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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 3月 教育経済常任委員会−03月07日-01号




平成26年 3月 教育経済常任委員会

平成26年3月7日
教育経済常任委員会

1 日時
  平成26年3月7日(金曜日) 午前10時00分開会 午前11時13分閉会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  滝口・吉川の正副委員長
  永瀬・山田・新倉・岩田・中尾の各委員
  広瀬議長

4 説明者
  水島副市長、木村副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、平野職員課長、
  前田職員課主幹、大八木財務部長、越野財政課長、小俣市民安全部長、
  加藤市民相談課長、川口スポーツ健康課長、有田スポーツ健康課主幹、
  千木良男女共同参画課長、夜光保健福祉部長、杉田保健福祉課長、
  神原教育長、金子教育推進部長、竹内教育指導担当部長、
  野上学校教育指導課長、飯田社会教育課長

5 事務局職員
  石田局長、石山次長、高木書記、藤原書記、磯部書記

6 会議に付した事件
  (1) 議案第2号 平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第11号)所管部分
  (2) 議案第43号 和解の締結について
  (3) 議案第44号 権利の放棄について
  (4) 議案第16号 茅ヶ崎市歯及び口腔の健康づくりの推進に関する条例
  (5) 議案第26号 茅ヶ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
  (6) 議案第29号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
  (7) 議案第34号 茅ヶ崎市社会教育委員の定数及び任期に関する条例の一部を改正する条例

                午前10時00分開会
○委員長(滝口友美) 教育経済常任委員会を開会する。
 議題は、手元に配付の日程のとおり議案7件である。
 これより議案の審査に入る。
 議案第2号平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第11号)所管部分、議案第43号和解の締結について及び議案第44号権利の放棄についての以上3件については、関連があるので一括議題としたい。
 お諮りする。
 以上3件を一括議題とすることに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、以上3件は一括議題とすることに決定した。
 説明願う。
◎市民相談課長 議案書32ページ、議案第2号平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第11号)について説明する。
 第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ22万2000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ649億5155万円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は、議案書33ページから34ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりである。
 議案書40ページ、41ページ、本委員会所管部分の歳出について説明する。
 款2総務費項1総務管理費目3広報広聴費として、平成21年度から24年度まで委嘱した市民安全相談員について、未支給の通勤費に係る和解金に要する経費を計上した。
 議案書135ページ、議案第43号和解の締結についての提案理由を説明する。
 本案は、平成21年度から24年度まで市民安全相談員を委嘱した者から、求人段階では通勤費用を全額支給するとし、当初の3年間は支給されていたにもかかわらず、平成24年4月から平成25年3月までの間の通勤費用については、条例の規定がないことを理由として支給されなかったこと。また、求人段階では委嘱期間を1年更新5年限度としていたにもかかわらず、平成25年3月末をもって一方的に契約を解除されたことについて、平成25年11月に通勤費用の支払い等について回答の要求があった。相手方と話し合いを重ねた結果、本市が和解金として22万1560円を支払うこと等で合意が得られたので、和解を成立させるために提案した次第である。
 議案書137ページ、議案第44号権利の放棄についての提案理由を説明する。
 本案は、平成16年度から平成23年度までの間に市民安全相談員及び消費生活相談員に対して支給した通勤費用について、茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定では、通勤費に相当する費用を支給することができないところ、委嘱をする際の条件として通勤費用を全額支給するとして委嘱し、支給した通勤費用に係る不当利得返還請求権を放棄するため提案した次第である。
○委員長 質疑に入る。
◆永瀬秀子 委員 議案第43号の事件の概要について確認したい。平成25年3月末をもって一方的に契約を解除されたことについて回答を求めてきたとのことだが、経過について詳しく説明いただけないか。
◎市民相談課長 本人からの通告書で、一方的に解除されたと記載されていることから、議案書でもその表現を引用した。しかし、実際には平成24年12月の時点で、翌年度から市民安全相談員の職務内容と体制を新たにすることを説明し、委嘱を更新しなかったことを説明している。
◆永瀬秀子 委員 市民安全相談員の求人をする際に、求人条件をどのように伝えていたのか。
◎市民相談課長 市民安全相談員の求人は、神奈川県警察本部に求人の相談を行っている。委嘱条件の中で、通勤費用は全額支給、委嘱期間は1年更新5年限度としていた。
◆永瀬秀子 委員 通勤費用が条例で規定されていないことをどの時点で担当部署が確認し、その後、どのような経過をとったのか。
◎市民相談課長 平成24年4月に通勤費用を支給する時点で、支給する根拠が条例にないことが課内で判明した。その後、平成24年5月に通勤費用を支給できないことを市民相談課長と課長補佐が本人へ説明し、平成24年4月から通勤費用を支給しないこととした。
◆永瀬秀子 委員 今後このようなことのないように、総合的な内部チェックの体制が必要と思うが、どのようなことを検討されたのか。
◎職員課長 全庁的にこうしたことは二度と繰り返されてはいけないとの指摘のとおりである。新年度を迎えるに当たり、通常であれば一般職の任用は職員課に通知をいただいている。非常勤の特別職に関しても、従来は地方公務員法第3条に基づく労働者性のない任用という形で考えていたが、今の世の中では従属的労働者性も考慮しなければいけないこともあり、一般職同様の形として、例えば職員課が合議を受ける等、一般的な任用に当たっての任用書に当たるようなものの様式を統一するといったことを新年度に向けて検討した上で、全庁に通知したいと考えている。
◆山田悦子 委員 通勤費用が規定では出ないのに委嘱する時点で支給されたとなっているが、雇用するときに書面でやりとりがされたのか。
◎市民相談課長 委嘱の際に書面をもって行っている。
◆山田悦子 委員 その時点で、通勤費に関して書面の記載があったと思うが、そこで確認はしなかったのか。
◎市民相談課長 当初の求人では交通費の支給を満額することとしたが、委嘱条件ではその旨は記載していない。
◎市民安全部長 求人は、神奈川県警察本部に伺い、その際、求人票という形の書面を提出している。この中には通勤費があるという記載があった。それに基づいて、県警本部の内部で人選をしていただいた中で提案があり、その方を市で委嘱している。その委嘱状の中には交通費の記載はない。交通費があるという説明が伝達されたのは、県警本部へ提出した求人票、また、口頭でもそういった説明をしている。
◆山田悦子 委員 募集の時点では交通費を支給となっていたとのことだが、今後、条例等を確認して、そういう間違いがないように注意していただきたい。
◆吉川和夫 委員 委嘱状ということはわかったが、特に臨時職員を採用するときに、個々に雇用契約を書面で結んでいるのか。全般的に伺う。
◎職員課長 臨時職員は一般職の行政職員であるが、任用通知書を交付している。その中には、民間で言う労働契約に近い形のもの、任用期間、時間、場所、社会保険その他通勤手当等、もろもろに関する労働条件を記載している。
◆吉川和夫 委員 一般職と特別職という中での今回トラブルであったと理解した。
 再発防止に関しては今後どのように対策をとるのか。
◎職員課長 先ほども簡単に触れているが、今回の非常勤嘱託員については、特別職の職員である。一般職ではなく、地方公務員法第3条に基づいて任用した非常勤の特別職であり、もともと市としては労働者性はない職員と認識をしてきた。しかし、世の中の仕組みが変わってくる中で、毎週定まった日数、定まった時間、定まった場所において、市が定めた内容の業務につかれると、完全な労働とは言わないが、従属的労働者性というものが考えられるのではないかという解釈も昨今の世の中では行われている。こうした相談員についても、今までの市の見解である労働者性はないと言い切る形ではなくなってきていることを考慮して、新年度を迎えるに当たり、一つの任用に当たっての様式を職員課内で検討し、全庁に向けて発信することを今考えていきたいと思っている。こうしたことの統一によって、二度と繰り返されることがないようにしていきたいと考えている。
◆吉川和夫 委員 説明いただいた前段の部分は必要ない話だと思う。防止対策ということで、特別職だったからどうのこうのということを聞いているわけではない。再発防止の観点でぜひ今後気をつけていただきたい。
 議案第43号、第44号を合わせると、一般職の臨時職員1名を雇えるくらいの額になると思う。慎重に対応していただきたいと思う。
◆中尾寛 委員 今回の議案第43号、第44号は、いい話ではない。
 議案第43号の和解の方と、第44号に出てくる市外在住の男性2とは同一の方か。
◎市民相談課長 委員言われるとおり、同一である。
◆中尾寛 委員 特別職とはいえ、雇用契約になるような契約書みたいなものは存在するのか。
◎市民相談課長 雇用契約となるようなものは存在しない。
◆中尾寛 委員 これは問題ではないか。雇用契約が存在しないとの課長の話だが、全庁的な部分で、これからあり方を考えるにしても、今までの経緯にしても、余りにもお粗末ではないか。どのように考えるのか。
◎職員課長 ただいま任用の条件を示す書類がないという答弁があったが、全庁的に全てがそうではない。例えば委嘱状を渡すときに、どういう条件のもとで仕事をしていただくというものをあわせて交付しているケースは多々ある。本来であれば、そういう形が望ましいと私どもも考えるが、この統一がとられてこなかったことに責任を感じている。申しわけない。今後、繰り返されることのないよう、統一をとるように努力していきたい。そのため全庁に向けて発信していきたいと考えているところである。
◆中尾寛 委員 今回のことを踏まえて、もう少ししっかりしたほうがいい。本当に不愉快な事案だと思う。
 議案第44号に出てくる金額からも、80万円以上とか60万円以上とか、交通費というものを出してもいいと私は思う。交通費を出そうという条例をつくるような話は、今、庁内であるのか。
◎職員課長 現段階において、条例を改正しようという動きが目の前にあるものではない。しかし、世の中の流れを考える中で、従来法律上認められていなかった旅費に関しても、今の地方自治法の中では支給が認められてきている。そうしたことも踏まえて、今後、世の中の流れを見ていく必要がある、議論をしていく必要があると考えている。
◆中尾寛 委員 要は、出すべきものは出したほうがいいと私は思う。世の中の流れも、交通費を出さないで市外から人が来る、雇うというのはなじまないと思う。世の中の流れという話だが、当然そういう流れなので前向きに取り組んでいただいてもいい。要望する。
◆新倉真二 委員 今、他の委員からの質疑で委嘱や雇用にかかわるところでどのような問題があって、どのように努力されるかは伺えたが、1つ気になっているのは、和解という形で双方納得できればいいが、係争になる前に何とかならなかったのかと伺いたい。
◎文書法務課長 今回の相手方からの請求について、民民間でこじれた場合もそうだが、最終的に訴訟の場において和解はある。今回はその前段で、相手方と話し合いを重ねた中で、そういう段階に至る前に、お互いに着地点を見出すというところでの今回の議案の提出をしている。
◆新倉真二 委員 そういう形で解決ができそうということであれば結構であるが、やはり茅ヶ崎市で報酬を受け取っていた方が、茅ヶ崎市のことを気持ちよく思っていただけるような対応をお願いしたい。要望にしておく。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
◆永瀬秀子 委員 議案第43号、第44号について、会派に属さない議員、日本共産党、永瀬秀子として意見を述べる。
 非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例に規定されていない通勤費用を支給したことの責任は、行政職員の対応に問題があり、求人段階で通勤費支給を明示されており、市民安全相談員、消費生活相談員の方々の瑕疵はない。今後、行政職員として、条例については、正確な対応が極めて必要である。長期間にわたって条例に基づいた運営がされなかったことに対し、内部チェック機能を高め、今後このような事件が起こらないよう、職員として、職務の遂行を強く求め、この議案に賛成する。
○委員長 討論を打ち切る。
 採決は個々に行う。
 議案第2号平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第11号)のうち、本委員会所管部分につき採決する。
 本案のうち、本委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案のうち、本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 議案第43号和解の締結についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 議案第44号権利の放棄についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第16号茅ヶ崎市歯及び口腔の健康づくりの推進に関する条例を議題とする。
 説明願う。
◎スポーツ健康課長 議案第16号茅ヶ崎市歯及び口腔の健康づくりの推進に関する条例について説明する。
 議案書85ページ、提案理由については、歯及び口腔の健康づくりが全身の健康の保持増進等に資するものであることに鑑み、歯及び口腔の健康づくりの推進に関し必要な事項を定めることにより、市民の健康の保持増進を図るため提案するものである。
 続いて、条例の概要について説明する。
 82ページ、第2条においては、基本理念として、歯及び口腔の健康づくりの推進に関する施策は、市民の自主的な取り組みを促進することを旨として、保健、医療等の関連施策の有機的な連携を図りつつ、その関係者の協力を得て、推進されなければならないこととした。
 第3条から第5条においては、市民、市及び歯科医師等の責務を、第6条では教育関係者等及び事業者の役割を定めることとした。
 第7条では、市は、歯及び口腔の健康づくりを推進するため、基本理念にのっとり、各種の施策を策定し、実施することとした。具体的には、(1)から(6)までにあるように、80歳になっても自分の歯を20本以上保つための8020運動の普及に関すること。乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期における歯及び口腔の健康づくりの推進に関すること。口腔に発生するがん等の対策に関すること。歯科検診または歯科医療を受けることが困難な障害者、介護を必要とする高齢者等の歯及び口腔の健康づくりの推進に関すること。ボランティアの育成に関すること等である。
 第8条では、市長は、歯及び口腔の健康づくりの推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画を策定しなければならないこと等とした。
 この条例は、平成26年4月1日から施行することとした。
○委員長 質疑に入る。
◆山田悦子 委員 この条例化は大変重要なことだと思っている。期待を込めて聞くが、市民の責務とはまた別に、特に事業者と掲げているのは、何か思いや考えがあるのか。
◎スポーツ健康課長 事業者の役割については、昨年行われた全員協議会でも意見をいただき、パブリックコメントでも市民の方から意見をいただいたことから、当初、素案では私どもは考えていなかったが、事業者の役割についても定めるべきと考え、条例に盛り込んだ次第である。
◆山田悦子 委員 事業者に対してどのような形で周知をしていくことを検討したのか。
◎スポーツ健康課長 現在でも、健康増進計画の中で事業所に対する健康増進の施策に前向きに取り組んでいる。具体的には、商工会議所に所属する市内の各事業者に健康増進に関する情報の提供、出前講座に出向く等の取り組みを行っている。今回、歯の健康増進についても同様な形で事業者に周知し、取り組みを進めていきたいと考えている。
◆永瀬秀子 委員 歯と口腔の健康づくりは市民の方にとって大切なことだと思う。今回、歯と口腔の健康づくりの重要性を再確認し、取り組みをさらに強化するためにこの条例が制定されるが、パブリックコメントを行っている。市民の皆さんの意見を基本理念、基本的施策の中でどのように検討したのか。
◎スポーツ健康課長 パブリックコメントを行い、市民の方からさまざまな意見を頂戴した。具体的には、歯の健康はおろそかになりがちである。失ってから歯の大切さがわかる。条例をつくり、しっかりと施策を推進してほしいなど、ほとんどの意見が本条例の制定に賛成するものであった。このほかに、条例素案の中で、市民の責務、福祉、教育関係者の役割、具体的施策は先ほど説明したように何点かあるが、基本的施策について意見をいただき、修正をしている。
 修正内容については、歯と口腔の健康づくりにおいては、市民一人一人の意識が大切、市民の自主的な取り組みが重要という意見を受け、第3条の市民の責務で、みずからの歯と口腔の健康づくりに積極的に取り組むということで、積極的という文言をつけ加えた。また、先ほど指摘のあった事業者の役割についても、市民から意見があったので追加している。また、8020運動の普及をという意見が多数あったので、第7条(1)に8020運動の促進を、また(5)に8020運動推進員の人材の確保等を定めている。また、口腔がんへの関心が高く、口腔がんの対策も入れたほうがいいのではないかという意見があり、第7条(3)につけ加えている。
◆永瀬秀子 委員 基本理念がとても大事で、市の責務でも、この「基本理念にのっとり」とある。素案でパブリックコメントの意見をいただいたかと思うが、基本理念の1番目に、素案では「市民が生涯にわたり、日々の生活の中で歯の疾患を予防するための取り組みをすることで、歯の疾患を早期に発見し、早期に治療を受けることを促進進します」と明記されている。市民の方に、予防教育と予防をするという取り組みは、基本的な部分でとても重要かと思うが、今回、条例の基本理念にはその部分が明記されていない。どのような検討をして基本理念に入っていないのか。
◎スポーツ健康課長 歯及び口腔の健康づくりについては、日々の健康的な生活習慣の中で、虫歯や歯周病を予防することや、健診等で病気の早期発見をして重症化の予防を目指している。委員指摘のように、予防の考え方は非常に重要なので、本条例においても特に予防と早期発見に重点を置いており、その考え方については、第1条の歯と口腔の健康づくりという言葉に含まれているものと考えている。
 素案にも予防という言葉はあったが、素案を条例化する作業の中で、個別の事業については大きなくくりの中で規定していこうということで、条例には予防という言葉が登場しないが、指摘にあったように予防の重要性がわかりにくいとのことなので、今後策定する歯と口腔の健康づくりの推進計画の中で具体的な予防の取り組みや予防の重要性について、はっきりとわかるような形で位置づけていきたいと考えている。
◆永瀬秀子 委員 市民の方への歯の重要性、口腔の健康づくりの取り組みは、高齢福祉介護課や教育のところでも事業を展開している。さらにこの条例をつくり、市民の方に健康づくりで歯と口腔の部分を強化していこうという中では、予防は特に重要性があると思う。
 歯及び口腔の健康づくり推進計画は、健康増進計画と整合性を図って一体的につくっていくとされているが、特に基本的施策で、これから在宅等で介護を必要とする障害者や高齢者の口腔の健康づくりは極めて重要な部分だと思う。この推進計画策定に当たっての委員の構成については、地域の意見、市民の方、介護されている方の意見を聞くような委員構成にするのか。
◎スポーツ健康課長 歯と口腔の健康づくりについては、現在、スポーツ健康課が所管している審議会である健康づくり推進委員会の附属機関で計画についての審議をしていただいた。この後、推進計画の策定に当たっても、その審議会で意見をいただくことになるが、現在の審議会の構成は、医師会、歯科医師会、薬剤師会の3師会、自治会連絡協議会、食育としての商工会議所、保育園園長連絡協議会、小・中学校の校長会などの代表のほかに、食生活改善推進団体、老人クラブ連合会、身体障害者福祉協会の代表、公募の市民、学識経験者等によって構成されている。
 委員の指摘にあるように、果たして本当に歯科口腔の健康づくりに必要な高齢者や障害者の意見を聞けるかとのことだが、この審議会で意見の聞き取りが難しいようであれば、さまざまな機会を捉えて、現場に出向き、意見を聞いていきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 第7条の(3)で「口腔に発生するがん等の対策」とあるが、定期的な口腔がん検診を検討していると考えてよいか。
◎保健福祉課長 現在、口腔がん検診は、口腔がんの医師と市内の歯科医師とで年2回、定員50名で検診を実施している。口腔がんの発生率は他の部位のがんに比べて低いため、認知度も高いとは言えない。一方で、口腔内の異変は自分自身で発見しやすい。口腔がんの存在を知ることで早期発見につながりやすくなるとも考えている。したがって、この条例に基づいてこの取り組みを今後も進めていきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 第7条の(5)のボランティアの育成とは、どのようなボランティアなのか。
◎スポーツ健康課長 現在想定しているのは、8020運動推進員というボランティアである。現在は保健福祉事務所で養成しており、平成23年度以降、現在3年たつが、県下でおよそ700人、茅ヶ崎市内に70人弱のボランティアがいる。県で養成しているが、なかなかチャンスがないということで、現在では茅ヶ崎市が行っている健康増進事業の中でいろいろと協力いただいている。今後も、歯の条例のほかに健康増進計画でも歯の健康に関しては重点的な取り組みとして位置づけをしているので、2つの意味もあり、ますます今後8020運動推進員についていろいろ協力をいただきたいと考えている。
◆中尾寛 委員 目的の第1条に基本理念を定め、「並びに市民」という言葉が出てくるが、この市民の責務はどのようなことを考えるのか。
◎スポーツ健康課長 市民の責務については、目的にも定めがあるが、第3条に具体的に規定をしている。「市民は、歯及び口腔の健康づくりの重要性を理解し、市等が実施する歯及び口腔の健康づくりの推進に関する施策を活用すること等により、自らの歯及び口腔の健康づくりに積極的に取り組むよう努めるものとする」として、歯の健康に限らず、ほかの分野の健康についても同じだが、市民みずからが自分のこととして自分の健康を考えていただくような環境づくりを市で進めるので、それについて市民の方々もみずから考え、行動していってほしいということで規定をしている。
◆中尾寛 委員 課長の言われるとおりだと思う。ただ、何もかも法律で縛ってしまうと、こういう当たり前のことをさらに条例でつくって、一つの今の時流でしようがないかと思う反面、そこまで干渉されたくないということもある。もし市民の責務を果たさない市民がいたらどうするのか。条例違反になるのか。その場合、どういう罰則があるのだと思ってしまう。その辺はどのように考えるのか。
◎スポーツ健康課長 本条例の中で市民の責務を定めているのは、歯の健康について、特に最近では他の病気との関連性、例えば糖尿病と歯周病の関係が深いとわかってきている。そういった内容はこれまで市民の方に余り理解がなかったこともあり、歯の健康についても十分関心を持っていただき、取り組みをしていただきたいということで定めている。
 では、市民がその責務を果たさなかったらどうなのかということについては、「積極的に取り組むよう努めるものとする」と、努めてほしいという期待も込めて定めている。
◆岩田はるみ 委員 この条例は、健康づくりはまず歯からということで、市民の生涯にわたる健康の保持、促進に寄与するもので、大変評価するところである。健康寿命を延ばす観点からも重要な条例と考える。推進計画を策定となっているが、今後のスケジュール等を教えていただきたい。
◎スポーツ健康課長 推進計画については、茅ヶ崎市健康増進計画と整合を図り、一体となったものとするために、健康増進計画の見直しの時期にあわせて策定をしたいと考えている。健康増進計画の改定時期が平成29年となるので、平成29年度からは健康増進計画と歯と口腔の健康づくり推進計画をあわせた計画となる。それまでの間は、条例施行後の平成26年度、27年度については茅ヶ崎市総合計画第2次実施計画期間中であるため、現在の事業を可能な限り条例の趣旨に沿った内容に拡大する等の工夫をしていく。また、並行して、条例にのっとった事業展開を検討し、平成28年度から始まる茅ヶ崎市総合計画第3次実施計画についても、新規事業を実施していくことを見据えて準備をしていく。
◆岩田はるみ 委員 今後、これらの掲げられた施策を積極的に取り組んでいただいて、市民の健康づくりの推進のために努力していただきたいことを要望する。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
◆山田悦子 委員 議案第16号茅ヶ崎市歯及び口腔の健康づくりの推進に関する条例について、湘風クラブを代表して、賛成の立場で若干意見を述べる。
 歯及び口腔の健康づくりは、全身の健康の維持増進、生活習慣病等の重症化防止、生活の質の向上を目指すこととなる。条例化により、歯及び口腔の健康づくりの施策の充実と推進が図られるものと考える。また、取り組みを推進する上での関係者の有機的な連携を図り、積極的な歯及び口腔の健康づくりに取り組むことを期待し、この条例に賛成する。
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第16号茅ヶ崎市歯及び口腔の健康づくりの推進に関する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第26号茅ヶ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎男女共同参画課長 議案書103ページ、議案第26号茅ヶ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について説明する。
 本案は、ちがさき男女共同参画推進プラン協議会委員の報酬の額を改定するため提案するものである。
 条例の概要は、ちがさき男女共同参画推進プラン協議会委員の報酬の額を日額6000円から1万円に引き上げることとし、平成26年4月1日から施行するものである。
○委員長 質疑に入る。
◆岩田はるみ 委員 報酬の額を6000円から1万円と引き上げる理由を教えてほしい。
◎男女共同参画課長 本プラン協議会の役割の一つとして、市長の諮問に応じてプランの進捗状況について調査、審議し、その結果を市長に答申することがある。現在のプランの前のちがさき男女平等参画プランが平成13年度から22年度を計画期間として策定しており、このプランの中で、平成19年度に庁内の審議会でも先進的に評価指標に基づく評価をしている。その評価の際、対象事業としては90事業あった。
 現在、新しいプランになり、ちがさき男女共同参画推進プランにおいても進捗状況の評価を行っている。平成26年度はこの男女共同参画推進プランの後期事業計画に基づく評価を行うことになっており、対象事業は160事業と、当初に比べて約1.8倍の事業数となっている。また、現在の本プラン協議会では庁内関係各課の課長級職員との合同会議、意見交換の会議を行っており、積極的な活動をしているということで、今回、提案をした。
◆岩田はるみ 委員 事業数がふえたために仕事量がふえて値上げをとのことだが、6000円から1万円ということで上げ幅があるようだが、その点はいかがか。
◎男女共同参画課長 確かに6000円から1万円と大きい額だとは認識している。ただ、現在の日額1万円が平成16年度に茅ヶ崎市附属機関設置条例に当時のちがさき男女平等参画プラン協議会として位置づけ、その際、日額6000円を定めている。それ以来約10年間経過している。また、先ほど申し上げた委員の業務の負担もふえていることがある。また、本協議会と同様に、計画、プランといったソフト面におけるさまざまな審議会等があるが、その委員の報酬額等を考えたときに、均衡を逸しない範囲での金額の提示と考えている。
◆岩田はるみ 委員 この協議会は年何回ぐらい開催されるのか。
◎男女共同参画課長 平成25年度においては7回開催する予定である。平成26年度は8回を予定している。
◆岩田はるみ 委員 るる提案の説明があったが、なぜこの時期に値上げの提案をするのか。
◎男女共同参画課長 先ほどの説明と重なるが、当初委員に行っていただいている業務の関係が、平成19年度に90事業と申し上げたが、実際に平成26年度を迎えるに当たり、事業数の増加と、ふだんの会議でも、勤めている委員の方が多い関係で、会議の開催は夕方の6時30分から大体始めている。会議時間も平均して2時間程度かかっている。そういった業務の負担と日々の活動の状況を考え、今回こういう提案をした次第である。
◎木村 副市長 本審議会においては、平成16年の設置当時の報酬をずっと継続してきた。これはある程度の時期に見直しを図るべきものであったと認識している。先ほど課長から業務がふえたと説明があったが、これはどの審議会等々においても同じだと思っている。私どもとしては、他の審議会との均衡を図るといった意味もあり、今回1万円という額を提示したものである。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
◆岩田はるみ 委員 議案第26号茅ヶ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、湘風クラブを代表して意見を述べる。
 平成16年に協議会が設置され、10年がたとうとしている。当初のころより事業数がふえ、委員の仕事量がふえている中、他の協議会の報酬が平均1万円ということもあり、引き上げの提案をされたことは理解できるが、引き上げ幅が大きいこと、なぜこの時期にしなくてはいけないのか等、一考に値すると考える。今後は、協議会のより一層の充実と公平性のある中身の濃い討議をしていただくことを付して、この議案に賛成する。
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第26号茅ヶ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第29号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎学校教育指導課長 議案書106ページ、議案第29号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について説明する。
 本案は、スクールソーシャルワーカーの報酬の額を定めるために提案するものである。スクールソーシャルワーカーの報酬額は日額2万3000円とし、茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の別表第1条関係、心の教育相談員の次にスクールソーシャルワーカー報酬額として日額2万3000円を加え、条例の一部を改正すること、また、本条例は平成26年4月1日からの施行とすることとした。
 いじめ、暴力行為や不登校など、児童・生徒の問題行動への即時的、重点的な対応を行っていくために、平成26年度より、スクールソーシャルワーカー1名を市で設置していきたいと考えている。スクールソーシャルワーカーは、小・中学校からの要請等に応じて派遣することとなるが、巡回相談、支援活動により、児童・生徒が置かれた環境への働きかけ、及び、警察、児童相談所等の関係機関とのネットワークの構築を図ることにより、事案の長期化、重大化の防止を図ることを主たる目的としている。
 今年度は県のスクールソーシャルワーカー巡回相談等強化事業を活用し、週1日程度の派遣であったが、市で配置することにより週3日程度の派遣が可能になると考えている。スクールソーシャルワーカーを派遣する効果は大きく、スクールソーシャルワーカーの設置により、さらなる児童・生徒指導体制の充実を図りたいと考えている。
○委員長 質疑に入る。
◆山田悦子 委員 相談事業の充実は、大変重要な役割をすると思っている。スクールソーシャルワーカーの勤務条件を聞きたい。
◎学校教育指導課長 スクールソーシャルワーカーの勤務条件は、年間144日、9時から17時までの休憩を抜かして7時間の勤務となっている。
◆山田悦子 委員 スクールソーシャルワーカーは、家庭のことから地域、福祉、いろいろなことに精通して、1日の拘束時間はあってもなかなかそれでは終わらないとの話も聞く。その中で、9時から17時とのことだが、それで終わるのか。それ以上になった場合にはどのような形をとるのか。
◎学校教育指導課長 9時からの勤務となっているが、学校等の相談の中でうまく時間が合わずに夕刻の時間に動くことも生じてくるかと思う。弾力的に勤務時間の都合をつけながら勤務をしていただくように考えている。
◆山田悦子 委員 日額2万3000円という金額設定の算出根拠を聞きたい。
◎学校教育指導課長 現在県から派遣いただいているスクールソーシャルワーカーは、県の時給が1時間3500円の7時間勤務、日額2万4500円となっている。別途交通費が出る。近隣の市町を調べたところ、鎌倉市も県と同じ日額2万4500円であった。藤沢市が、月額であるが1カ月16日で割ると、日額1万8400円のほかに通勤費が出るとのことであった。現在、県、近隣市町とを比べながら、また、本市において特別支援教育相談員も配置しているが、同様に専門性を有する相談員も同じ日額2万3000円としていることを鑑み、日額2万3000円としたものである。
◆山田悦子 委員 スクールソーシャルワーカーの資格や資質はどのように決めたのか。
◎学校教育指導課長 スクールソーシャルワーカーは、特別職として専門性を有する必要がある。社会福祉士または精神保健福祉士の資格を有することが求められるが、資格を有するのみならず、経験豊富であること、フットワーク軽く動いていただけることが非常に重要だと考えており、そういった条件で雇用を考えている。
◆中尾寛 委員 必要であろうということはよくわかる。資格の要る専門職、他の業界では職人のような方をイメージすれば、この金額が高いか安いかは門外漢では言い切れないところが出てくると思った。この方は、大体何人の配置を考えているのか。
◎学校教育指導課長 平成26年度、1名の配置を考えている。
◆中尾寛 委員 1名とは、各学校に1名ということか。
◎学校教育指導課長 市として1名である。1名の方が学校を巡回していただくと考えている。
◆山田悦子 委員 スクールソーシャルワーカーに関しては、適切な助言ができるスーパーバイザーみたいな方が必要だと聞くが、どのような形で考えているのか。
◎学校教育指導課長 県にはスーパーバイザーがいるが、市町の状況を見ても、スーパーバイザーではなく、スクールソーシャルワーカーの配置をしている市町が中心である。スーパーバイザーが必要な場合は県への要請もできるので、その方々と連携しながらやっていきたいと考えている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第29号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第34号茅ヶ崎市社会教育委員の定数及び任期に関する条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎社会教育課長 議案第34号茅ヶ崎市社会教育委員の定数及び任期に関する条例の一部を改正する条例について説明する。
 初めに、今回の社会教育法の改正について説明したい。
 市議会定例会資料135ページ、官報号外第124号、平成25年6月14日、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、第3次一括法が公布され、社会教育法の一部改正として、市議会定例会資料134ページ上段の枠にある第15条の見出し、「社会教育委員の構成」が「社会教育委員の設置」に改められ、第2項中の「、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から」が削られ、「社会教育委員は、教育委員会が委嘱する。」と改められた。
 次に、第18条の見出し「社会教育委員の定数等」が「社会教育委員の委嘱の基準等」に改められ、「定数、任期その他」を「委嘱の基準、定数及び任期その他社会教育委員に関し」に改め、必要な事項は地方公共団体の条例で定めることとされた。さらに条文が追加され、「この場合において、社会教育委員の委嘱の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。」とされた。
 第18条の参酌基準については、市議会定例会資料132ページの官報第6128号、下段の左の枠、平成25年9月10日、文部科学省令第25号で、社会教育委員及び公民館運営審議会の委員の委嘱の基準を条例で定めるに当たって参酌すべき基準を定める省令において、「社会教育法第18条の文部科学省令で定める基準は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から委嘱することとする。」とされ、省令は平成26年4月1日から施行することとされた。
 以上のことを受け、議案書112ページ及び市議会定例会資料127ページにあるとおり、社会教育委員の委嘱の基準を条例で定めるに当たり、現在の社会教育委員を委嘱するもととなった社会教育法の条文がそのまま参酌基準となっているので、参酌基準のとおり委嘱の基準とすることとして第2条を加え、また、関係する条文として、第1条で設置の条文を追加し、第3条から第5条の規定を整備するものである。
 また、市議会定例会資料128ページだが、条例の内容に委嘱の基準が追加されたので、これまで定数、任期に限定していた条例の題名を社会教育委員条例に改めるものである。
 条例の施行日は、先ほど説明した省令に基づき平成26年4月1日からとするものである。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第34号茅ヶ崎市社会教育委員の定数及び任期に関する条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 教育経済常任委員会を閉会する。
                午前11時13分閉会