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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 3月 予算特別委員会−03月04日-02号




平成26年 3月 予算特別委員会

平成26年3月4日
予算特別委員会(第2日)

1 日時
  平成26年3月4日(火曜日) 午前10時00分開会 午後4時52分延会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  山田・海老名の正副委員長
  花田・小島・岡崎・伊藤・吉川・新倉・青木・滝口・高橋の各委員
  広瀬議長

4 説明者
  水島副市長、木村副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、
  若林労務研修担当課長、前田職員課主幹、甘糟小出支所長、
  大澤小出支所主幹、山?企画部長、栗原企画経営課長、
  海野広域事業政策課長、岸施設再編整備課長、
  大八木財務部長、越野財政課長、朝倉経済部長、秋津産業振興課長、
  吉川産業振興課主幹、大八木農業水産課長、横溝農業水産課主幹、
  坂蒔雇用労働課長、野崎拠点整備課長、
  橋口浜見平地区まちづくり推進担当課長、川口スポーツ健康課長、
  有田スポーツ健康課主幹、夜光保健福祉部長、杉田保健福祉課長、
  木村保健福祉課主幹、朝日高齢福祉介護課長、生川こども育成部長、
  吉川子育て支援課長、青木こども育成相談課長、?橋環境部長、
  後藤環境政策課長、大竹環境政策課主幹、吉津環境保全課長、
  小山環境保全課主幹、鈴木資源循環課長、島津環境事業センター所長、
  熊切環境事業センター主幹、永島環境事業センター主幹、大野木都市部長、
  榊原都市計画課長、石井都市計画課主幹、大谷都市政策課長、
  森景観みどり課長、白鳥景観みどり課主幹、小柴建築指導課長、
  大川建築指導課主幹、中津川開発審査課長、秋元建設部長、
  二之宮建設総務課長、山口建設総務課主幹、岩澤道路管理課長、
  川口道路建設課長、多川公園緑地課長、興津公園緑地課主幹、有賀建築課長、
  塩崎下水道河川部長、高橋水道河川総務課長、岩澤下水道河川総務課主幹、
  桂田下水道河川建設課長、高橋下水道河川建設課主幹、
  市村下水道河川管理課長、大塚下水道河川管理課主幹、太田消防長、
  矢島消防次長、村田消防総務課主幹、小澤予防課長、櫻井警防課長、
  渡邊警防課主幹、吉原警防課主幹、伊藤救命課長、福澤救命課主幹、
  川上消防署長、田中指導課長、牛窪警備第一課長、浅岡警備第一課主幹、
  鯨井警備第二課長、新倉警備第二課主幹、青木農業委員会事務局長

5 事務局職員
  石田局長、石山次長、高木書記、磯部書記

6 会議に付した事件
  (1) 議案第9号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算
  (2) 議案第10号 平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算
  (3) 議案第11号 平成26年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
  (4) 議案第12号 平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算
  (5) 議案第13号 平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算
  (6) 議案第14号 平成26年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算
  (7) 議案第15号 平成26年度茅ヶ崎市病院事業会計予算

                午前10時00分開議
○委員長(山田悦子) 予算特別委員会を開会する。
 昨日の会議に引き続き、審査を行う。昨日の審査では款3民生費までを終了しているので、款4衛生費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 款4衛生費について説明する。
 108ページから111ページの項1保健衛生費目1保健衛生総務費は、がん検診事業や健康診査事業などの健康増進事業に要する経費のほか、病院事業に対する負担金などを計上した。
 110ページ、111ページの目2予防費は、法律に基づく予防接種や風疹の予防などの実施に要する経費を計上した。
 110ページから113ページの目3母子衛生費は、母子の健康診査に係る相談事業などの母子保健事業やこども予防接種事業のほか、特定不妊治療の助成に要する経費などを計上した。
 112ページから115ページの目4環境衛生費は、公衆トイレの管理や斎場施設の管理運営を初め、太陽光発電システムの設置費補助、電気自動車の購入費補助など地球温暖化対策に要する経費などを計上した。
 114ページから117ページの目5公害対策費は、公害分析に係る調査事業や放射線対策事業に要する経費などを計上した。
 116ページ、117ページの目6地域医療センター費は、地域医療センターの業務運営及び施設の維持管理に要する経費を計上した。
 116ページから119ページの項2清掃費目1清掃総務費は、職員給与費のほか、ごみ減量化・資源化基金への積立金や環境事業センターの長寿命化に係る焼却処理施設基幹的設備改良事業費などを計上した。
 118ページから121ページの目2じんかい処理費は、環境事業センターの管理経費のほか、焼却炉、粗大ごみ処理施設、最終処分場及び広域リサイクルセンターなどの管理経費や分別収集に要する経費などを計上した。
 120ページから123ページの目3し尿処理費は、寒川町との広域事務処理協定に基づく負担金などを計上した。
 以上、衛生費の予算総額は70億9721万2000円で、前年度予算額に対し2.8%、1億9569万2000円の増となっている。増額の主な理由としては、病院事業会計の負担金や収集業務経費、焼却炉経費及び広域リサイクルセンター管理運営経費などが増額となったことによるものである。
○委員長 款4衛生費のうち項1保健衛生費について、108ページから117ページまでの質疑を行う。
◆滝口友美 委員 111ページの項1保健衛生費、説明90地域医療事業費の2新型インフルエンザ対策事業費について、資料は予算特別委員会資料156ページ、保健福祉課−17になる。前回の予算に比べると140万円ぐらい減っており、今、学級閉鎖が多くて大変だと思うが、平成26年度はどのような対策をとる予定なのか。
◎保健福祉課長 この予算は、マスク、アルコール消毒液等を購入する消耗品、需用費である。現在、資機材の使用状況や備蓄量を勘案して更新時期も踏まえた購入をしているが、現状の在庫があるので減らしているため減額となっている。
◆滝口友美 委員 ここまでの流行も予算当時はわからなかったと思うし、金をかければいいというものではないこともわかる。厚生労働省では、無料の掲示ポスターや手洗いポスター、発熱した子供を見守るポイントなどのパンフレットも出しているので、この辺を活用していく予定はいかがか。
◎保健福祉課長 新型インフルエンザ対策として、今委員から話があったことについて取り組んでいきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 よろしくお願いする。熱が出たときに、すぐ病院に駆け込んだほうがいいが、このくらいでどうかと思っている間に悪くなっている場合もあるが、その辺のことが厚生労働省のパンフレットには詳しく書いてあるので周知を要望しておく。
 同じところの説明110保健所設置準備関係経費は、代表質疑でも質問があり、重複した質問はしないつもりであるが、1つ気になったのは、県へ研修などで派遣されるということであるが、平成29年度から始まるということで、まだ3年も先である。今はまだ若い世代であるが、3年後に中核となる人材の派遣、育成も考えて取り組んでいるのか。
◎保健福祉課主幹 保健所の業務は大変専門性の高い業務で、例えば獣医師、薬剤師などを人材育成していく必要があるが、本市にはそうした専門的な職員が今はいないので、今後そうした職員を採用していくことも視野に入れながら、前倒しで職員の育成に努めていきたい。また、保健師、若い事務職員の育成についても視野に入れている。
◆伊藤素明 委員 予算書109ページ、目1保健衛生総務費、説明20健康増進事業費の10健康教育事業費について、平成26年度予算(案)への業務棚卸評価の反映状況41ページで健康教育事業が拡大という位置づけの中で、平成26年度各部課の業務計画(案)70ページに新年度に向けての取り組みが記載されているが、この中の個別教育の内容を伺いたい。
◎スポーツ健康課主幹 個別健康教育は2種類行っている。1つは禁煙支援で、たばこを吸っている方がやめたいというときに、相談窓口と同時に3カ月間の支援、その後に禁煙へ向かう支援をしている。もう一つは肥満解消支援で、BMIを活用して、少し体重が多く、医者から体重を減らすようにと言われたり、自分で気になる方を対象に4カ月支援している。結果としては皆さんいい方向に向いている。
◆伊藤素明 委員 ある程度人数を絞り込んだ中で禁煙、減量に取り組んでいるが、申し込み等はどのような形になっているのか。
◎スポーツ健康課主幹 禁煙支援は今までは年3回募集して、5月31日の世界禁煙デー、10月、年初めの1月に五、六人を対象に行っていたが、平成26年度からは、5月31日の世界禁煙デーを中心に随時対象として個別指導していく考えである。体重減量は、1回につき約8人を募集して、4月の春コース、10月の秋コースをめどに4カ月間の事業であるが、平成26年度もそのような形で進めていく予定である。
◆伊藤素明 委員 禁煙が五、六名、減量は8名という枠を設ける中で実施しているが、応募者は何人なのか。
◎スポーツ健康課主幹 禁煙支援は、神奈川県もかながわ卒煙塾ということで力を入れていたり、いろいろなところで喫煙できない状況から、みずから禁煙ができている方もふえている中で、この教室に申し込む方が少なくなっている状況である。体重減量の個別支援は人気が高く、現在、1回につき8人から10人の申し込みを受けている。
◆伊藤素明 委員 禁煙支援は、禁煙が広がりつつあり、参加者が定員に満たない状況であるが、体重減量は若干微増になっていることで、枠の拡大については考えているのか。
◎スポーツ健康課主幹 個別支援については、皆さんの希望と市民の健康づくりから考えて要望に応える方向である。ただ、受けるための人員も必要になるので調整もあり得るが、市民の健康づくりを考えて要望には対応していきたい。
◆伊藤素明 委員 枠にとらわれることなく、市民の希望があればそういった形での配慮はしていただきたい。
 従業員への健康管理支援も平成26年度各部課の業務計画(案)70ページの取り組みの中で示されているが、具体的にどのようなことを進めるのか。
◎スポーツ健康課主幹 事業所への取り組みは、健康増進計画の優先事業として4月から取り組んできた。商工会議所の協力により、茅ヶ崎お役立ち情報というリーフレットを会員1900人に配付している。平成25年度は夏からの取り組みとなったので、夏号、秋号、冬号と3回であったが、平成26年度は4月から、季節に応じた病気への予防や心が疲れている方への支援の仕方などのさまざまな情報を載せていく。また、こちらで力をかけることができればということで出前講座もやっているので、このことも知らせて、今後、市内の1企業に、仕事が終わった後、健康の研修に保健師が講師として出向く予定になっている。
◆小島勝己 委員 款4衛生費の目1保健衛生総務費、109ページの説明20健康増進事業費、1のがん検診推進事業費と2のがん検診事業費について、健康寿命のために検診は重要な事項になっており、その対策の一つとして健康増進対策でがん検診事業を進めることは大変結構なことだと思う。昨年度の発見率は、受診率とあわせてどのぐらいだったのか。
◎保健福祉課長 平成24年度の受診率は、胃がん11.7%、肺がん42.1%、大腸がん40.5%、乳がん22.6%、子宮がん18.6%で、発見率は、集団検診における精密検査では子宮がん4人、大腸がん3人、胃がん1人、乳房がん1人ががんの発見がなされた。
◆小島勝己 委員 平成25年の途中までの経過はまだわからないのか。
◎保健福祉課長 平成25年度の数値はまだ上げていない。
◆小島勝己 委員 平成26年度の受診率は何%を目標に進めているのか。
◎保健福祉課長 胃がん11.6%、肺がん41%、大腸がん39.7%、乳がん19.7%、子宮がん17.7%である。
◆海老名健太朗 委員 説明20の1がん検診推進事業費は、予算特別委員会資料142ページ、保健福祉課−7に「大腸がん検診、子宮頸がん及び乳房がん検診(マンモグラフィ)を自己負担金なしで実施するための経費」とあるが、平成26年度予算(案)への業務棚卸評価の反映状況40ページを見ると縮小となっている。予算特別委員会資料142ページ、保健福祉課−7に委託料で検診委託が計上されているが、これは昨年度から半減されている。検診委託料が半減ということは、受ける方がいないととれるが、縮小の要因を伺いたい。
◎保健福祉課長 がん検診推進事業は、平成21年度より国の補助事業として子宮がん、乳がんについて始まったもので、年齢の節目の年の5歳刻みで、子宮頸がんは二十から、乳がんは40歳からということで、平成21年から25年で5年間が経過して一巡した中で、大腸がんは平成23年度からで引き続きこの推進事業が行われるが、平成26年度は、子宮がんは二十、乳がんは40歳の者に対して無料クーポンの配付が行われることで、補助対象が縮小となった。
◆海老名健太朗 委員 人口推計の結果ということで理解したいと思うが、昨年、子宮頸がんはワクチンが定期接種になったとはいえ、ワクチンを打ったからとそれで終わりにしてはならないと専門家も言っている。そういった意味で、中学生でワクチンを打ってから二十まで時間があくので、がん検診の大切さの啓発についてはどのように考えているか。
◎保健福祉課長 検診事業は、対象者が縮小になったということであるが、本市では、この事業の対象者には、健康診査と一緒に特定健診の受診券を同封して個別に勧奨していた。ただし、40歳未満の方には特段の通知等をしていなかったところ、平成26年度からは、若い世代に対しての個別通知として、圧着はがきによる案内をすることとした。
◆花田慎 委員 予算書109ページの説明20の7自殺対策事業費で、予算特別委員会資料148ページ、保健福祉課−13について、市内で自殺された方の人数は把握しているか。
◎保健福祉課長 茅ヶ崎市民で自死された方は、平成24年度は45名である。
◆花田慎 委員 予算特別委員会資料148ページ、保健福祉課−13で「自殺を社会的問題として捉え、自殺防止対策の充実を図るための経費」として15万円が計上されているが、自殺を社会的問題として捉えて、自殺防止対策を充実するところに投入する金額としての15万円をどのように考えているか。
◎保健福祉課長 15万円の予算の内訳は、自死に対する講演会を開催している。平成25年度は3月7日金曜日に開催予定であるが、定員95名のところ81名の申し込みが来ている。街頭キャンペーンとして、ティッシュ、リーフレットを駅周辺で配布している。また、こうした取り組みは神奈川県とも連携している。
 予算としてこの事業が成り立つのかということについては、保健師による相談対応や庁内の人材育成などでソフト面が非常に大きいので事業費としては出てこないが、職員に対しても研修を行って、こういった関係についての取り組みを進めているところである。
◆花田慎 委員 予算のかけ方が難しいことや、いろいろな方向で自殺防止対策を考えているところも十分理解はできるが、もう少ししっかりと効果のある対策を検討願いたい。
◆青木浩 委員 109ページの説明20健康増進事業費の5口腔がん検診事業費の予算額は平成25年度と同じであるが、今議会に茅ヶ崎市歯及び口腔の健康づくりの推進に関する条例が議案として出ており、この条例制定を目指している中で予算額が同じである。また、20の4成人歯科健康診査事業費は昨年より予算が少し減額になっている。条例制定に向けて予算額が減額になっていることが理解できないので、その辺について伺いたい。
◎保健福祉課長 口腔がん検診は、委託している歯科医師会が口腔外科の専門医を招いて、その先生を中心に、市内の歯科医が検診に来た方の状態を診ており、検診を受ける方の負担はない。今、歯科医師会と話をしている中で、年2回検診の機会を設けて、将来的には、歯科医の先生方の質の向上が図られた段階でこの事業を順次拡大の方向に行く話になっている。
 成人歯科は、平成25年度までは対象者も制限された中、ある程度の予算を見込んでいたが、実績としてこの健診を受ける方が少なかったため、平成26年度は実績を踏まえた予算となった。対象者は制限を設けないで広く受診してもらうということで、決算としては数字を高めていきたい。
◆青木浩 委員 この事業を邁進していくという目的で条例制定を目指すと思う。決算で人数を上げて、今後も歯科医師会と協議しながら拡大していくという話は聞いたが、本条例は4月1日施行を目指しているのではないか。平成26年度予算で今質問しているが、その辺がわからないと言っている。条例制定に向けての行政の姿勢を今聞いている。
◎保健福祉課長 平成25年度までは40歳以上の2歳刻みの方を対象としていたが、平成26年度からは40歳から74歳の全ての方を対象としてこの事業に取り組むこととした。
◎水島 副市長 条例を提案しているのに予算的な部分で若干少ないとの指摘であるが、私どもとしては、今後、茅ヶ崎歯科医師会の先生方とさまざま協議をしていく中で、より充実ができるように図っていくので理解願いたい。
◆伊藤素明 委員 予算書111ページ、目1保健衛生総務費、説明90地域医療事業費の1地域医療推進事業費について、平成26年度各部課の業務計画(案)82ページで、地域医療センター再整備の中でハード面を中心に進めていくに当たって、地域医療推進協議会で検討していくとされているが、まず構成メンバーを伺いたい。
◎保健福祉課長 公募市民2名、茅ヶ崎医師会、茅ヶ崎歯科医師会、茅ヶ崎寒川薬剤師会、学識経験者のほか、茅ヶ崎保健福祉事務所長、市立病院長の以上10名で構成されている。
◆伊藤素明 委員 地域医療推進協議会は地域医療にかかわる方がかなり含まれていて、3回開催する予定になっているが、ハード面の整備の内容になるのか。
◎保健福祉課長 地域医療推進協議会で平成24年3月に、地域医療センターの整備に当たっては、救急医療事業、保健事業の充実や地域医療の推進、市民の利便性の向上、災害時における救急医療への対応のためにも、現在地に変えて、もっと広い面積が確保できる行政拠点地区にある資源物選別処理場跡地への再整備についてが提言されている。地域医療推進協議会では、平成24年度に資源物選別処理場の土地利用に当たっての調査をした結果を踏まえて、そこでの整備について検討していきたいと考えている。
◆伊藤素明 委員 全庁的に連携しながら進めていくということであるが、あくまでも、整備された中の運用面を重点的に地域医療推進協議会で協議していくのか。
◎保健福祉課長 地域医療センターの機能の部分について、ハード面も1つにある。また、整備後の運営面についても地域医療推進協議会で協議いただきたいと考えている。
◆伊藤素明 委員 3師会や公募市民も2名がメンバーという中では、よりよい地域医療センターが整備されるように意見集約をして、しっかりと整備に反映願いたい。
 在宅医療推進事業費について、病院と在宅医療との連携システムの確立は、これからの高齢社会の中では、みずから望む場所で医療を受けることのできる体制づくりは大変重要で必要なことだと思っている。在宅医療推進における関係機関との意見交換が実施されているが、この中でどのような課題や問題点があったのか。
◎保健福祉課長 在宅医療にかかわる取り組みは、人材育成の課題、医療を中心とした看護、介護が連携する拠点づくりが課題となっている。平成26年度は、平成25年度に引き続き、3師会を初め行政、関係事業者等による検討を進めていきたいと考えている。
◆伊藤素明 委員 代表質疑でも我が会派で質問し、市立病院との連携の部分と、個人情報の取り扱いなどが非常に大きな問題だと市長答弁がされているので、課題はいろいろとあると思うが、少しでも早く問題の解決に向けて進めていただきたい。
◆吉川和夫 委員 予算書115ページ、項5公害対策費、説明30放射線対策事業費は、昨日、食品の線量について質問し、同様に空間線量の測定と考えられるが、今年度はどのようにする予定か。
◎環境保全課主幹 公共施設等における放射線量の測定は平成23年度より行っている。当初は、市が定めた除染対応基準を超過する施設もあり、それぞれ除染の対応を行い、平成24年度、平成25年度と2年連続して測定結果が基準以内となった。また、神奈川県衛生研究所のモニタリングポストでの空間放射線量及び定時降下物の放射線質量ともに、福島原発事故があった平成23年3月に急上昇した後は減少に向かい、最近では十分低減した測定値で推移している。このことから、今後は公共施設等の放射線量の定期的な測定は実施しないこととし、国や県の測定結果を注視していく。
 また、放射線測定器市民貸し出しは、平成25年度は窓口の増設、期間の延長など、市民が測定しやすい体制を整備してきた。今後もこの事業は継続していく。あわせて、このたびの事故の当面の対策として、今後も引き続き茅ヶ崎市放射線関係対策会議及び作業部会の体制は維持していきたいと考えている。
◆吉川和夫 委員 茅ヶ崎市では平成26年度は測定しないという話であるが、昨日も話したように、市民の安全・安心の観点と放射線の特徴から考えると、息の長いやり方をしていかなければだめである。そういう意味では、年に1回でも市内の場所で市が独自に測定する意義は非常に高いと思うが、その辺の考えはどうか。
◎環境保全課長 先ほど主幹から答弁したように、平成26年度は2月の茅ヶ崎市放射線関係対策会議の中ではかったということで測定はしないが、神奈川県では、平成26年度も茅ヶ崎市役所、小出支所で年2回測定を行い、県のホームページ、市のホームページ等でもわかるようにしている。また、県の下町屋のモニタリングポスト等を十分注視しながら対応していきたいと考えている。
◆吉川和夫 委員 徐々に事業が縮小していく方向であるが、しつこいようであるが、半減期は長いことから、毎年やる一つ一つの積み重ねが市民の安全につながると思うので、これ以上の縮小はしないように進めていただきたい。
◆岡崎進 委員 予算書113ページの目3母子衛生費、説明50不育症治療費助成事業費は、我が会派が予算要望を出した案件で、取り上げていただいてありがたいが、不育症自身が認知度が低いという中で、平成26年度はどのように市民へ啓発していくのか。
◎子育て支援課長 不育症は、市民や職員に必ずしも浸透したことではないと私どもも認識している。先月20日にも講演会を行い、さまざまな広報をしたが、54名の参加があった。不育症について実際に講演を聞いてみると、今までは何も知らなかったが、改めて認識したということがわかる。内容について女性だけでなく男性も含めて知っていただく必要があると考えているので、平成26年度もさまざまな手法を使って知らせていきたい。
◆岡崎進 委員 認知が低いということで、しっかりと広く市民に行き渡るように願いたい。
◆滝口友美 委員 今のに関連して、周知は難しいと思う。不育症で悩んでいる方は皆に言えるものではなく微妙な中で、インターネットには不育症のサイトがたくさん出ている。市としてもネット媒体を使って、不育症と検索すると茅ヶ崎の助成が拾えるような形で工夫願いたいが、その辺の考えはいかがか。
◎子育て支援課長 先ほど答弁した講演会も検索すると出てくるもので、そのときのアンケート等も活用して、どのような形で平成26年度に行っていくかをこれから考えた上で、ホームページ、あるいは関連したウエブにも提供することにより、市民が検索してわかっていただけるような取り組みをしていきたい。
◆滝口友美 委員 よろしくお願いする。
 予算特別委員会資料170ページ、子育て支援課−16に不育症治療費の助成見込み件数が出ているが、これはどのような根拠で決めたのか。
◎子育て支援課長 この事業を先行している数市に視察あるいは問い合わせをして、1年目はゼロ件や1年目から出てきたところなどさまざまなケースがあり、全体を勘案した中で3件分を当初は計上した。
◆滝口友美 委員 先ほどの2月20日の講演会に参加の54名に比べるともう少しふえていくと思うが、柔軟な対応をよろしくお願いする。
◆小島勝己 委員 109ページ、説明70病院事業会計負担金は、基幹病院として政策的に負担する一方で、繰り出し基準に合わせて繰り出すこともある。平成25年度は14億円、平成26年度は14億5000万円を繰り出し、県の実績は18億何千万円になっていた。毎年繰出金が出るが、これはずっと続くものなのか。病院のところでまた質問するが、この項では毎年続くのかどうかを念のために確認する。
◎財政課長 病院事業会計は公営企業であるが、一般会計からの負担は、地方公営企業法第17条の2で「その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもつて充てることが適当でない経費」、もしくは「当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行なつてもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費」と規定されている。このうち、経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であるとは、例えば小児医療や救急医療、茅ヶ崎市の場合は該当しないが僻地医療などのように、いわゆる不採算部門である。民間病院では不採算部門ということで実際に携わっていただくことが難しいものであっても、公立病院においては実施しなければならない事業である。事業を継続的に提供するためには、経営基盤強化のために一般会計からの負担金は必要になってくる。その基準は毎年度総務省から通知が示されているが、その内容に従って一定額の負担をしている。
◆小島勝己 委員 毎年かなりの率で繰り出しており、これとは別に繰り出すところもある。また別の場で質問するが、とりあえず基準に従って毎年出るという確認をした。
◆海老名健太朗 委員 予算書113ページ、目3母子衛生費の説明20こども予防接種事業費について、昨年度から定期接種となった子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンは、一般質問や決算審査、また総括質疑でも取り上げられているが、茅ヶ崎市でも予防接種についてのアンケートをとって公表している。大和市や鎌倉市のアンケート結果も出ており、実際に副反応及び事故等もあることが見てとれる。厚生労働省が審議会を開いて勧奨に向けた審議をいろいろしているが、中学生とその親も含めて、リスクを知った上でやらなければいけないと考えるので、市民への情報提供について平成26年度はどのように考えているのか。
◎こども育成相談課長 来年度の子宮頸がん予防ワクチンは、現在は積極的接種勧奨の差し控えということであるが、希望者は定期接種を受けることができることもある程度周知しなければならない中で、現在、接種率は低下しており、新たに打ち始める方もいない。アンケート結果を踏まえて来年度はどうかというところについては、積極的接種勧奨が再開されるかどうかは国の動向を見なければわからないが、今のところは控えた中で、10%ぐらいの接種率ではないかと考えている。
◆海老名健太朗 委員 今のところは差し控えている状況であるが、国の動向がわからないとはいえ、国の動向次第によっては大きく進む可能性があるときにおいては、茅ヶ崎市でも重篤な事故のケースが副反応の審議会でも報告されているので、情報が行き渡るようにきちんと取り組み願いたいが、今は差し控えだからということであるが、どう考えているのか。
◎こども育成相談課長 接種希望者がいる中で、医療機関では、同意を得て、接種の効果があることと、反面リスクがあることを必ず事前に説明していただくことを周知している。現在、市では5例の副反応を把握しており、その中に1人重い方もいるが、その辺の公表はしている。
◆滝口友美 委員 113ページの目3母子衛生費の説明60親子の絆づくりプログラム事業費について、資料は予算特別委員会資料171ページ、こども育成相談課−13である。これはBP教室と言われるもので、平成26年度主要な事業の概要4ページにも書いてあるが、具体的にはワークショップ形式でやっていくのか、もう少し内容を伺いたい。
◎こども育成相談課長 教室の内容は、初めてゼロ歳児を育てる、ゼロ歳児といっても2カ月から5カ月ぐらいの初期の赤ちゃんを対象にしている。週1回2時間の教室を4回連続して行い、内容は、教室に参加する母親同士がみずから育児の喜びや困り事、親としての迷いを話し合う参加型の教室である。1回の教室に12組程度参加いただき、年4回で48組の親子に実施する予定である。
◆滝口友美 委員 周知の仕方が難しいと思う。私も初めての子供を持ったときに、2カ月ぐらいは夜も昼もなく、外にも出られない状態の中でどのように周知していくのか。生まれる前の母子手帳と一緒に紹介するなどの周知の仕方を伺いたい。
◎こども育成相談課長 広報紙、ホームページ、子育て情報サイト「FuBoLaboちがさき」での案内や、新生児訪問のときにもチラシを配付する予定である。
◆滝口友美 委員 広報はなかなか読めないので、訪問や健診時に細やかにやっていただきたい。
 子供たちが育っていく中で、CSPも紹介していくのか。
◎こども育成相談課長 CSPは児童虐待の一つの予防策で別の形になるが、広報紙、ホームページで講座の案内をしていきたい。
◆滝口友美 委員 育っていく中で、そういうことを少しでも聞いていれば、そういうものがあったと思い出せると思うので、紹介は庁内で連携してやっていただきたい。
 今後、この事業が進むにつれて、BPの認定のファシリテーターの育成が大事になってくると思うが、保育士などを対象にファシリテーターの育成はしていくのか。
◎こども育成相談課長 特に予定はしていない。来年度この事業を実施する中で、効果を見ながら検討していきたい。
◆小島勝己 委員 115ページ、目4環境衛生費の説明110動物管理事業費は、これをきちんとやらないと困った形になる。今でも猫屋敷があり、ふんや鳴き声で大変迷惑している場所がある。飼い主のいない猫による環境への被害の対応についてまず伺う。
◎環境保全課長 近年、都市化の進展に伴う住宅の過密化等を背景に、飼い主のいない野良猫のふん尿、鳴き声等、生活環境の被害、苦情が増加している。私どもは平成24年度から動物管理事業の地域猫活動モデル事業を3年計画で進めており、平成24年度に1地区を指定したが、その後、野良猫被害の多い地域の6地区で拡大に向けて協議を進めてきた。しかし、普及するまでには至っていないことを背景に、課題を解決するために、専門性を持った活動団体と連携した飼い猫対策を平成26年度はあわせて実施していく。
◆小島勝己 委員 現在、例えば柳島の猫屋敷には何匹いるとか、ここには何匹いるとか把握しているのか。
◎環境保全課長 地域猫のモデル地区は海岸で1自治会でしている。実績は、平成24年度3頭、平成25年度は5頭と8頭に不妊去勢手術をしているが、この地域は平成23年度に地域独自で既に23頭ということで30頭の不妊去勢手術をしており、その地域ではおおむね野良猫被害が減ってきたといった報告も受けている。
◆滝口友美 委員 動物管理事業費の関連で伺うが、犬の鑑札デザインを進めることに感謝している。デザインは公募するのか。
◎環境保全課長 昨年3月の市議会定例会で、防災対策として、避難所に入る際に鑑札が必要なため、装着率をアップするために思わずつけたくなるようなデザインをとの提案をいただいたことを踏まえて、私どもは獣医師会等と協議をしながら、平成27年4月から新たに交付する予定である。デザインはあらかた私どもで案を示しており、茅ヶ崎市のゆるキャラも含めて幾つかの案を、この4月から実施する30カ所、11日間にわたる集合注射の中で、約2000人の飼い主を対象に意見投票をしていただいて決定したいと思っている。
◆滝口友美 委員 かわいいデザインのものが早くできるといいと思う。注射の時期を捉えて、前にも言ったが、竜巻などで犬が飛んで取れてしまったときのためにマイクロチップが大事だと思うので、マイクロチップの周知も一緒に行うのか。
◎環境保全課長 市、保健所、神奈川県等が入った茅ヶ崎・寒川動物愛護協議会で、マイクロチップの装着推進は大きな柱になっている。昨年5月に3000頭の犬登録者の飼い主にアンケート調査を行い、マイクロチップの普及率は19%と判明している中で、マイクロチップに関する詳細なリーフレットをつくり、獣医師会等の動物病院、保健所等の各関係機関に配布した。また、愛犬の避難訓練やしつけ教室等の中でも、獣医師会の先生等がデモンストレーションをやった中で、犬に対する痛みや費用も説明していただいた。今後さらに拡大していきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 マイクロチップを入れるというと、まだ手術をするような印象を持っている人がいるが、簡単なので、百聞は一見にしかずでデモンストレーション等でお願いしたい。
 平成26年度各部課の業務計画(案)114ページに、犬のふん放置対策として苦情多発地域を優先的にパトロール実施とあるが、この中にはよく言われている海岸も含まれているのか。
◎環境保全課長 犬のふん放置対策は、市議会定例会等から提案された中で昨年8月から実施している。当初は上半期、下半期それぞれ1回ずつを考えていたが、いろいろ要望があり、8月から毎月実施している中で、浜須賀地区を初めに、海岸については汐見台から東海岸にかけて、特に海岸はリードを離しての危険やふん公害等も含めて毎月実施している。平成26年度も通年で実施する予定である。
◆滝口友美 委員 実際現場に行き会ったら、注意等はどのようにするのか。
◎環境保全課長 私どもや地域自治会、保健所、茅ヶ崎わんわんパトロール隊のボランティアの方多数が幾つかのルートを巡回する中で、啓発物品として犬のふんを持ち帰るエチケット袋を渡して、その中に紙ベースでマナー、ルール等を書いているので、声かけをしながらマナーの啓発に努めている。この8月からの実績は、ふんの回収は413体、啓発物品の配付数が502名、職員などの対応者が78名である。
◆滝口友美 委員 実際飼い主のモラル次第になってしまう難しいところを具体的に進めていただいてすごく進んでいると思うので、さらに進めていただきたい。
◆青木浩 委員 113ページ、40美化運動推進事業費の海岸美化キャンペーンについて、予算特別委員会資料174ページ、環境保全課−3で軍手とかビニール代の予算がついているが、提案として、海岸美化キャンペーンに行くと、ほとんどが河川から流れてきたごみで、アシのごみが7割ぐらいを占めているので、熊手が何本か用意してあると非常に効率がいいと思うが、担当課はどう思っているか。
◎環境保全課長 5月からの美化キャンペーンの中で、各窓口にも熊手を配置して清掃しやすいように前向きに検討していきたい。
◆青木浩 委員 かながわ海岸美化財団負担金で、漁港のサイクリング道路にかながわ海岸美化財団の物置が置いてあるが、まだ現状に置かれているのか。
◎環境保全課長 イベントデッキ周辺のバーベキューごみが多いということで、平成24年度から日曜日にもかながわ海岸美化財団で収集している関係で、環境事業センターに持ち込めないために平成25年度から一時的に倉庫に保管しているが、平成26年度中には移転したいと検討している。
◆青木浩 委員 茅ヶ崎海岸グランドプランの兼ね合いもあるので後ほど質問する。
◆岡崎進 委員 予算書113ページ、目4環境衛生費20の公衆便所関係経費、予算特別委員会資料173ページ、環境保全課−2で、サザンビーチとほかにも海岸に公衆便所があると思うが、環境保全課で管理しているのか。
◎環境保全課長 東海岸、柳島海岸の公衆便所は私どもで管理している。
◆岡崎進 委員 公衆便所という意味合いから一括管理をしていくほうが効率がよく、何かトラブルがあったときにほかの所管であるとまたどこでという話になるので、その辺は検討願いたい。
◆伊藤素明 委員 予算書115ページ、目4環境衛生費、説明90地球温暖化対策実行計画推進事業費は、平成25年度の助成件数は戸建てが359戸、共同住宅が5件であるが、新規と既存の内訳を教えてもらいたい。
◎環境政策課長 平成25年度の共同住宅の補助予定件数は10件、そのうち5件の申請があり、5件のうち4件が新設、1件が既設の共同住宅への設置になる。
◆伊藤素明 委員 戸建て住宅はわかるか。
◎環境政策課長 戸建ての359件の内訳は、新築が121件、既築が239件である。
◆伊藤素明 委員 平成26年度は350件を目標値として掲げているが、4月からは市民活動団体との協働事業による太陽光発電クレジットも始まる中で、太陽光発電設備への関心が高まるものと予測される一方で、平成26年度は国の補助制度が打ち切られて、前年度よりも伸び悩むのではないかと危惧される。周知方法としてホームページや広報紙を活用しながら行っているが、それだけでは伸び悩みの部分がカバーし切れないと思う。戸建て住宅や集合住宅の新規マンションも今後市内では増設されてくると思う。新たに周知範囲を広げることでは、建物の業者も出入りするので、新規物件に対しては窓口で積極的に設置される取り組みが必要だと思うが、その辺はいかがか。
◎環境政策課長 今後、クレジット事業等もあるので、太陽光発電設備設置の補助金を有効に利用していただく面では周知が非常に大切である。クレジット事業等に向けては、今までの補助金申請者に対して個別に郵送で送り、太陽光発電の設置申請があった時点でこういったものがあることを周知していきたい。太陽光発電の共同住宅への設備に関しては、ホームページ、広報紙、タウン紙を使い、また、補助金は業者が申請を代理して来ているので、共同住宅の太陽光発電の補助があることを周知していく。平成26年度各部課の業務計画(案)111ページにも書いてあるが、半年たった段階で、集中的にタウン紙、広報紙に掲載して後半期にも伸ばしていく考えである。
◆伊藤素明 委員 地球温暖化対策では自然エネルギーの活用は当然必要になってくるので、今後も周知を徹底して、当初の目的達成に向けて努力願いたい。
 あわせて、平成26年度予算(案)への業務棚卸評価の反映状況44ページで省エネ機器等導入支援事業も拡大と位置づけられている中で、一時期、エコポイント的な部分で機器への切りかえが飛躍的に伸びた経緯もあるが、若干落ちてきたので、この辺の取り組みはいかがか。
◎環境政策課長 エネファーム、エコウィル等の燃料電池型のタイプの実績は、市民の関心が高く、平成25年度は予定件数を超えた伸びが出ており、85件の補助件数を予定していたが、平成26年度はその状況を見て100件にふやしている。
◆滝口友美 委員 予算書115ページ、目4環境衛生費、120ちがさきエコネット事業費(協働推進事業・行政提案型)、資料は予算特別委員会資料182ページ、環境政策課−6である。ちがさきエコネットは新規事業であるが、スマートフォンやタブレット端末からも利用できるのか。
◎環境政策課長 今後、協働事業者とやっていくが、取り入れることを考えている。
◆滝口友美 委員 入りやすいと思うのでぜひお願いする。
 環境教育に役立つので、小・中学生のパソコンの授業等で会員登録してそこに入ってみるなど教育委員会との連携をやってもらいたいが、それに対してはどう考えているか。
◎環境政策課長 地球温暖化に関するメカニズムなど子供が見てもわかるようなものをつくることを考えているので、記者発表等もするが、教育委員会と連携していきたい。
◆滝口友美 委員 よろしくお願いする。
 茅ヶ崎市温暖化対策推進委員会とは今後どのように連携して進めていくのか。
◎環境政策課長 今後、ちがさきエコネットで発信する情報や方向性に関して、専門家である委員に意見等を聞きながら、協働推進事業とも一緒に進めていきたいと思っている。
◆岡崎進 委員 予算書115ページ、目5公害対策費、10公害分析調査事業費について、平成25年度はPM2.5の警報が出ているが、現状はどのような感じなのか。
◎環境保全課主幹 PM2.5、微少粒子状物質は、大気中に浮遊する粒子状物質のうち粒径が2.5マイクロメートル以下の微細な粒子で、呼吸器の奥深くまで入り込みやすいことから人への健康影響が懸念されている。大気汚染防止法で大気の汚染を常時監視することが義務づけられており、神奈川県では平成23年度よりPM2.5の測定を開始している。市内では、茅ヶ崎駅前交差点、茅ヶ崎市役所敷地南側の国道1号沿いにある青いコンテナで測定している。茅ヶ崎の測定局のPM2.5の測定結果は、詳細な測定結果は省略するが、平成23年度は環境基準は達成していない。平成24年度は環境基準を達成していた。平成25年度は、年度途中の7月から8月にPM2.5の高い濃度が測定されていたことから、平成25年度も環境基準達成はしない見込みである。
◆岡崎進 委員 PM2.5の基準を超えた場合の市民への啓発はどのように行っているのか。
◎環境保全課主幹 PM2.5の高い濃度が確認された場合の対応は、県内が国の暫定指針値を超えるおそれがあると判断された場合には、県より、朝8時、または昼1時に注意喚起のPM2.5の高濃度予報が出されると、県から市の環境保全課に連絡が入るので、市のホームページのトップページの重要なお知らせに掲載し、メール配信、ツイッター、防災行政用無線などにより、注意喚起のPM2.5の高濃度予報を市民に伝える。
◆岡崎進 委員 市民の健康に関する部分なのでしっかりと告知願いたい。
○委員長 他に質疑がなければ、款4衛生費のうち項1保健衛生費の質疑を打ち切る。
 款4衛生費のうち項2清掃費について、116ページから123ページまでの質疑を行う。
◆岡崎進 委員 予算書119ページの目2じんかい処理費、説明10の環境事業センター管理経費について、平成26年度予算(案)への業務棚卸評価の反映状況47ページにリサイクル展示室の運営事業は拡大ということで、「行革重点推進事業『受益者負担適正化』」とあるが、平成26年度はどのようなことをするのか。
◎環境事業センター主幹 リサイクル展示室の平成26年度の計画は、経営改善方針に基づき、受益者負担の適正化等を図るため、家具等の再生品の無償提供を見直すとともに、ごみ処理の広域化を図るために寒川町とのリサイクル展示室の共同運営を考えている。
◆岡崎進 委員 今まで寒川町と共通してやっているものの拡大と解釈しているが、今までの運営の中で受益者負担適正化という部分では何か検討はあるのか。
◎環境事業センター所長 現在、リサイクル品の展示については市民に無償で提供している。平成23年度は年間385点のリサイクル品の提供で約6万円の寄附、平成24年度は同じく385点で約5万円の寄附があったが、他市の状況を見ると、3000円から5000円の価格設定や一律500円の寄附などがあることから、リサイクル展示室の運営に係る経費を財源として生み出すためにも、そういったものを検討していきたい。
◆滝口友美 委員 予算書121ページ、説明100広域リサイクルセンター管理運営経費は、決算審査における事業評価の結果の平成26年度予算編成等への反映状況の13ページにも載っているが、内容は代表質疑で伺ったので今後の意見交換について伺うが、もともと社会インフラは人口が右肩上がりでふえることを前提にしているので、ごみもふえ続けるという想定で長期包括運営責任業務委託をやっていた傾向が多いが、今度は委託側の自治体が損してしまうと思う。発想を柔軟に転換して、1年ごとに双方で問題を洗い出してリスクを分析するなどの意見交換が必要だと思うが、その辺はいかがか。
◎資源循環課長 寒川広域リサイクルセンターの長期包括運営責任業務は、一般廃棄物処理基本計画の中でも位置づけをしているが、今後、寒川も含めてごみは1.26倍ということも加味して円滑な運営をしていくための意見交換もしている。今後も寒川と連携して適切な管理運営に努めていきたい。
◆滝口友美 委員 ごみの減量化を進めていき、その辺をきめ細かくやって、現時点の委託契約の中でも、ごみの量等が変化した場合等を進めていかないと運営費ばかりがかさんでしまうので、その辺はよろしくお願いする。
◆小島勝己 委員 121ページ、目2じんかい処理費の説明70最終処分場経費について、茅ヶ崎中のごみが焼却されて最終処分場に持っていって処理しているが、そろそろ満杯になるという懸念がある。最終処分場の収容年限はいつまであるのか。
◎環境事業センター所長 最終処分場の使用期限は、地元との協定により、今のところ平成30年度となっている。
◆小島勝己 委員 平成30年ということはあと4年でいっぱいになるということか。
◎環境事業センター所長 現在の埋立率は約33%でまだ67%残っているが、最終処分場の埋め立ては、地元と平成30年度までという協定を結んでいる。最終処分場建設当初は平成30年度に満杯になる予定であったが、67%の残余があることで、市としてもそれを有効に使っていかなければいけないと考えている。今後、地元と協議して、67%を有効に活用していきたいと思っている。
◆小島勝己 委員 有効に活用するということになると、契約が延長できれば10年、15年は大丈夫だという判断でよいのか。
◎環境事業センター所長 地元と協議をした結果、そういった方向性を出していきたい。
◆伊藤素明 委員 予算書121ページ、目2じんかい処理費、説明100広域リサイクルセンター管理運営経費は、平成26年度予算(案)への業務棚卸評価の反映状況48ページで資源化促進事業でさまざまな取り組みをしているが、平成25年度に小型家電リサイクルの回収を試行的に始めて公共施設の一部に設置しているが、回収状況を伺いたい。
◎資源循環課長 この事業は10月から開始して1月末現在まで、回収合計は724キログラムになっている。
◆伊藤素明 委員 主な内訳はわかるか。
◎資源循環課長 一番多いのは携帯電話、PHSで1390個回収している。それ以外にデジタルカメラ、電子辞書、電卓等が続いている。
◆伊藤素明 委員 昨今、携帯電話の進歩による買いかえで携帯電話が多いことがわかったが、回収してからそれほど月日がたっていないので検証は難しいかもしれないが、取り組みの中での課題や、今後の本格実施に向けてどういった対応をしていくのか。
◎資源循環課長 始めてからまだ数カ月という部分があり、2市1町共通で取り組んでいるので、平成26年度は、2市1町でワーキングをした中で課題等を整理して本格実施に向けた検討を考えている。本市は現在15カ所に回収ボックスを設置しているが、平成26年4月1日からはコミュニティセンター、地域集会施設や、5月にオープンする辻堂駅前出張所にも設置の予定である。
◆海老名健太朗 委員 説明100広域リサイクルセンター管理運営経費で関連して質問する。長期包括運営責任業務委託は、決算審査における事業評価の結果の平成26年度予算編成等への反映状況13ページに、第三者機関による検査を行政立ち会いのもとに実施することを考えていると書いてある。平成26年7月以降からの話だと思うが、包括して委託している期間中、年何回ぐらいの立会検査を考えているのか。
◎資源循環課長 年何回かはまだ未確定な部分があるが、これから特別目的会社、SPCを立ち上げてチームをつくって定期的なモニタリングをすることと、客観的な評価を実施するために年1回、第三者機関立ち会いの上、モニタリングを実施することを聞いている。
◆海老名健太朗 委員 長期包括運営責任業務委託やほかにもPFIなどで、最近、VFMという言葉が飛び交っており、事業評価のときにもVFMについて答弁があったが、進んでいく中で経費が変わる可能性があり、VFMについて本当に出ているかどうかの検証を行っていかなければいけないと思うが、この点はどう考えているか。
◎資源循環課長 寒川町と年2回の連絡調整会議を実施している中でそこら辺も検証していきたい。それ以外にも臨時的な部分で寒川町と意見交換を実施し、VFM等、円滑な運営がされているかどうかを茅ヶ崎市としても積極的に提案していきたい。
◆滝口友美 委員 今の小型家電の関連で、10月、11月、12月、1月の数字をいただいており、だんだん減ってきているが、どういうことで減少していると考えているのか。
◎資源循環課長 10月の開始当初は、家庭等に眠っている小型家電を回収ボックスに入れていただいて、月数がたつにつれて減っているが、今後、回収ボックスをふやしてもう少し回収ができるような形で取り組みを実施していきたい。
◆滝口友美 委員 最初はたくさん来て、だんだん減ると思うが、当初の計画量の281キログラムに持っていくための方法として、4月から回収ボックスをふやしていくことにプラスして、誰が一番小型家電を持っているかというと中学生や小学生が持っているが、子供たちは回覧や広報は読まないと思う。教育委員会や子供が行くようなところでの周知が回収率アップにつながると思うが、その辺はいかがか。
◎資源循環課長 委員おっしゃるとおりだと思うが、寒川町と連携した中で、例えばリサイクルセンターで上映しているDVD等の中にも入れて、環境学習として、小学生、中学生への回収率をアップしていくことも1つあると思っている。
◆滝口友美 委員 私の子供の周りを見ても、埋もれた宝の山のような気がするのでぜひお願いする。
◆花田慎 委員 116ページ、目1清掃総務費について、じんかい収集車が時々事故を起こしているが、車両事故防止対策として平成26年度に取り組むことはあるか。
◎環境事業センター所長 平成26年度に特別ということではないが、既に取り組みとして、安全作業マニュアル、収集マニュアル等を作成している。今までも作成していたが、平成26年度は新たに市内の大手民間運送会社を視察して、運送会社の安全対策のノウハウを入れたマニュアルを作成してその辺を強化していきたいと考えている。
◆花田慎 委員 マニュアルも大事だと思うが、例えば車両にバックモニターを装着することを予算化した上で進めていくことも有効だと思うが、その件はいかがか。
◎環境事業センター所長 バックモニターは、新車導入の際は必ず装着する形で行っている。年度当初の予算の執行残等を見ながら、今バックモニターがない車に順次装着していきたいと考えている。
◆花田慎 委員 地球温暖化対策で、清掃車両等に例えばバイオディーゼル燃料等を使えるような車両に切りかえていくことの検討はしているのか。
◎環境事業センター所長 そういった車両の検討はしているが、価格が大分高いことから、地球温暖化対策については、収集業務を担っている我々としてはそういった車両の購入を考えていかなければいけない状況もあり、今後、財政状況を見ながらそういった車両の導入も視野に入れて検討していきたい。
○委員長 他に質疑がなければ、以上で款4衛生費の質疑を打ち切る。
 款5労働費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 122ページから125ページの款5労働費について説明する。
 労働費は、勤労者への貸付金や湘南勤労者福祉サービスセンター負担金などの労働福祉費、勤労市民会館の管理運営経費などを計上したもので、予算総額は2億2932万2000円で、前年度予算額に対し19.3%、5493万円の減となっている。
○委員長 款5労働費について、122ページから125ページまでの質疑を行う。
◆滝口友美 委員 123ページの項1労働諸費目1労働諸費、説明20一般労政費の2就職活動支援事業費、資料は予算特別委員会資料197ページ、雇用労働課−2である。市単独事業として、企業見学会、企業説明会を実施するとあるが、どのように行っていくのか。
◎雇用労働課長 平成25年度の就職支援事業は、若者のための企業説明会を市単独で10月及び2月に実施し、合計で27社、77名の参加をいただいている。また、試行的に理系学生のための企業見学会を9月に実施して、参加企業3社、参加者は12名であった。平成26年度は、企業説明会は2回から3回の拡大実施、理系学生のための企業見学会は、試行を外して5月に本格実施したいと考えている。
◆滝口友美 委員 雇用拡大でマッチングをお願いしたい。
 障害者の雇用対策で、単に採用すればいいというのではなく、人事担当者や現場のマネジメント担当者が協力して、受け入れるだけではなく、続けて、そして戦略化するという環境をつくり上げることが大切で、市がリーダーシップをとってその辺を強化願いたいが、平成26年度はどのように考えているか。
◎雇用労働課長 障害者の雇用促進は、現在、事業所訪問の中で個別に人事担当者、事業主と話をして、例えば雇用上でもし問題があれば解決方法として、私どもが間に入って中継するとか、平成25年度は新たに企業向けの障害者雇用促進セミナーを、勤労市民会館で2月6日に開催した。企業向けの初めてのセミナーであったが、28名の参加があった。1つの手法ではなく幾つかの手法を組み合わせながら、企業にはより詳しく、また寄り添いながら進めていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 双方がウイン・ウインの関係で、雇用も景気も進んでいくような環境づくりをぜひお願いする。
 123ページ、説明40勤労市民会館管理運営経費、資料は予算特別委員会資料200ページ、雇用労働課−5である。これは国の補正予算で短期集中特別訓練事業費がついて、職業経験が極端に少ない人や離職を繰り返している人に短期間の訓練機会を提供して、その間も給付金が支給されるというものであるが、この辺はまだ実際におりてきていないのか。
◎雇用労働課長 今の補助金は、ハローワーク、もしくは神奈川労働局の中で直接企業に補助されると認識しており、市町村におりてきている補助金ではない。
◆滝口友美 委員 勤労市民会館が情報を共有して、紹介は行っていくのか。
◎雇用労働課長 国の新たな施策については引き続き、利用者も含めて、また産業カウンセラーも勉強しているので、そういったところの提示もできると思っている。
○委員長 他になければ、以上で款5労働費の質疑を打ち切る。
 休憩する。
                午前11時52分休憩
 ──────────────────────────────────────
                午後1時20分開議
○委員長 再開する。
 款6農林水産業費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 款6農林水産業費について説明する。
 124ページ、125ページの項1農業費目1農業委員会費は、農業委員及び事務局の運営に要する経費を計上した。
 124ページから127ページの目2農業総務費は、職員給与費のほか、農業嘱託員に対する報酬、農政業務に要する経費を計上した。
 126ページから129ページの目3農業振興費は、地産地消の推進、農業経営基盤の強化促進及び援農ボランティアの育成に要する経費などを計上した。
 128ページ、129ページの目4畜産業費は、優良家畜の育成や家畜伝染病発生予防のための助成のほか、都市化が進む中での畜産経営環境の保全のための経費を計上した。
 128ページから131ページの目5農地費は、農道、用排水路の整備や維持管理のほか、柳島向河原地区の土地利用の推進に要する経費などを計上した。
 130ページ、131ページの項2水産業費目1水産業振興費は、職員給与費のほか、漁業近代化資金に対する利子補給など水産業の振興に要する経費などを計上した。
 130ページから133ページの目2漁港管理費は、漁港の維持管理に要する経費のほか、海岸への公衆トイレの設置工事などに要する経費を計上した。
 以上、農林水産業費の予算総額は3億4297万3000円で、前年度予算額に対し44.4%、1億546万3000円の増となっている。増額の主な理由としては、地産地消推進事業費や茅ヶ崎海岸グランドプラン推進事業費の増によるものである。
○委員長 款6農林水産業費について、124ページから133ページまでの質疑を行う。
◆岡崎進 委員 127ページ、農業振興費の30地産地消推進事業費について、決算審査における事業評価の結果の平成26年度予算編成等への反映状況10ページで、議会側から「食の安全だけでなく、農業振興と農業経営安定は重要であり、手法として、商業者との連携、六次産業化、市内農産物のブランド化なども取り入れることが大切」とあるが、平成26年度はどのように対応するのか。
◎農業水産課長 平成24年度の決算評価に対して平成26年度の実施事業として、地産地消を推進するために農業まつり、各種品評会、共進会、園芸講習会や買い物ツアー等の継続実施をするとともに、新たな取り組みについてもさまざまな角度から検討を実施していく。農業振興と農業経営の安定に関する施策は、生産者、商業者、消費者等の連携により、茅産茅消応援団の活動をもとに、飲食業の皆様にも協力いただき、茅ヶ崎版緑提灯の検討を実施する。また、市内農産物のブランド化は、2市1町の湘南広域都市行政協議会都市農業部会において、平成25年度より研究テーマに地域ブランドの創出を設定し、検証を始めたところである。引き続き広域連携の中で検討を継続していきたい。
◆岡崎進 委員 平成25年度は新商品として、えぼしわかめと相模湾産地魚のしゃぶしゃぶセットも販売しているが、この辺の評価はいかがか。
◎農業水産課長 えぼしわかめはのオープニングのときにPRして、魚市場に協力いただき、新しい企画商品として、えぼしわかめと茅ヶ崎産の白身魚を使ったしゃぶしゃぶセットを用意した。PRのかいもあり、20分程度で販売が完了した。このような商品開発をするとともに、今回、漁業組合が生産しているえぼしわかめについては、記録的な大雪にも見舞われた2月8日に「初摘み 生わかめまつり」を単独で開催した。委員を初め多くの皆様に来場いただき、感謝している。えぼしわかめの新たな販路として、平成25年度より魚市場への出荷や毎週土曜日に開催している海辺の朝市に参加して販売を行っている。また、小学校の学校給食にも利用していただき、全19校で約51キロの提供をした。
◆岡崎進 委員 漁業組合と市場と小売りが連携をとって、市内の活性化には必要なことだと思うので、しっかり対応願いたい。
◆滝口友美 委員 同じ地産地消の中で、今答弁のあった茅ヶ崎版緑提灯について、これは小樽から始まり、国産を50%使っているものが対象で、どんどん新しい企画を取り入れてすごいと思う。茅ヶ崎版では、国産を50%使っているものにするのか、茅ヶ崎産を使っているものにするのか、どのように考えているのか。
◎農業水産課長 まだはっきり決まっていないが、茅産茅消応援団の取り組みの一つとして、茅産茅消青果まつりに初めて飲食業も参加した中で、やわらかい中で茅産茅消応援団の現在の取り組みを説明して、平成26年度からは、地産地消緑提灯に関して、どの辺まで茅ヶ崎産を利用した場合に茅ヶ崎版緑提灯の加盟店になるなどを、生産者、販売者、利用者を含めた中で検討していきたい。
◆滝口友美 委員 ちょうちんでなくてもいいが、スーパーなどで茅ヶ崎産を取り扱っているところを奨励することも要望しておく。
◆新倉真二 委員 125ページ、農業委員会費の委託料は41万円から77万円にふえているが、これについて伺いたい。
◎農業委員会事務局長 農業委員会が管理している農地基本台帳は今は紙ベースでやっているが、平成26年度に電子化するための電子化システムの保守点検の委託料である。
◆新倉真二 委員 備品購入費は平成25年度は計上がなかったのが600万円近く出ているが、これも電子化にかかわるものと考えてよいか。
◎農業委員会事務局長 そのとおりである。
◆海老名健太朗 委員 予算書129ページ、目5農地費、説明50の柳島向河原地区土地利用推進事業費に該当すると思うが、確認で質問するが、以前、平成25年3月発行で柳島向河原地区アクションプランというものができ上がっている。平成26年度はこの内容をどう活用するのか。
◎農業水産課長 今指摘のアクションプランは、平成24年3月策定の柳島向河原地区土地利用基本計画に基づき、柳島で実施可能なプラン集として作成した。利用に当たっては、柳島のみならず、市内の農業振興プラン集として活用することを考えている。柳島の実情の中では、現在、農業者に具体的な事業を実施するほどの体力がないということで、まずは土地利用基本計画にある組織づくりとして柳島向河原土地活用協議会が設立されている。この中で農地保全のために柳島独自のシステムを構築中であるので、今後、具体的な事業を実施する際には、柳島における農地保全システム構築後、市民農園や食育農園等の開設についても支援して、アクションプランを利用しながら検討していきたいと考えている。
◆海老名健太朗 委員 回答で要はいろいろなプラン集をやる状況ではないと伺ったが、委託を受けた先からも、つくった後、これがどうなっているかがわからないという話を受けている。貴重な税金を使って委託している現実を踏まえて、体制が整えば、せっかくプラン集をつくっているのならば使うことを要望しておく。
 この中の関連で伺うが、今回、補正予算で道の駅の調査が上がっていたが、ここには農の駅というある意味道の駅のような内容が書いてある。茅ヶ崎で道の駅を何個もつくれるとは思えないので、道の駅の調査と農の駅の関係は連携をとるべきだと思うが、平成26年度はどのように考えていくのか。
◎農業水産課長 平成26年度に道の駅の調査、検討ということで聞いている。柳島地区が最適地となり、仮に観光拠点等として整備するとなった場合は、農業水産課としても、農業者への説明が優先されるということで理解はしている。その先、経済部で地域振興施設を主体として検討する場合は、広くアイデアを募集し、皆様の理解をいただける拠点としていきたいと考えている。
◆海老名健太朗 委員 場所についてはこれからのことだと思うのでそれはいいが、やっていく中で、道の駅と農の駅で連携をとっていただきたい。同じようなものを近いエリアでつくることはまずできなく、逆に言えば無駄に終わる可能性があるので、きちんと連携をとって調査活動を進めてもらいたい。これは要望としておく。
◆伊藤素明 委員 予算書127ページ、目3農業振興費、説明50農業経営基盤強化促進事業費は、農業委員会の遊休農地の調査の農地パトロール等と連携しながら進めていると思うが、遊休農地の状況をまず伺いたい。
◎農業委員会事務局長 遊休農地の面積について、平成24年度は28ヘクタールである。平成25年度の途中経過としては27.6ヘクタールが遊休農地の面積である。ただ、調査面積がことしは少し小さくなったので、遊休農地化率は平成24年度よりは若干上がっている。
◆伊藤素明 委員 さまざまな要因があって上がってきていると思うが、遊休農地がふえる中で、効率的、効果的な農業経営基盤強化の安定を図る意味では、新規就農者、法人が改めて担っていかなければ、この先、農業の衰退化が著しくなってしまう面がある。現在、人・農地プランに位置づけられた地域の中心経営体が意欲ある農業者を新たに募ったり、法人の参入も新たに入っているが、状況的にはどうか。
◎農業水産課長 市内では1件の企業体が現在芹沢でやっている。今相談を受けているところが市内の事業者で1件ある。その部分は慎重に県と協議をしながら農地のあっせん等を考えているので、少しずつふえていくという状況は見えているところである。
◆伊藤素明 委員 法人にしろ、新規就農者にしろ、農地をまずは貸借関係で借り入れて、その中でやるということが基本になると思う。ただ、従前から農家を営んでいる方は貸借に対していろいろな問題、要は貸したら返ってこないのではないかといった意味合いが非常に強い中で、法人や新規就農者の参入を妨げる要因にはなっていると思うので、地権者へはどういう形で働きかけていくのか。
◎農業水産課長 平成25年度に新しく試みをしている。月に1度、生産組合長回覧というものがあり、PR不足をいろいろな事業について私どもは指摘を受けている中、今回はシリーズ化した。第1に、農地は農業者に貸せるということで利用権設定ができること、次に市民農園の開設ができるなど、いろいろな農地の活用を4回に分けてシリーズ的に興味を持っていただくために、新しい取り組みで農業者、地権者に周知を図ってきた。
◆伊藤素明 委員 新たな取り組みが始まっていることで、今後も遊休農地対策の効果が出ることを期待するが、その一方で、湘南広域都市行政協議会でも、茅ヶ崎市、藤沢市、寒川町といった広域連携の中での都市農業の取り組みも進めていくと思うが、その辺の進め方について伺いたい。
◎農業水産課長 都市農業部会のあり方については、平成24年11月に2市1町での新規就農者支援の協定を締結して以降、少しずつ同時情報も集めた中でオープンにしている。話をいただければ、2市1町のどこの窓口へ行っても同じ回答ができ、近いところの農地をあっせんできるようなシステムを構築している。平成24年11月以降、新規就農者数は本市で3名、藤沢市で5名、寒川町1名の9名である。今後もそういう方々に対して必要な支援をしていきたいと2市1町の中で話し合っている。
◆滝口友美 委員 同じ農業経営基盤強化促進事業費の新規就農者は、今回、青年就農給付金を受ける取り組みを行い、これは県と市町村で準備型と経営開始型があると思うが、本市としてはどういう形の給付金の取り組みを行うのか。
◎農業水産課長 現在、市の交付金は新規就農の自営の経営型のものである。研修部分は農業アカデミーに申請していただき、県が支払っている。また、今回予算も上げているが、平成26年度は、今研修中の2名が新規就農に承認されるというところである。
◆滝口友美 委員 経営開始型は最長5年、年間150万円が2名ということで、前回よりも290万円の増として予算に反映されていると考えてよいか。
◎農業水産課長 委員の質問のとおりである。本来、300万円を要求しているが、10万円は別の予算があったので、実際は300万円をふやしている。
◆青木浩 委員 予算書131ページ、説明30茅ヶ崎海岸グランドプラン推進事業費は、平成26年度予算でトイレをつくるということで約5000万円が計上されているが、これは後ほど聞いていく。
 先般の代表質疑の答弁から何点か質問するが、茅ヶ崎海岸グランドプラン推進事業は、第2次実施計画に茅ヶ崎漁港北側駐車場等整備等事業があるが、この間の答弁でも、漁港の防波堤の老朽化が激しいことから、今後国と県と協議をしながら、防波堤の工事を先にやっていきたいということで、漁港北側駐車場整備がおくれているとの答弁があった。まず漁港の堤防について伺いたいが、平成27年度からやっていくとの答弁であったが、あそこの堤防は、昔からの堤防の上にどんどんかぶせていくような形で現状がある。老朽化が激しいのでかなり大きな改修事業になると思うが、何年ぐらいかかるのか。
◎農業水産課主幹 今のところ何年くらいという具体的な数字は出ていないが、漁港にあるコンクリート部分の損傷は余り大きな被害は出ていない。補修をしていかなければいけない部分は、鋼矢板の鉄の部分のさびの対策を早急にとるための防蝕工事を平成27年度から進めていく考えである。
◆青木浩 委員 漁港なので、漁業に携わる方の仕事に影響が出ないようにといった優先的な事業は理解している。漁港北側の駐車場もかなりおくれており、この間の本会議の市長答弁でも、西側からの砂が大変だということである。平成19年3月に策定された茅ヶ崎海岸グランドプランの事業の位置づけの中では、西側もおまつり広場で自然海浜的なことに戻していくとある。ますます砂の対策が大変になっていくが、いろいろな方策をこれから協議していくとの答弁であったが、茅ヶ崎海岸グランドプランは、基本的には自然的な景観を保った自然的な海岸をつくっていくことがコンセプトにあるが、飛砂防止の柵をつくることは人工物ができていく。その辺が答弁から少し疑問に思っているので、今年度はどのように考えていくのか。
◎農業水産課長 委員の指摘のとおり、現在、西側は駐車場として使っている。南西からの風で砂が防波堤にたまってくるという状況である。自然海浜に戻すのは、地域の文化の継承の中で、浜降祭等のイベント等の際に必要である空間づくりを含めた中でやらせていただくが、飛砂の部分には、よしず等の防砂柵をつける以外に現段階では自然に勝てる状況はない。見ばえは当然あるので、本会議での答弁のとおり、神奈川県と協議した中で整理していかなければならない。また、それ以外にいいアイデアがあるのであれば、県からも伺いながら話を進めていきたいと考えている。
◆青木浩 委員 漁港への連絡路や道路に砂がたまって漁業関係者の仕事にも支障が出ているという話も聞く。前にも聞いたことがあるが、おまつり広場のコンクリートの石畳は全部壊してしまう計画なのか。
◎農業水産課長 国庫費用を使った中で整備したものであるので撤去はできない状況である。
◆青木浩 委員 総体的な話になるから答弁はいいが、平成19年3月に策定された茅ヶ崎海岸グランドプランでさまざまなことをやっているが、本年度は検討して改訂版を出したほうがいい。最初の趣旨から今の事業が少し乖離している。この辺は総括質疑で市長答弁で伺うかもしれない。
 具体的な予算でトイレのことを伺うが、5000万円という金額がどうだということは私も素人だから感覚がわからないが、例えば少し小さい規模で柳島にも同じようにトイレとシャワーがあるが、仄聞するところ2000万円だと思う。5000万円のトイレはかなり大きいと思うが、これくらいかかるとの根拠のもとに予算計上しているのか。
◎農業水産課長 柳島については2000万円ということではなく、3000万円を超えており、規模的には小さいが、ライフラインがなかったことでかなり費用がかかっている。建築の関係と協議した中で予算要求しているが、普通に考えると、家の中での水回りばかりのところが公衆用トイレということで、どうしても坪単価が上がってしまい、このぐらいの予算ということで確認をとっている。
◆青木浩 委員 平成26年度に詳細が出てくると思うので、そのときに議論したい。
 関東財務局から無償で払い下げられた土地のことについて、一部は今のトイレをつくり、一部は緑地公園でハマヒルガオを公園の中で育成するが、海浜植物を維持していく趣旨はわかるが、せっかく関東財務局から無償提供を受けた土地の中で、非常にいい土地をもう少し有効利用していく考えはないのか。関東財務局から払い下げられるときに、建ててはいけないなどの制約があったのか。
◎農業水産課長 関東財務局に公園、緑地として利用していきたいとの趣旨を説明した中で、関東財務局の話では、無償譲与した土地について、茅ヶ崎市のその後の利用については特に国が制限するものではないと聞いている。
◆青木浩 委員 緑地公園をやっていくこともわかるが、海岸自体がビーチパークである。サイクリングロードと接していてさまざまな面で有効な土地利用が図られると思っている。観光振興ビジョンの考え方とあの土地の利用活用が非常にもったいないと私は思っているが、それはわかった。
 海のことで1点伺うが、平成25年度の海浜パトロールについて、海岸のバーベキューの問題を聞きたい。ヘッドランドのところは夏のピーク時にはすごく、あの現場を見ると少し危機感を覚える。大勢が火を使ったり、ごみの議論もある。この辺については今後どうなのか。藤沢ではバーベキューができないため茅ヶ崎に流れてくる。今、インターネットでもヘッドランドがバーベキューのことで出ていてすごいことになっている。この辺はこれから規制をかけていくのか、現状のままなのか、どのような考えを持っているのか。
◎農業水産課長 今回、ルールブックの中でも、本会議でも質問があったとおり、東海岸のヘッドランドのあたりは野ネズミ等が発生したということで、日曜日にもごみを集めている。その中でバーベキューを逆に誘導して、トイレがあるところでやりたいというのが人情なので、あそこがメッカになっており、またロケーション的にもすばらしいところで、委員がおっしゃるとおりである。これに対して内部で協議をしたが、誘導の提案はしてみたが、それをはっきりルール化することに対しては各団体から理解が得られず、ごみ処理問題として、日曜日に回収してあそこに残さないような配慮ということで今回はやっている。今後、改めて新たなルール改正等を考えていく中では、そういうことも視野に入れた中で話し合わなければいけないものと考えている。
◆青木浩 委員 ヘッドランドとサザンビーチはパトロールをやっているが、柳島も同じ状態になりつつある。あそこにもトイレがあり、養浜の関係で高台になってロケーションがよい。柳島はパトロールはしていないと聞いているが、柳島海岸のトイレのところにあるごみ置き場も週末を過ぎるとごみがすごい。海岸線一体となったパトロールを平成26年度はぜひしていただきたいと要望して質問を終わる。
◆高橋輝男 委員 トイレの問題や海岸の問題は、さんざん議員がトイレをつくれと言って、つくったら人が集まってごみが出る。最初はつくりたくないと役所は言ったが、総括質疑で言いたいことであるがそれはそれとして、黙って聞いていると、言いたいことを言ってわがままである。
 予算書129ページの説明50柳島向河原地区土地利用推進事業費について、何点か質問があったが、確認の意味も含めて、1269万2000円の事業費が計上されているが、平成26年度各部課の業務計画(案)216ページに2053万2000円となっているので、どのように見たらいいかを教えてもらいたい。
◎農業水産課主幹 金額の相違の部分は、平成26年度は向河原地区の雨水整備を行う工事を予定している。そのうちの784万円分は下水道河川建設課の事業委託でやることで予算がそちらに動いている。その部分の差である。
◆高橋輝男 委員 1269万2000円はどのような内容なのか。
◎農業水産課主幹 消耗品費が約18万円、委託料が480万円弱、工事に伴う使用料、賃借料、そのほか公有財産購入費で、同じく雨水整備を行うに必要な用地購入費等が計上されている。
◆高橋輝男 委員 平成25年度に南側で盛り土をして、平成26年度にも同じように盛り土をするのか。わからなかったので確認の意味も含めて伺う。
◎農業水産課主幹 盛り土工事は平成25年度中に終了する予定で、この3月に終了予定である。平成26年度の工事費は、雨水排水管の整備工事になる。
◆高橋輝男 委員 農地の基盤整備を含めてやっているが、この地域で農業をやっている地権者はだんだん高齢化して、農業ができない方がふえているという現状は把握しているか。
◎農業水産課長 委員の質問のとおり、高齢化、担い手不足が柳島の地区にはある。そのために柳島向河原地区土地活用協議会を設立し、農地を農地として守るためにどのようにやっていくかということを3年かけて協議している。その中で、まず柳島のシステムとして皆さんの希望は、柳島の遊休農地になってしまうような土地は、柳島の農家でまず頑張ってみて、それができないのであれば、自分たちでやるのであれば市民農園化をしたり、または市に頼って地域外の方に農地を借りていただくなど、柳島独自のシステムをつくろうとして今頑張っていただいている。高齢化の問題は、まずそこを整理した中で少しずつ片づけたいというのが柳島の地権者の皆さんの考えである。
◆高橋輝男 委員 そのとおりだと思ってわかっており、あと3年かけて土地利用の計画をきちんと練ってやっていくことも重々承知しているが、現在、ほとんど農業ができない方がいっぱいいて、土地をどなたかに貸してつくってもらっているが、その方たちもできなくなって荒れ地になっている現状があることは把握しているか。
◎農業水産課長 今回、盛り土をさせていただいたときに現地を調査して、まずどなたのものかということから始まった。そのときに、今農地になっていないとの相談等もうちのほうからさせていただき、どうするかという中では、盛り土をしてほしい。荒れたのが少しでも直っていくのならばやっていくとの意見もいただいている。現状では数件の方があるが、柳島向河原地区土地活用協議会と私どもで今後は巡回をして、平成26年度は巡回と意向調査を実施する予定で動いていきたい。
◆高橋輝男 委員 農地を使えない家族の方などに生産組合が来て、あっせんしていろいろ考えてあげるとやっているが、地権者は、自分の土地がどうなるのかがすごく心配だという声が上がってきている。その辺の配慮をすると、荒れ地のままではなく、誰がやるかはわからないが、少し耕作がされると思う。その辺の配慮は生産組合とできているのか。
◎農業水産課長 今は柳島向河原地区土地活用協議会となっているが、今度は生産組合に一括して移っていくということをことし1年かけてやっていく中で、うちのほうは一緒になって説明等もしていきたいと思っている。
◆高橋輝男 委員 生産組合が頑張ってくれているので、互いに不自然にならないように、農地を持っている方から私のところに電話が来て、生産組合がこういう話をしてくれているが、大丈夫なのかと言っているところはわかっていただきたい。
○委員長 質疑がなければ、以上で款6農林水産業費の質疑を打ち切る。
 款7商工費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 款7商工費について説明する。
 132ページから135ページの項1商工費目1商工振興費は、職員給与費を初め中小企業金融対策事業や商店街振興事業などに要する経費を計上した。
 134ページ、135ページの目2観光費は、大岡越前祭など観光行事に対する補助を初め、観光協会が行う観光客誘致事業などに対する補助や、観光案内所の運営に要する経費などを計上した。
 以上、商工費の予算総額は13億9506万7000円で、前年度予算額に対し0.5%、663万9000円の増となっている。
○委員長 款7商工費について、132ページから135ページまでの質疑を行う。
◆滝口友美 委員 予算書133ページの項1商工費目1商工振興費、説明60中小企業金融対策事業費について、資料は予算特別委員会資料201ページ、産業振興課−1である。これからだと思うが、2013年度の補正予算には、セーフティーネット貸し付けや借りかえ保証、新ものづくり補助金等々、非製造者も対象になったなどいろいろ盛り込まれているが、今後、1件1件中小企業を回っている中でどのような形で周知して支援策を進めていくのか。
◎産業振興課主幹 まずは事業所訪問で個別に事業者を訪問した際に説明していきたい。国や県から情報が発信された場合、速やかに情報を伝えることも非常に大事になってくると思うので、産業振興課では、事業者に登録していただいてメーリングリストを活用した情報発信も行っているので、情報があった場合にはすぐに登録事業者に発信していきたい。また、ホームページなども活用していきたい。
◆滝口友美 委員 手間も時間もかかり大変なことだと思うが、民間企業では、新しいものを発売したときにダイレクトメールなどで働きかけていると思う。メーリングリストをつくるということは、それだけの情報をしっかりと持っていると思うので、当てはまらないで断わられたところに、わかる範囲で声がけをしていくことは可能なのか。
◎産業振興課主幹 情報伝達の部分は、今の部分と、商工会議所のさまざまな部会と連携した中で情報発信しているので、今後もタイミングを見ながら継続していきたい。
◆岡崎進 委員 135ページの観光費、観光総務管理経費について、平成26年度各部課の業務計画(案)212ページの観光資源の回遊性の充実事業及び観光客誘客促進事業を見ると、ツアーガイドの養成やシティーセールスをすると書いてある。これによって人が来ることはあるが、実際に購買につなげなければ活性にならないと思うが、平成26年度はどのように考えているのか。
◎産業振興課長 観光資源の回遊性の充実事業の中で、回遊ルートを開発、実施するとある。ルートの開発は観光事業として行うので、地域活性化につながらなくてはやる意味がないということで、ルートの中には、地域資源として各地域の商店、商店街、さまざまな経済活動が営まれるポジションを必ず設定するような形で組んでいる。
◆岡崎進 委員 ツアーのところに商店や商店街があり、ここにただ普通のものがあっても購買にはつながらない。逆に観光という意味で言うと、土産につながる商品の開発をあわせて考えていかなければいけないと思うが、その辺はいかがか。
◎産業振興課長 店に行ったとしても、購買意欲をそそるような商品、サービス等がなければ、そこでの経済活動が活発化することは生まれない、もしくは可能性が低いということになる。平成26年度に策定する観光振興ビジョンの基本方針の中には魅力的な物産や食等の提供を位置づけており、市内商業者、漁業者、農業者等、観光客をターゲットとできるような皆さんが連携して購買意欲を高めるような食やサービス、物品を開発していくことを目指していきたい。
◆岡崎進 委員 非常にありがたいと思うが、茅ヶ崎は宿泊施設が少ない中で滞在時間を長くすることが困難で、飲食にしても誘客が難しい。その辺の部分は次の検討課題なのか。
◎産業振興課長 今後の観光振興事業全体の進め方にもかかわるが、今ある地域資源を最大限に生かす中で、滞在時間等も長くする部分を含めて、平成26年度に策定する観光振興ビジョンの中で検討を進めていきたい。
◎経済部長 産業振興課長の答弁に若干補足する。商品開発にしろ飲食にしろ、店をやっている方がリスクを覚悟していただかないと進んでいかないと思う。産業振興課でこうしてほしい、ああしてほしいと言うだけでは難しいことから、相談があれば、手持ちの制度で何かできればもちろんやるし、そうでないものがあれば、先ほど課長が答弁した観光振興ビジョンに位置づけたり新たに制度を設けて対応していきたい。そうすることによって市のにぎわいが生まれて、ひいては税収につながると考えている。経済部としては取り組んでいきたいと思う。
◆岡崎進 委員 非常に前向きな発言に感謝する。
 これは関連になるが、道の駅に関しても、一時的に人にとどまってもらって物販、飲食につなげていくこと、また宿泊に関しても、実質的には広域の部分で鎌倉や藤沢、大磯の宿泊施設等と連携していかないと、茅ヶ崎単独では難しいと思うので、その辺は要望しておく。
◆伊藤素明 委員 今、岡崎委員が地域の活性化という部分も含めていろいろ質問しているが、今回、観光の回遊的な部分では、観光ボランティアガイドを育成することになっているが、どのくらいの人数でどういう人たちを育成していくのか。
◎産業振興課長 観光ボランティアガイドの養成は、平成25年度に一般公募して、現在8名が登録している。9月に第1期の講座として、座学と実際にルートを回って、観光協会事務局長が講師となったガイド講習を実施した。後期は1月に座学を行い、県主催の観光ガイド研修講座を受講してもらった。
◆伊藤素明 委員 従前より、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館でボランティアという形で、地域資源を生かす取り組みは行われているが、その方たちとの連動、すみ分け、タイアップはどう考えているのか。
◎産業振興課長 社会教育課でちがさき丸ごとふるさと発見博物館の中でもガイドとして活動している方々がいる。今回は観光ボランティアガイドということで、観光という枕言葉がついている。そういった意味で、あくまで観光客へのホスピタリティー、おもてなしの意識をしっかり持っていただくこと、地域資源をきちんと相手に伝わるようにPRしていただく部分で、教育的なガイドと若干違う意識を持って取り組んでいただきたいということで、そういった部分も講座の中で組み込んでいる。
◆伊藤素明 委員 地域資源の歴史、文化的なものに対してかなり専門性が問われる。観光ボランティアガイドもその部分はある程度研修の中に取り入れていくが、茅ヶ崎の中では全てが地域資源につながっていくので、観光的な部分がどちらかというと前面に出過ぎているが、七堂伽藍など新たな歴史、文化の中でも観光資源としてのニーズが非常に高まってくると思う。そういった部分のしっかりした知識を観光ボランティアガイドにも与えることで、観光というくくりの中ではあるが、さまざまなより多くの人たちが茅ヶ崎というまちに来ると思うので、社会教育という形で縦割り的にやるのではなくて、連動するべきものは一緒にやって、まちのためにという視点でぜひやっていただきたい。
 緊急雇用創出事業で今回リニューアルされる観光案内所が中心となって、観光ボランティアガイドもそこからのあっせんということで活用しながら、市内の活性化に向けての動きをしていくと思うが、観光案内所についての考えはあるか。
◎産業振興課長 社会教育課のガイドとのすみ分けという部分で、今回のガイド講座にも社会教育課のちがさき丸ごとふるさと発見博物館のガイドに所属している方が参加している。観光のガイドとはいっても、基礎知識としては教育の部分、知識の部分をしっかり持った方に、なおかつおもてなしの意識を高めてもらうということが必要だと思っているので、その部分は今後もしっかりと連携をしていきたいと考えている。
 観光案内所の活用については、委員がおっしゃったように、ルートを開発して、観光案内所で観光客に紹介していく拠点になっていくべきということで検討を進めていきたいと考えている。
◎経済部長 産業振興課長の答弁に若干補足する。観光ボランティアガイドをお願いしたい方から見たときに、勉強なのか、観光なのかという意識は恐らくないと思うので、その辺の境目みたいなものは意識せずに、逆にこういうガイドを用意できるというメニューを案内して、その中からあるときは専門性の高いガイドをお願いする、あるときは観光の色彩の強いガイドをお願いするという形で対応していきたいと思うので、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館の皆さんにもお世話になり、また、私どものガイドの育成にも力を入れて、要はメニュー、キャパシティーを広げていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 今の回遊性のことで、観光ボランティアガイドに取り組むことはとてもいいと思うが、茅ヶ崎の土地柄として、ふらっと来て、ふらっと回りたいという土地柄でもある。コースとかツアーに入り切れないところや、サザンゆかりのところで来たら里山もあったとか、自分で組み合わせてふらっと回るということも必要かと思う。そのときに、茅ヶ崎はどうしても一つ一つの観光場所、店が離れており、車で回るにして道も狭いということでナビチャリが便利だと思うが、平成26年度は検討していくのか。
◎産業振興課長 回遊性を高めるという観点から、平坦な部分での自転車利用での回遊は大変効率がいいものだと認識している。また、それに案内機能が付加されるということで、そういったツールが利用できる層の皆様には期待される回遊の仕組みだと思っているので、さまざまな形で回遊性を高める取り組みを検討していきたい。
◆滝口友美 委員 ぜひお願いする。
 平成26年度各部課の業務計画(案)213ページに観光客誘客促進事業で「閑散期・冬季でのちがさきCMを活用したシティーセールス」など、春夏秋冬ということでアピールするスケジュールを出しているが、これはおもしろい観点だと思うので、具体的にどういう形で行うのか。
◎産業振興課長 「閑散期・冬季でのちがさきCMを活用したシティーセールス」として事業を組んでいるが、茅ヶ崎市観光協会への委託事業で、具体的な内容は今後検討していく。茅ヶ崎にはさまざまな他市に誇れるような観光資源があるが、市外の皆さん、市民にきちんとその価値が伝わっていないところがあると思うので、価値を確かなものとして表に出していくといった取り組みは今後一層力を入れていきたい。その中の一つの事業ということで認識している。
◆海老名健太朗 委員 133ページ、目1商工振興費の説明80の1商店会販売促進補助事業費は、決算事業評価で商店街の魅力とにぎわい創出事業の事業評価をしているが、議会でも拡充と評価している。また、平成26年度予算(案)への業務棚卸評価の反映状況54ページでも拡大となっている。拡大、拡大と来ているのに予算が同額であることについてどう理解すべきなのか。
◎産業振興課主幹 商店街の魅力とにぎわい創出事業の予算は平成25年度と同額で計上している。補助金は、にぎわい創出事業、販売促進事業はそれぞれ同額としているが、商店会あるいは商業者に対する支援では、ヒアリングや個別訪問を頻繁に行うことにして、事業の内容をブラッシュアップしていきたいと考えている。
◆海老名健太朗 委員 拡大をあえて好意的に解釈するならば、決算審査における事業評価の結果の平成26年度予算編成等への反映状況7ページに、新たに個店を支援をすると書いてある。これまでの商店街の単位からグループに変わってきて使い勝手を上げたり、プレゼン方式からヒアリングでくみ取りながら事業を組み立てていくなどで努力していると思うが、個店の支援についてはどういった支援を想定しているのか。
◎産業振興課長 決算事業評価をいただいて、評価結果の反映状況の中にも書いているが、これまでの地域商店街団体に対する支援に加えて、意欲やチャレンジの意識を持った個店に対する支援を進めていく。この支援による取り組みをモデルケースとして他の個店にも波及させていくことを目指している。しかし、商店会連合会、事業者、金融機関等さまざまなところへヒアリング等を行った結果、個店ごとに必要としているメニューが異なることから、一律の支援が個店支援では難しいといった現状を把握している。今後は、商店街等を通じて、意欲やチャレンジ意識を持った個店、課題を持っている個店に手を挙げていただいて、市の担当職員が市以外の支援策の活用も視野に入れて丁寧に課題に対応していく形で事業を進めていきたい。
 それに当たって、予算特別委員会資料202ページ、産業振興課−2の報償費20万円は、事業費の総額は2240万円で変わっていないが、内訳を少しシフトして、その一部を商業者支援アドバイザー謝礼として20万円を計上している。市以外のさまざまな支援施策がなかなか該当しない場合、専門家に一緒に入ってもらい、個店とともに課題に取り組んでいく形で事業を進めたい。
◆海老名健太朗 委員 市が直接個店の支援をすることは、受けないところからの公平性の問題もあると思うし、個店支援という意味では商工会議所という存在もあるので、そこについては検討したほうがいいと思う。
 一方、商店街の魅力とにぎわいということでは商店街の底上げを意識していかなければいけない。だんだん単位が小さくなるのは使い勝手のよさとして評価したいと思うが、商店街自身が活性化することは防犯の意味でも役立つ部分がある。さまざまな要素で役立つ部分がある商店街をヒアリングしていく中で、過去余りやらないところの底上げが必要だと思うが、平成26年度はどのように取り組むのか。
◎産業振興課長 個店支援もあくまでも商店街の振興事業の一つと位置づけている。にぎわい創出事業を3名からのグループにした際も、グループで行った事業の効果は商店街全体に及ぶといったことを事業採択の要件としていた。それと同一の考え方で、あくまでも市の取り組みは商店街の振興につながるものという視点をぶらさないような形で事業に取り組んでいきたい。
◆岡崎進 委員 予算特別委員会資料202ページ、商店街にぎわい創出事業補助金について、平成25年度は観光協会におろした案件が1件あると思うが、平成26年度もおろしていく予定があるのか。ここに関しては個店に対する考え方だと思うので、平成25年度に行われたイベントに関しては評価はできると思うが、ここの事業費を使うことがよかったどうかという部分はあるので、平成26年度はそういうことを検討するのかだけ確認したい。
◎産業振興課主幹 委員からの質問のイベントは、湘南茅ヶ崎ラーメン祭のことだと思う。ラーメン祭は、主催が観光協会と市内の湘南ラーメン会で、市としては湘南ラーメン会に補助したという形になる。そちらでいろいろな声を聞いてみたところ、組織として今まで動いていなかったものが1つの目的に向かって動き出したとか、何とかみんなでやっていこうという感想や、来年も自分たちはやっていきたいという話もある。ただ、経費の部分は指摘の部分もあるので考慮しながら、どうやったら湘南ラーメン会にうまく活用していただけるかを念頭に置きながら支援していきたい。
○委員長 他に質疑がなければ、以上で款7商工費の質疑を打ち切る。
 休憩する。
                午後2時35分休憩
 ──────────────────────────────────────
                午後2時50分開議
○委員長 再開する。
 款8土木費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 款8土木費について説明する。
 134ページから137ページの項1土木管理費目1土木総務費は、職員給与費のほか、道水路の境界確定に要する経費などを計上した。
 136ページから139ページの目2建築指導費は、耐震改修促進計画事業などの建築指導経費のほか、建築審査に係る経費を計上した。
 138ページから141ページの項2道路橋りょう費目1道路橋りょう総務費は、職員給与費のほか、駅前広場や茅ヶ崎駅エレベーター、エスカレーターの維持管理などに要する経費を計上した。
 140ページ、141ページの目2道路維持費は、歩行者や車両の通行の安全を図るため、道路の損傷箇所の修繕や側溝のしゅんせつに要する経費などを計上した。
 140ページから143ページの目3道路新設改良費は、狭あい道路整備事業を初め、香川甘沼線などの市道改良事業、歩行者の安全確保のための市道0109号線などの歩道設置事業、北部地区道路改良事業に要する経費などを計上した。
 142ページから145ページの項3河川費目1河川総務費は、合併処理浄化槽設置整備事業や遊水機能土地保全補助など雨水流出抑制対策に係る経費などを計上した。
 144ページ、145ページの目2河川管理費は河川の維持管理に要する経費や駒寄川及び千ノ川の護岸整備に要する経費を、144ページから147ページの目3水路管理費は水路のしゅんせつや除草などの維持管理に要する経費を初め各ポンプ場の維持管理や排水路新設に要する経費を計上した。
 146ページから149ページの項4都市計画費目1都市計画総務費は、公共下水道事業会計への負担金、出資金の支出のほか、コミュニティバス運行事業などの交通政策推進事業や、香川駅周辺、辻堂駅西口周辺及び浜見平地区の3カ所の拠点整備事業、低炭素まちづくり計画の策定に要する経費などを計上した。
 148ページ、149ページの目2土地区画整理費は、土地区画整理事務に要する経費を計上した。
 148ページから151ページの目3街路事業費は、職員給与費のほか、東海岸寒川線及び新国道線の街路整備に要する経費などを計上した。
 150ページから153ページの目4緑化推進費は、緑の保全事業や緑のまちづくり基金への積み立て、特別緑地保全地区である清水谷の整備推進に係る経費などを計上した。
 152ページから155ページの目5公園費は、市内各公園、緑地や市民の森及び清水谷の維持管理、市営プール、茶室・書院、氷室椿庭園並びに柳島キャンプ場等の管理運営に要する経費などを計上した。
 154ページから157ページの項5住宅費は、市営住宅の管理及び維持補修、借上型市営住宅の運営や建設補助に要する経費などを計上した。
 以上、土木費の予算総額は59億629万9000円で、前年度予算額に対し7.3%、4億6330万7000円の減となっている。減額の主な要因は、市営浜須賀水泳プール整備事業費や香川駅周辺整備事業費、寺尾橋橋りょう整備事業費の減などによるものである。
○委員長 款8土木費のうち項1土木管理費、項2道路橋りょう費、134ページから143ページまでの2項を一括して質疑を行う。
◆滝口友美 委員 予算書135ページの項1土木管理費目1土木総務費、説明20土木総務管理経費について、資料は予算特別委員会資料205ページ、建設総務課−1である。委託料の中に不用水路払い下げ業務が入っており、自主財源の確保は大事だと思う。茅ヶ崎市経営改善方針には、行政効果額として6000万円という数字が上がっているが、具体的にどのように委託業務の中でこの数字を達成するような施策を行っていくのか。
◎建設総務課主幹 平成22年度に道水路敷の適正管理と払い下げ事務の効率化を図るため道水路敷台帳管理システムを構築し、平成23年度よりこのシステムを導入することで、机上において不用と思われる水路の抽出ができるようになっている。従前は、道水路に接する地権者申請を受け、払い下げ、交換の事務を行っていたが、現在は、道水路敷台帳管理システムから抽出した不用と思われる水路について、現地調査や水路管理者と協議をし、不用と断定できる水路については積極的に市が進んで地権者に出向き、払い下げの働きかけを行っている。かなりの時間を要すという問題や、職員の他の業務との兼ね合いもあり、抽出から登記までの事務の一貫の流れの中で、抽出から折衝までを業務委託するものである。
 今委員が述べた数字は、今回、第7ブロックを暫定的に行うものである。想定額は、第7ブロックの本数を173路線、不用と思われる路線数を48路線、事前申請が見込まれるものが16路線、見込み額は2720万円の額を見ている。
◎建設総務課長 補足で説明をする。行革重点推進事業で不用な道水路敷の有効活用及び売却ということで、今委員が述べた6000万円は3年間で6000万円となっているので、年間2000万円を3年間という形の中で、平成26年度は目標として2700万円を見込んでいる。
◆滝口友美 委員 地権者のところに行って、すぐにいいという業務でないと思うので、委託することによって効率化を図り、目標額の達成を確実化しているということが今の答弁からうかがえた。平成25年度の中での業務の効率化等で、決まったことがあるので勝手に変えることはできないが、柔軟性を持ったり反省点を踏まえて、今年度は第7地区の業務の速度を速めるということで、抽出して折衝するところで工夫をしていく点は特に何かあるか。粛々とやっていくしかないと思うが、試行的に民間に委託したことによって職員の実務が減ったということ以外に効率的にできたことはあったか。
◎建設総務課長 平成25年度の改善点として、例えば1つの水路に接している家が五、六軒ある中では、従来は維持管理上、奥の部分からの払い下げ処分をしていたが、そういった形ではなかなか払い下げが進まないこともあり、水路管理者、道路管理者等と協議の上、一番奥ではなく、途中の家でも払い下げが可能な形に改善をした。
◆花田慎 委員 141ページ、目3道路新設改良費の説明30狭あい道路整備事業費について、平成26年度の取り組みを説明願いたい。
◎道路管理課長 建築確認時の両側の自主後退の協力の要請を強化するとともに、周辺付近の駐車場、空き地等にも重点的に協力の要請をしていきたいと考えている。
◆花田慎 委員 その辺の取り組みは十分理解できるが、それとともに、あと少しというところをこちらからお願いして、待ちから攻めの形で取り組むことは検討しているのか。
◎道路管理課長 今1つ答弁し忘れたが、今度の4月20日の春の市民まつりにブースを出して啓発等々を行う。周知徹底を図り、防災面も含めて市民にPRしていきたい。
◎建設部長 道路管理課長の答弁に補足する。従来、狭隘道路に関しては、当該地があった場合、両隣ぐらいに声をかけていたが、それでは進捗率も上がらない中では、路線の中で空き地や駐車場、畑、田んぼについても積極的に担当課から声をかけて事業を進めていきたい。
◆花田慎 委員 クラスター対策や緊急車両の通行等を考えて、地域の状況を確認して、例えば自主後退するところの近くの奥に高齢者が住んでいるといった状況も踏まえた上で協力をお願いしに回っていただけるとありがたいので、要望にしておく。
◆海老名健太朗 委員 決算審査における事業評価の結果の平成26年度予算編成等への反映状況の26ページで、狭あい道路整備事業の予算について平成26年度は微減せざるを得なかったことについては、国の補助金がなくなることで、全額一般財源でかなり苦労したことが推測される。今後の見通しとしても、平成26年度からはずっと一般財源でやっていく事業になるのか。
◎道路管理課長 今未確認の情報であるが、補助金等がつくであろうという情報が入っており、今後は補助金の復活があり得ると思うので、その点は了承願いたい。
◆海老名健太朗 委員 クラスター対策は市町村だけではなく日本全体の問題で、補助金は重要だと思うので、ぜひ注視して情報をとって、補助金がとれるように努力願いたい。
 予算特別委員会資料214ページ、道路管理課−9の工事請負費で後退用地整備工事が約1億円ついている。決算時が5177万円で126件の工事請負費であったので、倍ぐらいの工事件数として1億円を計上しているのか。
◎道路管理課長 予算書の関係では、1000万円のプラスと解釈している。
◆海老名健太朗 委員 金額のプラスではなく、件数を聞いている。
◎道路管理課長 前年度並みの227件の処理をしていきたいと考えている。
◆海老名健太朗 委員 決算審査における事業評価の結果の平成26年度予算編成等の反映状況16ページに関して、自主後退後、整備について、砂利のままできちんと舗装していないということが決算事業評価の審査の中で出ている。これについての速やかな対応の認識は平成26年度はどのように考えているか。
◎道路管理課長 速やかにしているつもりであるが、時期によっては少し時間があく場合がある。年度末で工事が全て発注済みのところに新たに上がった場合には一、二カ月あく場合があるが、基本的には年度内に舗装整備をする予定である。
◆岡崎進 委員 今の決算事業評価の件で、決算審査における事業評価の結果の平成26年度予算編成等の反映状況16ページの今後の事業展開のところにいろいろ告知が入っているが、都市部で地震による地域危険度測定調査などの講演や自治会に対して話をしていくときに、横のつながりを持った告知も入っているのか。
◎道路管理課長 その点も加味して入っている。
◆吉川和夫 委員 予算書137ページ、目2建築指導費、説明10建築指導経費について、総括質疑でも耐震化率の質問があったが、現状の耐震化率と平成26年度の目標を伺いたい。
◎建築指導課長 一番直近の耐震化率は平成24年度に調査したもので、住宅の耐震化率は80.5%となっている。それに対し指標値は84%となっている。
◆吉川和夫 委員 平成26年度にアップのために新たな取り組みをするとの答弁があったが、具体的なものがあれば教えてもらいたい。
◎建築指導課長 平成26年度に向けての新たな取り組みは大きく3点ある。1点目は、木造住宅の補強工事について割り増し補助金を計上している。金額的には30万円である。背景として、耐震改修促進法が改正され、規制強化された関係で、それに対する支援措置として国土交通省が緊急支援措置として耐震補強の30万円の割り増し制度をつくったので、この制度を活用してさらに木造住宅の耐震事業を推進していきたい。
 2点目は、今回、耐震改修工事費が増額している理由の一つになっているが、大規模特定建築物への耐震診断の補助を創設の予定である。
 3点目は、緊急輸送路沿いの建築物、具体的には、地震が発生した際に国道や県道などの沿道に建っている建物が道路を半分以上塞いでしまうような建築物に対しての耐震診断費用の補助制度を計上した。
◆吉川和夫 委員 改修率がアップする中で残されてきた数字は、私の想像する中では高齢者の住宅が多いと思う。高齢者の住宅は、地震等があった場合に本人が自力で逃げられない状況もあるので、30万円の割り増し制度を今後も検討願うと同時に、該当する家を当たることも可能だと思うが、いかがか。
◎建築指導課長 そのほかに補足すると、耐震事業を進めるに当たって、既に耐震診断を行った方でまだ補強工事を行っていない方に直接通知を送ったり、あるいは旧耐震基準の所有者にダイレクトメールを送るなどして耐震補助制度の案内を進めることを考えている。あわせて、平成25年度から始めているが、耐震改修促進計画(実施計画)で強化施策として位置づけた地域の連携ということで、具体的には職員が自治会に対して耐震の重要性について説明会や意見交換会を各自治会で行うような施策を進めている。
◆伊藤素明 委員 耐震化率90%を目指して取り組みが強化され、国の割り増し補助金等を充てながらやっていくとのことであるが、残されたところは耐震化が非常に難しくなっており、当然高齢化もあり、30万円では耐震化も施工できる状況ではなく、また4月以降は消費税も8%に上がる中で、工事費にプラスアルファの部分がかかることで非常に難しいと思う。推進していくのは難しいと思うが、住んでいる人たちの最低限の生命の安全を守るという部分では、耐震化とまではいかなくても、シェルターや家具転倒防止金具の取り組みもやっているので、まずはできるところから生命を守る取り組みが必要だと思うが、その辺の強化はどう考えているのか。
◎建築指導課長 建物所有者の高齢化が進んでいること、あわせて資金面が耐震化を阻む問題だということは委員指摘のとおりである。建物所有者個人の財産であるため、建物の所有者が耐震化に進むような形で、我々としてもさまざまな機会を捉えて普及活動をしていくとともに、地元自治会での意見交換会において、家具の転倒防止対策の制度や、資金面で困難な方に対しては安価にできる耐震シェルター制度もあるといった内容の説明も行い、耐震の促進化に努めている。
◆伊藤素明 委員 小さな地域の中から、そういった方に対してサポート的な部分で進めていただきたい。政策的な形で取り組んでいる以上は、ただ単にダイレクトメールを送るだけではなく、具体的にこういったことがあるというような、直接ピンポイントで家に行く形の取り組みも必要だと思う。そういったことを念頭に置いて、今後も積極的な耐震促進に向けた取り組みをしていただきたい。
◆滝口友美 委員 同じく耐震改修促進計画事業費で、予算特別委員会資料209ページ、建築指導課−2に共同住宅や特定建築物等の耐震診断に対して補助金を交付する取り組みがあるが、茅ヶ崎市耐震改修促進計画の耐震化率等が進むように、共同住宅に対する周知等を含めてどのように取り組むのか。
◎建築指導課長 今回の大規模特定建築物の耐震診断補助、緊急輸送路の沿道建築物に対する耐震診断は、耐震改修、耐震補強工事の入り口である耐震診断の補助になっている。建物所有者が自分の建物が耐震性能を有するかどうかを判断して、次のステップに進んでいただきたいと思っている。あわせて分譲マンションの耐震診断の補助制度も行っており、市内にある19管理組合に対して直接説明会や通知を行うなどして耐震促進を図っていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 今回は耐震診断で直接補助金交付ではないが、自分の持っているマンション等が、何人も住んで命を預かっているので耐震的なものを心配している持ち主も多い。これを周知して耐震診断が進むことによって、逆に補助金等に結びつく施策を国に対しても要求等ができていくと思う。耐震診断だけではなく、これをやって必要戸数がふえることによって大きな展開に結びつけるように国、県に要望を出してもらいたいが、いかがか。
◎建築指導課長 委員指摘のとおり、耐震診断はあくまでも耐震改修、耐震補強の入り口である。耐震診断を実施した事業者に対しては、次は耐震補強の誘導をしていきたい。茅ヶ崎市耐震改修促進計画で耐震補強に対する支援を位置づけているが、耐震補強工事はかなり多額の費用を要するため、現在、担当課としては、特定建築物からの耐震診断の申請状況及び国、県の財源等の措置等をにらみながら、補強工事の支援について進めていきたい。
◆高橋輝男 委員 予算書141ページ、説明30狭あい道路整備事業費は先ほどの質問でるる話を聞いた。平成26年度は227件の予定であるが、狭隘道路を後退してもらったときに、協力はしているが、この土地は自分の土地だといって囲いをしたり、線をしている区域を見ているが、そういうところは市内に何カ所かあるのか。
◎道路管理課長 狭隘道路で下がった部分に構築物をつくることは認めていないので、今委員指摘の件は狭隘道路ではないと思う。
◆高橋輝男 委員 前から狭隘道路だと思って話をしていたので、私ももう一度確認するが、そういう環境のところは1カ所もないと認識していいのか。
◎道路管理課長 狭隘道路としての整備であればないと言ってよいと思うが、そのほかで何か特別な例があるのかもしれない。買収されていなくても狭隘事業は成立する。その場合も構築物は建ててはいけないという規定があるので、買収ありなしでなく、買収もあり、無償使用というものもある。自分の土地を道路として提供しているところもあり、無償使用の契約を結んで狭隘道路として協力していただいているが、それについても構築物の存置は認めていない。
◆新倉真二 委員 143ページ、目3道路新設改良費のうち60市道改良事業費の3上赤羽根堤線道路改良は、今まで測量等を進めて今度から用地の交渉、買収に入るとのことであるが、交渉、買収が成功したとして、非常に狭いところは危険で、特に休日に赤羽根中学でイベントがあると自転車等が大量にあふれ返っていたところがやっと進められるが、用地買収について、平成26年度各部課の業務計画(案)184ページには、1件、433平方メートルと書いてある。この用地買収によって、ここのボトルネックの部分は何%解消されるのか。
◎道路建設課長 現在、既に16%ほど用地を取得している。円満に全て買えると約40%になる。
◆青木浩 委員 140ページの道路維持費は1000万円ほど減であるが、道路整備事業が昨年より1000万円減って、その数字がそのまま減になっていると思うが、道路補修図面を眺めてみると、道路の舗装のメンテナンスが新設より多くなっていると私はかねがね思っている。今後、いろいろな箇所で道路の舗装改修をしていくと思うが、市内には舗装改修の要望がたくさんあり、平成26年度も取り組むが、担当課としてまだやらなければいけないところがたくさんあると思うが、その辺の所見を伺いたい。
◎道路管理課長 要望は委員指摘のとおり多くある。その中で市民要望、特に市民集会等々で地元要望があるところをメーンに選定している。利用便と傷んだ率も考えて、現場を確認した上で全市内を満遍なく配置できるような位置に設定している。
◆青木浩 委員 できないところは簡易的にパッチングや道路小規模修繕の取り組みは評価するが、大型車両が通行するところは傷みが激しいが、いかがか。
◎道路管理課長 委員指摘のとおりで、全線的な改修ができないところは小規模のパッチング等をふやしている。
◆青木浩 委員 道路損傷の部分で専決処分の賠償が最近多くなってきているが、市民から通報があったところは早急に対処しているのか。
◎道路管理課長 市民からの通報と、週1回、現業職で4台のトラックで市内を回り、緊急補修剤で穴埋め等をやっているが、全市行き届かない点があり、専決させていただいた案件がある。特に夕方に連絡があっても早急に対応するようにしている。
◆青木浩 委員 143ページ、70市道0109号線歩道設置事業費で、矢畑萩園線の新鶴嶺橋は人道橋をつける予算が主で、平成26年度各部課の業務計画(案)182ページ及び予算特別委員会資料216ページ、道路建設課−1に32平方メートルの用地買収で約580万円の予算が出ているが、なかなか進まずに時間がかかっていると思うが、できるところから用地買収しているのか、動線でつなぐようにやっているのか。
◎道路建設課長 平成25年度は新鶴嶺橋から西側の用地買収に着手しており、平成23年度から地元の方へは、橋から辻西の交差点までを原則として優先したいという話はしている。平成26年度の用地買収についても、辻西の交差点から東側で用地賠償を進めていくことを考えている。
◆青木浩 委員 何年か前にも聞いたが、都市計画をかけていなかったから新築の住宅がたくさん建ってしまい、あの当時にやっていれば用地買収にも手こずらなかったと私は思っている。辻西の交差点から東側では、地元に協力していただけるような感触はあるのか。
◎道路建設課長 今は地権者自身の改築の時間や後世に課題を残したくないとの意見もいただいて、比較的協力いただける状況にはなっているが、部分的には、既に余り協力をしたくないとの言葉をいただいている地権者もいる。今後とも粘り強く進めていきたい。
○委員長 他に質疑がなければ、款8土木費のうち項1土木管理費、項2道路橋りょう費の質疑を打ち切る。
 款8土木費のうち項3河川費、項4都市計画費、項5住宅費、142ページから157ページまでの3項を一括して質疑を行う。
◆新倉真二 委員 143ページ、説明40雨水流出抑制対策事業費について、遊水機能土地保全補助金42万平米が含まれているが、田んぼと畑と考えてよいか。
◎下水道河川建設課長 田んぼに類する土地の利用をしている箇所もあるが、田んぼが中心的な存在である。
◆新倉真二 委員 田んぼのダム機能は非常に大きなものがあり、特に下流の洪水対策をやるよりもはるかに効果的なところもあるので、しっかりと進めていただくことを要望する。
◆滝口友美 委員 147ページ、項4都市計画費目1都市計画総務費、説明90交通政策推進事業費の1コミュニティバス運行事業費について、資料は予算特別委員会資料230ページ、都市政策課−1である。これは事業評価項目にも上がっており、ふだんから議論されているが、発想の転換をして、短い運行経路でやることを提案したい。国分寺市では、一周が12分で運転間隔が20分、日中ダイヤはバス1台で運行していて、1日1000人の利用客があるというコンパクトルートを設定している。赤羽根中学の坂が大変であるが、あそこまでルートを延ばすのは大変だというのを私も何度か相談を受けているが、ああいう短いところにコンパクトルートを設定してコミュニティバスを運行することで路線バスの共存共栄問題等も解決する1つの施策になると思う。このような形を平成26年度に検討する予定はあるか。
◎都市政策課長 乗合交通整備計画が平成17年に策定されているが、その中に中心市街地を運行するような短いルート設定の候補がある。市内の交通空白地区がある程度解消された時点で最終的に運行したいと考えている路線であり、8路線が計画に位置づけられているが、そのうちの4路線を走らせる中で、なるべく運行コストを圧縮して他路線に拡大していく中で、交通空白地区を解消してから検討していきたいと考えている。
◆高橋輝男 委員 同じところで、平成26年度は新規に計画を持っていくのか、計画は全くないのか。
◎都市政策課長 平成25年度は、北部循環市立病院線は12月21日をもって運行改善を行っている。実際には従前の運行経路を多少短くする中で、予約型乗合バスを導入する運行改善を図ったが、平成26年度はこの経過を観察したいと考えており、現在のところ新規路線は考えていない。
◆高橋輝男 委員 新規路線、もしくは例えば延伸の考え方を議会の一般質問、また代表質疑の中でも入れてきたが、茅ヶ崎市内の中で最後に残された地域が南西地区の柳島や中島、今宿の一部にある。今後さがみ縦貫道路ができるのにあわせて、また、あの辺一帯で整備が進んできているので、考え方としては平成26年度の補正予算を組んででも入れていくべきであるが、庁内の中では何か案は出ていないのか。
◎都市政策課長 市内南西部の柳島、柳島海岸、中島地区に広く交通空白地区が広がっている状況は私どもも十分把握している。また、地元からも何がしかの手を打っていただきたいという要望も多々いただいている中で、コミュニティバスを導入するのがいいのか、既存の路線バスで新たな延伸等を行うことによって解消できる可能性がないのか、現在テスト的に小出地区に導入している予約型乗合バスを柳島や中島地区で走らせる可能性がないのかということについて、平成26年度中に検証していきたい。
◎都市部長 都市政策課長の答弁に補足する。委員指摘の市内に残されている交通空白地区への対応については、コミュニティバス運行事業費ではなく、乗合交通整備計画推進事業費に地域公共交通会議の運営等を予算計上しているので、その中で今課長が答弁した内容について議論していきたいと考えている。
◆吉川和夫 委員 予算書153ページ、目4緑化推進費、説明50特別緑地保全地区整備推進事業費について平成26年度各部課の業務計画(案)を見たが、具体的にどういうことをするのか。
◎景観みどり課長 特別緑地保全地区整備推進事業は、みどりの基本計画や環境基本計画に位置づけられている。その部分について平成24年3月に清水谷を特別緑地保全地区に指定し、次に湘南カントリー東側の赤羽根十三図を特別緑地保全地区に指定しようということで動いている。
◆吉川和夫 委員 清水谷プラス新たにということで理解した。清水谷については平成26年度は80万円であるが、この額は妥当なのか。
◎景観みどり課主幹 80万円はコア地域全体に係る経費になっている。
◆海老名健太朗 委員 予算書145ページ、目2河川管理費の説明30千ノ川整備事業費は、施政方針でも触れられており、平成25年度は用地買収をして、平成26年度から工事に入っていくということであるが、具体的にどういった工事を行うのか。
◎下水道河川建設課長 平成23年度から共同給食調理場のところの整備を始めて、現在、新千ノ川橋下流側の右岸の工業団地の地権者の方々と交渉を進めており、用地の買収に向けて取り組みを進めている。平成26年度は、用地買収が完了した護岸の整備を約60メートル実施していく予定で考えている。
◆滝口友美 委員 147ページ、説明90交通政策推進事業費の2自転車プラン推進事業費について、資料は予算特別委員会資料231ページ、都市政策課−2である。第2次ちがさき自転車プランを実施していくが、新規の事業で思いやり精神の醸成ということで、自転車はマナーの問題になってしまうので自覚が大事で、マナーを守ることをダイレクトに言うより、思いやり精神の発想で展開することは、大人と子供の安全教育という面でいい発想だと思う。具体的にどのような看板の製作や、看板に書く標語は公募なのか委託なのか、事業内容を伺いたい。
◎都市政策課長 パブリックコメントが昨日で終了したが、第2次ちがさき自転車プランを策定中である。平成26年度は第2次ちがさき自転車プランのキックオフで、この中に位置づけた施策について加速できるような取り組みにしていきたい。「おもいやりの人づくり」の中でルールの遵守、マナーアップにも力を入れていきたいと考えており、市民安全部マターになってくると思うが、すき間のない交通安全教育の実施ということで、交通安全教室は小学生、中学生、高校生が中心になってくるが、今後ふえてくるであろう高齢者向けの教室についても力を入れていくことをこの計画の中では位置づけている。
 また、こういう計画を進めるに当たっては関係団体との協働が今後の施策の推進の中では必要になってくるので、そういったところも充実していきたいと考えている。自転車のルールについてはまだ問題があると事務局も感じているので、自転車は車両で左側を通行するということが徹底されて市民に周知されるように今後も努力していきたい。
◆海老名健太朗 委員 予算書149ページ、項4都市計画費目1都市計画総務費の説明170景観まち歩きデジタルマップ事業費(協働推進事業・市民提案型)、予算特別委員会資料その2の1ページ、市民自治推進課−2について、音声ガイドサービスを活用してと書いてあるが、協働提案している団体は専用の端末を使って音声ガイドサービスを提供するのか。
◎景観みどり課長 専用の端末を使い、富士ゼロックス神奈川とNPO法人まち景まち観フォーラム・茅ヶ崎から提案されている。現在、観光客向けにスマートフォンを利用した観光スポットの事業を行っているが、NPO法人まち景まち観フォーラム・茅ヶ崎がこれまでの活動で蓄積している地図や説明、情報を入れ込むという形態である。
◆海老名健太朗 委員 何年か前なら専用端末はありだと思っているが、今では普通に言えば、携帯電話でアプリを使って情報を出す流れになると思う。専用端末を使うと紛失の問題がまずある。またメンテナンスも、専用端末ゆえにそこしかできないという問題があるので、今の流れではアプリに行くべきである。私は協働事業のプレゼンを見に行ったが、審査委員からもアプリでやるべきではないかとの質問もあった。そこら辺は担当課は改めて提案団体と話し合った上で専用端末なのか、それともずっと専用端末なのか。
◎景観みどり課長 確かに委員からアプリのこともあり、今回の提案事業では、先ほど説明したとおりだが、今後アプリによるサービスの提供も視野に入れた中で考えていきたい。
◆伊藤素明 委員 予算書147ページ、目1都市計画総務費、説明80香川駅周辺整備事業費について、予算では委託料で新たに検討会を立ち上げる費用に充てるとなっているが、まず検討会の構成メンバーを教えてもらいたい。
◎拠点整備課長 昨年、全員協議会でこれまでの検討状況については報告した。我々事務局としては、今までの検討会の委員の皆様に今後も協力いただきながら、もう少し広い方々にお願いしたいということで、地元自治会に推薦をお願いしている。今後の進捗状況においては、専門的な知識を有したアドバイザーも検討していく必要があると考えている。
◆伊藤素明 委員 前回の香川駅周辺まちづくり協議会のメンバーを残すような形でまた新たに増員する中で、より内容の検討に入っていくとの説明であるが、前回の協議会で行政側に提案書が出されている。提案書をもとにさらに具現化に向けてこの検討会で詰めていくと考えているが、それに当たって、平成19年に策定された香川駅周辺地区まちづくり整備計画も、提案書をある程度受ける中で見直し作業もされていくと思うが、その点はどうなのか。
◎拠点整備課長 平成19年に策定した香川駅周辺地区まちづくり整備計画は、超長期の部分と、現在まで検討会で検討してきている経過やさまざま周辺環境も変わりつつあるので、今後の検討の中で修正の必要がある部分は当然反映しながら、整備計画と整合を図りながら修正の部分もあると考えている。
◆伊藤素明 委員 見直しに当たっては、今回立ち上げた検討会の中のいろいろな意見、提案を含めた中でさらに見直すと考えてよいのか。
◎拠点整備課長 今指摘のとおり、今後の検討の中で、修正する必要がある部分については反映していきたい。
◆伊藤素明 委員 香川駅周辺地区まちづくり整備計画は、駅周辺の東西の道路関係も含まれた長期的な事業計画になっている。現在、聖天橋は、かけかえ工事ということで寒川町と共同でいろいろ進めている。今後事業を進めていく上では、地域住民への説明、または検討会の方たちも加わりながら進めていくのか。
◎拠点整備課長 これまでも、例えば香川甘沼線や勘重郎堀の件など、さまざまな施策の中で地元自治会に協力いただきながら、地域住民の意見を反映して取り組んできている。今後もそういった姿勢の中で取り組んでいきたい。
◆新倉真二 委員 149ページ、都市計画総務費の説明100辻堂駅西口周辺整備事業費407万4000円は主に委託料だと思うが、この内容について伺いたい。
◎拠点整備課長 現在検討を進めている、先日全員協議会で説明した赤松町地区に係るまちづくりの考え方に基づき策定していく辻堂駅西口重点整備地区整備計画の改定を行っている。この改定を受け、小和田地区のまちづくりのあり方について引き続き地元との勉強会を開催すべく予算として計上をお願いしている。
◆新倉真二 委員 私の住んでいるところにも近く、地元住民も防災のことも含めて非常に関心が強いので、防災のことも含めて、地元にも沿う形で地域の発展ができるような計画に仕上げていただきたい。
◆滝口友美 委員 今の辻堂駅西口重点整備地区計画の中で、現在もテラスモールなどの関係で交通渋滞がすごくなっている。渋滞を解消するための動線も付加した上で整備計画を考えているのか。パナソニックの跡地だけではなく、テラスモールの流れも含めて、今の実態を取り入れて検討願いたいが、その辺はいかがか。
◎拠点整備課長 先日、全員協議会で説明した勉強会を地元と重ねている中で、地元からも交通渋滞解消の意見も非常に多くある。我々も今の交通渋滞はどういった形で解消できるかを検討していかなければいけない課題だと認識しているので、今指摘の意見も十分踏まえて今後も取り組んでいきたい。
◆滝口友美 委員 よろしくお願いする。パナソニックも当該地の早急な土地の処分を望んでおり、地元の意見は強いものがあることは十分承知しているので、市のリードでスピード感のある推進で、要望を取り入れた上で地権者にしっかりと反映できるような強力なリーダーシップを市にとってもらいたい。
◆岡崎進 委員 147ページの都市計画総務費の説明90交通政策推進事業費の2自転車プラン推進事業費について、平成26年度各部課の業務計画(案)162ページには、レンタサイクル事業の市営駐輪場での試験実施と書いてあるが、これはどのようなことをやるのか。
◎都市政策課長 レンタサイクルのシステムは安全対策課と共同で進めていくが、市営駐輪場を起点として、そこにレンタサイクルを置いた中で、ビジネス的な要素での利用が過半になると思うが、レンタサイクル事業の新しいシステムの形成を平成26年度中に検討していきたい。
◆岡崎進 委員 市営駐輪場であれば、学生は朝学校に行き、通勤の方は朝駐輪場に入れるということも鑑みているのか。
◎都市政策課長 委員おっしゃるとおりである。
◆岡崎進 委員 先ほどまで審査してきた観光事業に関しても、今も商店会連合会でやっているが、見込める部分もあると思うので、その辺も検討しているのか。
◎都市政策課長 現在、市内では、商店会連合会と観光協会でもレンタサイクルを実施して観光事業に対応していただいているので、新たに始めるレンタサイクルのシステムとどううまく連携できるかというところは、三者で話し合った中で有機的につながるようなシステムを考えていきたい。
◆岡崎進 委員 他市の事例で、横浜では観光で、ほかのステーションに乗り捨てることもできていてうまくいっているので、そこら辺もよく調整しながら成功するようにお願いしておく。
◆新倉真二 委員 153ページ、公園費の説明110柳島キャンプ場管理運営経費は、平成26年度から本格オープンするが、運営上、さらに気を使っていかなければいけないことが多々あるが、駐車場のことを伺う。
◎公園緑地課長 キャンプ場前の通路を利用して約50台ほど駐車ができる。ただ、特に夏場は無断駐車が散見されたので、その辺の対策で頭を痛めているところである。
◆新倉真二 委員 夜間に利用するときに駐車場周辺に明かりがないために、利用があるときだけでも明かりがつくような形の話をしてきたが、その辺の対応はいかがか。
◎公園緑地課長 そういう要望が議会からもあったので、電柱のところに3カ所、LEDの照明灯で夜間はつくようにした。
◆新倉真二 委員 キャンプ場は暗さも必要だという形の中で苦労いただき感謝する。
 駐車場の面積が十分でないことがあるときに、近隣のポンプ場も含めた駐車場と連携をとっていくことは検討しているのか。
◎公園緑地課長 今のところ、通常の宿泊ではあふれて足りないということはなかった。ただ、イベント等を行ったときにはどうしても不足するので、柳島記念館、流域下水の駐車場を借りたこともあった。
◆伊藤素明 委員 予算書153ページ、目5公園費、説明10公園緑地等管理運営経費について、予算特別委員会資料246ページ、公園緑地課−1である。老朽化した遊具改修を平成21年度から始めて5年が経過して、当初の目的はほぼ達成してきたが、その前からあるものが順次老朽化していることで遊具の改修が始まるが、茅ヶ崎市内を見ると公園が非常に少ない中では、多様な方が利用できる公園にする必要性がある。従来の遊具の対象は子供であるが、今後は高齢者が利用できるように、公園の広さにもよると思うが、健康遊具的なものを検討する必要があると思うが、平成26年度は検討しているのか。
◎公園緑地課長 遊具の交換や改修の必要が出た場合には、健康遊具も含めて地元と交渉して改修していきたい。
◆伊藤素明 委員 借地公園整備の予算が計上されているが、新たに借地公園を整備するのか。
◎公園緑地課長 小和田地区に1カ所、借地をする契約の話が進んでいるので、空白地区であるので借地公園を整備していきたい。
◆伊藤素明 委員 土地の買い取りができない中、公園整備では今後も借地公園の需要が高まっていくと思うので、地域の場所の候補地の連絡を密にしながら、地権者との交渉を今後とも続けていただきたい。
 今度新しく公園愛護会制度ができ、地域の方が活動をしてそれなりの報奨金を支払うという制度を立ち上げるが、現在も緑の里親制度があり、これは完全にボランティアで、公園内にある草花をボランティアの人たちが整備している。公園内の草花はボランティア、公園愛護会制度に関しては有償であるが、この辺はどのように捉えているのか。
◎公園緑地課長 今までの緑の里親制度は個人での登録で、ボランティアで草花の管理や公園の清掃、除草もやってきていただいた。報奨金等は支払っていなかったが、用具の貸し出し等は行ってきた。公園愛護会制度は5名以上の団体の登録を考えている。面積に応じた形で報奨金を支払い、そのかわり月1回程度の活動を必ず行ってもらうことで考えている。
◆伊藤素明 委員 このように行うには、ある程度地域の方に事前にこの制度があることを説明していかないと難しいと思うが、周知についてはどのように考えているのか。
◎公園緑地課長 平成26年度に入って早々に、まず自治会連絡協議会の定例会に話をして、各自治会にチラシによる回覧をお願いして周知を図っていく。平成26年度は10件ほど手が挙がってくると考えているが、それ以上挙がってきたら補正等を行って対応していきたい。
◆青木浩 委員 都市政策課と公園緑地課がいるので伺うが、茅ヶ崎公園にコミュニティバスを展示してあるが余り管理がよくなく、ガラス等が非常に汚い。定期的に掃除していると思うが、管理はどちらが所管しているのか。
◎公園緑地課主幹 現在、管理が行き届いていないところはあると思うが、シルバー人材センターが公園内の清掃、除草等を行っているのでその中で部分的にお願いしているが、今後さらに一時的に委託をするなり、さらにシルバー人材センターへの委託も広げるなどを検討していきたい。
◆青木浩 委員 ぜひ行ったほうがいい。展示していてよくない。どこが管理しているのか所管がよくわからない感じであるが、シルバー人材センターが公園を管理しているのならば、早急にガラスを拭いてもらったほうがよい。
◆伊藤素明 委員 予算書153ページ、目5公園費、説明70樹木センター維持管理経費について、樹木センターは昨年の決算特別委員会の中でも質問したが、樹木センターの活用状況が、当初予定よりも大分環境が変わってきて、若干もったいないような状況にある。昨年の決算特別委員会で聞いたときには、一般事業者に貸し出して保全管理もやっていただいているが、新年度に向けて、樹木センターの内容についてどのように検討したのか。
◎公園緑地課長 樹木センターは3カ所あり、通常に樹木の受け払いで使っているのが堤樹木センターで、ここが一番広いところである。甘沼樹木センターは、緑地の形で地元開放して、時間限定ではあるが、広場の形で使っていただいている。芹沢樹木センターは、市内のTOTO株式会社と協定を結び、昨年11月にどんぐりの森づくりということで、ドングリの苗木を植えていただいた。今後、維持管理についてもTOTOで見ていただけるということで活用を図っている。
◆伊藤素明 委員 民間活用の形で事業展開をしており、事業者が維持管理をするが、どんぐりの森というからにはかなりの年数をかけてどんぐりの森にしなければいけないが、民間事業者が手を挙げてやっていただいていることを、環境教育の一環で市内の子供たちにつなげていくことも非常に大切なことである。ただ単に維持管理を民間事業者に任せたからいいというのではなく、自然環境の資源としてさらに活用するようなことを進めていただきたい。
◎公園緑地課長 TOTOに任せっ放しではなく、ある程度苗木が育った段階で、子供を初め一般市民に経過を説明して、今この森が育っているということで公開して、環境教育にも努めていきたい。
○委員長 他に質疑がなければ、以上で款8土木費の質疑を打ち切る。
 休憩する。
                午後4時17分休憩
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                午後4時30分開議
○委員長 再開する。
 款9消防費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 款9消防費について説明する。
 156ページから159ページの項1消防費目1常備消防費は、職員給与費のほか、救急救助活動などの常備消防管理、消防施設設備や消防車両などの維持管理に要する経費などを計上した。
 158ページから161ページの目2非常備消防費は、各消防分団の活動経費や分団施設、設備、車両などの維持管理に要する経費などを計上した。
 160ページ、161ページの目3消防施設費は、小型動力ポンプ積載車の購入や防火水槽の整備、消防分団器具置き場の建設に要する経費などを計上した。
 以上、消防費の予算額は26億1649万3000円で、前年度予算額に対し16.1%、3億6310万1000円の増となっている。
○委員長 款9消防費について、156ページから161ページまでの質疑を行う。
◆吉川和夫 委員 157ページ、目1常備消防費、説明20の6安心カプセル・安心カード推進事業費について、何年か前からこの事業を展開しているが、その中での成果を伺いたい。
◎救命課長 この事業は平成23年8月から開始した事業である。現在、累計で1万3809個配付し、救急隊が現場到着したときに見て適切な病院、適切な処置を施したものが28件ある。17件が安心カード、11件が安心カプセルを利用した。
◆吉川和夫 委員 配付個数の割に利用が少ないと見るか、少なく済んでよかったと思ったほうがいいと私自身は思うが、事業が始まって数年経過する中で、例えば、安心カードの記載事項の変更や、持病がふえて追加があった場合、新しい用紙の配付は可能なのか。
◎救命課長 記載事項に変更があった場合には、消防署、市役所、小出支所、各公民館、市民窓口センター等に安心カードが置いてある。そこで新たに安心カードを受領して内容を変更して、新しいものを安心カプセルの中に入れていただく、もしくは携帯していただくことをお願いしている。
◆吉川和夫 委員 安心カプセルを持っている方は非常に真面目な方が多く、冷蔵庫の奥にしまったままで、記載事項の変更があってもそれがわからない場合もあると思うので、用紙が交換できるという周知を願いたいが、いかがか。
◎救命課長 5月1日号の広報紙に記載する。
◆新倉真二 委員 安心カプセル・安全カード推進事業は、当初は民生委員と、普通救命講習会などで普及員が配付することが多かったが、予算は昨年度に比べて消費税分だけふえている感じであるが、配付方法は変化しているのか。
◎救命課長 救命課、市役所、小出支所、公民館、市民窓口センターからスタートさせたが、その後、老人福祉センター、平成26年度からは、この間雪が降って会議が延びてしまったが、これから地区ボランティアセンターに配付をお願いすることを来週の会議で説明をする。
◆新倉真二 委員 さらに地区ボランティアセンターに配付が入ることで、より高齢者に身近になっていくことは高く評価したい。前にも質問したが、市立病院など医療機関との連携についてはどのような形になっているのか。
◎救命課長 昨年、医師会を通して医療機関121カ所に安心カードの配付を行っている。
◆新倉真二 委員 安心カードの中身の更新は医療機関で更新することが一番確実であり、内容もしっかりしたものになると思う。より一層市立病院や茅ヶ崎市内の医療関係者で安心カードを更新する形になっていけば、どの医療機関を受けて、どのような病態、どのような薬が出ているかも含めてしっかりした安心カードができると期待しているので、要望しておく。
◆滝口友美 委員 同じく説明20常備消防管理経費の3消防活動運用経費は、事業評価の対象で、決算審査における事業評価の結果の平成26年度予算編成等の反映状況5ページで防災アカデミー事業が入っているが、議会評価の理由で「小・中学校全校での実施」と要望して、早速、今後の事業展開で「小・中学校全校での実施に向けて推進します」ということでやっていただき、ありがたいと思っている。全校になると範囲も広がるが、内容的には3本柱である消防署見学、出張授業、職場体験を推進していくのか。
◎指導課長 決算事業評価でも評価いただいたとおり拡充するということで、既に教育委員会とも再三協議しており、今後、全校実施に向けて推進していく。早速効果が出て、公立では1中学校で未実施であったが、既に実施している。昨年は94%の実施率が、本日現在では97%になっている。
◆滝口友美 委員 ぜひよろしくお願いする。
 ショウボーグ119号はかわいくて、誕生秘話も読むとおもしろいので、特に小学校で実施のときにペーパークラフトや塗り絵のダウンロードを紹介して、消防に関する関心をこういうところから子供たちに広げてもらいたいが、その辺はいかがか。
◎指導課長 防火、防災知識の普及というところでは、幼少期からの火や災害に対する知識は非常に大切なことだと認識している。委員から話のあったペーパークラフトやショウボーグを活用しての防火知識の普及については、例えば消防フェスティバル等でも防火の演劇を行ったり、幼年消防クラブ防火大会でも演劇を行って、小さい子供にも火の怖さを教えて、火遊びをしない約束をしている。非常に大切なことだと認識しているので、今後もさまざまな機会を捉えて幼少期の子供にも知識の普及をしていきたい。
◆滝口友美 委員 子供たちは学んだことはすごく身について覚えているが、いろいろなことに紛れて忘れてしまい、何かを見ると思い出すということがある。中学生で土産はおかしいかもしれないが、見学会をやったときに持たせてあげるとかの工夫もお願いする。
◆岡崎進 委員 防災アカデミー事業に関しては3年目で、小学生で受けた方が中学生には至っていないのか。
◎指導課長 平成22年度から始めた事業である。
◆岡崎進 委員 小学生で受けた方が中学校でまた受ける年に当たるのか。
◎指導課長 平成25年度に中学1年生の出張授業を受けていただくという形になる。
◆岡崎進 委員 小学校のときに受けている子供たちがまた中学校でということで、今まで以上に意識が上がってくると思うのでしっかりやっていただきたい。
 防災対策でも他の委員から質問があったが、ホース格納箱の設置をしている中で、屋内消火栓は中学校にもある。出張授業の中で訓練をやるのがいいかはわからないが、中学生の段階である程度の体験をさせていくことが必要だと思うが、その辺はいかがか。
◎指導課長 中学1年生の出張授業では、小学生の段階では興味を持っていただくというところから始めて、実際に中学1年生は少し専門的な知識ということで、救命士や調査班の職員が実際に発火の過程を再現して、少し高度な知識として行っている。さらに、救命課で行っている事業では、そこからステップアップして、市内の全中学3年生に救命講習も実施している。
 消火器や消防設備の取り扱い訓練の質問があったが、小・中学校の防火管理は学校長が権限者で、教頭先生が防火管理者で消防計画を作成している。消防計画の中で生徒と教師が一体となって消防訓練を行っている。実際に避難訓練、消火器を使用しての消火訓練、応急救護訓練、最近では、中島中学校で救助袋を利用して訓練を行っている。防災アカデミー事業とは少しすみ分けになるが、指導課としては小学生、中学生が消火訓練等に参加していただいて、消火や器具の知識も高めてもらいたいと思っている。
◆新倉真二 委員 今の答弁にもあったが、茅ヶ崎市内では中学生全てに応急手当講習会を実施している。この効果は、身近な人が倒れたときに、何もしなければ死んでいく方がこれで助かったり、後遺症が少なくなる形で非常に大きな効果があると考えているが、それ以上に命を守るという非常に大きな効果があるので、これをますます発展させていただきたいと思っている。普及員協会から、開催時期についてより効果のある時期をお願いしたいという意見が出ていると思うが、その辺の検討はどのように進めているのか。
◎救命課長 毎年年度前に各学校に、いろいろな行事に応じて、各学校で何月がよいか意見をいただき、それに沿って計画を立てている。
◆新倉真二 委員 救命講習会普及啓発事業は、普及員協会のボランティアがかなり担っていると思う。特に中学生相手では、年配の方が時間的に学校のある時間に救命講習会をやるというところで主力になっていると思うが、普及員の数はどのようになっているか。
◎救命課長 現在、普及員の数は156名である。
◆新倉真二 委員 いろいろなところで普及活動をしていく上で、しっかりと普及員を確保願いたい。
◆小島勝己 委員 157ページ、説明30消防施設設備維持管理経費の2消防水利維持管理経費で消火栓の設置について、3年ごとに消防水利の充足調査をして消火栓の設置をしているが、土地の造成等があり、相当住宅が建設されている。新しい場所に対する設置は、消火栓が行き届かなくて不安であるとの声をよく聞く。平成26年度はどう対応するのか。
◎警防課長 消火栓の設置は、161ページの説明20消防水利施設整備事業費になる。維持管理費は既存の消火栓を維持管理するための費用である。委員発言のとおり、消火栓が空白な地域も確かにある。水道管と連動して消火栓を設置するので、既存の敷設してある消火栓の中で、現在はクラスター地域を主力に置いて設置する予定である。平成26年度は旭が丘地内に消火栓を設置する予定である。
◆新倉真二 委員 157ページ、説明20常備消防管理経費の2救急救助活動管理経費が150万円ほど減額されている理由を伺いたい。
◎救命課長 AEDパッド交換対象機器の減少による消耗品費の減額、救急救命士研修は薬剤認定研修があるが、平成26年度から廃止になったこと、救命講習会の資器材更新の備品購入費を減額したものである。
◆新倉真二 委員 AEDは、もともと購入してそろえていったものが徐々にリースという形で、消耗品、パッドの交換というところが変わってきていると思うが、その方向で通常のランニングコストを下げつつあると考えてよいのか。
◎救命課長 リースはまだ行っていない。平成27年度からリースを予定している。パッドについても、こちらで交換を実施している。
○委員長 他に質疑がなければ、以上で款9消防費の質疑を打ち切る。
 お諮りする。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思うが、異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認め、本日の会議は延会することに決定した。
 延会する。
                午後4時52分延会