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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 3月 予算特別委員会−03月05日-03号




平成26年 3月 予算特別委員会

平成26年3月5日
予算特別委員会(第3日)

1 日時
  平成26年3月5日(水曜日) 午前10時00分開会 午後2時19分延会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  山田・海老名の正副委員長
  花田・小島・岡崎・伊藤・吉川・新倉・青木・滝口・高橋の各委員
  広瀬議長

4 説明者
  水島副市長、木村副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、
  若林労務研修担当課長、前田職員課主幹、山田市民自治推進課長、
  小澤市民課長、甘糟小出支所長、山?企画部長、栗原企画経営課長、
  青木秘書広報課長、海野広域事業政策課長、竹内湘南広域都市行政担当課長、
  鈴木情報推進課長、岸施設再編整備課長、大八木財務部長、越野財政課長、
  宮下用地管財課長、岩澤収納課長、原橋市民税課長、内田資産税課長、
  小俣市民安全部長、高木防災対策課長、小菅安全対策課長、
  加藤市民相談課長、朝倉経済部長、秋津産業振興課長、大八木農業水産課長、
  坂蒔雇用労働課長、
  橋口浜見平地区まちづくり推進担当課長、久永文化生涯学習課長、
  川口スポーツ健康課長、山中スポーツ施設整備推進担当課長、
  千木良男女共同参画課長、夜光保健福祉部長、杉田保健福祉課長、
  古郡保険年金課長、中田生活支援課長、熊澤障害福祉課長、
  朝日高齢福祉介護課長、池田介護保険担当課長、生川こども育成部長、
  吉川子育て支援課長、青木こども育成相談課長、岡本保育課長、
  梅原新制度準備担当課長、?橋環境部長、後藤環境政策課長、
  吉津環境保全課長、鈴木資源循環課長、島津環境事業センター所長、
  大野木都市部長、榊原都市計画課長、大谷都市政策課長、森景観みどり課長、
  小柴建築指導課長、中津川開発審査課長、秋元建設部長、
  二之宮建設総務課長、岩澤道路管理課長、川口道路建設課長、
  多川公園緑地課長、有賀建築課長、塩崎下水道河川部長、
  高橋下水道河川総務課長、桂田下水道河川建設課長、
  市村下水道河川管理課長、太田消防長、矢島消防次長、小澤予防課長、
  櫻井警防課長、安藤会計管理者、上倉選挙管理委員会事務局長、
  齋藤選挙管理委員会事務局次長、青木農業委員会事務局長、神原教育長、
  水島教育総務部長、大野教育総務課長、関野教育施設課長、吉崎学務課長、
  松下教職員担当課長、金子教育推進部長、竹内教育指導担当部長、
  栗原教育政策課長、野上学校教育指導課長、飯田社会教育課長、
  米山小和田公民館担当課長、長島鶴嶺公民館担当課長、
  小澤南湖公民館担当課長、
  小池香川公民館担当課長、山田青少年課長、服部青少年課主幹、
  森青少年課主幹、湯澤図書館長、太田図書館主幹、中林教育センター所長

5 事務局職員
  石田局長、石山次長、高木書記、藤原書記

6 会議に付した事件
  (1) 議案第9号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算
  (2) 議案第10号 平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算
  (3) 議案第11号 平成26年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
  (4) 議案第12号 平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算
  (5) 議案第13号 平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算
  (6) 議案第14号 平成26年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算
  (7) 議案第15号 平成26年度茅ヶ崎市病院事業会計予算

                午前10時00分開会
○委員長(山田悦子) 予算特別委員会を開会する。
 昨日の会議に引き続き、審査を行う。昨日の審査では款9消防費までを終了しているので、よろしくお願いする。
 款10教育費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 款10教育費について説明する。
 162ページ、163ページの項1教育総務費目1教育委員会費は、教育委員会の運営や教育功労者等の表彰に要する経費を計上した。
 162ページから165ページの目2事務局費は、職員給与費を初め臨時雇用職員に要する経費、学校教育指導関係経費、藤沢市への教育事務委託負担金、心の教育相談など青少年教育相談経費などを計上した。
 164ページから169ページの項2小学校費目1学校管理費は、職員給与費のほか、児童の健康管理や、学校施設整備に要する経費などを計上した。
 168ページから171ページの目2教育振興費は、要保護及び準要保護児童の保護者に対する就学援助、教育用パソコンの配備運営に要する経費などを計上した。
 170ページから173ページの項3中学校費目1学校管理費は、職員給与費のほか、生徒の健康管理や学校施設の整備に要する経費などを計上した。
 172ページから175ページの目2教育振興費は、要保護及び準要保護生徒の保護者に対する就学援助、教育用パソコンの配備運営に要する経費などを計上した。
 174ページから177ページの項4学校給食費目1学校給食管理費は、職員給与費のほか、学校給食の管理運営や給食調理施設の維持補修に要する経費などを計上した。
 176ページから179ページの項5社会教育費目1社会教育総務費は、職員給与費のほか、社会教育の振興に要する経費を計上した。
 178ページ、179ページの目2文化財保護費は、埋蔵文化財遺跡確認調査を初め埋蔵文化財文化・スポーツ振興財団への補助や、文化資料館運営及び移転・整備事業に要する経費、下寺尾七堂伽藍跡の詳細確認調査に要する経費などを計上した。
 180ページ、181ページの目3公民館費は、市内5つの公民館の業務管理及び施設の維持管理に要する経費などを計上した。
 180ページから183ページの目4青少年対策費は、小学校ふれあいプラザ事業や宇宙飛行士展示コーナー関連事業などの青少年健全育成事業、青少年広場整備事業及び子どもの家の運営に要する経費などを計上した。
 182ページから185ページの目5青少年施設費は、青少年会館及び海岸青少年会館の管理運営に要する経費を計上した。
 184ページから187ページの目6図書館費は、図書館及び香川分館の管理運営に要する経費のほか、貸し出し用の図書や視聴覚資料の購入、子ども読書活動の推進に要する経費及び(仮称)浜見平地区図書室整備事業費などを計上した。
 以上、教育費の予算総額は44億6726万7000円で、前年度予算との比較では1.0%、4536万8000円の増となっている。増額の主な理由は、文化資料館の移転・整備に要する経費や(仮称)浜見平地区図書室整備事業費などの計上によるものである。
○委員長 質疑に入る。
 款10教育費のうち項1教育総務費、項2小学校費、項3中学校費、項4学校給食費、162ページから177ページまでの4項を一括して質疑を行う。
◆岡崎進 委員 平成26年度予算書及び予算説明書、163ページの項1教育総務費、目2事務局費、説明60学校教育指導関係経費、1学校教育指導関係経費のうち、平成26年度各部課の業務計画(案)の16ページ、児童・生徒指導推進事業について伺う。
 我が会派からの代表質疑で市長及び教育長の答弁にあったいじめ問題対策連絡協議会について、どのような構成メンバーになっているか。
◎学校教育指導課長 いじめ問題対策連絡協議会は、現在、庁内の関係部局で検討を進めている。これから検討して詰めていくが、いじめ問題対策連絡協議会の構成員としては、関係団体の代表、関係行政機関の代表、茅ヶ崎警察署の代表、小・中学校長の代表、人権擁護委員の代表、精神科医、心理・福祉の専門家等を考えている。
◆岡崎進 委員 全庁的な部分と、いろいろな方々が入って具体的な検討をしていけるのは、今までと違った非常にいい体制だと思うが、この中で方針的に決まったものをどのように地域におろしていくのか。
◎学校教育指導課長 庁内で検討し、いじめ問題対策連絡協議会にかけていくが、関係団体からたくさんの意見をいただき、組織的にいじめ防止対策が推進できるように、検討結果は、まずは学校を通じて保護者、地域の皆様、また、関係団体の代表の方々も出ているので、それぞれの関係団体の中でも周知を図っていただき、市内全体に周知を推し進めていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 地域、保護者などと考えていく中で、現状として、小学校、中学校の中でPTA組織がなくなっているところも大分あると思うが、現在あるのは何校ぐらいか。
◎社会教育課長 小学校は保護者会を含めて19校中18校、中学校は13校中12校、PTA組織がある。
◆岡崎進 委員 1校ずつ足らないということで、ある程度網羅できると確認した。ただ、いろいろな意味で、学校から保護者に流していくという部分でも、連絡が非常に伝わりにくいのが現状だと思う。この伝わりにくいという部分が一番問題になってくると思うが、対応策は何か考えているか。
◎学校教育指導課長 現在、市の基本方針についても、関係する団体に素案を提示し、意見をいただいている。保護者の方、PTA会長の方々からも、とにかく周知をしてほしいといった要望をいただいている。基本方針についてはホームページに掲載しながら周知を図っていくとともに、学校では、学校説明会、PTA総会等で周知を図っていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 なかなか難しい問題だとは思うが、そこは努力して、できるだけ網羅していただくしかないと思う。
 地域に関しては、今、いろいろなところで、まちぢから協議会のようなものもできてきているが、そちらにも流していくということか。
◎学校教育指導課長 自治会連絡協議会にも行き、今年度中に説明をしていきたいと考えている。いろいろな場面で周知を考えていきたい。
◆岡崎進 委員 茅ヶ崎市施策評価の外部評価結果報告書に記載があるが、いじめの温床となっているインターネット上の掲示板の利用や有害サイトの閲覧など情報社会の中での問題については、青少年課で臨時職員を採用してインターネット上の掲示板をチェックするだけではなく、学校へ携帯電話やゲームを持ち込まないモラルを含め、教育現場での対応が重要であるとあるが、学校への電子機器とか携帯電話の持ち込みは、今問題として上がっているか。
◎学校教育指導課長 携帯電話、スマートフォンについては、学校への持ち込みは原則禁止となっている。ただ、どうしてもという場合は許可を得て、担任に預かっていただくなどの方法をとっている。
◆岡崎進 委員 そういう部分が子供たちに浸透している中で、当然、学校の中で行われている部分では非常に制御がきくと思うので、その辺は続けてしっかりやっていただきたい。
 また、この記載の中に、不登校、いじめの問題については、常に初心に戻り、絶対に諦めないという強い決心のもと、生徒、保護者を含めた協力体制により最大限の改善が必要であるとうたわれているが、その辺に関しては、平成26年に向けて何かあるか。
◎学校教育指導課長 まずは担任がしっかりと児童・生徒と信頼関係を築いていくことが大事だと思っているので、いじめ、不登校の問題については、連絡を密にとりながら、粘り強く家庭、児童・生徒に働きかけを行いながら、不登校やいじめの解消に向けた取り組みを今後も引き続き実施していきたい。
◆新倉真二 委員 平成26年度予算書及び予算説明書165ページ、説明の110の5にあすなろ教室経費が挙げられているが、来年どれくらい不登校児童数が出るのか、その辺の見込みをお願いする。
◎教育センター所長 解消を目標に進めているので、来年度の不登校見込みは申し上げることはできない。
◆新倉真二 委員 実際、不登校児童に対する事業として予算が組まれているが、本年はいかがか。
◎教育センター所長 現在、あすなろ教室に通室している児童・生徒は22名である。
◆滝口友美 委員 平成26年度予算書及び予算説明書、163ページ、項1教育総務費目2事務局費、説明30臨時雇用職員経費について伺う。平成26年度予算特別委員会資料は260ページ、学校教育指導課−1である。
 決算審査における事業評価の結果の平成26年度予算編成等への反映状況の9ページ、事業評価の対象であるふれあい補助員派遣事業が含まれている。8名の増員を予定しているということであるが、その方々も含めたインクルーシブ教育はどのように行っていくのか。
◎学校教育指導課長 平成26年度は118名のふれあい補助員の配置を考えている。インクルーシブ教育については、年3回の研修会を実施し、その中で周知、また資質の向上を図っていきたい。任用通知、委嘱式の日にふれあい補助員の業務について話をするが、児童・生徒の対応の仕方等について、まず最初にしっかりと研修を積んでいただく。また、年度の途中でも、3回の研修を来年度も考えている。
◆滝口友美 委員 とても大事な研修だと思う。本来、インクルーシブ教育は、障害があるないにかかわらず、子供たち一人一人、誰もが違うことを前提とした教育だと思うので、今度、現場で、事業や学校教育の子供の見守りの中で生かしていっていただきたいというのが強くあり、その中で、補助員や担任の教師の言動以外でも、子供たちが発する言動の中で、その価値を指摘してあげることによって、無意識なものを意識化できると思う。ふれあい補助員と普通学級の担任などの先生との連携が必要だと思うが、そういう見守りの点、また、子供たちの潜在的な意識化についてはどのように連携をとっていかれるのか。
◎学校教育指導課長 ふれあい補助員と担任との連携については、小学校ではほとんどの時間は教室に行っているので、なかなか長い時間の打ち合わせ等は持てないが、週の中で必ず連絡をし合う日を設定する、または、短時間ではありながら、5分の休みやお昼の時間を使って、いろいろな場面で子供たちの見守りの視点をふれあい補助員にも伝えながらやっている。また、各校には学校内の配慮を必要とする児童・生徒を全て掌握している特別支援教育担当者がいるので、その担当者がふれあい補助員に時間をしっかりとって周知しながら連携を図っている。このように今後も進めていきたい。
◆滝口友美 委員 面と向かっていろいろ話し合うのが一番いいが、その時間がとれないと表面的なことで終わってしまうと思うので、原始的な方法かもしれないが、気がついたときにノートなどに書いて、そういうものを共有化していくことが必要なのではないか。
 子供たちは研修のパターンに当てはまらないと思うし、その都度、現場での日々の実践で臨機応変にやっていかなければいけない部分があると思う。ふれあい補助員同士や特別支援教育担当者の方と、現場でこういうことがあって、こういう対応でよかった、悪かったという具体的な情報交換は都度行っているのか。
◎学校教育指導課長 連絡ノート等によって情報交換をしている学校も多数ある。また、毎時間つくことができない場合もあるので、ふれあい補助員が次の方に引き継ぐためにノートを使用しているケースもある。また、ケース会の中にふれあい補助員も入りながら、そのお子さんの心理について一緒に考える場を持っている学校も年々ふえてきている。そういった意味で、ふれあい補助員も教員とともに子供の支援について考えることは、年々、各学校で充実してきている。
◆海老名健太朗 委員 決算の事業評価対象になったふれあい補助員派遣事業について、議会でも拡充する、実際、増設に伴い予算も拡大していただいていることについては一定の評価をしたい。そこで、決算審査における事業評価の結果の平成26年度予算編成等への反映状況の9ページについて質問したい。
 決算の事業評価のときに、ケース会に出席するとなると時間の問題があるので、勤務時間について配慮しているような回答があったと思うが、こちらの回答の中でも、現状の勤務体制について弾力的な運用を図っていくと書かれているが、平成26年度の取り組みについて聞かせていただきたい。
◎学校教育指導課長 勤務時間の改善については現在も行っているが、勤務時間は8時半から3時が原則である。ただ、ケース会はどうしても夕刻、3時以降、4時からの開催になることが多く、その場合は出勤時間をおくらせ、退勤の時間を後半に持ってくるといった形で校内で融通をきかせながら勤務していただいている。今後も、そのような形をとっていきたいと考えている。
◆海老名健太朗 委員 決算事業評価で答えていただいたのがそのまま続いていると理解したいが、もう一つが、ふれあい補助員の研修会を充実させていきたいと。平成26年度各部課の業務計画(案)を見ると、年3回予定されている。先ほど滝口委員からインクルーシブ教育のことについて出ていたが、充実という点については、平成26年度はどういったことを取り組まれる予定か。
◎学校教育指導課長 研修会の充実については、まず年3回の研修会は、来年度も引き続き3回の予定を考えている。内容については、今年度も実施しているが、疑似体験等も入れ、グループワーク等も活用しながら、実践に即したものになるように考えていきたい。また、年3回の研修だけではなく、ケース会の中でいろいろな支援のあり方について考える場が、ふれあい補助員にとってもとても必要な情報になり、資質の向上につながっていると考えているので、ケース会への参加等も積極的に学校の中でできるように促していきたい。
◆小島勝己 委員 平成26年度予算書及び予算説明書、163ページ、目2事務局費、説明60学校教育指導関係経費について伺う。
 外国人英語指導助手の配置が予算化されているが、まず、外国人助手は何人いるのか。
◎学校教育指導課長 外国人英語指導助手は、小学校に4名、中学校に3名配置している。
◆小島勝己 委員 その方々は、各小学校で年間何時間程度教育をするのか。
◎学校教育指導課長 小学校は各クラス約20時間、中学校は約11時間の授業に入っている。
◆小島勝己 委員 小学生でも、1年生から4年生とか5年生、6年生は時間が違うような気がするが、その辺は一緒か。
◎学校教育指導課長 小学校については、小学校外国語活動が5年生、6年生の授業になっているので、5年生、6年生を中心に20時間といった配置をしている。ただ、国際理解教育として、ごくわずかの学校が、1年生から4年生の中にALTを入れている。
◆小島勝己 委員 教わった生徒たちはどの程度の英語力が身につくのか。例えば、ヒアリングがどの程度とか、この程度はできるというのを教えてほしい。
◎学校教育指導課長 小学校外国語活動については、聞くことが一番大事な視点になっている。コミュニケーションの素地を養うことが目的になっていることから、話すこと、書くことよりも、まずは英語になれ親しむというところが中心であるので、ALT、外国人英語指導助手の話す言葉について、何と話しているのだろうかと一生懸命聞く姿勢は大変育っていて、外国語、英語についてとても興味を持っていると報告で受けている。話す能力等がどの程度ついたかについては、こちらでは特に重要とは考えていない。
◆小島勝己 委員 小学生でも自己紹介と挨拶程度は身につけられるぐらいは学校教育でやるといろいろなところから聞いているが、その辺についてはいかがか。
◎学校教育指導課長 それぞれの学校でALTを活用した授業を行っているが、挨拶、曜日、日にち、数といった基本的なことについては、ほとんどの学校は取り入れながらやっている。毎回、挨拶は英語でスタートしているし、英語で終わっているといった現状で、挨拶については身についてきているかと思う。
◆小島勝己 委員 我々が子供のころは、外国人と会うとなかなか口に出せなくて、挨拶もできなかったが、今は挨拶程度は簡単にできるようになったという評価でよいのか。
◎学校教育指導課長 身につけるというのがどこを基準にするのかが難しいが、学校の担当者の研修会の中でも各学校の様子の報告を受けているが、積極的に話しかけようとする、聞こうとする意欲が身についてきていると判断している。簡単な挨拶は話せるようになってきているとは感じている。
◆吉川和夫 委員 外国人英語指導助手の件だが、平成26年度予算特別委員会資料の262ページの中学校の外国人英語指導助手業務委託料2500万円と、同じく260ページの小学校外国語活動支援員謝礼の違いがよくわからないので、詳細を説明してほしい。
◎学校教育指導課長 外国語活動支援員はネーティブスピーカーではない。日本人で英語が堪能な方を各小学校に4時間の47日配置している。それぞれの授業のサポート、指導案づくり、また、ALTとのコミュニケーションがうまくいくようにといった支援等を行っている。
◆小島勝己 委員 小学校で習ったことを、今度は中学校に進学するに当たって、どのような連携をとっているのか。
◎学校教育指導課長 小学校の外国語活動推進担当者の研修会にも、中学校教員の参加を促している。各学校からの参加が大変多くなっており、小学校の外国語活動はどういった授業であるか、子供たちはどのような様子で授業に参加しているかを見ていただいている。そこの中で、自分の学校に上がってくる子供たちの様子を把握していただくとともに、また、小学校、中学校代表の校長、また教員による外国語教育研究協議会の中で連携を図っている。
◆滝口友美 委員 2020年を見据え英語教育強化の計画が出てくるし、小学校の英語を、今までの国際理解という観点から、英語が話せることが特別ではない、普通の言語で、国際的にいろいろな形で使用される頻度が高い、その辺の教育という観点でやったほうがいいのではないか。文法などは中学で十分習うが、英語をシャワーのように聞くというか、ヒアリング、聞き取りの力、例えば日本語の中に英語はすごく出ていて、例えばストロベリーというのが出ているが、ストロベリーとアメリカで言っても通じない。そういう感覚ができる前に耳からやっていたほうがいいと思う。日本だけではなくて、オランダなどでも英語教育をやっているが、楽しく簡単な、例えばセサミストリートというのが昔あったが、そういうのを聞かせたり、英語をそらで歌えるようにするとつながりができるし、そういう形で楽しく、挨拶できるのも当然だが、話すことにつながる、それを楽しくできるということが小学校教育で必要だと思うが、その辺のシフトは考えているか。
◎学校教育指導課長 シャワーのように子供たちが英語を浴びていくことが、抵抗なくスムーズに中学校の英語に入っていける大事な視点かと思っている。学校では、さまざまなカード等も利用し、教材をつくりながらやっているし、音楽を利用した授業もある。ALTが全ての授業に参加できるわけではないので、担任が行う英語の授業、外国語活動の授業の中でも、そういった音声も活用しながら取り組んでいくことが重要であると考えている。
◆滝口友美 委員 私たちが日本語を習うのでも、例えば犬を見て、お母さんが犬だと教えたわけではない。みんなが犬を見て犬と言うから覚える。そういう自然な形で耳に入っていく、そこから入り口にしていくと、中学になっても英語教育が進むのではないか。そのときに、英語の教師が効率よく学ばせるためには、子供の興味を引き出す。そのために、流行に敏感になることが大事で、伸び伸びと任せていく。でも、興味を引き出すためにはどうしたらいいか、どうしたらそれが発音、聞き取り等に結びつくかという、担任の先生と派遣の教師との連携が必要だと思うが、そういう話し合いは持っているのか。
◎学校教育指導課長 小学校、中学校の研究会にそれぞれの学校の先生方が参加しているが、今年度は小学校において外国語活動という研究部ができたと聞いている。各学校の情報交換は、こちらで主催している事業以外の場でも、小学校も中学校もさまざま行っている。
◆伊藤素明 委員 平成26年度予算書及び予算説明書、163ページ、目1教育委員会費、説明10教育委員会運営経費について尋ねる。
 今年度、次年度に向けても引き続き小・中学校の訪問とか、社会教育施設の訪問、また、各種団体の懇談というようなことでいろいろ取り組んでいかれるようだが、新年度の取り組みについて伺う。
◎教育総務課長 平成26年度も25年度に引き続き公教育の質を高めるということで、教育委員の学校等教育施設の視察を通じて、教育現場の実情の把握に努める。また、非常勤の職である教育委員がそれぞれの識見を発揮しながら教育委員の活動をさらに務めていきたいと考えている。
◆伊藤素明 委員 教育委員会としての取り組みは、当然、今後も幅広い意味でかなり大きな役割を担っていくと思う。そうした中で、平成25年度に引き続き、同様にいろいろな団体等の懇談も含めて視野を広めるということだが、各種団体との懇談の中で課題、問題がいろいろ出るかと思うが、どういう形で進めていくのか。
◎理事・教育総務部長 平成26年度の事業で一番目玉となるのは、教育基本計画の見直しである。当然、検討会議、協議会を立ち上げたりして、そこには一般市民と学識の方に入っていただいて、意見も伺う。社会教育委員やいろいろな団体の方とお会いできるとなおさらいいと思っている。それらについては、実は定例会は毎月第3木曜日に実施しているが、その前の第2木曜日を勉強会の日としているので、その日に主に担当課の職員が説明しながら、いろいろな意見を把握し、また、計画に反映していきたい。平成26年度の一番メーンの事業としては、そのあたりが例年とは違うところだと思っている。
◆伊藤素明 委員 教育基本計画の中心的な取り組みがあるとは思うが、社会的にも、教育委員会に上がってくるものが、どちらかというと何か問題が出てから教育委員会で話し合われるという形で、若干、後手的な立ち居振る舞いが見受けられる。本来であれば、各団体、また、小学校などに行ったときに、いろいろな目につく点をいち早く学校にフィードバックすることが大きな役割になるかと思う。昨今、俗に言われるモンスターペアレンツ的な親の問題も学校サイドでかなり対応が違ってきたりということになるかと思う。家庭的な部分も含めて、その辺のフィードバックを学校にどのようにしていくのか。
◎教育長 今、特に新任の校長先生や教頭先生になられた学校にまず教育委員会の教育委員がそれぞれ手分けをして行っている。それは、ただ単に生徒だけを、あるいは児童だけを見るわけではなくて、むしろ管理職にそこでじっくりと話を伺い、場合によっては、今の学校でこういうところが悩んでいるというようなことを直接聞く機会をつくっている。そして、その学校へ行ったときに、近くの社会教育施設にもできるだけ足を運ぶようにしている。社会教育で言うと、社会教育委員との懇談会も意識的にやっていき、現場との関係を緊密にしていく。私は教育委員であって、教育長に任命されているので、事務方の最終責任者である私が事務局にそれをまた伝えていく。
◆新倉真二 委員 平成26年度予算書及び予算説明書167ページ、項2小学校費、目1学校管理費、説明90学校施設整備事業費は、9000万円ほど減額になっているが、円蔵小学校の給食調理施設の建設が一段落したからと考えてよいか。
◎教育施設課長 確かに学校施設整備事業費が平成25年度と比べて9000万円弱下がっているが、円蔵小学校の給食調理場については補正予算を承認していただいて、平成26年度、実施していく。この減額については、第2次実施計画に位置づけていた事業を平成25年度に前倒しした形で実施している関係上、その予算がふえている。もう1点、小学校においては大規模改修事業を計画的に進めているので、大分学校が整備されてきている関係上、学校施設整備事業費が減ってきている状況である。
◆新倉真二 委員 平成26年度予算では委託料、小和田小学校給食調理場設計委託が入っている。小和田小学校は、私が小学3年生のころから通っている小学校で、もし寿命を延ばしたところで、20年から30年という本校舎の寿命だと考えられる。東海、東南海地震も予想されているから、その辺の対応も含めて設計をしっかりやっていただきたい。
◆岡崎進 委員 平成26年度予算書及び予算説明書163ページの項1教育総務費、目2事務局費、説明100の教育研究研修経費、2の調査研究経費について伺う。
 代表質疑の中で学力テストについて伺ったが、この部分はこの項目でよいのか。
◎教育センター所長 学力テストの経費については、こちらの該当ではない。
◎教育指導担当部長 全国学力・学習状況調査は国で行っている事業であり、それに茅ヶ崎市としては全校で協力をしているというスタンスである。
◆岡崎進 委員 学力テストについて代表質疑で行った中で、小学校については教師を目指す大学生を学習のサポートにという答弁があったが、この部分に関しては積極的に受け入れていくということだが、ある学校の教頭先生に聞いたところ、教育実習をお願いしたことがあり、その中で、4クラスあるとすると、4クラスの担任教員のうち、指導ができる教員が1人、自分のことができる教員が1人、あとの2人は新任に近いということで、なかなか面倒が見られないという答えをいただいたことがある。その中で大学生を受け入れて、しっかりと学習のサポートができるのか。
◎教育指導担当部長 県でスクールライフサポーターという事業を行っており、学校が地域の大学生を積極的に受け入れて学校支援につなげていく、そして、学生自身も教員を目指して資質の向上に努めているという事業に、学校としても、協力とともに、それを活用していくという活動を行っている。教員のさまざまな状況は、初任の教員であれば、まず自分の研修は当然のことであるが、そこに学生が入れば、一緒に授業にも、教育活動にもかかわり、その人に対して全く指導ができないということではない。教員であるので、子供をどのように支援したらいいか、また指導したらいいかをともに考えながら、一緒に進めていくものである。学年も、それぞれの連携は非常に密に行っている。今は、子供たちの支援、指導についてはチームで対応していくことが大事である。これは中学校も小学校も同じであるので、そういう点では、受け入れた学生をみんなで支えていこう、また、学校の支援をより高めていこうという体制は整えてきているかと思う。
◆岡崎進 委員 なかなか難しい部分もあると思うが、しっかりお願いしたい。
 中学校においてサマースクールを行っている地域はどのくらいあるのか。
◎学校教育指導課長 サマースクールは、現在、中学校2校、小学校1校が大規模な形で実施している。
◆岡崎進 委員 平成26年度に向かっては、ふえていくということか。
◎学校教育指導課長 サマースクールについては、各学校が学習困難な子供たち、苦戦している子供たちの学習を保障するために計画しながらやっているが、地域の教育力を活用している実施している中では、学校支援地域連携事業を学校教育指導課としても進めており、地域のコーディネーターにお願いしながら、学校のサポートを各学校が模索している。その意味では、各学校の中で地域の力を活用する事業も今後計画していくのではないかと考えている。
◆岡崎進 委員 地域の力ということで、なかなか難しい点が多いと思うが、できるだけ多くの学校に広げられるように頑張っていただきたい。
◆滝口友美 委員 平成26年度予算書及び予算説明書163ページの説明60学校教育指導関係経費の2教育情報ネットワーク事業費について伺う。平成26年度予算特別委員会資料は263ページ、学校教育指導課−3になっている。
 平成26年度は、イントラネットの活用ということで、学校間イントラネットでネットワーク上の電子掲示板などを利用して、児童・生徒や教職員が意見交換することは予定されているか。
◎学校教育指導課長 教育用のイントラネットについては、学校間の高いセキュリティーの中で情報交換をするためには十分活用している。また、イントラネットを活用してそれぞれの学校が実践しているものも共有できるように研究を進めている。
◆滝口友美 委員 情報を一方的に引き出すために使うという意味の共有ではなくて、いろいろなところでもやっているが、ネットワーク上の電子掲示板を利用して、そこに書き込むことによって意見交換をすることができる、そういう活用方法がある。1400万円を使って、ただ情報だけをとるのではもったいない使い方だと思う。その辺はいかがか。
◎学校教育指導課長 現在、電子掲示板については特に視野に入れていない。ただ、ネットワークのリースがえをしていくに当たっては、内容についての見直しを図っている。
◆滝口友美 委員 どうせ使うのなら、長年同じ使い方をするのではなくて、ほかの県の学校でも電子掲示板をやっているところもあるので、そういうところを研究していただきたい。例えば、今、茅ヶ崎市青少年育成のつどいでは、それぞれの学校でやったものを持ち寄って発表という形にしているが、それを事前に学習成果を投稿し合ったりして、例えば茅ヶ崎市の中学生の取り組みのような形でまとめるなど、そういうところにも使えるのではないかと思う。その辺も研究していただきたいが、いかがか。
◎学校教育指導課長 それぞれの取り組みについて共有し合うあり方については、今後研究をしていきたい。1つやっていることは、それぞれの学校で、例えば外国語活動の指導案をつくりながら、その学校の中でとどまることなく、ほかの学校も見られるように、そういったシステムの中に茅ヶ崎の学びの広場ということでネットワークの入り口をつくっているが、その中にそういった指導案等も入れて、それぞれの学校が他校のものも見られるような形で取り組みを進めている。
◆青木浩 委員 小学校、中学校の施設関連で尋ねるが、平成26年度からPPS、特定規模電気事業者の導入が検討され、これから東電とか、いろいろな関係団体と協議しながら、平成26年度各部課の業務計画(案)によると導入が11月ぐらいだが、茅ヶ崎市の公共施設で初めてのPPSの導入となる。どのくらいの電気料が年間削減できる試算なのか。
◎教育総務課長 今回、市全体で導入ということだったので、教育委員会の学校で試算した数字としては、小学校では349万3000円、中学校では192万9000円、これが効果の予定額であった。
◆青木浩 委員 PPSを導入して少しでも電気料の削減を図るということで、我が会派から学校施設へのLEDの導入に向けて提案している。大規模改修時に高効率型の電球にかえたところはいいが、まだ400ワットのところが残っているので、その辺から先にLEDの導入も、この機を目指してやられたらどうかと思うが、それの検討状況はどうか。
◎教育施設課長 耐震補強工事をしていない屋内運動場に400ワットの水銀灯が設置されている。平成26年度については、中学校2校分の予算を要求している状況であるので、予算成立後には、それに基づいて、2校の改修を図っていこうと考えている。
◆青木浩 委員 小学校、中学校の大型備品の継続的な更新が滞っておりとなっているが、これはどういった理由で滞っていたのか。予算の関係か。
◎教育総務課長 委員おっしゃるとおりである。
◆青木浩 委員 適切な学校設備の維持管理をしっかりやっていただきたい。
 安全・防災教育推進事業について尋ねるが、私の認識が薄いので、聞きながら質問したい。緊急時に、例えば集団下校になると保護者にメール配信をされていると思うが、これはメール配信だけで終わっているのか。
◎学校教育指導課長 緊急時にはメール配信を行う。学校の中の便りを持たすとともに、実際に早目の下校であるとか、メールを使いながら発信する。
◆青木浩 委員 メールを受けた保護者からの返信を受けているのか。
◎学校教育指導課長 メールの返信は受けていない。ただ、メールが届かないところについては電話連絡等を各学校の中では気をつけながら行っている。
◆青木浩 委員 保護者が働いていて、勤務中には携帯電話が見られなくて、3時の午後の休み時間のときに初めて見て、集団下校をやっているのかということがある。実際に、例えば5時間だったのが昼で集団下校をしても、家に誰もいなくて入れなかったという子供が出てきている。いろいろなことを協議して、対策を練っていくと言っているが、実際にこの問題は解決するのは難しいだろうが、例えば、班単位に帰らせているのか、ただ集団下校といって仲のいい友達だけで帰らせているのか。
◎学校教育指導課長 現在、防災関係で、引き取り下校が主流になっている。以前は集団で地区ごとに集まって下校体制をとっていた学校が引き渡しが原則となった関係で、集団地区で集まるのではない形もあるので、そこは学校の判断の中で、地区ごとに教員が引率をして下校、または一斉に下校の中で、職員も一緒に下校しながらポイントに立ち、地域の方の見守りをいただきながらの下校をとっているという形で、今後、この点については、今回のことでも検討をさらに進めていく必要があると考えている。
◆新倉真二 委員 平成26年度予算特別委員会資料の287ページ、情報機器配備運営経費で、小・中学校の教育用パソコンの配備に係る経費が上げられているが、このパソコンのスペックを教えてほしい。
◎学校教育指導課長 まず小学校の教育用のパソコンについては、平成19年度に配備したものを再リースして、平成21年度に配備したものと一本化して、平成26年度にリースがえを考えている。現在、リースがえに当たって、台数、中に入れるアプリケーションソフト等の内容について検討している。
◆新倉真二 委員 どのようなOSで、どんなソフトウエアが入るかはこれから決まると考えていいか。
◎学校教育指導課長 OSについてはウインドウズ7を考えている。実際に、アプリケーションソフトについても、現在乗せているアプリケーションソフトの中で、より活用しやすいものを入れていくということでの検討を進めている。また、教室の中でグループの学習ができるように4人に1台、教員のものといった形で研究用のタブレットも入れていく方向で考えている。パソコンについては、現在、パソコンルームについてはデスクトップ型のパソコンを導入しているが、ノート型パソコンにかえ、教室等にも持ってきて、さらに活用が広がるような形で考えている。
◆新倉真二 委員 ノート型は1台当たり価格は幾らぐらいを予定されているか。
◎学校教育指導課長 ノートパソコン1台について、年2万173円と見積もっている。
◆滝口友美 委員 平成26年度予算書及び予算説明書165ページ、説明100教育研究研修経費、6初任者研修等関係経費について伺う。平成26年度予算特別委員会資料は272ページ、教育センター−7である。
 平成26年度予算特別委員会資料によると教育指導員が1名ふえているが、新採用教員の増加に伴うものか。
◎教育センター所長 昨今、初任者から5年くらいまでの経験の短い方が増加しているという現状にプラスして、臨時的任用職員の方も増加傾向にある。その中には、初めて教壇に立つといった経験のない方も含まれているので、そちらの補強をする意味合いで教育指導員を1名増員したいと考えている。
◆滝口友美 委員 教壇に立つことも大事であるが、今、保護者とのコミュニケーションが必要な時代になっていて、新採用教員にとってはほとんどみんな年上で、自分の母親ぐらいの年の保護者が多いと思う。そういう保護者に対しても面談とか家庭訪問をしなければいけないということで、本当に大変だと思う。そういう意味では、その研修の中にコーチングの手法などを取り入れて、話の聞き方や話し方のスキルを身につけて保護者との信頼関係が結べることによって随分問題も減ってくるのではないかと思うが、その辺の資質、能力を向上させるような研修は取り入れているのか。
◎教育センター所長 コミュニケーションスキルという、保護者対応のピンポイントの内容ではなくて、先生方が子供に向けて、そしてまた保護者に向けてのわかりやすい話し方、それから、どういったことを相手が求めておっしゃっているのかといった部分の理解を深めるような総合的な研修を、初任者研修については集合研修が18日と課せられていて、市内でも6日やっている中で、含めた研修という形で行っている。
◎教育指導担当部長 教職員の資質の向上で非常に重要な役割を果たしているのが、学校内におけるさまざまな活動の中での実質的な研修と思っている。その中で、例えば少し心配な保護者と話し合いをするような状況のときには、先輩の教員が、こういうふうにしたほうがいいとか、これは2人で対応しようとか、具体的な指導、助言をし、学校長を中心にそういったところは進めている。教育指導員を増員して、より丁寧に行っていくためには、少し長い時間、学校の中で教員の指導、助言の時間をとり、授業だけではなくて休み時間、また、その後、懇談会や面談のときにはどのようにしようかというような、より丁寧な実践的な形で教職員への指導、助言を行う予定である。より丁寧に行っていけるように私たちからも学校に働きかけていきたい。
◆滝口友美 委員 現場の先生がそれをやるのは本当に大変で、自分の授業構成とか、子供たちとのいろいろな中で、また新しい先生にやっていくということで負担も大変だと思う。子供にとっての話し方とか児童心理学などはさんざんやってきているので、新任の先生でも十分その辺は頭に入っているのではないかと思う。それよりもむしろコミュニケーション能力をしっかりと身につけて、現場の先生方の負担にならないように、初任者研修等でもそういうことはぜひ取り入れていただきたい。計画的、継続的に生きたワークショップという形で、現場の先生方との今おっしゃったような取り組みで連携してやったほうがいいと思うが、その辺はいかがか。
◎教育センター所長 ただいま新採用研修の話をいただいたが、平成26年度については、宿泊研修を宿泊場所も含めて大きく見直しを考えている。その中で、より実践的なコミュニケーション能力を支えるような研修を含めて、内容の充実を図っていきたい。
◆滝口友美 委員 平成26年度予算書及び予算説明書165ページ、説明110青少年教育相談経費、3心の教育相談事業費、平成26年度予算書及び予算説明書275ページ、教育センター−10で伺う。これは事業評価の対象で、決算審査における事業評価の結果の平成26年度予算編成等への反映状況の8ページになっている。
 心の教育相談員の勤務日数の拡充ということだが、平成26年度はどのような効果を予定しているのか。
◎教育センター所長 平成26年度、勤務日数を12日拡充する。今のところ、週3日、40週という計算の中に、平成25年度は月1回、週4日、心の教育相談室を開室することができたが、平成26年度は月に2回は週4日いるという体制をとっている。計画的に心の教育相談室の開室が、何か子供が少し困ったことが起きたり、信頼できる大人に話しに行きたいと思ったときに、その部屋があいている状態をなるべく目指していきたい、そういった子供の心に寄り添えるような改善を考えている。
◆滝口友美 委員 茅ヶ崎市の心の教育相談員は、中で待っているだけではなくて、声がけをしてくれたり、本当にまめにやってくれて、ありがたいと思っている。それを支援するためにも、例えば子供たちが話してくれた内容は、親にも先生にも聞かれたくない情報をたくさん持っていると思う。それを何とかするためには、例えば教員の問題で、教師は何げなく言ったことでも、それをすごく負担に捉えてしまった、その辺のフォローをしていく中で、やはり先生に言わないでと言われたことも教員に伝えて、気づかれないように教員が配慮しながら、みずから気づいたようにするとか、いろいろな努力とジレンマがあると思うが、教員との信頼関係に基づいた連携には、どのように対策をとられているか。
◎教育センター所長 勤務日が少し拡充したということは、先生方との連携の時間を確保するといった意味でも非常に重要であろうと思っていて、各学校の実情に応じて、担任や、担任は授業をしているので、その窓口になる先生等、また管理職にそういった話をつないでいくといったところは今後も充実していきたいと思っている。
◆滝口友美 委員 例えば、心の教育相談員に聞いたとなってしまうと、信頼関係が崩れて、せっかくの場所が何もなくなってしまうので、本当に丁寧に、きめ細やかにお願いしたい。
 決算審査における事業評価の結果の平成26年度予算編成等への反映状況に、相談員のニーズに応じた選択研修と書いてあるが、それはどういうことか。
◎教育センター所長 資質向上といった面で、平成26年度1回、選択研修を追加していきたいと考えているが、その中身については、教育センターで幼児期の教育から派生して、「子どもの教育」講座・講演事業を展開している。その中の乳幼児期の子育て・子育ち講座や幼児教育研修会、響きあい教育シンポジウムなど5種類ほど、平日開催をしている子供の心に沿った思春期を扱ったような講座があるので、それぞれのニーズに応じて勤務時間の中で選択研修を受講していただくことを考えている。
◆伊藤素明 委員 平成26年度予算書及び予算説明書165ページ、目2事務局費、説明120地域教育力活用事業経費について尋ねる。
 現在、中学校部活動推進協力者は何校で実施しているのか。
◎学校教育指導課長 中学校13校全校で実施している。
◆伊藤素明 委員 平成26年度も同じく13校で実施するのか。
◎学校教育指導課長 全校で実施する予定である。
◆伊藤素明 委員 部活動の状況を見ると、学校によってなくなってきているスポーツの部活があったり、その辺のばらつきが出ているようだが、平成25年度も、他校に行けるという対応もされてはいるが、地域の人たちをさらに今後とも活用しながら、多くの生徒にそういった機会を与える場を設けるべきではないかと思う。13校で実施している中でも、全てのスポーツ部に配属されているわけではないと思うので、ない部を再度やるかとか、生徒の意向を酌む中で、どのような対応をされていくのか。
◎学校教育指導課長 部活動については、各学校の生徒数、教員数等も考えながら、また、生徒の意向もとりながら、実際の部活動を決めている。生徒数が減少していく中では教員数もそれに伴い減少し、なかなか部活動の数をふやすことは難しく、または減少していくという傾向もあろうかと思う。また、部活動指導協力者を養成しなくても指導者のみで実施できる部もある。ただ、専門性がある部活動指導協力者はたくさんいるので、それぞれのニーズに基づいて学校から部活動指導協力者を依頼し、こちらが承認して派遣している。今後、そのような形で各学校が検討し、より部活動の充実を目指していくことを支援していきたい。
◆伊藤素明 委員 いろいろな取り組みをされていると思うが、本市も茅ヶ崎市スポーツ振興基本計画等を定める中で体力の向上などを掲げている以上は、若いうちにそういったものになれ親しむ機会を与えることも非常に重要なことだと思う。平成26年度、他の中学校にスポーツで行かれる生徒はどのくらいいるのか。
◎学務課長 平成25年度、指定校変更の手続として、新たに部活動を理由とした指定校変更の内容を追加した。相談は何件かあったが、実際にこの制度を活用して別の学校に行くといった方は今回はいなかった。
◆滝口友美 委員 平成26年度予算書及び予算説明書167ページ、目1学校管理費、説明80学校管理用備品整備事業費について伺う。
 この中に、小学校の学校図書館の充実があると思うが、今、開き読みブックトークを茅ヶ崎はとても高度な内容でやってくれて、子供たちが年間何百冊の本を読めるという形になっているが、例えばブックトークの本を検索するためにバーコードがついているのか。ブックトークでこの本が読みたいとなった場合に、どのように検索ができるのか。
◎教育総務課長 バーコードはついていない。
◆滝口友美 委員 私も議員になる前に開き読みのメンバーでやったが、1冊1冊見ていかなければいけないし、本当に探すのが大変である。今はパッケージがすごく安い。先生やPTA等に協力していただいて張るという作業はあるが、やはりバーコードをつけて、また、それがなければ市立図書館の本の検索という形で、システム的なネットワークをつけていただきたいと考えるが、その辺はどうお考えか。
◎理事・教育総務部長 現在、バーコードはついていない。また、学校からも特に問い合わせ等もいただいていないので、学校の要望、どういう形がいいのかをいろいろ学校にも話を聞きながら、より効果的なものということであれば、研究していきたい。
◆滝口友美 委員 保護者、または開き読み等を支援している方、司書の方など希望はあるのではないかと思うので、ぜひ聞いていただきたい。
◆伊藤素明 委員 平成26年度予算特別委員会資料175ページ、目1学校給食管理費、説明20一般管理経費について尋ねる。
 今、自校式に移行するような形で行われているが、食べ物については、アレルギー的な問題が結構あって、最近でもいろいろな事件が起きている状況の中で、アレルギーに対して、平成26年度はどのような対応をされていくのか。
◎学務課長 食物アレルギーの原因となるアレルゲンや症状は多様性があると考えている。毎年、複数回開催されるそうした基礎知識、あるいは緊急時の対応等を考えて、種々研修会への積極的な参加に努めていただいている。また、平成25年度は初めて市の教育委員会主催によるアレルギーの事故対応研修を1月に実施した。これは今、保健所長がアレルギーの専門家であり、話を進めて、そういった計画を今回持たせていただいた。1回だけでは何も効果が上がらないので、できるだけ大勢の教職員等が参加できるような形をとりたいということで、継続的に進めていきたいと思っている。
◆伊藤素明 委員 今後、継続的に教職員の方にエピペンの使い方等も含めてやられるかと思うが、幸いなことにそういったアレルギーでの問題は出ていないと思っている。アレルギーがあるかないかは、事前にしっかりと把握しておかないと紛れてしまうこともあるが、事前の調査の対応はどのようにされていくのか。
◎学務課長 まず、アレルギーについては、家庭から話をいただく中で、保護者と学校と調整をとりながら、献立等も確認していく。また、各家庭でのチェックをしていただくが、実際に給食をつくる段階でも、調理員あるいは栄養士等が全てそこを確認して、除去できるものについては除去する、あるいは代替食を用意できるようであれば代替食を用意するといった形で対応している。
◆伊藤素明 委員 本来であれば、みんなと同じものを食べて仲間意識をつくるのが一番いいことかと思うが、そういった状況の中では、やむを得ない部分があろうかと思う。極力そういったことに目を配る中で、他の児童と同じような形を与えていただく配慮をしっかりとしていただきたい。
 また、平成26年度も地産地消の取り組みの一環の中で、献立メニューを進められるかと思うが、平成26年度はどのような地産地消の取り組みがされるのか。
◎学務課長 学校給食においては、旬の味覚であるとか地域の生産者に感謝の気持ちを持ってもらうために地場産の野菜等の使用を進めている。そのために、現在では、青果商組合、または青果市場等の協力によって、学校給食へは地場産野菜を優先的に納品していただいている。ホウレンソウ、コマツナ等については、例年、学校給食での総使用量の7割以上を茅ヶ崎産で賄っている。また、茅ヶ崎産の新米を使用した米飯給食等は全校で実施しており、平成25年度は市内の生産者から5トン購入した。全校で5回ずつ使用できている。また、7月、10月、1月に、年3回、それぞれ「茅ヶ崎カリー」の日を実施している。平成25年度は地場産の野菜として15品目使用させていただいているが、今後においても、生産者や青果商組合、青果市場などの協力をいただいて、茅ヶ崎でつくられた農産物を給食に取り入れ、地産地消を進めていきたい。
◆伊藤素明 委員 地産地消の取り組みは、茅ヶ崎における農業の後押しにも当然つながっていくので、ぜひとも児童が楽しみにできるような新しいメニューを開発していただく中で、食べ物に対しての栄養管理はしっかり進めていただきたい。
 同じく平成26年度予算書及び予算説明書175ページ、目1の学校給食管理費、説明30の学校給食管理運営費について尋ねる。
 議会の中でも一般質問でいろいろ出ているように、中学校の学校給食で、平成26年度は新たに試行的な形で昼食弁当の販売の取り組みがされるということだが、業者の内容を答えていただきたい。
◎学務課長 平成25年度、検討会議を立ち上げて、数回検討を重ねてきた。その中で、状況としては、市内の3業者から手を挙げていただいている。今後、そういった業者と試行できそうだといった学校を交えて、詳細について進めていきたい。試行するに当たっては、5月の連休明けぐらいには始めていきたいというところで今準備を進めている。協力していただける業者が3業者で、試行する学校としては、今予定しているのは2校である。
◆伊藤素明 委員 その2校はどこか。
◎学務課長 梅田中学校と赤羽根中学校を予定している。
◆伊藤素明 委員 これから業者といろいろな形で検討しながら5月に向けてやられるということだが、今後、お弁当の中身や種類、内容的なものを考えていかれると思う。試行とは言いながらも、昼食弁当の販売が食の関心につながるような形、栄養面にも十分に配慮していただくような対応をお願いしたい。
○委員長 他になければ、款10教育費のうち項1教育総務費、項2小学校費、項3中学校費、項4学校給食費の質疑を打ち切る。
 款10教育費のうち、項5社会教育費、176ページから187ページまでの質疑を行う。
◆新倉真二 委員 平成26年度各部課の業務計画(案)でも、1番に下寺尾遺跡群が掲げられて、関係する予算も随分多岐にわたってあるようである。昨年、吉野ヶ里遺跡を実際に見てきたが、国営公園ということで、余り下寺尾の参考にならない。三内丸山遺跡でも国営公園にならないので、実際に国の予算が毎年つくという形にはならないのかと。国営公園の吉野ヶ里遺跡にはこの全員協議会室ぐらいの広い大きな売店があり、その中に九州各地の産品が並んでいる。馬肉やら明太子やらの中で、吉野ヶ里町の産品は、実はサブレ1種類だけだった。雇用されている方も、九州北部各地から集まって、地元の方は非常にわずかだった。観光や経済振興を目指すならば、茅ヶ崎市が主体となって大きな予算を注ぎ込まなくてはならないと思うが、その前提で国指定史跡を目指す予算がつけられたのか。
◎社会教育課長 平成26年度の予算については、下寺尾遺跡群を次の世代にきちんと引き継ぐための保存整備を図り、さまざまな場面で公開活用していきたいと考え、教育委員会として、国指定史跡を目指すための予算を計上している。将来的な部分については、具体的な内容となった時点で関係の予算をお願いするようになると考えている。
◆新倉真二 委員 きのう、観光のことで、茅ヶ崎に中核施設がないという話が出たが、残念ながら吉野ヶ里町において、最初にブームになってもうかったのはごみとし尿だけ、現在も赤字だと聞いている。下寺尾遺跡が茅ヶ崎にとってプラスの財産になるかというのはこれからのことと考えている。遺跡経営で参考にするべきなのは、むしろ登呂遺跡ではないかと私は考えていて、現在、静岡市が予算を投下して再興するという形だが、登呂遺跡には大きな財産がある。その発掘に地元の高校生、中学生、教員が参加し、その方々が現在の遺跡の経営のソフト面を支えて活躍されている。下寺尾遺跡では、本来、共存して自然に醸成されるものをあえて別の方策をとる見込みが多いようであるが、当然、茅ヶ崎市が地元の高校生、中学生、教員へ呼びかけて巻き込んでいくことによって、将来の遺跡の価値が大きく変わってくると私は考えている。巻き込むための方策を立てて、予算が計上されていないと、将来の経済負担だとか、北部地域開発の足かせになるのではないかと心配している。特に、地元の中学生、高校生、教員への呼びかけなどを含めた予算の内訳について説明してほしい。
◎社会教育課長 平成26年度の予算計上の内訳は、史跡指定のため、これまで出土した資料の整理作業や調査にかかる経費、また、遺跡の保存整備を図り、公開、活用していく上では、より広く市民の皆様にその価値や意味を知っていただくことが重要であると考えている。そのための調査報告書やパンフレットの作成にかかる経費、また、平成26年度中の史跡指定後、遺跡の維持管理、追加指定、公有地化などをどう進め、史跡をどう整備し、公開していくかなどの計画、設計、工事に関する見通しをまとめた保存管理計画を平成27年度に策定するための基礎的な調整、調査などを行う支援業務を委託する経費などである。学校教育の連携は、これまでも児童・生徒の皆さんによる遺跡の見学会や、学校教育現場における教員の研修会、共同事業、地元北陽中学校での講座を初めとする出前授業などに職員が説明を行うなど取り組みを行ってきたところであり、平成26年度も引き続き進めていきたいと考えている。今後も遺跡についての周知は必要であると考えているので、学校教育との連携や文化資料館、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館の事業など、機会を捉えて取り組みを行っていきたいと考えている。
◆新倉真二 委員 現在、県有地ということで、結構難しい課題もいろいろあると思うが、特に地元の北陽中学校、小出小学校あるいは香川小学校の生徒や教員が発掘作業自体にかかわっていくことで、この遺跡がどのようになっていくのかという価値が変わっていくと思うので、ぜひその辺はしっかりやっていただきたい。
◆高橋輝男 委員 平成26年度予算書及び予算説明書185ページの目6図書館費について尋ねる。説明30の(仮称)浜見平地区図書室整備事業費1042万4000円の予算をつけているが、内訳と事業内容についてお聞かせ願う。
◎図書館長 平成26年度予算特別委員会資料323ページ、臨時職員賃金が64万7000円、雑誌購入・図書用消耗品等として150万円、光回線の使用料として2万7000円、図書室内のシステムの配線委託で25万円、そのほか、つくりつけの家具以外の机、椅子、図書購入で800万円となっている。
◆高橋輝男 委員 平成26年度予算特別委員会資料にも、平成26年度各部課の業務計画(案)にも載っているのは知っているが、議事録にきちんと載せていかないと、これからのことがあるので、確認も含めて話をした。
 まず、椅子、机も含めて図書購入費が800万円であるが、図書については何冊ぐらい、どういう傾向で予定されているのか。
◎図書館長 図書としては、最終的に1万冊ぐらいを蔵書したいと考えているが、平成26年度はあくまでも準備段階で、当初、半分ぐらい購入してみて、特に、今まで市立図書館では余り蔵書することができなかった10代向けのヤングアダルトの図書資料を中心に集めてみたいと考えている。あとは、平成27年4月に開設し、どのような利用者が実際に来られるのかの傾向も見ながら、蔵書構成を進めていきたい。
◆高橋輝男 委員 続いて、賃金に臨時職員の賃金と載っているが、臨時職員はどういう資格になるのか。
◎図書館長 今回の賃金は臨時職員であるが、あくまでも蔵書を整理していただくためだけの臨時職員で、平成27年度以降の雇用とは全く関係ない。あくまでも準備のためだけの臨時職員で、特別な資格は必要としていない。
◆高橋輝男 委員 平成27年度は具体的にどうなるのか。
◎図書館長 平成27年度以降については、浜見平地区は複合施設であるので、図書室のほかに、貸し室的な部分とか、その部屋を利用して自主事業を行うとか、どういう形で利用していったらいいかは、現在、庁内の検討会議で考えている。その辺の進みぐあいと絡めて、どういった形が一番合理的で、かつ、一番いい形で利用していただけるのか、図書室に勤務する職員だけではなくて、その辺も含めながら合理的な方法を考えていきたいということで、現在、検討を進めている。
◆高橋輝男 委員 浜見平には浜見平文庫が20数年前からあって、かなり機能がしっかりした図書室がある。今も一生懸命ボランティアでやってきているが、そういう方たちとの連携と今後の処遇は具体的に話し合いがあったのか。
◎図書館長 浜見平文庫は、現在も貸し出し文庫の一つという形で、うちで図書を送ったりしながらやりとりを続けている。平成27年4月に浜見平が拠点となると、ボランティアという形で図書館に協力いただけるのかは、今後煮詰めていきたいと考えている。
◆高橋輝男 委員 しっかりとした意見交換とか、話を伺うのか。
◎図書館長 現時点では、浜見平文庫単独とやりとりはしていないが、貸し出し文庫に関しての説明会を先日も開いたところである。たまたま浜見平は欠席だった。
◆高橋輝男 委員 次に、図書購入の件だが、将来、ヤングアダルトの書籍を買っていきたいということだが、実は、浜見平は40%は60歳以上で、市内で一番高齢化率が高いということで、その辺の協議はされているのか。
◎図書館長 高齢化率が高いということは承知していて、その件に関しては、高齢者向けに大活字本がある。16ポイントであるとか、それ以上のポイント数で、普通の本の3倍ぐらいの大きさになる本がある。本館にはあるが、そういったものをニーズがあれば置いていきたいと考えている。
◆高橋輝男 委員 ヤングアダルトの書籍を置くことに反対はしないが、あそこは傾向性として、高齢化している方たちが本をとても好まれている地域である。私もしょっちゅう借りに行って、ないときは図書館からも借りていただいたりしている。高齢者の見る本は、僕もどういう本が好きか嫌いかはよくわからないが、今回はヤングアダルトに特に力を入れているようなので、その辺の配分はどのように考えているのか。
◎図書館長 たまたまヤングアダルトが今まで茅ヶ崎市では全くなかったので、それを目玉にという話をさせていただいただけで、もちろん高齢者の方たちが本を楽しみにしていることも重々承知している。その辺については、現在、インターネット等を使って、また、そちらに来ていただいて、もちろんパソコンを使えない方は直接予約いただいても構わないが、浜見平にもし本がなかったとしても、本館にある本を取り寄せて、そこで受け取っていただくとか、要はより自宅に身近な場所で図書を受け取っていただくというシステムを行っているので、その辺も利用いただきながら、また、リクエスト等も当然受けながら、実際にニーズを感じながら蔵書構成はしていきたいと考えている。
◆高橋輝男 委員 浜見平文庫が何十年もかけて図書の貸し出しをずっとやってきたので、よく話をしていただいて、また、投げかけていただいて、今回の図書室をよりよいものにしていきたいと要望しておく。
◆小島勝己 委員 まだ時期が早いかもしれないが、図書館の管理に関して、今後、指定管理者制度の検討はしているか。
◎図書館長 指定管理については、企画経営課とも常々検討している。一般的な話をすると、図書館における指定管理者制度は、とても有名なところでは武雄市などを多分想像されていると思うが、建てかえや大幅リニューアルがあったときに指定管理者制度がとられるのが実情である。本市の図書館でいえば、築32年たった図書館をいきなり指定管理にするのかというと、その辺はまたいろいろ問題があると思うが、今回のような浜見平地区は、検討の中の一つには含まれている。
◆滝口友美 委員 同じ目6図書館費、説明10図書館事業費、2の図書資料購入費で、購入できる費用は限られているが、図書がたくさん出て、すぐ新刊が買える状態ではないのはわかる。その中で、デジタル化資料送信サービスを国会図書館で始めた。131万点もある資料をこつこつデジタル化して、それを無料で貸し出して読めるというサービスを2014年に開始して、93の図書館が2014年1月時点でやっているということで、つい最近、藤沢市も先月22日にデジタルサービスを始めた。そういう意味では、もちろん紙で読むのが一番いいが、その補完として、ぜひ茅ヶ崎でも考えていただきたいが、平成26年度はその発想はあるか。
◎図書館長 残念ながら、平成26年度の予算の中にはそういったものは含まれていない。藤沢市で導入するというのは非常にうらやましい話で、私どもも、その辺は今後勉強させていただきながら、導入できればもちろんしたいが、実際問題、図書館の本館も非常に手狭で、スペース的に難しいのが実情ではある。
◆滝口友美 委員 多分、端末で閲覧になると思うので、そこのスペースを何とか確保していただけるように、私もまた今後要望としてどんどん上げて、補正でも何でもできるようにしていただければと思う。
 管理運営経費になるかと思うが、図書館の本が破られたり、茅ヶ崎としても前からそういう問題を多く抱えていて、今回、アンネの日記が被害に遭って、本当に許せないことだと思う。そういう破られた本に対して、例えばこのアンネの日記に限ってはやむを得ず書庫に移して閉架とするとか、そういう対策はとられているのか。
◎図書館長 まず、アンネの日記に関しては、私どもは毎回見回りをしていた中では、特に被害はなかった。この辺はたまたま閉架の書庫に入っている部分と開架の部分とあるが、この事件が起きてから、アンネの日記を今まで読んでいなかった、もしくは読んだがまた読んでみたいという方が借りていただいているので、現在、開架の書庫にない。一般的な話をすると、破られてしまうといったことの対策としては、図書館は性善説で成り立っているので、見回りと利用者のモラルに頼るしかないのが実情である。
◆滝口友美 委員 逆効果で、それはそれでよかったと思う。性善説はもちろんわかるが、寒川の図書館では、返すときに一応ぱらぱらっと見る。それで腹を立てる方もいるかもしれないが、CDは返ってきてから調べて、いい意味で、読みにくいところとかないかという形でチェックをしながらやっていくといいのではないか。
 同じく3の奉仕活動経費で、図書館自主事業(本館)が平成26年度予算(案)への業務棚卸評価の反映状況では拡大になっているが、特に、今回、平成26年度の目玉で拡大したところがあったら教えていただきたい。
◎図書館長 図書館自主事業(本館)については、予算的には変わっていないが、ここ数年で協力をいただいているまなびの市民講師の方と協力をとりながら、もしくは、平成25年度でいうと、岡崎市との交流をきっかけとして、ジャズ協会とも共催を組んだり、団体との協力を得ながら、いろいろお金をかけずにできる事業をやっている。平成26年度もその辺の協力を仰ぎながらやっていきたいと考えていて、大きく3つ考えている。具体的な話ではないが、1つとしては、今まで図書館に来たことがない方に向けて、図書館へ来られるきっかけづくりとなるようなイベント、もう一つは、今までも図書館に通っていただいて、本を見ながら勉強しているが、さらに何か講座、イベントに参加することによって、さらなる勉強意欲、学習意欲を高めていただくイベント、もう一つは、既に、例えば読み聞かせといった形で図書館のボランティアをしていただいている方がいる。そういう方たちの資質を高める、要は支援者の養成、そういった部分を高めるイベントという形で、大きく3つに分けて考えている。既にジャズイベントが5月3日に決まり、夏休み向けのイベント、クリスマスイベントについては、現在、講師とも交渉中である。
◆伊藤素明 委員 平成26年度予算書及び予算説明書181ページ、目4青少年対策費、説明30青少年健全育成事業費、2小学校ふれあいプラザ事業費について尋ねる。
 現在、18校で開設され、残りの1校を新年度に向けて開設する予定となっているが、予算の中身を見ると、昨年度よりも減額されているが、減額理由について尋ねる。
◎青少年課長 こちらについては報償費、学習アドバイザーの謝礼が、今まで各学校、1年間で12日としていたが、8日にしたため、20万5000円減になっている。また、保険料が今回5万7000円ほど安くなっている。
◆伊藤素明 委員 児童の居場所づくりの取り組みの中で12日間を8日間に減らしているのが、若干方向が違うと思うが、減らした影響は平成26年度に出ないと考えているのか。
◎青少年課長 今回、学習アドバイザーの謝礼を若干減らした。こちらは、現在、各運営委員会に、学習アドバイザーをもっと活用した伝承遊び等の活発な活用をお願いしているが、現状に合わせて若干減らした。
◆伊藤素明 委員 報償費が少ない中でやっていただければ、これにこしたことはないかと思うが、ほかにも、地域の中にはいろいろな地域ボランティアがおられて、そういった方の活用も考えられるが、そういったところとのタイアップ、連携はどのように考えているのか。
◎青少年課長 学校、PTA、地域との連携については、ふれあいプラザの運営委員会等においてもきちんと連携をとっていきたい。
◆伊藤素明 委員 指導員集めに苦労して、なかなか開設に至っていないという経緯があろうかと思うが、現状でも、地域によっては活発に運営されているところもあれば、若干人数も少なくやられているところもあり、地域差があるのは当たり前かと思う。ただ、地域間の格差を是正するために、その辺をどういう形で指導員に協力していただくか。運営委員会に委託されて、その中ではやられるという話だが、指導員を集めるのは非常に難しいことかと思うが、対策的な部分、改善も含めてどのような取り組みをされるのか。
◎青少年課長 パートナーの予算については、平成25年度が993万2000円、これを1071万2000円ということで78万円増額している。パートナーをいかにしてふやしていくかについては、各学校のふれあいプラザの便り、あるいは市のホームページのふれあいプラザの紹介のところでパートナーの協力を求めていきたいと考えている。
◆伊藤素明 委員 いろいろ課題があって、なかなか集まらないという状況も察する。現状、開放されているのが体育館かと思うが、場所によっては、人数が多ければ体育館内でおさまり切れなくて、その中で過ごすのも非常に大変な思いをする。新年度、待機室としてランチルーム、低学年の教室などを開放するような形で、第一歩進んだとは思うが、そのほかには何か学校サイドとの開放の拡大についての話し合いはされているのか。
◎青少年課長 ふれあいプラザ事業の体育館以外の教室の利用等については、平成25年度は、24年度の4つの小学校だったものが7つに拡大している。運営委員会等を通して学校と話し合った結果、4校から7校へふえている状況であるので、今後についても学校との対話をしていきたい。
◆岡崎進 委員 今、学童保育でサマースクール事業をやるが、ふれあいプラザで夏休みの運営をするという検討はあるのか。
◎青少年課長 平成25年度の夏休みは、1つの例として、小和田小学校においてプールを活用ということで、ふれあいプラザでプールに入る日を設けて実施している。そういった活動も行っている。
◆岡崎進 委員 夏休みのふれあいプラザ事業も、今後もう少し拡大していく可能性はあるということでいいのか。
◎青少年課長 夏休みのプラザについては、各学校の運営委員会と協議しながら、学校によっていろいろ状況はあるかと思うが、地域に適したプラザ活動が夏休みにできるかどうか検討していきたい。
◆岡崎進 委員 平成26年度予算書及び予算説明書179ページの目2文化財保護費のうちの説明90ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業費について伺う。
 平成26年度各部課の業務計画(案)には、全庁的に各課との調整をしてということで書いてあるが、経済部で考えている観光事業でガイドその他の問題があるが、協力してやっていくのか。
◎社会教育課長 ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業費については、関係部課かいと協力しながら調整してやっているので、進めていく予定である。
◆岡崎進 委員 同じような方向でやっている部分があるので、よく連携してやっていただきたい。
○委員長 他になければ、以上で款10教育費の質疑を打ち切る。
 次に、款11災害復旧費、款12公債費、款13予備費の以上3款を一括して説明願う。
◎財政課長 災害復旧費、公債費、予備費について一括して説明する。
 186ページ、187ページの款11災害復旧費は、台風等の不慮の災害に対処するため、前年度と同額の300万円を計上した。
 同じページの款12公債費項1公債費目1元金及び目2利子は、各種事業を実施してきた財源として国等から借り入れた市債の元金償還金と利子等を計上した。目3公債諸費は、一時的な資金の不足に対応するための一時借入金の利子を計上した。公債費の予算総額は43億5866万6000円で、前年度予算額に対して0.2%、717万9000円の減となっている。
 同じページの款13予備費は、不測の事態による予算の不足に対処するため前年度と同額の5000万円を計上した。
○委員長 款11災害復旧費、款12公債費、款13予備費、186ページから187ページまでの3款を一括して質疑を行う。
◆高橋輝男 委員 災害復旧費について尋ねるが、今回の雪害の復旧工事をする費用はどちらから出ているのか。
◎道路管理課長 災害復旧費としては支出はさせていない。
○委員長 他になければ、款11災害復旧費、款12公債費、款13予備費の質疑を打ち切る。
 以上で歳出の質疑を打ち切る。
 休憩する。
                午後0時15分休憩
 ──────────────────────────────────────
                午後1時30分開議
○委員長 再開する。
 歳入について審査を進める。
 まず、歳入全般について説明願う。
◎財政課長 歳入について説明する。
 予算書16ページ、款1市税は350億678万4000円で、前年度予算額に対しほぼ横ばいの743万1000円の減となっている。
 市税収入の各税目は、個人市民税は157億6934万9000円で、前年度より3910万8000円の減を見込んだ。法人市民税は、好調な企業業績を反映して14億3686万9000円と、前年度より1億7315万9000円の増を見込み、市民税全体としては前年度より1億3405万1000円の増となっている。
 固定資産税は、設備投資の伸び悩みなどにより、前年度より9735万8000円の減の132億3732万円、軽自動車税は1億9378万1000円、市たばこ税は売り上げ本数の減少を見込み、前年度より6284万5000円減の10億8800万円、都市計画税は前年度より1402万4000円増の32億8146万5000円をそれぞれ見込んだ。
 次に、同じ16ページ、17ページの款2地方譲与税は、自動車重量譲与税及び地方揮発油譲与税を計上している。自動車重量譲与税はエコカー減税の拡充により1500万円減の2億7000万円、地方揮発油譲与税は1億1700万円である。この2つの譲与税は、本市の道路延長及び面積によって案分譲与されるものである。
 次に、18ページ、19ページの款3利子割交付金は8000万円を、款4配当割交付金は1億2500万円を、款5株式等譲渡所得割交付金は3000万円を、款6地方消費税交付金は消費税増税により前年度比2億4000万円増の20億4000万円を、款7ゴルフ場利用税交付金は5000万円を、款8自動車取得税交付金は消費税増税への対応として自動車取得税の税率を引き下げた影響から、前年度比9600万円減の8400万円をそれぞれ見込んでいる。
 同じページの款9地方特例交付金は、減収補填特例交付金を計上し、予算額は2億5600万円で、前年度との比較では100万円の増となっている。
 18ページから21ページの款10地方交付税は、普通交付税は引き続き交付が見込まれることから22億円を、特別の事情に対して交付される特別交付税は1億円を見込んだ。
 20ページ、21ページの款11交通安全対策特別交付金は3000万円を、款12分担金及び負担金は8億5333万円を、20ページから25ページの款13使用料及び手数料は7億8393万1000円をそれぞれ計上した。
 24ページから29ページの款14国庫支出金は、障害者福祉や児童福祉、生活保護に係る国庫負担金及び国庫補助金のほか、社会資本整備総合交付金や臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業補助金など、前年度より12億5427万8000円増の94億5888万2000円を計上した。
 28ページから35ページの款15県支出金は、障害者の自立支援給付費、保育所運営費、児童手当などの県負担金や重度障害者医療費給付助成事業、小児医療費助成事業などの県補助金など40億6808万7000円を計上した。なお、県の緊急財政対策により、市に対する県単独補助金の一括交付金化が行われ、障害者福祉費補助金及び農業費補助金の一部が市町村事業推進交付金として統合されたが、来年度の補助金額については満額確保されている。
 34ページから37ページの款16財産収入は、市有地の貸し付けや財政調整基金など基金の運用利子など5268万4000円を計上した。
 36ページ、37ページの款17寄附金は、一般寄附金、総務費指定寄附金など83万円を、36ページから39ページの款18繰入金は、財政調整基金や公共施設等再編整備基金、ごみ減量化・資源化基金などからの繰入金17億8831万2000円を計上した。財政調整基金からの繰入金は、前年度より4億4000万円増の7億円を、公共施設等再編整備基金からは、地域の元気臨時交付金分を含め9億5000万円を見込んでいる。
 38ページ、39ページの款19繰越金は、平成25年度からの繰越金8億円を計上した。
 38ページから43ページの款20諸収入は、市税の延滞金や預金利子のほか、土地開発公社貸付金、労働金庫貸付金、中小企業融資資金貸付金などの元金収入、ごみ焼却処理施設運営管理受託事業収入など28億8756万円を計上した。
 42ページから45ページの款21市債は、事業債として本庁舎再整備事業債、(仮称)松浪地区地域集会施設整備事業債、(仮称)柳島スポーツ公園整備事業債、浜見平地区拠点整備事業債、消防救急デジタル無線整備事業債及び香川甘沼線を初めとした道路事業などに係る市債30億8760万円、特例債として臨時財政対策債33億円の合計63億8760万円を計上している。前年度の当初予算との比較では27億8820万円の増となっている。
○委員長 質疑に入る。
 款1市税、款2地方譲与税、款3利子割交付金、款4配当割交付金、款5株式等譲渡所得割交付金、款6地方消費税交付金、款7ゴルフ場利用税交付金、款8自動車取得税交付金、款9地方特例交付金、款10地方交付税、款11交通安全対策特別交付金、款12分担金及び負担金まで、16ページから21ページまでの以上12款を一括して質疑を行う。
◆岡崎進 委員 平成26年度予算書及び予算説明書16ページの市税の固定資産税について伺う。
 平成24年度は前年度対比で2.2%減、平成25年度は4.3%増、平成26年度は0.7%減となっているが、東日本大震災後、不動産価格の下落が海岸方面で起こっていたことは理解できるが、その後、景気の上昇で価格も上がってきていると思う。それが来年度に関して減少している理由に関して伺う。
◎資産税課長 土地の税額については、評価額を課税標準額として、これに税率を掛けて求める。このときの課税標準額を本則課税標準額と言うが、平成6年度、評価がえで導入された公示価格の7割を価格とする7割評価の影響より、本則課税標準額と実際に税額で活用する課税標準額との間に格差が生じている。そこで、本則課税標準額に対する課税標準額の割合である負担水準を基本とした調整措置によって課税標準額を算出している。負担水準の高い土地、いわゆる本則課税標準額と実際の課税標準額の差が小さい土地は税額を引き下げ、または据え置く、負担水準の低い土地は一定率までなだらかに税負担を上昇するという仕組みになって、課税標準額が決まっている。本市の場合においては、平成25年度は一定率に到達していない土地を多く見込み、平成26年度は一定率に到達していない土地を見込むとともに、一定率に到達してしまい、引き下げをする土地を見込んだことによるものである。
◎理事・財務部長 次年度の当初予算を組む段階においては、評価額を出して、課税標準額を出し、それで税額を出すという手順になる。その途中において土地の価格が下落している場合は、これを時点修正する。それとともに、地目の変更等があった場合は、例えば雑種地から住宅地、または1宅地の大きな土地から開発行為があり、例えば非課税になる道路が出たり、小規模の住宅用地が出る。これをどうしても年度途中に見込みを立て、その段階で土地も家屋も税額を出すという中において、昨年度においては、実際の現在の課税標準額をもとに計算すると、3億円ぐらいの差異が生じてしまい、現実的に平成25年度の決算額と平成26年度の固定資産税の土地、家屋の決算額においては増額となることが見込まれている。予算上は、平成25年度の当初予算と比べると若干固定資産税が減額になっている。しかしながら、決算ベースにおいてはプラスになることが見込まれる。償却資産については、企業の新たな設備投資が進んでいない関係で約8000万円のマイナスになっている。しかしながら、大きな要因は先ほど説明したとおりである。
◆新倉真二 委員 平成26年度予算書及び予算説明書16、17ページ、市たばこ税について伺う。
 5.5%の減額について詳しい理由をお聞かせ願う。
◎収納課長 5.5%の減は、たばこが、健康志向とか景気等により、ここ数年、売り渡し本数が大きく減少している。その中で、この3年間の平均値をとり、さらに4月以降の消費税の増税でたばこも少し値上がりすることから、さらにプラス1%を入れて、平均的には7%ぐらいの減を見込んで、今回の予算を計上した。
◆新倉真二 委員 これは全体に入る予算であるので、医療はもちろん健康、教育のためにも使われると思うが、ぜひ喫煙者にも優しい茅ヶ崎市のためにということで、要望にさせていただく。
◆岡崎進 委員 たばこ税に関して、平成25年度の市税概要を見ると、県下で市たばこ税に関しては18位と非常に低いランクになっている。これは健康都市ということで、吸わない人間が多いのであれば問題はないが、多分吸っている方が市内で買っていないという部分が多いと思う。平成26年度、吸う方に対しては、市内での購入を訴えなければいけないと思うが、どのようにお考えか。
◎収納課長 たばこは嗜好品で、要は自分の小遣いで買っているので、景気が下がれば嗜好品等を削っていくということもあり、健康等にも留意する。行政側でも健康に配慮して、いろいろなたばこに関する研修講座等も実施している中で、行政側からたばこを市内で買っていただきたいと言うのはなかなか難しい。その辺は理解いただきたい。
◆岡崎進 委員 非常に難しいのは理解しているが、もしできるのであれば、駅の喫煙所で、たばこを吸うなら税金が還付される市内で購入をというお願いを喫煙者に向けてするのは可能かと思うので、その辺をお願いする。
◆伊藤素明 委員 平成26年度予算書及び予算説明書16ページ、市税の法人税について尋ねる。
 消費税の増税、また景気の上向きというような形で前年度より13.2%増を見込んでいるが、景気の上向きというのがいろいろ問われていて、大企業にはあるが、中小企業にはなかなかおりてこない現状の中で、茅ヶ崎市は中小企業的なところが結構多いと見受けられるが、上向きとした根拠となる調査は、どういう視点で上昇分を見込んでいるのか。
◎市民税課長 なかなか難しい経済状況であるので、どの程度まで見込めるかは非常に苦慮したが、毎年、市民税課で9月に行っている市内法人に対する業況調査を勘案したり、社会の経済状況を勘案して、こういった予算を組んだ。
◆小島勝己 委員 平成26年度予算書及び予算説明書20ページの地方交付税が前年度に比べて4億円ふえているが、その理由は何か。
◎財政課長 基準財政収入額はなかなか伸びが見込めない。裏腹に需要額は、平成25年度に行われた地方公務員の給与減額措置が1年間限りで廃止になっている。これによる人件費が需要額に戻ってきている。もう一つは、毎年のように扶助費が4%程度伸びている。一般行政経費においても、4月からの消費税増税分を単位費用に加味したことにより、需要額の伸びが収入額の伸びを著しく超えているということからの増額である。
◆岡崎進 委員 徴収に関して、高齢化に伴い痴呆の方などが多くなってきている中で、市税、固定資産税の徴収において、忘れられたり、なかなか徴収がしにくかったりという部分が今後ふえてくると思うが、その辺に対する対応は何か検討されているか。
◎収納課長 年々高齢化が進み、高齢者夫婦の世帯、あるいは高齢者の独居世帯がふえている中で、税についても高齢者からの相談や交渉が年々多くなってきているように思う。話をしてもなかなかわかってもらえない、理解してもらえない、あるいは、もしかして認知症かとか、いろいろ担当者からも話が出てきており、徴収においても高齢者対策を考えていかなくてはいけないということから、新年度については、まず収納課内部で高齢者の関係をどのようにしていくかを考えて、福祉部局との連携等を新年度に検討していきたい。
○委員長 他になければ、款1市税から款12分担金及び負担金までの質疑を打ち切る。
 款13使用料及び手数料、款14国庫支出金、款15県支出金まで、20ページから35ページまでの以上3款を一括して質疑を行う。
◆滝口友美 委員 平成26年度予算書及び予算説明書23ページの款13使用料及び手数料項1使用料目5土木使用料、説明4柳島キャンプ場使用料で、今回、新たに柳島キャンプ場で使用料を取っていくということで、この1500万円はどのような形で見積もったのか。
◎公園緑地課長 1500万円の根拠は、プレオープンの平成24年11月から25年10月までの1年間の実際の利用者数をもとにシミュレートした金額2097万2450円から、有料化後の利用者数の落ち込み等を考慮して75%程度と見込み、100万円未満を切り捨てた金額で1500万円とした。
◆滝口友美 委員 どんどん宣伝をしていただいて、先輩議員が言ったように、朝焼けがきれい、夕焼けなら日帰りで見られるが、朝焼けはここでなければ見られないというような、泊まるというアピールも含めて、この見積もりがもう少し伸びるように歳入がふやせればいいと思う。
◆岡崎進 委員 平成26年度予算書及び予算説明書23ページの手数料の総務手数料、戸籍手数料ほかについて伺う。
 住民票等のコンビニでの交付額と窓口での交付額を変える考え方があるか。
◎市民課長 今、コンビニ購入については住民票と印鑑証明を発行している。手数料については現在300円としていて、今後については他市の動向を見ながら考えていくが、現在のところ見直しは考えていない。
◆岡崎進 委員 先日、大分市に行ったところ、役所の入り口に自動交付機があった。手数料は窓口で交付するよりも、住民票の写しと印鑑証明に関しては100円安く、1通200円、戸籍証明に関しては150円安くなる。手間と人件費を勘案して、コストを住民にそのまま提示している。そういう部分も今後の課題として考えていただければと思う。
 次の項目の衛生手数料に関して伺う。
 私の仄聞なので間違っているかもしれないが、ごみの処理料が近隣都市よりも若干安くなっていると思うが、受益者負担の公平性、適正という部分ではどうなのか。
◎環境事業センター所長 ごみの処理手数料は、現行、茅ヶ崎市においては、事業系のごみについては10キロ当たり200円、キロ当たりに換算すると20円である。県内各市の状況は、20円以上を設定している市は8市ある。20円としている市は、藤沢市、大和市、厚木市、茅ヶ崎市、22円が平塚市、それ以外に25円という料金を設定しているのが小田原市、座間市、海老名市、南足柄市の4市となっている。こうした状況の中で、20円の設定について妥当かどうかという話だが、受益者負担の適正ということで、現在、市の経営改善方針の中でも手数料の見直しについては検討している。今後、消費税の増税等もあり、また、ごみ処理手数料を上げることによって運搬処理事業者、または排出事業者等の経営の圧迫等も考えられるので、手数料の改定については慎重に検討していきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 市内の業者にとっては、当然値上がりになるのは非常に痛いと思う。ただ、本来、事業系の排出物に関しては自区内処理、市内で処理ということだが、近隣他市が高いと、どうしても事業者が持ち込むことがあり得るということも鑑みながら、今後、適正な手数料に関しては検討を続けていただきたい。
○委員長 他になければ、款13使用料及び手数料から款15県支出金までの質疑を打ち切る。
 休憩する。
                午後2時01分休憩
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                午後2時02分開議
○委員長 再開する。
 次に、款16財産収入、款17寄附金、款18繰入金、款19繰越金、款20諸収入、款21市債まで、34ページから45ページまでの以上6款を一括して質疑を行う。
◆滝口友美 委員 平成26年度予算書及び予算説明書41ページ、款20諸収入項5雑入目2雑入で、節1の総務費雑入の2広告掲載料、節3の衛生費雑入、2広告掲載料、節5商工費雑入、2広告掲載料について伺う。
 平成25年度の予算に比べるとトータルで約170万円ふえて、広告掲載に関して力を入れられていると思う。まだ依存財源が40%近くあり、自主財源をふやしていく中で広告はとても有意義だと考えるが、平成26年度はどのように力を入れて、この数字になったのか。
◎秘書広報課長 まず、総務費雑入の広告掲載料で、広報紙とホームページのバナー広告の掲載広告料を見込んだものであるが、特に広報紙で増収見込みをしている。例年、予算を算出するに当たって、過去3年度の実績の平均を計上しており、前年度に比べて実績が上がったということで増収になっている。広報紙の掲載枠はほとんど埋まっている状態で、引き続き広告掲載は適正に行っていきたい。
◆滝口友美 委員 そういう努力で少しずつふえていて、すばらしいことだと思う。紙面も限られ、頭打ちになって、増収はないと思うので、電子媒体での広告料、それから茅ヶ崎というネーミングを使っての広告料の増収も、いろいろなところから情報をとって考えていただければと思う。
◆岡崎進 委員 平成26年度予算書及び予算説明書36ページの寄附金に関して伺う。
 近隣ではないが、全国的にふるさと納税が広がっている。茅ヶ崎市としてふるさと納税を推進させるという意思があるか。
◎財政課長 ふやしていきたいという意思は十分持っている。ここのところ、全国的に寄附をされた方に特産物をプレゼントといったことが行われている。これが大分エスカレートしてきて、寄附以上の物品が返されているという状況もある。地元のPRになるということまで含めていけば、経済部とも協力しながら、茅ヶ崎市でもこの辺の手法がとれるか考えていきたい。
◆岡崎進 委員 非常にいろいろな方法でやられている。市内の物品をということは地域経済の活性化にもつなげられるということで、これは特に検討いただきたい。
 もう一つは、提案だが、茅ヶ崎市には市民栄誉賞を受賞された方が多くいる。この中で何名が協力していただけるかはわからないが、例えば、茅ヶ崎市に寄附をいただいた方に感謝状を贈る。私もいろいろ見たら、市長からの感謝状はあるが、市民栄誉賞をとったような茅ヶ崎市の有名な方が多くいるので、その方の1人でも協力をいただけると、例えば野口さんが茅ヶ崎の寄附にありがとうというようなことを書いたものを配付できれば、非常に影響力もあると思う。今年度とった方は非常に難しいかと思うが、少し検討に入れていただければと思う。
◆滝口友美 委員 平成26年度予算書及び予算説明書43ページの款20諸収入項5雑入目2雑入節3の衛生費雑入、7ごみ発電余剰電力売電収入について伺う。
 前年度の予算よりも400万円増で出してあるが、これは売電価格の上昇ということか。
◎環境事業センター所長 売電の自由化の導入で、今回、入札を行った。その予算の価格を見て、5400万円と予算計上したものである。当初、事業者から400万円程度の収入が得られるという見積もりをもらっていたが、実際、入札してみたら3000万円の効果額が出るという結果が出た。
◆岡崎進 委員 我が会派から要望させていただいて、すぐにやっていただいて、非常にありがたいと思っているが、先月の27日に3000万円増額になっているが、ここの予算書に関しては歳入の訂正をしなくてもよいのか。
◎環境事業センター所長 平成26年度予算書及び予算説明書においては、5000キロワットの売電ができるという見込みで予算を設定している。実際に8000万円の歳入という記者発表はさせていただいたが、結果的に売電がどの程度まで行くかを見た中で、予算を修正するかどうかは検討したい。
◆小島勝己 委員 平成26年度予算書及び予算説明書、42ページの市債について伺う。
 前年度に比べて27億円ふえて63億8000万円の市債の発行になっているが、これはいろいろ事業をするに当たって、財源不足を補うために発行すると理解してよいか。
◎財政課長 まず、市債の関係であるが、事業債については、足らざる財源のために発行することはできない。事業によって、ハード整備事業において発行できる事業債の限度額も定められている。その中で、後年度負担というか、後年度の方々にも利用いただける施設については起債をして平準化を図っていくものである。また、特例債は、臨時財政対策債であるが、これはいわゆる地方交付税を国から現金としていただくべきところが、国の財源不足により地方が肩がわりをして発行せざるを得ない、その元利償還金については後ほど国からいただくという仕組みであり、必ずしも財源不足を起債で補っているものではない。
◆青木浩 委員 生活保護費の返還金について、昨年度の予算で2500万円、今年度も2500万円と見込まれている。平成24年度決算でも3485万円ぐらいであったが、返還金が生じる理由を述べてほしい。
◎生活支援課長 返還金の生ずる理由は、収入の未申告や年金等の遡及受給、生命保険の解約金などの返戻金が生じている。
◆青木浩 委員 基本的に生活保護受給者は審査の段階で生命保険に入っていてはいけないのではないのか。
◎生活支援課長 生命保険の掛金が500円とか600円程度であれば、それを継続している方もいる。
◆青木浩 委員 いろいろなケースがあると思うが、中には不正受給もあるか。
◎生活支援課長 不正受給と申していいかわからないが、高齢者の方も多いので、例えば、故意にではなくて申告を忘れて遅くなってしまったなど、後から見つかって、その分を返還していただく処理をすることはある。
◆青木浩 委員 しっかり追跡調査をされていると理解する。
○委員長 他になければ、款16財産収入から款21市債までの質疑を打ち切る。
 以上で歳入の質疑を打ち切る。
 次に、第2条債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金及び第5条歳出予算の流用まで、以上4条につき一括して審査に入る。
 説明願う。
◎財政課長 第2条債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金、第5条歳出予算の流用について一括して説明する。
 平成26年度予算書及び予算説明書3ページ、第2条債務負担行為、第2表は平成26年度予算書及び予算説明書9ページである。(仮称)柳島スポーツ公園PFI整備事業経費や文化資料館整備基本計画策定業務委託経費など債務負担行為を設定する事業を表にまとめた。
 3ページ、第3条地方債、第3表は予算書10ページである。本庁舎再整備などの事業に係る財源として市債を活用することに伴い、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を表にまとめた。
 3ページ、第4条一時借入金は、借り入れの最高額を50億円と定める。
 第5条歳出予算の流用は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費について、同一款内でこれらの経費の各項の流用をすることができることを定めるものである。
○委員長 質疑に入る。
 第2条債務負担行為から第5条歳出予算の流用までの4条を一括して質疑を行う。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 なければ、第2条債務負担行為から第5条歳出予算の流用までの質疑を打ち切る。
 以上をもって、議案第9号平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算の質疑は終了した。
 お諮りする。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本日の会議は延会することに決定した。
 延会する。
                午後2時19分延会