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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 3月 予算特別委員会−03月06日-04号




平成26年 3月 予算特別委員会

平成26年3月6日
予算特別委員会(第4日)

1 日時
  平成26年3月6日(木曜日) 午前10時00分開会 午後5時00分閉会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  山田・海老名の正副委員長
  花田・小島・岡崎・伊藤・吉川・新倉・青木・滝口・高橋の各委員
  広瀬議長

4 説明者
  服部市長、水島副市長、木村副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、
  若林労務研修担当課長、前田職員課主幹、山?企画部長、
  栗原企画経営課長、大八木財務部長、越野財政課長、宮下用地管財課長、
  藤木用地管財課主幹、根岸用地管財課主幹、小俣市民安全部長、
  朝倉経済部長、夜光保健福祉部長、古郡保険年金課長、重田保険年金課主幹、
  岩佐保険年金課主幹、朝日高齢福祉介護課長、池田介護保険担当課長、
  生川こども育成部長、?橋環境部長、大野木都市部長、秋元建設部長、
  塩崎下水道河川部長、高橋水道河川総務課長、岩澤下水道河川総務課主幹、
  桂田下水道河川建設課長、高橋下水道河川建設課主幹、
  市村下水道河川管理課長、大塚下水道河川管理課主幹、仙賀病院長、
  望月副院長、坂入副院長、小林診療部長、佐藤診療部長、中村中央診療部長、
  大野地域医療連携室長、栗原薬局長、楠看護部長、須田病院総務課長、
  沼井医事課長、石田医事課主幹、大関医事課主幹、太田消防長、
  安藤会計管理者、石田議会事務局長、上倉選挙管理委員会事務局長、
  清水文書法務課長(公平委員会書記長)、佐宗監査事務局長、
  青木農業委員会事務局長、神原教育長、水島教育総務部長、
  金子教育推進部長、竹内教育指導担当部長

5 事務局職員
  石田局長、石山次長、高木書記、江坂書記

6 会議に付した事件
  (1) 議案第9号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算
  (2) 議案第10号 平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算
  (3) 議案第11号 平成26年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
  (4) 議案第12号 平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算
  (5) 議案第13号 平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算
  (6) 議案第14号 平成26年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算
  (7) 議案第15号 平成26年度茅ヶ崎市病院事業会計予算

                午前10時00分開議
○委員長(山田悦子) 予算特別委員会を開会する。
 昨日の会議に引き続き、審査を行う。
 議案第10号平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算の審査に入る。
 説明願う。
◎保険年金課長 議案第10号平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算について説明する。
 予算書209ページ、第1条の歳入歳出予算は、総額は歳入歳出それぞれ240億6700万円とした。前年度当初予算と比較すると1.08%の増となっている。
 第2条の一時借入金は、歳計現金に不足が生じた際の一時借入金の最高額について定めたものである。
 歳出から説明する。
 228ページ、229ページ、款1総務費3億4183万2000円のうち、228ページから231ページの項1総務管理費2億9191万6000円は、職員給与費のほか保険者事務電算共同処理事業費及び事務的経費等の所要額を計上した。230ページから231ページの項2徴収費4922万8000円は、保険料の賦課徴収事務に要する経費を計上した。項3運営協議会費68万8000円は運営協議会開催などに要する経費を計上した。
 款2保険給付費161億4541万9000円のうち、230ページから233ページの項1療養諸費143億5740万8000円は、医療費に対する保険者負担分で、実績等から見込み算定した額を計上した。232ページから233ページの項2高額療養費16億2070万1000円は、高額療養費に対する保険者負担分で、実績等から見込み算定した額を計上した。232ページから235ページの項3移送費は前年度と同額を計上した。234ページから235ページの項4出産育児諸費及び項5葬祭諸費は、それぞれの所要額を計上した。
 款3後期高齢者支援金等34億5525万円は、後期高齢者医療広域連合に対し、各医療保険者が被保険者数に応じて負担するもので、その負担見込み額を計上した。
 234ページから237ページの款4前期高齢者納付金等275万円は、前期高齢者納付金等に対する各医療保険者間の負担調整額を見込み計上した。
 236ページから237ページの款5老人保健拠出金17万円は、制度の廃止に伴う残務整理に係る社会保険診療報酬支払基金への事務費拠出金を計上した。
 款6介護納付金14億4300万円は、介護保険法に基づき社会保険診療報酬支払基金へ納付する第2号被保険者に係る納付金を計上した。
 款7共同事業拠出金24億3031万5000円は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業等に係る拠出金を計上した。
 236ページから239ページの款8保健事業費2億148万円は、特定健康診査など保健事業に要する経費を計上した。
 238ページから239ページの款9公債費は、一時借入金が生じたときの利子額を計上した。
 款10国民健康保険運営基金は、国民健康保険運営基金の利子積立金を計上した。
 240ページから241ページの款11諸支出金2600万1000円は、保険料還付金などの所要額を計上した。
 款12予備費は、不足の支出に対応するため前年度と同額を計上した。
 歳入の説明をする。
 220ページ、221ページ、款1国民健康保険料62億7645万7000円は、医療給付費分及び後期高齢者支援金分、介護納付金分並びに滞納繰越分を見込み計上した。
 国民健康保険料は、歳入歳出を精査したが、75歳到達の後期高齢者医療保険制度への移行者の増加による被保険者数の減少や医療の高度化による1人当たりの医療費の増加により、保険料率の改定を想定した予算組みとなったことに理解をいただきたい。
 220ページから223ページの款2国庫支出金41億3546万8000円は、療養給付費等及び高額医療費共同事業並びに特定健康診査等に対する国庫負担金と国庫補助金として財政調整交付金の見込み額を計上した。
 222ページから223ページの款3療養給付費等交付金10億5000万1000円は、退職被保険者の療養給付費等に対する交付金で、社会保険診療報酬支払基金からの交付見込み額を計上した。
 款4前期高齢者交付金65億3800万円は、医療保険者間における前期高齢者の医療費負担の不均衡を調整するための交付金で、同じく支払基金からの交付見込み額を計上した。
 款5県支出金12億1046万7000円は、高額医療費共同事業及び特定健康診査等に対する県負担金と県補助金として都道府県財政調整交付金の見込み額を計上した。
 款6共同事業交付金22億7469万5000円は、高額な医療費に対する高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業における神奈川県国民健康保険団体連合会からの交付見込み額を計上した。
 224ページから225ページの款7財産収入は、国民健康保険運営基金の利子収入見込み額を計上した。
 款8繰入金22億7355万9000円のうち項1一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金や職員給与費等繰入金などを繰り出し基準に基づき見込み額を計上し、その他一般会計繰入金を収支不足に充てるため計上した。項2基金繰入金は、平成27年1月から実施される高額療養費制度改正による保険料算定への影響を避けるため必要額を計上した。
 款9繰越金3億円は、平成25年度の執行状況等を勘案し、計上した。
 224ページから227ページの款10諸収入758万7000円は、保険料延滞金及び第三者納付金などの見込み額を計上した。
○委員長 これより予算全般の質疑を行う。
◆滝口友美 委員 229ページ、款1総務費項1総務管理費目1一般管理費、説明20一般管理費から伺う。事業評価対象事業のジェネリック医薬品普及啓発事業が含まれているが、普及の遅い理由に品質への不信感がまだ払拭されていないのか、普通は安いとうれしいが、命にかかわるものが安いというのは不安を伴って普及を妨げている要因になるのか、平成26年度はどのように普及啓発していくのか。
◎保険年金課長 被保険者の声を聞いていると、今使っている医薬品をジェネリックに切りかえることについてはかなり抵抗のある方もいるが、こちらでもリーフレットや国保のパンフレット、広報紙等を活用してジェネリック医薬品の効果を地道に周知していくこと、また、医師会、歯科医師会、薬剤師会等とも協力して周知を図って平成26年度も進めていく。
◆滝口友美 委員 平成25年度は例えば周知が少なかったのか、それとも不安、不信感がまだ一掃されていないのか、その辺の状況を検証した上で、平成26年度はどのような方向で普及に努めていくのかを検討したのか。
◎保険年金課長 平成25年度の実績として普及率は現時点でも前年度より上昇しており、平成25年度はジェネリックの差額通知を発送した。実際にジェネリックに切りかえるとどのくらい医療費が安くなるといったことを具体的に各対象者に知らせるものであるが、これを発送したことによって約14%がジェネリックに切りかえたという効果も立証されているので、平成26年度はこの通知範囲をさらに拡大して周知していくことを考えている。
◆滝口友美 委員 14%上がったということはすばらしいと思うので、よろしくお願いする。
 医師会に働きかけるとの答弁もあったが、自分の病院だけでジェネリック医薬品を採用することに対して抵抗のある医者がいないか、経営の側からも薬剤師を節約できるというメリットを訴えたほうがいいと思うが、どのような呼びかけをしているのか。
◎保険年金課長 医師会の方々にも協力依頼をして何度か協議をしているが、経営者側にとってもメリットがある部分は十分認識されており、最近では、例えば調剤薬局等のほうから積極的に、この薬についてはジェネリックがあるとの声かけを患者にする状況がふえてきたと認識している。
◆海老名健太朗 委員 決算事業評価のときに述べたが、今、医師会や薬剤師会の話が出たが、市立病院の存在が大きいと思う。市立病院への働きかけについて、もしくは、本当ならば同じ行政機関の一つとして具体的に市立病院のパーセンテージをはっきり言って働きかけてほしいという思いもあるが、今回予算立てをするに当たって市立病院へはどのような働きかけをしたのか。
◎保険年金課長 予算立てに関して市立病院と具体的な協議を行うことはしていない。
◆海老名健太朗 委員 質問が悪くて申しわけない。ジェネリック医薬品を普及する上で今回この予算を立てていると思うが、決算審査における事業評価の結果の平成26年度予算編成等への反映状況15ページに「関係課と連携し、引き続き協力を要請していきます」とあるので、平成26年度は具体的に何%に上げるということを含めて、要請について答弁願いたい。
◎保健福祉部長 国民健康保険運営協議会に病院長が委員として入っている。その中での話題はジェネリックの話が多く、市立病院としての見解も述べており、院外処方になっているが、院内の入院患者に対する薬の使い方についても病院長から医師に伝達してジェネリックの普及に取り組んでいる。
◆海老名健太朗 委員 決算特別委員会のときにも述べているが、そういう呼びかけは常にしていただきたい。公立病院で市も負担金を出している以上お願いしたい。
 今後の事業展開に「生活保護世帯も含め」という表記がある。確かに生活保護費の医療扶助を減少させることは重要な取り組みかと思われる。「生活保護世帯も含め」というところで、どういったことを連携してやろうとしているのか、平成26年度の新規があれば答弁願いたい。
◎保険年金課長 平成26年度に向けた中で平成25年度は、生活保護に関しては生活支援課になるが、生活支援課と保険年金課の合同で、3師会にジェネリックの活用の協力依頼をしている。平成26年度も同様に連携して再度協力依頼をすることを考えている。
◆滝口友美 委員 今の同じ説明20一般管理費に含まれているが、6月から新たに運用が開始される国保データベースシステムを活用するということであるが、閲覧または利用できる各種統計情報等を平成26年度はどのように運用していくのか。
◎保険年金課長 平成26年6月から国保データベースシステムが稼働することにより、全国のデータを集計して傾向等を把握することができる。その中で、茅ヶ崎市ではどういった疾病の傾向があるか、また、個人情報については十分配慮する中で、特定保健指導について指導対象者にどういった指導を行っていくかといったところにこのシステムを活用して進めていきたい。
◆滝口友美 委員 具体的には情報を見ながら進めていくと認識した。
 239ページ、項1特定健康診査等事業費目1特定健康診査等事業費、10特定健康診査等事業費について、資料は予算特別委員会資料327ページ、保険年金課−3である。40代から50代の若年層の特定健康診査への関心や興味が持てるような啓発活動として、この年代の方たちには難しいが、この時代からやっていくことが将来の医療費節減等につながると思う。興味、関心を持つことは難しいと思うが、平成26年度は、他の自治体等を参考にした啓発活動は行う予定か。
◎保険年金課長 特定健康診査の受診率向上を目指して行っているが、平成25年度はまだ途中であるが、昨年より受診率は上昇している。若年層の世代の受診が伸びてこない部分は、平成25年度の当初に受診券を送付する中で、受診率が低い世代に対して再度受診勧奨の通知を送付することで、できるだけ周知を図っていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 通知を送るだけでは、自分がどこまでメタボに侵されているかの認識ができないと思う。他の市町村では、1000円などのキットで自分の血を少しとって数値をはかることが自分の家でできるので、自分が心配だったら受診するというやり方をしているところもある。簡単にチェックリストなどで家ではかって、自分では思っていなかったが危ないと思い、その上で受診するという方法でないと、受けましょうというのでは忙しさに流されてできないと思う。いろいろなところの具体的な検証を行ってやってもらいたいと思うが、いかがか。
◎保険年金課長 若年層に対して再度受診勧奨の通知を平成25年度は送っていると答弁したが、受診期間が短いことも1つの要因であると思うので、平成25年度は、通常3カ月の受診期間を、2月にも1カ月受診期間を追加して、当初受診できなかった方々に再度受けてもらうことも含めて行った結果、受診率も多少上がっている。受診内容について付加価値をつけるような状況については、各自治体でそれぞれ工夫して行っているところもあるので、そういったところを参考にして今後検討していきたい。
◆海老名健太朗 委員 予算書233ページの退職被保険者等療養の事務について、平成26年度予算(案)への業務棚卸評価の反映状況91ページにあるが、まず、233ページの説明欄にある退職被保険者等療養給付費、退職被保険者等療養費、退職被保険者等高額療養費は、これは基本的に業務棚卸評価では縮小の評価である。平成25年度の予算は結構な額でふえているが、縮小と予算増額の要因はどう捉えたらよいのか。
◎保険年金課主幹 退職医療制度については、平成26年度の制度廃止の経過措置の期間に入っており、今後5年間で対象者が減っていく。退職被保険者の予算は、平成25年度の予算を策定するときに、平成25年度から退職被保険者数が大きく減っていくと予想した。しかし、結果として予想よりも緩やかな減少であったために、平成26年度は、平成25年度に1回減ってはいるが、予算上は少しふえている形になっている。なお、平成25年度の退職被保険者の療養費等は、9月の議会において増額の補正をさせていただき、予算現額と比較すると、平成26年度当初予算としては減少となっている。
◆岡崎進 委員 予算書229ページの目1一般管理費の20一般管理経費のレセプトの再審査事務は毎年大分進んでいるが、平成26年度の新たな取り組みはあるのか。
◎保険年金課長 特に新しい取り組みは考えていないが、現在、レセプト点検は、専門知識を持った点検員5名が行っている。実践的な研修を定期的に実施しており、平成26年度についても資質の向上を図り、研修を進めていくことを考えている。平成26年度は診療報酬の改定等があったので、その辺の状況についても年度当初に研修を行っていく。
◆岡崎進 委員 しっかりやっていただきたい。非常勤職員5名は、どのくらいの確率で入れかわりをしていくのか。
◎保険年金課長 非常勤嘱託職員は基本的に1年の任期となっているが、最長5年間更新ができることになっている。
◆岡崎進 委員 平成26年度中に新たな方が入ることはあるのか。
◎保険年金課長 今回、1名について非常勤嘱託職員の試験が行われ、1名が新しく入るという状況であるが、任期が終了した者も再度受験しているので、その辺の状況も加味して平成26年度は進めていく。
◆青木浩 委員 高額療養費は、申請があってからどのくらいで支払われているのか。
◎保険年金課主幹 申請をいただいて、早ければ1カ月、大体2カ月程度での支払いになっている。
◆青木浩 委員 早ければ1カ月といっても、私が相談を受けていると2カ月ぐらいが主である。なぜこういう質問をするかというと、どうしても退院時に立てかえておくことが大変だとの相談を受けており、申請を早く出してと言われてもどうしても2カ月かかるということは、システム上そうなってしまうのか。もう少し短縮できないかという趣旨で質問している。
◎保険年金課主幹 今後、点検等の内容等を精査して、なるべく早くできるかどうかをもう一度検討したい。
◆青木浩 委員 もう一度検討ではなく、そういう声が本当に多い。申請者にできるだけ早くお願いするという話もされているようであるが、その辺で誠実な対応でやっていただくと申請者も気分的にも違うと思うので、よろしくお願いする。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
 以上で議案第10号平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算の質疑は終了した。
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○委員長 議案第11号平成26年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算の審査に入る。
 説明願う。
◎保険年金課長 議案第11号平成26年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算について説明する。
 予算書251ページ、第1条の歳入歳出予算は、総額はそれぞれ27億4200万円とした。前年度当初予算と比較すると5.1%の増となっている。
 歳出から説明する。
 262ページ、263ページ、款1総務費8545万3000円のうち、項1総務管理費目1一般管理費6854万9000円は、職員給与費のほか、後期高齢者システム運用に係る経費などの事務的経費の所要額を計上した。項2徴収費目1徴収費1690万4000円は、保険料の徴収に要する経費を計上した。
 264ページ、265ページの款2後期高齢者医療広域連合納付金26億4941万2000円は、後期高齢者医療保険料納付金及び低所得者や被扶養者であった者に係る保険料の減額分を補填するための保険基盤安定制度拠出金を計上した。
 款3諸支出金項1償還金及び還付加算金513万5000円のうち、目1保険料還付金483万5000円は過年度保険料の還付金を、目2還付加算金30万円は保険料還付に係る加算金を計上した。
 款4予備費は、不測の支出に対応するため前年度と同額を計上した。
 歳入の説明をする。
 260ページ、261ページ、款1後期高齢者医療保険料項1後期高齢者医療保険料23億3859万5000円のうち、目1特別徴収保険料13億8457万4000円は年金からの特別徴収で納めていただく保険料見込み額を、目2普通徴収保険料9億5402万1000円は口座振替や納付書により納めていただく保険料見込み額を計上した。
 款2繰入金項1一般会計繰入金3億9088万3000円のうち、目1事務費繰入金8017万6000円は職員給与費のほか事務的経費の所要額を計上し、目2保険基盤安定繰入金3億1070万7000円は保険基盤安定制度拠出金所要額を計上した。
 款3諸収入1251万2000円のうち、項1延滞金加算金及び過料目1延滞金10万円は保険料の滞納に係る延滞金を見込み、項2償還金及び還付加算金513万5000円のうち、目1保険料還付金483万5000円は神奈川県後期高齢者医療広域連合から納付される過年度の保険料の還付金を、目2還付加算金30万円は同じく神奈川県後期高齢者医療広域連合から納付される保険料の還付に係る加算金を見込み、計上した。項3雑入727万7000円のうち、目1神奈川県後期高齢者医療広域連合負担金650万円は同広域連合に派遣する職員給与費返還金を、目2雑入のうち77万7000円は、広報特集号の印刷、折り込み及び配付に係る費用相当分につき神奈川県後期高齢者医療広域連合から交付される後期高齢者医療制度事業補助金を計上した。
 款4繰越金は、前年度繰越金として計上したものである。
○委員長 これより予算全般の質疑を行う。
◆滝口友美 委員 予算書263ページ、款1総務費項2徴収費目1徴収費の10徴収事務費について、平成27年度から新システムでコンビニ収納が始まるが、周知徹底をするときに、後期高齢者がわかりやすいような工夫をお願いしたい。後期高齢者は字がたくさんあると読みにくかったりするが、広報紙で字を大き目にするなどの工夫をする予定はあるか。
◎保険年金課主幹 現在まだ具体的な検討はしていないが、介護保険と後期高齢者医療が同時期にコンビニ収納を開始するので、関係課と協議をする中でよりよい周知の方法を検討していきたい。
◆滝口友美 委員 特に普通徴収の保険料は、予算でも9億円という大きいものがあり、ぜひこれを身近に使っていただきたい。コンビニにもコンビニ収納ができると張ってもらったり、わからなくなったときにコンビニの店員に聞く人もいると思うので、ある程度説明して協力してもらえるように徹底願いたいが、いかがか。
◎保険年金課主幹 可能な範囲がどの程度かまだ未知数であるが、可能な限り検討していきたい。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
 以上で議案第11号平成26年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑は終了した。
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○委員長 議案第12号平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算の審査に入る。
 説明願う。
◎介護保険担当課長 議案第12号平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算について説明する。
 予算書273ページ、第1条の歳入歳出予算は、歳入歳出総額をそれぞれ129億8200万円とした。前年度と比較して6億8800万円、5.6%の増加となっている。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、274ページから275ページまでの第1表歳入歳出予算のとおりである。
 歳出について説明する。
 288ページ、款1総務費項1総務管理費は職員給与費のほか事務経費及び介護保険事務処理システム改修事業費に要する費用として2億8796万1000円を計上した。290ページの項2徴収費は、介護保険料の賦課徴収に要する経費として1880万3000円を計上した。290ページから292ページまでの項3介護認定審査費は、要介護等の認定を行うための経費として1億677万1000円を計上した。
 292ページから295ページの款2保険給付費は、第5期茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づいた見込み額として122億2775万1000円を計上したもので、このうち目1介護サービス諸費は要介護者の介護保険サービスの利用に対する保険者負担分として108億9502万円を、目2介護予防サービス諸費は要支援者介護保険サービスの利用に対する保険者負担分として10億8241万9000円を、目3高額介護サービス費は、介護保険の自己負担額、または介護保険及び医療保険の自己負担額が世帯で一定の上限額を超えた場合の給付費として2億3632万円をそれぞれ計上した。また、目4審査支払手数料は介護報酬の審査に要する費用として国民健康保険団体連合会へ支払う手数料額1399万2000円を計上した。
 294ページから297ページまでの款3地域支援事業費は、高齢者が要介護状態になることがないようその予防事業に要する経費及び地域包括支援センターの運営に要する経費等として3億3135万6000円を計上した。
 296ページの款4介護保険運営基金は、基金の運用から生じる利子の積み立てに要する額として164万2000円を計上した。
 296ページから299ページまでの款5諸支出金は、第1号被保険者の保険料還付金等として671万6000円を計上した。
 298ページの款6予備費は、前年度と同額を計上した。
 300ページから304ページまでは、給与費明細書のため説明を省略する。
 歳入について説明する。
 282ページ、款1介護保険料は、第1号被保険者の保険料の見込み額として29億3769万3000円を計上した。
 款2使用料及び手数料は、介護予防事業に参加した方からの手数料収入の見込み額として148万8000円を計上した。
 款3国庫支出金は、保険給付費に対する負担金及び調整交付金のほか、地域支援事業費に対する交付金の見込み額として24億8531万4000円を計上した。
 款4支払基金交付金は、保険給付費及び地域支援事業費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金の見込み額として35億6414万2000円を計上した。
 282ページから285ページまでの款5県支出金は、保険給付費に対する負担金のほか、地域支援事業費に対する交付金の見込み額として18億5241万8000円を計上した。
 284ページの款6繰入金のうち項1一般会計繰入金は、介護保険法に定められている介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金などの一般会計からの繰入金として20億2222万円を計上した。項2基金繰入金は、保険給付費に対する第1号被保険者の介護保険料とともに、保険給付費の財源とするため1億1697万4000円を計上した。
 款7繰越金は、平成25年度からの繰越金として1万円を計上した。
 款8財産収入は、介護保険運営基金の運用益である預金利子の見込み額として164万円を計上した。
 款9諸収入は、高齢者住宅生活援助員派遣事業及び成年後見制度利用支援事業の利用者負担金の見込み額等として10万1000円を計上した。
○委員長 これより予算全般の質疑を行う。
◆岡崎進 委員 予算書297ページの款3地域支援事業費項2包括的支援事業・任意事業費のうち成年後見制度利用支援事業に関して、資料は予算特別委員会資料333ページである。成年後見制度は今後ますます必要になると思うが、平成25年度はどのくらい制度を活用しているのか。
◎高齢福祉介護課長 市の中でどれぐらい活用されているかという全体の数字は把握していない。
◆岡崎進 委員 把握できるものではないと思うが、成年後見制度はいろいろな啓発活動が行われており、そこから成年後見制度を使いたいという方がふえてくることがいいと思うので、平成26年度はどのように啓発を行っていくのか。
◎高齢福祉介護課長 これまでは介護保険事業者や地域包括支援センターの職員向けに講座や研修等をやっていたが、平成25年度に初めて市民向けの講演会を開催し、市長にも入っていただいてロールプレーをして、174名の市民の参加があり大変好評だったので、平成26年度も同じような事業をやっていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 成年後見制度を使いたいという思いがあっても、支援をしてくれる方が非常に難しい部分もあると思うが、その辺をふやしていく対策は行うのか。
◎高齢福祉介護課長 個人の後見人をつけることは全国的にもまだ取り組み例が少なくて難しく、茅ヶ崎でも同様であるが、制度があることの周知も含めて、市で委託している成年後見支援センターでかなりの相談を受けたり、場合によっては市でも相談を受けてつないでいるケースがある。まずそこから始まり、社会福祉協議会でこれからスタートさせようとしている法人後見が始まっていくと考えている。
◆岡崎進 委員 法人後見でできれば非常にいいが、これから利用者がふえてくると思うので、できるだけ告知をして啓発活動に努めていただきたい。
◆海老名健太朗 委員 平成25年度の当初予算は550万円であったが、590万円にふやす中で、成年後見支援センターの開設日は月水金の隔日だと思うが、平成26年度は変更点はあるのか。
◎高齢福祉介護課長 今のところ特に予定はない。その形で開設していきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 予算書295ページ、款3地域支援事業費項1介護予防事業費目1介護予防事業費の10すこやか支援プログラム事業費について、資料は予算特別委員会資料330ページ、高齢福祉介護課−7である。複合事業等を工夫して、棚卸でも拡大でやっていただいているが、予算的には180万円ほど減っているが、どの辺を工夫して平成26年度は拡大にしていくのか。
◎高齢福祉介護課長 予算の減には理由があり、1つは委託料の中ですこやか支援プログラム事業委託があるが、12月を区切りとして、1月以降のシステム最適化に伴って、業務委託をしなくてもこちらでわかるようになるので、それまでの間の9カ月分を計上している。また、対象者抽出プログラムの作成に係る業務委託は、単価が落ちてきていることが大きなものである。
◆滝口友美 委員 拡大で内容的に新たに始めるものを伺いたい。
◎高齢福祉介護課長 予算のことしか答弁せずに申しわけない。予算についてはそういった状況で精査ができたというところである。事業については、昨年度は栄養教室、口腔機能向上の2つを複合にしていたが、平成26年度は運動器機能向上、認知症予防を含めた4つの事業を複合事業として組み込むと同時に、それぞれの事業を参加人数に合わせて予算も少し調整して、拡大の方向で考えている。全部を体験できるという複合事業を通して、それから個別の事業に移っていただければいいかと考えている。参加者もそこでふえると考えている。
◆滝口友美 委員 複合事業で全部受けて、その中でもう一つ口腔機能向上事業があり、新たにもう一度受けたいという方のために機能訓練事業を実施するということでよいか。
◎高齢福祉介護課長 単独で最初から受けていただいても構わないし、複合事業を入門編という形で捉えていただいてもいいということで用意している。
◆滝口友美 委員 特に口腔機能向上事業を単独で設けたということは、特別な訓練が必要な方にということでよいか。複合事業に入れて、もう一つ別に口腔機能向上事業を設けている理由である。
◎高齢福祉介護課長 歯科医師にお願いして事業を設けているが、この事業は人数は少ないながらも参加者があるので、そういった機会は残したいと思うことで用意をしている。
◆滝口友美 委員 297ページ、項2包括的支援事業・任意事業費目2任意事業費の10任意事業費は、認知症サポーター養成講座がこの中に入っているが、資料は予算特別委員会資料333ページ、高齢福祉介護課−10になる。これは拡大ということで、今、認知症キャラバン・メイトが中心になっていろいろやっていただいているが、どの辺を拡大していくのか。
◎高齢福祉介護課長 予算上は変更ないが、議会でもいろいろ提案いただいていたが、事業を若い世代に広げていきたいということで、せんだって、北陵高校の1年生全員の7クラスの生徒に、地域包括支援センターの職員にも協力を得ながら実施したという実績も平成25年度はでき、それをきっかけに若い方々にぜひ認知症の状況を知っていただいてサポーターにもなっていただきたいということで、そういった準備を進めていきたいと考えている。
◆伊藤素明 委員 認知症サポーター養成講座で養成をふやしていくが、高校生という話もあったが、もっと小さいうちから知ってもらうことが必要だと思う。そういった意味では、教育関係にも連携するような取り組みが必要かと思うが、その辺は検討したのか。
◎高齢福祉介護課長 調整段階ではあるが、市内の中学生にも受けていただけないかということで校長会には先日説明した。今後、授業の中で組み込んでいただけるかどうかという投げかけをしているので、できる可能性がある学校があれば個別にもう少し詳しい説明をして、ぜひ実現に向けてやっていきたいと考えている。
◆伊藤素明 委員 層の拡大が今後実現できるように努めていただきたい。認知症サポーター養成講座の費用として計上されているので若干違うかもしれないが、今まで養成講座を受けた人が、逆に実際に展開する。当然事業者も含めた形で展開することによって、より市民の関心が高まってくると思う。ステップアップ的なものも含めて、その辺はどのように考えているのか。
◎高齢福祉介護課長 認知症サポーター養成講座を受けた人たちが、今度は指導する立場の認知症キャラバン・メイトになれるような養成を県でしている。これから先、保健所とも連携をしながら養成をしていきたいと考えている。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
 以上で議案第12号平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算の質疑は終了した。
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○委員長 議案第13号平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算の審査に入る。
 説明願う。
◎用地管財課長 議案第13号平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算について説明する。
 予算書309ページ、第1条歳入歳出予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億5927万8000円と定めるものである。
 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、310ページと311ページにある第1表歳入歳出予算のとおりである。本年度当初予算額は、前年度当初予算額9億7480万円に比べ3億1552万2000円の減となり、32.4%の減となっている。
 320ページと321ページの第1条歳入歳出予算のうち歳出より説明する。
 款1総務費項1総務管理費目1一般管理費細目10用地先行取得事業費1039万2000円は、(仮称)柳島スポーツ公園整備事業用地を起債事業として先行取得するため本特別会計で経理するものである。目1一般管理費細目20一般会計繰出金1419万1000円は、土地売り払いに係る事業用地分の一般会計繰入金を財源として支出した用地費並びに償還済み元金及び償還済み利子を一般会計に繰り出すため計上した。以上、総務費の合計は2458万3000円となる。
 款2公債費項1公債費目1元金細目10市債償還金6億2351万3000円は、平成16年度から平成24年度の間に、用地の購入に当たり、その資金として借り入れた市債借入金に係る本年度の元金償還額並びにコミュニティ施設等の整備事業用地及び平成25年度に柳島スポーツ公園整備事業用地の購入に当たり借り入れた市債借上額の元金を繰り上げて償還するため計上した。目2利子細目10市債利子1117万1000円は、平成16年度から平成25年度に借り入れた市債に係る本年度の利子並びに繰り上げ償還に係る利子を計上した。目3公債諸費細目10市債償還手数料1万1000円は、市債の繰り上げ償還に係る手数料を計上したものである。以上、公債費の歳出総額は6億3469万5000円となるものである。
 歳入について説明する。
 318ページと319ページ、款1財産収入項1財産売払収入目1不動産売払収入節1土地売払収入3億8043万2000円は、歳出で説明したコミュニティ施設等の整備事業用地及び(仮称)柳島スポーツ公園整備事業用地を一般会計へ買いかえることに伴い土地売払収入として経理するため計上した。
 款2繰入金項1一般会計繰入金目1一般会計繰入金節1一般会計繰入金2億6854万6000円は、本年度の市債償還に必要な額並びに用地先行取得費のうち一般財源所要費を一般会計から繰り入れるため計上した。
 款3市債項1市債目1公共用地先行取得事業債節1公共用地先行取得事業債1030万円は、(仮称)柳島スポーツ公園整備事業用地を先行して取得する購入費用の財源とするため計上した。
 309ページに戻り、第2条の地方債を説明する。第2表は312ページにある。歳入で説明した公共用地先行取得事業債の借入限度額、起債の方法などをまとめている。
○委員長 これより予算全般の質疑を行う。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切る。
 以上で議案第13号平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算の質疑は終了した。
 休憩する。
                午前11時15分休憩
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                午前11時25分開議
○委員長 再開する。
 議案第14号平成26年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の審査に入る。
 説明願う。
◎下水道河川総務課長 議案第14号平成26年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算について説明する。
 予算書の本文について説明する。
 予算書325ページ、第1条の総則に続き、第2条は排水区域面積などの業務の予定量を定めたものである。第3条は収益的収入及び支出の、第4条は資本的収入及び支出の予定額を各条に定めている。これらの内容は後ほど説明する。
 326ページ、第5条の債務負担行為は、水洗便所改造等資金として融資した金融機関に対する損失補償及び今宿バイパス雨水幹線区分地上権取得経費のそれぞれの期間及び限度額を、第6条は公共下水道整備事業債を初めとする各企業債の取り扱いについて記載している。
 327ページ、第7条は一時借入金の限度額として10億円を、第8条は各項の経費の金額について、営業費用と営業外費用のうち消費税及び地方消費税に限り各項の間の流用ができる旨を、第9条は議会の議決を経なければ流用できない経費として職員給与費の金額を各条に定めている。
 予算に関する説明書について説明する。
 331ページから333ページまでは、予算の内訳を目ベースで記載した実施計画を、334ページは、前年度までの資金計画に変えて、現金の収入、支出の資金の変動をあらわした予定キャッシュフロー計算書を、335ページから339ページにかけては給与費の明細を、340ページ、341ページは継続費に関する調書を、342ページ、343ページは債務負担行為に関する調書をそれぞれ記載している。
 348ページは、平成25年度末における公共下水道事業の財務状況をあらわした平成25年度予定貸借対照表である。
 344ページへ戻り、平成26年度予算から会計基準が変更されているので、先ほど示した平成25年度予定貸借対照表を新基準に置きかえたものに、平成26年度予算の収入及び支出、キャッシュフローの状況等を考慮して、平成26年度末時点の公共下水道事業の財務状況をあらわしたものがこちらの平成26年度予定貸借対照表である。
 負債と資本の構成比が大幅に変わっている。これまで建設改良のための企業債は借入資本金として資本に経理されていたが、新基準では負債とされること、補助金等により取得した固定資産に係る特例的な償却制度の廃止等によるものである。また、引当金の計上が義務化され、退職給付引当金、賞与引当金及び貸倒引当金について計上している。
 平成26年度の収入及び支出予算の内容について順次説明する。
 予算第3条に係る収益的収入及び支出について説明する。
 350ページ、収益的収入は、款1公共下水道事業収益項1営業収益目1下水道使用料は27億2100万円を計上し、前年度と比較し2900万円、率にして約1.1%の減額を見込んでいる。目2他会計負担金は維持管理費や減価償却費などの財源として繰り入れ基準に基づき負担する一般会計からの繰入金で12億4370万8000円を計上しており、前年度と比較し1623万4000円、率にして1.3%の減額を見込んでいる。目3受託事業収益は藤沢市城南一丁目地区及び寒川町大曲地区の公共下水道が本市の幹線に接続していることから、これらの維持管理に係る負担金として、藤沢市分2400万円、寒川町分87万円をそれぞれ計上し、新たに寒川町からのポンプ場維持管理費負担金を126万5000円計上している。項2営業外収益目1他会計負担金は、企業債の支払い利息などの財源として繰り入れ基準に基づき負担する一般会計からの繰入金を5億1683万1000円、前年度と比較し2839万8000円、率にして約5.2%の減額を見込み計上した。目2補助金は683万5000円、前年度と比較して434万9000円、率にして約38.9%の減額を見込み計上した。目3雑収益は神奈川県からの相模川流域下水道処理場所在地交付金などに係る収入2089万8000円を計上した。目4長期前受金戻入は、先ほど触れた特例的な償却制度であるみなし償却の廃止により減価償却を行うこととなった部分の未償却相当額のうち当年度減価償却分に相当する額等を新たに計上している。
 予算第3条に係る収益的支出について説明する。
 352ページ、収益的支出は、款1公共下水道事業費用項1営業費用目1管渠費は、管渠施設の維持補修に要する経費として2億8026万6000円、前年度と比較し1413万5000円、率にして約4.8%の減額、目2ポンプ場費はポンプ場の維持管理に要する経費として2億820万9000円、前年度と比較し5490万4000円、率にして約20.9%の減額となっている。
 354ページ、目3総係費は、公共下水道事業の運営に係る職員人件費を初め右に記載の11の事業を設けている。そのうち事業コード10職員給与費として退職給付費730万円、事業コード20一般管理費として下水道業務継続計画(地震・津波編)策定業務委託1367万3000円、下水道使用料徴収関係経費として貸倒引当金繰入額200万円等を新たに計上し、事業コード100の相模川流域下水道維持管理費負担金として維持管理に要する経費の茅ヶ崎市負担分7億9709万5000円、前年度と比較し5558万5000円、率にして約7.5%の増額を見込んでいる。
 356ページ、目4減価償却費は、管渠に係る構築物減価償却費など公共下水道事業の有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費24億8797万7000円、前年度と比較し7億4992万3000円、率にして約43.1%の増額を見込んでいる。大きな要因として、冒頭説明したみなし償却制度の廃止が挙げられるが、これによる増額分は営業外収益の長期前受金戻入に含まれており、制度改正による影響を相殺している。項2営業外費用では目1支払利息及び企業債取扱諸費は下水道整備事業債等の支払い利息を9億601万円、前年度と比較し5768万円、率にして約6%の減額となっている。目2消費税及び地方消費税は、税率の改正を踏まえ6450万円を計上した。項3特別損失目2その他特別損失は、引当金計上不足額を計上している。
 以上、収益的収入54億7223万7000円、収益的支出52億1751万円、差し引き2億5472万7000円の予算となっている。
 358ページ、予算第4条に係る資本的収入及び支出について説明する。
 資本的収入は、款1資本的収入項1企業債目1下水道債14億220万円は、306ページ以降の資本的支出に対する下水道整備事業債として12億1600万円、流域下水道整備事業債として9170万円、資本費平準化債として9450万円を計上している。起債の総額では前年度と比較し2億1440万円の減額を見込んでいる。項2出資金目1他会計出資金は雨水関連施設に係る建設改良費の財源のうち国庫補助金や企業債等以外の財源を一般会計より受け入れ、自己資本に組み入れる額を2億8391万5000円、前年度と比較し8022万9000円の増額を見込んで計上している。項3負担金目1他会計負担金は流域下水道事業債などの企業債償還金の財源の一部を繰り入れ基準に基づき負担する一般会計からの繰入金1億5919万5000円、目2受益者負担金はその収入額を990万5000円をそれぞれ計上している。項4補助金目1国庫補助金は公共下水道事業に対する国の補助基準に基づく社会資本整備総合交付金の収入額を4億532万8000円、前年度と比較し3589万円の減額を見込み計上した。項5その他資本的収入目1その他資本的収入は、新たに神奈川県及び寒川町からの工事費負担金を2437万6000円計上している。
 資本的支出について説明する。
 360ページ、資本的支出では、款1資本的支出項1建設改良費目1管渠建設事業費は、事業コード10雨水施設整備事業費として浜竹及び萩園第2雨水幹線を初め雨水枝線工事など延長1424メートルの整備を予定しており11億1990万6000円を、事業コード20汚水施設整備事業費として萩園地区などを初め未整備地区の延長781メートルの整備を予定し3億1978万4000円の経費をそれぞれ計上している。事業コード30合流式下水道緊急改善(第二工区)事業費として工事の事後評価に要する経費を324万円、事業コード40長寿命化事業費として改築更新工事及び長寿命化計画第2期点検調査委託に要する経費を7219万9000円、事業コード50地震対策事業費として管路施設耐震調査詳細診断業務等に要する経費を2465万6000円をそれぞれ計上している。なお、汚水処理では、処理区域が前年度と比較し約1ヘクタール拡大する見込みとなっている。
 目2ポンプ場建設事業費は、萩園第3排水区の浸水軽減を図るため、事業コード10(仮称)中島番屋ポンプ場整備事業費として整備工事等のための経費を7920万円、茅ヶ崎三丁目地内における浸水の軽減を図るため、事業コード20新千ノ川橋ポンプ場整備事業費として、平成25年度から26年度までの継続費を設定した機械、電気工事の年割額1億円を計上している。また、事業コード30今宿ポンプ場整備事業費として、平成25年度、耐震詳細設計が完了した今宿ポンプ場の耐震補強工事等のための経費を1億7173万8000円計上している。さらに、平成26年度新規事業として柳島ポンプ場の耐震補強及び長寿命化を図るため事業コード40柳島ポンプ場整備事業費を新設し、3876万2000円を計上している。
 以上のほか、目3建設総務費は、職員給与費等を1億2684万円、目4相模川流域下水道建設費負担金は相模川流域下水道の建設に要する経費の本市負担分を9290万3000円それぞれ計上している。
 362ページ、項2企業債償還金目1企業債償還金は企業債の元金償還に要する経費を20億5836万9000円計上した。
 以上、資本的収入22億8491万9000円に対し、資本的支出42億1193万3000円となり、差引不足額19億2701万4000円は、325ページの第4条に示しているとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額9581万7000円、過年度分損益勘定留保資金6億7299万円及び当年度分損益勘定留保資金11億5820万7000円で補填するものである。
○委員長 これより予算全般の質疑を行う。
◆新倉真二 委員 予算特別委員会資料350ページの下水道河川管理課−9に長寿命化事業費、予算特別委員会資料351ページ、下水道河川建設課−9に地震対策事業費が挙げられている。今までに長寿命化、地震対策が済んだパーセンテージを教えてもらいたい。
◎下水道河川管理課長 長寿命化は平成26年度より工事を始めるので、まだゼロ%である。
◎下水道河川建設課長 地震対策は、現時点でパーセンテージという具体的な比率で説明できる状況ではないが、平成22年度より東海岸幹線の耐震化に緊急改善事業として取り組みを進めている。その事業は今年度終了し、次年度から総合地震対策事業として進めていく予定である。
◆新倉真二 委員 地震対策事業で耐震対策について、全体の路線が幹線だけでも完成するのは何年度を見込んでいるのか。
◎下水道河川建設課長 耐震対策についても取り組みを始めたばかりで、本市の管路施設の延長は汚水の管路でも540キロメートルある。その中で先駆けて東海岸幹線を進めていく途上である。平成26年度の予算の中でポンプ場も含めて管渠の耐震化についての事業費用も1億7173万8000円を見込んでいるが、今後の大きな事業の一つのマターとして十分な対応を考えていきたい。
◆海老名健太朗 委員 地震対策事業費の関連で伺う。これまでは東海岸幹線という重点エリアを決めて耐震化を進めて、平成25年度に終了するということは了解する。平成26年度から改めて耐震診断を行うと出ているので進め方を聞きたいが、公共施設も同じように耐震診断をして、例えばIs値の低い順から整備をしているが、下水道も耐震診断をしてIs値などのような耐震診断の結果として悪いものから進めていくのか。
◎下水道河川建設課長 下水道施設は管渠施設、ポンプ場施設がある。管渠施設は総合地震対策事業の中で平成26年度に3つの考え方の視点で取り組みを進めていく。まず管路施設耐震調査・詳細診断業務委託を発注して、東海岸幹線の上流部の耐震性を調査し評価していく。2つ目の公共下水道管路耐震診断業務委託は、東海岸幹線以外の540キロメートルほどある各管路の中の幹線を中心に診断の評価をして調査する。3つ目は事業計画立案に伴う検討業務委託を発注する予定である。これは第3次実施計画の策定に向けて、地震対策の計画的な対応、長寿命化事業もにらみながら事業効果を検証して、どのような形で第3次実施計画に位置づけをしていくのがふさわしいか、平成28年度から3カ年の総合的な事業計画の策定を進めていきたいと考えている。
 今委員指摘のIs値という話があった。ポンプ場等の建屋、土木構造物も含めて建築構造物があるポンプ場の耐震基準は、平成8年に国で下水道施設の耐震対策指針を策定している。一般的には、民間の建築物に対しては昭和56年の新耐震基準が適用されており、その中でIs値という特定建築物の不特定多数の利用が見込まれる施設はIs値の評価で実施している。下水道施設についてはIs値ではなく、下水道施設の耐震対策指針を適用して、GIS値という指標で評価し、その中で各ポンプ場の耐震度合いを評価して優先順位をつけて実施し、平成26年度は今宿ポンプ場の基幹ポンプ場を優先的に対応していく。
◎下水道河川部長 下水道河川建設課長の答弁に補足する。耐震補強の関係は、東海岸幹線は緊急輸送路ということで鉄砲道までは終わっている。先ほど課長が説明したとおり、鉄砲道から徳洲会のあたりまでを平成26年度は調査するということで管路は考えている。ただし、下水道施設はポンプ場施設もある。今回ここに載せている今宿ポンプ場整備事業も耐震補強をしてポンプの増強をする。来年度は今宿ポンプ場を先に進め、その後、平成27年度以降に管路にまた戻ってくるという形で今進めている。
◆海老名健太朗 委員 公共下水道管路耐震診断業務委託で東海岸幹線以外もやることを言っていたと思うが、やった結果として傷みが激しい順など優先順位をつけて進めていくということでよいか。
◎下水道河川建設課長 委員おっしゃるとおり、幹線の損傷度合いや耐震性を評価した中で、優先順位をつけて実施していく考えである。
◆小島勝己 委員 浜竹と萩園関連の雨水幹線の進捗状況はどうか。計画より大分おくれており、いつめどがたつのか。
◎下水道河川建設課長 雨水幹線の整備は、現在、浜竹幹線、萩園第2−1幹線、萩園第2−2幹線を中心に取り組みを進めているが、平成26年度に予算書に計上した事業を行い、幹線整備率は94%、面整備率は52.2%に達する予定である。平成27年度以降も、両幹線では引き続き整備を手がけていきたいと考えている。
◆小島勝己 委員 地域の人たちは、今までは車も通行できなかったところが通れるようになって、今の状況でも大変喜んでいる。いろいろな理由はあるが、ずらすことなく、計画どおりに進めてほしい。
 公営企業会計の関係について伺う。資本的収入と支出の予定額で不足額が19億2701万4000円ということであった。それを消費税やその他の過年度分損益勘定留保資金で補填するということであったが、新しい会計制度になって立派なバランスシートをつくって大変すばらしいと思うが、ことしはこれで何とか見通しができても、来年以降はどのように推移していくのかということは考えているか。
◎下水道河川総務課長 基本的には仕分けの部分が変わっただけであり、下水道経営そのものは特に大きな変化はない。
◆小島勝己 委員 今までの仕組みでは、見た目がいかにも利益が出ていてうまくいっていると見えるが、実際の勘定と勘定書との違いがあった。新しい制度に変わって金の動きはそう変わらないのかもしれないが、実質公営企業としての経営が成り立つようなことを進めてほしいが、いかがか。
◎下水道河川総務課長 もともと第4条に基づく収支については、初期投資をかなりやるという中で、膨大な費用が当初にかかって後年度で返還していくというところなので、現金を伴わない減価償却費等の支出で補填して帳尻が合ってくるものである。以前も今後も、会計基準が変わったとしても経営に関しての変更点はないので理解願いたい。
◎下水道河川部長 下水道河川総務課長の答弁に補足する。将来を見据えて金の関係を計算しているが、一番大事なことは、企業債を幾ら入れて、元金をどう返していくかという問題である。今年度は企業債は14億円程度を新たに借り入れるが、その中で元金の返済額は20億円で、6億円ほど元金の返済のほうが多くなるという計算を、30年で返していくことの計算をしながら予算を立てているので、今のところ問題はないと考えている。
◆小島勝己 委員 確かにそうであるが、新しい基準は経営の効率化を狙いにした基準であり、不足が出てくれば他会計からの繰り入れをしたり、料金との反映の問題も出てくる。そういうことを含めて問題なく運営できるかということを確認している。
◎下水道河川総務課長 そもそも企業会計は、今委員指摘のとおり、下水道使用料に影響が出てくるのではないかとの懸念もあった。確かに下水道使用料は減価償却費等、その他の諸費用全てを加味した中で検討していくが、現実に企業のほうで平成24年度になってから毎年黒字決算を打っている。損益上は基準にのっとっては特に大きな変更はないので、減価償却費がふえた分は長期前受金戻入で増額分は打ち消しているのでその辺で特に変更はなく、今後も堅実な運営に努めていきたいと思っている。
◆花田慎 委員 361ページ、款1資本的支出の説明20汚水施設整備事業費は、平成24年度の決算事業評価の対象になって拡大になっているが、平成26年度の取り組みを説明願いたい。
◎下水道河川建設課長 この予算は3億1978万4000円を計上した。平成25年度に対して127.9%、6982万8000円の増として、施設整備781メートルを実施予定である。
◆花田慎 委員 同じ項目の下水道施設情報システム構築事業も決算事業評価対象であったが、これに関してはどういう取り組みをするのか。
◎下水道河川管理課長 下水道施設情報システム構築事業は、浜之郷ポンプ場等遠方監視システムの増強を図るため1671万円を計上し、雨水放流ゲート等の情報システム、電動化に関するものとして3797万円を計上し、細かいものと合わせると6394万円計上しており、330万円ほどの増加をいただいて事業を進めていく予定である。
◆花田慎 委員 その部分は平成26年度予算等への対応ということで明確に出ているが、今後の事業展開の部分で取り組みの中で反映されているものがあればと思って質問した。
◎下水道河川管理課長 議会より指摘のあったモニター画面の増設やシステムの増強面についても、追加で機能増設とコンピュータの規格のアップという形で対応するように考えている。
◆青木浩 委員 決算事業評価でモニターの増強も指摘してやっていくということであるが、平成26年度はシステム構築を委託に出すのか。システムはできていると思うが、何をまたシステム構築委託をしていくのか。予定していることがあるのか。
◎下水道河川管理課長 細かいことになるが、今入っているシステムがウインドウズXPでことしでメーカーからの補助がとまってしまうので、ウインドウズのOSを更新すると機器全部が変わってしまうため、画面、モニターその他を新しいものに交換せざるを得ないので、その辺を対応したいと思う。
◆青木浩 委員 下水道河川建設課の後ろにあるが、まさしく古いOAで、昨年の決算特別委員会でも十分指摘した。今後、新庁舎移行に伴って、危機管理室的な防災拠点として、モニターを会議室等でも見られるような検討をしていくと思うが、平成26年度はどのように考えていくのか。
◎下水道河川管理課長 施設再編のことも絡むので細かいことはまだ不確定なところもあるが、機器のスペースとしては確保している。
◆滝口友美 委員 システムのネットワーク化が強化され、耐震データや長寿命化データベースといった高度な情報システムの発展につながっていくということでよいか。
◎下水道河川建設課長 下水道施設情報システムは、危機管理の一つの大事なツールとして、我々職員が管理している施設や執行体制の堅持を図ることが大きな狙いである。今委員がおっしゃっているGIS化の流れに直接的につながるものではない。平成26年度に業務継続計画の策定を計画しており、執行体制の堅持、職員の配備等については、既に全庁版の業務継続計画の運用に合わせて、より強化した中で対応していきたいと考えているので、システムそのものは切り離した中で考えていただきたい。
◆滝口友美 委員 モニター画面の改善と書いてあるが、改善というのは見やすくなるのか、どのように変わるのか。
◎下水道河川管理課長 大きくワイド画面のものが2面になる。
◆岡崎進 委員 遠方監視システムを入れることによって、いろいろなところが冠水するのが減らせるのか、冠水する部分が先にわかるから、ある程度交通どめなどの手が先に打てるのか。どのように活用できるのか。
◎下水道河川管理課長 冠水等が減らせることとは全く無縁のもので、機器が正常に動いているかどうなのかということと、ゲートの開閉を現地で作業をしなくてもスムーズに行うためのものである。
◆滝口友美 委員 同じく361ページ、款1資本的支出項1建設改良費目2ポンプ場建設事業費、説明20新千ノ川橋ポンプ整備事業費は、平成26年度主要な事業の概要の23ページにも書いてあるが、9月から供用開始で、これによって、今まで交通どめになっていた部分の雨量は全て解消されるのか。
◎下水道河川建設課長 茅ヶ崎三丁目地内の県道の冠水も含めて、その地区全体の道路冠水等を軽減するという1つの目的の中でポンプ場施設を整備している。現在は神奈川県が管理している県道の道路排水のためだけのポンプ施設は機能しているが、県道が低い位置にあるため、そこに向かって周辺の降雨が流入してくる状況がある。そういった状況を改善するために9月の供用をめどとしてポンプ施設を整備し、従前よりも冠水等が少なくなってくることが期待されるということで考えている。
◎下水道河川部長 下水道河川建設課長の答弁に補足する。千ノ川橋から南側はポンプ整備を今やっており、ことし9月には終わるが、今年度は県のほうで北側についても排水工事をやっているので、県道の排水は夏までにはかなり軽減できると考えている。
◆青木浩 委員 ここのポンプ場建設は議員から、私の勘違いかもしれないが、ポンプ場建設に当たって貯水槽を並行したらどうだとの提案があったと思うが、その辺は検討しなかったのか。
◎下水道河川建設課長 いろいろな方法を検討した中で、強制的に水を排除するポンプ施設を設けることが一番安価で合理的な方法であるということで、今のポンプ場の施設の機能を充実するという方向で検討して、現在工事をしている。
◆青木浩 委員 これに伴って護岸も少し広げていくが、一番ネックになるのが、千ノ川の水位が上がり過ぎて、これ以上ポンプ場が回せないという危惧もある。その辺はどうか。
◎下水道河川建設課長 新千ノ川橋ポンプの施設だけではなくて、上下流にポンプ施設が幾つもある。川の関係と下水道施設としてのポンプ場の関係になるが、川の水位が上昇して計画降雨以上になると、物理的に下水道施設である雨水ポンプ場の吐き出しは、それ以上吐き出すことができないという不文律、ルールがある。河川からの越流が一番危険で人に対しても財産に対しても大きなダメージを与えてしまうので、内水の氾濫を排除できるようなポンプ施設の機能保持が次の2次的な機能の確保になる。絶対という保証は言えないが、河川整備の重要性を認識しているので、河川の整備を重点的に今後進めていき、次に2次的な雨水ポンプ場としての下水道の機能をさらに充足することを連携して行うことが必要であると考えている。
◆青木浩 委員 千ノ川を例えてみると、市の所管部分はしっかりやっていると思う。梅田橋から下流は県の所管になっており、下町屋の新しいポンプ場のあたりは県もやってくれたが、県の所管をやっていただけていないように映る。市の部分はしっかりやっているので、今後も多額の事業を展開していくので、県にしっかり要請願いたいが、所見を伺う。
◎木村 副市長 先ほど下水道河川部長から答弁があったが、新千ノ川橋の沿線工事は、溢水についても単に市が工事をして解消を図るといった見地ではなく、県の協力を求める中で溢水の解消を図るといったところで県に申し入れをし、県に工事を行っていただいている。今委員から指摘があったように、河川の下流部分が整備されない中では、幾ら市が経費を投入しても改善は図れないと考えているので、今後も県に強く要望していきたい。
◆高橋輝男 委員 地震対策の件で、道路管理課にもかかわるので総括質疑でと思ったが、ここでジャブを出しておく。先ほどから議論の中で、幹線を整備していくことの中で耐震診断をこれから進めていくが、一般会計の中で道路管理課で空洞化を調査していくという話があったが、下水道と都市計画ときちんと連携していかないと、無駄なことをやるのではないかと危惧しているが、その辺の連携はどうなっているのか。
◎下水道河川建設課長 委員おっしゃるとおりで、下水道河川部と建設部と情報を共有しながら、今後の管路施設等の維持管理に当たっていく必要がある。地震対策と長寿命化という非常に似たようで紛らわしい、少しわかりづらい仕事ではあるが、老朽化した管路施設によってでき上がった空洞で道路の陥没が発生することは日常的に私どもも経験しているので、情報を早目につかんで、建設部と下水道河川部が共有して事後保全的な対処にも速やかに対応でき、地震対策や長寿命化等の予防保全的な施策についてもあわせて取り組みを進めていきたいと考えている。
◆高橋輝男 委員 そのとおりであるが、今年度は何カ所の地下空洞化を調べながら、下水道との関係は調べているのか。なぜ聞いているかというと、連携がとれていなかったら、2回も同じことをするのはもったいないので、それを確認したかった。
◎下水道河川管理課長 空洞調査は基本的には道路管理者である道路管理課で行い、原因が下水道になれば私どもで対応し、他の企業ということもあるので、そのときにはその企業が補修対応する形になる。
◎木村 副市長 それぞれ担当から答弁しているが、今回の幹線道路の陥没等の影響は、単に道路や下水にとどまらないと考えている。緊急避難路の関係もあるので、災害時には庁内で連携を図った中で効率的な対応をしていきたい。建設部が持った情報は、下水道河川部、都市部、市民安全部も連携し、他の部局についても連携する中で情報を共有し、最も効率的な対応はどうしたらいいかを協議しながら対応を図っていきたい。
◆高橋輝男 委員 そのとおりであるが、何でしつこく確認をしているかというと、下水道河川部で長寿命化の計画を立てる中には、道路も関係するし、安全対策、地震対策も全て関係してくるのに予算が別々のところから出てきて、どこが主管になっているのかといったら、道路管理課なのか、下水道河川管理課なのか。公共下水は全て道路の下にある。中にあるものをきちんと調べるには一本化をしていかないとうまくいかないと思うので、その辺の見解を伺う。
◎木村 副市長 先ほどの説明の中でも、下水道河川部自体でも長寿命化と耐震の2つの計画があり、それぞれ課が違う。今高橋委員のおっしゃるとおりだと思うので、予算の一本化はかなり困難性はあるが、どのようにしたらいいかを少し検討したい。
◆高橋輝男 委員 公共下水道の雨水整備は先ほど答弁があり、工事は100%を目標にやっていくが、面整備は50%ぐらいだと言っているが、市街化区域の残りの50%に、雨水排水ができない未整備区域が整備をした後にも残っている。その辺の計画、取り扱いも入っているのか。
◎下水道河川建設課長 先ほど答弁した面整備率が52.2%というのは、公共下水道として認可を受けた下水道法上の管路施設の延長を割り返した中で52.2%という法律上の捉え方である。茅ヶ崎市内には、公共下水道の雨水として位置づけられていないような、我々が通称簡易下水と呼んでいるが、生活排水を受けたり、雨の水を道路構造物以外で受ける構造物の簡易下水がある。実質的には52.2%という数字であるが、幹線整備ができて準幹線の枝線が接続されてくれば、このパーセンテージは実質的には上がってくると考えている。
◆高橋輝男 委員 実際に工事があって、なおかつ整備ができている区域の中に未整備の雨水排水ができていない区域がかなりある。その辺の考え方を聞きたい。細かいところはたくさんあるが、それはおいておく。
◎下水道河川部長 今年度も当然幹線はやっていくが、毎年雨が降り、水がたまる浸水区域は市としても把握している。わかりやすいところでは浜竹雨水幹線をやっているが、枝線のセブン−イレブンのあるところについてはことし工事をやる。それによって、幹線だけではなくてその区域の浸水の軽減が図られるということで、浸水区域を把握しているところを最優先に枝線をやっていくように考えている。
◆高橋輝男 委員 歩道の整備ができている区域に、降雨時に歩くところが排水ができないでたまっている区域がたくさんある。それはなぜかといったら、工事の仕方が悪いだけである。少しやると水が流れるのに、流れないところがたくさんある。整備をするときの工事の仕方をしっかりやっていただきたいことを要望して、細かいことは後で言っていく。
◆青木浩 委員 今、高橋委員から道路管理課との話もあったが、私は、今高橋委員の質問を聞いていて、これから地震対策や老朽化の長寿命化をやって、新しいポンプ場も設置していくが、かなり年数がたっていて、メンテナンスのことを私はいつも委員会があるたびに言うが、維持管理が非常に大切である。どんなにいいポンプ場をつくっても、所管が違ってしまうが、道路の側溝が詰まっていて、そこで水が噴いてポンプ場まで行かないうちに市民の生活道路が冠水してしまう。高橋委員が言っていたとおり、道路のしゅんせつは道路管理課の事業になっている。下水道河川部と道路管理課との連携が、多額でいいポンプ場をつくっても、そこまで水が流れないのでは何もならない。道路管理課のしゅんせつのところでも聞こうかと思ったが、予算を上げるべきだと私は指摘しているが、毎年1000万円前後で予算化されている。所管がまたぐが、平成26年度はしっかり連携していくことが大切だと思うので、その辺の取り組みを伺う。
◎木村 副市長 現在、それぞれ政策課題ごとに連携をとって事業を進めているが、その中では経済部、都市部、建設部、下水道河川部が1つのグループとして時期を見て協議をして施策等の検討もしているが、そういった中で、今委員からの指摘のことについては十分検討していきたい。効率的な対応を図るということは、単独で取り組むのではなく、庁内全体として取り組むことが重要だと思っているので、きょうのことを参考に今後も検討していきたい。
◆伊藤素明 委員 予算書361ページ、款1資本的支出項1建設改良費目1管渠建設事業費、説明10雨水施設整備事業費は、先ほど高橋委員から枝線の話があったが、予算特別委員会資料347ページ、下水道河川建設課−6で、平成26年度の枝線整備は1120メートルの工事請負費が計上されている。この中に香川のところが含まれていると思うが、香川の整備延長を教えてもらいたい。
◎下水道河川建設課長 平成26年度の香川地内の整備の延長は、81メートルの実施を予定している。場所は香川甘沼線の香川南地区である。
◆伊藤素明 委員 今後とも継続的な形でやると思うが、残りはどのくらいになるのか。
◎下水道河川建設課長 香川地区の香川南雨水幹線の面整備管は、具体的に何メートルという数字は現時点で答弁できないが、まだ相当ある。勘十郎堀のところの香川南雨水幹線に可能な限り早く流達できるような面整備管の整備を平成27年度以降も整備していきたいと考えているので、理解願いたい。
◎下水道河川部長 補足する。香川の延長81メートルは、毎年、大雨のときに香川駅から東側のイサミ屋に向かって冠水するということで、その浸水対策として、今年度から香川南雨水幹線から枝線ということで、今年度は81メートルで、毎年、浸水が解消するまで駅のほうに延ばしていくという工事である。
◆伊藤素明 委員 現場の状況は十分承知していると思うので、一日も早く延長を延ばして冠水対策に備えてもらいたい。工事をやるに当たって、住宅地ということもあるが、住民への周知、情報提供はどのようにやっていくのか。
◎下水道河川建設課長 平成26年度に予定する区間は、幹線から最下流の接続となるので、既に住宅が張りついている状況である。住民には、自治会も通じて、また個別の工事の区間に面したお宅も含めて丁寧な説明を時期を見て行うことを考えているので、漏れのないようにしたいと考えている。
◆伊藤素明 委員 住宅内には小さい子供等いろいろな方が住んでいるので、工事を実施する際には、安全に関しては細心の注意を払って実施していただくことを要望とする。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
 以上で議案第14号平成26年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の質疑は終了した。
 休憩する。
                午後0時31分休憩
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                午後2時00分開議
○委員長 再開する。
 議案第15号平成26年度茅ヶ崎市病院事業会計予算の審査に入る。
 説明願う。
◎病院総務課長 平成26年度茅ヶ崎市病院事業会計予算について説明する。
 予算書の本文について説明する。
 369ページ、第1条総則に続き、第2条業務の予定量は入院及び外来患者数などの業務の予定量を定めたものである。第3条は収益的収入及び支出の予定額を定めたもので、内容については後ほど説明する。次ページにかけての第4条は資本的収入及び支出の予定額を定めたものである。この内容も後ほど説明する。
 370ページ、第5条は一時借入金の限度額を5000万円と定め、第6条は議会の議決を経なければ流用のできない経費として職員給与費及び交際費のそれぞれの金額を定めたものである。第7条は、棚卸資産、いわゆる薬品、診療材料の購入限度額を定め、第8条は重要な資産の取得として、地方公営企業法及び条例の規定により議会の議決に付すべき予定価格2000万円以上の医療機器等の購入予定を記載したものである。
 373ページから375ページまでは予算の内訳を記載した実施計画を、376ページは現金の収入、支出に関する的確な情報を得るための予定キャッシュフロー計算書を、377ページから383ページにかけては給与費の明細を、384ページから385ページは平成26年度及び平成27年度の2カ年にわたる電子カルテを含む新医療情報システム開発に係る経費の債務負担行為に関する調書を、386ページから391ページは予定貸借対照表及び予定損益計算書などを地方公営企業法の定めにより記載したものである。
 392ページから、平成26年度の予算の内容を順次説明する。
 まず、収益的収入である。
 医業収益の入院収益は収益見込み額68億8558万円を計上したもので、年間12万1545人の入院患者を見込んでいる。1人1日当たりの入院収入5万5500円は前年度と比較して2100円の増額を見込んでおり、これにより前年度に比べ5億331万9000円の増収を見込んだものである。
 外来収益は、収益見込み額28億3799万5000円を計上した。これは年間で24万4000人の外来患者数を見込み、1日当たりの患者数は前年度同様1000人を見込んでいる。1人1日当たりの外来収入は1万1500円を見込み、前年度と比較して1150円増額しており、前年度に比べ2億8778万9000円の増収を見込んだものである。
 その他医業収益は、室料差額収益、健康診断等の公衆衛生活動収益、人間ドック等の医療相談収益など、合わせて3億7966万9000円を計上したもので、前年度に比べ1640万8000円増額している。
 394ページ、医業外収益の受取利息及び配当金は、定期預金等の利息収入を見込んだものである。
 補助金は、医師臨床研修に係る国庫補助金と産科医師分娩手当、周産期救急医療及び看護職員研修に係る県補助金を計上したものである。
 同じく394ページの他会計負担金は、不採算であっても公立病院として担うべき役割である救急医療、周産期医療、小児医療などにおいて、その経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難と認められる経費について一般会計より負担いただいているもので、10億2379万5000円を計上しており、前年度に比べ601万2000円減少している。
 他にその他医業外収益と特別利益を計上し、以上、合わせて収益的収入の総額は115億6836万9000円で、前年度に比べ11億4733万7000円の増額予算となっている。
 続いて、収益的支出について説明する。
 396ページ、医業費用の給与費は、一般職員530名分の給与及び臨時職員の賃金、これにかかる法定福利費や平成26年度から新たに計上が義務づけられた賞与引当金、退職給付費などを見込み、60億8598万円を計上した。一般職員の増員分や法定福利費の負担増に加え、会計制度の見直しによる影響などで、前年度に比べ6億7992万7000円の増加となっている。
 材料費は22億1970万9000円を計上したもので、前年度に比べ2億1510万1000円の増額となっている。
 398ページにかけての経費は、平成26年度から新たに計上が義務づけられた修繕引当金繰入額及び貸倒引当金繰入額を含め、消耗品費、印刷製本費等の物品等補給関係経費や光熱水費などの施設維持管理経費、医療機器などの保守点検、オーダリングシステムなどのリースに要する経費など、合計21億5667万円を計上したもので、前年度に比べ2億4030万6000円の増額となっている。
 同じく398ページ、減価償却費は、建物、構築物、器械備品、車両に加え、平成26年度から新たに計上が義務づけられたリース資産の減価償却費を、資産減耗費は棚卸資産減耗費及び固定資産除却費を計上した。
 400ページ、研究研修費は、医学図書の購入費、研修旅費等を計上した。
 医業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費は、主に新病院建設時に借り入れた企業債の利息分である。
 以下、会計制度の見直しによる引当計上不足額で25億7605万6000円となったその他特別損失等を含め、収益的支出の総額は141億6041万5000円で、前年度と比較して37億3938万3000円の増額となっている。
 平成26年度は会計制度の見直しによる引当計上が影響し、大幅な赤字予算となっているが、計上収支部分においては収支均衡の予算案となっている。今後も引き続き経営健全化に取り組んでいくので理解願いたい。
 402ページ、資本的収入及び支出について説明する。
 まず、資本的収入を説明する。
 補助金は、医療機器購入に伴う国庫補助金250万円を見込んだものである。負担金は、新病院建設時に借り入れた企業債の償還元金5億6430万8000円の3分の2に相当する額3億7620万5000円及び新医療情報システム経費3億2500万円の2分の1に相当する額1億6250万円のうちの5000万円を一般会計負担金として見込んだものであり、前年度に比較して5601万2000円の増額となっている。返還金は、医師公舎敷金返還金を見込んだものである。以上、資本的収入の総額は4億3010万5000円で、前年度に比較して5601万2000円の増額となっている。
 404ページ、資本的支出を説明する。
 建設改良費は、資産購入費として新医療情報システム経費や医療機器の新規購入、買いかえなどに要する経費及びリース資産にかかわる経費8億3000万円を計上したもので、前年度に比べ3億5000万円の増額となっている。企業債償還金は収入の負担金で説明した企業債償還金であり、投資は将来にわたり有能な看護師を安定的に確保するための奨学貸付金を計上している。資本的支出の総額は14億2850万9000円で、前年度と比較して3億6202万円の増額となっている。なお、資本的収入額が資本的支出に対し不足する額9億9840万4000円は、過年度分損益勘定留保資金で補填するものである。
 最後に、406ページから407ページの注記については、地方公営企業法施行規則第35条により規定されている重要な会計方針に係る事項等についての注記を載せたものである。
○委員長 これより予算全般の質疑を行う。
◆滝口友美 委員 404ページの款1資本的支出項1建設改良費目1資産購入費、医療情報システムの更新に係る事務について伺う。電子カルテを病院の中で導入するということもそうであるが、代表質疑でも質問したが、病診連携や地域介護の事業所に対して電子的に共有できることも視野に入れての導入を平成26年度は進めていくのか。
◎望月 副院長 地域医療連携室からも話があるかもしれないが、電子カルテというとすぐ紙がなくなるというイメージがあるかもしれないが、電子カルテを動かすにはいろいろなシステムが同時に動かないと病院の電子情報システムにならないという前提がまずある。連携をとるためには、病院の中のかなり重厚な装備をもって電子化を進めて、その上でないと連携ができないが、病診連携を進める上での病院のIT化は大まかに3段階ある。第1段階が、現在やっていることを確実に電子化していくという作業である。今、病診連携をやっているが、現在、紙やファクスでやっていることをまず電子化していくという作業で、これは今回の中に入っている。それを前提にして次の段階として、専用のサーバーをつくって、そこに地域の医療機関からアクセスして情報を閲覧できるシステムをつくるのが第2段である。
 その次の段階として、今度は開業医の先生や地域の医療機関の情報も受け渡しができるという双方向性を持たせるということであるが、そこには幾つか問題があり、もちろんそれを前提にして今つくっているが、2段階以上に進めるには、まず中がしっかりとした電子カルテシステムで、単に電子カルテというだけではなくて運用が電子運用になっていなければならない。厚生労働省から出している3原則、最新版の医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版にのっとったシステムをしっかりつくった上で外に出ていく。
 第2段階以降になると1つはセキュリティーの問題がある。昨今のビットコインの問題等でもあるようにセキュリティー管理をしっかりやらないと、情報の漏えいや機械がとまってしまって診療に差し支える。現状は紙なのでまだいいが、電子カルテになると、何か問題があったときに診療が全部ストップしてしまうので、その辺のことを考えてセキュリティーをまずしっかりするということが1つである。それから、相手があることなので、うちの病院だけでこうするといっても成り立たない。地域の先生方とこういう形で進めるのでいいかと、1つは情報の責任分界点の問題と費用の問題があるので、まず第1段階として、先ほど言ったようにうちの中の電子化をまずしっかりした形でやって、その中に地域連携システムの発展の予定は入っているので、その基礎づくりをして、それができたところで地域と話を一緒に進めていくという形になると思う。
◎地域医療連携室長 追加で答弁する。システム的なところは、今副院長が答弁したとおり本院の情報管理室はかなりレベルが高く、いろいろなことを含めてやってくれているので、これから進んでいくと思う。地域との連携に関しては、どこのシステムの話を聞いても一番大事なのはヒューマンネットワークだと言われている。地域医療連携室長としてやらなければいけないことは、現段階はヒューマンネットワークを構築する、その上でツールとして情報のやりとりを電子カルテでやっていくということをやっていかないと、ツールだけつくっても絶対にポシャるというのをどこに行っても言われるので、今はそこを力を上げてやっている。役割分担をしながら、私はヒューマンネットワーク、情報管理室は機械的なところでやっている。
◆滝口友美 委員 それぞれの役割ということで大変よくわかった。システムベンダーといろいろ打ち合わせをしていると思うが、電子カルテはある程度バージョンが決まっていて、カスタマイズというものではないかもしれないが、ベンダーとの間のやりとりの中で、第三者やほかのベンダーがきちんと効率的に、適切に合ったものとしてチェック機能をする職員を入れて打ち合わせをしているのか。
◎望月 副院長 今回の電子カルテを含む第3次の医療情報システムの構築は、構想3年という形でやっている。そのうち大まかにもう2年たとうとしているが、最初の1年が情報収集で、見学と今あるベンダーの様子をずっとチェックして、去年が、まず先に病院の運営を考えた上で基幹ベンダーの選定をしていく。プロポーザル方式で、2日前に最終選定が終わったが、それに関して本院の医療情報管理室並びに診療記録管理室のメンバーがコアメンバーとなってその話をずっと構築してきたが、残念ながら我々だけでは知識が不足するところもあるので、1年ぐらい前からアイテックという支援業者を委託して、そこと最低1週間に1回会議をやりながら、情報収集とやり方について進めてきている。
 ただし、今の医療情報システムは、電子カルテというとそれだけが強調されるが、先ほども言ったように、電子カルテを動かすには実はすごいたくさんのシステムがあり、きょうは質問が出ると思って持ってきたが、これがうちの病院のシステムで、黄色いところは既にオーダリングで入っているが、赤いところは今回新しく入れて、電子カルテ運用にするという予定であるが、ここにあるのが電子カルテである。電子カルテを電子カルテとして運用するには、そのほかにこれだけのシステムが必要になる。
 それがないと、一見電子カルテであるが、電子カルテのように見えて実は紙カルテという運用でやっているところが、実際にこの1年半かけてやってきていろいろな病院を見に行ったり、別の機会でチェックする機会があるが、多くの病院が電子カルテと言いつつ電子カルテ運用になっていない。これは何が困るかというと、現在もそうであるが、あと5年、10年したときに電子カルテの継続性の問題がある。保存とか真正性とかの3原則を確保して次に移っていけないという状態が、先行して電子カルテを導入した病院では実は起きている。そこは非常に問題になっているので、うちの病院では、5年前にそういうことがわかっていたので、少し慎重になって電子カルテを進めている。情報も収集しているし、我々のわからないところは支援業務の人にやってもらっているが、病院長を初め事務局長、副市長も言っているが、中でも診療記録を扱う人間や情報を扱う人間を育成していかないといけないということでお願いしている。
             (「議事進行」と呼ぶ者あり)
◆高橋輝男 委員 副院長のすばらしい答弁で、今副院長が示された電子カルテの流れを資料として示せるならば予算特別委員会で欲しいので、委員長に諮ってもらいたい。
◎望月 副院長 後ほどでよければ了解した。
○委員長 高橋委員より資料の請求があった。資料を要求することに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 資料の提出時期は後日でよいので、よろしくお願いする。
 質疑を続行する。
◆滝口友美 委員 ただ電子にするのではなく、そこからいろいろと発展性もあると思うので、取り入れるための人材育成だけではなくて、今度はそれを使用する今後のいろいろな人材育成も必要だと思うので、あわせてお願いする。
◆小島勝己 委員 386ページから388ページで、新しい会計基準に基づいた貸借対照表や損益計算書は、今までの基準が変わったので大変な作業であったと思う。平成25年度の損益では純利益が出ていたが、新しい基準では負債が相当ふえているので、大変厳しい状況になっている。新しい基準の狙いは、効率化をどう促すかというところに狙いがあると思う。そういう面で、欠損金関係の今後の対策はどのような計画で行うのか。
◎坂入 副院長 企業債は今までは資本という形になっていたが、新会計制度では借金ということで、企業のようにするという形の改正をされた。退職について、今回の改正では引き当てを全て必ずせよということで、今まで積んでいなかった分でかなりの金額が積み立てられた。今後は、病院に1年間勤めた分に相当する退職金の部分が退職給与費という形で積み上げられるので、急に退職者がふえて、その退職者に支払う退職金が多かったために赤字に振れてしまったということは、ここで1度引き当てしたので、しっかり病院の経理が見える形で、企業のように収入と支出が見える形が今回の改正の主な点で、全ての企業に適用された。
 指摘の累積欠損金は、今までは減価償却という現金を伴わないで費用化していたものの収入と費用との差し引きが赤字だった分はどんどん積み上がって、かつては30億円ぐらいまで金額がいっていたものである。この部分は本業務のところが今回明確になってくるので、しっかりと本業で収益を出したことによってプラスになれば累積が減っていく。一部は負担金という形でお願いしなくてはならないが、今後より一層の健全経営に努めて、少しでも減らす努力をしていきたいと考えているので理解願いたい。
◆小島勝己 委員 確かに基幹病院としての役割、経営としての役割の両方を分担しなければいけない面があるので大変きついと思うが、経営的にもよく、基幹病院としてもいいという形を早くつくってほしい。繰出金が少しでも今まで必要なもの以外のところで出ている部分があれば、少なくなれば、ほかの事業にも一般会計から回せることになるので、ぜひその辺をしっかりとやっていただくようにお願いする。
◆海老名健太朗 委員 先ほど国民健康保険事業特別会計でも聞いたし、決算の事業評価でも発言しているので、改めて市立病院側の確認もしたい。ジェネリック医薬品の普及は、啓発も必要であるが、市立病院の導入についても予算のときに指摘している。国民健康保険運営協議会でも発言されているそうであるが、平成26年度は導入について数値目標的なものがあれば、もしくは前年と比べてどれぐらい上げようとしているのかも含めて答弁願いたい。
◎薬局長 前回にも答弁したが、今、厚生労働省では、今度少し指標が変わって数量シェアという形で出ている。平成30年までに60%を目標ということであったが、病院にはもう既に、今度の診療報酬改定のときからDPCの機能係数?というところに反映するということで、非常に厳しいことが始まる。去年の4月ごろから、医療安全のこともあるので早々にぱっぱと変えるわけにはいかないが、着実に後発医薬品に変えてきている。病院の場合は、内服、外用薬だけではなく、DPC対象病院なので注射薬も一生懸命後発にしないと包括されてしまうので、その辺もやって、最近、一番大きいソリタというのをやったが、後発医薬品に変わると包装等が結構質が落ちるので、同じ色に見えたりして医療安全にも障害があることはあるが、国を挙げてのことなので着実にやっていきたいと思っている。数量シェアは60%に対して35.8%までいっている。ここ一、二年で60%に持っていきたいと思っている。
◆滝口友美 委員 392ページの収入の医業収入のところで先ほど説明があったように、合わせて7億9000万円ぐらいの増を見込んでおり、中期経営計画でも経営基盤の強化に取り組まれていると思うが、その中で収入をふやすということでスタッフの拡充が毎回出ているが、例えば広域でいろいろな学校ができても藤沢に流れてしまわないような取り組みを伺いたい。
◎病院長 今の滝口委員の質問だけではなく、全般について発言させていただく。今、副院長、地域医療連携室長、薬局長と病院の幹部職員がそれぞれ自分のやらなければならないところを一生懸命やってくれている。逆に言うと私が浮いているような感じで、何をやっているのかといつも言われているが、それぞれ皆頑張ってくれているので、病院の職員全体のモチベーションや雰囲気はすごくよくなっている。看護師やほかの職種も、病院がいい人材を新たに採用したいといったときに、いい人材が来てくれている。ただ、ドクターに関してはこちらで選ぶわけにはなかなかいかないという面もあり、いい場合がほとんどであるが、最初に思ったとおりにいかない場合もあるが、総じて全ての職種が現時点ではバランスよく配置されていると思う。
 ただ、今年度の診療報酬の改定を見ても、新たに採用してふやしていかなければいけない。特に臨床工学技師、言語聴覚士など特殊な仕事をする人を24時間病院に張りつけて、すぐにでも何でも対応できるような形で病院機能を高めるということを、茅ヶ崎市にある400床以上の2次救急以下を全て賄っていける病院に必ずしていかなければならない。現在でもやっているが、それをさらに機能を高めて、皆さんにさらに信頼される病院に持っていく。それを私が率先して外に向かって言っていくということを今後も引き続いてやりたいと思う。答えになっていないかもしれないが、今、ドクターも含めて全ての職員は本当に一生懸命やっている。病院長としては、その人たちの気持ちに報いてあげたいという思いが常にある。
◆滝口友美 委員 思いが伝わる答弁である。また、先ほどのカルテを見ても、他でやっているからというが、それ以上のものをとにかくやっていこうという意気込みが感じられる。患者と医者の関係で、先ほどもヒューマンネットワークという言葉も出たが、例えば私は状況を診てもらいたいと行くが、医者にとっては、市立病院だけではないが、私の胃を診ている。よくあるが、画面ばかりを見ている。医者は悪いところを診るので当然そうだと思うが、私を見ているのではなくて、私の胃を診ているという感じで、そこから信頼関係もつながる。自分がよくなるということが第一義的な目的であることはわかるが、その辺のところから外来収益が上がっていくと思うが、その辺はいかがか。
◎病院長 これは別にドクターだけではなくて全ての職種、患者を含め家族にも対応する立場の人、これは病院だけの問題ではなくて市役所もそうだと思うが、相手の気持ちを考えながら善人的に対応していく。医者の場合は初期研修医の2年間の間に徹底的に教えるべきだし、さらに、そういうことができるような受験生をきちんと医学部に入れるべきであるが、今はこれだけ医者の定員をふやして、途中で留年して、性格が悪いのが山のように出てきているが、そういうことでも皆医者にしている。それについて私が言い出したら県も怒るかもしれないが、見ていると、レベルがぐっと落ちている。
 数字的な成績が落ちていても、それを善人的なドクターに変えていく教育体制をきちんととって、さらにうちの病院に初期研修医で来たときに、診療部長を中心に2年かけて教育は一生懸命やっているつもりである。ただ、3年目以降で本院に来るドクターが他のところで初期研修が終わって、そこで教育がきちんとできていなかったら、すぐにはうまく対応できないかもしれない。ただ、うちの病院にいる間には、きちんとした善人的な対応、言葉遣いから接し方から、人間としての教育もぜひやっていきたいし、今もやっているつもりである。
◆滝口友美 委員 もちろん仏様のような人格的に最高という意味ではなくて、まず相手に向き合うということをやっていると思うが、その辺を徹底願いたい。
◆青木浩 委員 病院長からもるる話があるが、予算特別委員会なので、予算書から素朴な疑問で質問する。4月1日から診療報酬も改定になるが、この予算書から見ると、当初予算で病院の事業収益の増額が前年度より11億4000万円ぐらいふえている。平成25年度の予算は1億3000万円ぐらいの増額で予算を立てているが、一気に11億4000万円余になっている。この大幅な収益増の根拠に向けての取り組みはさまざまなことがあると思うが、総体的に答弁願いたい。
◎病院長 特に入院の収入を大きく予算計上したということは、この1年間、全ての病棟を開いた。7対1の看護基準を維持しながら、少しずつうちに勤めてくれる看護師がふえている。そういうことも含めて、診療報酬改定に向けていろいろな準備をしてきたので、病院長としてはこの形でいくと思っている。後半の半期の入院単価は5万5500円になっているが、これは私が去年ぐらいに出した目標で、同じ数値を使われているので、それは去年の目標である。私の個人的な病院長としての目標を出しているが、ことしは5万6000円を実際超えているので、これよりも単価は高いと思っている。外来も単価が上がっている。
 小児科という40床を持ったベッドが常に20床以上あいていることを考えれば、入院患者は1日330人から340人の間をいけば、小児科のことを除けば、ほかのところは100%に近い入院患者が入っている。入院単価をこのくらいにして計算するとこれだけ上げても収入は確保できるという判断で予算を立てたものだと私は思っている。
◆青木浩 委員 今話を聞いたので決算を楽しみにしているが、我々も改選を迎えるので、決算でしゃべれるかどうかはわからないが。大きな話を聞いた後で細かい話を聞いて申しわけないが、病院の関係で消費税の対策について伺うが、前にも本会議場で聞いて、消費税が損税扱いになっていて、1億四、五千万円あったとの答弁があったが、8%で3%上がるが、平成26年度は総体的にどのくらいの損税扱いになるのか。
◎医事課主幹 来月、4月1日から消費税が5%から8%にふえるということは、単純に言えば1.6倍ふえるということで、特に病院事業の場合には、病院から出ていく仮払い消費税が納税計算の際にほとんど控除の対象にならないで、わずか4%台、残りの96%は雑損失という形で把握されている。これらの数字と実際納税計算をした結果、税務署に納める金額も、実際自分が今回予算を作成する中で計算していくと1.7倍近く出てくるという形で、損税という意味が、診療報酬の改定等も考慮がいろいろされているという報道もあったが、実際には必ずしも消費税増税分が加味された診療報酬の改定とも言いがたい点もあるので、今後、消費税の税率がさらに上昇するという計画がある中で、病院経営も、特別こうしたから消費税を減らすということが、方策としては具体的なものがなかなか見出すことができないので、納税額を含めた雑損失、損税分を支払っても、費用化しても収益が上がるような経営努力をしていかなければならないと考えている。
◆青木浩 委員 我が党の厚生労働部会にいる国会議員に聞いたが、うちの議員も怒っており、厚生労働省は診療報酬に乗せてもいいと今まで言っていたこともあったが、この改定でその部分をごまかしているということで、しっかりやってくださいということで言った。地方の公共の病院は非常に困っているということを話してよくわかったので、頑張ってほしい。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
 以上で議案第15号平成26年度茅ヶ崎市病院事業会計予算の質疑は終了した。
 休憩する。
                午後2時50分休憩
 ──────────────────────────────────────
                午後3時10分開議
○委員長 再開する。
 これより総括質疑に入る。
◆伊藤素明 委員 市長の施政方針の中にもあったように、平成26年度は茅ヶ崎市総合計画基本構想の中間評価の年で、3つの視点で見直しを行っていきたいと述べている。その中の一つに安全・安心なまちづくりのさらなる強化という点があり、もうすぐ東日本大震災も3年目を迎えるが、震災のさまざまな教訓をもとに市民の防災、減災の意識を高めるとともに、行政側には災害時における迅速な対応が求められている。こうした状況下で、代表質疑にもあったが、先月には2度にわたる日本各地で記録的な大雪に見舞われ、茅ヶ崎市内でもさまざまな場所で雪害被害の影響により、その対応に苦慮したことと思う。
 本市では、大規模災害発生時には、市内の事業者や市外との災害協定を結ぶ中で対応に当たることとしているが、先日の雪害に対しては、災害協定を結んでいる市内の事業者と迅速な連携協力をとって、その対応に当たっていただいた。しかし、自然災害はえてして想定外の事態が起こり得るものであり、その対応策の構築は非常に難しいということは考えている。今後、高齢化率も急速に進む中で、対応のおくれが生死にかかわる問題にも発展する可能性があるため、新年度に向けてはさらなる自然災害時のきめ細かい対応策が必要かと思うが、この点についての見解を伺いたい。
◎市民安全部長 想定外の災害ヘのさらなる対応の強化について答弁する。想定外で大規模な災害、小さな災害にかかわらず一番大事なことは、いかに初動体制を迅速、的確に速やかに構築するかが一番大事である。それは特に行政側に求められている。それに一番必要なものは何なのかを常々考えるが、職員一人一人の危機管理意識がまず根底にないと対応できないと私は思っている。そういった意味では、新年度からも今以上に危機管理意識を職員全員が持てるように、研修とか訓練の繰り返しで強化していくことが必要だと思っている。
 また、今回の大雪の事例は、市内の業者との対応、行政内部の初動体制で若干のおくれがあったのかもしれない。その辺は今ある既存のマニュアルで水防対策の業務マニュアルがあるが、こういうものをもう一回再確認しようと思っている。それによって意思決定を速やかにできるようにして、人員体制を早く構築できて、情報収集も的確にできる体制をさらに強化すべく、既存のマニュアルをうまく応用できるように平成26年度はやっていきたいと思っている。今話のあった事業者との協定も再度、今回は建設業の関係のこともあるし、帰宅困難者の場合も事業者と協定があったのでそれを活用している。そういったことに備えて協定も見直しをすることもしっかり取り組んでいきたい。
 また、地域の自主防災組織の皆さんと話をする中では、一番必要としているのは情報で、なるべく早く的確な情報、先の対応でこうするということを行政側からいち早く欲しい、それが一番助かるということを聞いたので、その辺のところを心がけて、なるべく早目に情報を出して、地域の皆様も自主防災組織を中心とした対応ができるように地域と連携して推進していきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 今回、消費税がアップされるということで、本来、付加価値税というのは、低所得者の負担が重くなるという逆進性があると言われているが、スウェーデンなどの北欧の福祉国家は、付加価値で多くの支出を賄っているという実態がある。負担がふえても、その分受益があるという期待と信頼が国民の間に生まれているからだと言われている。そういうことが負担増への抵抗がなくなるということである。このように政策の選択と結果が政治に左右されるということが言えると思う。税収が反映されるのは再来年以降になってしまうと思うが、市民感覚としては、上がった時点から、出した分だけ何かというような期待感があると思う。そういう意味では、本市においても税収が財政赤字を抑制するための負担増と受け取られないで、財政の安定と社会保障の維持という負担と受益の結びつきを市民が実感できるためにどのような施策をとるつもりなのかを伺いたい。
◎理事・財務部長 消費税アップということで、その消費税が直接税収、いわゆる市税に反映されるかというと、そういうところではない。当然国税である。地方消費税交付金もあるので市には来るが、基本的には、先ほど委員も述べたとおり、消費税アップ分は社会保障の財源とするということである。予算計上して、消費税アップ分は社会保障の4経費に賄うように予算編成をする上で、例えば子育て支援、高齢者世帯への安全・安心につながるような施策について消費税アップ分を充当して、アップした分に対する受益として、これが消費税がアップしたものだというのはなかなか見えにくいところもあるが、今回の消費税アップ分についてどのようなものに充当するかというのも資料として出しているので、その辺も確認いただくのと同時に、市民にもこういうことに経費を充当して使わせていただいているということは十分伝えていきたいと考えている。
◎保健福祉部長 保健福祉の立場から答弁する。税と社会保障の一体改革が根底にあって消費税も今回上がる。当然、税の負担とあわせて各種保険料等も上がっているのが現実である。その中で、社会保障としての反対給付が劇的にふえるかというとそうでもなく、そういうことが実感できない以上は、福祉の仕組み、サービスが受けやすい体制をつくるのも市の役割だと思っている。そういった中で、子供も含めて4つの計画策定があるので連携した中で、市民がサービスを受けやすく、負担の伴うようなサービスが受けやすいという実感を得てもらうような計画づくりに努めていきたいと思っている。
◆滝口友美 委員 先ほど財務部長も言ったように、直接消費税の分が入ってきて何かをやるというものではないが、感覚として、上がった分は何かに返ってくるのかという期待感はあると思う。茅ヶ崎市として、今回、予算審議をずっと通した中で、細かい例を挙げると脳の健康教室がふえるなど、他市と比べても遜色のないいろいろな施策を展開していると思うので、その辺が市民にしっかり伝わるように願いたい。私たちも、やっていないと市民相談を受けるが、これもこれもやっていると言うとびっくりされていることがあるので、その辺を周知して、それが実感につながるようにしていただきたい。
 その中で、市長が施政方針演説で新しい周知の形を言われたが、SNSという方面もあるが、先ほど介護のときに質問したように、皆がわかりやすい媒体ということで、特に施政方針で言われた新しい広報で何か考えているものがあるのか。重複するかもしれないが、確かめたいのでもう一度伺う。
◎企画部長 まずこれからの広報戦略はどうあるべきかという議論であるが、一昨年、庁内のプロジェクトで若手中心でさまざまな議論をし、今年度、それに基づいて何ができるのかと具体的な検討を始めた。SNSの対応についてはさまざまな課題があることが少しわかってきて、そういったものを解決しながら、本市として取り組めるものは段階的に取り組んでいく。
 もう1点はわかりやすい広報紙、わかりやすいホームページということで、広報紙はできるだけビジュアルにわかりやすいものにしていき、カラー印刷の部分を来年度予算では少しふやすことで計上している。ホームページについては、これまで本会議でもさまざまな議論があったが、携帯だけではなく、スマートフォン等に柔軟に対応できるようなシステムに変更していくが、ことしの10月にシステムを変更するに当たって、その部分を新たに導入したいと考えている。いずれにしても、一つ一つの媒体について今年度はさらなる検証をして、わかりやすく、全ての世代の方々か使いやすく理解しやすいシステムにもう一度再検討していきたいと考えている。
◆伊藤素明 委員 新年度、施政方針における重点施策を中心に市民サービスの提供に向けて、限られた財源でより効果的な行政運営を進めていくということであるが、全ての事業を遂行する上で一番大切になってくるのは、担い手である職員のやる気をいかに引き出すか、またやりがいを見出すかということが必要かと思う。そのためには、現在の適正な人事評価システムや複線型人事システムも大切な要素ではあると思うが、何よりも全職員がみずからの業務に誇りと自信を持って、一人一人が責任ある行動と意識を持つ中で、庁内横断的に行政チームとして取り組んでいく意識改革にあると思っている。
 先日、我が会派で松山市に視察に訪れた際に、目指す職員像として標語が掲げられていた。なぜできないかから、どうすればできるかへ、やってあげているから、やらせていただく、一緒にやるへ、自治体に倒産はないから、自治体に倒産はあり得るへ、情報に振り回されるから、情報を活用するへ、失敗を隠すから、失敗を報告するへということで、これは全職員に向けて常日ごろからこういった形で意識づけということで取り組んでいると思う。人事システム等もやる気の部分につながる大きな要因かと思うが、意識を変化させるために、事業を達成するためにはそういったことがまず根底としてないと、事業を計画してもなかなか実現化できない側面もあると思うので、この点について、新年度の職員の意識改革についてはどのように捉え考えていくのかを伺いたい。
◎理事・総務部長 人材育成の部分は、さまざまな場面や、本会議等も通じて質問、意見をいただいていると思っている。その中で私どもも、大きく行政需要等が変化している中で、市民と一緒に例えば事業をやるためには何が必要かというと、職員がこれからの市の行政を担っていくためにどういう部分が必要かという部分について意識改革をしていかなければいけないという部分を一番大きく感じている。平成25年度から他団体の大学等に職員を派遣する中で、あるべき職員の姿、または意識改革をどうしたら進められるかを議論するような研修にも派遣している。その職員たちが戻ってきて、それを職場、または周辺に波及させていく研修を今行っている。平成26年度もそういう部分を継続して、小さな芽から周辺に意識改革の考え方を少しでも広げていく形をとりながら、市全体としての意識改革を進めていきたいと思っている。
 また、今さまざまな部分で市民と協働して業務に当たっているが、例えば(仮称)まちぢから協議会についても、地区担当職員が地域の方々と一緒にまちのあるべき姿等を工夫してつくる。市民と一緒に実際に業務に当たることも職員にとっては非常に貴重な体験であり、学習の場になっていると思っている。各課においても、市民との協働の面では、今までの行政の進め方ではなく、意識改革のいい研修の場になっていると思っているので、それらについては大事にしていきたいと思っている。
◆岡崎進 委員 放課後児童健全育成事業費について伺う。質疑の中でもるる伺ったが、今まで茅ヶ崎市はこの事業に関しては先進的に当たってきて、需要のあるところに対応してきた。今回のサマースクールほか、1つの賃貸物件にかかわる部分は、若干需要が見込めていないのではないか。家賃補助も最大の30万円が2件分、また、この件は全体で年間2200万円の予算がついている。放課後児童健全育成事業費が全体で2億5000万強なので1割弱の金額を使っている事業である。26クラブを運営して、プラスアルファでやっていくという中で、そこに関して、当然子供たちが見込めなければ県、国からの予算もとれない。そういう部分の中で切り込んでいく意気込みを確認したい。
◎こども育成部長 先日の予算特別委員会でも課長から答弁しているが、若干補足の意味を込めて、また決意という言葉もいただいたので答弁する。まず、モデル事業を実施させていただく大きな理由として2つある。1点目は、これまで児童クラブの議論等でも話をしているが、入所児童の予測が非常に困難ということがある。アンケートもとらせていただいたが、保育園へ通っている方が必ずしも児童クラブへ行くかというとそうでもなく、幼稚園へ行っている方が児童クラブへと、生活の多様化の中でそういう部分がある。もう1点は、特に高学年の児童は、児童クラブを直接的に必要とされていない。例えば高学年の児童は習い事や帰宅時間が遅いということがあるが、夏休みなどの長期休暇については不安であるという保護者の方が非常に多い。
 この辺はアンケート調査でもはっきり出ているので、この2点を含めて物件がないかということで、茅ヶ崎小学校区は特に今回非常に多くの方が申請されているという状況もある。環境厚生常任委員会で陳情もいただいている状況であるが、モデル事業で私どもで検討させていただいたものがその2つを何とかできないか。財源が無制限にあれば、待機児童ではなくて、第2クラブ、第3クラブをつくっていくという手法もあると思うが、非常に限られた財源の中で何かできないかという中で探ってきたものがモデル事業の2点である。その中で、地域的にも、物件的にも小学校区の2つの学校、広域的な児童クラブが実施できる物件がたまたま見つかったという状況の中で、オーナーとも調整した中で実施に踏み切ったものである。今回、3年をめどに行う予定である。
 もう1点は、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が始まる中でも、放課後児童健全育成事業、児童クラブに関しても、地域子ども・子育て支援事業にきちんと位置づけをしなければならない部分がある。平成26年度はその辺の事業計画を定めていくので、その中で検証しながらきちんと対応したいと思っている。
◆吉川和夫 委員 予算というのは、限られた財源をいかに効率よくうまく使うかということになると思う。そういう中で、先ほども出ていたが、防災を1つの例として話をする。防災関係は、ここ数年、公助、共助、自助という分け方をする中で、最初は公助、今年度は自主防災組織育成事業ということで共助に力を入れてきていることはよくわかるが、自助の部分が今年度はまだ手薄だと考えている。自助に全く手をつけていないということではなくて、防災ラジオやいろいろな事業を進めていることも承知しているが、自助の部分について、平成26年度は防災ラジオ以外にどのようなことで展開していくのか。
◎市民安全部長 公助、共助とあわせて、全く同じレベルで自助の部分も厚くしていかないと、いかなる災害にも対応できない、身の安全が守れないという事態になってしまう。まず災害発生時、身を守るのはあなた自身ですという自助の根本の部分は、あらゆる機会を通して知らせている。これは今後もずっと力を入れていきたい部分である。これは我々のほうからの発信の部分であるが、今は手引に基づいた各地域の実情に即した防災活動のマニュアルづくりを、職員と地域の皆さんが一丸になって進めている。より具体的な共助であり、また自助対策を、我々行政からだけではなくて、地域の中で皆さんの視点で何が必要かというのを考えていく。
 例えばそれぞれの見守りは共助かもしれないが、家族の中での見守りもあるかもしれない。地域の中で自助対策は何ができるか、必要なのかを地域の皆さん自身で考えていただきたいというのが私たちの願いである。我々も汗をかくので、地域の皆さんもその部分を理解いただいて、マニュアルづくりのプロセス、家庭の中での自助対策についてもプログラム化して、1つの地域の中でのやり方を考案して、またそれを地域の中で共有していただきたいということもお願いしつつ、今、マニュアルづくりの中で厚くしていくことを考えているので、平成26年度はこれを中心に進めていければ、今まで以上に自助の部分が充実してくると考えている。
◎都市部長 都市づくりの視点から答弁する。基本的には防災まちづくりは、都市づくりの視点からは公助をいかに有効にするかということを念頭に置いている。それには自助がしっかりとできて、自助の余力をもって共助がなされ、自助と共助が有効に働いた段階で公助がしっかりと働くというような考え方のもとに、今、南側の地域において防災まちづくりワークショップを開催している。その中で地域力のアップについて地域の皆様と一緒に議論しながら、行政職員も一緒に進めている。来年度は、南側の5地域で全て完了したので、1回ここで検証をしてみて、次の展開についてしっかりと関係各課、地域の皆様と議論したいと考えている。
◆吉川和夫 委員 共助という中で話をいただいたと思うが、今の話を伺っていると、自助という言葉は、別な言い方をすると、市民が一人一人自立するということだと思う。つまり、自分のことは自分でまずできることをやるということで自立しなければいけない。能動的に動く市民を目指していかなければいけないと考える。能動的な市民をつくるというのは、市民にとって失礼な言い方であるが、能動的な市民になっていただくためには何をするかというと、先ほど市民安全部長からあった情報が一番大事だと思う。しかも、その情報も繰り返す情報、情報を伝達する媒体の数だけではなくて、繰り返しが学習効果が非常に上がると思うが、その辺はいかがか。
◎市民安全部長 自助のための情報ということであると、政策情報紙や市民まなび講座といった直接的な部分でも、例えば地震災害が来たらどういう状況になるという情報も含めて、何が必要かという備蓄品の情報もピンからキリまであるが、まずは災害が起きるとどういう状況になるのかということで、家の中にいる場合もあれば、大きな目で見るとクラスターという問題もあり、また津波という視点もある。さまざまな視点で自分たちがどういう状況に置かれるか、どういう危機が迫ってくる可能性があるかという情報も根本的に私たちは今伝えているところである。その上でどういう対策が必要か。強いて言えば、備蓄品も含めて総合的に情報を伝えている。手段としては、ハードの面でラジオの充実やメール配信、子局の増設も順次計画的にやっていきたいと考えている。
◆吉川和夫 委員 今のように、災害があったらこうなるということももちろんそうであるが、日常からの予防の観点では、私も、一般質問で避難所の掲示板の改善の話をして、そういう面では何カ所かはされたということであるが、そこにはそれなりの情報が盛り込まれていないような感じがする。今年度も予算としては四十数万円の予算しかない。市民として、いつ、どこに行けばどういう情報があるということが標識からわかるので、気を使うだけではなく金を使っていかなければいけないと思うが、いかがか。
◎市民安全部長 おっしゃるとおりだと思う。予算面では、額というよりも、その中で最大限に効果が発揮できるように委員の提案をしっかり受けとめて対応していきたい。ハードの面、看板、サインの面と、我々が伝える情報の面と両面をあわせてしっかり伝えていきたいと思う。
◆吉川和夫 委員 今、防災を1つの例として質問したが、市政全般にわたって限られた財源を有効に使うためには、市民が何かしてもらうということだけではなく、自分たちでできることをやる方向に持っていかなければいけないと思っている。そういう意味ではいろいろな部署で検討できると思うが、いかがか。
◎企画部長 総合計画基本構想の一つの理念として、新しい公共の形成を基軸にやっていくということがある。これは行政だけではなく、地域社会をつくり上げていくのは市民であり、市民団体であり、民間であり、民間企業であり、これらの方々が自分たちの役割の中で役割分担をして支え合いながら、互いに連携して地域社会をつくり上げていくことが1つのコンセプトで、さまざまなこれからの分野においての行政施策の中にも、人が連携して何かをつくり上げていき、それを行政だけではなく、さまざまな主体の方々が参加する形で何か物事が進んでいくような政策実現に向けて全体的に調整していきたいと考えている。
◆海老名健太朗 委員 ポータルサイトについて、個別の話ではなくて、私が市議会議員になってからポータルサイトがさまざまできてきたと思う。「おいしい茅ヶ崎」や子育て関係、生涯学習、今回、協働事業として環境という形でポータルサイトが上がっていると思うが、ポータルサイトで情報を出すばかりをやっていると、なかなかヒット数が伸びてこない。今求められて人気のあるところは、双方向性を持たせているものが原則だと思っている。そういった意味では、ポータルサイトをやっていく上で、これは個別について言っているのではなく、全体の基本的な考え方として述べているが、双方向性を持たせるべきだと思うが、これまで、そしてこれからの取り組みとしてその辺はどう考えているのか。
◎企画部長 ポータルサイトの活用は、昨今の状況を見ると、SNSを初め多機能携帯端末からどうやってうまく情報を伝えるのか。まず情報を伝達するのと同時に情報をこちらにいただいて、その中で市政に生かしていくといった考え方がある。この部分は、ソフト的にはクリアできる課題は多いが、例えばハード的に解決しなければいけない課題も、今庁内で議論していく中で見えてきたので、この部分は平成26年度に一つ一つのシステムのあり方について具体的に検討したいと考えている。その中で、今指摘のあったポータルサイトは、各分野でそれぞれやっているが、トータルで1つにまとめて考え方を構築していけるのかという部分についても早急に議論を進めていきたいと考えている。
◆海老名健太朗 委員 数がふえてきたので、各課だけではなくてそろそろ全体的に考えていただきたい。基本的にどういう機能を持たせるべきかを考えていただきたいということを要望する。
 ポータルサイトは初めは大体協働事業で始まり、その後は委託費か負担金という形で今のところ予算計上されている。こうしていくと、どうしても固定費的な意味で経常収支比率の一要素になっていくので、これを改善していく方向も必要である。双方向性が実現して恐らくヒット数が伸びれば、その数に応じて、例えば子育てだとすると、もしかしたらマンション業者が広告を出すことも当然考えられると思うが、そういった意味のひとり立ちをしていく話し合いを平成26年度、もしくは今後のポータルサイトを展開するときにも考えを持っていただきたいが、その辺はどう考えているか。
◎企画部長 これからさまざまなシステムを活用していろいろな情報発信をしていくときに、今委員指摘のとおり周知も必要である。現在、さまざまな媒体を活用して広告掲載しているが、ホームページ等では着実に広告掲載が伸びている。平成26年度上半期に新たなSNS等のシステムに対応した広告掲載のあり方について庁内で議論し、一定の方向を定める予定であるので、今いただいた意見も十分考慮して議論していきたい。
◆滝口友美 委員 今の経常収支比率にも関係すると思うが、自主財源と依存財源ということで、平成26年度は予算では上がっているが、パーセンテージ的には平成25年度の自主財源が66%ぐらい、平成26年度は62%ぐらいで、比率的には下がっている状況だと思う。今後、自主財源の確保ということを代表質疑や一般質問でもしているが、税収等があると思うが、予算上でも自主財源のパーセンテージが減っていっている。税収だけでなく、新たな自主財源の確保ということで、投資的行政というか、自立のできる行政にしていくために必要だと思うが、その辺はどのように考えているか。
◎理事・財務部長 滝口委員の計算では、平成26年度は平成25年度より若干上がっているとのことであるが、私も細かく分析したわけではないが、消費税増税に伴い、臨時交付金の事業費は基本的に全額国庫なので、その辺で数字も自主財源が下がると思う。自主財源の一番のもとは、まずは市税が自主財源の根幹をなすものである。総括質疑でも、現在の日本の経済情勢は、アベノミクス効果により円高是正、株価上昇など一定の効果は見られるが、地方経済に累が及ばない。特に労働者の賃金はなかなか上がらない。けさの新聞でも、大手自動車等ではベースアップも含めた賃金の改善がなされそうであるが、例えば、神奈川県で毎月の勤労者の賃金等の調査もしている。その中で平成25年10月ベースでは十数カ月連続して対前年比マイナスの状況の中で、茅ヶ崎市として何をすべきか。
 恐らくこれからは少しずつ労働者の賃金も上がり、茅ヶ崎市の個人市民税にも反映し、平成27年度は法人市民税だけでなくて個人市民税も増収の可能性もある。しかし、少子高齢化で生産年齢人口の減少が見込まれる中で、何もしないでいてはだんだん少なくなると思う。私が思うには、これからはまず、例えば経済部で現在進めている萩園の産業系市街地整備事業により優良な企業を呼び雇用を生み、そして法人市民税だけではなくて個人市民税にもつながる。また、さがみ縦貫道路が全面開通する中で、茅ヶ崎市の魅力をどれだけ市の内外にアピールできるか。例えば、これも経済部であるが、観光振興ビジョンも作成しようとしている。茅ヶ崎の魅力を多くの市外の人たちにも知っていただき、茅ヶ崎に住んでみたいという形で茅ヶ崎のPRを積極的にすることによって、まずは個人市民税の減少を防ぎ、少しでもふやす。
 青木委員からも意見があった御当地ナンバーも今作成中で、このナンバーを見て、茅ヶ崎はどんなところで、行ってみたい、または住んでみたいという端緒になれば、私としても、今後、個人市民税が上がるというところも期待している。細かいところで言えば広告収入等の意見もあるが、持続的、発展的に可能で、将来的にも住民サービスの低下を招かず、今以上のサービスを継続的に提供していくためには、今、茅ヶ崎の個人市民税は法人市民税の約10倍あるので、これの減少をとめ少しでもふやす。平成26年度は私はこれに取り組んでいきたいという思いでいる。
◎経済部長 財務部長の答弁に若干の補足をする。今話が出たように、税収アップは経済部の役割だと認識している。なかなか結果は難しく、また、他市で成功しているからといって、必ずしも茅ヶ崎で成功するわけではない。ただ、何もしなければじり貧であることは確かなので、思ったことはどんどん実行して、例えば、先ほど話があった萩園の土地改良の問題、観光振興ビジョンの問題等、どんどん積極的に取り組んで、茅ヶ崎市民のにぎわいと笑顔を経済部としては一生懸命取り組んでいきたいということをお誓いしたいということで答弁とさせていただく。
◆滝口友美 委員 今もあったように税収は大事だと思う。きょうかきのうでも、人口増加でも茅ヶ崎は社会増が多い。人口が減少している中で増加しているということで、茅ヶ崎で働きたい、茅ヶ崎で起業したいという人をふやしていくことが大事だということを痛感している。その中で女性に焦点を絞って力を入れていただきたい。女性力というものは、起業したい女性はたくさんいるので、そういう意味では女性の力を茅ヶ崎に呼び入れていくような施策が必要だと思う。庁内でもいろいろなところで女性職員が活躍しているのは十分承知しているが、決定権のある立場に女性が少ないと思う。そういう意味で、税収等いろいろな意味で、女性の力の活用に対してどのように考えているか。
◎経済部長 滝口委員おっしゃるとおり、生産年齢人口の減少がこれから考えられるので、女性力を使わなければいけないことは経済部としても当然認識している。事業者に女性の活用をアピールすることをまずしていくことと、また、こども育成部の協力により保育環境を整えていくことも必要である。ただ、短時間で解決できる問題ではないので努力を継続して、継続がまた力になると考えているので、今後も取り組んでいきたい。
◎理事・総務部長 市役所内部での女性の活用という意味で答弁する。本市の場合、近年採用している中では、女性と男性の率は50%、50%で採用しているが、監督者になる年代に女性が非常に少ない。同時に、監督者になる年代がどうしても子育てをしている年代でもある中で、これは本市だけの問題ではないが、全国的な中で、どうしても育児に女性の精力がとられている中で、これは男性もそうであるが、監督者に行こうとする意思が少なく、特に女性の中で育児に精力を使わなければいけないということで、監督者を辞退するケースはかなり出てきているのも事実である。
 その辺から考えると、私どもも女性を十分活用したいが、そのためには、女性が働き続けたい、また働くことに生きがいを持てるような環境をつくっていかなければいけないと思っている。そういう意味では、男性も育児休業をとることを進めながら、女性が意識を持って働いていけるような環境をまずつくっていきたい。同時に、女性も本市の政策を担っていくというような意識づけの研修にもより積極的に派遣して、研修等に行ってもらいたいと思っている。
◆滝口友美 委員 女性が育児でなかなかできないでちゅうちょすることはよくわかるが、他の企業もそうであるが、まず市役所の中でも男性職員が率先して育休をとることによって、それが市内の企業等にも波及していくと思うので庁内でもう少しパーセントを上げて、育休推進を進めることによって茅ヶ崎は女性が働きやすいということになると思うので、もう少しパーセンテージを上げていただくようにお願いする。女性も育児をしているとなかなかできないという固定観念も改めて、育児をしているとパワーがつくので、時間的にはもちろん制約はあるが、よくあるが、忙しい人に急ぎの仕事は頼んだほうがいいとよく言われているが、女性の力の潜在力はまだたくさんあるので、女性の力をなめないように、しっかりと活用願いたい。
◆花田慎 委員 国の政策の対応について、今答弁があったように税収等の歳入の大きな伸びが見込めない現状の中で、国の景気対策や時限立法的な政策にうまく乗ることによって、税収がふえたと同等の効果を出す事業が数多くあると思うが、平成26年度はそういったことに対しての取り組みとして何かあれば答弁願いたい。
◎理事・財務部長 平成24年度末も行ったが、平成25年度末に、新年度当初予算が執行されるまで、市中に仕事が回らない、金が回らないというところを切れ目のない経済対策を打つということで、平成25年度も国で補正予算が組まれた。前年度よりも率は低いが、臨時交付金については市の歳入になるということで、十数億円の3月の補正予算を初日に審議して可決していただいた。これらについても、当初予算で国の方策に乗らない場合は一般財源をその分多く使ったということになるので、その分をその他の市民サービスに持っていけると考えている。
◆新倉真二 委員 社会教育の下寺尾遺跡群の保存整備に関して、今、遺跡経営ということで何か考えていることがあったら伺いたい。
◎教育推進部長 私のほうでは何度も答弁しているが、教育委員会の立場としては、平成26年度に下寺尾遺跡群は国の史跡指定をとるという準備で進めている。まずはこれが基礎となっていくと考えているので、これもやりながら学校教育と社会教育の連携も進めていくということで進めている。将来的に、今お話しのような視点で、大きくまちづくりの視点も同時に市として考えていくということは、これから継続的にしていかなければならないと考えている。
◎経済部長 下寺尾の遺跡は茅ヶ崎市の観光拠点の一つとして有力なものになり、外から客を呼ぶ魅力あるものの一つにカウントできるという大きな期待を持っている。したがって、教育委員会と協力して、国指定の状況を見ながら、経済部としても極力対応していきたいと考えている。現在は案が煮詰まっていないが、案が出れば、市からも議員の皆さんに説明する場を設けたいと考えているのでよろしくお願いする。
◆新倉真二 委員 毎度しつこく聞いて申しわけないと思っているが、なぜそういうことを言うのかというと、ことしは1000万円であるが、将来的に大きな事業費を必要とするので、茅ヶ崎市としてもしっかりとかかわってもらわなければいけない。特に事業計画や主要な事業の概要を見ていても、今の答弁では社会教育と学校教育の関連を言っていたが、文字としてなかなか見えにくい。現実に高校生、中学生がどうかかわっていくのかが見えにくいので、茅ヶ崎市の見えない財産としてしっかりと今つくっていかなくてはいけないものだと私は考えている。小学生、中学生、高校生、教員がしっかりとこれにかかわることによって、これにかかわった人たちが遺跡に関してボランティアをしたり、説明するという形で、それが本当に茅ヶ崎の目に見えない財産で、それが将来的に遺跡を経営する上で物すごいプラスになってくるものなので、今ぜひしっかりやっていただきたいということで質問している。
◎教育長 大変大きなプロジェクトだと思う。まさに千里の道も一歩からのその一歩がやっと始まったところである。したがって、先ほど教育推進部長が答弁したように、まずは国指定をとる。これもそれほど低いハードルではない。地権者の皆様方の了解を得ながら、理解を得ながらやっていく。これはこれで大きな一歩にはなっていくと思う。その後に、それぞれその価値を知らせていく。これもまた息の長い作業になっていく。そういう意味で、ことしの一歩を踏み出すという意味はそこにあると思っている。
◆新倉真二 委員 7年間プレハブ校舎で過ごした生徒、保護者も含めると、9学年で8000人ぐらいになる。その中で、茅ヶ崎市に住んでいる方だけでも3000人ぐらいになる。7年間待って、木造校舎で遺跡と共存しながらいけるのだと思っていたところが、いろいろなことはあるが、今一旦白紙になるような形の報道がされている。それに対してきちんとした遺跡をつくっていかなくては、神奈川県は何をしているのだという話にもなるし、茅ヶ崎市はどうするのだという話にもなる。そこで、高校の再建、早いこと新校舎に移りたいと待っている茅ヶ崎市民に対して、服部市長から一言いただけたらと思っている。
◎市長 これまでも述べてきているように、私どもとしては高校が存続していくことも非常に大事なことであり、また、日本の中でも非常に重要な価値があると思われる遺跡群がこれから将来に向けて多くの方々に遺跡の意味合いを受けとめていただく機会をつくっていくことも非常に大事な部分である。これを今の時代に取り組み方を間違えると、将来に向けても大きな禍根を残すと思っている。そうしたことがないようにしていくことが、まずは私たちの大きな責任であると思っている。それに加えて、今委員からも話があったが、実際に学校の教育を受けている中で、仮設校舎という中でかなり不便をかけている部分もあると思っている。こうしたことは、これからも神奈川県教育委員会としっかりと連携をとりながら、冒頭述べた理念が一日も早く両方ともしっかりと達成できるような取り組みを目指していくことが私たちに課せられている大きな課題であると認識している。
◆小島勝己 委員 本日は予算の場であり、経営の要諦ということになると、入るをはかって出るを制する。要するに、財源はきちんと確保して出るを制する、無駄を省いて余分なものは出さないことが基本になると思う。そういう面で、自主財源の件については既に話が出ているので少々にしたいと思うが、中長期的な財源確保をきちんと今から進めていかないと、柳島スポーツ公園をやった場合にはPFIで長期にわたって負担がふえていく。浜見平の拠点整備についても同じような形が出ている。それだけ自主財源の中の義務的な費用がふえていき、自由な事業に使える金が少なくなる。そういう面では、きちんと財源は確保していかなければいけない。それをどのようにやるかは先ほど聞いたので結構である。出るを制するというのは、やはり無駄はしない。一番わからないのは時間の無駄ということだと思う。意外にそういうことが疎んずられる場合があり、無駄を省きながら、高齢化社会を迎えるに当たって、いかに市民の健康度アップを図っていくのかということがこれからは重要になっていくと思うので、その辺の見解を伺う。
◎保健福祉部長 市の経常収支比率のアップが長年あるが、その大きな要因が扶助費の増嵩ということになる。高齢化の進展に伴い対象者がふえるので、扶助費そのものは上がってしまう。その中で、どうやってそれを少しでも抑制するかという工夫は、健康のための事業を、例えば転倒予防教室はいっぱいでしようがないという話があったが、場所の設定から何から全部行政がやっていたのでは10年、20年先に至っては立ちいかなくなる中で、市民を巻き込んで、健康づくりの取り組みに関して小島委員は兼ねてからおっしゃっているように、市民みずからが考えて自主的にグループ活動をしていただくという方向になるべく持っていくことが福祉部門では抑制の1つになるとの考えで、これからは進めていこうと思っている。
◎企画部長 中長期的な経営の推計をしてしっかり財源を確保して無駄を省いていく。総合計画実施計画は3年ごとに財政推計をやって人口推計を見直し、土地利用のこれからのあり方を再度議論しながら、そこでできるだけ精度の高い3年間の予算の中長期計画を立てることを心がけている。その中で、今回の第2次実施計画からは、ただ投資的な事業費を組み込むだけではなく、経営改善をともに行うということで、全ての事業について無駄を省き、最少の経費で最大の効果を上げるような取り組みにしていくことを一つ一つ心がけており、その中で3年間の事業を推進している。平成25年度からスタートした第2次実施計画が、平成26年度を推計した事業規模と現在計上している平成26年度予算を比較するとさほど誤差はなく、0.2%ぐらいの伸びになっている。今後も実施計画の精度を上げてしっかり経営改善をしながら推計し、事業を進めることが中長期的な展望にもつながると考えている。
◎市長 両部長の答弁に若干補足する。これまでも総括質疑の中で、市民の自主性の話や主体性の話、自助の話がさまざまあった。こういう中で、これから大きく茅ヶ崎のまちのありようも変わってくることを全市民に肌で感じていただき、その中で市民として何をし得るのかということを市民の皆様に意識をしてもらうことも、これから長期的な展望で言う中では非常に大事な事柄であると思う。各分野の対応についてはそれぞれの部長が話をした。そういった意識を市民に持っていただくことも大事なことであるが、あわせて、まちの魅力を上げていく。例えば税収の中でも、固定資産税の占める一定の割合がある。まちの価値を下げないことは、このまちに住んでいてよかったと言っていただく、また外からもこのまちに対して憧れを持っていただいて、ただ訪れるだけではなくて住んでみたいと思っていただく方を安定的にふやしていくことも大事な部分だと思っている。
 こういった意識を市民に持っていただきながら、まちづくりに主体性を持ってかかわっていただく。そしてみずからできることはみずから行動していただく。また、今、受益と負担の話もあったが、昨年末に公共施設白書の提示をした。そういった中でも、適切な使用料を負担していただくという今までにはなかったようなハードルの高い議論を市民の皆様ともしていかなければいけないと思っている。これから将来にわたって安定的にまちが維持していくためには何が必要なのかということを、1年、2年の短視眼的な話ではなくて、もう少し時間的に長い軸の中で皆さんの責任と果たすべき役割も感じ取っていただきながら、行政とともにまちづくりを進めていくといった流れをつくっていくことが非常に大事だと思っている。
◆青木浩 委員 本年度予算は茅ヶ崎市政始まって以来の最大の予算編成だったが、新庁舎の建設も始まった。今議会でも職員の定数条例の変更もあるが、新庁舎の業務開始が平成28年の2月か3月ぐらいになると思っているが、防災拠点として幅広く市民の理解を得ながら、庁舎の建設に至った経緯は話すまでもないが、新庁舎建設になったときに市民からしてみれば、何も変わっていなくて、建物だけ新しくなったとの意見が出てくるかもしれない。市役所に働く職員の意識改革は、本当に戦略的な市役所にならなければいけないと私は思っているが、平成28年になるので、我々も市長も改選を迎えてそのときにいるかどうかはわからないが、平成26年度から職員の意識改革を新庁舎に向けての取り組みを戦略的に始めていくべきだと思っているが、市長の意気込みを伺う。
◎市長 今質問の中でもあったように、多額の貴重な税を投入させていただいて庁舎建設を進めている。このことを私たちは本当に身をもって厳しく捉えながら、それにふさわしい体制をつくり上げていくことを、質問の趣旨のとおりしっかりとなし得ていかなければいけないと思っている。先ほどの答弁でも述べたように、このまちが大きく変わろうとしていることについては、私は、各部局の職員がそれぞれ今担っている部局の業務においても、またそれ以外の中で市の職員としてどうあるべきなのかということは、多くの職員がそれを意識しながら仕事をしている流れになってきていると思っている。これをいかにこれからスピード感を持たせて、そして組織全体として見える形にしていくかということが大事な部分だと思っている。先ほど総務部長からも答弁したが、そういった視点を持ちながら、これから職員が気概を持って、そして市民の皆様からも、本当に一緒にまちづくりをしていくパートナーとして心強いと思っていただけるような職員が数多くなることを目指しながら私も対応していきたいと思っている。
◆青木浩 委員 予算特別委員会、決算特別委員会の委員でここに座らせていただいて最近つくづく思うことは、教育だとか福祉のある課の守備範囲がすごく広い課があると議論の中でも感じる。平成26年度で第4次定員適正化計画は終わり、検証するということも業務計画にうたわれているが、特に予算特別委員会でも教育部門、福祉部門のある課の守備範囲が広いと私は感じる。ことし検証するが、現状についてどのような所見があるか。
◎理事・総務部長 総務部、職員という立場から答弁する。行政需要の関係からも、どうしても福祉の部分に業務が集中しつつあるということは、職員の時間外勤務を見ながらも感じている。時代時代の中で行政需要が非常に高まっているところにはきちんと職員を配置する形では臨みたいと常に思っているが、特に平成26年度からは新しい福祉的な部分でも保健所の部分などでいろいろな制度が始まる。また、権限移譲等で特に福祉部門にいろいろな制度もおりてきているので、限られた人材であるが、極力一部に負担がいかないように、平準化できるように人事配置をしたいと思っている。
◎市長 若干答弁を補足する。確かに私もそういったことは感じている。ただ、もう一つの視点で言うと、今の総合計画が施策体系に合わせた形で組織づくりをしている。このことについての責任とみずから行っていくことについての自信というか、組織としてのやりがいはある面非常に見えやすくなっている。そういった中で1つの課の業務量がふえるのであれば、それはあとは組織のマネジメントの体制を強化するなどいろいろな工夫はあり得ると思っている。できるだけ幅広の政策体系に合った形の中で議論ができ、仕事ができるという体制は大事にしながら、そしてしっかりとマネジメントをこなせるような機能的な変化は少し工夫をしなければいけないと思う。その辺が先ほど質問の中でも指摘をいただいた、これから次の定数管理をしていく中での大事なテーマの一つであると思うので、平成26年度の中で十分に庁内的な議論を重ねながら、いい方向をつくり上げていきたいと思っている。
◆青木浩 委員 大河ドラマの話を出して申しわけないが、その課の課長の下にいる方、軍師的な存在の人材育成がその課を活性化していくとの私の個人的な所見がある。この辺はよろしくお願いする。
 もう1点は総括質疑でしか質問できないような内容であるが、茅ヶ崎市は人口がふえていて、横須賀市や逗子市に比べてそういう傾向は出ていないが、これから高齢化を迎えるに当たっての空き家対策で、茅ヶ崎市でも空き家が荒廃している物件がある。行政側から入ることは非常に難しいと思うが、横須賀市は議員提案でかなりきつい縛りのある条例をつくったという話を聞いているし、逗子市では、とりあえず行政は今は何もできないが、情報収集をするための担当課を設置したと聞いている。私もいろいろ調べたが、例えば消防法で対応できる部分もあるかどうかということがあるので、将来、空き家の荒廃はかなり深刻な問題になってくると思う。これは要望であるが、ことしは緊急課題政策の調査をやるということもあるので、横須賀市、逗子市でもこういう事案が出ており、行政がなかなか立ち入れない問題がこれからあると思うので、平成26年度は検討題材に入れて考えてもらいたいが、いかがか。
◎都市部長 現在、空き家については環境部、市民安全部、消防本部、私どもの都市部の4部で連携しながら対応している。ただ、委員指摘のとおり、それぞれ持っている法の中での限界がやはりあり、法制度の限界というのが、指摘のように、例えば老朽家屋についての除却等が各法律でなかなか見出せない中で、行政側としてはお願いとか通知をしたり、直接伺って何とかならないかというような話をした中で今は対応しているのが現実である。今は全国的に人口減少していながらも住宅供給は過多になっている中で、国の調査においても、茅ヶ崎市は空き家率が10%ほどである。それは平成20年のデータであるので、それから5年たった中では、委員指摘のようにふえていると思っている。
 これから適正な管理をするための条例の検討をしていくような形にはなると思う。ただ、そのときに危険性の排除だけではなく、空き家をどのように有効に活用できるかというところも条例を検討する中で一緒に議論していかなければいけないと考えている。その中で、平成25年度は住まいづくりアクションプランというものをつくらせていただいて、その後の問題意識として空き家という問題があり、特に賃貸住宅の空き家が非常に多いので、その辺の状況を平成26年度は調査したいと考えている。
◆伊藤素明 委員 教育行政の根幹をなす茅ヶ崎市の教育基本計画は、本市の教育が目指す基本的な方向性を示し、子供の育成に関する学校教育と社会教育を一体化させた極めて重要な計画であると認識している。これまでも基本計画をもとにいろいろな事業を推進してきているが、計画に対して認知度、浸透度が余り伝わっていないように見受けられるので、この点はどのように分析しているのか。特に児童・生徒を指導する立場である現場サイドの教職員への周知、理解度を高めていくことは、教育行政を推進する上でも必要不可欠な問題であると考えているが、この点の見解を伺いたい。
◎教育推進部長 市民周知という部分は、平成23年度に策定しており、策定段階からもかなり地域の中に出向いて、教育基本計画策定の過程の中でも周知を心がけている。また、策定後には地域教育懇談会や講演会、また教育委員会が行うイベント等のさまざまな機会を通じて教育基本計画を周知している。今では年間15回程度は外に出向いている。それだけで十分であるかといえば、それほど十分とは考えていないが、業務を行っていく部分の中では事あるごとに伝えてはいるが、もう一つは、教育基本計画の中では、重点施策の中に地域の教育力を向上させていくという視点がある。そういう部分では、地域の方々にもっと教育基本計画に書いてあること、我々が行っていることを今後も周知して、諸施策も推進していかなければならないと考えている。
◎教育指導担当部長 学校教育にかかわるところを答弁する。平成23年度に教育基本計画が実施され、策定段階においても学校長や教職員が委員として深く策定にかかわって行ったという経緯がある。また、教育基本計画が平成23年度に実施されるその前の段階で、学校長全員を対象として研修的な側面の強い説明会も行い、この周知を図った。また、その後もさまざまな機会を通して教職員への周知を図ってきた。毎年、私ども教育委員会として、指導主事が全員で各学校を1日がかりで指導、助言していく計画訪問があるが、教育指導担当部長も含めてそこに参加して、その折には教育基本計画の資料並びに実施計画の資料も持参し、全職員に配付した上で、さらに説明を毎回行っている。
 こうしたさまざまな取り組みをした中で徐々に浸透されてきており、例えば、学校の経営計画にも教育基本計画の趣旨が生かされた内容となってきている。そうした内容を学校説明会や学校だよりなどを通して、保護者、また地域にも周知を図っている。さらに日々の授業の中でも、教育基本計画の大事なところである学校教育と社会教育のスムーズな接続、連携した事業の質の向上については、例えば公民館、青少年会館、図書館、美術館、文化資料館など、地域にある教育資源を生かした取り組みを行い、事業の向上を行っている。しかし、世代交代が本市の小・中学校においても進んでいる状況なので、引き続き周知を図っていくことが大事であると考えている。こうした活動を続けながら、教育基本計画の趣旨に基づいた、またそれを生かした教育活動がより実践的に行われるように支援していきたいと思っている。
◆伊藤素明 委員 地域へ周知活動ということで取り組まれ、また、教職員に関しては研修等の中で周知を図っているということは理解できるが、周知と理解することというのが、本当に理解されているのかどうかが一番大きな問題だと思う。一方では、学校で最大に権限を有する学校長の指導方針によっても、学校間による格差が生じるようなケースがあると思う。先ほど地域に話したということであるが、教育は学校だけが担っていくものではなく、家庭、地域、学校の3つが連携協力していくことが最も必要なことだと思う。そういった中で、教育基本計画そのものを家庭の親がしっかり理解していなければ、どうしても学校側の教職員が幾ら理解したとしても、なかなか家庭教育の中にまで浸透していかない面もあると思う。こうした計画を見直す上では、家庭、地域へ共通理解のもとに見直し活動をしていかなければ、なかなかいい計画にはなっていかないと思う。新年度は、前日にもいろいろ話をしたが、これからは教育委員会の指導力、また担う役割が非常に大きくなってくると思う。学校、地域、家庭にこの計画を広めて、また逆に見直すという点では、新年度はどのように取り組んでいくのか。
◎教育長 今年度もそうであるが、教育基本計画ができてから教育基本計画審議会を年に数回開いており、そこには学識を初め各種団体の代表者、公募の市民が集まり、教育委員会が取り組んできたこと、審議会の中で教育基本計画の審議そのものもやっていただき、教育委員会の点検等も話し合っていただいている。
 今一番指摘された家庭の保護者にどれだけ浸透しているかという部分はすごく大事だと思っている。教育センターで家庭教育に初めて一歩踏み出した。それは大もとになっているのは教育基本計画である。ただ、この条文に書かれていることをそのままストレートに行うのが趣旨ではなく、家庭教育の中でここの精神はどう生きていくのかということで、出前講座を含めてかなりの回数の講座を行っている。昨年はたまたまであるが、PTAの指導者研修会があり、教育基本計画のことだけではないが、私自身がPTAの会長を初めとする指導者に話す機会をいただいた。頑張って1時間半ほどの話をさせていただく機会も持たせていただいた。
 公民館は意識的に、この計画ができてから子供関連の事業がふえてきている。必ず全ての公民館が共通して子供事業も持っていく。地域力での子育て、次世代育成を考えているので、こうしたようなことを本当に地道に愚直にずっと続けていくことが大事であると思う。その時々で意見をいただいたり、アンケートをとるなどして、できるだけきちんと反映ができるようにこれからも努めていきたい。
◆伊藤素明 委員 見直しに当たってはきめ細かい形の中で吸い上げて、教育基本計画そのものを理解していなければ見直しも非常に難しいので、まずは中の部分をしっかりと皆様に知っていただくということから始めて見直し計画に入っていただきたいと思うし、また、将来を担っていく人材育成の観点からも本市にとっては大きな財産となっていくので、市内の教育環境の中で同じ方向性を持ちながら、正しい教育方針に基づき、見直しを1つの契機と捉えて、家庭、地域、学校の3者がしっかりと連携協力するような中で教育基本計画の策定に努めていただきたいということを強く要望しておく。
◆岡崎進 委員 代表質疑でも答弁をいただき、昨日も答弁をいただいているが、小・中学校の学力向上について、学力テストの結果、理解が進んでいる子と進んでいない子がおり、その中で苦戦をしている子たちの底上げを昨日も伺ったが、きのうの話では、小学校に対しても中学校に対しても平成26年度は進みようがない状態で、中学校においてもサマースクールが今まで以上に多くなるわけではないとの話がある。その中でどうやってその子たちをしっかりと平成26年度は向上させていくかという取り組みに対して再度伺いたい。
◎教育指導担当部長 児童・生徒の基礎的、基本的な知識、技能の習得に向けて、本市として、短期的な手だてと中長期的な手だてという2面の取り組みが必要だと考えている。短期的な手だてとしては、これまでの取り組みからも一定の効果が期待できる事業をより積極的に、より重心を移した形で進めていきたいと思っている。具体的には、ふれあい教育推進事業という地域の方たちの教育力を生かした、ボランティアなども大きく取り入れて、事業に大変協力いただいている方たちがいる。また、創意工夫教育支援事業というものがあり、さまざまな現場の知恵を使いながら、子供たちの学習にどういった効果的な支援ができるかということも考えた事業がある。予算をできるだけ有効に活用しながら、学習に苦戦している子供たちに具体的に支援していけるような人的な環境整備もこれから整えていくことが必要だと考えている。例えばサマースクールのようなボランティアもあるし、県で行っているスクールライフサポーターという、教員を目指している大学生たちを積極的に受け入れて、子供たちの学習に身近なところで声をかけてもらって、手元をのぞき込んで子供の理解を促進するような取り組みを広げていきたいと考えている。
 また、中長期的なスパンで教育力を高めていく取り組みとしては、学校の授業力向上が大事であると思っている。きのうも説明したが、来年度は経験豊かな教育指導員の増員も図ったので、このようなところからより時間も有効に使いながら、特に経験の浅い先生方たちの授業力を向上するための支援もでき、そこが広がっていくと考えている。
 また、教育センター主催の事業として行う教員の代表をメンバーにして実施する国語、算数、数学の教科・教育調査研究委員会というものがあるが、そこでは、全国学力・学習状況調査の本市の分析結果をもとに、今後どこをより強化していくかという授業に直結するような研究を2年間にわたって平成26年度から行っていきたい。その研究成果を市内全体の中に還元し、広めていきたいと考えている。また、さらに子供たちの学習を高めていくために、地域の近隣の大学などとの連携もどのような形で効果的なものができるかということも研究していきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 いろいろな方策を提示いただいて感謝する。小学生のうちにしっかりと基礎が入れば、中学校で非常に楽になってくると思う。そういう意味でも、中学生を重視しないというわけではないが、小学校の低学年のうちからの基礎力をアップさせることを常に力を入れていただきたいということを要望しておく。
 庁内連携ということを伺いたい。きのうも観光振興ビジョンとちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業を個々に伺ったが、先ほどの下寺尾の件でも両方のところから話が出ている。そういう意味でも、教育と観光ということでは違う部分もあるが、重なる部分も多いので、その部分の連携に関して伺う。
◎企画部長 さまざまな施策について、委員指摘のように各部だけでは解決できない問題、課題がたくさんある。本市では、まず総合計画の体系に基づいて政策領域ごとの会議をいろいろ継続的に開催しており、その中で、例えば人づくりの問題であれば教育委員会、こども育成部が連携がどうできるのか、あるいは環境部、都市部がどうできるのかといった議論を継続的に行えるような仕組みはつくっている。また、それに限らず個々の案件について、必要があれば政策領域を飛び越えた議論も活発にできる風土は少しずつでき上がっていると思っているので、その中でしっかり対応していきたい。
◆岡崎進 委員 防災の観点では、訓練という意味では消防、講習という意味では市民安全部、都市部が窓口である。訓練の中でどうしてこの訓練が必要なのか。今特にホース格納箱の訓練をやるのに、そういう連携をしっかりとっていただかないと、住民側がただ訓練をやればいいというわけではない。消防に行ったときにも、この部分にプラス、都市部や市民安全部と連携した話をするとの提案が今はないと思う。こちらから両方やってもらえるかということがないと、なかなかその提案がないが、平成26年度は取り組みとしてその辺はどうなのか。
◎市民安全部長 防災対策面での全庁的な連携と、具体には今委員から指摘があった訓練の実施に当たってのきめ細かい配慮という点で答弁する。防災というのは行政側としても組織的に対応していかなければいけないので、何をするにも職員の中で危機管理意識を持った上で事に当たるということを今後推進していきたい。連携していく中で地域におりていくときには、地域の皆さんには、特に訓練をやるに当たっては趣旨、目的を十分に認識していただくことが大前提であるという認識は私たちも十分持っている。ホース格納箱の取り扱い訓練ということを今例で挙げられたが、そういった声があるのであれば、再度地域の皆さんにも声かけをして、よりわかりやすい訓練実施ができるように、もう少し各部で連携して、事前の説明に力を入れる。それによって趣旨、目的を明確に地域の皆さんにも認識していただいた上で、ホース格納箱の訓練に限らず多様な部分で対応していきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 1点要望するが、大和市でホース格納箱に関してウエブでアップしている説明がある。茅ヶ崎市でも、実質的にはホース格納箱の取り扱いの前にクラスターに対する説明を入れたものをつくったらどうかと思うので、その辺は要望する。
○委員長 他になければ、総括質疑を打ち切る。
 これより一括して討論に入る。
◆高橋輝男 委員 公明ちがさきを代表して、議案第9号平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算に賛成の立場である。討論は最終本会議で話をする。次に、議案第10号、議案第11号、議案第12号の特別会計3点は賛成する。これも最終本会議で討論する。続いて、議案第14号、議案第15号の事業会計予算は2件とも賛成する。これも最終本会議で討論する。
◆岡崎進 委員 湘風クラブを代表して、議案第9号から議案第15号まで賛成の立場で、討論は本会議で明らかにする。
◆小島勝己 委員 ちがさき新風会を代表して、議案第9号から議案第15号まで賛成する。詳細は本会議で討論する。
◆海老名健太朗 委員 新政ちがさきを代表して、議案第9号から議案第15号まで全て賛成する。詳細は本会議場にて明らかにする。
◆新倉真二 委員 茅ヶ崎クラブを代表して、議案第9号から議案第15号まで賛成の立場で討論する。詳細は本会議で述べる。
○委員長 他になければ、討論を打ち切る。
 これより表決に入る。
 採決は個々に起立により行う。
 議案第9号平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
                〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 議案第10号平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
                〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 議案第11号平成26年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
                〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 議案第12号平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
                〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 議案第13号平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
                〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 議案第14号平成26年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
                〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 議案第15号平成26年度茅ヶ崎市病院事業会計予算につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
                〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 以上で本委員会に付託された予算議案7件の審査は全て終了した。この4日間、委員の皆様には終始慎重に審査いただき感謝する。理事者の皆様の協力に対し深く感謝する。
 予算特別委員会を閉会する。
                午後5時00分閉会