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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 3月 第1回 定例会−02月28日-04号




平成26年 3月 第1回 定例会

茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第4日
平成26年2月28日(金曜日)午前10時開議

第1 施政方針演説に対する質疑
第2 議案第2号 平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第11号)
第3 議案第8号 平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計資本剰余金の処分について
第4 議案第9号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算
第5 議案第10号 平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算
第6 議案第11号 平成26年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
第7 議案第12号 平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算
第8 議案第13号 平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算
第9 議案第14号 平成26年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算
第10 議案第15号 平成26年度茅ヶ崎市病院事業会計予算
第11 議案第16号 茅ヶ崎市歯及び口腔の健康づくりの推進に関する条例
第12 議案第17号 茅ヶ崎市雨水貯留浸透施設に係る標識の設置に関する条例
第13 議案第18号 茅ヶ崎市消防長及び消防署長の資格を定める条例
第14 議案第19号 茅ヶ崎市自治基本条例の一部を改正する条例
第15 議案第20号 茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例
第16 議案第21号 茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例
第17 議案第22号 茅ヶ崎市職員定数条例の一部を改正する条例
第18 議案第23号 茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例及び茅ヶ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
第19 議案第24号 茅ヶ崎市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第20 議案第25号 茅ヶ崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例
第21 議案第26号 茅ヶ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第22 議案第27号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第23 議案第28号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第24 議案第29号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第25 議案第30号 茅ヶ崎市職員旅費条例の一部を改正する条例
第26 議案第31号 茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例
第27 議案第32号 茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例
第28 議案第33号 茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例
第29 議案第34号 茅ヶ崎市社会教育委員の定数及び任期に関する条例の一部を改正する条例
第30 議案第35号 茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例
第31 議案第36号 茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第32 議案第37号 茅ヶ崎市営水泳プール条例の一部を改正する条例
第33 議案第38号 茅ヶ崎市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
第34 議案第40号 和解の締結について
第35 議案第41号 工事請負契約の締結について(鶴嶺小学校南棟校舎大規模改修(建築)工事)
第36 議案第43号 和解の締結について
第37 議案第44号 権利の放棄について
第38 議案第45号 市道路線の廃止について
第39 議案第46号の1 市道路線の認定について
第40 議案第46号の2 市道路線の認定について
第41 議案第46号の3 市道路線の認定について
第42 議案第46号の4 市道路線の認定について
第43 議案第46号の5 市道路線の認定について
第44 議案第47号 茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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出席議員(28名)
      1番  花 田   慎  議員     2番  西 田 淳 一  議員
      3番  早 川 仁 美  議員     4番  永 瀬 秀 子  議員
      5番  千 葉   繁  議員     6番  水 島 誠 司  議員
      7番  小 島 勝 己  議員     8番  岡 崎   進  議員
      9番  山 田 悦 子  議員     10番  伊 藤 素 明  議員
      11番  小 磯 妙 子  議員     12番  吉 川 和 夫  議員
      13番  海老名 健太朗  議員     14番  長谷川 由 美  議員
      15番  新 倉 真 二  議員     16番  松 島 幹 子  議員
      17番  岸   高 明  議員     18番  岩 田 はるみ  議員
      19番  広 瀬 忠 夫  議員     20番  青 木   浩  議員
      21番  和 田   清  議員     22番  岸   正 明  議員
      23番  山 崎 広 子  議員     24番  滝 口 友 美  議員
      25番  中 尾   寛  議員     26番  白 川 静 子  議員
      27番  高 橋 輝 男  議員     28番  柾 木 太 郎  議員
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
  市長         服 部 信 明   副市長        水 島 静 夫
  副市長        木 村 竹 彦   理事・総務部長    鈴 木 慎 一
  企画部長       山 ? 正 美   理事・財務部長    大八木 浩 一
  市民安全部長     小 俣 晴 俊   経済部長       朝 倉 利 之
                       保健福祉部長兼福祉事務所長
  文化生涯学習部長   金 子   登              夜 光 広 純
  こども育成部長    生 川 幹 雄   環境部長       ? 橋 里 幸
  都市部長       大野木 英 夫   建設部長       秋 元 一 正
  下水道河川部長    塩 崎   威   病院長        仙 賀   裕
  副院長兼事務局長   坂 入 正 洋   消防長        太 田   登
  会計管理者      安 藤   茂   教育長        神 原   聡
  理事・教育総務部長  水 島 修 一   教育推進部長     金 子 陽 一
  教育推進部教育指導担当部長        選挙管理委員会事務局長
             竹 内   清              上 倉   進
  公平委員会書記長   清 水 浩 幸   監査事務局長     佐 宗   直
  農業委員会事務局長  青 木 英 一
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事務局職員出席者
  局長         石 田 恭 士   次長         石 山 弘 行
  次長補佐・議事担当  高 木 直 昭   書記         藤 原   崇
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本日の速記員出席者
  株式会社澤速記事務所
  速記士        藤 倉 純 子
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                  午前10時00分開議
○広瀬忠夫 議長 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。
 長谷川由美議員、新倉真二議員、以上両議員にお願い申し上げます。
 これより議事日程に入ります。

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△日程第1 施政方針演説に対する質疑から、
△日程第44 議案第47号茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例までの以上44件

○広瀬忠夫 議長 日程第1 施政方針演説に対する質疑から、日程第44 議案第47号茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例までの以上44件を一括議題といたします。
 昨日の会議に引き続き、これより代表質疑を続行いたします。
 まず、ちがさき新風会千葉 繁議員、御登壇願います。
                〔5番 千葉 繁議員登壇〕
◆5番(千葉繁 議員) おはようございます。ちがさき新風会の千葉 繁でございます。ちょうど61年前の1953年、昭和28年のきょう、当時の吉田 茂総理大臣が国会で「ばかやろう」と発言しました。衆議院の予算委員会での野党の議員の質問中の失言で、これをきっかけに翌月、衆議院は解散、総選挙となりました。国会で総理大臣が「ばかやろう」と発言。この日をばかやろうの日としています。失言、暴言は一般社会でも結構問題になりますが、政治家の発言は影響力があり、発言には十分注意しなければならないと感じているところであります。
 それでは、市長の施政方針に対し、ちがさき新風会を代表して総括質疑をさせていただきます。前問者と重複する部分がかなりありますが、少し視点を変えての質疑を行いたいと思います。どうかよろしくお願いします。
 平成26年度予算について、平成26年度予算の方向、目標についてお伺いいたします。
 平成26年度は、茅ヶ崎市総合計画第2次実施計画の2年目となり、基本構想に定めた政策目標、施策目標の達成に向け、前年度に引き続き市民サービスの充実を図っていく、厳しい財政状況ではあるが、限られた財源の中で可能な限り、茅ヶ崎市総合計画第2次実施計画に採択された多くの事業を効果的に実施できるよう予算編成を行ったことに一定の評価はいたすところであります。市長は、急速な高齢化の進展や来るべき人口減少社会を見据え、最良な市民サービスを継続的に提供し、持続的に発展できるまちづくりを進めると述べておりますが、平成26年度において最も力を入れて実施する事業は何でしょうか、まず伺っておきます。
 学び合い育ち合うみんなの笑顔がきらめくひとづくりについて、子供たちの育ちを支える教育について、(1)小・中学校における相談活動の充実について。平成26年度の施策方針の学び合い育ち合うみんなの笑顔がきらめくひとづくりにおいては、教育への取り組みとして、いじめ防止に基本的な方針を策定して取り組むことや新たにスクールソーシャルワーカーによる巡回相談を実施するなど、小・中学生が安心して充実した学校生活を送れるように対策を強化することが打ち出されておりました。今までも、学校では教員を初めとしてさまざまな職種の人材がそれぞれの役割を担っていると認識していますが、学校の教育力を高めるためにさらなる充実に向けた取り組みがなされるものと大いに期待しております。そこで、学校の相談活動に関して専門的な知識や経験のある方たちについて取り上げたいと思います。
 現在、小・中学校には、茅ヶ崎市として心の教育相談員が1人ずつ配置されており、中学校には県費負担のスクールカウンセラーが1人ずつ配置され、さらに、市の教育センターには青少年教育相談室があり、それとは別に、臨床心理士による特別支援教育巡回相談が実施される中、今回は新たに社会福祉士等の資格を持ったスクールソーシャルワーカーによる巡回相談を実施し、相談の充実を図るということで理解いたしました。子供たちが安心して学校生活を送るためには、まずは、基盤となる日々の家庭生活で信頼に満ちた安心できる家族の支えが必要であると思います。その上で、学校では所属する学級での授業、あるいは中学であれば部活動など、学級担任や教科担任、部活動顧問などの教職員の指導の上に、教師や子供たちはもちろんのこと、何よりも子供たち同士が信頼関係で結ばれ、初めて安心して学校に通える環境になるのだと思います。
 しかしながら、昨今のさまざまな社会的要因や家庭の状況によって、安定した環境を整えることが困難な子供たちもいるのではないでしょうか。不安定な状況の中で悩む子供たちには、学校への登校渋りが見られたり、授業で落ちついて学習に向かえず、友達とけんかしたりするなどの問題行動に発展することも考えられ、多くの保護者や先生たちが対応に苦慮することがあるのではないかと思うのです。そこで伺います。子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう、小・中学校における相談活動の充実に向けて専門的な知識や経験のある人材をどのように生かしていくのか、具体的な手だてについて教育長のお考えをお伺いいたします。
 (2)全国学力・学習状況調査を通して。平成25年4月に文部科学省が、全国公立小学校第6学年と中学校第3学年対象に全国学力・学習状況調査を実施しました。文部科学省のホームページに掲載されている実施要領によりますと、本調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、改善を図るとともに、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善策に役立てるとあります。調査の内容としては、教科に関する調査と生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査が行われたということですが、私は、本調査が子供たちの学力向上の施策に生かすことのできる貴重な調査であると考えます。子供たちが学力を身につけるためには、学習内容や方法はもちろんですが、子供たちの生活習慣や学習環境なども大きくかかわっているのではないでしょうか。私は、子供たちの学習意欲を高めていくことが学力向上の第一歩になると考えます。そこで伺います。調査の結果から見えてきた茅ヶ崎市の子供たちの傾向はいかがでしょうか。質問紙の結果を踏まえてお聞かせください。
 (3)支援学級について。続きまして、支援学級の増設につきましては、既に前問者に答弁されていますので、私からは現状を踏まえて意見を申し述べるにとどめたいと思います。現在、茅ヶ崎市の支援学級は小学校7校、中学校5校に開設しており、市長の施政方針では、平成26年度に新たに円蔵小学校、今宿小学校、鶴嶺中学校、赤羽根中学校にそれぞれ開設する予定であると伺いました。これで茅ヶ崎市の支援学級は、小学校9校、中学校7校に開設されることになり、平成20年度までは小学校4校、中学校2校であったことと、増設した支援学級の施設や設備の充実の様子をあわせて考えますと、市並びに教育委員会がこれまで充実させてきた御努力を評価いたしたいと思います。しかしながら、茅ヶ崎市では、支援学級を開設している学校が半数程度にとどまっているのが現状です。配慮の必要な子供たちが、地域の学校に支援学級がないために、学区を超えて別の学校に通学しているという状況も聞いております。配慮の必要な子供たちへの行き届いた教育のために、ぜひ増設の進度を早めてほしいと強く要望いたします。
 (4)いじめ問題について。続きまして、いじめ問題への対策につきましても、既に前問者に丁寧に答弁されていますので、私からは意見を申し述べるにとどめたいと思います。近年、テレビや新聞などのマスコミを通じて、子供たちの深刻ないじめ問題が数多く報道されてきました。いじめの被害を受けた子供たちの苦しみの深さははかり知れず、誰かが助けてあげることはできなかったのかと、やりきれない思いでいっぱいになるのは私だけではないと思います。いじめ問題が起こる背景には、学校のこと以外に家庭や社会の変化、不安定な人間関係など、さまざまな要因が絡み合っていることが考えられます。学校で起きたいじめであっても、家庭を支援したり、地域で協力し合ったりしなければ解決できない問題もあると思います。学校や教育委員会だけに任せるのではなく、いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえて、市や社会全体で取り組んでいくいじめ対策の仕組みづくりが大事であると思います。市では現在、いじめ防止対策として、いじめ防止基本方針の策定と、いじめ防止対策を推進するための組織の設置に向けて準備を進めていると伺っています。ぜひ実効性のある対策を整え、いじめ問題の解消に向けた取り組みを推進するよう強く要望いたします。
 次に、下寺尾遺跡群の整備の推進について。最近の新聞報道によれば、地元などの意見を受け、神奈川県では、今後、茅ヶ崎北陵高校を市外の近傍地も含め全面移転に向けて検討を進めることが伝えられております。下寺尾遺跡群の保存整備事業については、今後とも神奈川県とよく調整し、遺跡の保存と公開を進めていただくことを改めてお願いいたします。
 ところで、今後、下寺尾遺跡群を保存し、公開していく整備事業を推進する上では、この遺跡群が全国的にどれだけ貴重なものであるかということや、その保存や活用を進めていくことが茅ヶ崎市、市民にとってどのような意味を持つのかなどについて、例えば遺跡や文化財にふだん余り関心のない市民の方も含めて、広く知り、理解していただくことがますます重要となってくると考えます。こうした中で、例えば、遺跡調査発表会や展示会などは、市民の方にとって遺跡群を知るよい機会となっていると考えます。そこで、改めてこれまでの周知の取り組みについてお聞きします。
 また、下寺尾遺跡群の市民への公開、整備活用までには今後まだまだ相当の時間が必要であると考えます。遺跡群の整備促進のためにも、より市民にわかりやすい形で理解を広めることが必要と考えます。平成26年度以降はどのように周知、普及活動を進めていくのかお聞きします。
 次に、(仮称)柳島スポーツ公園整備事業についてお伺いいたします。
 (仮称)柳島スポーツ公園整備事業につきましては、地権者や地元の皆様の御協力をいただき、公園の用地のそのほとんどを取得し、本市として初めてとなる民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、PFI法に基づくPFI事業として本格的に着手していると伺っております。今後は、一日でも早い開園ができるよう、このPFI事業をしっかりと進めていただきたいと思っております。
 そこで、PFI事業についてお伺いいたします。昨年11月20日には、(仮称)柳島スポーツ公園整備事業の実施方針(案)と要求水準書(素案)について御説明をいただきましたが、現在のPFI事業の進捗状況はいかがでしょうか。
 次に、施設の内容について、PFI事業ではどのように民間事業者に求めていくのでしょうか。
 また、20年以上の長期にわたる本事業において、市民へのサービス水準をどのように維持させるのでしょうか、お伺いいたします。
 いきいきと暮らすふれあいのある地域づくりについてお伺いいたします。保健所についてお伺いいたします。
 保健所は、感染症の予防や母子、歯科保健などの地域保健の役割と、理容、美容、クリーニング店、飲食店などの営業許可や食中毒の対応などの公衆衛生の役割を担い、市民生活に関係の深い重要な行政組織です。市長は、昨年8月に神奈川県から権限移譲を受け、保健所の設置を目指すことを公表されました。市が保健所を運営することは、市民の健康を守るという観点からもとてもよい取り組みであると思いますが、茅ヶ崎市が保健所を設置しようという考えに至ったのはどのような経緯があったからでしょうか。
 次に、厚生労働省は、地域保健対策の推進に関する基本的な指針の中で、人口30万人以上の市は保健所政令市への移行を検討することとしており、茅ヶ崎市は、この人口要件による保健所政令市への移行はできないのではないかと考えますが、なぜ、人口23万7000人の茅ヶ崎市が保健所政令市への移行が可能としているのでしょうか。
 さらに、茅ヶ崎市は、平成29年4月に保健所政令市への移行を目指しているところですが、移行までのプロセスはどのように考えているのかお伺いいたします。
 次に、病院事業についてお尋ねいたします。
 数多くのテレビドラマの舞台にもなり、全国的にも有名になったと感じる市立病院についてお伺いいたします。市立病院では、地域の基幹となる急性期病院として、市民の医療ニーズや医療環境の変化に的確に対応し、市民のために良質な医療の提供に日々努力し、さらにその機能も充実させております。平成24年3月に地域医療支援病院として承認されて以来、地域医療連携室を充実させて、かかりつけ医を初めとした地域の医療機関との連携を強化推進し、患者さんがその病状に合った医療を住みなれた地域で受けるという、いわゆる地域完結型の医療を積極的に推進していることを高く評価いたします。また、看護師の確保に努め、7対1看護という手厚い看護体制を継続しつつ、昨年10月に閉鎖していた病棟も開くことができ、より多くの患者さんが入院可能になったものと思っております。
 さて、そこでお尋ねいたします。こうした日々の努力を評価いたしますが、市民といたしましては、毎年、一般会計からの市立病院への多額の負担金が気になるところでございます。公立病院ですから、もちろん負担はいたし方ないと考えますが、負担金の考え方についてお尋ねいたします。
 次に、高齢化対策についてお尋ねいたします。
 前回の第4回市議会定例会本会議でも同僚議員が一部質問させていただきましたが、平成24年版高齢社会白書によりますと、平成23年10月1日現在、全国の高齢化率は23.3%となり、神奈川県では20.6%でありますが、今後、団塊の世代が75歳以上になる2025年、平成37年には増加率が顕著となり、急激に高齢化が進むことがわかっています。このような現状の中で、外に出て社会参加をしたり、地域での活動の担い手となっていただける元気な高齢者をふやすことが、医療費や介護保険料の抑制にもつながることと考えますが、本市において、高齢者が住みなれた地域の中で健康で生き生きとした自分らしい生活をしていくためにどのような取り組みを行っていこうと考えているのかお伺いいたします。
 安全でやすらぎのある持続可能な暮らしづくりについて、太陽光発電設備の今後の見込みについてお伺いいたします。
 地球温暖化対策や安全・安心なエネルギーの普及施設として、太陽光発電設備の補助事業を平成21年度より実施していますが、補助事業を開始した平成21年度当時と比べると設備価格も大分安くなってきていると聞いています。また、国は平成25年度をもって補助事業を終了するようでありますが、太陽光発電設備に関する補助事業の今後のあり方について、市長の見解を伺いたい。
 また、災害時等の非常時の電源としても利用可能であることから、公共施設への導入についてもお伺いいたします。
 リサイクルの基本的な考え方についてお伺いいたします。
 廃棄物行政の中でも、ごみの減量化は、今や地球的な環境対策としても行政、市民に課せられた大きな課題であり、リサイクルは市民一人一人が身近にできる対策でもあり、真剣に取り組むべき課題であると認識しております。捨てればごみ、分ければ資源と言われるように、リサイクルは環境社会の有効資源活用策の一翼を担っており、ペットボトル、瓶、紙類等の再資源化とともに、再利用できる物品のリサイクルは、大量消費の中で有効なごみ減量化対策でもあります。このことから、平成24年度から稼働しております寒川広域リサイクルセンターはその一翼を担う施設であると考えており、今後も寒川町と連携した取り組みをなお一層充実させる必要があると考えます。今後のリサイクルの基本的な考え方はどのようなものか、市長の考えについてお伺いいたします。
 人々が行きかい自然と共生する便利で快適なまちづくりについて、辻堂パナソニックの跡地活用についてお伺いいたします。
 パナソニック工場跡地について、平成17年度に策定した辻堂駅西口重点整備地区整備計画では、当該地は都市型機能産業ゾーンとして位置づけられているが、単に集合住宅建設ではなく、今回のまちづくりにおいてパナソニック社にどのような事業計画を誘導していくのかお伺いいたします。
 次に、道の駅についてお伺いいたします。
 道の駅は、全国で1000カ所を超える駅が既に登録されており、トイレを利用する休憩機能とあわせ、道路情報や地域の観光情報などの情報発信機能に加え、今や最も注目されている観光レクリエーションや農産物の直売、レストランなどのにぎわい、地域振興と経済の活性化が期待される施設となっています。昨年の3月、4月とさがみ縦貫道の一部区間が開通し、平成26年度には全線の開通が計画されています。しかし、茅ヶ崎市のある湘南地域を含む相模湾沿いの海岸線には1カ所も道の駅はありません。その中で、道の駅設置への取り組みは大いに評価する事業であり、観光や地域のにぎわいをつくり、大勢の観光客、市民の方に来ていただき、まちがにぎわい、経済が潤うことを期待しているところです。そこで、道の駅の検討について、その内容についてお伺いいたします。
 次に、狭隘道路についてお伺いいたします。
 狭あい道路整備事業は、建築主の確認申請を主に、後退部分の用地取得を行う事業であることは十分周知しているところであります。その中で、狭あい道路整備事業を積極的に進めていくのはなかなか難しいことと思われますが、本市の幅員の狭い道路が多い環境において、安全・安心な生活環境の早急な整備を求められている政策の一つに、この狭あい道路整備事業が位置づけられている事業であると言っても過言ではありません。ここでお聞きいたします。現在、確認申請地に接する土地の地権者に協力要請を行っているとお聞きしましたが、進捗率をさらに高めていく手法はどのように考えているのかお伺いいたします。
 自転車レーンについてお伺いいたします。
 現在、(仮称)第2次ちがさき自転車プランがパブリックコメントを募集しているところですが、このプランの中で走行環境整備は重点項目に挙げられています。ただ、県道45号線の自転車専用レーンの通行状況を見ると、歩道をスピードを出して走っている自転車利用者がいるなど交通ルールが守られていない状況が見られ、走行環境を整備しただけでは不十分であると考えます。施政方針の中で、鉄砲道の自転車専用レーンや法定外路面標示の設計についてお話をいただいております。自転車の走行環境整備について、安全啓発を含め今後どのように進めていくのか、市長のお考えをお尋ねいたします。
 浸水対策についてお伺いいたします。
 ここ近年の異常気象による台風、ゲリラ豪雨、全国各地において浸水が発生しているが、茅ヶ崎市におけるこれまでの浸水対策工事はどのような内容か、予定どおり進んでいないが、どのような対策をしていくのか、また、今後どのように浸水対策工事を進めていくのかお伺いいたします。
 次に、産業市街化(萩園地区)についてお伺いいたします。
 萩園字地区の産業系市街地整備事業につきましては、平成26年度に開通予定であるさがみ縦貫道路に伴い、平成19年度より同地区の8.3ヘクタールにおいて計画的土地利用の検討を行っており、権利者への意向調査、意見交換会等を実施し、段階的に検討会、協議会、準備組合と順調にステップアップしていると報告を受けています。また、事業協力者である清水建設株式会社と連携し、関係地権者に対してさらなる合意形成に努めている状況であると聞いており、この間の取り組みについては評価しているところです。そこで、現在における萩園上ノ前地区に係る土地区画整理事業の進捗状況と今後のスケジュール、今後の事業において誘致企業が生み出す経済効果に対する見込みについてどのように考えているのかお聞かせください。
 一人一人の思いが調和し未来をひらく行政経営について、広域事業についてお尋ねいたします。
 茅ヶ崎市と寒川町との広域連携を今後積極的に進めていくことが打ち出されています。これまでの交流や連携が盛んに行われている実績もあり、今後の連携強化の方向性については自然な流れかと思います。先日の全員協議会での説明では、4月以降に茅ヶ崎市と寒川町との広域連携の取り組みを段階的に実施していくとのことですが、事業実施に当たってどのように進めていくのでしょうか。また、全体的な事業の進行管理についてもお尋ねいたします。
 次に、新庁舎の整備についてお尋ねいたします。
 新庁舎の整備については、建設の機能面では、環境への配慮、建物の長寿命化、免震構造の採用などを取り組むとともに、防災拠点機能を集約することで、市民の皆様の生命と暮らしを守る安全・安心の拠点となる新しい市役所の実現に向け建設工事が進み始めたところですが、そこでお伺いいたします。新しい市役所の実現のための新庁舎建設工事については、その工事スケジュール管理が重要と考えるが、工程管理を踏まえた工事のスケジュールはどのようになっているのか、また、建設工事が進み始まる中で、新庁舎の工事請負業者選定に当たり市内事業者の活用について提案を求めていると思うが、実際に市内事業者の活用程度はどうなっているのか、また、その確認をどのようにするつもりなのかをお尋ねいたします。
 新たな行政課題への取り組みについて、最後になりました、公会計制度についてお伺いいたします。
 地方自治体の活動は、市民の福祉の増進が目的ですが、その財源は市税によって賄われているため、資金が問題なく管理されているか、予算の定めに従って適正に支出されているかなどを常時確認する必要があり、この目的に適しているのが現行の現金主義である官庁会計制度と言えます。しかし、この制度はその年度の収支などの現金の働きがわかりやすい反面、資産、負債にかかわるストック情報や行政サービスの提供をするために発生したコストの情報が不足しているという弱点があるため、近年、発生主義、複式簿記による企業会計と同様な手法を導入する働きが広がっております。国は平成19年10月に新地方公会計制度実務研究会報告を公表し、国の財務書類に準拠した新たな公会計モデルへの転換を地方自治体に対して示しました。本市においても平成19年度決算より現金主義の補完として総務省方式改訂モデルの財務書類4表をまとめ上げ、公表しております。そのことは茅ヶ崎市の公会計制度の改革に向けての称賛すべき大きな一歩であると思いますが、それを生かして継続的に活用を進めるかが大変重要なことであります。
 その活用にかかわる次のことについてお伺いいたします。財務書類を整備することによって一層の責任ある行政経営が求められますが、そのためには、わかりやすい公表、わかりやすい説明、これらが不可欠であります。市長も公会計制度の活用などにより財務諸表をわかりやすく公開し、計画的な財務運営を行うと言われていますが、どのように財務の効率化や適正化に取り組んでいくのかお伺いいたします。
 以上で1問目を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 ちがさき新風会を代表して千葉議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、平成26年度予算について御質問をいただきました。平成26年度予算の方向、目標についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 急速な高齢化の進展や人口減少社会を見据え、最良な市民サービスを継続的に提供し、持続的に発展できるまちづくりを進めるためには、これまでの施策展開に加えて、新たな仕組みの構築を進めていく必要があると考えております。特に高齢者が住みなれた場所で生き生きと元気に安心して暮らせる豊かな長寿社会に向けたまちづくりは、重点的に推進していかなければならない取り組みであります。前問者にもお答えしましたとおり、長寿社会に向けたまちづくりにつきましては、現在、有識者の皆様の御意見をいただきながら総合的な検討を行っておりますが、その中でも在宅医療推進事業につきましては、関係者の皆様と協議しながら、体制構築に向けた具体的な準備を進めてまいります。
 持続可能なまちを実現するためには、高齢者を対象とした取り組みだけではなく、子供を生み育てやすいまちづくりも必要であります。そのため認定保育施設補助事業を拡充し、待機児童の解消を図ってまいります。さらには、さまざまな世代が地域活動を通じて交流し、心の豊かさと触れ合いのある地域社会を形成するために、その拠点であるコミュニティ施設の整備を進めてまいります。12地区のうち地域集会施設が設置されていない地域は3地区でございますが、松浪地区につきましては、平成27年4月の供用開始を目指した整備工事を進めてまいります。松林、湘北地区につきましては、施設の配置バランスや施設の複合化も視野に入れながら整備工事を検討してまいります。このような施設整備と並行して地域力を十分に発揮していただくための新たな仕組みとして、(仮称)まちぢから協議会の設立に向けた取り組みを行っておりますが、今後は、新たな地区を加えるとともに、本格実施に向けた準備を進めてまいります。
 また、多様化する行政課題に効果的、効率的に対応するためには広域連携の取り組みも重要であると考えております。広域連携につきましては、2市1町による湘南広域都市行政協議会などの取り組みを進めているところでありますが、医療や経済分野で生活圏域を同じくする寒川町との広域連携を強化し、さまざまな領域での連携を進めてまいります。中でも消防指令業務の共同運営につきましては、平成27年度の運用開始に向けて、より具体的な準備を進めてまいります。そのほかにも自主防災組織ごとの活動マニュアルの作成支援等を通じた地域防災力の強化、(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館整備事業や萩園地区産業系市街地整備事業、(仮称)茅ヶ崎市観光振興ビジョンの策定、道の駅設置に向けた検討など、地域活性化に向けた取り組みを推進することで、まちの安全や暮らしの安心を確保し、まちの魅力、活力を将来にわたって持続、発展させるまちづくりを実現してまいりたいというふうに思っております。
 引き続きまして、学び合い育ち合うみんなの笑顔がきらめくひとづくりについて御質問をいただきました。(仮称)柳島スポーツ公園についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 (仮称)柳島スポーツ公園整備事業における民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づくいわゆるPFI事業の進捗状況につきましては、過日、市議会全員協議会において実施方針(案)、要求水準書(素案)及びスケジュールについて御説明をさせていただいた後、平成25年12月に市のホームページに掲載し、民間事業者への周知とともに事業者向け説明会を開催しております。その後、平成26年2月には最終的にPFI事業の枠組みが確定したため、PFI法第11条第1項に基づく特定事業の選定の公表をしております。今後は、本市議会定例会におきまして債務負担行為の御審議をいただいた後、平成26年4月には民間事業者の公募のために入札公告を、平成26年12月には選定された事業者との事業契約の締結を予定しております。
 次に、施設の内容について、PFI事業ではどのように民間事業者に求めていくのかにつきましては、PFI事業では、整備される施設やサービスの質等、公共施設等の管理者が事業者に求める条件や内容を明記した要求水準書をもとに、PFI事業者は、将来的にみずから運営することを想定した上で設計を行うこととなります。今後は、学識経験者を含む9名で構成する(仮称)柳島スポーツ公園整備事業PFI事業者選定委員会の中で、要求水準書で求めた内容や民間事業者の創意工夫を凝らした提案内容について客観的に評価し、本市が示した要求水準書の内容を満たしているかしっかりと審査した上で、本市が提示した施設の要求水準以上の提案を求めてまいります。
 次に、市民へのサービス水準をどのように維持させるかについてでありますが、PFI事業では、施設の設計、建設、維持管理、運営の全ての業務を長期契約として一括して委ねるために、PFI事業者が提供するサービス水準が市が提示した要求水準を満たしているかどうかについてさまざまな角度から定期的にモニタリングを実施することにより適切な取り組みが行えるものと考えております。具体的には、PFI事業者が利用者アンケート調査や業務の履行をみずから確認するセルフモニタリングとともに、市がサービスレベルの達成を確認するためのモニタリングを行うこととなります。このように市とPFI事業者がサービスの履行状況につきまして定期的、または随時にその状況を確認し、モニタリングの結果、市が求める要求水準に達していない場合、市は段階的に要求水準を満たすよう選定事業者に改善を求め、改善されない場合は減額等の措置を講ずるなどの対策を行うことで市の要求水準を保つことが可能となり、時代の変化に応じたサービスを提供できるとともに、将来にわたって市民の皆様に満足していただける施設運営ができるものと考えております。
 引き続きまして、いきいきと暮らすふれあいのある地域づくりについて御質問をいただきました。初めに、保健所についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 まず、本市が保健所に関する業務を神奈川県から権限移譲を受けるという思いに至った経緯についてでありますが、私は常々、市民の健康と安全を守る上で一人一人のニーズにきめ細かく対応していくためには、本市が保健所業務を担うことで保健サービスをより一層充実させるとともに、福祉サービスとも一体的に提供できる体制を整えていくことが必要であると感じておりました。平成25年2月に神奈川県が緊急財政対策の取り組みの一環として、茅ヶ崎保健福祉事務所を下町屋の衛生研究所に移転することも含めまして、9カ所の保健福祉事務所を5カ所の本所と4カ所の支所に再編、統合するという方針を示しました。そのことをきっかけといたしまして、本市が保健所政令市への移行を目指すことを表明したものでございます。
 次に、人口23万7000人の茅ヶ崎市が保健所政令市への移行を可能としている理由についてでありますが、議員御指摘のとおり、厚生労働省が定める地域保健対策の推進に関する基本的な指針では、保健所の設置及び運営を円滑に遂行できる人口規模を備えた市が保健サービスを一元的に実施することは望ましいことから、人口30万人以上の市は保健所政令市への移行を検討することとされております。人口要件につきましては、平成25年4月に厚生労働省に確認しましたところ、人口30万人以上の市としているのは実効的な基準であり、実質的な基準ではないこと、地域の自主性と自立性を高める観点から、人口規模は必須の要件ではないこととの回答を得たところでございます。前問者にもお答えしたとおり、寒川町を圏域として考えますと人口規模は28万人を超えることになります。本市の保健所政令市への移行に当たり、地方自治法に基づく事務の委託などの共同処理方式により、本市が寒川町を所管区域とすることを国に要望してまいりたいと考えております。以上のことから神奈川県から本市への権限移譲の取り組みをさらに進め、新たな権限と責任に基づき、より自主的、自立的な市政の推進を図ってまいりたいと考えたものでございます。
 次に、保健所政令市への移行プロセスについてでありますが、本市が保健所政令市への移行を検討するに当たり、平成25年10月に保健福祉部保健福祉課に保健所準備担当を設置いたしまして、神奈川県との協議や庁内での調整などを行ってまいりました。平成26年度の取り組みといたしましては、10月までに茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画の策定を目指しており、4月から保健所政令市移行に関する神奈川県・茅ヶ崎市連絡調整会議を立ち上げ、神奈川県からの権限移譲事務の具体的な検討を進めてまいります。移行基本計画策定後も引き続き神奈川県と協議を重ね、平成28年2月ごろまでに厚生労働省へ保健所政令市への移行に関する協議資料を提出する予定でございます。その後、厚生労働省の指定手続を経まして、平成28年10月までに保健所政令市移行について閣議決定がなされ、官報に掲載後、半年間の周知期間を置き、平成29年4月の開設につなげてまいりたいと考えております。
 続きまして、病院事業についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 地方公営企業として運営される茅ヶ崎市立病院は、企業としての経済性を最大限発揮し、本来的には、みずからの経営による受益者からの収入をもってサービスを提供するための経費を充てなければならないとする独立採算の原則が適用されております。しかしながら、公立病院及び地域の基幹病院としての役割を果たすために必要な救急医療、高度医療、小児、周産期医療など、能率的な経営によっても受益者からの収入だけでは採算をとることが困難な医療について政策的に提供していく必要がございます。これらの経費につきましては、総務省が当該自治体の一般会計が負担すべきものとする経費負担の原則に基づいて地方公営企業の繰り出し基準を定めており、この基準に沿った一般会計からの負担については、その一部について地方交付税等において財政措置がされております。本市では、地方公営企業の繰り出し基準を基本としながら、一般会計が負担すべき経費の範囲等を茅ヶ崎市病院事業会計の負担金繰り出し基準として定め、これに基づいて一般会計から病院事業会計に負担金を支出しております。なお、負担金の繰り出し基準による平成26年事業の算定額は約18億9400万円となりますが、病院の経営努力により、賄う金額を前年度より約1億円増の4億4400万円とし、14億5000万円を予算計上いたしております。今後も、病院経営に当たっては、企業として常に採算性向上のための創意工夫を重ね、一般会計からの負担金の縮減に努めてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、高齢化対策についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本市における65歳以上の高齢者人口は、住民基本台帳によりますと、平成26年2月1日現在5万6172人、高齢化率は23.4%となり、今後、本市の人口推計によりますと、団塊の世代全員が後期高齢者になる平成37年には26.8%に増加する見通しとなっております。このような状況の中、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って元気に暮らし、外出を促進する中で社会参加や地域におけるコミュニティの担い手の一員となっていただくためには、健康維持と介護予防に取り組むことが重要であると考えております。現在、本市では、高齢者が家に閉じこもることなく、外に出て生きがいを持った活動ができ、健康づくりの推進をするための生きがい対策事業としてのうたごえ教室、太極拳教室、レクリエーションダンス教室を実施するとともに、老人クラブの活動にも支援を行っております。また、介護予防・健康づくり事業としてのフィットネス教室、認知力向上と外出機会の拡大を目的とした脳の健康教室、身体機能を維持向上し転倒を予防するための転倒予防教室を実施し、中には定員を上回る参加希望者が出る教室もございます。さらに、介護になるおそれのある方を対象にした運動機能向上事業を初めとした各種介護予防の事業を実施しております。今後、参加意欲の高まりを感じる中、高齢者が参加しやすい他の手法による事業の実施も検討してまいりたいと考えております。
 また、先ほどもお答えしましたとおり、豊かな長寿社会に向けたまちづくり有識者会議を設け、有識者の方々の意見をお聞きしながら、本市の豊かな長寿社会を実現する取り組みについて検討を行っておりますが、その中でも、現役を引退した高齢者が働きたいときに無理なく楽しく働ける、現役時代の経験を生かして働けるといった生きがい就労やさまざまな社会活動を通じて自分らしく生き生きと暮らせるまちづくりについて議論しているところでございます。高齢者の方々が地域で活躍することは、地域の発展に寄与するだけでなく御本人の生きがいを創出し、健康保持増進にもつながるものと考えております。今後は、有識者会議において具体的な仕組みについて検討した上で、詳細について関係者や市民の皆様と意見交換を行いながら、事業実施に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、安全でやすらぎのある持続可能な暮らしづくりについて御質問をいただきました。初めに、太陽光発電設備の今後の見込みについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 安全・安心なエネルギーであり、再生可能エネルギーの中でも、本市の自然的、社会的条件から最適であると考えております太陽光発電設備の補助事業につきましては、平成21年度から実施し、平成25年度末には約1500軒の住宅に太陽光発電設備が設置される見込みであります。発電量では年間約570万キロワットアワーが見込まれ、おおむね1700軒分の電力使用量に相当します。設備価格に関しましては、平成21年度当時の国の補助要件である設備単価が1キロワット当たり70万円で、平成25年度の国の補助要件の41万円から50万円と比較した場合、下落傾向にあることは間違いありません。しかし、設置につきましてはまとまった金額が必要であり、容易に設置できるものではないのが現状であると考えております。国の補助事業が終了し、余剰電力の買い取り単価の引き下げも検討されている現状では、太陽光発電設備の普及スピードが急速に低下することも考えられます。昨年3月に策定いたしました茅ヶ崎市地球温暖化対策実行計画では、平成32年度までに2750世帯の設置を目標に掲げております。議員御指摘のとおり安全・安心なエネルギーであり、災害時の非常電源としても活用できる太陽光発電設備の補助事業は、設備価格の動向を注視する必要はございますが、当面は計画の目標到達まで継続する必要があると考えております。
 次に、公共施設への導入に関しましては、平成26年度は、県の補助金を活用し、つつじ学園と(仮称)松浪地区地域集会施設への設置を予定しております。その後も新庁舎や浜見平に建設予定の複合施設等、新規施設を中心に設置を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、リサイクルの基本的な考え方についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本市では、平成24年4月から、寒川広域リサイクルセンターの稼働に合わせ、従来の瓶、缶、ペットボトル、古紙類のほか、新たな資源物としてプラスチック性容器包装類、廃食油、金属類の分別収集を実施しているところでございます。平成24年度の実績として、資源物の収集量が平成23年度の1万2585トンから1万5223トンと約21%増加し、また、ごみの排出量7万3734トンのうち1万4404トンの資源化がなされ、リサイクル率も18.4%から4.1ポイント増の22.5%となっております。平成20年3月に策定しました旧茅ヶ崎市一般廃棄物処理基本計画で定めたリサイクル率の目標数値27.2%には及ばなかったことにつきましては、平成24年度実施予定でありました剪定枝の資源化が実施できなかったことによるものであると考えておりますが、ごみの年間排出量、市民1人1日当たりの排出量、市民1人当たりの資源物を除く排出量の目標数値についてそれぞれ下回っており、目標を達成していることから、一定の成果が図られたものと考えております。
 ごみの減量化、資源化につきましては、引き続き市民の皆様へよりわかりやすい形で普及啓発を図り、さらなる御協力をいただく中で進めてまいりたいと考えております。本市におきましては、平成25年3月に茅ヶ崎市一般廃棄物処理基本計画を改定し、「資源循環型まちづくりを推進し快適都市茅ヶ崎の実現へ」を基本理念とし、この基本理念の実現に向けた3つの基本方針を掲げております。その基本方針の一つに「ごみの発生抑制・再使用・再生利用の推進」を位置づけ、茅ヶ崎市商店会連合会、茅ヶ崎市消費者団体連合会などから構成されるエコ・シティ茅ヶ崎マイバッグ推進会議を通じて、レジ袋を削減する活動などのリフューズ、事業者訪問によるごみの排出抑制、減量化の啓発や生ごみの処理容器等の普及推進などによるリデュース、「ごみ通信ちがさき」などを通じてリサイクル品展示室の活用推進を行っているリユース、剪定枝、資源化の検討などリサイクルの4Rを中心とした取り組みを進めていくこととしております。また、資源物処理の効率的かつ効果的な運営手法として、本年7月から寒川広域リサイクルセンターにおきまして長期包括運営責任業務委託の導入を予定しており、資源物処理及び施設の運営管理について引き続き寒川町との連携を図りながら適切に実施し、資源化に取り組んでまいります。今後も市民の皆様の御理解、御協力をいただく中で、引き続き循環型社会の推進に向けた取り組みを実施してまいりたいと考えております。
 引き続きまして、人々が行きかい自然と共生する便利で快適なまちづくりについて御質問をいただきました。初めに、辻堂パナソニックの跡地活用に関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 辻堂駅西口赤松町地内のパナソニック工場跡地につきましては、茅ヶ崎市総合計画、ちがさき都市マスタープラン及び辻堂駅西口周辺地区まちづくり基本計画や辻堂駅西口重点整備地区整備計画書との整合性を図り、周辺の地域特性に応じた土地利用や地域住民の生活環境の向上を目指しております。当該地の土地利用につきましては、辻堂駅西口重点整備地区整備計画書の策定時には継続的な工業系の土地利用として位置づけており、パナソニック株式会社が撤退することは想定しておりませんでした。しかしながら、近年の社会情勢、経済状況の変化に伴い、パナソニック株式会社は、電池事業でもグローバルでの競争に勝ち抜くために、生産拠点の再編を進めることにより当該地を閉鎖し、他の土地利用を模索していくこととなりました。
 当該地に近傍する湘南C−Xは、大規模な商業施設、業務施設が立地しており、また、当該地の周辺は良好な住宅地として立地しております。そのため、継続的な工業系の土地利用は、周辺環境を考えると住宅と工業の混在となり、非常に困難な状況であります。このような急激な周辺環境の変化の中、平成25年度に改定予定のちがさき都市マスタープランにおきましては、今後の土地利用の考え方を示しており、当該地のまちづくりを適切に誘導するために、赤松町地区(パナソニック株式会社AIS社辻堂工場跡地)に係るまちづくりの考え方を策定し、住を中心に活力とにぎわいを創出する都市拠点としてまちづくりを誘導する3本の柱を位置づけ、本地区のまちづくりの方向性を示しております。平成26年度には、このまちづくりの考え方を反映した辻堂駅西口重点整備地区整備計画書の改定を予定しており、当該地のまちづくりにつきましては、この考え方に基づき、適切な土地利用の誘導をしてまいりたいというふうに思います。また、今後も地域住民並びに地権者と連携しながらまちづくりを推進してまいりたいと考えておるところでございます。
 続きまして、道の駅についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
 平成26年度にさがみ縦貫道路の全線供用を控え、市外、県外からの利用者に買い物や観光として本市を訪れていただく1つの拠点として、道の駅の設置は有効な施設と考えられます。この拠点の創出に向けての取り組みを検討する中で、国の経済対策補正予算において道の駅が交付金の対象となったことから、神奈川県及び国土交通省横浜国道事務所と協議し、交付金も活用しながら、基礎的な調査研究に着手することといたしました。市の道路交通に影響が予測されるさがみ縦貫道路や横浜湘南道路等の供用に伴い増加が推測される道路交通関連の推計データ及び本市の総合計画を初めとした関連計画との関係を整理し、用途地域や候補地周辺の土地利用状況等を把握し、整備候補地を整理してまいります。また、既存の整備事例の研究や茅ヶ崎市に設置した場合のニーズ等につきましても着目し、面積、施設規模を想定する計画を平成26年度の早い時期に取りまとめを行ってまいりたいというふうに思います。
 一方、平成26年2月に神奈川県県土整備局による説明会が開催され、今後、神奈川県内での道の駅の事業化を検討する場合は、県道の管理者としての立場のみではなく、県の産業、観光、農業部局、さらには国道管理者等との多岐にわたる連絡調整役を実施するため、道の駅支援検討会議を主催し、道路利用者の利便性、安全性の向上と地域振興を図る支援、助言を行っていくことと公表いたしました。このたびの調査におきましても、県と協議、調整を行い、調整内容を精査し、実施してまいりたいと考えております。
 続きまして、狭隘道路についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 狭あい道路整備事業は、建築確認申請時における狭隘道路の後退用地の取得、整備事業が主体となっており、景気動向により進捗率に影響を受けやすい事業であります。多くの進捗が見込めない中、建築確認申請時に当該地の両隣への自主後退の協力要請をさらに強化し、また、狭あい道路整備事業の防災対策からの視点も入れ、「広報ちがさき」、市ホームページなどで制度のさらなる周知、啓発を図り、市民の皆様の自主後退の協力を得ながら事業を進めてまいります。特に建築確認申請地付近の駐車場や空き地につきましては自主後退協力要請を重点的に行い、さらに市民まつりなどのイベントにおきまして、狭あい道路整備事業について、防災対策からの視点も入れて周知啓発を図ってまいりたいというふうに思います。
 続きまして、自転車レーンについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 自転車の走行環境の整備につきましては、前問者にもお答えいたしましたとおり、国道1号や茅ヶ崎中央通りで自転車走行環境の整備が進んでおり、市道におきましても、鉄砲道の自転車専用レーン及び法定外路面標示による整備を行うために、平成26年度に調査設計を行ってまいります。それ以外の路線につきましては、平成26年度に策定する自転車ネットワーク計画に基づき、緊急性を要する道路から整備をしてまいります。現在パブリックコメントを募集中である(仮称)第2次ちがさき自転車プランでは、自転車の走行環境整備を重点課題と位置づけ、自転車専用レーン及び法定外路面標示による整備延長を10年後には30キロメートルにまで整備することをチャレンジ目標として掲げております。また、自転車走行環境の整備の完了に合わせ、それぞれの地域の皆様、茅ヶ崎警察署、茅ヶ崎地区交通安全協会等関係機関と一体となり、安全走行に関する啓発活動を実施してまいりたいと考えております。こうした取り組みを粘り強く行っていくことで事故を1件でも減らしてまいりたいと思いますので、皆様の御理解と御協力をお願いしたいと思います。
 続きまして、浸水対策についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 本市の主な浸水対策につきましては、公共下水道雨水渠の整備、雨水排水ポンプの整備、河川の拡幅整備を計画的に行っております。公共下水道雨水整備におきましては、根幹的施設であります雨水幹線の整備を継続的に順次進めているところであり、現在は浜竹雨水幹線、萩園第2−1及び萩園第2−2雨水幹線の整備を重点的に実施しており、平成25年度では合わせて328メートルの雨水幹線の整備を行い、整備率は92%となる予定でございます。引き続き、平成26年度におきましては、上流部の雨水幹線の整備を304メートル実施する予定でございます。その他、浸水が多く発生する箇所での雨水枝線面整備につきましても推進をしてまいります。また、飯島歩道橋北側県道付近での浸水対策として、新千ノ川橋ポンプの整備を平成25年度に着手しており、平成26年夏の完成を目指して現在工事を進めているところでございます。さらに河川整備につきましては、千ノ川整備実施計画に基づき事業を行っており、平成23年度には学校給食調理場付近の河川拡幅工事を行いました。現在は新千ノ川橋下流の矢畑地内におきまして事業を進めており、平成26年度は千ノ川を拡幅する護岸工事を延長60メートル実施する予定でございます。
 次に、以上のように各所で取り組みを進めている中、地下埋設物の支障物件の影響等で工事におくれが生じているものもございます。工事の際には騒音や振動等が発生し、近隣住民の方々には御迷惑や御不便をおかけしておりますが、市民の皆様の御協力を得ながら、引き続き関係企業などとの調整を密に行い工事の早期完成を図り、浸水の軽減に努めてまいりたいというふうに思います。
 そのほかの取り組みといたしましては雨水流出抑制を積極的に進めており、現在の取り組みといたしましては、雨水貯留タンク設置奨励事業、遊水機能土地保全事業等を行っております。また、一定規模の開発行為におきましては貯留施設や浸透施設を義務づけており、集中的な豪雨に対する流出抑制を図っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 続きまして、産業市街化(萩園地区)についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
 萩園地区産業系市街地整備事業の萩園字上ノ前地区につきましては、さがみ縦貫道路の平成26年度全面開通に伴い工場や研究所などが集積しやすい環境であり、今後、市域の交通利便性が極めて高くなる地域と考えられております。立地特性を生かした産業系の土地利用を推進するとともに良好な土地利用転換を図ってまいりたいと考えており、平成22年3月に特定保留区域に指定し、平成27年度当初の事業化を目指しております。現在までの取り組み状況といたしましては、地権者の代表で組織する萩園字上ノ前地区まちづくり推進協議会を平成24年5月に立ち上げ、11月には茅ヶ崎市萩園字上ノ前地区土地区画整理組合設立準備会を発足し、19名の委員の皆様と協議を続けております。平成25年7月からは、各権利者へ事業化を前提とした仮同意書の取得を行い、約86%、面積では約95%の仮同意を得たところでございます。
 今後の予定といたしましては、土地区画整理事業の認可を平成27年3月末を目指して本同意に向けた換地設計の調整を行い、本年5月を目途に産業系企業の具体的な選定を進めてまいりたいというふうに思います。その後、平成26年10月末を目途に本同意の取得を行い、平成27年度からは、(仮称)茅ヶ崎市萩園字上ノ前地区土地区画整理組合を設立し、平成31年度末の完了を予定しているものでございます。激変する経済変動において企業における生産拠点の再編が図られる中、既存の工業地での操業環境は大変厳しい状況であります。当該地区に係るまちづくりにおける効果につきましては、前段でも述べましたとおり、さがみ縦貫道路の全線開通により本地区の交通利便性は一段と向上すると予想されます。このタイミングで計画的な土地利用を誘導し、質の高い基盤整備を行うことで周辺環境にも十分配慮したまちづくりを行うことができます。
 具体的には、産業系土地利用と非産業系――住宅や農地でありますが――土地利用との明確な区分や緩衝帯の確保により、産業適地の創出や立地する企業の業種等のコントロール等が可能となります。また、経済効果につきましては、今後進出する企業により大きく影響するものでありますが、建設工事費、市税収入、雇用の創出等の効果が見込まれるものであります。本市では、新たな企業の進出や既存企業の事業拡大等を支援するため、平成23年度に施行した茅ヶ崎市企業等立地等促進条例、ビルトアップ・茅ヶ崎におきましては、平成27年度に奨励措置期間が終期を迎えることから、平成26年度より新たな奨励措置の検討をあらゆる面から協議をしてまいりたいというふうに思います。そうした検討においてより企業が投資しやすい環境の整備を行いながら、県等の支援施策も活用し、企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
 引き続きまして、一人一人の思いが調和し未来をひらく行政経営について御質問をいただきました。初めに、広域事業についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本市と寒川町は、都市計画区域や保健所の所管区域、医師会等の区域が同一であることから、住民の経済活動や住民活動等が圏域としてまとまっているため、これまでも官民問わずさまざまな広域連携、交流が行われてまいりました。近年の地方分権改革の進展を踏まえ、1市1町のさらなる広域連携を推進するため、平成25年8月に茅ヶ崎市・寒川町の広域連携に関する基本的な考え方を策定しました。今後、住民サービスの向上、事務の効率化、市町相互の組織強化の3つの目的を柱とした広域連携の事務事業を、平成26年3月策定予定の茅ヶ崎市・寒川町広域連携施策推進計画書に位置づけ、平成26年4月以降、大学と連携した講座の合同開催や歴史、文化財等普及事業を通じた1市1町の住民同士の交流の取り組みや行政職員や教職員の人事交流等の取り組みを段階的に実施してまいります。なお、本推進計画書の着実な取り組みの推進のため、1市1町の事務担当課で組織いたします分科会で連携しながら事業実施をしていくとともに、市長、町長、副市長、副町長、企画担当部長で組織いたします茅ヶ崎市・寒川町広域連携検討会議を定期的に開催し、各取り組みの進行管理を行ってまいりたいというふうに思います。
 続きまして、市庁舎の整備についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 まず新庁舎建設事業のスケジュールについてでありますが、市民の生命と暮らしを守る安全・安心の拠点となる新庁舎の建設工事は、品質、性能、基本コンセプトを確保し、市民の皆様にお示ししていましたスケジュールどおりしっかりと安全に工事を進めていくことが大変重要であると考えております。そのようなことから、建設工事の工程管理においては、工事の進捗を管理するため途中で節目となる工事種別を設定し、その進捗状況の確認が重要となります。建設工事の進捗状況といたしましては、平成25年12月の工事請負契約締結から本年1月末までに、本体工事着手前の準備工事として、既存建物の解体や仮囲いの設置等を行いました。現在の状況につきましては、2月より、土を掘削する際、周囲の地盤の土圧を支えるための山どめ工事を実施しております。今後の予定といたしましては、3月中旬よりくい工事に着手し、12月中旬までに基礎、躯体及び大地震後にも建物機能の低下を防止する免震工事を実施いたします。その後、鉄骨工事に着手し、平成27年3月までに建設の節目となる鉄骨の組み立て工事の完了を目指しております。なお、建設工事に当たりましては、来庁者の皆様の安全をしっかりと確保しながら進めてまいりたいというふうに思います。
 次に、新庁舎建設工事の市内事業者活用の確認についてでありますが、市内事業者の活用につきましては、解体工事では市内事業者が施工したところでございますが、今後の市内事業者の活用確認につきましては、ある程度工事が進捗する平成27年1月、同年7月及び工事の竣工時に報告を求めていく予定でございます。
 続きまして、公会計制度についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 本市におきましては、公会計制度への取り組みの成果として、毎年度10月を目途として包括年次財務報告書を作成し、連結による貸借対照表など4表の財務書類を公表しております。これにより、単式簿記では明らかでなかった市の資産などのストック情報や行政サービスの提供に要したコスト情報など詳細な財務情報の提供に努めているところでございます。また、現在作成しております財務書類を活用した財政の効率化や適正化への取り組みですが、貸借対照表の活用といたしまして、市の所有する資産のうち売却可能資産の洗い出しを行い、財産収入を算出するための基礎としております。そのほかにも施設ごとに行政コストを計算することで、適正な利用料金を算出する、あるいは数値データにより客観的に他の自治体との比較を行う、資産と負債の比率を目標に設定するなども考えられますが、現状では十分に活用しているとは言い切れないところもございます。今後は、建物の減価償却費を引当金とし基金に積み立て、建てかえの際に原資とすることなど、将来の財政負担の軽減を図るためのツールとしても活用することも含めまして、財政の効率化、適正化に向けた財務書類の活用方法について引き続き研究をしてまいりたいと考えております。さらに、全職員が経営意識を持って業務に当たることができるよう財務書類の読み方について研修を実施し、コスト意識の浸透を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 教育関連の質問にお答えいたします。まず、小・中学校における相談活動の充実についてお答えいたします。
 各中学校に配置されているスクールカウンセラーは、小学校も含め心理の専門家として、児童・生徒本人の心の問題に焦点を当てて課題解決に取り組んでおります。スクールカウンセラーは、児童・生徒や保護者との相談や教職員へのアドバイスなどを行っておりますが、特に児童・生徒の相談や行動観察をもとに、ケース会等で効果的な支援や対応のあり方を教職員に助言し、学校がその情報を共有して支援していくことで、児童・生徒が安心して学校生活を送れるようになります。一方、平成26年度から新たに巡回相談を行うスクールソーシャルワーカーは、教育と福祉に関する専門的知識を有し、問題のある児童・生徒を取り巻く環境に焦点を当て、課題解決を図っていく役割を担います。児童・生徒と周囲の環境との相互作用の視点から課題解決に取り組み、関係機関や家庭との連絡、調整等のコーディネートを行います。また、児童・生徒や保護者への直接的なかかわりに加え、今まで以上に多面的に支援できるよう教職員への助言を行ってまいります。さらに、市内の各公立小・中学校に配置しております心の教育相談員につきましても、児童・生徒が少し気になることがあったときに気軽に話し合える相談相手として児童・生徒に寄り添って耳を傾け、丁寧に気持ちを受けとめるということが大切な役目となっております。心の教育相談員の任用に当たって特に資格要件は求めておりませんが、児童・生徒の様子を丁寧に見取りながら、学校の中で起きたトラブルや不安等を気軽に話せる第三者的な存在として、また、教員へのつなぎ役として学校では欠かせない存在となっております。心の教育相談員の勤務日数については、平成25年度より年間120日を年間132日にふやしたところですが、平成26年度にはさらに12日ふやして年間144日に拡充し、児童・生徒が必要としているときに相談できるよう相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、全国学力・学習状況調査の結果から見えてきた茅ヶ崎市の傾向についてお答えいたします。
 議員の御指摘のとおり、本年度の全国学力・学習状況調査は、教科に関する調査のほかに、調査する児童・生徒を対象に、学習意欲、学習方法、学習環境、生活諸側面に関する質問紙調査が実施されました。そして調査結果から、児童・生徒の学習に関する意識や家庭での生活状況等が見えてまいりました。具体的には、小・中学校ともに、毎朝朝食を食べている、自分にはよいところがある、将来の夢や希望を持っているという児童・生徒の割合が全国、県よりも高いという結果でした。また、小学校では、夕食を家族と一緒に食べている、家の人に学校の出来事を話している、学校に行くのが楽しいと思っている児童の割合も全国、県平均より高い傾向が見られました。このことは、茅ヶ崎市において力を入れている食育を推進している結果であると同時に、各学校において、学校全体で子供たちを理解しながら自尊感情を育てる取り組みを目指していることのあらわれではないかと考えております。
 反対に、地域の行事への参加状況が小・中学校とも低いこと、家庭学習の時間が少ない等の傾向が見られます。子供たちは、地域の中で見守られながら育っています。そして地域を大切にする子供たちを育てていくことが大事です。教育委員会といたしましては、今後、子供たちが地域に関心を持ち、地域の一員として積極的に地域の皆様とかかわることの大切さを伝えていくよう学校に働きかけるとともに、子供たちの家庭での学習習慣の定着を目指し、各学校が保護者、地域と連携して取り組みを推進できるよう支援してまいります。
 次に、下寺尾遺跡群の整備の推進についてお答えいたします。
 下寺尾遺跡群につきましては、前問者にもお答えしたところでございますが、古代相模国高座郡の役所である高座郡衙や弥生時代の環濠集落、古代の郡衙周辺寺院である七堂伽藍跡、郡衙に関する船着き場や祭祀跡の遺跡が発見され、役所と寺院が一体となった全国に誇れる貴重な遺跡であります。市といたしましても、次の世代にきちんと引き継ぐため保存整備を図り、さまざまな場面で公開、活用していきたいと考えております。これまでの市民の皆様への周知の取り組みについてでございますが、平成24年度には本遺跡群をテーマとしたシンポジウムを開催し、市民はもとより広く全国に、本遺跡が茅ヶ崎だけでなく国全体にとって価値あるものであることを伝えることができたと考えております。
 また、毎年12月に開催しております遺跡調査発表展示会におきましては、御参加いただいた皆様方と遺跡の重要性について共有化を図るとともに、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業のまち歩きや、自治会など地域の皆様が行う勉強会や市民フォーラム、研究団体が行う見学会、学校教育現場における教員への研修会、協働事業の実施などにおいて職員が説明を行うなど、機会を捉えて市民の皆様に遺跡について周知をしているところでございます。平成26年度につきましては、より市民の皆様にわかりやすい形で理解を広めるための周知、普及活動の取り組みといたしまして、平成24年度作成の国史跡指定手続に必要な調査報告書、下寺尾官衙遺跡群の調査を増刷するとともに、市民の皆様にごらんいただけるようよりわかりやすい内容、体裁のパンフレットを作成しております。さらに、下寺尾遺跡群との関連が推測される木簡が出ました本村の居村遺跡のシンポジウムを開催する予定です。今後も引き続き文化資料館における出土資料の展示やまるごと博物館の事業、地域の皆様や学校教育などの学習の場へ担当の職員が参加、協力するなど、さまざまな機会を通してわかりやすい形で本遺跡群をより多くの市民の皆様に周知と理解をしていただくよう取り組みをしてまいりたいと思います。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 千葉 繁議員。
◆5番(千葉繁 議員) 御答弁ありがとうございました。もう時間もないので、2問目は1つだけにさせていただきます。
 子供たちの育ちを支える教育について、1、小・中学校における相談活動の充実について2問目をさせていただきます。私も、学校教育の充実のために、教員以外の専門的な方たちの支援を充実することについては大変結構なことだと評価しておりますが、一方で、先生たちが専門家任せになりはしないかとちょっと危惧するところもあります。昔は今ほど多くの職種の人材がいなくても学校が成り立っているわけですが、今後ますます各学校の先生たちがそれぞれの専門的な方たちの役割について正しく理解し、連携していくことが重要であると思います。そこで、相談活動における学校の先生たちと専門的な方たちとの連携のあり方について1つお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○広瀬忠夫 議長 教育指導担当部長。
◎竹内清 教育指導担当部長 議員より2問目といたしまして、相談活動における学校の先生と専門的な方との連携のあり方について御質問いただきましたのでお答え申し上げます。
 児童・生徒への直接的な指導、支援は、あくまでも教員が主体となって行ってまいります。まず学級担任や授業を行う教科担任など、子供に直接かかわる教員が児童・生徒の困り感や変化に気づくことから支援は始まります。学級担任などが子供と教育相談を行い、必要に応じて関係者によるケース会議を開催したり、スクールカウンセラーや特別支援教育相談員につなげたりするなど、解決に向けて支援を展開していきます。児童・生徒の抱える問題は、さまざまな要因が複雑に絡み合い、ケースによりましては学校の教員だけで解決することが困難な場合がございますので、心理や福祉の専門家と連携することで学校主体の支援を行うことができると考えています。現在でも、学校はスクールカウンセラーや特別支援教育相談員だけでなく、必要に応じて家庭児童相談室や中央児童相談所等の関係機関に協力を得て、個別の支援方法についてケース会議を開催しておりますが、福祉の専門家が加わることでさらに手厚い支援ができるものと期待しております。
 また、学校では定期的に教員が児童・生徒、保護者を対象に教育相談を行うとともに、学校生活に関するアンケート調査を定期的に実施することで、悩みが深刻化する前に相談に応じることができるような環境づくりに努めております。さらに心配なケースにつきましては、各方面の専門家等と緊密に連携しながら早期解決に向けた支援を行っています。今後も児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、学校における教育相談活動の充実に努めてまいります。以上でございます。

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○広瀬忠夫 議長 次に移ります。
 茅ヶ崎クラブ松島幹子議員、御登壇願います。
                〔16番 松島幹子議員登壇〕
◆16番(松島幹子 議員) 皆様、こんにちは、茅ヶ崎クラブの松島幹子でございます。本日は、昔ながらの服装、仕事着で参りました。着物を着ると、日本人の知恵、伝統、人を思いやる心、礼儀、愛などを身近に感じます。着物は忘れていた大切なもの、先人からの教えを思い起こさせてくれる衣服でもあります。着物は母から娘へと大切に受け継がれてきました。この着物も、私の母が私のために一針一針縫ってくれたものであり、着ると親の愛情を感じます。日本人は着物を大切にして、次の世代へ引き継いできました。着物は色を染め直すことができます。私の祖母の時代には、1枚の着物を染め直して色を変えて仕立て直すなど、1枚の着物を大切にしてきました。着物は、ほどくと1枚の布にできるので、サイズを変えて子や孫などの着物に仕立て直したりもします。さらに、着物は究極のリサイクルができます。古くなって着ることができなくなった着物や帯は、ほどいて半襟、じゅばん、手拭い、下着、袋物、布団や雑巾、赤ちゃんのおしめ、最後ははたきや雑巾として、捨てるまでの間に何度も何度もさまざまな用途に使われてきました。
 袖振り合うも他生の縁、襟を正す、つじつまが合う、折り目正しくつつましく、これらは全て着物を仕立てる、着物を着る動作から生まれてきた言葉だそうです。また、しつけという言葉も着物から生まれた言葉です。しつけをかけるというのは、仕立てたばかりの着物のでき上がりをなじませるために上から糸で縫うことを言いますが、この縫い方、しつけは、きつ過ぎても弱過ぎてもうまくいかないそうです。先人たちは着物を縫いながら、身をもってしつけの難しさを体験していたのだと思います。現在、ハワイ州ホノルル市との姉妹都市締結に向け話が進んでいますが、着物はハワイのアロハシャツと深いかかわりがあります。ハワイに渡った日本人移民がサトウキビ畑での重労働に耐えるために、着物では動きにくいので、持っていた自分の着物をほどいて開襟シャツに仕立てたのがアロハシャツの原型だと言われています。日本食も着物も日本文化であり、芸術であり、先人からの教えがたくさん詰まったパワーあふれるものです。そんなパワーを身にまといながら、茅ヶ崎クラブを代表して襟を正して総括質疑をいたしますので、つじつまの合う御答弁をよろしくお願いいたします。
 1、市政に対する基本的な考え方について、(1)持続的に発展できるまちとは。私は、持続的に発展できるまちとは、人をふやすだけでなく、人が来るまちだと思います。茅ヶ崎市のよさは、都会の中の田舎であり、田舎の中の都会であり、湘南文化、湘南の暮らし、まさに湘南の中心であります。今年度はさがみ縦貫道の全線開通もあり、人が来てお金を落としてくれるまちづくりに力を注いでいくことが持続的に発展できるまちづくりであると思います。市長は施政方針の中で「持続的に発展できるまちづくりを進めてまいります。そのためには、このまちを創り上げていく主人公である市民の皆様をはじめ、事業者や団体などの皆さまのご理解とご協力を欠くことができません」とおっしゃっていますが、市長がお考えの持続的に発展できるまちとはどのようなまちなのか、皆様の御理解と御協力とは具体的にどのようなことを示すのか、もう少しわかりやすく具体的にお話しいただきたいと思います。
 (2)市民ニーズの把握と市政への反映について。市民ニーズを的確に捉え効率的に市政に反映していくことはとても大切です。それとともに、今だけがよいのではなく、堅実な財政運営で次の世代にツケを回さないことも重要です。将来にわたる茅ヶ崎市の繁栄を願うのは誰も同じ気持ちでいると思います。市民ニーズの的確な把握と効率的かつ効果的な事業実施と触れられていますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。
 (3)寒川町との連携強化について。市民サービスの向上、事務の効率化を図るために、1市1町で連携を深めていくことには賛成です。私たち議員も今まで以上に議員同士として交流しながら情報交換を深めていく必要があると思います。そこで質問ですが、服部市長は、平成29年4月をめどに保健所政令市への移行の表明をされています。御承知のように、今まで保健所業務については、神奈川県が寒川町と茅ヶ崎市を1つの単位として1市1町にかかわる保健所業務を茅ヶ崎保健所で行っています。連携強化の協定書を結んでいる寒川町には、茅ヶ崎市が保健所政令市への移行を目指していることについて、当然、連絡、報告、もしくは協議があったと思われますが、いかがでしょうか。
 また、保健所業務についても、今までのように1市1町で行っていくほうが効率的であり、財政状況の厳しい状況では、市単独で保健所業務をやるよりも全体として市民の利益になるという考え方もあります。施政方針の中では、平成26年度に保健所政令市への移行について検討してまいりますとしていますが、既に市の組織には保健福祉課に保健所準備担当を配置しています。保健所業務を運営することは、保健所の建物の手当ても必要となり、将来にわたって財源を伴うことであり、大きな政策判断であると思います。保健所政令市への移行についての検討はどのような検討なのか、検討手順や市民の意見聴取などについてお聞きします。
 2、平成26年度予算について、(1)財政の見通しについて。平成23年度から32年度までを計画期間とした現在の茅ヶ崎市総合計画を策定するときに、景気の動向に対応した4パターンの財政の見通しを立てました。今現在は4パターンのどれに一番近く、また、今後の予測はどのように立てているのかお尋ねいたします。
 また、これまでは決算時には予算時よりも財政調整基金の取り崩しは少なくて済み、次年度に繰り越すようなやりくりをしてきましたが、今年度は消費増税も予定されており、さまざまなところで増税の影響が出て、今までのように繰り越すのではなく不足が生じることも懸念され、今まで以上に厳しいやりくりが予測されます。どのように見通しを立てておられるのか伺いたいと思います。
 (2)歳入をふやす取り組みについてについては、前問者への御答弁があり、重複いたしますので一言だけ申し添えたいと思います。市有財産を使用していて公平性を考えると、当然御負担をお願いすべきではないかというところもあるように思います。再度全ての市有財産の点検を行っていただきたいと思います。要望といたします。
 3、少子化対策について、誰もが安心して子供を生み育てることができる環境の整備を進めることが少子化対策にとって一番重要だと思います。そこで、2つの点からお尋ねいたします。
 (1)子育て支援。働きたいと思っても子供の保育が保証されなくては働くことができません。保育園待機児童をゼロにすることが望まれますが、平成26年度の目指す保育園の受け入れ人数の状況と待機児童数の予測について伺います。
 また、子供を育てることは大変なことであり、支援が必要だとつくづく感じています。私自身を振り返っても、親を初め多くの人の助けがあって子育てをしてきたと感謝しているところです。子供の権利が守られる環境を整えることは行政の使命でもあります。そのためには、虐待を見逃さない必要があります。その点についてもお聞きいたします。
 (2)若者支援。少子化の原因の一つとして、十分な収入がない、結婚する相手と出会うチャンスがないことが挙げられています。そこで2つお尋ねいたします。1つ目は就労支援です。今までもハローワークで行っていただいていますが、就労支援にはさらに力を入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。もう一つは婚活支援です。婚活支援をしてほしいという市民の方からの要望はしばしば聞いていました。自治体によっては定住支援策として婚活支援をしているところもあるようです。婚活支援はレストランなどの事業者の御協力も必要なことから、本来の目的のみならず経済効果も期待できます。誰もが安心して子供を生み育てる環境の整備を進める政策の一つとして検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 4、平和行政について、さらなる充実に向けて。
 平和であること、戦争がなく平和な社会であることは市民の生命と財産を守る基礎となることで、平和都市宣言及び茅ヶ崎市核兵器廃絶平和都市宣言を行っている茅ヶ崎市としては、常に平和行政を充実していく必要があります。市では平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会とともにさまざまな事業を行っていることは存じております。戦後70年近くになります。戦争体験者の方々からは、戦争体験者がいなくても伝えられる平和事業を行ってほしいという声をいただいています。参加したり、冊子を手にとらなくても、身近に平和であることの大切さが伝えられることが必要です。市役所本庁舎の建築工事が始まりました。「市民の皆さまの生命と暮らしを守る安全・安心の拠点となる『新しい市役所』の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります」と施政方針で触れられています。新しい市役所には市民ふれあいプラザ、情報発信コーナーが予定されており、平和を伝える常設設置を検討していらっしゃることだと思います。2つの平和都市宣言を行っている我が市としては、常設コーナーが設置されれば、来庁者に身近に平和を伝えることができます。また、各地にある平和資料館との情報交換や交流など平和行政の充実につながります。以上、平和行政の充実についてお尋ねいたします。
 5、防災、減災について、(1)ハード事業について。昭和の10年代に計画されそのままになっている都市計画道路が茅ヶ崎市にもあります。全国同じような状況があると思いますが、東京都は防災のために都市計画道路整備を強力に再開しました。数年前に都市計画道路の見直しについての冊子が出されましたが、今後の方針を含めお尋ねいたします。
 (2)地域防災力の強化について。防災、災害対策は、自助、共助、公助と言われています。地域によっては道沿いごとなどで大変小さい単位で消火栓のあけ方、放水訓練などを行っているようです。地域防災力の強化の支援について伺います。
 6、学校教育について、(1)全ての児童・生徒に基礎学力を。全国学力・学習状況調査結果については、茅ヶ崎市は平均範囲でありながら決して十分ではない状況です。全体の基礎学力を上げることについては前問者と重複しますので質問は控えさせていただきますが、私も、全体の基礎学力を上げる取り組みを全力で行っていただきたい。だめな生徒はいません、だめな指導者がいるのですという言葉があります。しっかりと児童・生徒に基礎学力をつけていただきたいと思います。
 あと1点は、不登校児童・生徒の基礎学力についてです。状況はさまざまあると思います。ホームスクーリング、塾などでしっかり学力をつけている場合もあると思いますが、そうでない場合もあります。人格の形成になくてはならないものである基礎学力をしっかりとつけて義務教育を卒業させるべきです。不登校児童・生徒のうち、あすなろ教室に通室していない児童・生徒の状況は常に把握して、卒業までに基礎学力がつくように指導すべきですが、取り組みについてお尋ねいたします。
 (2)学校施設整備について。学校の老朽化に伴う改修や大規模改修だけではなく、平成32年度以降の建てかえ計画について検討を始める必要があると思いますが、予定について伺います。
 (3)いじめ対策。平成26年度に策定するいじめ防止基本方針については、前問者の質問があり、詳しい御答弁がありましたが、いじめに対しては早急に現在の取り組みを検証していく必要があります。いじめの実態についてはどのように把握していますか、また、いじめについてはどのように取り組み対応しているのか伺います。
 (4)子供の居場所づくり。児童・生徒の放課後支援については、学童保育に対する支援を行っていますが、さまざまな事情から学童保育に行くことが困難なケースもあります。市として支援が必要だと思いますが、取り組みをお聞きします。また、ふれあいプラザ事業の充実は地域の方の御支援と御協力が不可欠な事業ですが、現状と課題をお聞きいたします。
 7、社会教育について、(1)図書館の充実を。読みたい本に出会える環境整備に尽きると思います。蔵書を充実させる整備方針について伺います。
 (2)公民館での社会教育の重要性について。公民館は社会教育施設ですが、最近、公民館はコミュニティセンターと余り違いがわからなくなったという声も聞きます。自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるような学習の機会をふやす社会教育施設として公民館らしさをもっと出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 (3)生涯学習の振興について。(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館が平成26年度中に開館されることは喜ばしいことです。前問者の質問と重複しますので要望とさせていただきます。これから運営について急ピッチで協議が始まると思いますが、さまざまな団体の代表が一堂に会して協議し、さまざまな団体に運営に御協力いただけるような方向で進めていただきたいと思います。要望です。
 8、文化財保護について。文化資料館を北部へ移設し一体的に整備する計画が発表されました。計画地には自然も残っており、早い整備が望まれるところです。寄附金、市民公募債なども検討して早く整備していただきたいと思いますが、見通しについて伺います。
 9、福祉について、(1)地域福祉の充実について。住みなれた地域で過ごしたいとは誰もが思うことです。福祉サービスが申請主義であることから来る問題、地域での共助の限界など地域福祉の充実のためには超えなくてはならない課題がまだまだあります。地域福祉の充実のための支援について伺います。
 (2)生き生き元気で過ごせる支援事業について。転倒予防教室などの事業は人気が高く、なかなか参加できないということです。また、回数をもっと多く参加したいという御要望もあり、人気があります。介護予防、医療費削減につながるこれらの支援事業については充実を望みますが、いかがか伺います。
 10、市立病院について、(1)地域医療との連携の充実について。病診連携、ホームドクターを持つことなどをさらに進めていただきたいと思いますが、1点気になることがあります。昨年末、6億5000万円で新医療情報システム経費が可決され、整備が進んでいます。これにより、救急搬送時に市立病院にかかったことがあって本人だと確認ができれば、病気の既往歴、飲んでいる薬など、聞き取りをしないで即座に情報がわかり、いち早い医療対応ができるようになるのですが、市立病院にかかっていないとそのような対応はできません。将来的にはその点でも病診連携ができ、ふだんは近くの病院にかかっていても、同じようないち早い対応ができるよう検討していただきたいということについては、前問者の質問に対し、個人情報の保護など課題もあるが、電子カルテの全市的な共有、ICT化を進め、地域完結型の医療を進めていきたいという市長の御答弁がありましたので要望といたします。
 (2)職員確保のために。市立病院の充実のためには優秀な医師、看護師などの職員の確保は大きな課題です。茅ヶ崎市立病院に勤務し続けたいと思っていただけるようなことは大切だと思います。研修の充実など市立病院に勤務し続けたいと思っていただけるような方策について伺います。
 11、緑地や公園など憩いの場所の整備について。茅ヶ崎は全国平均に比べて緑地や公園などが少ないのですが、その少ない緑地や公園にも市内ばらつきがあり、少ない地域、ない地域などに注意して、そのような場所からふやす努力をしていただきたいと思いますが、いかがか伺います。
 12、さがみ縦貫道の全線開通に向けた取り組みについて。全線開通すると、車で茅ヶ崎に来やすくなります。人や物の流れがスムーズになるとともに、茅ヶ崎が単なる通過点にならないような方策が必要です。道の駅の検討などが始まりますが、冒頭申し上げましたように、茅ヶ崎の魅力は、都会の中の田舎、田舎の中の都会であるところだと思います。その魅力を十分味わっていただくためには、車を置いて自転車で市内を回ることが気軽にできるようにするなど経済観光振興策が必要ですが、取り組みを伺います。
 13、人口推移の予測と現状が市政に及ぼす影響について。人口は政策に大きな影響を及ぼします。以前出した人口推計に基づいて総合計画などが立てられていますが、現状の人口と比べてはどうなのか、以前の人口予測に比べて乖離する兆候はないのかなどについて伺います。
 また、特に将来にわたって学校規模を適正化し義務教育を保障するためには、児童数の推移に細心の注意を特に払い、大きな変動が予想されるときには早目の対応が必要だと思われます。過去の推計が正しかったのかについても検証して将来に生かしていくことも大切です。近年では汐見台小学校を建設しましたが、児童数は余り伸びていないようでもあります。今後、児童数推計についてはどのように予測し義務教育環境を整えていく予定か、児童数推計についてもお尋ねいたします。
 14、公共施設白書から見える現状について。公共施設白書を出されましたが、公共施設の現状をどのように把握して、将来はどうすべきとお考えかお聞きいたします。
 15、コミュニティバスについて。全てのコミュニティバスは市立病院へ向かうようになっています。目的地に行きたいときには市立病院で乗りかえ可能ですが、実際には目的地に行くためには長時間待たなくてはならない、長時間乗らなくてはならないなど不便です。また、病診連携を進めているので、市立病院へ行きたい人ばかりではありません。一方、屋内温水プール行きバスを出してほしい、お買い物めぐりバスを出してほしいなどの御要望もあります。乗りかえ地点を市立病院ではなく変更することや乗りかえ地点を1つだけではなく複数設定することなどの方策で、当初の目的を守りながらコミュニティバスを使い勝手よくすることも可能ではないかと思います。コミュニティバス事業について柔軟に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 質問は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午前11時54分休憩
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                  午後1時30分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 代表質疑を続行いたします。
 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 茅ヶ崎クラブを代表して松島議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、市政に対する基本的な考え方について御質問いただきました。初めに、持続的に発展できるまちとはに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 超高齢社会の到来が目前に迫り、また、地方分権が進展する一方、経済情勢の先行きが見えない中で持続的に発展できるまちとは、本市の豊かな人材と誇れる風土を大切にし、まちの魅力を将来に向かって持続できるまちづくり、基盤づくりを効果的に行うことだというふうに考えております。それを実現するために、本市では、新しい公共の形成と行政経営の展開を市政の機軸と位置づけ、行政運営の展開を行っておるところでございます。新しい公共の形成では、複雑多様化する市民ニーズにしっかり対応していくため、行政だけではなく、民間団体や民間事業者の知恵を生かした幅広い市民サービスの提供を目指しております。本市が誇れる最大の財産は、温和で思いやりにあふれ、まちを愛している人であると考えております。こうした財産を最大限に活用し、力を合わせ地域課題を解決していくことは、本市の発展にとって欠くことができないものであるというふうに考えます。また、もう一つの機軸であります行政経営の展開では、限られた財源、人員の中で効率的かつ効果的に質の高いサービスを提供することを目指しております。こうした取り組みを着実に展開し、持続的に発展できるまちを目指してまいります。
 なお、皆様の御理解と御協力とは、本市における自治の基本理念であります市民相互、または市民及び市の連携、または協力による推進に鑑み、市民の皆様と行政とがともに次世代に誇れる茅ヶ崎をつくり上げ、継承していくという旨を述べたものでございます。
 続きまして、市民ニーズの把握と市政への反映についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 多くの市民の意見を捉え、市政に反映していくことは重要な課題であります。本市におきましても、自治基本条例の規定に基づいて、パブリックコメントや「わたしの提案」、「市長への手紙」、市政アンケート、市民満足度調査など、さまざまな手法を用いて市民ニーズの把握に努めているほか、市民の皆様からお寄せいただく市政に関するさまざまな御意見の共有化を行っているところでございます。また、本年4月に施行される市民参加条例の中で、市民の皆様から行政への政策提案や市民の皆様が意見交換会やアンケートの実施などを求めることを制度的に保障いたしました。今後とも市民ニーズの的確な把握に努め、施策の検証や効果的な施策の展開につなげてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、寒川町との連携強化についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 前問者にもお答えいたしましたが、本市が保健所政令市に移行した場合、圏域の寒川町の部分の取り扱いが重要な課題となるため、保健所政令市への移行の取り組みにつきましては、これまでも寒川町へ適宜情報提供を行ってまいりました。本市と寒川町は保健衛生分野でも結びつきが強く、当初、寒川町部分の保健所事務について、神奈川県からの事務委託などの共同処理方式により本市が実施することも想定しておりました。しかしながら、神奈川県が厚生労働省に確認したところ、保健所政令市になった段階で直ちに寒川町部分の事務を受託することは難しいとの見解が示されました。また、神奈川県においては、市保健所設置後の寒川町部分の扱いについては、現時点では方向性が示されておりません。本市といたしましては、国に対しては市保健所設置当初から寒川町部分の保健所事務の委託など共同処理が可能となるよう要望していくとともに、神奈川県に対しましては、寒川町部分のサービス低下を招かぬよう引き続き要望していく所存でございます。以上のことを踏まえまして、寒川町との連携に関しましては、今後もこうした取り組みの進捗状況を情報提供するとともに、寒川町とさまざまな機会を捉えて協議をしてまいりたいというふうに思います。
 次に、保健所政令市への移行についての検討手順や意見聴取についてでありますが、前問者にもお答えいたしましたが、保健所政令市に移行する上で基本的な考え方を盛り込んだ茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画を平成26年10月までに策定いたしたいと考えております。移行基本計画の策定に当たり、平成26年4月から保健所政令市移行に関する神奈川県・茅ヶ崎市連絡調整会議を立ち上げ、神奈川県からの移譲事務の具体的な検討を行ってまいります。一方、庁内におきましては、保健所政令市移行に係る庁内検討会議の中で庁内調整を行ってまいります。移行基本計画は、平成26年7月ごろまでに素案の策定を目指しております。素案の策定後、市議会議員の皆様にお示しをし、協議をさせていただいた後、市民の皆様から広く御意見をいただくため、市民説明会及びパブリックコメントの実施を予定しております。また、移行基本計画の主な内容につきましては、保健所政令市の業務、職員配置計画、施設の活用等の項目を盛り込むことを予定しております。
 引き続きまして、平成26年度予算について御質問をいただきました。財政の見通しについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本市の財政状況につきましては、平成24年度決算において、自治体財政の健全化を示す4つの健全化判断比率の基準を全てクリアしており、健全な財政運営がなされているところであります。また、市税については、平成21年6月に策定した茅ヶ崎市長期財政見通しにおけるパターンB、世界経済の停滞が継続するシナリオと、パターンC、世界経済順調回復シナリオの中間で推移しておりますが、普通交付税を初め東日本大震災や消費税増税の影響により、基本構想の見直しに合わせて再推計が必要であると考えております。平成26年度予算編成においては、個人市民税につきましては減とするものの、国の経済対策により緩やかに回復しつつある景気の影響を受け、法人市民税で増収を見込んでおります。また、繰入金として財政調整基金を7億円計上しておりますが、繰り入れにつきましては最小限にとどめるよう財政運営に留意してまいります。今後の財政見通しにつきましては、一時的には消費税増税の影響が懸念されるものの、平成26年1月に内閣府が示しました中長期の経済財政に関する試算によりますと、今後10年の平均成長率は、実質で2%程度、名目で3%程度まで高まり、安定的に推移されるとされており、個人所得の増加など景気のさらなる上昇が見込まれます。平成26年度に行われる基本構想の中間見直しにおいて、これらの条件の変更を見据えながら、時点修正を加味して財政推計作業を実施してまいります。
 引き続きまして、少子化対策について御質問をいただきました。初めに、子育て支援についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 まず、保育園についてでありますが、茅ヶ崎市の待機児童対策は、平成15年度の市内保育園数18園、定員数1590人から、平成26年2月までに9園の新設及び8園の増改築などにより894人の定員増を行い、保育園数27園、定員数2484人へと施設の整備を推進してまいりました。さらに、現在新たな民間保育園3園の建設を進めており、また、認定保育施設の認可化による新たな保育園1園が開園する予定であり、これら4カ所の施設整備により平成26年度中には300名の定員増を図り、31園、総定員は2784人となる予定であります。なお、さらにもう1園、認定保育施設の認可化のための施設整備事業費を本定例会で上程させていただくことになります当初予算に計上させていただきました。また、公立の浜見平保育園の再整備の際には、定員を90人から120人に拡大し、地域育児センター事業などを取り入れ、南西部地域の子育て支援の充実を図る新たな体制で運営を開始いたします。平成26年度におきましてもさらに一層の取り組みを進め、待機児童対策を進めてまいります。
 一方、平成26年2月1日現在、本市の待機児童の状況は741人の入園の希望がかなわない状態となっております。社会経済情勢の変化による女性の就労機会の増加や核家族化による子育て困難家庭の増加、ワーク・ライフ・バランスの実現が求められていることなどにより保育需要そのものが多様化し、増加していることもあり、多様な保育ニーズに対応した待機児童対策が追いついていない状況となっております。また、定員枠の拡大が新たな保育需要を喚起する側面もあり、今後の待機状況の予測は非常に困難でありますが、平成27年度から本格施行される予定の子ども・子育て支援新制度では、市が策定する子ども・子育て支援事業計画をもとに子育て支援施策を進めていくこととなっております。計画策定に当たり、本市では、子育て世帯7500世帯を対象として市内のニーズ調査を地域ごとに行いました。現在取りまとめを行っているところでありますが、この結果をもとに、潜在的なものも含めた保育需要につきましても把握、分析し、計画を策定した上で待機児童対策に取り組んでまいりたいと考えております。今後におきましても、市内各地域において必要となる施設や定員、子育て支援事業などを勘案し、国が進める待機児童解消加速化プランや保育緊急確保事業の補助メニューを活用しながら、本市として適切な待機児童対策を進めてまいりたいというふうに思います。
 次に、児童虐待についてでありますが、児童虐待につきましては、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律に基づき、本市でも子供を守る地域のネットワークとして、要保護児童対策地域協議会を設置しているところでございます。虐待通告の安全確認を初め、従来は市町村の努力義務とされていたものが義務化されたことにより、庁内の関係部署を初め保健、医療、福祉及び学校、警察等の関係機関との連携がますます重要となっております。また、乳幼児の痛ましい事故が相次いでいることから、近年は児童虐待の早期発見の機会として、母子保健事業の担う役割が重要視されております。具体的には、母子健康手帳の交付時や生後4カ月までに行っているこんにちは赤ちゃん訪問、乳幼児健診、予防接種など、妊婦や母子との接点が多い事業の中で取り組みとなりますが、訪問拒否や健診の未受診、予防接種の未接種等は虐待のリスクが高い家庭として細心の注意を払っているところでございます。このような家庭につきましては、家庭状況の確認、情報収集等を行い、再三の連絡、現地訪問を行うとともに、万一、育児不安や育児疲れが顕著であれば、地区担当の保健師と家庭児童相談室の職員が連携して育児相談に応じたり、ヘルパーを派遣して家事援助等を行っております。
 また、虐待が疑われる家庭の近隣住民からの通告は、児童虐待の早期発見と家庭児童相談室の情報収集、初動体制にとって非常に重要なため、ささいなことでも通告していただけるよう周知に努めているところでございます。児童虐待の予防策としては、暴言や暴力を使わずにしつけの技術を身につける子育て練習講座「そだれん」を重点事業として位置づけ、継続的に実施するとともに、要保護児童対策地域協議会が児童虐待の早期発見、保護、支援においてさらに有機的に働き、的確な支援が行えるようにすること、また、地域の方々とのつながりを密にすることで子供の安全と権利の確保を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、若者支援についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 まず、就労支援についてでありますが、本市の若者に対する就労支援につきましては、勤労市民会館を就職活動の拠点としてさまざまな施策を展開しております。国と協働する茅ヶ崎市ふるさとハローワークでの求人情報の提供や相談、紹介や予約なしで産業カウンセラーに相談できるちがさき就職サポートコーナーの設置のほか、就職活動の基礎的知識を少人数で学べる就職支援ミニ講座やコミュニケーションスキルアップなどの講座を開催しております。特に若者の雇用促進事業としましては、平成23年度から、市内の中小企業の人事担当者と、就職活動を行っている若者が一堂に会してマッチングを行う若者のための企業説明会を実施しております。平成25年度は10月と2月の2回開催し、参加企業は合わせて27社で、77人の参加者がありました。求職者からも好評であるため、平成26年度は開催回数をふやして3回実施する方向で検討しております。さらに、平成25年9月に、市内の製造業を見学する理系学生のための企業見学会を試行的に実施し、12名の学生が3社を見学いたしました。学生にとっては、市内の製造業という現場を実際に見ながら仕事の説明を受けることで具体的なイメージを持つことができる機会となり、また、企業にとっては、将来有望な人材を確保する機会となりました。参加者と企業双方から好評をいただいたため、平成26年度は時期を早めて5月に見学会を実施することといたしております。
 次に、婚活支援についてでありますが、内閣府が平成22年に行った結婚・家族形成に関する調査によりますと、31の都道府県、552の市区町村で結婚支援事業が実施されております。自治体が結婚支援を行っている主な理由といたしましては、人口減少による地域全般の活力の低下が多く挙げられており、政策として結婚支援を行わなければならないほど深刻な状況にある自治体が行っていると考えられます。本市におきましては、いまだそのような状況には至っていないと感じております。引き続き社会情勢を注視するとともに、本市も位置する首都圏では多くの民間事業者等が婚活支援事業を展開しておりますので、こうした動きもあわせて注視してまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、平和行政について御質問をいただきました。さらなる充実に向けてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 戦後、長い年月が経過し、戦争を知らない世代が国民の多数を占めるようになりました。戦争体験や被爆体験を風化させることなく、未来を担う世代に平和のとうとさを継承していくことは非常に大切なことであると思っております。平和啓発に係る取り組みといたしましては、男女共同参画推進センターの情報コーナーでは、平和関係資料の貸し出しや交流ロビーを利用しての平和関連のパネル展開催、平和についてのポスターコンテストの入賞作品展などを行っております。また、平和事業を委託しております平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会とともに開催しております原爆展では、昨年7月に図書館2階のロビーにおいてパネル展示を行うとともに、8月には男女共同参画推進センターの交流ロビーでのパネル展示とあわせて平和に関する図書の特設コーナーを設置し、平和の大切さを伝えてまいりました。
 議員から御提案がございました平和啓発コーナーの常設展示につきましては、新庁舎完成後の市民ふれあいプラザは、市民の皆様や誰もが気軽に立ち寄れる憩いの場、交流の場となる空間を目指すとともに、市民活動の成果の発表や作品の展示など多目的に活用できる空間とすることから、常設ということについては難しいと考えております。このようなことを踏まえまして、今まで行われている平和啓発事業等の開催に合わせ、市民ふれあいプラザの一定期間の利用をすることで対応してまいりたいと考えております。また、さらなる取り組みといたしまして、本市が平和事業を委託している平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会と連携しながら、各地の平和資料館との交流などについて積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、防災、減災について御質問をいただきました。初めに、ハード整備についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 都市計画道路は、高度経済成長期に都市への人口集中と市街地の拡大などを前提に順次決定してまいりました。その大変重要な役割として、議員御指摘のとおり災害に強い都市の形成があります。しかし、人口減少や高齢社会の進展、景観、都市防災に対する意識の高まり、さらに今後の財政見通しの厳しさなどの社会情勢の変化を受け、都市計画道路網について選択と集中による重点化を図りながら効率的、かつ効果的に整備を進めるため、平成19年3月に茅ヶ崎市都市計画道路の見直しの基本的な考え方を策定いたしました。見直しにおける防災の指標では、災害時の緊急輸送路や広域避難所へのアクセス性と延焼拡大を防ぐための道路としての役割により評価をしております。こうした指標のほか、市内の道路網における骨格の形成や渋滞の緩和、公共交通の利便性の向上などについて検証した結果、平成21年度に全ての路線において必要性を確認したところであります。
 一方、都市計画道路は、計画延長約63キロメートルのうち整備延長は約35キロメートルで、整備率は約55.7%となっております。また、都市計画道路のほかに幹線市道として9路線、約13キロメートルの計画があり、整備率は約24%となっております。これらの路線を一度に整備を進めることは困難性が高いものと考えております。そこで、平成23年3月に茅ヶ崎市道路整備プログラムを策定し、道路に求められる多様なニーズに対応するため、客観的な指標を用いて道路整備の優先順位を定めております。この中で第1期整備区間に位置づけられております東海岸寒川線の高田地区が完成し、また、平成25年度におきましても香川甘沼線の道路改良工事を発注したところでございます。さらに、平成25年度は、上赤羽根堤線、高田萩園線及び香川甘沼線の新たな区間の事業に着手し、測量を実施いたしました。平成26年度は引き続きこれらの路線と新国道線及び幸町交差点の改良を総合計画と整合を図りながら事業を進めてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、地域防災力の強化についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本市におきましては、クラスターと呼ばれる木造家屋の密集地域が多く存在しており、大規模災害時に延焼火災の発生が危惧されております。平成20年度に公表しております地震による地域危険度測定調査の火災危険度を踏まえながら、大規模災害時における初期消火活動の対策として、平成25年度から移動式ホース格納箱の整備に着手いたしました。移動式ホース格納箱は、大規模災害時に火災が発生した場合に、火災の延焼を防ぐために市民が消火栓を活用して初期消火を行うための器具で、地域の皆様の御協力をいただきながら、器具の整備及び取り扱い訓練の実施に取り組んでおります。移動式ホース格納箱の整備に当たりましては、地域に出向き、延焼火災の危険性と器具整備の必要性を御説明し、設置場所の確保と器具設置後の維持管理について御理解と御協力をお願いしてまいりました。現在は自治会ごとに地域の中で設置場所を確保していただき、市内152カ所に随時設置をしているところでございます。また、市民の皆様が器具を取り扱うことができるよう、地区防災訓練において、あるいは地域に出向いて随時訓練を実施しております。
 訓練におきましては、実施に先立ち、クラスター火災についてわかりやすくイメージしやすいように説明を行い、各地域の課題を正しく理解していただくよう努めております。訓練の実績といたしましては、平成26年2月25日現在、28の単位自治会で訓練を実施し、また、各自治会連合会主催の地区防災訓練におきましては10地区の連合会で実施し、合計して約4400人の市民の皆様に訓練に参加していただきました。なお、平成26年度の取り組みでございますが、移動式格納箱をさらに175セット増強整備をするため、予算を計上いたしております。設置場所につきましては、木造住宅の密集度、消火栓の配置状況等を踏まえて迅速、効率的に初期消火活動を行うことができるよう、地域の御協力をいただきながら設置を進めてまいりたいというふうに思います。今後におきましても、地域と連携し、それぞれの地域の皆様に延焼火災の危険性と地域の特性について正しく認識をお持ちいただけるよう、啓発を図りながら訓練の充実に努めてまいりたいと思います。
 引き続きまして、学校教育について御質問をいただきました。子供の居場所づくりについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本市では、現在、放課後の児童の健全育成を図るため、放課後児童クラブの運営と小学校ふれあいプラザ事業を実施しております。放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校1年生から3年生の児童に放課後の適切な遊びと生活の場を提供し、子育てと仕事の両立を支援する施設で、現在、市内には26の公設のクラブを開設し、指定管理者が管理運営を行っております。児童クラブの入所は、茅ヶ崎市児童クラブ入所事務取扱基準に基づき、優先度の高い児童から御利用いただけるよう選考しておりますが、平成26年度からは、保護者の多様な就労形態に対応できるよう基準を見直し、これまで1日5時間以上でかつ週4日以上としていた就労要件を、1日5時間以上でかつ週3日以上へと変更いたしました。また、経済的に育成料の負担が厳しい家庭を支援するために減免制度を設けており、小学校1年生から3年生の児童につきましては、被生活保護世帯及び市民税非課税世帯では全額、市民税均等割のみ課税世帯では半額の育成料の免除をしております。今後も利用者ニーズの把握に努めるとともに、必要な児童にはサービスの提供ができるよう制度の周知に努めてまいりたいというふうに思います。
 次に、小学校ふれあいプラザにおきましては、放課後の児童の安全な居場所づくりと異年齢児童間の交流を目的に、現在、18校の小学校ごとに、保護者、地域、学校等の代表者により運営委員会を設置し実施しており、平成24年度の参加児童数は延べ2万5046名で、前年度と比較して2358人の増となっております。また、地域の方々に学習のアドバイザーとなっていただき学習体験を取り入れるなど事業の幅を徐々に広げており、平成25年度途中でありますが、1月末現在で学習アドバイザーが延べ54名、参加児童数が延べ733名となり、平成24年度と比較いたしますと約2倍の増となっております。このように、小学校ふれあいプラザ事業におきましては、見守りだけでなく、地域の中でつながりを持ち、地域の大人の参画を得て子供たちの成長を育んでおります。課題といたしましては、事業を展開していく上で、パートナーと呼ばれる安全管理員の確保などについて苦心しているプラザもございます。現在、市ホームページで掲載しております各プラザの活動紹介にあわせまして、パートナー募集につきましても広く市民に周知してまいります。今後も新入学児童保護者説明会や人づくり、政策領域合同イベント等におきまして小学校ふれあいプラザ事業を紹介するなど、機会あるごとに市民に理解を深めていただくよう努めてまいります。
 引き続きまして、福祉について御質問をいただきました。初めに、地域福祉の充実についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 第2期茅ヶ崎市地域福祉計画の中では、地域の困り事を地域の中で解決できるような仕組みづくりを目指し、その具体的な取り組みとしてコーディネーター配置事業を位置づけ、地区ボランティアセンターを拠点として、地区活動コーディネーター、市社会福祉協議会職員、地域福祉総合相談支援員がチームを結成し、地域の課題解決に当たることとしております。特に地域住民の皆様で組織されます地区ボランティアセンターで受けとめられている地域課題は日常生活に直結したものであり、こうした課題について御本人様やその御家族等が相談に来所するのを待つだけではなく、日ごろの活動の中で困り事を抱えた相談者に寄り添う中で、積極的に地域に出向いた支援を行うことにより、しっかりと悩み事を酌み取り、地域住民の皆様と専門職が連携して課題解決に向けた方法を考えていくことが重要と認識をしております。現在、コーディネーター配置事業は、浜須賀地区と湘北地区の2地区で実施しておりますが、この取り組みが今後全地区にスムーズに拡大できるよう、市といたしましても支援してまいりたいと考えております。また、高齢者やその家族、子供や障害者を含めたさまざまな課題を解決するために、保健福祉部の各課が実施しております事業や取り組みを結びつけ、地域住民の皆様と一緒に対応できるような体制づくりを進めてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、生き生きと元気で過ごせる支援事業についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 高齢者が生き生き元気に生活していくことは、高齢者自身の生活の質が高まるのみならず市の財政負担の軽減にもつながると認識をしております。本市では、高齢者が元気で生き生き生活できるための基盤となる転倒予防についての事業を重要な施策の一つに位置づけ、一般高齢者等を対象とした転倒予防教室や要支援、要介護になるおそれの高い高齢者等を対象に運動機能向上事業を実施しているところであります。議員御指摘の高齢者が転倒予防教室に参加したくても参加者が多くて参加できない状況につきましては、平成24年8月以降、比較的自立度の高い高齢者に対し転倒予防教室等の御案内を送付したところ参加者が急激にふえ、前年度の延べ参加者数6828人に対して、平成24年度は9354名となりました。そのため、平成25年度につきましては1会場ふやし、21会場で実施をしておりますが、平成26年1月末現在、既に9100名の参加となっております。1会場当たりの参加者数は約44名でございますが、約20名の参加にとどまっている会場がある一方、駅周辺の会場には約100名が参加をしており、交通の便のよい会場に集中する傾向にあります。そこで、平成26年度につきましては、さらに1会場ふやして22会場で実施するとともに、これまでの実績等を考慮し、参加者が比較的少ない会場では従事者を減らし、参加者が多い会場では従事者をふやす日程を工夫して、参加者をできるだけ分散させるなど改善を図る予定でございます。自分の体調や予定に合わせて自由に参加できる転倒予防教室の特徴を生かしながら、参加者が安全に楽しく参加できるよう、また、効果的な転倒予防教室になりますよう工夫してまいりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 また、団塊世代の方々が高齢者になっている現在、健康で生き生きと生活を続けることを目的とした事業への参加意欲はますます高まるものと予測されております。今後につきましても、うたごえ教室、レクリエーションダンス教室等の生きがい対策事業など、既存の事業の活用や他の手法による事業の検討を進めてまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、市立病院について御質問をいただきました。職員確保のためにに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 市立病院は、地域の基幹病院として、診療機能を強化し7対1の看護体制を維持しながら、急性期の患者さんを受け入れるため、平成26年度も、平成25年度に引き続き、医師、看護師の安定した確保に努めてまいります。まず医師につきましては、院長を含め各科の部長が積極的に各医局に対して働きかけを行い安定的な確保に努めるとともに、初期研修医及び後期研修医につきましては、インターネットを利用して全国の医学生に向けて情報発信を行ってまいります。
 次に、看護師につきましては、既卒者に対しましては、採用試験を年間7回実施することで、本院へ就職したいと考えている看護師が受験しやすい環境を用意してまいります。また、潜在的な看護師の掘り起こしといたしまして、子育て等で医療現場から離れていた看護師に向けた復職支援研修会を定期的に開催し、安心して市立病院へ勤めていただけるよう努めてまいります。新卒者に対しましては、医学生と同様にインターネットを利用して全国の看護学生に情報発信を行うとともに、各看護学校の学園祭等へ出向いて病院の説明や、県内外の就職説明会に積極的に参加することで顔の見える情報発信も行ってまいります。あわせて、将来、茅ヶ崎市立病院で働きたいと思っている看護学生に対して奨学金の貸し付けを行い、就学を支援しながら将来の就職希望者の確保を図ってまいります。さらに、既卒者、新卒者を問わず、採用試験や本院の資料請求の問い合わせがあった際には、病院見学を随時開催し、職場としての市立病院の雰囲気を肌で感じてもらえるように努めてまいります。
 市立病院に勤務し続けたいと感じてもらえる方策として、看護師につきましては、働きやすい職場であることがよい看護につながることと考えて、看護師個人のライフタイルに合わせて勤務ができるよう、院内の保育所での夜間保育を実施するとともに、2交代及び3交代での勤務形態をとっております。また、勤務を続けていく上で必要な技術等を習得できるように、看護学校卒業後3年までの看護師に対しましては、看護技術研修など基礎的な25項目の研修を、卒業後4年以降及び既卒の看護師に対しましては、おのおのの経験や役割に応じて救急看護研修や教育指導者研修などの専門的な29項目の研修を実施し、看護師としてのスキルアップにつなげております。全職員については、専門的な医療知識の習得や技術の向上を目的に、院内で全職員を対象とした保健診療研修、医療安全研修、感染対策研修を初め約70の研修会や講習会を実施し、さらに院外におきましても、がん専門薬剤師セミナーや診療放射線技術講習会など、200以上の専門的な研修会等へ必要な職員が参加できることでモチベーションの向上を図るとともに、最新の医療技術を提供できるよう努めておるところでございます。
 引き続きまして、緑地や公園など憩いの場の整備について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 公園をふやしていくことにつきましては、前問者へも御答弁させていただきましたように、用地を購入して新たに設置することは非常に困難な状況にありますことから、借地による公園の設置について検討してまいりたいと考えております。そのため、特に公園が少ない地区を重点に活用できそうな適当な候補地を探し、地元自治会にも御協力を求めながら、地権者への働きかけを積極的に行うとともに、有効な用地確保に向けて庁内でも連携をとりつつ、公園の拡充が図れるよう取り組みを平成25年度に引き続き行ってまいります。借地公園の設置に当たりましては、可能な限り長期で契約をお願いし、公園としての継続性を確保してまいります。なお、借地契約につきましては、茅ヶ崎市グリーンオアシス計画推進に関する要綱に基づき、固定資産税と都市計画税相当額に年間1平方メートル当たり100円を加えて借地料としてお支払いする賃貸借契約、あるいは固定資産税と都市計画税を減免とする使用貸借契約のいずれかが選択できることとなっております。
 引き続きまして、さがみ縦貫道路の全線開通に向けた取り組みについて御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 さがみ縦貫道路の全線開通につきましては、前問者へもお答えしましたとおり、本市が湘南エリアの玄関口となることから、北関東エリアからのアクセスも格段に向上し、東京近郊エリアを初め埼玉県や山梨県などからも多くの観光客の皆様が本市へ来訪していただけるものと大いに期待をしているところでございます。本市といたしましては、高齢化の進展により昼間人口が飛躍的に増加していくことや、さがみ縦貫道路によるインフラの充実をさらなるまちの発展の契機と捉え、本市の魅力を効果的にPRし、本市への愛着を深めていただくとともに、まちのにぎわいを創出するため、(仮称)茅ヶ崎市観光振興ビジョンを策定するものでございます。本ビジョンにつきましては、本市の観光の課題に的確に対応し、観光振興を推進していくための基本的な方向性と具体的な戦略を定めることで、さらなる観光振興の推進と地域経済の活性化を図ることを目的としております。その中で、市民の皆様や事業者の皆様にも参画していただき、まちの魅力を再発見して楽しんでいただくことや市民や観光客の皆様の消費したくなる物産、食、サービス等を発掘、開発することにより、商業、農業、漁業などの各産業の魅力の向上に取り組んでまいります。
 また、これまで創意と工夫を凝らして事業に取り組んでこられた事業者のお一人お一人にも、商品等を通じて本市の魅力を発信していただくなど、さまざまな形で本市が持つポテンシャルを広くPRしてまいります。本市といたしましては、こうしたビジョンの取り組みを通して市民の皆様に本市への愛着を深め、誇りを持っていただくとともに、観光客の増加を図り、市民や事業者の皆様と観光客の新たな交流や新たなまちの魅力を生み出す、住んでよし、訪れてよしの地域づくり、観光の魅力づくりを推進してまいります。
 なお、議員御指摘のさがみ縦貫道路を利用し本市に来訪された観光客が自動車を置いて自転車で市内を気軽に回遊できるような環境を整えることも加味すべき視点であると十分認識しており、検討を進めてまいります。今後につきましては、さがみ縦貫道路の全線開通に合わせて遅滞なく本市の観光振興施策を推進していくために、平成26年12月を目途に本ビジョンの策定を進め、本市の観光事業により、市民や事業者の皆様と行政が一体となってまちのにぎわいや交流人口の創出と地域経済の活性化をさらに推進できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 引き続きまして、人口推移の予測と現状が市政に及ぼす影響について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 本市の人口推計は、国勢調査の人口を基準として、コーホート要因法により計算しております。コーホート要因法は、人口増減の要因を自然増減のみならず社会増減を含めて推計することが可能になるため、地域の実情に応じた推計ができることから、多くの自治体等で採用されている推計方法でございます。人口推計はあくまでも予測であるため実測値とは誤差が生じますが、その差は大きくないと考えております。例えば、平成17年国勢調査をもとにした平成22年の推計人口23万3937人に対する平成22年国勢調査の人口は23万5081人となっており、プラス1144人、実際の人口に対しまして約0.49%の誤差でございます。年齢層別に見た場合、ゼロ歳から14歳人口で、推計人口3万2835人に対して実際の人口は3万2898人とプラス63人、約0.19%の誤差、15歳から64歳人口で、推計人口14万9792人に対して実際の人口は15万1868人とプラス2076人、約1.37%の誤差、65歳以上の人口で推計人口5万1310人に対して実際の人口は5万315人とマイナス995人、約1.98%の誤差となっております。また、予測値の精度を上げるために、5年ごとに行われる国勢調査に合わせてその都度人口推計を行っているところでございます。
 人口推計は、行政の施策計画のほかにも、民間の経済活動計画等の立案に際し、それらの前提となる人口の規模及び構造に関する基礎資料として広範な分野において利用される重要な資料でございますので、今後とも精度の向上とともに行政の施策計画への活用、市民や事業者の皆様への正確で迅速な情報提供に努めてまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、公共施設白書から見える現状について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 公共施設白書は、現在の本市における施設の現状や実態を市民の皆様に示し、今後の公共施設のあり方に関する検討を行うための基礎的な資料として平成25年12月に発行したものでございます。この公共施設白書では、施設の設置目的や施設の概要、運営状況、維持管理コストなどについて市民の皆様にわかりやすくお伝えするために、グラフ等を活用した見える化を図っております。これまで本市のほとんどの施設は、無料もしくは低料金で質の高いサービスの提供を目標として運営してまいりましたが、今後の施設の老朽化による修繕費、維持管理費等の増加を考慮いたしますと、将来にわたって施設を適正に管理運営していくためには、これまで以上に経費が必要になるものと認識をしております。
 厳しい財政状況の中、限られた財源で継続的に利用者に満足度の高い施設運営を行っていくためには、施設利用者に使用料として一定の御負担をいただくことも必要となるものと考えております。また、施設運営のあり方につきましても、市民ニーズの変化に対応した運営を行っていくために、時代の変化に合わせた見直しが必要であると認識をしております。このため、公共施設白書の発行と同時期に策定いたしました「公の施設の運営及び使用料等の見直し基準」の策定に向けた方針に基づき、平成26年度より、公の施設の運営方法や使用料等の見直しについて検討を進めていくことといたしました。この見直しに当たりましては、施設利用者の視点に立った休館日、開館時間等のあり方、施設利用環境の向上、受益者負担の適正化等といったことを柱として、まずは全体の方向性を定めた上で、個々の公の施設のあり方について、関係団体や施設の利用者、市民の皆様等から幅広く御意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 引き続きまして、コミュニティバスについて御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 コミュニティバスえぼし号は、平成17年7月に策定しました茅ヶ崎市乗合交通整備計画に基づき、公共交通の空白地区における市民の移動支援や高齢者や障害者等の移動に制約のある方々を支援する目的で運行を行っております。本計画の中では、市立病院を起終点とした路線網としておりますが、設定に当たりましては、市民や関係者、関係事業者等が乗合交通の将来像について議論する中で決定してきたという経緯がございます。コミュニティバスを運行する上で市立病院を起終点とした理由といたしましては、急性期医療を担う地域の基幹病院としての重要な公共施設であることから、全ての市民の皆様がひとしくサービスが受けられるようアクセス手段を確保する必要があること、複数の路線を持つバス事業におきましては交通結節点であるターミナルが必要となりますが、市立病院は北側に各路線を処理できる十分な広さの交通広場を有していること、また、24時間通年で運営されている施設であり、広場に面してエントランスホールがあることから快適にお待ちいただける環境が整っていることなどが挙げられます。
 市営プールまでのアクセスにつきましては、市内のバス路線は、駅や市立病院などの交通結節点から放射状に各路線が延びており、市営プール近傍の地域を除き、基本的には乗り継ぎをしながら向かうことになります。コミュニティバスの場合も乗り継ぎの御不便はおかけしますが、乗り継ぎ券を利用して200円で到着することができ、御利用いただける皆様の御負担が少ない設定としております。また、お買い物利用に関しましては、全てのバス路線が駅近傍に乗り入れており、駅利用者や買い物利用へのニーズにもお応えした路線設定となっております。
 乗合交通整備計画では、公共交通の空白地区解消を最優先課題としており、当面はこの方針のもとに計画を推進してまいります。また、今後の超高齢社会の到来により日常生活における移動支援の充実もさらに高まることが想定されることから、平成26年度には、アンケート調査などを行い利用実態を把握するなど検証を進めていく予定でございます。多様化する市民ニーズに応えるためには、コミュニティバスのみならずさまざまな可能性について検討していく必要があると考えており、沿線地域の皆様の声を十分にお聞きしながら、茅ヶ崎市地域公共交通会議の中で運行改善を進めてまいりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 教育にかかわる質問に順次お答えいたします。まず、不登校状態にある児童・生徒に基礎学力をつけるための支援について御質問をいただきました。
 議員のお話のとおり、不登校の状態にある児童・生徒を含め、全ての子供に学習を保障することは大切なことであると認識しております。不登校状態にある児童・生徒の把握につきましては、定期的に学級担任を初めとする在籍校の教職員が家庭訪問をしたり、スクールカウンセラー等が相談を行ったりしながら状況を把握しております。特に欠席が長期にわたる児童・生徒については、毎月、各学校から報告を受け一人一人の子供の状況を丁寧に把握し、関係課や機関と連携しながら、適切な支援の方向性を検討しております。さまざまな理由から長期間不登校状態にある児童・生徒は、一概には申し上げられませんが、多くの場合、自分に自信が持てない、得意なことが見つけられないなど自己肯定感が低い傾向が見られます。学習に対しても、授業に参加して楽しかった、やったらできたという体験が少なく、学習に向き合う気持ちがなかなか上向かないことが挙げられます。
 こうした状況にある児童・生徒の学習の場であるあすなろ教室への通室も難しい児童・生徒には、訪問相談や青少年教育相談室の面接相談の中で、得意なこと、興味、関心の高いことを話しながら、相談員との信頼関係を築くことで自信や意欲を取り戻していくことがあります。中には、学習に向かう気持ちが育ち学校に復帰したり、次の進路に向かって踏み出したりした例もございます。家族以外の信頼できる人と一緒に過ごし、自己肯定感を高めるような面接を継続していくことが学習に向き合う意欲を高めることにつながると考えております。学校でも、学級担任等が家庭訪問を繰り返す中で、学習に対する関心を示したときには、子供の希望する教科の学習指導を行ったり、教材を提供したりするなど一人一人に応じた学習支援を行っております。教育委員会といたしましては、今後とも在籍校と連携を図りながら、子供一人一人の状況に寄り添って自立に向けた支援を行ってまいります。
 次に、学校施設整備についてお答えいたします。
 学校施設の老朽化対策につきましては、公共施設整備・再編計画(改訂版)及び公共建設物中長期保全計画予防保全実施計画に基づき、総合計画第2次実施計画に位置づけられております大規模改修整備事業を柱とし計画的に進めてきております。ことしの1月に文部科学省から学校施設の長寿命化改修の手引が出され、学校施設の老朽化対策を効率的、効果的に進めるための具体的な手法やノウハウが示されました。平成26年度には、国で有識者会議を設置し、施設の劣化状態などの評価手法や改修、改築時期の目安、重要度や優先順位の判定基準などを盛り込んだ手引きを完成させ、自治体の学校施設長寿命化計画策定を支援していくとされています。さらに、長寿命化改修を図ることで、建てかえするよりも工事費や廃棄物量を抑えることができるなどのメリットが示されております。教育委員会といたしましては、引き続き大規模改修整備事業を公共施設整備・再編計画に基づいて進めていくとともに、国の動向を注視しながら、長寿命化対策の効果的推進のための検討を行う中で、建てかえについての方向性を考えていきたいと思っております。今後も、子供たちへの安全で豊かな教育環境の確保並びに地域の避難所としての防災機能向上を図る観点などから計画的な改修に努め、学校施設の整備を行ってまいります。
 続いて、いじめ対策についてお答えいたします。
 前問者にもお答えしてまいりましたように、平成25年9月にいじめ防止対策推進法が施行されたことを受け、本市においても、市のいじめ防止基本方針の策定を初めとして、いじめの防止等に向けた具体的な対策等について検討を進めております。その対策として最も重要なことは、いじめの未然防止と早期発見、早期対応であると考えております。学校におけるいじめ対策の根幹は、全ての児童・生徒が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるよう、教育活動全般を通じていじめの防止等に取り組んでいくことです。それには、いじめは、どの学校のどの子供にも起こり得る問題であるという認識を教職員が持ち続け、日ごろから子供たちの行動や生活の様子に目を配るとともに、子供たちとの信頼関係の構築に努めていくことが何よりも大切です。また、子供たちに発達段階に応じた道徳観や規範意識を身につけさせ、命をとうとぶ心や他者を思いやる気持ちを育んでいくことも大変重要です。
 各学校は、毎月、いじめに関する調査を実施し、いじめの認知件数や対応、いじめを知った方法など、いじめの実態把握を丁寧に行って教育委員会に報告し、心配なケースについては、教育委員会と学校が相談しながら適切な対応に努めております。本市のいじめの認知件数は他の市町村と比べてかなり多い状況にありますが、これは、子供たちが発する小さなサインを見逃さないよう、各学校が学期ごとにアンケート調査や教育相談を実施し、子供たちの心の声をキャッチして早期発見につながった成果と捉えております。そして、いじめを認知した場合は、速やかに全教職員で事実関係や情報を共有し、いつ、誰が何を行うかという役割分担を明確にしながら、チームとして迅速に対応するよう努めております。さらに、スクールカウンセラーや心の教育相談員、特別支援教育相談員等との連携を深め、校内の支援体制を充実させるとともに、学校だけでは対応し切れない重大事態への対応については、児童相談所や警察等の専門機関との円滑な連携が図れるよう、日ごろから情報共有の体制づくりをしております。教育委員会といたしましては、各学校と連携を密にとり合い的確に実態把握を行うとともに、いじめの状況に応じた対応のあり方を指導、助言しながら、今後もいじめの根絶に向けた学校づくりを全力で支援してまいります。
 次に、図書館の充実についてお答えいたします。
 読みたい本に出会える環境整備をするために、図書資料を充実させていくことは重要と考えます。そのような中で、全国的に見ると図書資料購入費は減少傾向にありますが、本市の場合、現状維持に努めているところです。平成26年度の図書資料購入費につきましては、総額で3568万5000円で、前年度比126.9%となっております。これは、平成27年4月に新たに浜見平地区複合施設内に図書室が設置されることによるものです。近年、インターネットによる予約サービスは増加傾向にあるため、身近な場所で図書資料の受け取りができるよう図書館分室の設置にも力を入れており、平成25年4月に新たに開設したネスパ茅ヶ崎ビルまなびの窓口や公民館等、現在、市内計11カ所及び移動図書館、さらに平成26年度には浜見平地区への図書室設置に向けて取り組んでまいります。
 また、乳幼児期から読書に親しむよう、茅ヶ崎市子ども読書活動推進計画に基づき、ブックスタート事業や学校でのブックトーク事業など、アウトリーチ事業にも力を入れております。さらに、現在、図書館本館においては、定例的に実施しているおはなし会のほかに、展示ホールや講座、イベント等と絡めて本を紹介するなどさまざまな取り組みも行っております。今後も、市民一人一人の必要とする情報や興味は異なりますので、貸し出し状況や市民から寄せられたリクエストも参考にニーズを把握しながら選書を行い、魅力ある蔵書構成を目指してまいります。また、蔵書で対応し切れないものについては、県からの協力貸し出しや近隣市町村との相互利用、大学との連携により環境整備を図ってまいります。
 次に、公民館での社会教育の重要性についてのお尋ねにお答えいたします。
 社会教育の地域拠点である公民館は、地域の皆様に最も身近な教育施設として本市に誕生して以来、それぞれの地域で地域の皆様とともに考えながら25年を超え、現在に至っております。当初より、公民館利用者で組織される利用者懇談会や公民館運営審議会の御意見をお聞きしながら、地域課題等を解決するための主催事業を展開してまいりました。主催事業については、赤ちゃんから高齢者までの幅広い年齢層ごとに、また、現代社会を取り巻く課題を熟慮して、さらに過去の事業を振り返りながら次年度の事業展開に生かして、環境、平和、福祉、男女共同参画、少子高齢化、情報化、国際化など、現代的課題や地域課題などのさまざまな社会的要請課題をテーマとした事業を開催し、市民みずからが課題を解決する力を育めるよう、市民の学習活動の活性化を図る事業などを各公民館で実施しているところです。平成26年度については、高齢化社会を迎えて、シニア世代の居場所づくり事業や認知症講座などを前年に引き続き充実させてまいります。これまで本市の公民館が市民とともに築いてきた、地域の中で学び、地域へ還元していくこと、そして市民性を高めていく、このことを踏まえ、今後も地域に根差した公民館としてまいりたいと考えております。
 次に、文化財保護についてお答えいたします。
 文化資料館は、前問者にもお答えいたしましたとおり、開館以来、本市の歴史、文化、自然などの郷土資料の調査、収集、研究、保管、教育、普及などさまざまな活動を、文化資料館と活動する会を初め多くの市民の皆様とともに広く市民に親しまれてまいりました。また、文化資料館は、今後移転整備を進める予定でございますが、その事業用地周辺には寺社、民俗資料館、里山公園、自然、遺跡があり、それらをネットワークとしてつなげ、さらにこれまでの文化資料館で培ってきた活動につなげることで新たな展示や教育普及などのさまざまな教育活動として全市的に展開していくことができるものと考えております。移転整備の見通しにつきましては、公共施設整備・再編計画に基づき、移転後の文化資料館のあり方、内容などの基本的な考え方となります基本計画を平成26、27年度に策定していく予定です。その後、設計、建設工事を進め、平成31年度には、市民の皆様に親しまれ、利用していただける文化資料館の開館を目指すとともに、これまで積み重ねてきた活動を継続しながら、さらに資料館を充実させてまいりたいと考えております。
 なお、御提案の市民債、いわゆる住民参加型市場公募債につきましては、これまでも検討を行ってまいりましたが、さまざまな課題もあり、資金調達手段として活用するのは難しいと市長部局より聞いておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 最後に、児童推計についてお答えいたします。
 教育委員会では、学校規模適正化の推進を初め学校施設の改修、学校備品の整備等、諸施策を計画的に進めるための基本資料として、小・中学校の通学区域ごとに毎年、児童・生徒数の推計を行っております。推計値の算出に当たりましては、5月1日現在の未就学児、児童・生徒数をもとに、宅地開発に伴う人口増が見込まれる場合はその増加分及び過去の転出入等による増減を加味しております。また、推計結果につきましては、前年の推計値と現年の実数値の比較、推計に使用したデータの分析等により毎年検証しております。今後も、推計結果につきましては庁内で情報を共有し、連携を図りながら、児童・生徒数の変動に迅速に対応できるよう努め、よりよい教育環境を整えてまいります。以上でございます。

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○広瀬忠夫 議長 これより個人質疑を行います。
 早川仁美議員、御登壇願います。
                〔3番 早川仁美議員登壇〕
◆3番(早川仁美 議員) こんにちは。会派に属さない議員、神奈川ネットワーク運動早川仁美、市長の施政方針に対して個人質疑をいたします。
 いまだ市税全体の伸びが期待できない状況や急速な少子高齢化の中で、昨年からスタートした第2次実施計画では、行政改革の取り組みを充実させるため、今年度も着実に推進を図っていくと述べられています。「新しい公共の形成による持続可能な基礎自治体の確立」を基本コンセプトに、全ての事務事業を対象にした経営改善方針の2年目です。
 この経営改善方針には重点事項として7つの項目があります。まずは事業実施主体の最適化について伺います。事業実施主体の最適化の中に新しい公共推進事業(提案型民営化制度)の導入があります。昨年度から新しい公共円卓会議で制度の実施のために話し合いが行われています。私がこの制度で危惧しているのは、果たして全事務事業を対象にしたときに、実際にどのくらいの事業が採択されるかはわかりませんが、市が掲げた理念や政策目標の達成ができるかどうかというところです。すなわち、大きな幹である理念や政策目標から出る枝についたたくさんの事業にさまざまな多くの主体が入ってくることによって全体像の把握ができにくくなるのではないか、また、受けた主体が利益を追求する余り効果的に実行されないのではないかということです。制度のガイドラインづくり、事業に対する客観的な評価、進行管理はどのようにされるのでしょうか、伺います。
 次に、地域への分権として、地域コミュニティ制度、(仮称)まちぢから協議会の取り組みがあります。新しい公共の形成に向けた取り組みで、平成26年度は本格実施に向けてのその条件や基準の整備を進めるとあります。この制度は、新しい公共の形成と言っていますが、私は、実は新しいのではなく、地域コミュニティの再構築だと捉えています。地域での関係が希薄化し、生活も家族のあり方も多様化、複雑化していく中で、複雑かつ肥大化していく行政運営を、官にお任せできたものの、地域によって課題も異なり市内一律では解決できないような時代となり、改めて地域課題は地域住民で自治していく時代なのだと考えます。しかし、核家族化が進み、1人世帯、2人世帯がふえ、独身の子供とその親とか、そこには生活困窮な家庭や介護や障害を抱えているなど複雑な環境の方もふえている中、果たして地域で支え合う関係性がつくれるのでしょうか。現在の地域の状況を見ていると、自治会、推進協、地区社協、コミセン管理運営委員会と、地域のさまざまな団体に重複して参加されている方が多いところも少なくないと考えます。より多くの地域住民に関心を持ってもらい、お互いさまの関係をつくっていく必要性があります。しかし、すぐにはその機運は醸成できません。どのように市民へ周知し、機運の醸成をしていくのかを伺います。
 次に、市役所の変革と総人件費の抑制について伺います。
 今まで述べてきたような事業実施主体の最適化や地域コミュニティ制度など新しい公共の形成をするためには、今までと大きく変わっていくのですから、それをコーディネートする職員の意識改革が必要となります。多様な主体とコミュニケーションを図りながら事業を効果的に実施していかなければならないため、その目的を理解し、どのようにしたら効果的に進められるのかを見きわめる資質とコミュニケーション能力やコーディネートする力が求められます。職員数の適正化では、正職員を減らし、非常勤嘱託員や非常勤職員を効果的に適正に配置することで行革効果額を示しています。果たしてこれからの変わる行政運営に対応していくのにこのままで大丈夫なのでしょうか。また、非常勤職員や非常勤嘱託職員がふえていく中、研修等のスキルアップはどのようにされているのかも伺います。
 次に福祉について伺います。
 平成26年度は、子供、高齢者、障害者、そして地域福祉の計画が策定をされます。どの計画もここで大きく変化をするものです。子供、高齢者、障害者の計画は地域で支えていくことが求められていて、地域が一体となり、実効性のある地域福祉計画が期待されます。12地区に整備される地域包括支援センターと地区社協、地区ボランティアセンター、それと、これからは12地区に広がる(仮称)まちぢから協議会との連携が期待されますが、この点はどのように考えているか伺います。
 また、当事者が孤立化せず地域で支えていくには、子供や高齢者、障害者への理解が必要です。そこをどう進めていくのかも伺います。
 最後に、地球温暖化対策について伺います。
 今年度は、ポータルサイト「ちがさきエコネット」の構築を進め、地域一体となった地球温暖化対策の取り組みを促進していくとあります。一方で地域では、利便性を優先に、知らずと自然破壊を見過ごしてしまうということが起きています。市民活動団体と協働しながら地域住民への理解を深め、市の計画を推進していくために、市として具体的にどのような考えがあるかを伺います。
 以上、1問目を終わります。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 早川議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、事業実施主体の最適化について御質問をいただきました。提案型民営化制度についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 茅ヶ崎市総合計画基本構想の機軸の一つとして位置づけられた新しい公共の形成は、多様な主体が市民サービスの担い手となることで、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていこうとするものでございます。提案型民営化制度は、新しい公共の形成に向けてより一層の公民連携を推進するための具体的方策の一つとして導入するものであり、市が実施している事業について、民間団体、民間事業者等から幅広く事業の実施方法等に関する提案を募集し、より効率的で質の高いサービスの提供を目指すものでございます。これまでの民間委託では、行政が持つ知識、経験の範囲内で最適と考える事業スキームを設定し、詳細な仕様書等をあらかじめ作成した上で民間事業者等の募集を行ってきましたが、提案型民営化制度では、民間の持てるノウハウやアイデアを十分に生かしていくため、これまで以上に民間の主体的な参画を求めることとしております。
 なお、事業の実施に当たりましては、経済的な視点だけにとらわれることなく、サービスの向上も重要な要素であると認識をしておりますので、新しい公共円卓会議において有識者を含めましたさまざまな立場の方から御意見をいただくとともに、行政改革推進委員会や庁内の関係各課等による検討を行い、制度を適正に運用するためのガイドラインを策定してまいります。また、提案型民営化制度による事業は、行政が明確な成果指標やサービス水準を設定した上で民間に委ねるものであることから、サービスの質の低下を招いたり、当初に設定された目標が達成されないといったことはないものと考えておりますが、具体的なモニタリングの手法等につきましては、現時点で想定している担当課による内部評価や受益者による評価、有識者等による第三者評価なども含め、今後さらに検討を行ってまいりたいというふうに思います。
 いずれにいたしましても、提案型民営化制度は、単なる既存事業の代替ではなく、市民ニーズに応じたサービスを効率的かつ持続的に提供していくために、行政とは異なる民の視点から新たな価値を創出することでサービスの質の向上を図っていこうとするものでございます。このことは、結果として市民の皆様にとっても望ましいことであると考えておりますので、制度導入後の成果指標やサービス水準の評価、チェック体制等の充実に向けてしっかりと検討を行ってまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、地域への分権について御質問をいただきました。市民への周知と機運醸成に関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 地域への分権についてということで、現在進めております新たな地域コミュニティの取り組みをどのように住民の皆様に周知し、この取り組みについて主体的にかかわっていただくような機運を高めていくのかという趣旨の御質問をいただきました。地域の課題解決には、行政が行う全市一律の考え方に基づくサービスのほか、それぞれの地域にふさわしい考え方や手法が必要であると考えております。地域のことを一番御存じなのは、地域を支える当事者である各種団体や住民の皆様であるという考えのもと、議員御指摘のとおり、地域の課題解決や必要なサービスは地域みずから考え決定していくことが住民自治の実現に必要なことであると考えております。そうした取り組みに対し、現在、モデル地区の協力をいただき進めております新たな地域コミュニティ事業は、地域のさまざまな団体や住民の皆様とともに行政が協働させていただきながら、より効果的にそれぞれの地域にふわさしい取り組みが展開されることを目指しているものでございます。各種団体や住民の皆様も、地域を支える当事者として、日ごろから抱えている課題を自治会を初めそれぞれの分野において、代表的、かつ公益的な活動をする各種団体、そしてできるだけ多くの住民の皆様が集い、地域を代表する組織として地域の課題解決の実践、よりよいまちづくりを目指す(仮称)まちぢから協議会の中で出し合うことで、地域全体でさまざまな視点から協議され、解決に向けた必要な取り組みが進められていくことを考えております。
 モデル地区では、それぞれの進捗度や特性により違いもありますが、ニューズレター等の発行を初め地区内の世帯を対象として課題の抽出や将来像を見据えたアンケート調査を実施したり、地区内住民を対象とした意見交換会を開催しております。こうした住民の皆様が身近で気軽に参加しやすい取り組みを進めていくことで、新たな地域コミュニティの中で扱われる地域の課題解決やよりよいまちづくりに向けた取り組みに対して、当事者意識を持って向き合っていただく方がふえていくことにもつながっていくと考えております。今後も引き続き広く住民の皆様に御理解をいただき、参画いただけるような仕組みや地域への周知方法について、(仮称)まちぢから協議会において検討されていくものと考えております。
 引き続きまして、市役所の変革と総人件費の抑制について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 新しい公共の形成による持続可能な行政経営へと転換していくためには、職員一人一人の経営意識を高め、職員、組織みずからが常に経営資源の効果的な活用による事業の実施や事務改善に取り組んでいく必要があり、平成25年1月に策定いたしました茅ヶ崎市職員の人材育成基本方針(改訂版)においても、あるべき職員の姿を「市民のために 経営感覚を持ち 自ら考え 行動する職員」と定め、職員の能力開発に取り組んでいるところであります。このような中、業務棚卸評価などの手法を用い、常勤職員が担わなければならない計画策定や事業の進捗管理、評価以外の定型的、定例的な業務について精査を行い、その業務に多くの臨時職員及び非常勤嘱託職員の活用を図り、これにより常勤職員が定型的、定例的な業務から開放され、より専門性の高い業務の従事につながるものと考えております。
 なお、今後さまざまな行政課題に対応していくためには、常勤職員の一定の増加はやむを得ないと考えております。また、臨時職員及び非常勤嘱託職員のスキルアップにつきましては、常勤の職員と同様に、公務員としての高い倫理観と市民一人一人の大切な情報を扱っているという自覚を持つことを目的に、採用前説明会や庁内研修を実施しております。平成26年度におきましては、配置されたそれぞれの職場において、担当している業務をさらにスキルアップするために職場研修の充実も図ってまいりたいと考えております。今後も常勤職員、臨時職員及び非常勤嘱託職員が役割分担をし、協力体制を構築する中で、新たな時代の行政運営をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、福祉について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 本市では、平成26年度に、平成27年度を計画期間の初年度とする(仮称)茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画、第6期茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画及び第4期茅ヶ崎市障害者保健福祉計画並びに社会福祉法人茅ヶ崎市社会福祉協議会と連携して策定いたします第3期茅ヶ崎市地域福祉計画、第5次茅ヶ崎市地域福祉活動計画の福祉分野にかかわる4つの計画を策定いたします。各計画を策定していくに当たりましては、地域における子ども・子育てに関する役割や高齢者の身近な生活単位を基本とした支えのあり方について考えることがますます重要なものと考えております。また、地域福祉に関しましては、現在市が策定する茅ヶ崎市地域福祉計画と社会福祉法人茅ヶ崎市社会福祉協議会が策定いたします茅ヶ崎市地域福祉活動計画の両計画を一体的に策定し、市及び市社会福祉協議会の両者がみずからの役割を明確に示し、地域福祉の担い手となる住民の方々がみずからの活動と計画の関係性を十分理解した上でそれぞれの活動に取り組めるよう、2つの内容をあわせ持った1冊の計画書を作成することといたしました。
 一方、福祉に関する計画の策定が予定されている中、現在、自治会を初めとして地域のさまざまな団体や住民が参画して、地域を総合的に考え、協議しながら課題解決やよりよいまちづくりを進めていくための新たな地域コミュニティの取り組みが試行的に始まっております。そこでは地域福祉も地域の一つの課題として捉え、地域さまざまな団体と住民が協議する場である(仮称)まちぢから協議会の中でさまざまな視点から協議がなされ、地域にふさわしい取り組みを進めていくものでございます。したがいまして、各計画の策定に当たりましても、4つの計画の整合性を図っていくことはもとより、計画を推進していく上でポイントとなります地域の福祉的な活動をしている団体等の関係性をわかりやすく整理いたします。また、新しい公共の担い手の方々が一番動きやすい、そして理解しやすい計画を策定することが重要であり、このことを念頭にこれまで以上に実効性のある計画としてまいりたいと考えております。前問者にも御答弁いたしましたが、市といたしましては、高齢者やその家族、子供や障害者を含めたさまざまな課題などを解決するため、それぞれの事業や取り組みを結びつけ、地域住民の皆様と一緒に対応ができるような体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
 引き続きまして、地球温暖化対策について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 「ちがさきエコネット」では、地球温暖化のメカニズムや市民、事業者の皆様がみずから取り組める地球温暖化対策など、さまざまな情報を提供することにより地球温暖化問題への意識づけや啓発を進めてまいりたいと考えております。地球温暖化対策を推進していくためには、市民の皆様一人一人が環境へ配慮する考え方に立った行動をとっていただくことが重要となります。そのためには、地域で皆様とまちづくりを進めていく際に、地球温暖化対策への配慮を考える上でも役立つ情報を盛り込めるよう検討してまいりたいというふうに思います。また、「ちがさきエコネット」には参加者相互で情報交換をする機能を組み入れる予定でおりますので、市民、事業者の皆様から情報提供など、これまでのような行政からの一方的な情報提供にとどまらず、さまざまな視点による情報も集約できるものではないかと考えております。「ちがさきエコネット」のこうした機能を活用することにより、行政、地域、事業者が共通認識のもと地球温暖化対策に取り組んでいけるよう進めてまいりたいと考えております。
 サイトの構築に当たりましては、先進事例を参考にするとともに、茅ヶ崎市温暖化対策推進協議会やNPO法人との協議により、基本的なコンテンツ内容、参加者相互の情報交換、運用ルール、セキュリティー問題などの検討すべき課題を整理し、平成26年度の上半期を目途に制度設計を行った後、しっかりとしたテスト運用を経て、平成27年4月の運用開始を目指してまいりたいと思っております。「ちがさきエコネット」は、より多くの皆様に御参加いただくことにより、その機能や役割が向上していくものとなるため、サイトの構築に当たりましては、市民、事業者の皆様が参加しやすいサイトとなるよう努めていきたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 早川仁美議員。
◆3番(早川仁美 議員) 地域福祉の件なんですけれども、地域福祉のところでは、地域住民が担えるところと専門性が必要なところがあります。地域にはいろんな事業所やNPOなどの活動を提供している団体や事業所がありますので、ぜひとも地域で広げていくときには、地域資源を地域ごとにしっかりとつかみ、事業所や専門性のあるところと一緒になって計画が推進していけるような計画になっていったらいいのではないかと思うんですが、その点をどうお考えかお伺いします。
○広瀬忠夫 議長 保健福祉部長。
◎夜光広純 保健福祉部長 保健福祉部長、早川議員の2問目にお答え申し上げます。
 前問者の答弁の中にもございましたけれども、コーディネーター配置事業という事業がモデル実施をして、それが終了したもので、平成26年1月、ことしの1月に報告書ができまして、議員の皆様のお手元にも届いたと思います。その趣旨は、困難性の高い、そして複雑化している御家庭の課題を解決するために、地域の住民の方と、それから専門性の高い方がチームを組んで解決していきましょうという内容でございます。そういったところで、問題がすぐに解決するわけではないんですけれども、やはり見守りということもございますし、それはそれぞれ地域の方と、あるいはかかわっているNPOや事業者の方々みんながかかわっていく中で、問題解決に向けて一つ一つこじれた問題を解いていくという活動をしております。これはまさしく議員おっしゃるとおり、地域でのお互いさまの観点からこういった仕組みができているわけです。
 御質問にありましたように、まちぢから協議会は、こういった個人の問題が地域の課題に発展した場合には、例えばひとり暮らしの高齢者の孤立防止ですとか、災害時の要援護者ですとか青少年の健全育成といったような課題がありますので、個人の問題についてはコーディネーター配置事業でやる、それがまちぢから協議会のどこに位置づけられるか。それは各地域の考え方とかスタイルがありますから、市のほうでこうすべきだというようなことは控えるべきだと思っています。そのような中で、地域内での問題解決、それに対しては市としてはコミュニケーションをとって理解を深めていく。そういうことで市全体で取り組んでいくという考えを持っております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 早川議員の2問目の御質問に、若干部長の答弁に補足したいと思います。
 当然議員がおっしゃるように、専門性を求められる活動ができる団体がある地域とない地域、またそういった人材がいる地域といない地域があると思います。それぞれに柔軟に対応するために、ある面、これまで自治会連合会単位の12の地区一つ一つを単位としながら、その地域特性に応じたフレキシブルな動きができるようにということを目指して今まで組織体制づくりに努めてまいりました。平成26年度上半期にはこうした体制も整ってまいります。その地域の特性をしっかり生かしながら、すぐれた力は、しっかりとその地域の中でも発揮をしていただくことにもつなげていくことが大変重要だというふうに思っております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 早川仁美議員。
◆3番(早川仁美 議員) 今おっしゃったコーディネーター配置事業ですけれども、モデル地区で今2カ所やっていて、ここがないところは、コーディネートするのに、コーディネーターの方は大変苦労されているというのを聞いております。先ほども前問者の答えであったように、どのぐらいのチャートで全地区に広げていくのか、そこをお聞きします。
○広瀬忠夫 議長 保健福祉部長。
◎夜光広純 保健福祉部長 保健福祉部長、早川議員の3問目にお答え申し上げます。
 2地区につきましては、従来から下地があったということもあってモデル地区をお願いしたわけです。必ずしもそういう環境に他の地区が全部があるわけではございません。しかしながら、こういった2地区の検証結果を各地区に報告していく中で、私のところでもやってみようかというところが1つ2つ手を挙げてきていただいていますので、そういった事例をどんどん1つずつふやす中で全地区に広めていければと思っております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 早川仁美議員。
◆3番(早川仁美 議員) 環境政策の面で、先ほど地球温暖化対策について伺いました。環境基本計画の中には、庁内での意識、職員の意識の中に、環境についての重点施策の中で、環境問題についてはしっかりと意識を持って取り組んでいくということが書いてあるんですけれども、なかなかここら辺が、環境のことを押さえていない事例が何件かあったように感じますので、「エコネット」を地域住民と一緒につくっていくときに、職員も意識的に環境のことを念頭に置いて進めていっていただきたいなと思います。
 今回2度の積雪があって、地域住民の力によって雪かきができているところ、できていないところ、また、自然環境でアスファルトのところは、なかなか雪かきができないと長い間雪が積もったままであって、自然の土のところは意外と、雪かきをしなくても早く解けていったという状況を見ていますと、自然環境を守りながら、私たちが一緒に共生していくということが大事だなと思っていますので、どうぞその辺、職員もそれから地域も一体となって施策が進められるといいなと思います。以上です。
○広瀬忠夫 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午後3時02分休憩
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                  午後3時20分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 個人質疑を続行いたします。
 永瀬秀子議員、御登壇願います。
                〔4番 永瀬秀子議員登壇〕
◆4番(永瀬秀子 議員) 皆さん、こんにちは。平成26年度の施政方針に対して、会派に属さない議員、日本共産党永瀬秀子として個人質疑をいたします。前問者と重なる部分もあると思いますが、御答弁、よろしくお願いいたします。
 施政方針における教育への取り組みについて、今日、深刻さを増す子供たちのいじめと社会が取り組み、子供の命を守り抜き、教育と社会のあり方を見直すことが求められています。早期発見の相談体制の整備やインターネットを通じて行われるいじめに対する対策など、子供たちが安心して学べる環境整備に力を尽くすことが重要です。いじめを防止するための基本的な方針の策定をどのように進めていくのか伺います。
 文化財の保護の取り組みについて、下寺尾遺跡群保存事業にかかわる茅ヶ崎北陵高等学校校舎解体後における埋蔵文化財調査等について、調査の期間や方法など、どのように協議を進め、市民に周知をされていくのか伺います。
 本市として、歴史的文化遺産として後世に残すために、国、県との連携はもとより、地元地権者、関係者の方々も含め全庁的に捉えながら取り組む事業としての市長の見解を伺います。
 今後大切なことは、茅ヶ崎北陵高等学校で学ぶ生徒の皆さんの教育環境の確保として、県と協議をしっかり進めてほしいと願いますが、この点について伺います。
 市役所本庁舎の再整備については、市民の方々の生命と暮らしを守る安全・安心の拠点となるよう求めるものです。長寿命化建築や免震構造を採用した建設工事を進めていくとされていますが、品質の設計監理を工程の段階ごとに確認し、情報を公開してほしいと思いますが、見解を伺います。
 新庁舎では、これまで以上に利便性の高いサービスを提供するとしています。高齢社会の進行に伴い高齢者難聴がふえています。将来を見据えた上でも、窓口対応として磁気ループ等の導入が必要と思いますが、見解を伺います。
 平和事業への取り組みについて、1月9日、綾瀬市で飛行中の在日米海軍厚木基地の航空機から金属部品が落下し、路上にとまっていたワゴン車の窓ガラスが割れました。同基地をめぐっては、所属のヘリが昨年12月中旬に三浦市で不時着に失敗し、乗員2人が負傷する事故を起こしたばかりです。原因の徹底究明と安全の確保と再発防止を米軍や関係機関に強く働きかけていただきたいと思いますが、見解を伺います。
 米軍機騒音問題の解決を目指す取り組みとして、国と自治体間で厚木飛行場からの空母艦載機の移駐等に関する協議会が設立しましたが、どのような取り組みをしていくのか伺います。
 平和首長会議で提案された核兵器禁止条約の早期実現を目指した市民署名活動が始まっています。平和首長会議と連携をしながら、署名活動も含めた核兵器廃絶に向けた取り組みについて伺います。
 以上、1問目を終わります。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 永瀬議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、文化財の保護の取り組みについて御質問いただきました。遺跡群を歴史的文化遺産として後世に残すための全庁的な取り組みについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 下寺尾遺跡群は、前問者にもお答えいたしましたとおり、本市にとっても非常に貴重な財産だと考えております。そうした視点で、教育委員会だけでなく、市長部局も含めまして全庁的にこの遺跡群の価値を捉えながら今後の対応策について幅広く議論し、必要な施策を進めてまいりたいと考えております。また、本事業を進めるに当たりましては、地権者の皆様や地域の方々の御理解と御協力は欠かせないものと理解をしており、今後議論を深めながら市全体で進めてまいりたいと考えております。
 引き続きまして、市役所の本庁舎の再整備について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。初めに、工程ごとの確認と情報の公開に関するお尋ねについてお答えをいたします。
 新庁舎の建設におきましては、免震構造を採用するとともに、強度の高いコンクリートを使用することとしております。それらを進めるに当たりましては、品質や性能を確保した施工を行うために、工事工程における工事監理が大変重要であると考えております。また、市民の皆様へも建設工事の進捗状況や品質管理等につきましてしっかりと周知をしていくことが求められていると考えております。したがいまして、建設工事の進捗状況に応じた市民の皆様への周知として、月1回、「新庁舎建設ニュース」を発行し、市ホームページに掲載するとともに、公共施設等で配布を行うこととしております。さらに、平成26年3月下旬から新庁舎建設工事に関する専用ホームページの開設を予定しており、現在、準備作業を行っておるところでございます。なお、今後は工事の様子を直接ごらんいただける場所である本庁舎と分庁舎の渡り廊下の壁面や窓面を利用して工事の周知コーナーを設置するとともに、建設工事の進捗に応じまして現場見学会を実施してまいりたいと考えております。
 続きまして、磁気ループ等の導入についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
 高齢化の進展に伴う難聴者の対策として、昨年6月の第2回定例会におきまして、議員より磁気ループの導入について御質問をいただき、導入を視野に入れた検討を進めていくことを御答弁させていただきました。これまでの間、庁内関係部局の職員により、機器を導入しております自治体や神奈川県聴覚障害者福祉センターへの視察、事業者の協力を得て機種の利用体験等を庁内関係部局の職員により行ってまいりました。磁気ループの導入につきましては、磁気ループの存在が周知されていないため利用頻度が極めて少ないこと、また、補聴器、磁気ループの機種によって聞こえ方がさまざまであること、さらには、窓口サービスにおいてはプライバシーの観点から配慮が必要であること等の課題はあるものの、耳の聞こえの悪い方への支援策の一つとして効果が期待できるものと考えております。このことから、平成26年度に一定期間体験コーナーを設け、実際にお困りになっている方に体験していただきながら磁気ループの周知を図るとともに、さらにその効果等を検証してまいりたいと考えております。
 引き続きまして、平和事業への取り組みについて御質問をいただきました。初めに、空母艦載機からの部品落下事故についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本年1月9日に綾瀬市内で発生した部品落下事故は、市民の皆様にとって大きな不安を感じさせた事故だと認識しております。近年では、平成23年に寒川町内で1件、平成24年には大和市内で1件の部品落下事故が発生しております。さらには、昨年12月に三浦市内で発生した米軍ヘリの不時着事案など、住民の安全・安心を脅かす事案が連続で発生していることについて大変憤りを感じております。今回の部品落下事故に関して、事故翌日の1月10日に神奈川県基地関係県市連絡協議会におきまして早期の原因の究明、徹底した安全管理や再発防止に努めるよう、米軍及び日本政府に要請いたしました。上空を米軍機が飛行する本市といたしましてもこうした事態を見逃すことはできませんので、県や関係する他の自治体と協調して、早期の原因究明や整備の徹底、安全の確保と再発防止について、米軍や関係機関に対し引き続き働きかけをしてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、移駐等に関する協議会の取り組みについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 厚木飛行場の空母艦載機につきましては、平成26年度までに岩国飛行場へ移駐することが日米両政府間で合意されておりました。しかし、昨年1月24日に防衛省より、日米間で岩国飛行場の施設整備の工程を見直した結果、移駐が可能となる時期が平成29年ごろになる見込みであるとの説明がありました。この説明を受け、県及び基地関係9市で構成する厚木基地騒音対策協議会では、国に対して移駐の具体的なスケジュールや進捗状況、施設整備の見通し及び移駐までの間の騒音軽減策等について、国などが自治体に情報提供等を行うための枠組みを早期に整備することを強く求めました。この要求を受け、平成25年5月に防衛省南関東防衛局、神奈川県及び厚木飛行場周辺9市で構成する厚木飛行場からの空母艦載機の移駐等に関する協議会が設置されました。これまで3回の協議会が開催され、移駐の具体的なスケジュールや進捗状況に係る国からの神奈川県及び厚木飛行場周辺9市に対する情報提供や移駐までの間の騒音軽減対策、厚木飛行場周辺住民及び自治体の負担軽減策に関する意見交換を行っております。本市といたしましても、このような機会を活用し、県や基地関係市と連携してきめ細やかな情報提供及び一日も早い移駐実現等を国に求め、市民の皆様の不安感の払拭と安全・安心の確保に努めてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、平和首長会議と連携した核兵器廃絶に向けた取り組みはに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本市では、平和都市宣言及び茅ヶ崎市核兵器廃絶平和都市宣言の2つの平和宣言に基づき、毎年、平和のつどい、ピーストレイン事業など、広く市民の皆様に戦争の悲惨さ、平和のとうとさを継承していく事業を行っております。また、平成22年5月には、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現を目指す平和首長会議にも加盟し、平和首長会議の取り組みの一つであります「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名活動につきまして、平和事業を委託しております平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会とともに平成23年度より継続して実施しております。平成25年度におきましては、8月に茅ヶ崎駅前で実施した原爆展会場や平成26年1月に開催した平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会設立25周年事業の会場におきましても署名活動を行いました。今後につきましても、各公共施設におきまして、平和首長会議の案内文とともに送付先が明記された署名用紙を置き、市民の皆様の御協力をいただきたいと考えております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 教育関連の御質問にお答えいたします。まず、いじめ防止対策推進法に基づく市の基本方針についてお答え申し上げます。
 前問者にもお答えしていますように、いじめ防止対策推進法が平成25年9月に施行され、国のいじめ防止等のための基本的な方針が同年10月に策定されました。これを受けまして、本市におきましては、部局を超えたいじめ防止対策検討協議会の場で具体的な対策について検討を進めているところです。現在は、本検討協議会において、国の基本方針や県が策定中のいじめ防止基本方針を参酌しながら作成した市のいじめ防止基本方針の素案を検討するとともに、市、PTA連絡協議会、市青少年指導員連絡協議会、市青少年育成推進連絡会議の委員など関係団体の方々に素案をお示しし、御意見をいただきながら策定の準備を進めているところでございます。今後は、4月から5月にかけてパブリックコメントを実施し、市民からの意見も反映させ、平成26年6月中の策定を目指したいと考えております。そして、市、学校、関係機関、地域の団体等の連携、協力を推進するための茅ヶ崎市いじめ問題対策連絡協議会などの組織を設置して、子供たちにかかわる全ての大人が連携、協力しながらいじめの防止対策等の実効性が高まるよう取り組んでまいります。
 続きまして、文化財の保護の取り組みについてのうち、埋蔵文化財調査等の方法及び茅ヶ崎北陵高校生徒の教育環境の確保についてお答えいたします。
 下寺尾遺跡群内における県立茅ヶ崎北陵高校につきましては、現在、神奈川県教育委員会によって、平成25年度内完了の予定で建物解体、除却が進められております。また、工事終了後における現地調査につきましては、県を中心に、その取り扱いについて検討されているところでございます。市といたしましても、遺跡の内容把握を進めるためにも調査が必要であると考えております。また、調査につきましては、市民の皆様の関心も高いことでもあり、調査方法や期間、周知などについて国や県と協議を進めながら、実施について働きかけてまいりたいと考えております。さらに、北陵高校で学ぶ生徒の皆さんの教育環境の確保についてでございますが、この問題につきましては、基本的には神奈川県教育委員会において対応がされるところであります。しかしながら、市といたしましても、市域の生徒の皆さんが通う学校であり、遺跡も学校もともに大切であるというこれまでの考え方に基づき、教育環境の整備と充実については、県教育委員会への可能な限りの協力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 2問目の質問をさせていただきます。
 いじめの防止に向けてなんですけれども、いじめを早期発見するためには、アンケート調査の内容や回収の仕方などを検証されたのかを伺います。
 新庁舎建設につきましては、品質の設計監理を工程の段階ごとに確認されていますけれども、第三者機関の確認も必要かと思いますが、その点について伺います。
 最後に、平和事業として、茅ヶ崎駅南口にあります核兵器廃絶平和都市宣言の看板が少し色あせているんですけれども、市民への啓発として重要な看板ですので何かしら検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
 2問目を終わります。
○広瀬忠夫 議長 教育指導担当部長。
◎竹内清 教育指導担当部長 議員よりいただきました2問目のうち、いじめを早期発見するための手だてにつきましてお答え申し上げます。
 前問者にもお答えした部分とも重なりますが、各学校では、児童・生徒に対するアンケート調査や教育相談を定期的に実施するなど、いじめを早期に発見するための取り組みを継続して行っております。アンケートについては、いじめに遭っている子供たちやいじめを目にした子供たちが、いじめを受けている苦しさや悩みなど心の声を発しやすくするために、質問項目の内容や表現、回答の仕方等の見直しを全校で行い、いじめの実態を少しでも正確に把握できるよう工夫に努めているところでございます。現時点における今年度の本市のいじめの認知件数につきましては、昨年度の同時期に比べて、小学校ではやや減少しているものの、中学校では昨年度とほぼ同数の報告を受けております。県全体で見ますと、本市の認知件数は他市町村と比べてかなり多い状況にあります。これは、アンケート調査や個人面談を丁寧に行うなど、各学校が隠れたいじめを見逃さないための取り組みを地道に行ってきた成果と捉えております。教育委員会といたしましては、全ての児童・生徒が安心して学校生活を送り、日ごろの授業を初めとするあらゆる教育活動を通じて、自己有用感や充実感を感じられる学校づくりを推進していかれるよう今後も各学校を支援してまいります。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 永瀬議員2問目の御質問のうち、新庁舎建設工事の設計監理における第三者機関の活用につきまして企画部長より御答弁申し上げます。
 新庁舎建設工事の工事監理につきましては、設計者である株式会社大建設計へ委託をしているところでございます。新庁舎建設工事は、工事監理受託者により、建設工事に関する設計図書で求める品質及び性能を損なうことなく施工することを確認しながら工事を進めております。またあわせて、市の工事所管課の建築技術職員は、工事監督者として、工事監理受託者による監理状況の確認とともに、工事の適正な施工を確認するため、日ごろの工事の進捗状況の確認や工事の工程段階ごとの検査、立ち会い、それに基づく指示を行っているところでございます。なお、御提案のありました工事監理受託者以外のものによる工事施工状況の確認につきましては、新庁舎のように特に大規模な建設工事におきましては、工事の品質や施工状況を再確認するに当たりまして効果的な面もあると考えております。このようなことから、現在、工事監理者、受託者及び工事請負事業者に対し、工事関係者以外の第三者による施工監理、施工状況調査を実施することにつきまして協議を行い、その導入の検討を進めているところでございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、永瀬議員2問目の南口にあります平和宣言の看板につきましての御質問につきまして御答弁をさせていただきます。
 茅ヶ崎駅南口バスターミナル内にあります標語板につきましては、茅ヶ崎ライオンズクラブさんから寄贈された時計台の支柱を利用させていただきまして、平成11年に平和都市宣言、それから核兵器廃絶平和都市宣言、それとあと交通安全都市宣言、この3つの宣言の標語板を掲載させていただきまして、茅ヶ崎市民はもとより茅ヶ崎市に訪れる市外の方々にも、茅ヶ崎市の核兵器の廃絶と恒久平和を願う趣旨の考え方を周知する大切な役割を担っている看板だというふうに考えております。現在、駅改良と、それから駅ビルの増床工事が行われておりますが、今後、この工事に合わせまして、駅南口広場の改修事業の中で行いますバスターミナルの路面の再整備に合わせて標語板の改修等について対応してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 3問目は要望とさせていただきます。
 平和事業として、平和都市宣言、核兵器廃絶平和都市宣言をしている本市として、核も基地もない神奈川を目指してほしいと強く思っております。
 いじめの防止の取り組みについては、全ての子供たちの能力を豊かに伸ばす教育と学校制度のあり方など議論を深めることが重要であります。子供のことを学校、地域、社会で語り合い、いじめのない学校と社会をつくるための協働を広げることを求めまして、私の個人質疑を終わります。

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○広瀬忠夫 議長 次に、長谷川由美議員、御登壇願います。
                〔14番 長谷川由美議員登壇〕
◆14番(長谷川由美 議員) いよいよ最後の質問者となりました、会派に属さない議員、みんなの党長谷川由美です。これまでさまざまな角度から、平成26年度施政方針について多くの質疑がなされておりますので、重複するところが避けられず失礼をいたすと思いますが、簡潔にまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 早速ですが、茅ヶ崎海岸グランドプランについて、関連してお伺いをいたします。
 茅ヶ崎海岸グランドプランは、海岸の利用、自然環境の保全、市民の暮らしの中での海岸のあり方にかかわる大きな事業で、長期の計画であり、市民のイメージの中には、いいプランはあるけれども、なかなか現実のものになってこないといったような感覚もあります。施政方針の中で市長は、茅ヶ崎海岸グランドプランの着実な推進と挙げておられますが、まずは平成26年度に前進させる内容についてお伺いをいたします。
 グランドプランが完成すれば、大きく状況や環境が変わるわけですが、日々親しまれている海岸において今現在課題となっていることも多くあります。これらの課題については、改善、解決を図り既存施設等の活用を進め、それが将来像であるグランドプランによい形でつながっていく必要があります。そこで、2点お伺いいたします。
 まず海岸の利用についてです。近年、神奈川県内の海水浴場では、いわゆるクラブ化による騒音などが課題となり、平成25年度より、県は海の家における海岸利用のガイドラインを策定、また、市町による対応も始まりました。茅ヶ崎においては大きな課題となっていないと認識しておりますが、市民からは、海で音楽やダンスを楽しめなくなるのではないかといったような不安の声もありました。平成26年度版のガイドラインは、海水浴場組合等の自主的な取り組みを促すため、昨年よりも時期を早めて、今月、県により策定、公表されています。この中では、クラブ化禁止の徹底とイベントの実施について事前の届け出などに言及されています。これらに対して、市としての海岸利用についてのお考えをお伺いいたします。
 次に、人が集まれば必ず発生するごみの問題についてです。特にさまざまな形で多くの利用があるポイントとして、サザンビーチのほか、Tバー(ヘッドランド)周辺が挙げられます。一体的な海岸利用を図っていく中でトイレの施設もあり、マリンスポーツやバーベキューの利用も多い場所です。かながわ海岸美化財団への委託により、海岸の清掃、ごみについては対応がとられていることは承知しておりますが、ポイントとなる地域については、ごみの対策が必要であると考えますが、どのような対策をとられているのでしょうか。
 次に、障害福祉についてお伺いいたします。
 障害者が就職や教育で受ける差別を撤廃し、社会参加を促すことを目的とした障害者権利条約が平成18年に国連総会で採択、日本ではことし1月に批准され、手話が言語に含まれることが明記されました。日本でも平成23年に障害者基本法の改正で、障害者の意思疎通手段として「言語(手話を含む。)」と明記されました。この動きに連動する形で、鳥取市と北海道石狩市では手話言語条例が制定されました。茅ヶ崎市においてはこの流れをどのように認識し、対応するのかお伺いいたします。
 また、現行の第3期障害者保健福祉計画で手話は聴覚障害者のコミュニケーション手段として位置づけられ、手話通訳者の派遣事業などが行われていますが、平成26年度に策定予定の第4期障害者保健福祉計画での取り扱いについては、「言語としての手話として」捉えることも必要となると考えますがいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
 最後に、手話に関する事業やサービスは現行もありますが、その状況と今後の展望についてお伺いをいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 長谷川議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、茅ヶ崎海岸グランドプランについて御質問をいただきました。順次お答えをいたします。
 まず、茅ヶ崎海岸グランドプランの平成26年度に予定しております進捗状況につきましては、前問者の質問でも触れさせていただきましたように、漁港北側に位置するA地区につきましては、環境衛生施設としての公衆用トイレの設置や未占有地の緑化を目指した取り組みを行ってまいります。また、漁港区域東側に位置いたしますC地区につきましては、所有者であります神奈川県に、サイクリング道路の整備に向け早期の実施を要望してまいりたいというふうに思っております。
 次に、海の家のクラブ化についてでありますが、本市の代表的な観光資源であるサザンビーチ茅ヶ崎海水浴場につきましては、例年、7月第1土曜日から8月末まで開設し、大変多くの海水浴客や観光客の皆様にお出かけいただき、本市の観光振興と地域経済の活性化を推進する重要な施設となっております。また、海の家につきましては、茅ヶ崎海水浴場事業協同組合に属する事業者の皆様により開設されており、サザンビーチ茅ヶ崎海水浴場においでいただいた海水浴客や観光客の皆様に快適にビーチリゾートを楽しんでいただく施設として運営されております。議員御指摘の海の家のクラブ化禁止につきましては、神奈川県が平成26年2月14日に施行いたしました海の家における海岸利用に関するガイドラインにおいて禁止の徹底が規定されたところでございます。今回禁止された海の家のクラブ化については、地域のにぎわいの創出や観光振興等の目的を妨げるダンスステージ、ダンススペースを設けて客にダンスをさせる形態の営業、並びに地域の住民の平穏な生活環境を乱したり、一般利用者等が安心して海水浴場を利用できないような威圧感や警戒感を抱かせるような形態の営業とされております。
 本市の海の家につきましては、これまで茅ヶ崎海水浴場事業協同組合、一般社団法人茅ヶ崎市観光協会、市が連携し、地域との調和や利用者へのおもてなしなどについて協議の上、自主ルールを定め、快適で安心して利用できる海の家として運営してきたところでございます。そのため本市では、こうしたクラブ化に当たるような形態の営業を行う海の家は、幸いにしてこれまでございませんでしたので、今後につきましても、今回のガイドラインや県内全体の動きを関係団体等と共有し、クラブ化禁止の徹底を図り、海の家やイベントの運営に関する調整を引き続き行ってまいりたいというふうに思います。市といたしましては、こうした取り組みにより、サザンビーチ茅ヶ崎海水浴場を、ことしも夏に向けて海水浴客や観光客の皆様に愛され、多くの皆様にお出かけ、おいでいただける、にぎわいのある海水浴場としてPRしていきたいと考えております。
 次に、海岸のごみ問題についてでありますが、本市の海岸美化の取り組みにつきましては、平成3年から、公益財団法人かながわ海岸美化財団により年間を通して海岸清掃を実施しており、多くの市民ボランティア団体により海岸美化活動が行われております。また、昭和52年から美化キャンペーンクリーン茅ヶ崎を実施し、市民や事業者の皆様多数に御参加いただくとともに、湘南海岸をきれいにする会やかながわ海岸美化財団等と連携し、街頭美化キャンペーン等の啓発活動を実施しており、海岸の美化とともに市民のごみの持ち帰り等の美化啓発を図っているところでございます。近年の課題といたしまして、ヘッドランド北側にありますイベントデッキ周辺において多くの皆様がバーベキューを楽しむ場所として好まれており、それに伴い発生するごみの放置により、衛生面や景観面等においてさまざまな問題が生じているものと認識をしているところでございます。
 このような状況の中、本市といたしましては、平成24年度からバーベキューごみ対策として、5月から10月までの期間、かながわ海岸美化財団によるくずかごのごみ回収を日曜日についても追加して対応しているところでございます。また、関係機関、団体等と連携して、ゴールデンウイーク期間中にイベントデッキ周辺のバーベキュー利用者に対しまして、ごみ問題に関する意識調査を実施するとともに、ごみ袋の配布等を行い、持ち帰りの普及啓発に努めてまいりました。意識調査の結果を踏まえ、イベントデッキ周辺及びバーベキュー利用者の多くが利用する東海岸南自動車駐車場に新たにごみの持ち帰りに関する啓発看板を設置し、周知啓発の充実を図ったところでございます。平成25年度につきましては、ヘッドランドを活動拠点としており、海岸美化活動を含め、周辺の安全パトロール等の事業を実施しているサーフ'90茅ヶ崎ライフセービングクラブに本市の美化運動推進事業活動団体として登録していただき、イベントデッキ周辺のバーベキュー利用者に対してごみの持ち帰りの普及啓発や広報活動をお願いしているところでございます。また、啓発看板を設置しました東海岸南自動車駐車場の係員にも、駐車場利用者に対して啓発チラシの配布をお願いしているところでございます。
 さらには神奈川県においても、平成25年度より新たに海岸漂着物等発生抑制対策事業といたしまして、平成25年8月から11月までの期間、海岸でのバーベキュー利用者に対してごみの持ち帰り等を呼びかける事業を実施しており、ごみの持ち帰り用のごみ袋を配布するなど、美化啓発に努めているところでございます。このほか、平成24年度より取り組んでおります海・浜のルールブックの改定に伴い、平成25年度には海・浜のマナーアップパトロールも実施しており、ごみ持ち帰りの啓発活動についても行っております。今後、これらの取り組みにつきましては、神奈川県やかながわ海岸美化財団を初めとする関係機関、団体や庁内関係各課等と連携をし進めるとともに、引き続き効果的な海岸美化啓発事業を実施してまいりたいと考えております。
 引き続きまして、障害者福祉について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 手話につきましては、手指の動きや表情を使って視覚的に物事を表現する意思疎通ツールであり、障害者権利条約の中で言語として認められ、海外におきましては手話言語法が制定されている国もあると認識をしております。議員御指摘の手話言語条例につきましては、本市を含め県内自治体におきましても条例化に向けた議論は未成熟であることから、今後、当事者団体や支援組織の皆様からの御意見、条例化に向けた機運の高まり、国や県における法整備の状況等を総合的に見きわめた上で判断してまいりたいと考えております。手話は、聴覚障害の方々の社会参加を促進する上で必要不可欠な情報保障ツールであると考えております。本市といたしましては、条例の有無にかかわらず、聴覚障害の方々の情報保障の充実や手話の普及啓発等の施策を継続してまいりたいと考えております。
 次に、第4期障害者保健福祉計画での言語としての手話の取り扱いについてでありますが、本市の障害者保健福祉計画につきましては、障害者基本法に基づく市町村障害者計画として位置づけておりますので、障害者基本法の改正に基づく言語としての手話の考え方は、第4期計画の策定に当たり意識していかなければならないと認識しております。あわせて、今後実施いたします当事者へのヒアリングやアンケート調査などを踏まえ、当事者の皆様の声を反映した実効性のある施策を計画の中に位置づけてまいりたいと考えております。
 次に、手話に関する事業の状況と今後の展望についてでありますが、聴覚障害者の方々への意思疎通支援であります手話通訳者の派遣事業や窓口への設置事業につきましては、障害者総合支援法における市町村が実施する地域生活支援事業のうち、必須事業として位置づけられております。本市におきましては、法施行当初よりいずれの事業につきましても実施しておりますが、全国の自治体における実施状況につきましては、平成24年度末現在、派遣事業で75%程度、設置事業では3割未満にとどまっております。また、本市では、市民の手話の普及や聴覚障害者の方々への理解と関心を深めるため、手話に関する講座、講習会を開催しております。地域貢献に対する意識の高まりもあり、生涯学習の一環として手話を始める方も多く、平成25年度に実施いたしました入門手話講座につきましては、定員30名に対して45名の応募をいただき、定員枠を広げて実施している状況でございます。同じく平成25年度において、市民提案型協働推進事業として開催した手話通訳者養成講座につきましては、当事者団体の御協力をいただきながら、平成26年度も継続し手話通訳者の育成を目指してまいりたいと考えております。こうした取り組みの一つ一つを積み重ねながら、聴覚障害者の方々の社会生活や日常生活にかかわる障害を解消し、安心して暮らすことができる共生社会の構築を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 長谷川由美議員。
◆14番(長谷川由美 議員) ありがとうございました。2問目に移らせていただきます。
 まずは要望からですけれども、ごみの対策について、さまざまな啓発活動やいろいろな活動団体に協力していただくなど手を打っていただいているということで、この後も広くいろいろな方法を使ってこの問題に取り組んでいっていただきたいと考えております。特に市の管理している施設として、トイレがTバー(ヘッドランド)の付近にはあるわけですけれども、サザンビーチより東側の海岸線にはこうしたものがある意味一切ないわけですので、ぜひこれを活用していっていただきたいというように考えております。特にこの場所が休憩ができるポイントとしての活用などを考えていただければと思っております。
 それから、手話についてですけれども、今、市が行っている事業も他市と比べればかなり進んでいる状況だということをお聞きいたしました。障害者基本法の改正などでまたさまざまな動きも出てくると思いますし、市民としての関心も高いということでございますので、ぜひこちらも進めていっていただけるようお願いをいたします。
 海岸の利用についてですけれども、今後は、今回の議会の中でも市長がよくおっしゃるように、さがみ縦貫道が開通して、湘南の茅ヶ崎市に来るという方々がふえる、そして経済活性化のためには、ふやしていきながらも、市民の望む海岸の環境というのを守っていかなければならないと思います。湘南の海に人が来るということを考えたときには、茅ヶ崎市だけではなくて近隣市の状況も見ていかなければいけないと考えます。その中で、一昨日、逗子市では、逗子の市議会の中で条例の改正が行われました。これは、数年来ずっと逗子が抱えてきたクラブ化の問題について厳しい内容も含まれており、このクラブ化に対して最初にさまざまな手を打ち始めた藤沢市、鎌倉市なども、この動きを随分と意識をして、また対策なども打っていかなければならないというように捉えているかと思いますけれども、茅ヶ崎市においては、逗子市の安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例改正が可決されたことなどによって、対策など近隣市との問題などはどのように捉えていらっしゃるか、お伺いをいたします。
○広瀬忠夫 議長 経済部長。
◎朝倉利之 経済部長 経済部長、長谷川議員の2問目、海のクラブ化の問題につきまして御答弁させていただきます。
 今、議員から御指摘がありましたように、近隣の逗子、それから藤沢、鎌倉の動きがございます。藤沢におきましても、近隣のところが強化をしますと、その関係でその手のお客様が流れてくるというのが否めない状況だという形が現実ございます。茅ヶ崎においてもそういう形の心配はあるわけでございます。ただ、今回の逗子市のこの条例化に当たりまして、先日も海水浴場の組合長と話し合いをしたんですけれども、自分たちでも十分に問題として把握して承知していると。何よりも逗子でも、やはり行政のほうで押しつけという形であると、なかなか協力というものが難しいんですけれども、自主ルールであれば、自分たちで決めたものであるのでそれを守っていこうという機運が生まれます。そういう意味では、幸い、市長が1問目で御答弁しましたとおり、茅ヶ崎の海の家についてはまだまだそこまで差し迫っていないのかなというふうにも認識しておりますので、自主ルールを関係機関を交えて、さらに情報の共有化を図りながら、問題点はないのかどうか、あればどう対応していくのか、その辺をしっかり協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 長谷川由美議員。
◆14番(長谷川由美 議員) ありがとうございます。まさにローカルルールというか、茅ヶ崎におけるルールづくりというものをしっかりと関係団体と行っていただきまして、安心で楽しめる海岸というものをぜひ提供していっていただきたいと思います。逗子市のパブリックコメントなどを見ましても、音楽に関する規制などについてやはり意見が多く寄せられていて、現行のものよりも緩いものがいいのではないかというようなこともあります。楽しく、楽しめる海岸としてぜひとも進めていただきたいと思います。
 最後に要望とさせていただきます。ただいま取り上げてまいりました茅ヶ崎海岸グランドプランは、茅ヶ崎が海岸はこのようにするんだと、こうしたプランを持って市民のビーチとして、そして多くのお客様を迎える海岸としていくんだという強い意思でつくられ、推進されていくものだと思います。新たに旧西浜の駐車場の跡地なども入り、これから先のさがみ縦貫道のこと、あるいはハワイのホノルル市の姉妹提携のことなどもあわせて、ここは大事にしっかりと進めていただきたいプランでありますので、なかなか難しい面があると思いますが、よろしくお願いいたします。
 そして、下寺尾の遺跡群に関することについては、逆に市の強い意思を持ったプランというものがなかなか出しづらかったというのがこれまでだと思います。計画の中で(仮称)茅ヶ崎市歴史文化基本構想の策定なども始められるようでございますので、この文化財がしっかりと生きた活用がされるように、茅ヶ崎市の強い意思を持ったプランをつくって進めていただきたくお願いいたします。以上です。
○広瀬忠夫 議長 これにて代表質疑並びに個人質疑を終結いたします。
 以上をもちまして、今期定例会の会議に付議されました事件に対する趣旨説明並びに質疑は全て終結いたしましたので、これより審査のため、各委員会に付託いたしたいと思います。
 なお、平成26年度各会計予算の審査に当たりましては、特に特別委員会を設置し、審査願うことが適当ではないかと考えますので、この際、特別委員会設置の件を議題とし、お諮りいたします。
 本件につきましては、11名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件につきましては11名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
 お諮りいたします。
 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第2項の規定により、花田 慎議員、小島勝己議員、岡崎 進議員、山田悦子議員、伊藤素明議員、吉川和夫議員、海老名健太朗議員、新倉真二議員、青木 浩議員、滝口友美議員、高橋輝男議員の以上11名を指名いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました11名の議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。
 この際、議事の都合により、暫時休憩をいたします。
                  午後4時09分休憩
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                  午後4時30分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ただいま予算特別委員会を開き、正副委員長の互選を行いました結果、委員長に山田悦子議員、副委員長に海老名健太朗議員が選任されましたので、御報告申し上げます。
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                                   平成26年2月28日付託
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│            平成26年第1回茅ヶ崎市議会定例会付託表             │
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│         │議案第9号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算             │
│         │議案第10号 平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算     │
│         │議案第11号 平成26年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算    │
│予算特別委員会  │議案第12号 平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算       │
│         │議案第13号 平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算   │
│         │議案第14号 平成26年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算        │
│         │議案第15号 平成26年度茅ヶ崎市病院事業会計予算           │
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│         │議案第2号 平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第11号)所管部分  │
│         │議案第16号 茅ヶ崎市歯及び口腔の健康づくりの推進に関する条例    │
│         │議案第26号 茅ヶ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関│
│         │      する条例の一部を改正する条例              │
│教育経済常任委員会│議案第29号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一│
│         │      部を改正する条例                    │
│         │議案第34号 茅ヶ崎市社会教育委員の定数及び任期に関する条例の一部を改│
│         │      正する条例                       │
│         │議案第43号 和解の締結について                   │
│         │議案第44号 権利の放棄について                   │
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│         │議案第8号 平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計資本剰余金の処分について │
│         │議案第21号 茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例      │
│         │議案第25号 茅ヶ崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関│
│環境厚生常任委員会│      する条例等の一部を改正する条例             │
│         │議案第28号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一│
│         │      部を改正する条例                    │
│         │議案第35号 茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例        │
│         │議案第36号 茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例│
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│         │議案第17号 茅ヶ崎市雨水貯留浸透施設に係る標識の設置に関する条例  │
│         │議案第32号 茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例         │
│         │議案第37号 茅ヶ崎市営水泳プール条例の一部を改正する条例      │
│         │議案第38号 茅ヶ崎市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例│
│         │      の一部を改正する条例                  │
│都市建設常任委員会│議案第45号 市道路線の廃止について                 │
│         │議案第46号の1 市道路線の認定について               │
│         │議案第46号の2 市道路線の認定について               │
│         │議案第46号の3 市道路線の認定について               │
│         │議案第46号の4 市道路線の認定について               │
│         │議案第46号の5 市道路線の認定について               │
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│         │議案第2号 平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第11号)所管部分  │
│         │議案第18号 茅ヶ崎市消防長及び消防署長の資格を定める条例      │
│         │議案第19号 茅ヶ崎市自治基本条例の一部を改正する条例        │
│         │議案第20号 茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例      │
│         │議案第22号 茅ヶ崎市職員定数条例の一部を改正する条例        │
│         │議案第23号 茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例及び茅ヶ崎市一般職の任│
│         │      期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例    │
│         │議案第24号 茅ヶ崎市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正│
│総務常任委員会  │      する条例                        │
│         │議案第27号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一│
│         │      部を改正する条例                    │
│         │議案第30号 茅ヶ崎市職員旅費条例の一部を改正する条例        │
│         │議案第31号 茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例          │
│         │議案第33号 茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例         │
│         │議案第40号 和解の締結について                   │
│         │議案第41号 工事請負契約の締結について(鶴嶺小学校南棟校舎大規模改修│
│         │      (建築)工事)                     │
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                                   平成26年2月28日付託
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│            平成26年第1回茅ヶ崎市議会定例会付託表(その2)        │
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│環境厚生常任委員会│議案第47号 茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例      │
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○広瀬忠夫 議長 これより審査のため、各委員会に付託いたしたいと思います。
 お諮りいたします。
 本日お手元に配付いたしました付託表のとおり付託することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、付託表のとおり付託することに決定いたしました。
 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                  午後4時31分散会
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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 茅ヶ崎市議会議長  広 瀬 忠 夫

     署名議員  長谷川 由 美

     署名議員  新 倉 真 二