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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 3月 環境厚生常任委員会−03月10日-01号




平成26年 3月 環境厚生常任委員会

平成26年3月10日
環境厚生常任委員会

1 日時
  平成26年3月10日(月曜日) 午前10時00分開会 午前11時31分閉会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  伊藤・松島の正副委員長
  小島・海老名・広瀬・和田・白川の各委員
  中尾副議長

4 説明者
  水島副市長、木村副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、
  夜光保健福祉部長、古郡保険年金課長、重田保険年金課主幹、
  熊澤障害福祉課長、一杉障害福祉課主幹、朝日高齢福祉介護課長、
  池田介護保険担当課長、生川こども育成部長、青木こども育成相談課長、
  岡本保育課長、?橋環境部長、後藤環境政策課長、大竹環境政策課主幹、
  仙賀病院長、坂入副院長、須田病院総務課長、沼井医事課長、
  石田医事課主幹、大関医事課主幹

5 事務局職員
  石田局長、石山次長、高木書記、江坂書記

6 会議に付した事件
  (1) 議案第8号 平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計資本剰余金の処分について
  (2) 議案第21号 茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例
  (3) 議案第25号 茅ヶ崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例
  (4) 議案第28号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
  (5) 議案第35号 茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例
  (6) 議案第36号 茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
  (7) 議案第47号 茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例
  (8) 陳情第1号 国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書の提出を求める陳情[新規]
  (9) 陳情第2号 要支援者に対する介護予防給付継続と利用者負担増中止を求める意見書の提出を求める陳情[新規]
  (10) 25陳情第16号 茅ヶ崎小学校学区 児童クラブに関する陳情[継続]

                午前10時00分開会
○委員長(伊藤素明) 環境厚生常任委員会を開会する。
 議題は、配付の日程のとおり議案7件、陳情3件である。
 これより議案の審査に入る。
 議案第8号平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計資本剰余金の処分についてを議題とする。
 説明願う。
◎医事課長 議案書80ページ、議案第8号平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計資本剰余金の処分について説明する。
 平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計のうち、別紙の81ページ、議案第8号資料のとおり、新病院建設1期工事竣工時の平成12年度に医療施設等施設整備費補助金として収入した補助金2100万円をもって取得した資産の撤去により発生する損失について、同額の資本剰余金をもって補填するものである。この補填は地方公営企業法第32条第3項の規定により提案するものであり、今回の議決により2100万円の現金支出をするものではない。
○委員長 質疑に入る。
◆和田清 委員 今回の議案の趣旨は理解をしているが、予算特別委員会の資料にもあったさまざまな物品、特に固定資産に関して減価償却の選定の期限に幅がいろいろある。今回の処理も含めて、減価償却の設定の仕方の基準、ルールは、一般企業では税法上の扱いの問題であろうし、公会計においては恐らく耐用年数を設定して減価償却の年数を決めるというルールだと思う。今回これに関連して、どのような基準で決めているのかを説明願う。
◎医事課主幹 和田委員から話があったとおり、茅ヶ崎市立病院では、資産を取得した翌年度から耐用年数に対応して減価償却を均等割で実施している。
◆和田清 委員 今回の2つの高額機器は、想定した耐用年数と実際に破棄されたこととのタイムラグがあったのか。
◎医事課長 今回償却した資産については、耐用年数が6年であり、平成12年に購入しているので13年経過したものである。
◆和田清 委員 高額の機器に関しては、耐用年数の設定も含めて、毎年私は要求しているが、計画的かつ効率的に整備して、現場に支障のないように取り組んでいただきたいと話している。今の話は耐用年数を6年で設定したものをはるかに超えて13年使われていたとのことで、機器の保守管理や時代の要請に合わせた買いかえの時期等との関係はどのように考えているのか。
◎副院長 機器については、新病院建設当初に導入した機器も含めて、高額のものについて3年間、年間3億円を計画し、通常分に加えて予算化した。通常分も新規はなかなか難しいが、買いかえ時には新機能を追加したり、2つの機械が1つになったような最新の機械を入れるなど、計画に乗って行っている。購入計画の3年が終わった後も、老朽化とともに新しくかえなければいけないものが出てくるので、また次の計画もつくり、しっかり購入する。減価償却で留保資金が積み上がっているので、新しい機械でよい医療の対応をしていきたいと考えている。
◎病院長 放射線科、検査科等は、高額医療機器をどのように更新していったらいいかという計画書を病院長へ持ってこさせている。ところが、それぞれの診療科は、突然更新を言ってくるとか、新しくいい機械が突然出てくる等、各科の高い機械に関しては不確定な要素が多い。病院全体でほぼ全ての部門が関係する医療機器に関しては、きちんと耐用年数等を考えながら計画を立ててやっているつもりである。ただ、周辺の民間病院と比べると、新しい医療機器を入れるタイミングが非常に難しい。新しい機器に予算を使うよりも、他に使わなければならない医療機器がまだまだあるので、全ての部門から意見が出ないような形で毎年考えながら、私が院内の医療機器等整備委員会の委員長をしているので、その中で、病院全体でどういう医療機器を更新したほうがいいか、新規に買ったほうがいいのか等を考えながらやっている。
◆松島幹子 委員 81ページ、議案第8号資料を見ると、残存価額2560万5000円となっている。先ほどの答弁では耐用年数に応じた均等割、耐用年数が6年で13年使用したとのことである。残存価額が2560万5000円ということについて説明いただきたい。
◎医事課主幹 議案第8号資料に示した除却物品の残存価額が2560万5000円と、あたかもまだかなり残存価額があるように貸借対照表上、見ることができる。平成24年度から資本制度の見直しが実施され、資本剰余金の手続が変わると同時に平成26年度予算から会計基準の見直しがある。みなし償却がなくなる一つの理由としては、あたかも資産が貸借対照表上、残存価額が十分あるように見えてしまうという点が挙げられている。今回の件に関しては、国庫補助金2100万円が減価償却していなかったため、茅ヶ崎市立病院の本来の残存価額は5%であるが、2つの資産の合計2100万円のいただいた分の丸々減価償却していない分を5%の残存価額に加算されて2560万5000円となっている次第である。
◆小島勝己 委員 減価償却や除却損は、普通は利益を出してその中で処理していくと思う。ぜひそういうことがきちんとできるように要望しておく。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第8号平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計資本剰余金の処分についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第21号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎環境政策課長 議案書93ページ、議案第21号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の提案理由及び概要を説明する。
 本案は、昨年4月よりスタートした茅ヶ崎市地球温暖化対策実行計画の進行管理を行っていく上で、来年度より施策の進捗状況の評価作業や施策の推進並びに今後計画を変更する場合などに当たり専門的な判断を求め、意見をいただくために提案するものである。委員数は15名以内、委員報酬は日額1万円とし、条例の施行は平成26年7月1日としている。
○委員長 質疑に入る。
◆松島幹子 委員 温暖化対策推進協議会は年に何回ぐらい開催する予定か。
◎環境政策課長 年5回を予定している。
◆松島幹子 委員 策定後も5回、年間5回ということか。
◎環境政策課長 この策定後、5回を予定している。
◆松島幹子 委員 公募の市民は何名入るのか。構成メンバーについて聞きたい。
◎環境政策課長 公募の市民は現在2名を予定している。温暖化対策推進協議会の構成は、公募の市民の2名以外は、学識経験者が1名、神奈川県地球温暖化防止活動推進員が1名、エネルギー関連企業から3名、NPOや市民活動団体から3名、店舗や事業所等の組合等から5名、合計15名の委員の構成で考えている。
◆松島幹子 委員 公募の市民はどのような選考方法で行われるのか。
◎環境政策課長 書類選考と面接を予定している。
◆白川静子 委員 この協議会のメンバーによって、いかに地球温暖化対策実行計画をきちんと進行していくかということである。提案理由にも専門的判断と各界の意見を広く聞くとのことだが、茅ヶ崎市の課題等がある中でこの計画を進めていくに当たり、このメンバーでよしとされていると思う。茅ヶ崎市の持っている課題に対して、このメンバー構成にどのようなものを期待しているのか。
◎環境政策課長 エネルギー関連企業、あるいは神奈川県の地球温暖化防止活動推進員等、現状の産業界等に接している方々から入っていただく。今後、市の施策を推進していく上で、現場に即した意見、業界の声を拾い上げて、より有効に温暖化対策が推進していければよいと考えている。
◆白川静子 委員 一般的に日本の企業関係の取り組みは非常に進んでいるとも言われている。各個人の家庭の取り組みのおくれが大きな課題ではないかと昔から言われているが、市としてどのように考えているか。
◎環境政策課長 家庭部門の温暖化ガスの量が増加しているので、茅ヶ崎市の場合、家庭部門の取り組みを推進していく必要がある。公募の市民の方々からも、家庭でどのように取り組んでいるのかという意見を伺うことができると思う。また、店舗の方の意見も拾い上げ、現状と市が考えているものとのギャップといった意見を伺い、家庭で取り組める有効なものを今後も進めていくような形がとれるかと思っている。
◆白川静子 委員 公募の市民の存在が非常に大きいかと思う。審議会の委員を公募したときに期待するのは、広い市民の目線の中から適任者がきちんと決まると一番いい。選考には、いかに最適な市民を選ぶかという部分が一番大きなネックになってくると常に思う。今回、市民の公募に当たり、何か考えがあれば聞きたい。
◎環境政策課長 温暖化の状況は、なるべく小まめにホームページや広報紙、環境基本計画の年次報告の特集号等で知らせているが、関心のある方は講座等に出て勉強をされている。公募で申し込まれる方に、書類選考等で自分の思いなり、茅ヶ崎市でこうしていきたいというものを出していただけると思う。環境審議会の公募の市民の方も同様であった。面接の折に私どもから質問して、意見をお聞きする場合もある。その方が入っていただくことによって、市の施策に有効に使えるようなところを期待している。
◆白川静子 委員 市民の声が、この計画を進行管理していく中で、市民の方に還元されていかなければならない。計画を着実に進めていくために意見が入っていかなければいけない。審議会で審議したものを逆に市民に返して、市が考える温暖化対策の大きな方向、CO2削減に向かった実効的なものにしていかなければいけない。主婦感覚等の目線は非常に大きいと思う。その辺も含めてしっかりと公募の市民を選考していただきたい。
◆海老名健太朗 委員 茅ヶ崎市環境審議会でも、主な環境施策について議題に上がると思う。この茅ヶ崎市温暖化対策推進協議会で温暖化対策の話を進めていく。環境審議会への情報提供、情報共有については、時々審議会同士で情報共有がうまくいっていないケースが環境審議会とみどり審議会などであったと思うが、どのようにされていくのか。
◎環境政策課長 環境基本計画の評価を行っている環境審議会は、環境基本計画の性格上、環境関連全体の幅広い分野を扱っている。それぞれの分野の個別計画の重要施策とある程度重なる部分はある。環境審議会、環境基本計画においても、重点施策はエネルギー関連で3施策ほど、交通関連で2施策ほど重なっている。個別計画である本市の地球温暖化対策実行計画の施策は31施策ある。これを温暖化対策推進協議会で審議していただく。この情報は、私どももより深く個別で扱っていくので、連携という面では、環境審議会で環境基本計画の施策を評価する際に反映していただくようにしていきたいと思っている。また、委員の中で共通している部分もあるので、みどり審議会で話しているものと同様に、環境審議会に上げて連携をしていくように努めていく。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
◆松島幹子 委員 茅ヶ崎クラブとして、議案第21号については賛成の立場で討論する。
 茅ヶ崎市地球温暖化対策実行計画について積極的に発言してくださる方にメンバーに入っていただき、この事業が強力に推進していくことを期待して、賛成する。
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第21号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第25号茅ヶ崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎障害福祉課長 議案書101ページ、102ページ、議案第25号茅ヶ崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例について、提案理由とその概要を説明する。
 本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正が平成26年4月1日から施行されることに伴い、所要の規定を整備するため提案するものである。
 改正の概要であるが、今回の法改正により障害福祉サービスのうち共同生活介護が共同生活援助に統合されることとなり、条項ずれが生じたため、本条例の第1条に規定している茅ヶ崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例ほか2件の条例並びに第2条に規定している茅ヶ崎市障害者ふれあい活動ホーム条例のそれぞれ引用条項を改めることとしたものである。本条例の施行は平成26年4月1日としている。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第25号茅ヶ崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第28号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎こども育成相談課長 議案第28号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について説明する。
 議案書105ページ、本案は、家庭児童相談室の家庭児童相談員及びこどもセンターの療育相談心理判定員の報酬額について、それぞれ業務の専門性等を勘案し、家庭児童相談員は月額18万円以内を月額21万円以内に、療育相談心理判定員は日額1万9500円を日額2万3000円に改定するものである。本条例は平成26年4月1日から施行することとした。
○委員長 質疑に入る。
◆和田清 委員 家庭児童相談員及び療育相談心理判定員等は、昨今議会でもよく取り上げられるように、専門性が非常に重要視されている職種であり、その重要性は皆さん共有していると思う。優秀な人材を確保するために報酬を上げる議案であるが、限られた人材なので他市町村との取り合いになり持っていかれる可能性もある。劣るような処遇をしてしまうと人を失ってしまう。相場的にこの報酬が妥当なのか、見解を聞きたい。
◎こども育成相談課長 今回の増額の幅は他市を参考にしたが、勤務形態、業務内容がまちまちで一概に比較は難しかった。本市の非常勤嘱託員の報酬の中で、こども育成部の母子自立支援員の方の勤務形態、業務内容が類似しているということで、その報酬日額を月額換算すると21万1000円ぐらいになるため、今回21万円が妥当とした。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第28号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第35号茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎介護保険担当課長 議案書115ページ、議案第35号茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例について説明する。
 提案理由は、介護保険料の普通徴収における仮徴収を廃止することにより業務の効率化を図るとともに、システム最適化の一環として介護保険事務処理システムが更新されることに伴い、保険料の額に端数が生じたときの処理方法を変更する等のため提案するものである。
 普通徴収に係る納期を定めている第9条は、納期を毎月末日としていたものを7月から3月までの毎月末日に改め、当年度の介護保険料決定前の仮徴収を廃止しようとするものである。介護保険料の普通徴収は、例年7月中旬に当年度の介護保険料決定通知書を送付しているが、4月から6月までは仮の保険料として4月に通知している。年間を通じて普通徴収になる方に対して1年間に2回通知書を送付している状況である。介護保険料の普通徴収は、当年度の前々年の収入状況等により仮徴収保険料額を計算し、次に、前年の収入状況等により年間保険料額を計算し、本徴収保険料額にて精算している。この点のわかりにくさについては、以前に被保険者から指摘をいただいたことがあった。これを解消するため、さらに保険料の計算作業や納入通知書の発送を効率的に行うため、普通徴収の仮徴収を廃止しようとするものである。なお、普通徴収の仮算定に関する規定である第11条及び第12条も削除することとしている。
 次に、年度途中で第1号被保険者の資格を取得した者、または喪失した者に関する介護保険料についての端数処理について定めた条例第10条は、平成27年1月から新しい事務処理システムに更新するため開発事業者と仕様の協議を進めてきたところ、この条文のとおりシステムを運用するためには計算ロジックに手を加えること、いわゆるカスタマイズが必要になることが明らかになった。今回のシステム最適化では極力カスタマイズを行わないことが考え方として示されているので、システムに合わせるため改正しようとするものである。
 次に、保険料計算のもとになる収入の申告について定めた条例第17条のうち、第1項は、申告の手続について茅ヶ崎市介護保険規則で規定している事項を条例で規定するため改めようとするものである。第2項は、システム最適化により市民税課税状況等がシステム間で緊密に連携され、今までより多くの適切な情報を取得できるようになることから、収入や所得、扶養等の確実な情報の裏づけにより賦課することが適切との考えに基づき削除するものである。
 これらの規定については、一部の規定を除き、システム最適化稼働後の平成27年4月1日から施行することとしている。
○委員長 質疑に入る。
◆和田清 委員 非常に複雑な仕組みなので説明を1回聞いただけではすっとわからないが、総じてこちら側の簡略化、合理化が一義的な目的であり、市民にとってもわかりやすいとは伝わってくる。実際この方法の変更、仮徴収の廃止によって、市民にどのような影響が出て、あるいは影響が出ないためにどのような工夫をするのか、その対応について聞く。
◎介護保険担当課長 被保険者のわかりにくさという点であるが、現在、4月に仮算定の処理を行い、前々年の所得により納付書を送付している。6月末に本算定を行い、7月上旬に前年の所得により保険料を算定して通知書を送付している。市民の方には、4月に仮算定の納付書が来て、さらに7月に本算定の納付書が来るが、前年の所得と前々年の所得が変わっている場合、7月に来る納付書の保険料額が変わってくることがある。
 市としては、平成26年度にシステムの入れかえを行い、あわせて広報の特集号等を計画して、市民には十分PRしていきたいと考えている。
◆白川静子 委員 市にとって2回の通知が1回になるので経費の削減につながるが、どのぐらいの削減と見込んでいるのか。
◎介護保険担当課長 事務費等を含めて約200万円の減少となると見込んでいる。
◆白川静子 委員 200万円削減され、事務手続が簡略化され、いいことづくめのようであるが、逆に市民には、12回払っていたものが国保と一緒で少なくなる分、1回の納付金が多くなる。和田委員の質問に広報でしっかり周知するとのことだが、1回分は多くなるが年間分は同じであると市民にしっかり周知していただかないと、茅ヶ崎は介護保険料が高くなったと変な誤解を生んでしまう。担当として、その認識はいかがか。
◎介護保険担当課長 言われるとおり、市民にわかりやすいように特集号を組んで、十分周知していきたいと考えている。
◆白川静子 委員 ぜひそうしていただきたい。問い合わせ等が必ずあると思うので、市民の側に立った対応をお願いしたい。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第35号茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第36号茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎医事課長 議案書117ページ、118ページ、議案第36号茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について説明する。
 この改正は、市立病院における病院と診療所の機能分担の推進、及び産科医療を堅持し産科医や助産師を確保することを目的に、非紹介患者の初診に係る費用である選定療養費、及び分娩の介助費用を改定するため条例の一部を改定する条例を提案するものである。
 内容としては、別表第1、非紹介患者の初診の項中、診療報酬の算定方法の初診料及び診療情報提供料(?)の例により算定した額の合計額の10分の3に相当する額を基準として市長が定める額を2000円に改め、同表、分娩の介助の項中、日曜日、土曜日、国民の祝日、年末年始以外の日の午前8時30分から午後5時までの間に行った場合、1胎につき、市内に住所を有する者にあっては6万円を8万円に、市外の者は9万円を12万円に、その他の場合は、市内の者は9万円を11万2000円に、市外の者は13万5000円を16万8000円に改めるものである。この条例改正は、患者や市民への周知等所要の経過措置を設けるため、平成26年7月1日から施行するものである。
 続いて、改正に至った経緯について説明する。
 非紹介患者の初診については、国の基本的な方針では、病気になった場合に病院ではなくまず地域の診療所を受診し、より高度な医療が必要な場合は診療所の紹介で病院を受診する。病院での治療が終了したら紹介元の診療所に戻り、引き続きその後の治療や経過観察、日ごろの健康管理を行うことになっている。しかし、この方針に反し、患者の大病院志向は強く、市立病院も非紹介の初診患者が減少せず、医療連携にも支障を来すとともに、待ち時間が長い等の問題も一向に解消しない。また、茅ヶ崎医師会より、市立病院に非紹介の初診患者がまだ相当数いるのは、選定療養費が他の地域医療支援病院より安価な設定であることも一因ではないかとの指摘の上、かかりつけ医を中心とした地域医療連携のさらなる推進のため、選定療養費を適切な金額に設定するよう要望書もいただいている。
 平成24年3月26日の厚生労働省保険局医療課長からの通知の病院の初診に係る事項では、病院と診療所の機能分担の推進を図る観点から、他の保険医療機関等からの紹介なしに200床以上の病院を受診した患者については、自己の選択にかかわるものとして、初診料を算定する初診に相当する療養部分について、その費用を患者から徴収することができる。特別の料金については、その徴収の対象となる療養に要するものとして、社会的に見て妥当、適切な範囲の額とすることとなっている。
 市立病院の選定療養費は、選定療養費を算定している7市公立病院の中で一番低額になっている。このような状況の中、非紹介の初診に係る選定療養費を適切な金額にするよう調査研究し、検討を行った。調査の結果、神奈川県内の主な医療機関の平均金額が約2550円、地域医療支援病院の平均金額が約2610円ではあったものの、茅ヶ崎以外の7市公立病院の平均金額が約1940円、近隣の湘南藤沢徳洲会病院が2100円、全国の平均金額が2085円であったことを考慮し、今までの1570円から定額の2000円とし、消費税8%を加算した2160円に変更することが、社会的に見て妥当、適切な範囲の額と判断した。
 また、金額変更の周知として、同通知の中では、初診に係る特別の料金を徴収しようとする場合は、患者への十分な情報提供を前提とし、患者の自由な選択と同意があった場合に限られるものであり、病院の見やすい場所に患者にとってわかりやすく明示するものとすることとなっていることから、院内掲示や広報紙を活用して患者や市民に対し十分な情報提供をするため、3カ月の周知期間をもって平成26年7月1日より施行することとした。
 分娩の費用については、社会保険や国民健康保険等の保険が適用されない自費診療になるため、分娩の介助と新生児の保育の料金について条例で定めるとともに、保険点数に該当する部分は点数の実費分を算定している。市立病院の分娩の介助費用は7市公立病院の中でも比較して低額になっている。また、近隣の民間分娩施設の分娩費用と比べてもかなり低額になっている状況である。分娩の介助費用は自由診療であるため定期的な点数改正はなく、これまで大きな改定もなされてこなかった。
 分娩の介助という診療行為に対し適切な評価を行い、その評価に見合った金額を設定することが、産科医療を堅持し、産科医や助産師の確保につながるものと考える。また、公立病院が分娩費用を余り低額な金額に設定してしまうと妊産婦の集中を招き、医師、助産師の業務が煩雑になるとともに、民間の分娩施設の経営を圧迫することになり、地域の分娩施設の減少にもつながる可能性があると考える。
 金額の変更に当たっては、県の周産期救急医療システム受け入れ病院の中核病院となる等、診療体制を整えていることから、システムで協力病院となっている大和市立病院や、参加していない厚木市立病院より評価できるものと考え、同病院の金額を参考とすることが適切と判断し、改定するものである。
○委員長 質疑に入る。
◆和田清 委員 今回のような適正な改正を早目早目に対応していただきたいと逆にお願いしたいくらいである。非紹介の患者の初診料は、まだやはり低額であると認識する。他の市立病院等、公立病院の平均との話があったが医師会の要望もあるとのことで、許される範囲内でさらにもう少し高くして、市民に役割分担を周知していく方法を考えてもいいのではないか。
◎病院長 今回の条例改正は、私が病院長になったときからずっと言ってきた。ようやくこの安い上げ幅で出てきた。私はまだ不満足である。国の特に平成26年度の診療報酬の改定の流れを見ると、紹介患者、逆紹介患者を、ある一定の数値を残さないと今度は減算という形で、病院でお金をとってはだめだ、紹介患者を診ていない病院はつぶれなさいという形にかじ取りをしてきた。平成26年度の診療報酬の改定では、500床以上の病院は、紹介率が一定数なければ初診料は下げるという形ではっきり示された。恐らく平成28年度、30年度の改定では、全ての病院が、一定数の紹介患者がいない限りは初診料を逆に安くしろという形になってくると思う。そうなると、とにかく数を見てバランスをとるか、本当に医療が必要な患者を選んでいくかを病院として選択しなければならない。
 茅ヶ崎市内に400床以上の病院は茅ヶ崎市立病院しかないので、何でもかんでも診る形にすると、本当に医療の必要な患者に手が届かなくなる可能性がある。市民の方々が病院を選ぶときの判断基準に、茅ヶ崎市立病院に紹介状なしでかかると余分にお金が取られるということを口コミでも何でも広めていただいて、開業医が診て、今すぐにでも市立病院に行って治療をしなければ命にかかわるような患者を本当に診てあげたいというのが病院長を初め病院職員全体の思いであり、国もそのようなかじ取りを今やっている。実際、2年後には、この金額では安いとほかの病院がもっと上げてくる。恐らく200床以上の病院は、例えば紹介率が70%なければ初診料を下げろという形になってくると思うので、そのときに、2年後にまた条例改正をしようということになると、また大変なことになると思う。病院長としては、もう少し高目に設定しておいたほうがよかったのではないかとも思っている。
◆和田清 委員 視察で宮崎県延岡市を訪問した。県立病院で大量に麻酔医が退職して、救急機能が麻痺して、病院の機能を果たさなくなってしまった。そこで地元の医師会が立ち上がり、夜間急病センターを24時間にして、市民も立ち上がり、1次医療を医師会と協力してやっていき、県立延岡病院に関しては、2次医療、3次医療をしっかりやっていってもらおうということで取り組むという話を聞いてきた。
 今、病院長の話のように、茅ヶ崎は市民が危機感を持つのは難しい状況である。実際受けていただいているので、かかりつけ医を持ってきちんとすみ分けることや、休日・夜間急患センターの活用の機運がなかなか高まらないのは非常に問題だと思う。市民が自然に意識を持って行動していただけない限りは、費用や仕組みでその方向に誘導していくことは重要な課題である。ぜひ今回の改定をさらに研究し、随時検討して、適正な役割分担を推進するように市立病院としても努めていただきたいと思うが、所見を伺いたい。
◎病院長 そのとおりである。市立病院に勤める全ての職員は、本当に病院で治療を必要としている患者を診たいと、それが義務であり責任であるという思いで働いていると思う。そこを市民の皆様、議員の皆様、医師会の会員、開業医の先生方が一緒になって、茅ヶ崎市民の皆様に茅ヶ崎市立病院の存在意義をよくわかっていただいて、かかりつけ医がどこかと聞くと茅ヶ崎市立病院と答える患者が減るような形をとっていきたいと思っているので、よろしくお願いする。
◆松島幹子 委員 現在、茅ヶ崎市内で分娩ができる病院、診療所は幾つあるのか。
◎医事課長 医療機関では、市立病院、湘南東部総合病院、茅ヶ崎産婦人科医院、下田産婦人科医院、助産院では齋藤助産院と、5つの分娩施設である。
◆松島幹子 委員 市立病院にかかるために紹介状を書いていただく費用は、今幾らかかるのか。
◎医事課長 通常であれば、保険点数で250点の診療情報提供料となる。分娩の場合は、実費分になるので、その実費相当額になろうかと思う。
◆松島幹子 委員 250点とは、2500円ということか。具体的な金額を答弁いただきたい。
◎医事課長 分娩の場合は自由診療になるので、それぞれの病院で設定する。それぞれの病院が一概に2500円かどうかはわからないが、通常はそのぐらいの額になろうと思う。分娩の場合は、最初にかかった病院にそのまま通院される人も多くあろうと思う。
◆松島幹子 委員 市立病院で産みたいと思った方は、紹介状の値段と初診料を比べて考える方もいると思う。紹介状よりも高い値段を設定しないと余り効果がないと思うが、その点はどのように検討したのか。
◎副院長 分娩の費用については自費診療である。選定療養費の金額を設定しているのは、あくまで保険なので、紹介状を紹介元の診療所が書く場合には250点、2500円であり、3割負担の方はその3割額を払い、茅ヶ崎市立病院に来ていただいて、かかっていただく形である。分娩施設では、自費診療なので、基本的には保険を参考にした金額かと思うが、その算定基準は全く違うと思う。今回の選定療養費では分娩は保険ではないので特にそういった検討はしていない。
◆白川静子 委員 茅ヶ崎市立病院の1次診療化は昔から言われていることだが、なかなか改善されない。現在、紹介なしに1次で市立病院にかかる方のアンケート調査等をされたことはあるか。そういう方の声をどのように聞かれているのか。
◎副院長 特段それに特化してアンケートをしたことはないが、2年に1度、患者さん満足度調査という形で、接遇、待ち時間も含めて意見をいただいている。待ち時間が長いという説明の中で、当院としては、紹介患者、予約患者の合い間に診たり、診療科によっては、紹介患者、予約患者が終了してからそのとき来られた患者を入れるという対応しか現状ではできない。そうしたことで2時間、3時間待ったという投書をいただいた方には個別に回答している。
◎病院長 待ち時間を短くする。アンケートをとって接遇をよくする。そうすると、紹介状を持たない患者がますます市立病院に来る。逆効果な面もある。そのバランスは非常に難しい。紹介状を持たない患者が来られないようにするためにアンケートをとると書かせていただけるならアンケートをしたいと思うが、それはできないので、非常に難しい問題だと思う。ただ、一旦来られたからには、紹介状のない患者も紹介状のある患者も区別なく診るのは公立病院の使命である。
 病院に来る前に、市民の皆さんにかかりつけ医に行こうという判断をしてもらうためには、病院だけではなく全市挙げて、病院の職能集団がきちんと機能し、有効に利用するための市全体のシステムをつくるべきである。それが茅ヶ崎市にはまだ足りないと思う。病院長としては、それをいろいろなところで言っている。何年後かにはきちんとした形で茅ヶ崎市ができれば、全国的にどんどん宣伝していって、茅ヶ崎市を有名にしたいと思う。
◆白川静子 委員 接遇をよくするためのアンケートではない。身近に自分がかかりたい病院がないから来た等、初めから市立病院に来てしまう理由が何かあると私は思う。この診療報酬を上げることは別に問題ない。やはりもう一つの問題として、いかに病診連携の中できちんと1次診療、2次診療、3次診療を組み立てていくか、今の病院長の回答のようにしていくか、ここに視点を持ったときに、市民がなぜ市立病院に来てしまうのかをはっきりわかっていれば、もっと手の打ち方があると思う。市民一人一人の自覚が非常に大事だが、お金を上げればわかるものではない。全市挙げて、もっと病診連携の中で病気を診ていかなければいけないことは十分わかるが、市立病院がそこのところを理解していくことも大事ではないか。初めから来てしまう患者の思いを、どこでどのように市立病院側がわかっているかどうかというところを聞きたかったが、いかがか。
◎病院長 病院としても、そういうアンケートの仕方であれば前向きに対応して、市民がなぜ市立病院を最初に選んだか、どういう思いなのかをきちんと調べていきたいと思うので、時間をほしい。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
◆松島幹子 委員 茅ヶ崎クラブとして、議案第36号につき賛成の立場で討論する。
 分娩については、なるべく自然に近い状態で出産をしたいという方がいる一方、何かあったときのために大病院で産みたいという方も多くいるのが現状だと思う。今回、選定療養費については改定されるが、この金額についてどのくらい効果があるか、紹介率がどのくらい上がるかということについて十分検証して、今後の検討材料にもしていただくことを要望して、賛成する。
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第36号茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第47号茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎保険年金課長 議案書(その2)1ページ、議案第47号茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例について説明する。
 本案は、国民健康保険法施行令の改正に伴い、茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正し、保険料の賦課限度額を引き上げるとともに、保険料の減額賦課についての基準を改め、軽減基準を拡大するため提案したものである。
 内容として、賦課限度額の引き上げについては、後期高齢者支援金等分の賦課限度額を現行の14万円から16万円に、介護納付金分の賦課限度額を12万円から14万円に引き上げ、これにより中間所得層の被保険者の負担に配慮した保険料算定を可能とするものである。保険料の減額賦課の基準については、5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定における被保険者の数の中に世帯主を含めるとともに、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定においては、被保険者の数に乗ずる金額を現行の35万円から45万円に引き上げ、これにより5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯の範囲を拡大するものである。
 なお、本条例は平成26年4月1日から施行することとした。
○委員長 質疑に入る。
◆白川静子 委員 2割軽減、5割軽減の拡大であるが、本市において、何世帯から何世帯になるのか。
◎保険年金課長 今回の改正に伴う軽減拡大は、平成25年度10月末時点での被保険者で試算したところ、該当する被保険者の増加分は3861名となり、世帯では1875世帯となる。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第47号茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 休憩する。
                午前11時13分休憩
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                午前11時18分開議
○委員長 再開する。
 これより陳情の審査に入る。
 陳情第1号国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書の提出を求める陳情を議題とする。
 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
◆海老名健太朗 委員 新政ちがさきを代表して、陳情第1号について討論する。
 国民健康保険は、確かに国民皆保険制度であることから、国庫の負担増については我々も希望するものである。しかし、1984年以前の水準に設定することについては、社会情勢、人口動態、国等の財政状況を鑑み、慎重に議論すべきものと考え、この1984年以前の水準に設定することに対し反対をする。
○委員長 討論を打ち切る。
 陳情第1号国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書の提出を求める陳情につき採決する。
 本件を採択すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
                〔賛成者起立〕
○委員長 起立少数と認める。
 よって、本件は採択することは否決された。
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○委員長 陳情第2号要支援者に対する介護予防給付継続と利用者負担増中止を求める意見書の提出を求める陳情を議題とする。
 質疑に入る。
◆和田清 委員 代表質疑等でも議論されているが、来年度の介護保険法の大幅な改正によって、介護予防給付の形が変わるとの専らの話になっている。市としてはどのような情報をつかんでいるのか。現時点でわかっていることを答弁いただきたい。
◎介護保険担当課長 市としては、厚生労働省老健局ということで介護保険制度の改正案についてといった資料をメール等で見て、調べている状況である。直接市にこういった形で行うと、これから説明があるような状況である。
◆和田清 委員 具体的なことは示されていないが、介護予防に関しては市町村事業として包括的に市が責任を持ってやっていこうみたいな方向性だと聞いている。それについて市として現時点でどのような考えを持っているのか。
◎介護保険担当課長 現在は、介護予防事業者以外では、例えばNPO法人や地域のボランティア等の力をかりながら実施することを国はイメージしている。人員の基準や体制、報酬等の改定について、これから調整すべき事柄は非常に多いと思う。市としては、ハードルはかなり高いのではないかといった認識を今持っている。
◆和田清 委員 この陳情にあるように、これはあくまで社会保障制度改革国民会議の報告とのことだが、要支援者に対する介護予防給付について市町村が地域の実情に応じということで、市町村が実情に応じた対応をするという方向性が打ち出されたようである。それに対して市として取り組むべき姿勢についてどのように考えているのか。
◎保健福祉部長 現在、要支援の方に、予防給付については給付費としては10億円になる。要支援1が1772人、要支援2が1116人、この方々が現にサービスを受けている。それが市町村の責任でという形になると同様なサービスとは限らないかもしれないが、現に生活に困ってサービスを利用されているので、サービスが使えなくなると困る。形が変わるにしても、お金と担い手が必要であることは間違いない。方向性が示されていないので今はどうしようということが申し上げられないが、茅ヶ崎市としては、利用者が困らないように市の手だてで何とかやっていきたいという方針ではいる。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
◆和田清 委員 陳情第2号要支援者に対する介護予防給付継続と利用者負担増中止を求める意見書の提出を求める陳情に関して、会派を代表して意見を述べ、態度を明らかにしたい。
 質疑でも明らかになったように、国としては介護予防を介護保険の給付から外す方針が出されているようである。給付から外れることに関して不安やいろいろな疑問があるとの陳情の趣旨はよく理解する。ただ、給付から外れることによってサービスが低下するかどうかは今詳細が出ていないが、本来は、財源の問題はともかくとして、給付で行われるべきか、地域の実情に合わせた柔軟な対応をしていくべきか、慎重に議論をしなければいけない。介護給付から外れることだけをとって賛成、反対と言えないのではないかと思う。
 陳情では介護保険サービス利用者の負担増について触れているが、今厳しい財政の中で、一定以上の所得があり、ゆとりのある方は相応の負担をしていただき、より厳しい人たちにサービスやお金を回していかざるを得ない面があるので、一概に一定以上の収入のある方にも負担増はいけないというような陳情の趣旨には、やはりなかなか賛成することは難しい。もっと詳しく検討して、公平性を担保すべき課題が多いと思う。まだ多くの課題が残っている陳情と解釈するので、我が会派としては陳情に賛成することはできない。
◆松島幹子 委員 陳情第2号要支援者に対する介護予防給付継続と利用者負担増中止を求める意見書の提出を求める陳情について、茅ヶ崎クラブとして意見を述べる。
 陳情の趣旨はよく理解するが、陳情項目の3、介護保険財政に国が責任を持つことについては、地方自治とは逆行する考え方であり、地方自治体として介護保険財政についても茅ヶ崎市としてやりくりをしながら責任を持っていかなくてはならないと考えるので、この陳情については反対する。
○委員長 討論を打ち切る。
 陳情第2号要支援者に対する介護予防給付継続と利用者負担増中止を求める意見書の提出を求める陳情につき採決する。
 本件を採択すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
                〔賛成者起立〕
○委員長 起立なしと認める。
 よって、本件は採択することは否決された。
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○委員長 25陳情第16号茅ヶ崎小学校学区 児童クラブに関する陳情を議題とする。
 25陳情第16号については、1792名の署名が提出されている。
 質疑に入る。
◆白川静子 委員 前定例会から今定例会までの経緯について伺う。
◎保育課長 この件は、平成24年から保護者の方にいろいろ意見をいただいた。平成24年度の入所児童についても定員超過が出ている状況の中で、第2クラブの設置等の要望をいただいた経過がある。保育課としても、何度か保護者会の会長、副会長と話し、本市の財政上の問題もあり、なかなか難しい旨を説明してきた中で、昨年の第4回市議会定例会で陳情をいただいた。本課としても、児童クラブの申し込みが12月末までであったので、その児童数の申し込み状況を見て今後検討したいと答えている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 25陳情第16号茅ヶ崎小学校学区 児童クラブに関する陳情につき採決する。
 本件を採択すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本件は全会一致をもって採択すべきものと決した。
 お諮りする。
 ただいま採択された25陳情第16号につき、この処理の経過及び結果について報告を求めることに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、報告を求めることに決した。よろしくお願いする。
 環境厚生常任委員会を閉会する。
                午前11時31分閉会