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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 3月 予算特別委員会−03月03日-01号




平成26年 3月 予算特別委員会

平成26年3月3日
予算特別委員会(第1日)

1 日時
  平成26年3月3日(月曜日) 午前10時00分開会 午後3時48分延会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  山田・海老名の正副委員長
  花田・小島・岡崎・伊藤・吉川・新倉・青木・滝口・高橋の各委員
  広瀬議長

4 説明者
  水島副市長、木村副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、平野職員課長、
  若林労務研修担当課長、前田職員課主幹、山田市民自治推進課長、
  清水文書法務課長(公平委員会書記長)、中村文書法務課主幹、小澤市民課長、
  細見出張所担当課長、甘糟小出支所長、山?企画部長、栗原企画経営課長、
  石井行政改革担当課長、青木秘書広報課長、海野広域事業政策課長、
  竹内湘南広域都市行政担当課長、鈴木情報推進課長、八城情報推進課主幹、
  岸施設再編整備課長、田邊新庁舎建設担当課長、後藤施設再編整備課主幹、
  大八木財務部長、越野財政課長、宮下用地管財課長、藤木用地管財課主幹、
  根岸用地管財課主幹、佐野契約検査課長、岩澤収納課長、原橋市民税課長、
  内田資産税課長、関本資産税課主幹、瀬野資産税課主幹、
  小俣市民安全部長、高木防災対策課長、添田防災企画担当課長、
  武田防災対策課主幹、寺島防災対策課主幹、小菅安全対策課長、
  加藤市民相談課長、金子文化生涯学習部長、久永文化生涯学習課長、
  中山文化生涯学習課主幹、川口スポーツ健康課長、
  山中スポーツ施設整備推進担当課長、有田スポーツ健康課主幹、
  千木良男女共同参画課長、夜光保健福祉部長、杉田保健福祉課長、
  木村保健福祉課主幹、古郡保険年金課長、重田保険年金課主幹、
  岩佐保険年金課主幹、中田生活支援課長、小島生活支援課主幹、
  熊澤障害福祉課長、一杉障害福祉課主幹、朝日高齢福祉介護課長、
  池田介護保険担当課長、生川こども育成部長、吉川子育て支援課長、
  青木こども育成相談課長、岡本保育課長、梅原新制度準備担当課長、
  大村保育課主幹、大野木都市部長、榊原都市計画課長、石井都市計画課主幹、
  安藤会計管理者、郷原会計課主幹、石田議会事務局長、石山議会事務局次長、
  青木議会事務局主幹、上倉選挙管理委員会事務局長、
  齋藤選挙管理委員会事務局次長、佐宗監査事務局長、竹内監査事務局次長、
  河原監査事務局主幹

5 事務局職員
  石田局長、石山次長、高木書記、江坂書記

6 会議に付した事件
  (1) 議案第9号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算
  (2) 議案第10号 平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算
  (3) 議案第11号 平成26年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
  (4) 議案第12号 平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算
  (5) 議案第13号 平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算
  (6) 議案第14号 平成26年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算
  (7) 議案第15号 平成26年度茅ヶ崎市病院事業会計予算

                午前10時00分開会
○委員長(山田悦子) 予算特別委員会を開会する。
 議題としては、付託表のとおり議案7件である。
 これより審査に入るが、2月28日に配付した審査要領に従い順次審査を進める。審査の区切りは手元に配付した平成26年第1回定例会予算特別委員会審査進行表のとおり予定しているので、よろしくお願いする。
 議案第9号平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算、議案第10号平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算、議案第11号平成26年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第12号平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算、議案第13号平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第14号平成26年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算及び議案第15号平成26年度茅ヶ崎市病院事業会計予算の以上7件を一括議題とする。
 まず、議案第9号平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算の審査に入る。
 第1条歳入歳出予算から第5条歳出予算の流用までの以上5条の説明を願う。
◎財政課長 議案第9号平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算について説明する。
 平成26年度予算書及び予算説明書3ページ、第1条歳入歳出予算については、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ674億7000万円と定める。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、4ページから8ページの第1表歳入歳出予算のとおりである。第2条以下については、第2条債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金、第5条歳出予算の流用についてそれぞれ定める。第1条から第5条の詳細は後ほど説明する。
○委員長 第1条歳入歳出予算のうち、歳出から順次審査を進める。
 款1議会費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 款1議会費について説明する。
 予算書46ページから49ページ、議会費は職員給与費や議員報酬及び手当等の支給に要する経費を初め議会の運営及び活動に要する経費などを計上したもので、予算総額は4億3721万8000円で、前年度予算額と比較すると2.8%の減となっている。
○委員長 款1議会費について、46ページから49ページまでの質疑を行う。
◆伊藤素明 委員 予算書46ページ、款1議会費目1議会費について、説明50議会だより等関係費が前年度当初予算より減額されている理由について答弁願う。
◎議会事務局次長 平成26年度は臨時議会の開催の予定がないので、議会だより臨時号の発行分が削減されている。
◆伊藤素明 委員 現在、議会側でも開かれた議会改革が求められている中で、議会だよりは市民への議会活動の情報提供であり、大きなツールであると考える。市民の関心も高まっているが、見やすくわかりやすい紙面作成についてはどのような検討がされているのか。
◎議会事務局次長 議会だよりについては、私も同様の気持ちである。議会だより編集委員会において、現在、高齢者の方が多くなっているので、文字の大きさやページ数の増減などを検討している状況である。
◆伊藤素明 委員 49ページ、節13委託料について伺いたい。他市では、速記の廃止やテープの反訳等については、新たな手法を取り入れる中で経費削減に努めているようであるが、見直し等の検討はされたのか。
◎議会事務局次長 委員の言われる新たな手法とは音声認識システム等の方法だと思うが、音声認識システムは、昨年度、デモなどを行い、検討している状況である。新たな手法まではいかないが、現在、事務局でも経費削減のために検討している。各派代表者会議に提案するので、議員の皆様で検討いただければと思う。
○委員長 款1議会費の質疑を打ち切る。
 款2総務費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 款2総務費について説明する。
 予算書48ページから51ページ、項1総務管理費目1一般管理費は、職員給与費を初め職員研修事業、職員の福利厚生などに要する経費を計上した。
 50ページから53ページの目2文書管理費は、一般文書の印刷、発送、保存文書の管理及び例規集の管理などに要する経費を計上した。
 52ページから55ページの目3広報広聴費は、「広報ちがさき」等の発行に係る経費を初めケーブルテレビ放送用市広報番組の制作など、広報活動及び各種市民相談など広聴活動に要する経費などを計上した。
 54ページ、55ページの目4財政管理費は財政事務に要する経費を、目5会計管理費は会計事務に要する経費をそれぞれ計上した。
 54ページから57ページの目6財産管理費は、庁舎維持管理経費を初め公用車の管理経費、ネスパ茅ヶ崎ビルや茅ヶ崎トラストビルなどの維持管理に要する経費、公共施設整備・再編計画に位置づけられた施設再編整備事業に対する財源確保を目的とした公共施設等再編整備基金への積立金及び公共用地先行取得事業特別会計への繰出金に係る経費などを計上した。
 56ページから59ページの目7企画費は、情報システムの最適化などに係る情報化推進経費のほか、市役所本庁舎の再整備、社会保障・税番号制度の推進に要する経費などを計上した。
 58ページから61ページの目8支所及び出張所費は、小出支所及び茅ヶ崎市役所辻堂駅前出張所等の業務及び施設管理に要する経費などを計上した。
 60ページ、61ページの目9公平委員会費は公平委員会の活動に要する経費を、目10恩給及び退職年金費は昭和37年以前に退職した職員及び遺族に対する扶助料を、目11住居表示整備事業費は住居表示に係る事務管理などに要する経費を、目12電子計算機費は電子計算機の管理、各種機器の使用やシステム修正に要する経費をそれぞれ計上した。
 62ページ、63ページの目13地域活動推進費は、自治会活動の運営経費を初め消費生活センターや各地域集会施設、市民活動サポートセンターの管理運営に要する経費、(仮称)松浪地区地域集会施設の建設に要する経費などを計上した。
 62ページから65ページの目14文化行政費は、美術館や開高健記念館の管理運営に要する経費、市民文化会館関係経費、生涯学習推進事業費のほか、都市交流事業関係経費などを計上した。
 64ページから67ページの目15防災対策費は、防災対策に係る管理経費のほか、防災倉庫や防災資機材の整備、自主防災組織の育成、防災行政用無線の整備に要する経費などを計上した。
 66ページから69ページの目16男女共同参画推進費は、相談事業や男女共同参画推進センターの管理運営に要する経費などを計上した。
 68ページ、69ページの目17諸費は、土地開発公社に対する貸付金を計上した。
 68ページから71ページの項2徴税費は、税務に従事する職員の給与費及び納税推進センターの運営など市税の賦課徴収に要する経費のほか、市税の還付に要する経費などを計上した。
 70ページから73ページの項3戸籍住民基本台帳費は、戸籍事務に従事する職員の給与のほか、戸籍住民基本台帳の管理に要する経費、市民窓口センターの業務管理、旅券発給業務に要する経費やコンビニエンスストアでの住民票の写し等証明書の発行に要する経費などを計上した。
 項4選挙費は、72ページから75ページの目1選挙管理委員会費、74ページから77ページの目2選挙啓発費において選挙管理委員会の事務局の運営経費及び選挙啓発に要する経費を、76ページから79ページの目3県議会議員及び県知事選挙費、目4市議会議員及び市長選挙費、目5農業委員会委員選挙費において、おのおのの選挙の執行に要する経費を計上した。
 80ページから83ページの項5統計調査費目1統計調査総務費及び目2統計調査費は、各種統計調査に従事する職員の給与や統計調査に要する経費を計上した。
 82ページから85ページの項6監査委員費は、監査委員及び事務局の運営に要する経費を計上した。
 以上、総務費の予算総額は121億473万2000円で、前年度の予算額に対し56.2%、43億5630万9000円の増となっている。増額の主な要因は、本庁舎再整備事業や(仮称)松浪地区地域集会施設整備事業の実施などによるものである。
○委員長 款2総務費項1総務管理費のうち、目1一般管理費、目2文書管理費、目3広報広聴費、目4財政管理費、目5会計管理費までの以上5目、48ページから55ページまで一括して質疑を行う。
◆伊藤素明 委員 予算書48ページ、款2総務費目1一般管理費について尋ねる。非常勤職員や臨時職員等が採用され、増員されているようだが、職員の定員適正化計画に対してどのような見直しがされたのか。
◎労務研修担当課長 定員適正化計画は今第4次として計画を進めている。平成26年度は計画の最終年度であり、今後見直しをしていかなければいけない。臨時、非常勤の職員については、正規の職員がなかなかふやせない中で、一部の事務を担って仕事をしていただいている。今後は、茅ヶ崎市が新たに抱えるさまざまな課題解決のために、適正な業務執行のためのニーズを再度勘案しながら、新しい計画をつくっていきたいと思っている。
◆伊藤素明 委員 正規職員がふやせない中では、非常勤、臨時職員がふえていくと思うが、他市では、多くの市民が利用する窓口センター業務など、民間のノウハウを活用しながら外部委託への取り組みも始まっているようである。本市でも、環境事業センターで大型ごみの収集業務を外部委託ということで改革がされている。新庁舎建設に向けて、効率的かつ市民サービスの提供を進める上で、外部委託についての考えを聞かせてほしい。
◎行政改革担当課長 委員指摘のとおり、市民課等の窓口については、委託できないもの、委託できるものについての精査等を現在進めている。平成28年1月の新庁舎完成もあわせた中での検討を現在進めている。
◆伊藤素明 委員 今後、外部委託も検討する中で、より効率的に、市民サービスの向上に努めていただきたい。
 職員のやる気や適正化、先ほど定員適正化計画の話があったが、適正な評価を進める上での人事評価システム、複線型人事システムを取り入れながら進めているが、課題や問題点をどのように検証し、反映したのか。
◎職員課主幹 人事評価については、昨年において職員等の懇談のような形で現行の人事評価システムについての意見交換会を行い、さまざまな意見をいただいている。人事評価について、総論は賛成だが各論で反対の部分がある状況である。現行制度の運用には、さらなる見直しをかけていかないといけないと思っている。
 複線型人事システムについては、現在11の分野で展開しており、4名がエキスパート職員として、複線型人事の該当職員として勤務をしている。これからの財政需要の中でさまざまなニーズがふえてくると考えるので、今後、専門職を採用していくか、一般事務の中でエキスパートの職員をふやしていくかということは検討していく課題だと思っている。
◆海老名健太朗 委員 職員の評価について、昨年の予算特別委員会のときに、平成16年から評価制度が施行している、平成25年度、部長級について新評価している、平成26年度はそれ以外をしていきたいという回答をしている。個人の実績だけ評価する現制度はいいのかという声もあるとの答えがあったが、平成26年度、今回の予算特別委員会、昨年答えたように、それ以外でも新評価は導入していくのか。
◎職員課長 評価制度については、一定のところで完成ということはないと思っている。例えば平成21年度から現行の制度についても全ての職員の人事異動に反映するというふうに移行しており、その結果、4年が経過した平成25年12月に職員に行った意向調査では、85%を超える職員が、自分の能力が生かされている、また、同じ85%を超える職員がやりがいを持って仕事に取り組めていると答えている。今の制度においても一定の成果は上がっていると思っている。ただ、課題は永久に尽きない。主幹の答弁以外にも、ルーチン業務が多い部署の評価制度は今のままでよいかとか、年度途中に大きな課題が生じた課は今の制度のままだと評価できないといった幾つもの提案が出されているので、一つずつでもクリアすべく新年度に向けて議論したいと思っている。
◆滝口友美 委員 今の人事評価に関連して、49ページの説明50職員研修事業費の中で、平成26年度各部課の業務計画(案)246ページに「選択制の研修の充実を図るとともに、政策形成能力やマネジメント能力等の向上を図る研修」ということで、やはり研修はとても大事であるが、研修の内容について伺いたい。大事なことは、市民の方との対外折衝能力の向上とか、コミュニケーション能力の取得が大事だし、研修も生かされていくことだと思う。例えば職員のファシリテーション研修は行っていくのか。
◎労務研修担当課長 昨年1月に策定した人材育成基本方針(改訂版)であるが、職員に求められる能力、意識、処遇ごとに果たすべき役割を設定している。それぞれの役割が果たせるような階層別研修、特別研修を平成26年度も実施したいと考えている。その中には、当然、コミュニケーションに関するさまざまな研修も実施する予定である。階層ごとにそれぞれの職員が果たせる役割を担いながら、コミュニケーション能力についても向上を目指していきたいと思っている。ファシリテーションに関する研修は、現在、内容としてはない。また検討したいと思う。
◆滝口友美 委員 京都では、市民協働型ということでファシリテーション、ワークショップという研修を行っており、市民との合意形成や問題解決の技法を具体的に学んでいる。能力を持って、ノウハウ、研修を生かして、市民とのニーズに合致するという実感を市民の方に与えられる能力が生かされると、ニーズに応えているのに応えられていないみたいな誤解がなくなると思う。京都では、全庁“きょうかん”実践運動と言っているようである。検討したいとの答弁なので、具体的な合意形成、問題解決の技法という形でもぜひ入れていただきたい。
◆小島勝己 委員 49ページの節6時間外勤務手当について伺う。健康で、いつも明るく笑顔で仕事をすることは大変大事なことであると思う。そういう面で、時間外があったり、休日があったり、繁忙期がなかなか一定でない場合は、家庭との調整もなかなか難しいと思うが、現在における時間外の実態はどうなっているのか。
◎職員課長 平成25年度の4月から12月までの状況であるが、合計時間外は19万8730時間、職員1人当たりの平均は15.5時間である。前年と比較すると、平均的には15.5のまま、プラスマイナスゼロ、時間数で約1800時間のマイナスという状況である。
◆小島勝己 委員 官公庁における事業に従事する公務員の公務の臨時の必要のある場合は、時間外または休日出勤の制限をすることなく、労働時間を延長させたり、休日労働させることができると思うが、今言われているのは、おおむね100時間以上やる人がいた場合、または直近6カ月で平均80時間を超えるような時間外労働を入れた場合には、過労死につながる危険性が多いということで、相当行政官庁からは、民間においては指導が徹底されている。今、平均的な話を伺ったが、個々に取り上げた場合、そういう対象者はいるのか。
◎職員課長 昨年も、年間を通じて1000時間を超える時間外を行った職員が数名いたが、本年度においても第3・四半期までの間に750時間を超えている職員が4名いる。
◆小島勝己 委員 その方の扱いはどのようにしているのか。
◎職員課長 こうした実態を踏まえ、特定の方への対応というよりは、本年2月からの取り組みであるが、1カ月の時間外の労働時間が1回でも80時間を超えた場合には、所属長と本人と職員課が用意したチェック方式のシートに従い面談を行う。その上で、本人が望む場合は、希望に応じて産業医や保健師との面談を行う制度を導入した。健康第一なので、健康を害することなく仕事に従事していただけるように、少しでも仕組みをつくっていきたいと考えている。
◆小島勝己 委員 時間外はなかなか難しいが、適用除外の人たちはどうなっているのかという問題がある。特に適用除外される管理監督者、機密を扱う人は適用除外されていると思うが、今と同じような考え方で進めてほしいと思う。とにかく健康を害さない時間外労働。私の経験では、いろいろ問題が出る場合には内部告発が非常に多い。例えば家庭から通告がある。調べてみたらおかしいという話が出てくる。そのようなことはないと思うが、徹底していただくことを切にお願いする。
◆伊藤素明 委員 予算書48ページ、目1一般管理費について尋ねたい。これから市民の多様なニーズやサービスに応えるために、職員の専門性、先ほど研修等の話もあったが、本人の意向等が非常に大切になってくると思う。適材適所の人事配置及び組織づくりをどのように進めていくのか。
◎職員課長 従前から努めているが、必ず年に1回、職員に対して、自分が生かしたい資格や過去に自分が力を入れて取り組んだ仕事、これから先自分がどういう立場で働きたいか、どんな仕事をなし得てみたいか等の意向調査を行っている。各人の思いを聞き取りながら、適材適所の配置に努めていきたいと思っている。今も行っているつもりであるが、これからも引き続き、より一層その辺を重視したい。
◆伊藤素明 委員 職員研修で専門性を高める新たな取り組みは、何か検討されたのか。
◎労務研修担当課長 まさに職員の専門性を高めるということは、人材育成基本方針でもうたっている。個別の内容について、個人がこういったものをというのはなかなか難しい部分もあるが、派遣研修の中で負担金を支出することでのフォローはしている。そういったものを活用しながら職員の専門性の向上に努めていきたいと思っている。
◆伊藤素明 委員 職員は、今、少数精鋭で日夜一生懸命市民のために頑張って働かれていると思うが、職員の心の健康保持増進やメンタルヘルス対策は、当然、日常業務を遂行する上では必要不可欠な問題と考えるが、どのような取り組みをするのか。
◎職員課長 メンタルヘルス以外の健康ということも当然あるが、まずメンタルヘルスに関して申し上げれば、自分、周囲の職員も含めて、まず気づき、早期に対応することが最も大切と考える。10年ほど前から大学の教授に講演会をお願いするなど、研修のあり方についても試行錯誤してきた。平成22年度から臨床心理士の方にお願いして、階層別に順に研修を行っている。
 研修内容としては、まずセルフケアを行っているが、平成22年度には監督職に、平成23年度には30代の職員に、平成24年度には20代の職員に、今年度は40以下の職員に、改めて未受診者を対象に行っている。新年度では、セルフケアの研修も引き続き行っていくが、それとは別に、一歩踏み出して、管理職を対象としたラインケア、気づいた後どのような形で対応するのかという研修を改めて取り入れていきたい。研修について、充実を図っていくつもりで考えている。
◆海老名健太朗 委員 同じく目1の一般管理費、予算書51ページ、節13委託料のところで伺いたい。平成26年度茅ヶ崎市予算説明資料で16ページに当たる。職員採用試験委託料であるが、平成25年度が120万円、平成26年度が587万円と計上されている。平成26年度各部課の業務計画(案)248ページ、職員の採用、退職に関する事務で採用について書かれているが、約460万円前後増額させる理由は、試験方法の検討等も書いてあるが、どういった背景で行われるのか。
◎職員課主幹 茅ヶ崎市の採用試験は、脱・公務員試験宣言と銘打ってこれまでやってきたが、各市においても私どもと同様の取り組みをする市が出てきた。さらに私たちが優秀な人材を確保するために、来年度において、採用試験方法自体は一気に変更するわけではなく、検証したい部分が1点ある。今年度から試験の中で民間でも使用しているSPI試験というものを使っているが、どのような傾向の方が茅ヶ崎市を受験しに来ているのか、まず来年度の試験で1回見きわめをしたいということで、その分の費用を上乗せし、予算の増額となっている。
◆海老名健太朗 委員 試験の内容を変えるためではなく、検証するためということは理解した。
 同じ委託料の中で、面接者講習委託料が上がっている。これは昨年なかったと思うが40万円で、平成26年度各部課の業務計画(案)に面接試験を実施するなどと書いてある。逆に市の職員側の面接官のスキルアップという意味で講習委託を組んでいると理解していいか。
◎職員課長 委員言われるとおりである。過去には平成18年に1度、人事担当を中心として、面接官のスキルアップを図ったことがある。数年たっている中で、1人当たりの面接官の負担の軽減ということもあるが、面接官のレベルを一定に保つ、また、面接官として面接の会場に参加できる職員の数をふやすという2つの目的で行うものである。
◆滝口友美 委員 予算書53ページ、目3広報広聴費、説明10広報活動事業費、1、広報ちがさき等発行経費について伺いたい。平成26年度各部課の業務計画(案)の226ページに「社会ニーズに対応した戦略的な情報発信」とあるが、具体的にどのような方法か。
◎秘書広報課長 推進事業として、広報紙や市政情報紙を活用して、市民の視点に立ったわかりやすい内容で、タイムリーな情報発信を行っていきたいと思っている。また、見やすさ、わかりやすさはもとより、市政情報を初めさまざまな情報を特化して、スポットを当てた紙面づくりにするとか、担当課とよく協議して、見やすい紙面づくりに努めるということである。
◆滝口友美 委員 最近すごく、表紙が目を引いたり、読みやすくなったと思っている。ただ、うちでも、昼間いない間に広報が来て、主人などが、いない間にしまってしまう。目になかなかつきにくいところがもったいない。今、クロスメディアという言葉があるように、テレビやウエブサイト等さまざまな媒体を総合的に使って、お互いに宣伝し合うという手法もあるので、ぜひ取り入れて相乗効果を生み出していただきたい。
 新潟市では、広報紙の広告を路線バスに出すことをやっている。忙しくて広報紙を読む機会がないサラリーマン、学生等を広報紙に誘導しようという取り組みをしている。京都では、電車のつり広告に広報紙の宣伝をするなどのように、ITではないクロスメディアという形でもできるかと思うが、考えはいかがか。
◎秘書広報課長 今、バスの中の広告との話があったが、現在、コミュニティバスの中刷り的なもので広報をしている。また、平成26年度予算に新規で上げているが、神奈中の路線バスで、バスデジタルサイネージ広告という運転台の後部、上部にデジタルの広告が出せるものがある。茅ヶ崎エリアでは去年からやっているが、それを予算計上した。神奈中で、例えばニュースや天気予報等を流した合い間にスポット的に広告を出せる。車内全体から見渡せ、興味を引くニュースも出しているので、効果を期待できると思っている。
◆岡崎進 委員 具体的にどのようなものをデジタルサイネージで流していくのか。
◎秘書広報課長 最初はイベント情報を中心に、市からのお知らせ、広報紙や広報番組の宣伝などを考えている。
◆岡崎進 委員 私たちもバスに乗っていろいろなニュースを見るが、非常に告知力はある。ただ、そこだけで全てがわかるわけではないので、そこからホームページや広報紙を見てもらうということだと思う。広報紙を電子媒体に転載していくことは検討しているのか。
◎秘書広報課長 今、PDFでホームページ等で紹介しているが、デジタル化には費用や労力のことがあるので、今後の課題として捉えたい。
◆岡崎進 委員 逗子のほうで議会だよりと市報をデジタル化したものをやっている。月々の管理費が20数万円とのことである。ホームページでPDF化しているということはわかっているが、そこに行きつくのがなかなか難しい。ここを見るとすぐに市報を見られるという部分があると、もっとよくなるのではないか。今の広報紙は非常によくなっているのでもっと見ていただきたいという要望がある。検討いただければと思う。
◆青木浩 委員 同じ広報ちがさき等発行経費であるが、るる説明があり、さまざまな広告事業で経費を削減していきたいと平成26年度各部課の業務計画(案)にも出ているが、広報紙自体の経費は削減されているのか。予算が去年よりも170万円ぐらいふえているのではないか。
◎秘書広報課長 広報紙自体の経費は削減となっていない。今回予算を若干ふえた状況で要求している。現在、2色刷りの広報紙を発行して、年2回カラーでやっている。カラーのほうがふさわしい表現、伝えやすい記事等があるので、現在2回のカラー版を6回にふやすため、広報発行経費に関してはふえている状況である。
◆青木浩 委員 広報に広告収入があるから、一般的に経費は少し削減になっていないのか。カラーをやるから少しふえるということか。
◎秘書広報課長 今申し上げたのは経費の面であり、広告収入は特定財源になるので、当然経費の手当てにはなっている。
◆青木浩 委員 青刷りっぽいものと緑刷りっぽいものは、1日と15日で分けているのか。
◎秘書広報課長 そのとおりである。
◆滝口友美 委員 53ページ、説明10の6、市ホームページ管理運営経費について伺いたい。平成26年度各部課の業務計画(案)226ページに「SNSを活用した情報発信手法の確立を図る」とある。予算特別委員会資料の19ページにはWebサーバ・CMSサーバ賃借料が計上されているが、その中でやっていくのか。システム開発企業とかメディア企業とかの運営と共同でSNSを立ち上げたいとか、そういうことをその中でしていくのか。
◎秘書広報課長 CMSについては、ことしの10月いっぱいでホームページのリース期間が切れるので、11月からリニューアルしていく。SNSについては、個別に業者の力もかりることがあるかもしれないが、対応していきたいと思っている。
◆滝口友美 委員 ソーシャル・ネットワーキング・サービスは今すごく注目を浴びており、いろいろな使い方があると思う。熊本県八代市で「ごろっとやっちろ」というものがあるが、市のコミュニティサイトを住民に、見てもらうというよりも、使ってもらうということで、友達をリンクさせる機能、日記とかコミュニティ等でSNSの機能を入れたところ、登録者が1800以上になり、アクセス数も月間4万ページビュー以上に伸びており、すごく効果を上げている。本市としては、このような実証実験を参考にしてはどうか。
◎秘書広報課長 今の件はまた研究させていただきたい。SNSでいうフェイスブック等、先進市等をいろいろ確認し、双方向ができるコミュニケーションツールで、大変効果的なものだと認識しているが、セキュリティーの面からとか、また新たなネットワークを構築する必要、皆様からいただいた意見等をどう共有、整理していくかという仕組みづくり等、課題があるので、これからさらに庁内でも議論を深めて検討したいと思う。
◆滝口友美 委員 LINE等は顔が見えないが、ある程度相手がわかるものは、セキュリティー面でも、全部情報を載せるわけではないので、大丈夫かとも思う。
 もう一つ、災害時の連絡手法でもSNSは重要である。密着した情報が即時に共有できることで、住民の不安も解消できると思う。庁内でいろいろ連携がとれると思うので、楽しみの面だけはなくいろいろな面からもぜひ検討を願いたい。
◆青木浩 委員 (仮称)茅ヶ崎メディアセンターというものを創設していきたいと平成26年度各部課の業務計画(案)226ページに出ている。先進市を本年度は調査研究していこう、さまざまなマスコミやメディアに対して的確に情報発信していこうという、これは仮称なのか。イメージ的にどのような感じになるのか。
◎秘書広報課長 今、委員指摘のとおり、いわゆる報道機関、マスコミになるべく駐留していただき、茅ヶ崎市の情報をいろいろ発信していただくことを念頭に考えている。メディアセンターとは表現が大きかったかもしれないが、新庁舎が建つのにあわせて報道記者、メディアの方が使いやすいような空間をと思っている。
◆青木浩 委員 いい案だと思うが、危惧してしまうのが、昼のワイドショー等の番組に取り上げられて、マスコミの一方的な、部分的な報道をされてしまうということが過去にもある。その辺は慎重にされたほうがいい。一生懸命調査研究してほしい。
◆海老名健太朗 委員 予算書53ページ、目2文書管理費で、平成26年度茅ヶ崎市予算説明資料16ページの特定信書便巡回集配業務委託料について伺いたい。これは今回多分新規に上がっていると思う。確かに他市でもこれを採用しているのは見るが、採用する背景と、コスト削減も考えていると思うが、その効果について聞きたい。
◎文書法務課長 特定信書便巡回集配業務委託料については、これまで市役所本庁舎と各出先機関における書類の送達について、主として各出先機関の職員がみずから市役所に出向いて行っていたものを、新たに特定信書便事業者に委託するものである。背景としては、主に市民課関連でこのたび辻堂駅前に出張所が開設される。限られた職員配置の中で、当該出張所についても日々かなりの業務数をこなす関係上、市役所本庁舎へ書類の送達が毎日ある中で、職員1人に時間を宛てがって市役所に出向くこともままならないため、単に一部署の問題としてではなく市役所全体の問題として検討した結果、一部の出先機関からではあるが、今回、事業を委託することになったものである。経費についても、職員1人が各出先機関からどのくらいの所要時間で役所まで来て業務を終えて戻るかというものと、業者に委託した場合との経費を可能な限り検討した中で、今回、委託するほうが効果が出ると見込めたので、委託することとした。
◆海老名健太朗 委員 たしか総務省のホームページを見ると、各県で行っている業者の一覧が出ていたと思う。恐らく民間の会社に委託されると思っているが、2013年の通信文化新報を読むと、この事業に社会福祉法人が参入していこうという流れがあるそうである。今回はどうかわからないが、市内でも、もし社会福祉法人が手を挙げれば、そういうところに対してこの委託を考える余地はあるのか。検討をしていただきたい。
◎文書法務課長 このたびの委託は、市が発する文書が基本的に郵便法上の信書に該当する側面があるので、信書便法にのっとった事業者を選定している。委員の話のあった部分については、今後、国の仕組みも含めて、そういった方の信書の取り扱いが可能となるような余地が出た場合には検討してみたいと考えている。
◆岡崎進 委員 48ページの款2総務費項1総務管理費、説明20一般管理経費のうち、総合評価方式の関連ということで、平成24年度に出ている茅ヶ崎市施策評価の外部評価結果報告書362ページによると、物品契約においても市内の業者の優先方針を打ち出しているとある。平成26年度、物品契約においてどのように市内業者の優先を考えているのか。
◎契約検査課長 入札については、競争性を確保することが公平性、公正性を保つために必要であるが、地域経済の維持発展についても茅ヶ崎市にとっては重要な課題であると認識している。物品購入等にかかわらず、発注金額によっては入札参加者数の基準があるが、市内で営業している事業者数も分野によっては少ないことも事実なので、問い合わせ等の機会があれば入札参加登録をしていただくように案内をしている。今後も、契約検査課の基本姿勢としては、まず市内業者ということを念頭において発注を進めていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 代表質疑でもあったように、地域活性化をしていくためには、十分留意いただいて、市内業者をできるだけ使っていただくよう要望する。
◆小島勝己 委員 49ページ、目1一般管理費節3職員手当等の13管理職員特別勤務手当は、どういうものかと気になっていた。先ほど時間外の話をしたが、本来、管理職の皆さんは深夜で仕事をする場合が多いと思う。そういうときのことかと想定しているが、いかがなものか、説明願う。
◎職員課長 本議会において、この手当について条例提案をさせていただいている。概要は、委員が言われた深夜に関する管理職の業務の部分ではない。国の見解をかりると、最近の業務の困難性が非常に高まっている中で、休日や勤務を要しない日に正規の時間の延長上にはない仕事を行うケースがふえている。そうしたときには、今までに想定されていない業務として手当を出すべきではなかろうかということがあった。職員のモチベーションの観点からも、休日や勤務を要しない日において、災害時対応や選挙対応、各種イベント等の対応等があった場合には、通常の業務とは別の業務であるということで、出勤1回当たりに特定の手当を出すこととして条例提案を今回させていただいたものである。
◆岡崎進 委員 53ページの目3広報広聴費のうちの説明10の6、市ホームページ管理運営経費に関して伺う。先ほどの話でも11月に切りかえてスマートフォン対応とのことだが、これはどのような方向性で平成26年度は行うのか。
◎秘書広報課長 11月にリニューアルするが、一度の作成でPC版、スマートフォン版、携帯電話版を一度に更新できるような形にして、同じ情報を同時に各端末に発信できるように変える考えである。
◆岡崎進 委員 その場合、新しい情報に関して、例えばスマートフォンではピックアップ機能みたいなものがあるが、そのようなものも検討されるのか。
◎秘書広報課長 それも含めて検討する。
◆岡崎進 委員 先ほどSNSの話があったが、今もツイッターでいろいろ情報発信されていると思う。代表質疑でも佐久市の市長のツイッターが大分話題になっていたが、災害対応等の問題があり、情報収集が必要になってくる部分もあると思う。いろいろな意味でのセキュリティーの問題や返答の問題はあると思うが、できるだけ早目の対応を要望する。
○委員長 他に質疑がなければ、款2総務費項1総務管理費のうち、目1一般管理費、目2文書管理費、目3広報広聴費、目4財政管理費、目5会計管理費までの質疑を打ち切る。
 款2総務費項1総務管理費のうち、目6財産管理費、目7企画費、目8支所及び出張所費、目9公平委員会費、目10恩給及び退職年金費、目11住居表示整備事業費までの以上6目、54ページから61ページまでを一括して質疑を行う。
◆滝口友美 委員 59ページの説明50情報化推進経費、3、システム最適化管理経費について伺う。事業評価項目で、決算審査における事業評価の結果の平成26年度予算編成等への反映状況1ページにも、「クラウドなどさまざまな新技術に積極的に対応していく必要がある」とあるが、具体的にASPなどのクラウドを取り入れていくという方向でよいか。
◎情報推進課長 現在、最適化を行い、それぞれのシステムをパッケージ標準化に合わせている。その上で、今度はクラウドという視点になっていくので、現段階まではまだクラウドまで行き届いていない状況である。
◆滝口友美 委員 パッケージを導入することは大切だが、それ自体が目的ではなく、BPRの観点で、業務の流れを分析し、最適にして、再構築して、業務内容、組織の変更等をやっていくことが大事になってくると思うが、そのプロセスと職員の意識改革はどのように行っているのか。
◎情報推進課長 こちらのパッケージを構築するときには、各課と業務の流れを分析している。そこは支援業者にも入っていただき、どのように改善すればパッケージに合い、自分たちの業務が軽減できるのかということも検討した上で導入を図っているところである。
◆滝口友美 委員 なかなか切りかえも大変だし、頭の中も大変だが、本当に導入することで労力をとられてしまうことが懸念されるので、丁寧に、しかし早急に、全庁的によろしくお願いしたい。
◆海老名健太朗 委員 このシステムの対応については、経験が生かされるというか、職員側も、長くいればいるほど知識もスキルも高まると思う。ただ、これからどんどん進めていく中で、4月の異動に際して、引き継ぎ及び新しい職員の育成の対応ができていないと、一番根幹部分ができていないと狂ってしまう。平成26年度、そこの対応について聞きたい。
◎情報推進課長 まず、知識の習熟については、研修受講計画をつくり、今まで情報推進課でしか受けていなかった研修を各課にも紹介し、受講していただく形を職員課とタイアップして行っている。平成25年度も22講座あり、そのうち延べ20名参加となっている。5課かい、例えば保健福祉課、青少年課、市民課、企画経営課、契約検査課の方々にもその講座に出ていただき、システム、マネジメントの面での研修を受けていただいている。
 異動については、まず、システムの構築に当たりプロジェクトチームをつくっているので、各課で、チームリーダーだけではなく、そのほかにも職員が入って構築を行っている。その中で、新しい技術やシステムの習得をしていただいている状況である。
◆小島勝己 委員 職員の資質というか、システムに関する問題がこれにかかわってくると思うが、現在、システムエンジニアまたはソフトエンジニアも含めて、何人ぐらいの方がこれにかかわっているのか。
◎情報推進課長 職員としてのシステムエンジニアの採用はしていない。一般職員として対応している。ただ、システムの運用、監視に当たり、委託した中でシステムエンジニアが入っており、安全な運営ができるように進めている。
◆小島勝己 委員 システムエンジニア等がいないと、業者がこのシステムをつくるにはこのぐらいかかると申し出があった場合、評価が難しいと思うが、どのようにしているのか。
◎情報推進課長 例えば最適化の場合、支援を行っていただいている業者が、言われた内容が的確であるか、過分なものがないか検討しており、調整をしている。ただ、情報推進課から各課に異動した者もあり、情報推進課での経験もあるので、SEの料金や、改修内容によってはこれだけ費用がかかるのはおかしいのではないかという精査をしている。改修を行うときは、原課の職員、ベンダー、私たち情報推進課の職員も入り、経験からではあるが、その内容を精査している。
◆小島勝己 委員 相当多額な予算を計上して、これを運営しているわけだから、当然、ブラックボックスになっているとは言わないが、立ち入られるような関係をきちんと自前で持っておく必要もあるのではないか。
◎情報推進課長 職員課で採用している職員の採用ということで、専門職的な職員の構築も情報推進課としては考えている。一部、専門的な知識を持った職員を長く情報推進課に就業させて対応させていく方法も必要だとは考えている。
◆小島勝己 委員 先ほどの人事の採用の問題にかかわるが、採用とローテーションの関係で、専門職としてどのようにするのかということがきちんとしていないと、自前で見ることはなかなか難しいと思う。特にシステムエンジニアの場合には、一人前になるには相当な年月を要する。多額の予算を計上して運営しているわけだから、しっかりとやるべきだと思うが、いかがか。
◎職員課長 本市では、平成24年度から複線型人事システムを本格実施した。現在は11の職種である。この情報というものも、確かに人を育てるのに長い時間がかかる。特に進歩の速い部門であり、常に新しいものを取り入れていく必要がある部署だと思う。ここを一つの専門的なエリアに組み込むという議論は必要かと思っている。
◆小島勝己 委員 コンピュータ関連は、見積もり合わせで業者がえはなかなか難しい。そういう面では非常にいろいろなことが想定されるが、ぜひシステムエンジニアの確実な養成をして、できるだけ経費の削減というか、行政改革につながるようなことをお願いする。
◆岡崎進 委員 59ページの7目企画費のうち、説明120の社会保障・税番号制度推進事業費について伺う。施政方針演説にもあったが、平成27年度にマイナンバー制度について、個人番号利用開始に向けて効果的に対応できる体制を整備するとのことであったが、平成26年度、どのように対応するのか。
◎行政改革担当課長 社会保障・税番号制度については、平成25年5月に番号法が施行された。番号制度は、窓口での添付書類の簡素化や市民サービスの向上と業務の関連づけや重複事務の排除等による行政運営の効率化が期待できる社会基盤と認識している。番号制度の対応に関連する必要な作業と進捗状況を適切に管理し、導入準備を効果的に進めるため、早期に全庁的な推進体制を組織する必要があると考えている。4月1日付での担当課長の配置にあわせ、本部会を立ち上げて、推進していく予定としている。
◆岡崎進 委員 特定個人情報保護評価というものがあるが、どのように対応されるのか。
◎行政改革担当課長 国においては、特定個人情報の取り扱いの監視、監督、PIAのための助言、評価、承認等の役割を担う特定個人情報保護委員会が本年1月に設置された。現在、特定個人情報保護評価指針(案)が策定され、本年3月上旬からパブリックコメントが実施される予定となっている。今後、PIAの実施対象となる業務、システムの整理、実施体制の整備など、PIAに必要な検討を進めていく予定としている。
◆岡崎進 委員 そこに関しては非常にデリケートな部分になると思うので、できるだけ丁寧にやっていただきたいが、スピーディーに行かないとほかのことが進まないと思うので、その辺を要望する。
◆伊藤素明 委員 予算書59ページ、目7企画費、説明110の本庁舎跡地整備事業費について、民間活用という点で整備のあり方、新年度、方向性を取り組んでいくとのことで、委託先の選定方法について伺いたい。
◎施設再編整備課長 市役所の跡地スペースについては、かねてより民間活用の導入をうたい、生活利便施設、文化レクリエーション施設などの集客性の高いサービスの導入ということで、行政拠点地区内の公共施設の連携を図ることとしており、それによって当該地区の活性化につながることが期待されている。現時点では、跡地活用スペースを考える上での条件をまず整理し、民間事業者から見た立地ポテンシャルや事業としての実現性など、民間事業者の関心度をコンサル等に調査していただくということで、委託料として計上した。どういうところに委託をするかについては、この跡地活用については現在さまざまなことが入ってきているので、検討しながら委託していきたい。具体的にどのようにしていくか、まだはっきりしたものができていない状態である。
◆伊藤素明 委員 さまざまな方向性からいろいろ検討した中でコンサル等の委託をしていくが、スケジュール的にはまだまだ策定段階ということで、いろいろな意見、提案等が出されるかと思う。市民側の意見、提案の機会をどのような形で捉えていくのか。
◎施設再編整備課長 どのような手法が最も効果的か、例えば私たちで案をつくり、市民の方に聞くというところもあろうかと思う。跡地の活用は、本庁舎が解体されてからの事業になろうかと思うので、そのやり方については今後さらに検討していかなければならないと思っている。
◆花田慎 委員 59ページ、目8支所及び出張所費、説明30出張所管理運営経費で1820万円は新しく出張所を運営するための経費だと認識しているが、この1820万円は今後毎年ほぼこのくらいの金額がかかり続けると判断してよいか。
◎出張所担当課長 出張所管理運営経費については、辻堂駅前出張所の管理運営に関する経費である。事業開始当初であり、通信運搬費に情報ネットワーク系のシステムの回線使用料、戸籍に関する回線使用料等が盛り込まれており、全ての事業費を計上しているが、今後、年度がかわり、運営がスタートすると、その経費については戸籍住民基本台帳費等の経費で計上することになるかと思う。
◆花田慎 委員 おおむねこのくらいの金額ということで認識してよいか。
◎出張所担当課長 おおむねこの経費がかかってくることになる。
◆花田慎 委員 小出支所と比べると金額的にかなり高くなっているが、理由を説明願う。
◎出張所担当課長 小出支所の管理運営経費594万9000円に比し1820万円と1225万円の差がある。これは、先ほど述べた通信運搬費の関係経費180万円、辻堂駅前出張所において非常勤嘱託職員4名を任用する経費、使用料について民間ビルを借用する事務所賃料である。
◆岡崎進 委員 57ページの目6財産管理費のうち、説明60茅ヶ崎トラストビル管理経費について、昨年よりも440万円ほど増額しているが、この内容を伺う。
◎用地管財課長 茅ヶ崎トラストビルに関しては、経年による劣化等もあり、今ある価格を見詰めつつ、あるべき価格を経費として計上したものである。
○委員長 他に質疑がなければ、款2総務費項1総務管理費のうち、目6財産管理費、目7企画費、目8支所及び出張所費、目9公平委員会費、目10恩給及び退職年金費、目11住居表示整備事業費までの質疑を打ち切る。
 款2総務費項1総務管理費のうち、目12電子計算機費、目13地域活動推進費、目14文化行政費、目15防災対策費、目16男女共同参画推進費、目17諸費までの以上6目、60ページから69ページまでを一括して質疑を行う。
◆海老名健太朗 委員 62ページ、目13地域活動推進費のところで伺いたい。昨年は市民活動げんき基金広報事業費(協働推進事業・行政提案型)として展開されていたと思う。げんき基金を積み上げていくことは、市民活動をサポートする財源の一つとして重要だと考えているが、今年度は行政提案として計上されていない。これを代替で行うのかもしれないが、協働推進事業として行わない背景について聞きたい。
◎市民自治推進課長 委員言われるとおり、1年間の協働推進事業として、げんき基金の広報とか獲得のために行った事業である。1年間でこれは終了である。来年度については、通常のさまざまな機会を捉えて、げんき基金の広報活動をする中で、なるべく多くの方々や金額を集めていくような試みはしていきたいと考えている。
◆海老名健太朗 委員 たしかげんき基金は、昨年度、積み増しがこの事業で行われた部分はあると思う。その事業自体は、今年度は、やっていた内容については継続せずに、今までどおりの基金の広報活動は行っていくということでよいか。
◎市民自治推進課長 委員言われるとおりである。
◆滝口友美 委員 63ページの目13地域活動推進費の説明10地域活動推進経費について伺う。これは事業評価項目で、平成24年から25年末までにモデル地区としてスタートした7地区での取り組みだが、この成果は具体的に発表、周知、開示をするのか。
◎市民自治推進課長 委員言われるとおり、平成24年度に4地区、平成25年度には3地区がモデル地区として取り組みを開始している。ホームページ、広報等でも周知を図っていくが、あわせて12地区の自治会連合会長や副会長で組織される自治会連絡協議会等においても報告や説明をした中で、各自治会を通して市民の方々に公募していく。
◆滝口友美 委員 新たに自分たちの地域の取り組みが具体的な形になった実感を得られる事業かと思う。まだまだ当事者だけで、地域の住民全体が共有していくことまで持っていかないと、自分たちの提案が事業として反映されていくのだというものをつかんでいかないと、せっかくやった効果として十分に発揮できないと思う。
 ホームページ、自治会連合会では一部の方になってしまうので、自分たちの取り組みが具体的にこういう形に反映された、市でこのようになったと市民集会でフィードバックしたり、掲示板に張ったり、回覧したり、ケーブルテレビでやると、自分たちが言ったことが実現するのであれば、もう少し市政に自分も参加していこうとつながる。そのように持っていっていただきたいと感じるが、いかがか。
◎市民自治推進課長 委員言われるとおり、地域の方々一人一人に当事者として参加していただくような取り組みが必要だと考えている。第1期は昨年の3月、7月、8月に協議会が発足した。第2期の3地区についても昨年度中に開設している。それぞれの協議会が自治会を通してチラシや回覧、地域住民の取り組みを知らせていただけるような住民懇談会等、さまざまな取り組みを行っている。この推進経費の中にも支援の委託料が入っている。今後、地域の将来性等を地域自身が考えていただくような取り組みを市も支援しながら行っていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 なかなか難しいと思うが、せっかく自治会単位だけではなくまちぢからとしていろいろなところからの力は入っているので、いろいろな媒体を通してやる工夫をお願いしたい。
 65ページ、目14文化行政費、説明30都市交流事業関係経費について伺いたい。予算特別委員会資料の36ページ、委託料46万円とのことだが、具体的にどこに何を委託するのか。
◎男女共同参画課長 委託料については、今回、ホノルル市との交流を進めるに当たり、実行委員会をこれから立ち上げたいと思っている。その実行委員会に、今までさまざまな関係団体を中心に行われている事業を支援する形での委託料を考えている。
◆滝口友美 委員 今まで行った事業というか、初めてだと思う。実行委員会を立ち上げて、具体的にどのようにやっていくかという企画立案ということでよいか。
◎男女共同参画課長 この内容は、基本的に従来行われている関係団体との事業がまずあり、今までホノルル市との橋渡しといった形で行われていた。その事業を充実を図る中で、市としての協力、支援することを考えている。
◆滝口友美 委員 もう一つの佐久市であるが、農業で交流を図っていくとのことだが、佐久市には臼田宇宙空間観測所に64メートルの巨大パラボラアンテナがあり、臼田のアンテナが初めて「はやぶさ」を捉えた。茅ヶ崎市も野口宇宙飛行士ということで、宇宙関係でも交流を図っていったらいいのではないか。
◎男女共同参画課長 今回は、佐久市の事務レベルとの調整の中で、市民交流としては農業等を通じた交流を現在考えている。さまざまな文化、スポーツ等を今後検討する中で、提案のあった宇宙関係も考えていきたい。
◆岡崎進 委員 ゆかりのまちつながりで佐久市となったが、都市交流事業関係経費とのことで、代表質疑でもあった防災協定を結んでいる富士市、市川市、ひたちなか市、佐久市と一緒に行った関ケ原町との関係は、行っていく予定があるのか。
◎男女共同参画課長 千葉県市川市、茨城県ひたちなか市、静岡県富士市と、去年の7月に岡崎市と佐久市、関ケ原町、本市、それぞれ災害時の相互応援協定を締結している。これらの市町との交流は、年に1回程度、防災関係の研修会、研究会を開催して交流している実情であると聞いている。
◎防災対策課長 補足する。現在、富士市、ひたちなか市、市川市との4市協定については、年に2回、研修等、実際に担当者が一堂に会して事務調整を行っている。また、昨年締結した佐久市、岡崎市、関ケ原町との防災の協議については、この2月に初めての事務調整の会議を行った次第である。
◎木村 副市長 佐久市については防災協定を一つのきっかけとして都市間交流を進めているが、委員から指摘のあった他の都市についても、それぞれの市にとって有益性があると確認できるそれぞれのまちの特徴については、連携を図れるものについては連携をしていきたいと思っている。今、特に都市間が競走をしていく中では、互いに連携し、それぞれの市町の力をつけていくことは非常に重要だと考えているので、都市間の連携については積極的にその可能性について検討していきたいと思っている。
◆岡崎進 委員 現状、今挙げた都市だけではなくて、民間交流という意味で、行政もつながっているが、南三陸町商工会青年部や福島県白河商工会議所青年部は、茅ヶ崎商工会議所青年部が3・11のときに物資をいち早く持ち込んだということで、茅ヶ崎市に何かがあればいち早く物資を持ち込むと言っている。ロータリーのほうでも、大槌町とも連携を持っているとのことである。民間が連携しているところも行政がしっかりと把握しているのか。この辺も積み上げながら研究をしていただきたい。要望にとどめる。
◆高橋輝男 委員 地域コミュニティ事業について尋ねる。まず、63ページの説明10の地域活動推進経費の中に入っているのか。
◎市民自治推進課長 地域活動推進経費の中に地域コミュニティ制度のアドバイザーの謝礼、運営補助金、まちぢから協議会の運営支援のための委託料等がこの中に含まれている。
◆高橋輝男 委員 平成26年度の地域コミュニティ事業の予算額の案が平成26年度各部課の業務計画(案)242ページにも書かれているが、この金額は657万2000円でよいか。
◎市民自治推進課長 そのとおりである。
◆高橋輝男 委員 この657万2000円の内訳は、今まで7地区、(仮称)まちぢから協議会を設置して、平成26年度は3地区の目標でやるというが、その3地区の内訳はわかるか。
◎市民自治推進課長 平成24年度にモデル事業を開始し、実際に協議会が成立したのが3地区、平成24年度の3月に浜須賀地区と湘南地区、平成25年度の5月の終わりに松浪地区、平成25年度の8月に小出地区が、協議会が正式に設立された。平成25年度についても追加で募集した中で、現在、準備会を組織して、協議会設立に向けて協議していただいているところが、南湖地区と松林地区、小和田地区である。平成26年度については、これまでの7地区の取り組みに加えて、新たに取り組んでいこうという地区を新たに募集するということなので、現在は、どこの地区とは決まっていない。
◆高橋輝男 委員 この657万2000円の内訳は、残りの3つの総額ということで、まだ決まっていないのか。
◎市民自治推進課長 現在7地区で取り組みを始めていただいているので、まず7地区の運営補助金がある。まちぢから業務の運営支援業務委託料として、これは地域に渡すのではなく、市が既に取り組みを始めた協議会に対して、先ほど滝口委員が言われたような、なるべく多く、広く、住民や団体に当事者として意識を持っていただき、地域の課題を抽出したり、将来像を描くような計画を立てるなどの取り組みに対して支援していくためのものが1地区70万円ほどある。それから、平成26年度に新たに加わるのは3地区程度を想定しているが、立ち上げのための補助金10万円を3地区分用意している。
◆高橋輝男 委員 今年度、いよいよ本格的な事業として基準をつくってやっていきたいとのことだが、具体的に何か、これからこういう方向性や方法でやると決まっているのか。これから順次決めていくのか。
◎市民自治推進課長 新たなコミュニティ制度については、その地区の自治会を中心として、各団体や地域の方々が参画していただき、地域全体、代表制を持った協議会としていくことが、将来的には考えられている。モデル事業をやっていく中でこれまでの取り組みを検証して、地域の皆様と市の担当職員を介して協議しながら、今後の一定の条件や基準の整備等を進めていきたいと思っている。
◆高橋輝男 委員 非常に期待しているので、しっかり頑張ってほしい。
◆吉川和夫 委員 予算書62ページ、63ページ、目13地域活動推進費の説明30消費生活センター運営事業費について伺う。平成23年3月11日に東日本大震災が発災し、その年以降、食品の放射線測定にかかわる経費として計上していると考える。昨年10月に市が購入した北関東産のレンコンから、基準以下ではあったがセシウムが検出され、そのほかは検出せずという検査結果が出ていると思う。この検出せずは、機器の精度や信頼性において、市としてはどのように考えているのか。
◎市民相談課長 市では、不安を感じる市民の皆様が安心して生活を送れるよう、厚生労働省が定めた食品中の放射能セシウムスクリーニング法という検査法に基づき、流通する一般の食品を対象に、放射性セシウム濃度が基準値の2分の1、50ベクレルを超えているか、検査を実施している。測定機については、国の基準を満たしており、毎年定期的に保守点検を実施している。
◆吉川和夫 委員 放射能は半減期があり、長時間かかるものだと思っている。緻密にこつこつ毎年やっていかなければいけないことだと思っている。平成26年度の測定について、何か方針はあるか。
◎市民相談課長 今後においても、国、県と連携を図りながら、食品中の放射性物質の測定を引き続き、市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えている。
◆吉川和夫 委員 日本人は、とかく喉元過ぎれば熱さ忘れるようなことが多々あるが、放射線測定を市が行っていることを今後市民にどのように周知していくのか。
◎市民相談課長 まずはホームページで測定結果を公表している。そのほか、講演会やさまざまな関係のもの、市民生活展においても掲示して、周知に努めている。
◆滝口友美 委員 67ページ、目15防災対策費、説明20防災対策事業費、3、自主防災組織育成事業費について伺う。これも事業評価項目で拡充要望しているものであるが、予算総額としては15万円減になっている。予算をふやすことだけが拡充だとはもちろん思っていないが、自主防災組織の底上げをするには、防災運動会、避難場所ウオークラリー、非常食品の試食会等、楽しんで参加できるような身近なイベントを企画して推進することも大事ではないかと思うが、いかがか。
◎防災対策課長 事業評価で拡充といただいた自主防災組織育成事業費については、指摘のとおり、予算の面ではふえていないが、ソフト面での拡充を行っている。現在、自主防災組織活動の手引を活用して、茅ヶ崎市内のそれぞれの自主防災組織が主体的に活動できて、また主体となって地域の方に防災の啓発をしていただくといった取り組みを今年度から継続し、来年度も進めていくということで考えている。今話のあった楽しむ防災教室等についても、今後の取り組みの参考にしたい。
◆滝口友美 委員 いろいろな世代の防災リーダーをふやすということで、イベントを企画していただければと思う。自主防災組織自体の相談役として、地域の資源を使うことも大事だと思う。さまざまな知識や経験、技術を持った警察、消防、役所、企業等のOBの方々から、例えば防災人材バンクのような登録をしていただき、自主防災組織の相談役として育成を図っていただきたいと思うが、いかがか。
◎防災対策課長 現在、133の自主防災組織が市内にあり、その取り組みはさまざまである。現在、昨年度からの自主防災組織対象の研修等で、人材をいろいろな形で確保するといった話も聞いている。既に取り組まれている自主防災組織もあると思うが、今後取り組んでいく自主防災組織も含めて、その地域でどんな方がおり、どういう方へ入っていただくか等も含めて、地域が地域防災力を強化することについて、市と連携して進めていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 よろしくお願いしたい。決算審査における事業評価の結果の平成26年度予算編成等への反映状況の6ページに中学生の防災意識の啓発も図っていくとのことで、積極的に防災訓練には参加していただいているが、主体的な意識を持ってもらい、防災リーダーとはならないにしても、リーダーと同様の意識を持った育成が必要だと思う。青少年育成のつどいでも何回も取り上げていただいているが、中学生は卒業してしまうので、やっていない子が入ってきて、どんどん入れかわってしまうので、毎年しっかりと自分で防災を考える中学生の育成をしていただきたいが、平成26年度はどのように考えるのか。
◎防災対策課長 昨今、中学校と地域との関係も非常に密になってきている。地区の防災訓練等へも積極的に参加いただいている状況がある。1月の市主催の防災講演会においても、自主防災組織の事例紹介を行っていただいたが、地域の中学生の保護者に対して自主防災組織が依頼して訓練に参加していただくといった地域独自の取り組みもある。市としても、地域との連携をさらに密にしていく中で、いろいろな機会を捉えて、中学生の防災意識の一層の啓発を図っていくことを努めていきたいと考えている。
◆花田慎 委員 防災リーダーの育成に関して、茅ヶ崎市内で商店等接客業をしている店主から防災リーダーになりたいと前から相談を受けている。この研修会の日程が、例えば接客する時間帯だと店をあけられないが、やりたい、ぜひ受けたいという方は結構いる。時間帯をある程度変えた研修を行うことに関して、今年度の取り組みに関して伺いたい。
◎防災対策課長 現在、防災リーダー養成研修会は年2回行っており、いずれも土曜日、日曜日と、参加しやすい曜日としている。委員から提案いただいた点については、今後検討していきたい。理解願う。
◆海老名健太朗 委員 平成26年度各部課の業務計画(案)132ページ、133ページになると思うが、まず自主防災組織活動の手引をつくられ、各自主防災組織ごとに地域の実情に見合ったマニュアルをつくっていき、その支援を平成26年度中に行うとのことである。各地域の中で、隣接していると同じような特性を持っていたり、場合によってはその特性を見過ごす可能性もある。担当課として各地域の特性の情報を一括管理することが大事だと思うが、各地域の情報の管理について、このマニュアルづくりの中で、どのように考えているのか。
◎防災対策課長 各自主防災組織の状況の把握、一括管理であるが、現在、自主防災組織活動の各種研修、講演等、連携した支援を行っている中で、ことしの1月に事例紹介ということで、異なった地域の3つの自主防災組織から、それぞれ違った例を報告いただき、多くの方に参加いただいた。現在進めている各地域の自主防災組織を対象とした研修会においては、それぞれの自主防災組織のマニュアルのつくりぐあい、取り組みぐあいをアンケートで答えていただいている。既にマニュアルをつくっているところ、今後できたところについては、市に提供いただき、ホームページあるいは冊子等にまとめて、誰でも見られるような形もとっていきたいと考えている。平成26年度は、さらに情報共有を全市的にできるような取り組みを進めていく。
◎市民安全部長 基本的な地域の特性を一元的に市が持ち、地域へきちんと示し、把握しているかということだと思うが、基本的には、市では、今の研修会では3つぐらい要素を持たせている。1つは津波の要素、もう1つはクラスター、延焼火災の要素、それから水防的な要素である。こういった基本的な資料を示し、共通認識をまず持っていただくことが、我々との共通の部分である。それぞれがその地域のさらに細部の特性をいろいろ考案して掘り出していただき、今示した基本的なものとの結びつきをそれぞれの地域で考えていただく。そういったワークショップ形式の研修会をしている。
◆海老名健太朗 委員 せっかく地域ごとにつくるが、担当課で全部並べると、同じようなものがあったり、中にはよりよいものができていたりすると思う。情報提供をきちんと行い、似通った特性があるならば、同じような効果が出るような情報提供を担当課としてきちんとしていただくよう要望する。
◆新倉真二 委員 今の答弁で津波、クラスター、水防とあったが、ぜひ液状化もその中に入れていただきたい。地域危険度としては出ているが、前にも一般質問をしたが、要望する。
 今回、防災マップの作成、配布についても補助金にすると出ているが、平成26年度はどれくらいの地域で防災マップを作成支援してできていくかという見込み等を教えていただきたい。
◎防災対策課長 今後、各地域がマップをどのようにいつごろまでにつくっていくかであるが、市としては、一定の形をとった防災マニュアルを平成26年度中につくっていただきたいという考えはある。その中で、各地域の意見を聞きながら、各地域の状況もあるので、相談しながら進めていきたいと考えている。
◆新倉真二 委員 防災マップをつくっていく前に、各地域独自の防災マニュアルをまず整備して、それに沿ってつくっていくと考えてよいか。
◎防災対策課長 現在取り組みを始めた中では、地域ごとにやり方はワークショップの中でもいろいろな考えがあり、その考えについては、まち歩きをしてマップをつくる、あるいは基本的な動きを先につくるという動きもある。そこは地域に任せた中で、相談しながら連携して作成していくように進めていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 自主防災組織の防災リーダーを離任されている方もいると思うが、平成25年度現在、先月終わっていると思うが、何名ぐらい登録しているのか。
◎防災対策課長 現在、1467名の方が登録している。
◆岡崎進 委員 そのうち女性は何名か。
◎防災対策課長 女性は450名、男性が1017名である。
◆岡崎進 委員 女性も大分ふえてきたと思うが、平成26年度、もう少し取り組んだほうがよいのではないか。対応はいかがか。
◎防災対策課長 現在2回開催している養成研修会においても自主防災組織会長の推薦として地域にお願いしている。平成26年度も引き続き女性の積極的な推薦を働きかけていく。
◆岡崎進 委員 6月、7月の開催に関しては、女性がなかなか入りにくかったように思うが、その辺も受けられると解釈してよいか。
◎防災対策課長 言われるとおりである。
◆岡崎進 委員 自主防災組織のマニュアルに関しては非常にいい取り組みだと思うが、今年度も避難所運営委員会の打ち合わせをやっている。ここと自主防災組織のマニュアルとのかかわり合いが見えてこないが、どのように考えているのか。
◎防災対策課長 昨年度、避難所マニュアルをつくり、現在、地域、学校、行政を含めて検討しているところである。今後、さらに検証して進めているが、避難所の運営については、自主防災組織活動の一部でもあると考えている。自主防災組織が機能的に避難所運営にも携われるような体制づくりを目指していきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 今年度、私も何カ所か参加した中で、地区によってはどこの学校に避難すると決まっていたり、運営者が配備されている。ただ、場所によっては、小・中学校が近接しているところはどこの自治会のメンバーがどちらに入ると決まっておらず、運営が安定しそうにない部分もある。特に駅周辺の梅田小学校、梅田中学校は、帰宅困難者等の流入も考えられるので、今年度は強化を要望する。
 67ページ、説明30防災無線関係事業費の2、防災行政用無線整備事業費に関して、補正予算で子局の増設を通したが、子局の増設と防災ラジオの補完の今年度の考え方を伺う。
◎防災対策課長 防災行政用無線整備事業費については、今回、補正予算で承認いただき、小桜町に1基、防災行政用無線を設置することで今後進めていく。現在、防災ラジオを防災行政用無線の難聴対策として今年度取り入れ、多くの方に普及できるよう、安全・安心に資するよう配付し、また今後の配付に努めているところである。
 防災行政用無線を外に放送する子局は、現在、防災行政用無線の空白地帯で、防災ラジオを持っていない方、茅ヶ崎市を訪れた方に対して、緊急の情報を流すために非常に有効な手段と考えている。防災ラジオの普及ぐあい等も確認しながら、防災行政用無線の子局を設置する土地を確保した時点で、整備はその状況を見て、進めていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 逆に防災ラジオに関しては、今年度中に1万台配備になると思うが、どの程度までを目標として配置していく予定か。
◎防災対策課長 今回補正でいただいた9000台を含めて1万台の防災ラジオを市民の皆様に普及する取り組みを進めている。どのくらいの普及が有効かとは、非常に難しいが、防災行政用無線が聞けない方、防災行政用無線とは別に、さらに確実に情報を得るために防災ラジオを必要とする方も現在おられて、求めていると考えられる。今年度、当初の1000台を合わせて8300人の方に予約いただいている中で、後半の時期に防災ラジオについての検証を行い、今後の見込みをある程度定めていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 防災ラジオに関しては、夜間や冬期は窓を閉めるなどで防災行政用無線が聞こえない中で、非常に有効な手段だと思う。できるだけ広めていただくことを要望する。
 もう1点、防災ラジオの件であるが、自治会に配付されているが、民生委員にも実はいろいろな意味で必要なのではないか。その方針的なものがあれば伺いたい。
◎防災対策課長 委員言われるように、民生委員への情報提供は非常に重要だと考えている。今年度は12地区ある民生委員の会長及び副会長に1台ずつ防災ラジオを配付し、必要な情報を送れる体制をとった。
◆岡崎進 委員 民生委員が高齢者や障害者を回らなければいけないことを考えると、会長、副会長だけでは、速報的に入った後の連絡がきちんととれるかどうかという部分もあるので、できるだけ民生委員の方々への配付を要望する。
◆吉川和夫 委員 同じく67ページ、目15防災対策費の説明20の2、防災資機材整備事業費について伺う。今年度も5000万円を超える予算を計上されていると思う。予算特別委員会資料47ページを見るとどういうものを購入するかもよくわかる。防災資機材の整備をする上での目標値のようなものはあるのか。
◎防災対策課長 平成11年3月に発表された神奈川県地震被害想定調査報告書に基づき、茅ヶ崎市の避難者数7万1000人をもとに、現在の整備目標としている。それぞれ非常食、毛布、トイレセット等についてもそれを目標に定めているが、第2次実施計画でその都度定めていくことでやっていきたいと思っている。
◆吉川和夫 委員 平成11年に目標値が出たとのことである。当然ゴールはないと考えている。消耗品はその都度変わっていくと思う。その整備された状況をどのように市民に伝えているのか。
◎防災対策課長 市民の方への周知であるが、現在、ホームページ等において実際の備蓄の資機材の状況を公表している。平成24年3月に防災に関する市政情報紙「『自分は大丈夫』だと思っていませんか?」を発行して、市の備蓄状況を発表している。市民への防災意識の啓発は最も重要だと考えているので、今後、広報紙等さまざまな媒体を活用して、9月、1月、3月といった皆様が防災に興味を持つ時期も検討して、情報を出していきたいと考えている。
◆吉川和夫 委員 状況は、平成11年以降という中で見直しをする必要はないのか。
◎防災対策課長 備蓄の目標人数は先ほど申し上げたとおりであるが、備蓄については、まず市民の方々の自己備蓄を推進する。また、全て対応するための備蓄品を市に備蓄することは非常に難しいと考えている。市では、大手スーパーあるいは食品等の業界の方々と食品提供の協定も結んでいる。自己備蓄、協定、市の備蓄といったものを確認してやっていきたい。実際に被害想定だけを考えれば、計画を見直す必要も考えられるが、あらゆる手段を通して備蓄についてそれぞれの分野で対応していけるよう体制を整備していきたい。
◆新倉真二 委員 予算特別委員会資料の50ページ、51ページ、防災対策事業費について、津波対策事業費と地域情報配信システム整備費、それぞれ717万2000円、615万2000円が出ているが、これは毎年かかるものと考えてよいか。
◎防災対策課長 今回の津波対策事業費については、本市の東部沿岸部に新たに海面監視カメラを設置する経費である。現在、茅ヶ崎市内では、中央の海水浴場の茅ヶ崎迎賓館に1基設置しており、間もなく沿岸部西部の下水道終末処理場に設置することになっている。この後、東側に設置ということで、これについては設置にかかる費用なので、今後、計画の中で、全てのところに設置が終われば、光熱水費、消耗品、通信料といった経費になるということで、これは設置に当たっての一時的な経費と理解いただきたい。
◆新倉真二 委員 設置に当たっての費用とのことだが、今後、3つのカメラが設置、運用されたとして、毎年幾らぐらいかかる計算になるのか。
◎防災対策課主幹 光熱水費とインターネット配信業務委託を合わせて210万円程度、毎年更新していく形になる。
○委員長 他に質疑がなければ、款2総務費のうち、項1総務管理費の質疑を打ち切る。
 休憩する。
                午後0時20分休憩
 ──────────────────────────────────────
                午後1時30分開議
○委員長 再開する。
 款2総務費のうち、項2徴税費、項3戸籍住民基本台帳費、68ページから73ページまでの2項を一括して質疑を行う。
◆岡崎進 委員 71ページの款2総務費の目1戸籍住民基本台帳費の説明20戸籍住民基本台帳管理経費について、コンビニエンスストアの住民票の写しの発行証明について伺う。会派の要望でも、各種証明書の発行、コストダウンの徹底を願ったところ、回答はコンビニエンスストアでの住民票の交付、辻堂駅前出張所の開設等の中で、コスト縮減を意識して運営するとのことであったが、コンビニエンスストアでの発行数は平成26年度どのぐらいを見込んでいるのか。
◎市民課長 コンビニ交付サービスは、この2月1日から開始したが、2月14日現在、住民票の写しが20件、印鑑登録証明書が16件、計36枚交付している。このコンビニ交付サービスは、藤沢市が平成23年2月に既に実施しており月400枚程度交付しているので、まずそれを目標にしていきたいと考えている。ただし、コンビニ交付サービスに必要な住民基本台帳カードの有効発行枚数が藤沢市は茅ヶ崎市の約3.6倍となっているので、目標達成は厳しいところがあるが、平成25年度にコンビニ交付サービスを取り扱う店舗がセブン-イレブンのほかにローソンやサークルKサンクス、ファミリーマート等も参入して、より便利になっているので、普及は進むものと考えている。
◆岡崎進 委員 どのように周知を広めていくのか。
◎市民課長 コンビニ交付サービス開始に当たり、1月1日の広報を初め、ケーブルテレビやFM放送など、積極的にPR活動を行ってきた。コンビニ交付サービスに必要な住民基本台帳カードについては写真の無料撮影サービス、小出支所等での臨時の窓口受付の設置などの取り組みをした関係もあり、交付枚数が416枚と藤沢市の1.37倍ということで、月の件数がかなりふえている。平成26年度は、メール配信サービスやツイッター等を活用した特に若い世代への周知を進めていきたい。また、えぼし麻呂などゆるキャラデザインの住民基本台帳カードの交付キャンペーン等も考えており、あわせてコンビニ交付サービスの普及に努めていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 現状の住民基本台帳カードを若い世代でどのくらいの方が持っているのか。
◎市民課長 今回受け付けた1月の内容は、20代が6%、30代が11%、40代が13%となっており、住民基本台帳カードの普及が進んでいないところだと思うので、その辺をターゲットにしていきたいと考えている。
◆伊藤素明 委員 当然住民基本台帳カードが必要になり、普及啓発活動にいろいろな取り組みをされるとのことだが、コンビニ交付の場合には、住民基本台帳カードを新たにコンビニ手続用にしなければいけない作業が入ると思う。新たに申請される方はそういった手続も同時にされるかと思うが、従前より持っている方へ、コンビニ交付ができることや窓口等に来ての手続といった案内に関してはどのようなことを考えているのか。
◎市民課長 従来、ポスター、チラシ等の啓発活動をしているが、それ以外に今後は、例えば転入者も含めてコンビニ交付サービスをやっていると勧めたり、さまざまな場面で利用に向けた取り組みをやっていきたいと考えている。
◆伊藤素明 委員 いろいろな形で普及への取り組みを今後とも続けていただきたい。住民基本台帳カードに関しては、高齢者の方が身分証明書のかわりに取得しているケースもあろうかと思う。従来そういったものを持っていながら、高齢者の方はコンビニ交付が、意外に身近でありながら、なかなか手続上の問題で操作がしにくいといった部分もあると思う。高齢者向けにもう少しわかりやすいような個別の周知方法等に取り組むべきではないか。
◎市民課長 コンビニ交付に関しては、タッチパネルを使って行うので、銀行のキャッシュカードと同様の仕組みになっている。そういったことを含めて、積極的に簡単にとれることをチラシ、口コミ、今後のPR活動等の中で進めていきたいと考えている。
◆青木浩 委員 住民基本台帳カードを既に発券されていてコンビニ対応するためには、仮設庁舎の窓口しか、今できないのか。
◎市民課長 そのとおりである。
◆青木浩 委員 少し時間がかかる。番号札を引いて、ゼロだったが、20分かかると言われた。3人ぐらいいたら単純に60分かかることになるのか。
◎市民課長 コンビニ交付の利用登録に当たり、住民基本台帳ネットワークシステムに照会して一つ一つ暗証番号を登録していく作業に入るので、どうしても時間がかかる。藤沢市では即日交付はしていない状況もある。
◆青木浩 委員 辻堂にも支所ができていくが、辻堂でもそのようにできるシステムはできないのか。
◎出張所担当課長 出張所での住民基本台帳カードの交付については、今のところ予定していないが、ワンストップを目指している窓口なので、預かり等の作業ができないか、今後市民課内でも協議を進めたいと思っている。
◆青木浩 委員 浜見平もできていくから、少しやられたほうがいいと思う。要望である。
◆高橋輝男 委員 予算書71ページ、目2賦課徴収費、説明10賦課徴収管理経費1億3317万2000円、予算特別委員会資料55ページ、収納課―2。資料を見れば大体わかるが、納税推進センター事業で電話や訪問等を行われていると思うが、平成26年度各部課の業務計画(案)に書かれているのは、電話で夜間すると言われている。参考に先に聞きたいのだが、平成25年度の実績、評価はどのような感触があったのか。
◎収納課長 平成25年度は、全体的に現年度の徴収率は向上している。基本的には全て納税推進センターに任せるのではなく、一部高額案件等を職員が対応することにより、全ての現年度対象者の徴収の向上に努めている。
◆高橋輝男 委員 一般にサラ金関係でお金を借りても、貸金業法に基づくと、夜遅くは電話や徴収をしてはいけないと決められている。租税の集金の仕方は、夜何時まで電話をしたりしていいと言っているのか。何か決まりがあるのか。
◎収納課長 特に税だからということではないが、やはり夜遅くは余りよくないということで、私どもは8時までの対応としている。
◆高橋輝男 委員 基本的に法的な時間帯は8時以前となっているが、8時前後にあえてかけてきたり、いないこともあって8時過ぎてもかけるケース、あとは朝早くとか、そういう方のところへ電話が入ったと時々聞く。一方的な話なので一概にそれをうのみにするわけではないが、収納の話の仕方や時間帯は、決まりをきちんと庁内で決めているのか。
◎収納課長 納税推進センターは、基本的には朝9時から夜8時までである。納税推進センターに対して名簿を9時少し前に渡し、8時で終わって返してもらうということで、きちんと時間は守っている。職員についても、基本的には8時半から業務が始まっているので、よほどのことがない限り、8時半から、業務時間は5時15分だが、時間外等の場合も7時半から8時ぐらいを目安に電話催告等を行っている。
◆高橋輝男 委員 実は、納税推進センターというよりも、職員の方が電話や話をすることで、時々、苦情まではいかないが、かなりきつい言葉を使うという話が来る。中での教育はちゃんとされているのか。確かに市民から見ると、滞納者に対してもっときつくやって公平に取ってもらいたいというのはわかるが、私は、国民健康保険や税金等を一元化して、よく話を市民窓口で聞いて、どの順番で払えば全体に払えるようになるのかということを一般質問の中でやってきた。相手の意見を聞きながら話していけば、かなり上手に収納ができるのではないかという意見で今までやってきた。
 サラ金より厳しいと言われた。そういうことがあってはいけないと思っているのでそんなことはないとは言っているが、受けた方は実際にそのような気持ちで、かなり大変かなという思いがある。その辺は教育の中で職員にしっかり話をしていると思うが、いかがか。
◎収納課長 私どももきちんと教育しているつもりだが、相手の方がどのように受けるかによっても違ってくると思う。再度教育していきたいと考えている。
◆高橋輝男 委員 いじめている側はわからない。いじめていると思っていない。私もそうである。きつく言っていると思っていない。でも、受け取る側はきつく言っていると、私も思われている。相手の立場をよく理解しながら、言うことはきちんと言って収納していくということを、庁内でしっかり連携をとってやっていただきたいと要望する。
◆新倉真二 委員 平成26年度各部課の業務計画(案)の270ページ、271ページを見ると、軽自動車税の賦課事務に予算が756万円出している。これは賦課徴収管理経費の中に入っているのか。
◎収納課長 賦課徴収管理経費である。
◆新倉真二 委員 756万円をかけて、収支をどのぐらいに見込んでいるのか。御当地ナンバープレートをつくることによって、どれだけの収入が入ってくる見込みでやっているのか。
◎収納課長 今回の御当地ナンバープレートについては、市のにぎわいやPR、市に親しみを持っていただくということで進めているので、そこまでの歳入は特に見込んでいないが、逆に、PRができ、茅ヶ崎に来ていただける方がふえれば、市全体のにぎわい創出、商業活性化にもつながり、税収にもつながってくると判断している。
◆岡崎進 委員 今の御当地ナンバープレートは我が会派から要望して実現し、ありがたいが、周辺のまちでもやっているところがあると思う。どのくらい普及しているかわかるか。
◎収納課長 現在実施している団体は、鎌倉市、秦野市、箱根町、南足柄市、松田町、厚木市である。
◆岡崎進 委員 各市町でやられているようだが、各市町の中でどのくらい普及が進んでいるのかを聞きたかった。そこまでわかるか。
◎収納課長 ここ数年で神奈川県内については始まっているので、まだそこまでは確認をとっていない。ただ、それぞれ選択制をとっているので、その辺についても大分違ってくると思う。
◆岡崎進 委員 応募を締め切ったのは先月中だが、何件ぐらい応募があったのか。
◎収納課長 最終的な数字は聞いていないが、100件以上来たと確認はとれている。
◆岡崎進 委員 100件以上のものをどうやって決めていくのか。
◎収納課長 現在、選考委員の方たちが応募を見て、それぞれ点数をつけていただき、基本的には3点程度を選び、一般投票で最終決定したいと考えている。
◆岡崎進 委員 最終的に市民が一般投票をして、そこで競ってもらうという格好でいいのか。
◎収納課長 委員言われるとおりである。
◆岡崎進 委員 先ほどの話でもにぎわい活性ということで市民に広げていく部分では、選ぶのもできる限り多くの市民に参加してもらうこともしっかりやっていただきたい。
 あわせて、既存のナンバーの方が新しいプレートに変える場合は手数料はかかるのか。
◎収納課長 既存のナンバーを持つ方であれば、1回は無料で交換を行う。
◆伊藤素明 委員 今回製作費で250万円計上されているが、これは当初予算では枚数をどの程度考えているのか。
◎収納課長 約6300枚ぐらいを考えている。
◆伊藤素明 委員 6300枚の、125cc、50cc、90cc、それぞれの内訳はどうなのか。
◎収納課長 白、50ccが一番多く、ピンク、125cc、そして、70cc、90ccの黄色と考えている。特に今、枚数は出していない。
◆伊藤素明 委員 製作費を上げている以上は当然委託先にそれを発注する際には枚数も当然必要かと思うので、しっかりしていただきたい。
 市民の方が、1回目は無料となるが、当初予定していた枚数をオーバーした場合、今後のスケジュールの中で考慮しながら進めていくのか。
◎収納課長 伊藤委員言われるとおりである。
◆岡崎進 委員 68ページ、款2総務費項2徴税費の説明20税務総務管理経費のうち、電子納税に関して伺う。平成26年度の主要な事業の概要の36ページに継続で入っているが、381万1000円の予算がついている。平成27年1月から開始とのことだが、平成26年度中にどのくらいの収納数の目標を持っているのか。
◎収納課長 約2万9200件を見込んでいる。
○委員長 他に質疑がなければ、款2総務費のうち、項2徴税費、項3戸籍住民基本台帳費の質疑を打ち切る。
 款2総務費のうち、項4選挙費、項5統計調査費、項6監査委員費、72ページから85ページまでの3項を一括して質疑を行う。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 以上で款2総務費の質疑を打ち切る。
 休憩する
                午後2時00分休憩
 ──────────────────────────────────────
                午後2時10分開議
○委員長 再開する。
 款3民生費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 款3民生費について説明する。
 84ページから87ページの項1社会福祉費目1社会福祉総務費は、職員給与費のほか、民生委員の活動経費、社会福祉協議会への運営費補助金、国民健康保険事業及び介護保険事業の特別会計への繰出金、地域福祉総合相談室運営事業費、公的介護施設等整備推進事業補助金などを計上した。
 86ページから89ページの目2障害者福祉費は、重度障害者に対する医療費助成費や福祉手当のほか、障害者総合支援法に基づく各種給付に要する経費、障害児通所施設つつじ学園などの運営に要する経費などを計上した。
 88ページ、89ページの目3社会福祉施設費は、防犯灯事業のほか、福祉会館及び生きがい会館の維持管理などに要する経費を計上した。
 88ページから91ページの目4老人福祉費は、老人クラブ等への助成事業などの高齢者生きがい対策事業を初め、緊急通報装置の貸与、給食サービスなど生活支援サービス事業、神奈川県後期高齢者医療広域連合関係経費、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金に要する経費などを計上した。
 92ページ、93ページの目5老人福祉施設費は、皆楽荘を初め、老人福祉センターや市内各所のケアセンターの管理に要する経費などを計上した。
 同じページの目6国民年金事務費は、国民年金事務に要する経費を計上した。
 92ページから95ページの目7交通安全推進費は、交通安全指導啓発事業など交通安全対策に要する経費のほか、放置自転車対策や自転車及び自動車駐車場の管理に要する経費などを計上した。
 94ページ、95ページの目8保健体育総務費は市大会等普及奨励費を初めとした体育振興事業などに要する経費を、94ページから97ページの目9体育施設費は総合体育館や温水プールの管理に要する経費及び(仮称)柳島スポーツ公園整備事業費などをそれぞれ計上した。
 96ページから99ページの目10臨時福祉給付金給付事業費は、消費税の増税による低所得者の負担を軽減するため、市民税均等割の非課税者に対して臨時福祉給付金を給付するために要する経費を計上した。
 98ページから101ページの項2児童福祉費目1児童福祉総務費は、職員給与費を初め、民間保育所に対する運営補助、認定保育施設や延長保育促進事業への補助金のほか、小児医療費助成事業や幼稚園就園奨励費等補助金、消費税の増税に対応した子育て世帯臨時特例給付金の給付に要する経費などを計上した。
 100ページから103ページの目2児童保育費は、民間保育所などの運営事業費のほか、児童手当及び児童扶養手当の支給や家庭的保育事業に要する経費などを計上した。
 102ページ、103ページの目3母子福祉費は、母子父子家庭に対する支援事業のほか、ひとり親家庭等への医療費助成に要する経費などを計上した。
 102ページから105ページの目4児童福祉施設費は、公立保育園の施設維持管理や保育児童の指導育成に係る経費などを計上した。
 104ページ、105ページの目5地域児童福祉費は、子育て支援センター及びファミリーサポートセンター事業に要する経費のほか、各児童クラブの管理運営に要する経費などを計上した。
 104ページから109ページの項3生活保護費目1生活保護総務費及び目2扶助費は、生活保護事務に要する経費及び生活困窮者に対する生活扶助、住宅扶助などに要する経費を計上した。
 108ページ、109ページの項4災害救助費は、災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、被災者への見舞金等を支給する経費を計上した。
 以上、民生費の予算総額は284億6175万1000円で、前年度予算額に対し6.0%、16億1559万円の増となっている。増額の主な要因としては、臨時福祉給付金給付事業及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業の実施による増や、民間保育所等運営事業費の増などによるものである。
○委員長 款3民生費項1社会福祉費のうち、目1社会福祉総務費、目2障害者福祉費、目3社会福祉施設費までの以上3目、84ページから89ページまで、一括して質疑を行う。
◆滝口友美 委員 予算書87ページ、款3民生費項1社会福祉費目1社会福祉総務費、説明170地域福祉計画推進経費について伺う。予算特別委員会資料64ページ、保健福祉課―3である。この中にコーディネーター配置事業が含まれており、今、浜須賀、湘北の2つのモデル地区が引き続き行っていくが、いろいろなモデル地区に挙がっていた問題点としての周知不足やボランティア不足など、人材育成についてはどのように改善して継続していくのか。
◎保健福祉課長 2つのコーディネーター配置事業のモデル事業は、平成23年2月から昨年9月まで、2年8カ月にわたるモデル事業を終了し、現在、2地区において本格実施に入っている。今言われた担い手不足についても、まずはこういった仕組みを地域の皆様に周知していき、皆様が日常の中で声をかけ合いながら参加していく仕組みづくりも必要ではないかということについて、現在計画策定のために行われている意見交換会の中でも整理しているところである。
◆滝口友美 委員 このコーディネーター配置事業は、身近で本当に近くに住んでいる、よく顔を知っている人ということで頼みやすくて、どんどん他地区でもやって、手を挙げていただいて、やっていっていただきたいと思う。平成26年度で、他地区での事業の可能性は、手を挙げそうなところとか、呼びかけていくということはあるのか。
◎保健福祉課長 今、地区で、行政も参加して、これに着手していけるような勉強会なども開催している。平成26年度中にということではないと思うが、早い時期にもう1地区はこの事業に取り組んでいただけるよう、行政としても一緒にやっていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 この地域福祉コーディネーターは、本当にきめ細かいところをできる。単に個別支援で単発で終わるのではなく、地域の生活支援の仕組みづくりを構築していく役割が求められると思うが、そういう流れはつくっていく予定なのか。
◎保健福祉課長 このモデル事業の間にも、浜須賀地区であれば浜須賀保育園でののびのび広場ということで、保育園と地域が連携した取り組みを実施した。また、湘北地区においては、なかなか買い物などにも行けないようなひとり暮らし高齢者の方々に、地域の中で配達をしていただけるような店のマップをつくり上げたりということを地域の皆さんで行った。そうした取り組みが今後もいろいろな地域で進んでいければいいと考えている。
◆岡崎進 委員 このコーディネーター配置事業であるが、平成26年度各部課の業務計画(案)82ページに47万8000円と出ている。2地区、2年8カ月やってきて、この制度は必要だと思うが、滝口委員から言われたように、非常に重責のあるものだと思う。その中でこの予算ということで足りていると思われているのか。
◎保健福祉課長 実際拠点となる例えば地区ボランティアセンターで活動している経費については、市から市社会福祉協議会に委託費として計上して取り組んでいる。
◆岡崎進 委員 社会福祉協議会からということであれば、もう少しプラスになると思う。地区ボランティアセンターが仕事でやっている。片方はボランティアでやっている。地域福祉計画でコーディネーター配置事業をつくるときに委員で私も参画したので、これは夢のような仕事でいいと思っていたが、2年8カ月やってきた中でも他の地域に広がらないのは、やはり重責の部分だと思う。ボランティアでどこまでできるのかということをどう考えてこられたのか。
◎保健福祉課長 地域のいろいろな相談支援体制の中で、家族や本人が来られるのを待っているという関係でなく、困り事を抱えた方々と一緒に地域の中で寄り添えるような間柄をつくっていくことを考えている。他地区になかなか広がらないとの質問であるが、ここでモデル事業が終了し、一定の報告書を作成した。その報告書に基づいて、先進的な取り組みをされた2地区から報告会を2月8日に開催する予定であったが、降雪のために延期となっている。今後、早い時期に進めていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 報告会が雪のために行われなかったとのことで詳しい中身がわからないので難しい部分もあるが、一人二人の方々が中心となって行っていくボランティアとして個人情報から何からという重責を負っている部分があり、なかなかなり手がいないのも当たり前かと。民生委員のなり手がなかなか少ないというのもそういう部分に準ずるところもあると思う。いろいろな角度から検討して、お金だけではないと思うが、どのようなフォローがこのコーディネーター配置事業を成功させていけるのかという検討はいかがか。
◎保健福祉課長 この取り組みには、地域の担い手の方々のほかに地域包括支援センターの福祉相談員、市社会福祉協議会の地区担当と専門的な職員もあるので、専門職で担えるべき部分、地域の皆様にやっていただく部分をわかりやすくしていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 これは地区ボランティアセンターも同じであるが、コーディネーター配置事業に関しても、実は子育ての部分が非常に弱い。平成26年度、何か新たに取り組みをされる予定があれば伺いたい。
◎保健福祉課長 平成27年度からは次の地域福祉計画の策定の年でもある中で、これから地域の高齢者だけでなく障害者や子供の関係についても、はざまの問題について整理していかなくてはいけない。市社会福祉協議会でも、子供にかかわる部分については重点項目として今取り組んでいるところであり、市と市社会福祉協議会の一体化する計画の中できちんと整理して示していきたいと考えている。
◆小島勝己 委員 85ページ、目1社会福祉総務費、説明30民生委員関係経費について伺う。ひとり暮らしの人がふえたり、生活保護世帯がふえたり、児童扶養手当の関係と、民生委員は大変忙しく仕事をしている状況にあるが、新たに体制ができて、今、民生委員は確保できたのか。
◎保健福祉課長 昨年12月1日に全国的に3年の任期を終えて、民生委員の一斉改選があった。茅ヶ崎市では、地区担当の民生委員、定数291名に対して4名の欠員がある。また、24名の主任児童委員に対して1名の欠員がある。現在、315名に対して5名の欠員である。
◆小島勝己 委員 今後、高齢化社会を迎えるに当たって、民生委員の力が非常に大事になってくると思うが、これからの体制づくりについてどのように考えるのか。
◎保健福祉課長 民生委員の体制については、基本的には12地区ごとの地区民生委員協議会との意見調整の中で進められている。地区の状況により、民生委員の定数を増員もしている。この12月1日の一斉改正に当たっても、民生委員の数を7名増員したところである。
◆小島勝己 委員 増員して、体制は当面は大丈夫かもしれないが、年齢構成、男女比でどのぐらいで今対応しているのか。
◎保健福祉課長 民生委員の平均年齢は、地区担当の民生委員の平均年齢が、茅ヶ崎市は64.1歳である。神奈川県の平均64.5歳に対して若干下回っている。児童委員は50.2歳、県平均が53.4歳と3歳ほど下回っている状況である。
 男女比であるが、現在、男性89名、女性221名と7対3で女性民生委員が多くなっている。
◆小島勝己 委員 今後、高齢化の中で仕事がふえて、なり手が少なくなる傾向にあろうかと思う。どうやって維持確保するかが重要である。しっかりやっていただくことをお願いする。
◆海老名健太朗 委員 予算書87ページ、目1社会福祉総務費の説明210地域福祉総合相談室運営事業費、決算の事業評価の対象事業となったが、平成26年度で3つ増設することによって12地区全部がそろい、一つの形になるかと思う。決算審査で、相談員のスキルアップのところで要は高齢者に偏っているのではないかということで改善もあるが、相談員は本当は市民相談の入り口だとの位置づけで答えられている。相談室によって相談件数がかなり違うので一概に全てとは言えないが、とても過重な形であると感じる。相談員の増員やバックアップ体制について、平成26年度、何かあれば答弁いただきたい。
◎保健福祉課長 委員が今言われたように、相談の分類的に言うと、高齢福祉関係について、介護保険関係についてが全体の約4割を占めている。最近、相談室においてふえてきた精神疾患についてが約1割ある。子供の関係についてはなかなか伸びていないと数字から見受けられる。
 各12地区に展開する相談員の質の向上の関係であるが、福祉相談員と部会の開催をしたり、行政の関連する会議にも出席し、いろいろな課題が出たときに皆さんが集まった中で課題の検討等をし、情報の共有をしている。担当部局としては、昨年の決算事業評価の対応方針でも示したように、現在、各地区1人体制であるが、将来的には複数配置も視野に入れ、取り組んでいきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 89ページ、説明50障害者生活支援事業費、1、障害者生活支援事業費、予算特別委員会資料75ページ、障害福祉課―8について伺いたい。この中に事業評価でも取り上げたタクシーの利用助成があると思うが、アンケート調査を実施するとのことで、利用率が例えば少なかったとしても、単に需要が少ないのではなくて、周知や使い勝手等も分析してアンケートをやるのか。
◎障害福祉課長 今回実施するアンケート調査は、そういったニーズも把握し、利用回数、使用目的、区間といった実態を詳しく調査した上で、時間をかけて制度の見直しに向けた基礎資料としたいと考えている。
◆滝口友美 委員 ここに特に上がっているわけではないが、いろいろな支援の中で、身体内部障害者をあらわすハート・プラスマークというものが普及されている。外見は障害を持っていないように見える若い世代が、電車等で座るなと叱られることがしばしばあるので、バッジやワッペンなどを配布して、社会的に認知を向上させて、交通機関や公共施設での表示や学校教育での徹底も、平成26年度、取り組んでいただきたいと考えるが、いかがか。
◎障害福祉課長 ハート・プラスマークも含めた障害者に関するいろいろなマークがある。「障害福祉のあんない」という冊子で紹介しているが、この冊子を手にするのは障害を持つ方だけなので、例えば障害者教育や、障害に余りかかわりのない方への周知は非常に重要である。このマークに限らず、いろいろな施策の中でできるだけ多くの方を巻き込んで、地域社会全体で障害者を支える仕組みづくりのようなものは常に念頭に置いて施策に取り組んでいきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 見えないところは本当に大事なものなので、ぜひお願いしたい。
 89ページ、説明50の2、就労支援事業費、予算特別委員会資料76ページ、障害福祉課―9で就労移行支援事業所が複数存在していても、どうしても就労支援サービスをその事業所の就労支援員が自主的に提供するというよりも、ジョブコーチが結構奮闘しているのではないかという部分がある。ジョブコーチに依存していると、ネットワーク構築という必然性が存在しなくなってしまうと思うが、平成26年度の取り組みとしていかがか。
 要は、就労支援のサービスの取り組みの、事業所とジョブコーチ、そしてそのネットワーク、その辺である。
◎障害福祉課主幹 障害者の就労に関する取り組みについては、さまざまな方法によって就労支援が必要だと思っている。事業所だけが単独で支援できるわけでもなく、そこに係るネットワーク、関係機関の連携、協力が非常に重要である。その一つの方法としては、茅ヶ崎市の自立支援協議会に就労支援部会があり、そこに福祉、教育、雇用の関係機関も含めてネットワークを組んでいる。事業所も含めた支援の方法に取り組んでいきたい。
◆滝口友美 委員 本当に大変なことだと思うが、場所、場合によっては就労移行支援事業の利用限度を超えて就労支援を行った事例もある。茅ヶ崎でもその辺の融通をきかせながらやっているのか。
◎障害福祉課主幹 就労移行支援のサービスを利用する場合は、月31日の中で実施していただく形になる。それ以外の活動については、限度ではないが、その方の支援に必要な相談機関等がフォローしていく形になる。
◆吉川和夫 委員 就労支援事業について伺う。サザンポを開設してから相当月日がたったが、サザンポをどのように評価しているのか。
◎障害福祉課長 サザンポはここで3年が過ぎて今4年目に入っている。事業に対する評価としては、年明け早々に県外より視察に見えたところも2カ所あった。売り上げも当初の想定を上回る規模でふえている。そこでの接客訓練を経て一般就労に結びつく方もいる。これに加えて相談窓口としての機能もある。事業所からの受発注の調整などもしていただいている。さらに、地域における商店街や学校との交流といった意味での窓口にもなっている。複数の機能それぞれについて、当初想定した以上の成果が出ていると考えている。
◆吉川和夫 委員 私も同様に考えている。障害を持った方が大人になると同時に就労するということは、生きていく中での重要なことだと思う。それをサポートする支援事業はいいと思うが、今後、サザンポは駅南側にあるので、北側にはそのような計画はあるのか。
◎障害福祉課長 サザンポについては、一昨年11月に近隣にある高砂コミセンでさぶれという2号店みたいなものを開所している。委員言われるように、今のところその2カ所で、いずれも駅の南側である。ただ、店舗活用型就労支援事業については、現在、ミニドットコムという形で、仮設庁舎において弁当などの販売を、短い時間ではあるが毎日やっている。まずはそこをきっかけとして、委員言われるような今後広げられる可能性があれば、ぜひチャレンジしてみたいと考えている。
◆岡崎進 委員 障害者の就労に結びついているとのことで、非常にいい取り組みだと思うが、県外からの視察があるのもいいが、例えば市内の企業や商店街その他の方々に視察に来てもらいながら、障害者の状況を理解してもらうような取り組みは、平成26年度、あるのか。
◎障害福祉課主幹 現在も地域交流ということで、場所がサザン通り商店街にあるので、商店街の方からの声かけ、市内の企業、商工会議所との連携ということで、月1回商工会議所にサザンポのほうで調整をした障害福祉施設の事業所の方々が順番に、商工会議所の会員の方々に会報を送る封入封緘などを商工会議所の場所で毎月実施している。また、例えば商店街のイベントで必要な物品を受注、発注という形もあるので、少しずつではあるが、平成26年度も引き続きそのような取り組みを継続したいと思っている。
◆岡崎進 委員 10年近く前になるかもしれないが、茅ヶ崎商工会議所において藤沢、鎌倉と提携しながら、大型店、商店街が障害者の雇用について意見交換会をしたことがある。企業が障害を持った方々をどうやって雇用したらいいか、わからない部分が多く含まれているところがある。どういう働き方をしているか見てもらうことは雇用につながるのではないかと思うので、その辺を要望する。
◆滝口友美 委員 89ページ、目80地域生活支援事業費、予算特別委員会資料80ページ、障害福祉課―13である。相談支援事業に関して、土日休日の体制は、平成26年度は検討するのか。
◎障害福祉課長 相談支援に係る土日、365日の対応については、検討すべき課題とは考えているが、委託相談支援事業所との契約では平日のみの対応という形になっている。
◆滝口友美 委員 一般質問等もさせていただいているが、やはりどうしても24時間体制で、非常に難しい部分はあるが、うまく県につながるとか、24時間やっているところにつながるような周知、またはそれが自動的につながるというようなフォローも考えながら、障害者を持った保護者の方等が安心できる体制を検討していただきたい。
 別の質問で、89ページ、目3社会福祉施設費、説明20防犯灯事業費について伺う。予算特別委員会資料82ページ、安全対策課―3、予算特別委員会資料その2、5ページ、安全対策課―13である。これは今後拡充となっているが、予算自体は少し減っている状況だと思う。灯具の合計が1万3877のうちLED灯具は2100で、まだまだ足りないと思うが、平成26年度予定灯数850灯とのことだが、もう少しスピードアップできないのか。
◎安全対策課長 予算の関係であるが、総合計画の中で平成25年から3カ年、プラス1000万円という中で事業を展開している。今年度は850本以上LED化を進めようと考えており、現在、LEDは2820灯、20.2%まで来ている。平成25年3月時点で15.2%、約5%のアップ、今後この3年間でしっかりとLED化を進めて平成28年3月までで35から40%程度のLED化ができるものと考えている。また改めて今後の方向性について考えていきたい。
◆滝口友美 委員 ぜひお願いする。長い目で見ると、延びれば延びるほど電気代もかかってしまう。どうせやらなければならないことだと思うのでお願いしたい。
 資料を見ると、地域によって差があると思うが、どのような優先順位でやっているのか。
◎安全対策課長 委員指摘のとおり、地域によってLED化率は違っている。今年度当初については、LED化が8.78%から21.47%という状況であった。今回の1000万円という予算をいただいた中で見直しをかけており、17.38%から24.16%、6.78%の差まで縮小してきている。今後も地域差ができるだけ生じないように、バランスよくLED化を進めていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 防犯灯事業のLED化についてであるが、学校周辺の避難所となるところの近くは、今後、太陽光発電機つきのLEDを設置する予定はないか。震災等があると、避難所の近くも真っ暗になってしまう。学校には太陽光発電のついている防犯灯が1基あるが、それ以外にもその周辺にないと、やはりなかなか長期化した場合に明かりがとれない。その辺の検討があるかないかだけ伺う。
◎安全対策課長 防犯灯の設置目的が、犯罪防止と交通安全を図ることで、防犯灯を今まで設置してきた、今回、防災の視点も意見をいただいた。太陽光発電におけるLEDの防犯灯は今後勉強していきたいと思う。
○委員長 他に質疑がなければ、款3民生費項1社会福祉費のうち、目1社会福祉総務費、目2障害者福祉費、目3社会福祉施設費の質疑を打ち切る。
 款3民生費項1社会福祉費のうち、目4老人福祉費、目5老人福祉施設費、目6国民年金事務費、目7交通安全推進費、目8保健体育総務費、目9体育施設費、目10臨時福祉給付金給付事業費までの以上7目、88ページから99ページまで一括して質疑を行う。
◆滝口友美 委員 予算書91ページ、目4老人福祉費、説明30生活支援サービス事業費の6、脳の健康教室事業費について伺う。資料は特にないが、高齢福祉介護課かと思う。平成25年度の予算に比べて51万円ほどアップしているが、何かこの教室のプログラムの中でプラスしたことがあるのか。
◎高齢福祉介護課長 昨年、議会でもさまざまな要望をいただき、内部で検討した結果、調整ができ、1教室ふやすことができた。それで50%ほどアップしている。
◆滝口友美 委員 感謝する。よかったと思う。ぜひ周知して、脳の健康は本当に大事なことなので、よろしくお願いしたい。
 93ページ、目7交通安全推進費、説明20交通安全指導啓発事業費、予算特別委員会資料88ページ、安全対策課―5である。総括質疑の市長の答弁の中にも、交通事故の32.9%が自転車とのことで、すごいパーセンテージだと思った。子供のマナーももちろんそうだが、子供は大人を見て、大人がルールを守らない走り方をしているから、子供がやっている。大人が右側を走ったり、右側の歩道を歩いていると後ろからベルを鳴らされたということが多い。大人への啓発が本当に大事だと思う。ただ言っても聞かないので、例えば大阪では「あなたの自転車マナーが問われています」というチラシによる指導がある。「児童は見ています 交通ルールを守りましょう」等、ドキっとするような大人への指導、啓発がもっと必要ではないか。
◎安全対策課長 自転車事故について、平成25年は全人身交通事故は675件、自転車が関係する事故は222件で32.8%、約3件に1件は自転車が関係する事故となっている。自転車が関係する人身交通事故を減らす取り組みとして、まず1つは交通安全教室をしっかりやっていきたいと考えている。小さい子供から小学校、中学校、高校まではある程度しっかりできているが、主婦層、高齢者の方にはまだまだ教育が足りないと考えているので、すき間のない教育をしっかりやっていきたい。内容も、その年代に合った内容で取り組んでいきたいと平成26年度は考えている。あわせて、看板等の標示方法についても、先ほどの内容を踏まえて、心に訴える思いやりのあるような内容の看板で啓発活動を図っていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 ぜひお願いする。小学生が自転車教室をやるときに、例えば大人も一緒に行って、母親と子供が一緒に行うのを義務化する等、そのようにやっていけば大人も参加すると思う。大人だけの自転車教室は出席率が低いと思うし、そこへ出るような意識がある方はマナーを破るようなことは余りしない状況だと思う。小学生の自転車教室や交通教室に一緒に参加する形でやってはいかがか。
◎安全対策課長 委員指摘のとおり、やはり子供だけではなく、子供が教育を受けて、家に持ち帰って、親と一緒に会話をしていただく。また、今お話をいただいたように一緒に教育を受けていただき、安全を共有していただくことは大変必要なことだと思うので、今後導入について考えていきたい。
◆滝口友美 委員 それから、高齢者もやはり随分怖い。老人会等でオレオレ詐欺とか振り込め詐欺の啓発をしてくださっているが、そのような何かの形で自転車の基本的なルールも、会に行っていただくとか、出前講座等で学習していただけないかと思うが、いかがか。
◎安全対策課長 高齢者に対する安全教室は確かに足りないと考えている。平成24年は4回、今年度も頑張ってやっていかなければいけないというところで、現在6回やっている。今後もさらに平成26年度は展開したいと考えており、各地域に出向いて高齢者のための交通安全教育を呼びかけていきたいと考えている。
◆伊藤素明 委員 今の質問に若干関連するが、目7交通安全推進費の中で、説明20交通安全指導啓発事業費で、安全教育はるる説明があったが、安全に対する教育は、企業を巻き込んだり、今までも新たな取り組みを実施され、その効果は上げていると思う。昨今、道路交通法の改正等で自転車の過失における問題がいろいろ問われて、それぞれやはり自転車事故における被害がある。市として自転車保険に対する考えはどのように持っているのか。
◎安全対策課長 最近、自転車が第一当事者になってしまって大変な賠償を払わなければいけない例を多く見受ける。最近、市販の保険が出てきているので、ぜひ利用いただきたいと考えている。
◆伊藤素明 委員 民間の販売店へも積極的に連携協力をする中で、保険の加入、また事故に対するリスクが大きいということも今後しっかり進めていっていただきたいと思う。
◆高橋輝男 委員 今の保険の関係で確認しておきたい。以前に茅ヶ崎市で交通災害の共済保険をやっていたときがあったが、金がかかり過ぎたりメリットが余りないということで途中でやめた。私も前から思っていたことを伊藤委員が言ったので、民間が充実してきたこともあったのでやめていったという経過もあるかと思うが、今、民間と協力し合って、道交法の改正によって自転車や歩行者に対してもかなり厳しい規制がかかってきたので、そういうものも一考する時期に来ているのではないか。今いい意見が出たと思う。その辺は庁内で話が出たのか。そういう検討をしたことがあるのか。
◎安全対策課長 残念ながらまだ庁内での議論まで及んでいない。
◎市民安全部長 今の課長の答弁に補足したい。まず1つの大きな課題としては、やはりまず加害者にも被害者にもならない、万が一加害者になった場合にはこういうリスクがあるとしっかりと平成26年度、伝えていきたい。その支えとして、損害賠償の保険制度、提案のような公的な制度がもし設けられるのであればということも含めて、総合的に調査研究をしたいと思う。
◆海老名健太朗 委員 予算書91ページ、目4老人福祉費の説明140高齢者虐待防止・権利擁護推進事業費について伺う。非常に重要なものだと思う。平成26年度各部課の業務計画(案)92、93ページが該当すると思う。介護者がどれだけ理解するかが重要だと思うが、やっている内容としては、高齢者虐待相談、通報への対応、必要に応じての措置、対応マニュアル作成みたいなことが書かれている。介護者への啓発についてどのように考えているのか。
◎高齢福祉介護課長 介護者の方への啓発としては、講演会等を年1回やっている。
◆海老名健太朗 委員 特に最近老老介護等いろいろ話題になっている。場合によっては介護者と要介護者が1対1になっており、抱え込んでしまって、なかなか出てこられないケースもあるかと思う。そういう方々にこそ、虐待についての認識を深めていただくべきだと考えるが、それに対するアプローチについて考えていることはあるか。
◎高齢福祉介護課長 介護される方が追い詰められる前にアプローチしていくことが一番大切だと思うが、その地域にいる高齢者世帯に一番近くかかわっているところが包括支援センターや介護の事業者ということになるかと思う。まず、そういったところにこの事業をしっかりと把握してもらい、そこで直接介護者に当たるときにしっかりと包括の職員や介護事業者がわかった状態で接していただくことが一番近いかと思っている。
◆伊藤素明 委員 予算書93ページ、目7交通安全推進費、説明30通学路安全対策事業費について尋ねる。予算では、看板の設置として計上されているが、従来も注意喚起の看板がいろいろな箇所に掲げられているが、狭隘道路や歩道の未整備等、注意喚起看板だけではなかなか安全が守れない状況になっているかと思う。自動車の速度違反的なものがかなり多く目立ち始めているが、警察関係とどのような連携、協力をしているのか。
◎安全対策課長 通学路安全対策事業費は、電柱への文という字の設置費となる。あわせて、年間140枚の予算をとり、各危険箇所は市民と協議をしながら看板を設置している。スピード違反については、地域からここはスピード違反の取り締まりをお願いしたいという話が来る。そういった場合、警察の交通課に取り締まりを依頼している。
◆伊藤素明 委員 実際に市内で警察に取り締まり要望ということで、今までもそういった要望に応えて実施されたことはあるのか。
◎安全対策課長 今すぐたくさん出てこなくて申しわけないが、十間坂では、やっている。
◆伊藤素明 委員 自動車に対しての取り締まり強化は警察の所管であり、市としては予防的な部分しかないかと思う。昨今、道路面にイメージハンプ的な表示によって速度抑制を図る取り組みもされており、本市でも幾つかの道路ではそのような取り組みはされている。最近、横断歩道のイメージハンプがかなり有効だとの話だが、道路面への標示に関してはどのような考えがあるのか。
◎安全対策課長 横断歩道のイメージハンプはハード面の話になろうかと思うので、道路管理課と連携をとりながら対応策を考えていきたい。
◆岡崎進 委員 91ページの目4老人福祉費の説明30生活支援サービス事業費、7の災害要援護者支援事業費について伺う。毎年増減する部分もあると思うが、現状、要援護者の登録は実質的にふえているのか。
◎高齢福祉介護課長 要援護者の登録者数及び地域支援者の登録者数はともにふえている。
◆岡崎進 委員 災害時要援護制度登録者の情報を各自治会に配付とのことだが、現状、どう扱っていいかわからないと言っている方もいる。講演会や防災訓練で説明はしていると思うが、なかなかうまく伝わっていないのが現状かと思う。平成26年度はどのように対応するのか。
◎高齢福祉介護課長 委員言われるとおり、例えば、任期が来て新しい自治会長になったときに、うまく引き継がれていない等のケースも出ている。当初立ち上げたときの自治会長から大分かわっているということもある。自治会長に限らないが、地域に出向いていき、この制度の周知が改めて必要かと考えている。平成26年度は、どの地域にと今具体的なものはないが、交流会なども開いて、機会を捉えながら進めていきたい。
◆岡崎進 委員 自治会長は1年ないし2年で変わるところが半分近くあるので、しっかり説明いただき、機能するように努めていただきたい。
 予算特別委員会資料の86ページに出ている事業の概要の最後に「災害対策法の改正に伴い、『避難行動要支援者名簿』の作成を検討します」とある。ほとんどの高齢者の名簿作成をしていかなければいけないと思うが、今年度はどのようにされていくのか。
◎高齢福祉介護課長 今ある制度の登録では、手挙げ方式で、ある一定の方しか登録されていない状況である。国で求められている新しいこちらの名簿は、平成26年度で予算計上したが、今まで使っているシステムそのものを入れかえ、住民基本台帳に連動し、障害者の情報も含め、高齢福祉介護課の持つ要介護者、要支援者の情報も一体的に管理できるようなシステムになるので、そのシステムを使い、名簿作成の準備を進めていきたいと思っている。このままの名簿を即使えるわけではなく、やはり本人に同意の確認が必要なので、そういった作業にもこれから入っていく。
◆岡崎進 委員 その名簿は、行政側がつくる名簿になるかと思うが、同意が必要なのか。
◎高齢福祉介護課長 この新しい名簿は、行政内部で使う場合には特にそのまま使えるが、地域におろしていくためにはやはり同意が必要となっている。
◆岡崎進 委員 災害時に消防団等末端に落としてくれという話で政府から来ていると聞くが、個人情報が絡んでいて、この取り扱いが非常に難しいと思う。取り扱う人間がどういう用途でと理解できるかどうかということがある。先ほどの要援護者の名簿とともに、理解できるように末端に念を押していただきたい。
◆新倉真二 委員 予算書95ページ、説明20体育振興事業費、予算特別委員会資料で99ページ、スポーツ健康課―4である。体育振興事業費224万円のうち、茅ヶ崎体育振興会連絡協議会、スポーツ推進委員の団体と思うが、きのう、第1回地区別親善ファミリーバドミントン大会が開かれた。相当高年齢の方から若い方まで参加していたと思うが、ニュースポーツを推進していく上で、高齢者が参加できる、健康増進に役に立つということは非常に重要だと思うが、どのような方が参加されていると把握しているか。
◎スポーツ健康課長 委員指摘のとおり、昨日ニュースポーツの第1回地区別親善ファミリーバドミントン大会を開催した。なかなかニュースポーツが浸透しない中で、新しい取り組みやすいスポーツを始めようということで、小さなラケットとスポンジつきの羽のバドミントンである。数多くの方に参加いただいたが、特に高齢者がどの程度参加されたかということについては把握していない状況である。13地区の振興会のうち、昨日は12地区から参加いただいたが、振興会の各役員に選手を集めていただき、練習を積んでいただき、開催をした。今後、高齢者がどの程度いるのか、高齢者を迎えるにはどうしたらいいのかということで取り組みを進めていきたいと考えている。
◆新倉真二 委員 実は私も松林地区のほうで参加した。私は松林Aで参加したが、松林D、松林Cに入っている方は、多分70代の方が何人かいらしたと思う。結構な年齢になってから始められるスポーツとして非常に敷居が低く楽しめるという意味で、きちんと推進していただきたいと要望しておく。
○委員長 他に質疑がなければ、款3民生費項1社会福祉費の質疑を打ち切る。
 款3民生費のうち、項2児童福祉費、項3生活保護費、項4災害救助費、98ページから109ページまでの3項を一括して質疑を行う。
◆滝口友美 委員 99ページ、項2児童福祉費、説明40民間保育所運営補助事業費、1、民間保育所運営補助事業費は、事業評価対象になっており、決算審査における事業評価の結果の平成26年度予算編成等への反映状況11ページであるが、予算特別委員会資料は109ページ、保育課―1である。保育士の処遇改善については、お金の面だけでなく働く時間の軽減等、幼稚園も忙しいが保育士も書類を書いたり研究に充てる時間がないという問題があり、その確保が処遇改善として挙げられていくと思う。平成26年度、その辺の検討は行われるのか。
◎保育課長 確かに決算事業評価においては、改善・効率化し継続という結果であった。平成26年度においては、まずは内部の補助項目を精査し、保育研究費や児童福祉費の補助を見直し、より改善効果を明確にするため、3歳以上児の待機児童の受け入れ促進を図り、3歳以上児の入所需要に応じて加算を行う3歳以上児の利用者別基礎加算の補助項目を新設した。3歳以上児は保育士の配置基準が20対1と保育士には非常に負担がかかるものである。そこの運営単価も1歳児に比べて2分の1弱と低いので、そこにかかった部分に補助単価をつけ加えることで保育士の処遇改善、また、3歳以上児では特に配慮の必要な児童も多く入ってくるので、その点の改善を図るために、利用者別基礎加算という補助項目を新設した。
◆滝口友美 委員 時間的な処遇改善等は何か検討されるのか。
◎保育課長 平成26年度はただいま申し上げた改善項目であるが、平成27年度4月に子ども・子育て支援新制度が入ってくる。短時間保育の場合、長時間保育の場合と2つかかってくるので、例えばニーズ調査の結果を踏まえながら検討していきたいと思っている。
◆滝口友美 委員 決算審査における事業評価の結果の平成26年度予算編成等への反映状況の今後の事業展開にも「情報交換等を密にし」と書いてあるが、情報交換で上がった要望も、平成27年度に向けて、平成26年度でも検討して、問題点として洗い出していかれるのか。
◎保育課長 保育課では、毎月、民間保育園の園長の集まりの連絡協議会で常時情報交換を密にしているので、その点の意見を聞きながら今後検討したいと思っている。
◆滝口友美 委員 ぜひお願いしたい。
 101ページ、同じ保育課であるが、予算特別委員会資料130ページ、目2児童保育費、説明60家庭的保育事業費について伺いたい。家庭的保育の保育者への支援ということである。やはりどうしても家庭的保育は密室性もあり、孤立性もあり、土壇場でかえがきかない等いろいろ個人で抱えるものもたくさんあると思う。家庭的保育者が安心して従事できるようなバックアップ体制は大事だと思う。認可保育園との連携や循環指導などを考えられるが、そのような支援を行っていくのか伺いたい。
◎保育課長 公立の園長を退職されて、再任用で雇用した方2名が毎週1回、必ず家庭的保育者の家庭を訪問して、保育の状況などを随時見て、指導もしている。また、基本は1人の家庭的保育者に3人まで児童を預けられるが、4人以上ではもう一人補助者をつけられる制度がある。それを活用して今運営している状況である。
◆高橋輝男 委員 補助者は具体的にはどういう資格なのか。
◎保育課長 補助者の場合は保育士の資格は必要ないが、保育課主催の週何日かの基礎研修会で児童の安全な保育の仕方等を身につけて、補助者を指定している。
◆高橋輝男 委員 家庭的保育事業がなかなか広がらないのは、保育する側が1人でやっている、もしくは補助者をつけるということで、なかなか厳しい。待機児童が多いので、もっと拡大していく方向であるとしたら、その制度をもっと拡大していくという考え方なのか。
◎保育課長 家庭的保育者の方は、3人に1人でも小さい児童は非常に負担になってくることも十分わかっている。子ども・子育て支援新制度で、家庭的保育は地域型保育給付の対象事業になる。これは今まで県への届け出が必要であったが、市町村の認可となる。条例も市が定めることになるので、その点もニーズ調査を踏まえて検討したいと思っている。
◆海老名健太朗 委員 先ほどの事業評価のところの予算書99ページ、項2児童福祉費目1児童福祉総務費、説明40民間保育所運営補助事業費の1、2も含めてになるかと思うが、まず補助項目を精査、見直しされたことについては決算事業評価をしてよかったと思っている。ここで運営補助を申請していく際に事務が非常に煩雑であると指摘したが、申請の事務の煩雑さの解消もしくは改善に何か取り組みがあれば答弁いただきたい。
◎保育課長 先ほど申し上げた補助項目があり、保育研究費、児童保育という補助項目があった。そこを、申請が軽減されるように、利用者別基礎加算ということで1つにした。
◆岡崎進 委員 105ページの目5地域児童福祉費の説明40放課後児童健全育成事業費について伺う。予算特別委員会資料は140ページ、平成26年度各部課の業務計画(案)の8ページ、来年度からサマースクールを行うことになっており、非常にありがたい制度だと思っているが、1月の全員協議会で説明を受けた中で細かい予算がわからないので、全体的にどのような予算組みなのか教えていただきたい。
◎保育課長 これは複数の児童クラブの設置であり、常勤の指導員の人件費、光熱水費、賃借料等を含めて1959万7200円、夏期対策、児童クラブ、サマースクールとして150万円、そのほか、放課後児童クラブの交流事業として118万円である。
◆岡崎進 委員 サマースクールはどのくらいの児童の利用を見込んで行うのか。
◎保育課長 当初、4月1日では児童クラブの入所者数と夏休みが終わった9月の段階で100名ほど入所者数が減る傾向がある。その最大で100名を考えている。
◆岡崎進 委員 100名とは全市的にということで、その子供たちが1カ所に全部、駅周辺に集まるというわけではないと思うので、利用率としてはそこから大分落ちると思う。その辺はどのぐらい検討しているのか。
◎保育課長 保育課としては、児童クラブを利用している方に事前にアンケート等をとった中で、66世帯の方が長期休暇に利用したいとある。60から70名ぐらいかと思っている。このサマースクールについては、実績で支払いをする考えなので、利用人数によって事業費は払いたいと考えている。
◆岡崎進 委員 先ほど複数クラブの設置をということで伺ったが、これは2クラブでよいか。
◎保育課長 2月15日現在では、茅ヶ崎小学校区と東海岸小学校区で2クラブを想定している。まだ申し込みについては現在流動的なので、想定としては2クラブと考えている。
◆岡崎進 委員 子ども・子育て会議の設置基準で、現状としては、茅ヶ崎市としては、今まで70人クラスの施設をつくってきたが、今後は40人が適当であり、70人に関してはどうしたらよいかとの問い合わせをしたところ、中に仕切りをつくってクラス分けをしないと、茅ヶ崎市のように都心でなかなか設置できないところも、その要件でないと2クラブとは認められないとの話があった。ここに関しては、そのようなことが可能なのか。
◎保育課長 これから借りる物件については、部屋が壁で仕切れるので、2クラブに分けることができるかと思う。
◆岡崎進 委員 現状、茅ヶ崎小学校区からはクラブの増設をと話が出ている。この2クラブに関して、どのくらいの人数の子供たちが必要としていると見込んでいるのか。
◎保育課長 茅ヶ崎小学校区の4年生以上の13名、東海岸小学校区で希望があれば、あるいは今後の状況によって、東海岸小学校の保護者の方にもお願いしたいと思っている。
◆岡崎進 委員 今の人数であれば、1クラブあれば十分かと思うが、どうか。
◎保育課長 この建物は、児童クラブ2クラブ分のほかに、ちがさき学童保育の会の事務所も移転する中で、指導員の資質向上の意味で、平日の午前中等は指導員の研修などに活用したいと思っている。
◆岡崎進 委員 委託事業費として県、国から補助がおりているが、2クラブ分といっても、1クラブ分もらえるかどうかということが現状と把握していいか。
◎保育課長 平成24年度の決算では、運営費は74.1%の抑制率があった。来年度については、まだ県からそういう情報が出ていないが、その辺のパーセンテージではないかと思っている。
◆岡崎進 委員 先ほどいろいろな意味で、NPO法人ちがさき学童保育の会の本部も移るとの話であるが、家賃が大分高いように思うが、運営をしていく中で、市の単独で投入していくということでよいか。
◎保育課長 通常、児童クラブは建物を借りて運営する場合には賃借料は1クラブ30万円を限度としている。茅ヶ崎市としては、2クラブ分なので60万円を支払う予定である。それ以上は支払う予定はない。
◆岡崎進 委員 非常に厳しい運用になりそうだと実感している。やっていただくのは非常にありがたいが、その辺の見きわめをしっかりしていただきながら運用していただきたい。
◆滝口友美 委員 場所的には東海岸南二丁目の物件と書いてあるが、今の話では、茅小のほうが希望が13で多いとのことで、また、茅小、東小、それからここに浜須賀第2児童クラブも将来的にということでなっており、場所的に少し東小寄りのところが借りられているが、いろいろな物件を当たって、もうここしかないということで、場所が大体決まったのか。
◎保育課長 きかんしゃクラブの保護者からは、平成25年4月、定員オーバーがあり、定員超過としてお待ちいただいた経過がある。その後、駅の南側、小学校の近く、学校施設等にもお願いしながら、物件を探してきた。ただ、茅ヶ崎地区という地区柄、飲食店等があり、下がたばこを吸ったりするところでもいけないので、なかなか児童クラブに合った環境がなかった。たまたまこの東海岸南に物件があり、普通、建物を借りると改修費に200万円から300万円かかるが、学校を運営している建物なので改修費も必要なく、広い物件である。子ども・子育て支援新制度の、先ほど岡崎委員の言ったように40人というクラブの基準があるので、そういうものを見据えながら、モデル事業として来年度はやっていこうと思っている。
◆滝口友美 委員 物件がなかなか難しいことはよくわかる。子供たちなので、当初可能とはいえ安全対策も必要である。その辺も踏まえながら、モデル事業でいろいろ検討していただきたいと要望する。
◆海老名健太朗 委員 予算書101ページ、目1児童福祉総務費の説明180療育相談事業費に当たると思うが、平成26年度茅ヶ崎市予算説明資料11ページを見ると、療育相談心理判定員が3人から本年度は4人に増員されている。相談事業充実のためにいいかと思うが、増員する理由を聞きたい。
◎こども育成相談課長 これは年間何日勤務していただくかということであり、年間244日を今まで3人で担当していただいたものを4名で今後対応していただくものである。
◆海老名健太朗 委員 4名でやれば1人当たり、より当たれることになると思う。療育相談事業費は相談事業であるため、相談に行った方が次に支援や療育に本当はつながって解決してほしいと願っているが、そこの出口が少ない、連携が少ないためか、実際困っているという声を寄せられている。平成26年度、どのような改善か、もしくは認識なのかを聞きたい。
◎こども育成相談課長 相談員としては、もともとが療育相談、発達障害のお子さんがいる方の相談ということで、これは一人一人に専門職が丁寧に対応していると理解している。他機関へのつなぎ等がうまくできないようであれば、中で十分検討して問題が生じないようにやっていきたいと思っている。
◆海老名健太朗 委員 そういった声が寄せられている現実もあるので、受けとめていただきたい。
 101ページの説明200民間保育所等施設整備事業費について伺う。平成26年度各部課の業務計画(案)6ページを読むと、認可外保育園が認可になるというところで、茅ヶ崎ゆめいろ保育園が認可化されることに伴っての予算計上と理解している。待機児童解消として、認可外から認可になっていくことは評価したいが、他の認可外の保育園が認可に向かうような動向、働きかけについて、平成26年度、どのようなことが行われるのか。
◎新制度準備担当課長 他の施設の動向として、平成26年4月開園、一番直近で、認定保育施設である(仮称)湘南アイルド保育園というものが開園する。茅ヶ崎ゆめいろ保育園と同時に駅前保育園すまいるステーションが平成27年4月を目途に開設準備をこれから進めていくということで、今回も当初予算に計上している。
◆海老名健太朗 委員 認可外が認可に変わっていくのは、今のところ茅ヶ崎ゆめいろ保育園以外はない状況か。
◎新制度準備担当課長 今申し上げたのは認可外の施設なので、施設の改修等が必要になる。認可の基準を満たした上で、認可保育園として開園する保育園ということで申し上げた3施設である。予算的には、その他、市外の認定から認可になる施設もあり、そちらにも茅ヶ崎の子供が行っているので、予算的にはそちらの補助金等も計上している。
◆海老名健太朗 委員 予算書105ページ、目5地域児童福祉費の説明20子育て支援センター事業費で伺いたい。子ども・子育て支援新制度の会議は打ち合わせされていると思う。そこでニーズ調査が行われたと思うが、このニーズ調査を見ると、子育て支援センター事業について、子供が子育て支援センターを利用しているかについては、利用していないが77.4%。この問いを受けて、今は利用していないができれば今後利用したい、あるいは、利用日数をふやしたいと思うかという点について、新たに利用したり利用日数をふやしたいとは思わないが67%とかなり手厳しい回答が来ている。合計して4200万円計上していることについて、利用促進について、このアンケート結果を見た上でどのような考えを持つか。
◎子育て支援課長 ニーズ調査の結果の詳細についての検討はこれからであるが、利用していない家庭も多いことについては謙虚に承りたいと思っている。時間的な意味で利用できないという方も、利用しなくても十分足りているという方もいると思う。できれば利用したいが利用できなかったという方々に広く利用していただけるような方策をこれからとっていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 予算書101ページ、目1児童福祉総務費の説明190子育てポータルサイト事業費について伺う。1年以上運営をしてきて、サイトの構成の見直し、コンテンツの作成と平成26年度各部課の業務計画(案)2ページにもあるが、平成26年度はどのような見直しをするのか。
◎子育て支援課長 「FuBoLaboちがさき」は、Q&Aコンテンツの設置とともに、動画コーナーの充実、手遊び、折り紙など、お母さん方が実際に使えるもの、ユーザーやイベント情報提供者との交流を実際にできるような拡充をしていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 昨年度と比べて登録者数がどのくらい伸びているのか。
◎子育て支援課長 今手元にある利用者実績が、平成24年5月から25年3月、平成24年度中の件数が約2万4000件の訪問者数があり、平成25年4月から平成26年1月31日までの訪問者数が合計7万3183件と、2倍以上になったと言えると考えている。
◆岡崎進 委員 実績的に伸びており非常にいいと思うが、子供たちの数からすると、まだまだの部分もあるかと思う。しっかりと平成26年度中も頑張ってふやしていただきたい。
○委員長 ほかに質疑がなければ、以上で款3民生費の質疑を打ち切る。
 お諮りする。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思うが、異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本日の会議は延会することに決定した。
 延会する。
                午後3時48分延会