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神奈川県 藤沢市

平成18年 6月 定例会−06月22日-06号




平成18年 6月 定例会
                6月22日 (第6日)
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議事日程
 日程第 1  一般質問      真 野 喜美子
                  原 田   建
                  有 賀 正 義
 日程第 2  議案  第22号  藤沢市国民健康保険条例の一部改正について
 日程第 3            人権擁護委員候補者の推薦について
 日程第 4  議会議案第 2号  個人所得課税における各種所得控除の縮減を行わないよう求める意見書について
 日程第 5  議会議案第 3号  利息制限法及び出資法の上限金利引き下げ等を求める意見書について
 日程第 6            閉会中継続審査及び調査について
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付議事件
 議事日程のとおり
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出席議員      36名
      1番  原 田   建 議員     2番  真 野 喜美子 議員
      3番  柳 沢 潤 次 議員     4番  加 藤 なを子 議員
      5番  井 手 拓 也 議員     6番  三 野 由美子 議員
      7番  原   輝 雄 議員     8番  有 賀 正 義 議員
      9番  熊 倉 旨 宏 議員    10番  松 長 泰 幸 議員
     12番  橋 本 美知子 議員    13番  古 橋 宏 造 議員
     14番  高 橋 八 一 議員    15番  伊 藤 喜 文 議員
     16番  柳 田 秀 憲 議員    17番  植 木 裕 子 議員
     18番  佐 賀 和 樹 議員    19番  保 谷 秀 樹 議員
     20番  山 口 幸 雄 議員    21番  渡 辺 光 雄 議員
     22番  諏訪間 春 雄 議員    23番  広 田 忠 男 議員
     24番  石 井   博 議員    25番  塚 本 昌 紀 議員
     26番  松 下 賢一郎 議員    27番  大 野 美 紀 議員
     28番  大 塚 洋 子 議員    29番  増 井 秀 夫 議員
     30番  村 上 悌 介 議員    31番  河 野 顕 子 議員
     32番  海老根 靖 典 議員    33番  国 松   誠 議員
     34番  二 上   喬 議員    35番  栗 原 義 夫 議員
     37番  鈴 木 明 夫 議員    38番  矢 島 豊 海 議員
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欠席議員       なし
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説明のため出席した者
  市長      山 本 捷 雄      助役      久 世 善 雄
  助役      石 渡 朝 司      収入役     吉 野 勝 之
  総務部長    林   良 雄      企画部長    西 山 三 男
  財務部長    矢 沢 則 光      市民自治部長  舘 野 邦 行
  福祉健康部長  種 部   弘      環境部長    吉 田 茂 夫
  経済部長    花 上 誠 一      計画建築部長  神 田   務
  都市整備部長  桐ヶ谷 留 夫      土木部長    生 川 道 正
                       市民病院事務局長
  市民病院長   城 戸 泰 洋              土 田   卓
  消防長     金 子 司 洋      教育長     小 野 晴 弘
  教育総務部長  落 合 英 雄      生涯学習部長  高 木 三 広
  代表監査委員  ? 江   陞      監査事務局長  上 野 篤 志
  選挙管理委員会事務局長          農業委員会事務局長
          佐 藤   茂              鈴 木 重 徳
          ──────────────────────
議会事務局職員
  事務局長    加 藤 正 美      事務局次長   小 野 雅 弘
  事務局主幹   脇 田 秀 樹      事務局主幹補佐 ? 橋   徹
  速記      関 口 陽 子
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。
                午前10時00分 開議
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○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) これから日程に入ります。
△日程第1、一般質問を行います。
 あらかじめ定めました順序により、発言を許します。2番、真野議員。
              〔真野喜美子議員登壇、拍手〕
◆2番(真野喜美子 議員) おはようございます。きょうは最終日の一般質問でございます。冒頭のあいさつをなしで、きょうは直球で参りますので、よろしくお願い申し上げます。後ほど皆様にはクイズを差し上げたいと思いますので、お楽しみいただけたらと思います。
 まず、件名1「障がい者福祉について」
 要旨「障害者自立支援について」
 この4月から施行の障害者自立支援法は、所得保障をされないまま、本人に必要なサービスであっても原則1割定率自己負担しなければならないなど応益負担になっており、厳しいと訴える保護者もいます。障がい者本人が低所得で1割負担ができない場合は家族が負担するとなっているからです。昨年の国会でこの法案の審議中には障がい者や家族、施設関係者などの抗議行動もありました。当市におきましても関係者から不安いっぱいの声がありましたことから、私も昨年の6月議会で、市も国に対して意見書を提出してほしい旨の発言をいたしました。その際、種部福祉健康部長さんから、県下37市町村で検討したものを県が中心になって、例えば費用負担などについて、自己負担の仕組みを変更するには所得保障の仕組みの充実とあわせて行うべきであるなどの内容で厚生労働省に意見、要望書を提出したとの御答弁をいただき、心強く思ったものでした。しかし、国は現場にかかわる自治体の意見を反映することもなく、昨年10月31日、障害者自立支援法を成立させました。制度の本格的なスタートは10月からですが、4月から施行ということから、制度改正により支給の申請が始まっております。
 そこで、新制度になって間もないのですが、これまでの申請状況について幾つかお尋ねをいたします。
 まず1点目。これまでの福祉サービスの申請状況はどのようになっているのか、お聞きいたします。
 2点目として、受けたサービスに対して1割を負担することについて、ある保護者はサービスを減らさなければとの声もありました。市の窓口対応においてこういう意見はあったのでしょうか。あった場合には市はどのようにお答えをしているのか、お聞きします。
 3点目としまして、障がい者の認定審査があります。この認定にかかわる審査会は何人で、どういうメンバーで構成されているのか、お伺いをいたします。
 次、4点目ですが、障害程度区分認定調査の1次判定、これは今、コンピューターで106項のチェックがあるそうですが、審査会による2次判定の間で差が出るようなことがあるのでしょうか、お伺いをいたします。また、差が出た場合、それはどういう理由なのでしょうか、お尋ねをいたします。
 最後に、障害者自立支援法では難病と高次脳機能障害が対象になっていませんが、支援は必要と思いますが、藤沢市としての取り組みは考えているのでしょうか、お尋ねをいたします。
 次、件名2「市民への情報提供について」
 要旨1「事業計画などの説明責任について」お尋ねをいたします。
 事業計画、ここで取り上げますのは、ごみの戸別収集と有料化の問題にかかわる説明責任、そして、去る5月27日に開催されました辻堂駅周辺地区都市再生事業の経過報告会における情報提供と説明責任、この2題について質問をさせていただきます。
 まず、ごみの戸別収集と有料化の問題にかかわる説明責任について。今議会でも広く市民にきちんと説明がされない中で、家庭ごみの有料化を進めようとした市の姿勢が問われております。私の町内会は4月から戸別収集のモデル地区になるということで、3月4日、住民で満杯になった町内会館におきまして戸別収集の説明会がございました。このときは、ごみの出し方のみの説明でした。この日以前の2月25日の明治地区の公聴会では、戸別収集とごみ処理有料化の2本立てで説明がありました。そこではさらに、有料化になった場合は赤ちゃんと大人の紙おむつは福祉の観点から無料になる、袋は別になると、また、庭などの植木の剪定枝や刈り取った草も無料になるとまで具体的に説明がありました。
 町内会での説明の折、私は、家庭ごみの有料化の話もあり、その場合、可燃ごみの中でも無料になるものもあって、袋を別にする話まで出ているのに有料についての説明はないのかと質問をいたしました。当日の説明担当者は収集の事業センターの職員という方で、きょうは戸別収集の説明で、有料化については今後議会の方で諮られるといったようなお答えでございました。住民の一人は、えっ、ごみ有料化の話があるの、そんなと驚いておりました。
 そこで1点目の質問です。確かにまだごみ処理の有料化は決まったわけではありません。戸別収集モデル地区への説明は必要なしとの市の御判断かもしれませんが、既に公聴会では市の意向を説明されているのですから、また、有料化の場合はごみの出し方も違ってくることもありますので、情報提供はきめ細かく行う必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
 2点目の質問としまして、今後、ごみ処理有料化に関する説明をどのように行うのでしょうか。この質問は既に数名の同僚議員から出て、市の御答弁もその都度ございましたが、もう一度確認のためにお聞かせいただきたいと思います。
 次に、辻堂駅周辺地区都市再生事業の経過報告における情報提供と説明責任についての質問です。この5月27日に開催されました報告会は地域まちづくり会議が主催でしたが、参加者が少なく、市民の関心度もいまいちなのかなと残念な気がいたしました。情報提供と説明の場を設けて、そこに参加する人が減っていくのでは何もなりません。会の催し方に工夫も必要ではないかと思われます。
 最近の辻堂駅周辺地区都市再生事業の市民への説明会にはパワーポイントが使われ、当初の壁に張られた図面よりは見やすくなりましたが、何せ文字が多く、書かれていることをイメージするにはなかなか難しいものがあります。せっかくつくってある模型をなぜ活用しないのだろうと、説明会のあるたびにいつも思っております。市民が興味を持って参加できる、また理解しやすい環境づくりを図ることにより、よりわかりやすい情報提供と説明ができるのではないかと考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。
 次、件名3「ユニバーサルデザインのまちづくりについて」
 「辻堂駅北口駅前広場計画について」
 去る6月9日の建設常任委員会で資料として辻堂駅北口駅前広場計画案の図が提示され、また、5月27日、明治市民センターにおいて、まちづくり会議が主催した辻堂駅周辺地域都市再生事業の概要についての説明会にも、参加者に他の資料とともに配られました。
                 〔資料を提示〕
◆2番(真野喜美子 議員) これが皆様のお手元にある資料でございます。この計画案に対しまして、ユニバーサルデザインのまちづくりの観点から、歩行空間の昇降施設に関して疑問に思うことがありますので、その点について質問をさせていただきます。なお、パネルでは見にくいので、理事者の方にも同僚議員の皆様と同じように、お手元に計画案内図をお配りさせていただいておりますので、あわせてごらんいただければと思います。
 では、このパネルについて説明をさせていただきたいと思います。これはちょっとクイズが入っておりますので。
 私が問題にいたしておりますのは昇降施設です。いわゆる階段、エスカレーター、エレベーターのたぐいでございます。今回新しく計画案の中に出されております昇降機能を持つ設備ですけれども、まず、ここがJRの駅です。JRの線路ですね。ここがデッキになります。デッキから出たところに、これは西口の方です。エレベーターがあります。このエレベーターは、これはちょっと大き目になって、ストレッチャーが入るというような注意書きが書いてあります。皆さんちょっと見にくいと思うんですけれども、かなり深い、奥深いエレベーターだと思います。それから次に、その横にありますのは、これはエスカレーターと階段が隣り合わせになっています。それから中央、この広場のところに階段とエレベーターがございます。それから東側の方に、つまりこの辺がパチンコ屋があるところだと思うんですけれども、その反対、道路を隔てて反対側の方です。ここに階段がありますが、この階段につきましては自転車が通れるという、緩やかなスロープがついた階段ができます。それから、こちらの新町の方、新町商店街の方に行く方向があるので、線路沿いですね。そこには階段とエレベーターが設置されております。
 さて皆さん、これだけの昇降施設の中で十分だと思いますか。何か足りないものというのはあるのでしょうか。後ほど私、質問させていただきたいと思います。
 そこで1点目の質問です。辻堂駅周辺地域都市再生事業概要の資料の一部に、まちづくりガイドラインという項目があります。そこには都市形成の目標の一つとして、すべての人が安心安全に過ごせる場をつくるとあります。また、建設常任委員会で神田部長さんも、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりをするというようにおっしゃっておりました。
 では、まず、ユニバーサルデザインをどのようにとらえ、今回のこの都市再生事業の辻堂駅前北口において、歩行空間も含めまして計画案にどのように生かされているのでしょうか、お伺いをいたします。
 まずは登壇での質問をこれで終わりにいたします。ありがとうございました。(拍手)
○議長(国松誠 議員) 石渡助役。
◎助役(石渡朝司) おはようございます。それでは、真野議員さんの一般質問にお答え申し上げます。私からは件名2の「市民への情報提供について」の要旨1「事業計画などの説明責任について」お答え申し上げたいと思います。
 1点目の、ごみ処理有料化に伴います市民への情報提供をきめ細かく行うべきとのことでございますが、御指摘のとおり、新たな事業実施に伴う情報提供につきましては十分に行うべきものと考えておりますが、昨年11月に実施いたしました戸別収集のモデル地区の説明会におきましては、本年4月からの実施ということもあり、具体的なごみの排出方法等を中心に説明を行い、ごみ処理有料化の導入に関しましては、後日実施した市民公聴会及び生活環境協議会にて説明を行ってまいりました。これは、モデル地区における具体的な実施説明と不確定的な要素を含む有料化を同時説明することによる混乱を避けるため、別々の説明をしたものでございますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
 2点目の、今後のごみ処理有料化に関する説明でございますが、今後、ごみ処理の有料化及び戸別収集を進めるに当たりましては、市民への説明責任を果たすことが重要と考えてございまして、これまで市民公聴会及び各地区の生活環境協議会、市民アンケート及びパブリックコメントなどで市民の皆様からさまざまな意見をいただいております。したがいまして、これらの意見等を踏まえまして、7月からおおむね2カ月をかけまして、単位自治会等の会長で構成されております14地区の自治会連合会での説明を行いまして、各自治会からの個別の要請にも対応していくとともに、自治会連合会が組織されていない地区につきましても、市民センター・公民館とも連携しながら説明会の開催方法等を調整してまいりたいと考えております。
 次に、湘南C−X(シークロス)都市再生事業に係る市民への情報の提供についての御質問にお答え申し上げます。湘南C−X(シークロス)の都市再生事業につきましては、平成14年の関東特殊製鋼の突然の撤退表明から、本市及び隣接する茅ヶ崎市の両まちづくり会議を初めとした市民参加によるまちづくりを基本としながら計画づくりを進めてまいりました。この間、本市の地域まちづくり会議とは計画づくりから工事着手までの3年間にわたり、さまざまな意見交換を行うと同時に、年に2回は地域まちづくり会議が主催者となって、まちづくり会議の委員が市民の立場で行う計画報告会を開催してまいりました。この経過報告会を開催するに当たりましては、広報ふじさわ、ホームページ、地域自治会等を通じて、より多くの市民に参加していただけるよう周知に努めるとともに、報告会におきましては都市再生事業の進捗状況等を報告しながら、参加した市民の皆様からもさまざまな意見、御提案をいただき、これを可能な限り計画づくりに反映させてまいりました。また、そのほかにも広報ふじさわへの特集記事の掲載、まちづくりニュースの発行、ホームページへの情報掲載等により、都市再生事業の進捗状況を広く市民に提供し、理解を深めていただくよう努力しているところでございます。
 一方、市民の皆様も湘南C−X(シークロス)に隣接して生活している方、また、通勤、通学などにより湘南C−X(シークロス)内を通る方など、それぞれがさまざまな角度から多種多様な御意見や思いを注いでいると言えます。したがいまして、御提案のとおり、今後も多くの市民に関心を持って参加していただける工夫を重ねるとともに、参加した市民が事業の概要をより深く理解し、貴重な御意見、御提案などをいただける魅力ある報告会としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 続きまして、件名1「障がい者福祉について」の要旨1「障害者自立支援について」お答えいたします。
 1点目の福祉サービスの申請状況についてでございますが、平成18年3月時点で福祉サービスを利用されていた方は、居宅サービスにおいては身体障害者314人、知的障害者362人、精神障害者111人、児童278人の合計1,065人です。そして、施設サービスでは身体障害者119人、知的障害者556人、合計で675人であり、全体で1,740人でありました。今回、障害者自立支援法への制度移行により、5月における申請状況につきましては4月以降の新規利用者を含め、居宅サービスでは身体障害者276人、知的障害者389人、精神障害者110人、児童291人の合計1,066人でした。また、施設サービスでは身体障害者119人、知的障害者577人、合計で696人、全体で1,762人の方が申請手続を行っており、現行サービス利用者につきましては新制度移行に向けた手続は円滑に行うことができております。
 2点目の自己負担が1割の定率負担になったことへの障害者の声についてですが、昨年の11月7日に障害者自立支援法が公布されて以来、市は施設に入所や通所している方々、障害者団体、居宅サービスを利用している方々及び福祉サービスを提供している事業者等に対して、施設に訪問したり市民センターや市役所内等において延べ26回、約1,600人の方々に制度改正の内容等について説明会を開催いたしまして、理解を求めてまいりました。そういった中で、定率負担につきましては、国の低所得者への軽減措置に加えて市単独で軽減措置を行っておりますので、障害者当事者にとっても一定の理解はしていただいているものと考えております。引き続き制度周知に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 3点目の審査会の委員の人員と構成でありますが、現在、審査会は5人で構成されます合議体が4合議体あり、合計延べ20人の委員で障害程度区分の審査判定を行っております。委員の構成といたしましては、1つの合議体には医師2名、保健専門職1名、学識経験者1名、そして福祉専門職で施設職員1名の合計5名で審査しており、具体的には医師としては精神科医師や整形外科医師、内科医師がおり、また、保健専門職としては理学療法士、作業療法士、看護師、精神保健福祉士、そして、学識経験者としては障害者の生活支援を専門とする大学の助教授や講師の方々、さらには、福祉専門職といたしましては障害福祉サービスに精通している身体障害、知的障害、精神障害の各施設長クラスの方々に委員となっていただいております。いずれの方も障害者と直接かかわりを持っており、障害特性を理解している委員でございます。
 4点目の障害程度区分の認定調査の1次判定と審査会の2次判定に差が出ているのかという御質問でございますが、3月から障害程度区分認定調査の事前準備を進めてまいりまして、6月第1週までに5回の審査会を実施いたしました。この間、50人の方々の障害程度区分の審査をしたわけでございますが、コンピューターによる1次判定より審査会による2次判定によって区分が上がった方が9人、下がった方が2人、1次判定どおりの方が39人となっており、変更率といたしましては22%となっております。この変更に至った理由につきましては、1次判定では反映されていない訪問調査時においての特記事項や医師意見書、さらには障害特性に応じた行動群の評価などを総合的に判断しながら、適切な障害程度区分の判定をしていただいたことによるものであります。
 5点目の難病と高次脳機能障害が障害者自立支援法では対象となっていないが、市としてどのように取り組むのかということでございますが、難病や高次脳機能障害あるいは発達障害など、制度のはざまにある方々の福祉サービスにつきましては、障害者自立支援法の附帯決議におきまして、障害者の範囲の検討については障害者などの福祉に関する他の法律の施行状況を踏まえ、発達障害、難病などを含め、サービスを必要とするすべての障害者が適切に利用できる普遍的な仕組みにするよう検討を行うこととされており、それを受けて、国におきましても今後具体的な検討を進めることとしており、そういった国の動向を注視してまいりたいと考えております。現在、難病の方に対する福祉サービスといたしましては、件数は少ないのですが、日常生活用具の給付を実施しております。また、高次脳機能障害の方については、心身の状況によってですが、現行の精神保健福祉手帳の取得も可能となっていることから、福祉サービスを利用できる方も中にはいらっしゃいます。いずれにいたしましても、難治性疾患、自閉症、注意欠陥多動性障害、高次脳機能障害など、現行の障害認定の基準だけではとらえ切れない制度のはざまにある方々への支援のあり方につきましては、本市としても研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) 件名3「ユニバーサルデザインのまちづくりについて」、要旨1「辻堂駅北口駅前広場計画について」の御質問にお答え申し上げます。
 まず、ユニバーサルデザインに対する市の考えでございますが、ユニバーサルデザインとは可能な限りだれもが等しく、かつ快適に社会のあらゆる活動に参加し、豊かな生活を体感するために必要な生活環境を目指した考え方でございます。また、ユニバーサルデザインの実現に当たっては、ハード面の対応のみならず、市民一人一人の協力によってハード面の不足を補い、支え合うというソフト面も重要な項目であると考えております。
 次に、北口駅前広場の計画に当たりましては、まちづくり会議での検討や辻堂駅周辺地区まちづくり方針等も踏まえ、だれでも自由に使いやすくを趣旨として、開かれた空間、土地利用、動線、機能性等の視点に立ち、交通バリアフリー法や神奈川県福祉の街づくり条例を踏まえながら、ユニバーサルデザインの視点に立って総合的な判断の上に解決方策を練り上げてまいりました。例えば、北口広場周辺には4基のエレベーター、2基の上下エスカレーターを初め、広幅員のデッキ、自由通路、6カ所の階段、斜路つき階段等も計画に織り込んでおり、さまざまな与条件を踏まえ計画してまいりました。そして、市民一人一人のユニバーサルデザインの視点に立ったソフト面の支援を期待して、より快適な生活環境の形成を図っていきたいと考えております。
○議長(国松誠 議員) 真野議員。
◆2番(真野喜美子 議員) それでは、再質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。意見と再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、障がい者福祉の障害者自立支援法についてですけれども、これはまだ実際に動いておりませんので、本格的に動き始めたところで、また改めて質問をさせていただきたいと思いますが、今回の制度改正によって、今までの障がい者の方たちの生活が質が落ちないような形で維持できていたらいいなというふうに期待もしております。これはまた時期を見て、今のところは見守っていき、時期を見て質問させていただきたいと思います。
 次に、事業計画などの説明責任についてを、これは意見として申し上げますが、ちょっと私、確認をとりたいんですが、それについてもし間違っていたら、ちょっと予定はなかったんですが、御答弁いただけたらと思うんです。つまり、このごみ処理の有料化につきまして説明をどのようにするのかと。もう本当に再三再四、この場で皆さんからの質問がありました。そして市側からの答弁もございました。そこで、もう一歩踏み込んで、どういうことなのか、ちょっと詳しく説明していただきたいんです。私の理解で合っているのかどうか、ちょっと確認をとりたいんですけれども、つまり、自治連あるいは自治会の役員に集まってもらい、そこへ市の方が説明に行く。説明を聞いたら自治連や自治会の役員は自分の地元に帰って住民に説明をする。こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。もし間違っていたら御答弁をお願いしたいと思いますけれども、よろしいかなと思います。
 間違いがなければ、これってすごく理解しにくいんですね。たまたま植木議員の質問のときに久世助役さんが、町内会長、自治会長さんは地域に非常に詳しくてという、信頼もあってというふうなことのお話があったように思いますけれども、今そういうところもあるでしょう。でも、実際この長というか、町内会長とか自治会長になりたがらない、なり手がいないというのが現状で、1年交代で回っているという感じなんですね。なぜやりたくないかという中の意見の中に、やはり市からいろんなものを依頼されてしまうと。非常に大変で、ボランティアでやっているんですけれども、とてもたくさん事業がいっぱいあって大変なんだという話もありました。
 私は、これって市の責任だと思うんですね。市が説明不足で、なかなか有料化というのが浸透しなくて反対運動も起きてきたという話、経緯があるわけですけれども、市が説明すべきことを代弁者として自治会長さんなり自治連の役員の方を選んだというのは何かちょっと、植木議員の下部組織という話も出ましたけれども、何か自治会というのは何だろうな、市の何だろうなというのが非常に疑問を持つわけです。今回このごみに関して、私は逆に、市としては細かく丁寧に市民に説明をして回ると。例えば町内会長さんとか自治連の役割としては、市は出前で説明しますから場所と日程を調整してくださいっていうのが市、いわゆる町内会・自治会の方たちの協力に対する体制ではないかなと思うんですね。代弁をしてしまうというのは、例えば、それができなければ、先ほどちょっと回覧を回すとか、あるいは要望があれば出向きますよというのがありましたけれども、やっぱりこれだと積極的な姿勢が見られないんですね。私は、有料か有料でないかという反対って、そういう意味ではなくて、やっぱり説明責任は責任を持って市がやるべきだと思っております。振らないで、みずからが。
 それと、そういうふうにすることによって、今、一般市民と行政の間というのは非常に距離があります。やはりこういうときだからこそ顔と顔、フェース・ツー・フェースを合わせてお互いに議論、意見の交換をし合うという、とてもいいチャンスじゃないかと思うんですね。ですから、初めからその会長、町内会・自治会とか自治連に振るのではなくて、本当に小まめに丁寧にやっていただきたいなというのが意見としてあります。
 先ほどちょっと私、申し上げましたけれども、公聴会というのは、かなりそこに出向くということが普通、なかなか行かないんですが、私どものところなんかは町内会館というか、町内の公民館でやったときは、本当に今までにないほど満杯になってしまったんですね。こういう身近なところだからこそ地域というか、町内会の人たちが集まるわけで、公聴会で説明するというのは、なかなかそこは、限られた人が行っているんだなと。今までの経緯からすると、そのように感じられます。
 やはりここは本当に、公明党さんのお話じゃないですけれども、八王子、町田市の例が出ましたけれども、本当に誠意を持って、本当に有料化が必要であればみずからが出向くくらいの、代理を立てるんじゃなくて、出向くというふうにしていただけないかなと思います。そうしますと、じかに市民の、住民の声も市側としては聞けるんだと思うんですね。そういう意味ではいろんな判断材料にもなると思うので、やはり自治連とか自治会とかというのは初めから代弁として立てるのではなくて、まず出前というのを計画されて、時間的にも2カ月という話もありますけれども、やはりそのくらいのことをしないと、なかなかまだまだそういう意味では、お上意識があるのかなって私は率直に思ってしまいました。町内会・自治会の使い方というか、協力してもらう協力方法ですね。こういうものをやっぱりもう一度精査して、ちゃんと負担にならないように、そしてだれもが責任を持って自治会長なりなんなりを務められるような環境づくりも必要じゃないかなというふうに思っております。これは意見として申し上げておきますけれども、本当に代弁というのは、代弁させてしまうというのは、やはりやめていただきたいなというのが強い希望でございます。
 それから、先ほど図面をお見せいたしました。再質問でございます。こちらは質問でございます。
 歩行空間の昇降施設についてですけれども、計画案内図をもう一度見てください。これは北口に限りますけれども、何がないかわかりましたか。今、既存の辻堂駅もちょっと想像してみてください。階段とエレベーターで、エスカレーターはこれから新しく駅のところにつけるわけですけれども、何か足りないものがあると思うんです。
 実はスロープです。スロープが今度の、この新しいまちづくりの中には入っておりません。実は、そのまちづくり会議主催の市民への説明会のときに参加者の質問に、現在スロープがあるが計画案にはないというふうに質問がありました。スロープは必要ではないかとの問いかけがありましたので、ここで改めてスロープ設置に対する市のお考えをお聞かせください。お願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) 真野議員さんの、特にごみの有料化にかかわる説明会の御意見、御質問だと思いますので、私の方から改めまして今の考え方を御説明させていただきます。
 今、藤沢市には40万人近い住民の方がいらっしゃいます。そして、これからの藤沢市の行政運営は、公的サービスを提供する責務というのは当然行政にあるわけですけれども、幅広い行政運営を行うためには、当然行政がやるべきものと、それから市民が主体的に担ってもらうものと、そして市民と行政が手を携えて実施をしていく、そういう形の組み合わせでないと、すべて行政が全部責任を持って一番末端まで行くということはなかなか、すべての施策にとって厳しい状況であるということを、まずひとつ御理解をいただきたいと思います。
 しかしながら、このごみの問題につきましては毎日の生活に起因するものですし、当然市民の皆さんが関心の高いものですので、私たちが従来からずっと述べておりますように、この施策をより市民の方に理解をしていただくための一つのオーソドックスな方法として、今まで説明をしてきました14地区の自治会の皆さんに御説明をさせていただきたいと。まずそれが筋だろうと思っています。
 それだけがすべてではございませんが、今確かに議員さんの御指摘のように、自治会長さんにはさまざまな形の中でお願いをしてございます。しかし、先ほど冒頭、私がお話ししましたように、防災の問題にしても、防犯の問題にしても、それから青少年の健全育成の問題にしても、やはり地域のそれぞれの、そこに住んでいらっしゃる方の御理解と御協力と、そして行動がなければ行政の分野というのは進みません。そういう意味では市民の方、あるいは自治会長さん、班長さん、それからさまざまなその方、文化団体等の方の御負担ということはあるかもしれません。しかし、負担というものはそれぞれの地域を住んでいく皆さんが、やはり行政等の示している施策に対して共感なり、あるいは協働して、そういうものを担っていくという形の地域の力なり住民の力と協力、タイアップしなければできないと思います。そういった意味で言えば、自治会の組織というものは長い歴史があり、そして現実的に藤沢市の行政運営を担っていただいている方だと私は思っています。そういう形からすれば、そういう日常のごみのステーション管理の問題にしても、出し方の問題にしても、それから53年から始まりました分別の排出指導の問題にしても、そういう方たちの御理解と御協力を得ながら進めてきているといったのが現状でございます。
 したがいまして、今回また7月、8月にかけまして、そういう自治会長さんを中心に御説明をさせていただきます。そして、自治会長さんにその役割を担っていただきますが、それでもって市が要するに責任を逃れるという考えはございません。ただ、我々が進める方法としては、そういう部分でやはりきちんとそういう組織を通じた説明というのは、この場合に、特に有料化と戸別収集を目指す場合には必要であると、こんなふうに考えてございます。そういった意味で、自治会長さんがそういう説明のときに、いや、聞いたけれども、やはり市の方で来ていただきたい、あるいは単位自治会個別の要請があれば、それはこの前から御説明していますように、行政としてはきちっと説明をして理解を求める、そういう態度で今後当たっていきたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(国松誠 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) それでは、辻堂北口駅前広場へのスロープの設置に対する市の考えについてお答え申し上げます。
 現在の辻堂駅の1日当たりの乗降客数は約9万人でございますが、湘南C−X(シークロス)の将来の土地利用を踏まえた就業人口、夜間人口、また将来の駅勢圏の広がり等も考慮すると、将来の乗降客数は約13万人に達するものと予測しております。一方、駅のピーク時は朝の7時から8時となっており、ピーク時の乗降客数も同様に増加するものと予測しております。そして、南北自由通路や広幅員のデッキ等の設定に当たっては駅、広場利用者のピーク時の歩行者の需要予測をもとに設定し、余裕のある幅員としております。また、デッキから地表面への移動につきましてもピーク時の需要予測を踏まえ、余裕を持った幅員等を設定したものでございます。
 また、御指摘のスロープの設置についてでございますが、交通バリアフリー法を受けて国土交通省が定めた道路の移動円滑化整備ガイドラインにおきましては、立体横断施設の移動円滑化のためには、まず階段とエレベーターの設置を最優先とし、次にエスカレーターを補完的施設として位置づけ、用地に余裕があり、歩行者動線を著しく阻害せず、かつ近傍に迂回可能な路上横断施設がない場合は傾斜路、スロープの設置を検討すると位置づけられております。
 この位置づけを踏まえ検討した結果、北口駅前広場の限られた空間の中においては、階段のほかに4基のエレベーターと2基の上下エスカレーターを設置することが限界であり、仮にスロープを設置した場合は総延長が非常に長くなるため、設置を見送ったものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(国松誠 議員) 真野議員。
◆2番(真野喜美子 議員) 御答弁ありがとうございました。ちょっと済みません、番外なんですけれども、久世助役さんのことで、御答弁に対しまして、ちょっとまた反論がございます。
 先ほど私、何でもかんでもが行政がやれという話ではない。そういうつもりでお話しした覚えはありません。やはり協働ですね。市民ができることは市民がやる、行政がやることは行政がやる。ただ、このごみ問題に関しましては、行政サイドの方で有料化をしたいという強い要望、希望がありますので、これは私は行政の説明が必要ではないかということで、市民にそれを課せるというのはとても酷かなということで御質問させていただいたわけです。その辺は御理解いただきたいと思います。
 それでは、再々質問の方を、駅前広場の方をお願いいたします。
 スロープを設置しない理由といたしまして、バリアフリー法に準じたスペースがない。階段のほかにエレベーター、エスカレーターの上下を設置することから、設置しない理由としては上下を設置するからとのことでした。確かに先ほど触れられましたように、道路の移動円滑整備ガイドラインの優先順位といたしましては、階段とエレベーター、次に補完的にエスカレーターの設置がございます。スロープにつきましては用地の余裕、歩行者の通行の妨げにならない、また、迂回可能な施設がない場合は設置を検討とあります。市としては、スロープ設置の条件をクリアできない、そのかわりにエスカレーターやエレベーターを設置するのだから、それでよいというふうに聞こえました。
 しかし、既に整備されているスペースにスロープを取りつけていただきたいと言っているのではありません。全く白紙の状態で新しくまちづくりをするのですから、スロープも当然昇降施設の一つとして設置が考えられるのではないでしょうか。ましてや福祉、環境、健康面などの昇降の歩行空間としてのスロープを必要とする人々も現にいます。また、場所としての必要性もございます。
 例えば福祉について言えば、障がい児者と言いましても一人一人異なりますし、虚弱な、また足腰の弱い高齢者だからといって、だれもがエスカレーター、エレベーターを使用することがよいわけではありません。エレベーターの密室状況に順応できなかったり、エスカレーターにしましても、また階段も同様ですが、特に視力が落ちていたり体のバランス感覚がとりにくくなっている人には、かえって危ないこともあります。スロープなら歩けるという肢体不自由児者もいます。環境面では、電気を使いませんのでエネルギーの削減にもつながります。健康面では、楽してエレベーターやエスカレーターを使うのではなく、少しでも足腰を鍛えるために、また、ショッピングカートを引きながら歩けるのもスロープのよさです。
 この先、2015年(平成27年)には4人に1人が65歳以上と予想されております。介護保険制度では介護予防のために足腰や筋力のトレーニングのプログラムがございますが、エスカレーターやエレベーターを使用するのではなく、スロープを歩くことも日常的な機能訓練になるというものです。また、藤沢の障害者計画2010の概要版の参考データによれば、身体、知的、精神と、障がいのある人も年々増加傾向にあります。例えば障がい者はエレベーターと決めつけるのではなく、おのおのが、それぞれが自分に合った道が選択できる。これがユニバーサルデザインの意図とするところではないでしょうか。
 この辻堂駅北口広場の計画図を見て、駅からの昇降施設、スロープがないことでの防犯、防災上の怖さや心配もあります。エレベーターやエスカレーターは終電まで動く予定とのこと。女性も仕事で遅くなる昨今、エレベーターやエスカレーターで事件が起きないとは言えません。夜間の階段も結構怖いものです。ヒールの高い靴を履いていればなおのことです。何より一番心配なのは地震のときです。平常時、便利に利用しているエレベーターやエスカレーターはストップ。地上におりなければならないとき、階段かとまったエスカレーターしか使えないことになります。障がい児者や高齢者の中には階段がおりられない方もいらっしゃいますし、支援するにしても階段では厳しいものがあります。
 地震の際は電車がとまります。辻堂駅にとまるのか、あるいは茅ヶ崎のところでとまるのか、藤沢の間でとまるのか、この辺はわかりません。ともかく地震があったら電車はとめるということになっているそうです。やはりJRとしましては、JRの枠内で地震が起きた場合には、まず人が固まらないように分散をさせるというふうにお話をしていらっしゃいました。例えば辻堂駅で電車がストップをしたとしますと、多分乗客は東西南北に分散するということが考えられます。この際、とにかく皆さんパニック状態にはなっていますし、落ちつかないという、落ちついて歩くなんていう状態ではないと思うんですが、だだだだっと駅から下におりてくる。例えば北口の方におりてくる場合は、階段しかおりるところがないものですから、足元が非常に危ないのではないかなと。これがもしスロープがあったとしたら、まだ階段よりはおりてくるのには楽ではないのかなという思いもいたします。
                 〔資料を提示〕
 それに、もう一度ちょっとパネルをお見せしますけれども、今、ここが北口ですね。実は、ここが今北口。これが駅前広場の大きな拡大図なんですけれども、この後ろに公園があります。これは公園をつくるというふうに、もうなっておりまして、この公園というのは防災機能を持った公園だそうです。そうしますと、例えばここで地震でストップしたときに、一時的に避難、一時避難というのもあり得るわけですね、ここまで来るのに。その場合に、今のこの状態ですと、下におりる場合には階段しかないんです。エレベーターもとまれば階段になります。そうしますと、果たして本当に足元が安全でここまで行けるのかな。ここまで行かないまでも地上で安心な場所を確保できるのかなという疑問があります。私は、このことに関しまして、スロープがないことのデメリットを今まで伝えてまいりましたけれども、今ある計画図でこれらの問題解決の方法があるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長(国松誠 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) それでは、真野議員さんの再々質問についてお答えいたします。
 まず、ユニバーサルデザインの基本は、先ほどもお答え申し上げましたが、やはり可能な限りだれもが等しく、かつ快適に社会のあらゆる活動に参加し、豊かな生活を体験するために必要な生活環境の形成であり、最も大切なことはハード、ソフトの両面からその仕組みをつくり上げていくことであると考えております。
 次に、デッキ、広場、道路などの計画づくりに当たりましては、移動に際しての身体の負担を軽減し、移動の利便性と安全性を図るために、可能な限りさまざまな移動システムを組み合わせております。具体的には、広場西側の階段は、通常の階段の基準である蹴上げ高15センチ、踏み幅30センチ程度を考えております。また、広場の東側及び辻堂駅遠藤線を横断した箇所には、高齢者や障害者及び自転車の利用にも配慮すると同時に、防犯、防災上の視点にも対応するために、蹴上げ高13センチ程度、踏み幅は50センチから60センチ程度の、通常の階段よりかなり緩やかな斜路つき階段を位置づけております。なお、今後の事業化の中でさまざまな与条件を踏まえながら、よりよい空間づくりに努めてまいりたいと考えております。
 また、広場西側に隣接する複合都市機能ゾーンの開発計画に当たりましても、広場やデッキとの連携を視野に入れながら、昇降手段等についてもだれもが利用しやすい移動システムとなりますよう、今後の検討課題として対応を図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 1番、原田議員。
              〔原田 建議員登壇、拍手〕
◆1番(原田建 議員) 議場におられる皆さん、おはようございます。そして、ネット中継などでごらんいただいている全市民の皆さん、おはようございます。
 一般質問をさせていただきますその前に、一言だけ、やはり今ドイツで行われているワールドカップについて触れさせていただきます。
 あした早朝に、いよいよ世界王者と一戦まみえることになるわけです。本来なら私はこのことにも触れずにエールを送ろうと思っていたのですけれども、昨日、大変不安に覚える御発言が同僚議員からありました。ふだん愛国心を鼓舞されている議員だけに私は大変残念でありましたし、ぜひドイツにおいて勝利をおさめるよう、皆さんにもお力をおかりしたいという思いで一言述べさせていただきました。
 愛情の表現にはさまざまあるものです。表立って口にしたり表現をしたりということが苦手であっても、その思い、その表現については御理解をいただけることが私はありがたいことだと思っておりますし、今回、私ごとで大変恐縮ですが、こんなひねくれている私においても、その愛情を理解いただいて結婚をすることができました。(拍手)ありがとうございます。この場をおかりして大変恐縮ですが、一言御報告とさせていただきます。
             (「おめでとう」と呼ぶ者あり)
 ありがとうございます。
 こうしていろいろ、人生には何が起こるかわからないということがあるわけですけれども、この議会に先駆けて私が驚いたのは、やはり皆さん同様に、かねてから6月議会に提案をされると言われていたごみの戸別収集有料化の計画が、その提案を見送られたということではなかったでしょうか。きょうが議会の最終日となりますが、大変多くの議員の方から、このごみの問題について一般質問なりがなされました。大変多くの視点からいろんな議論があったのを、私は大変興味深く拝聴しておりました。
 私も今回、一番この議会で多くの皆さんが注目するところでありますごみの問題について、特に市長の政治姿勢についてという観点から、ごみ戸別収集有料化提案見送りから何を学ぶのかという件名において、一般質問をさせていただきたいと思います。
 具体的な質問に入らせていただきます。
 まず要旨1ですけれども、もう繰り返し同じ答弁を聞くのは飽きました。なぜ今回のごみ処理戸別収集有料化、こうしたことにかかわる条例改正の今議会への提案を見送ったのか。市長が言われているその説明が、私は説明だというふうには理解ができません。何をどのようにそのような決断に至ったのか。そしてこれをどのように今総括しているのか。やはり納得のいく説明をまずお示しいただきたいと思います。なぜ言われているように、市民に理解を得ることができなかったと考えているのか、お聞かせをください。
 2点目になります。「戸別収集を全戸対象にするムダについて」ということで要旨を挙げさせていただきました。今回も、とかく有料化の問題については多くの皆さんから議論のあったところです。けれども、市がどのように、これは別の政策だと言われていようとも、やはり現実問題、市から提案されようとしている有料化とこの戸別収集は、あわせて市民に対して実行されようとしている計画なわけです。特に私は、この戸別収集の問題について、改めて本当にこれが市民の望む施策なのかどうか疑問を呈して、幾つか質問させていただきたいと考えています。
 1点目になりますが、有料化に関する経費が3億3,000万円というふうに、さきの2月議会で民生常任委員会での御説明がありました。具体的にその内訳がどうなっているのか、まずお示しをいただきたいと思います。そして、今行われているステーション方式と戸別収集の比較による、つまり、戸別収集になることで新たに発生する経費というものはどれぐらいになるのか、その増額分をお示しいただきたいと思います。
 2点目になります。今申し上げたように、有料化と戸別収集は別々のものだと、市はかねてから公聴会などで言われてきました。このように、それぞれを別物だとしてきた、その説明の仕方。この間、同僚議員からもその点については何度となく問われました。これをいずれにしろ、では、どのようにこれが関係をしているのか。これをトータルに、セットできちっと説明をするということが、まず前提ではないでしょうか。市民に対して理解をしてもらうことが今回できなかったという御説明になっているわけですけれども、私はそもそも提案の仕方、そして中身、いずれにもまず問題があるんだということを感じざるを得ないわけです。
 3点目になりますが、戸別収集のモデル地区の中で、戸別収集による経費、費用対効果ということになりますけれども、それを説明した上でアンケート調査を行うべきだと考えています。これはさきに公明党の議員の方など、また植木議員などからも改めて御提案がありました。私も同様に、特にアンケートをやるのであれば、今申し上げた戸別収集にかかる経費、有料化にかかる経費、これらの経費をどれぐらいに見てこの計画が進められようとしているのか、きちっとその点についてお示しをいただきたいと思います。再度そのような説明をした上でアンケートの調査を行うべきだと考えますが、その点についてお考えをお聞かせください。
 4点目になります。市民から寄せられるステーション収集に対して問題が起こっていると。ステーションの収集ではさまざまなトラブルが発生していると、常日ごろこの戸別収集に移行するための説明にこのことが挙げられてきましたが、具体的に問題のある箇所、どれだけの件数、その問題の箇所がどれだけあるのか。どのようなたぐいの内容になっているのか。交通の安全上ということも言われてきました。また、やはり我が家の前にだけステーションがいつもあって、大変迷惑をしているというようなたぐいの内容もあるやに聞いています。それでは、それぞれ種類によってどのような件数、このような問題の箇所があるのか。問題の箇所数をお示しいただきたいと思います。
 そして、5点目になりますが、全市で戸別収集が採用された場合、一方で住民が希望すればステーション収集を継続したいという、その地域があれば、それを継続することができるのかどうかということについてもお聞きをしておきたいと思います。
 6点目。戸建住宅で戸別収集をできない箇所がどれぐらい市内全域であるのか。そのパーセンテージをお示しいただきたいと思います。
 7点目。今回、戸別収集によってモデル地区をまず設定しましたが、カラスや猫による被害、これが一体その後どうなったのかということについてお示しをいただきたいと思います。
 また、8点目になりますが、この間言われています、福祉的な観点から必要な世帯に対してふれあい収集、一声かけてのそうした戸別収集が行われております。この潜在的な対象者が一体どれぐらいいるというふうに現状把握をしているのか、お示しをいただきたいと思います。
 要旨3点になりますが、一般廃棄物処理基本計画改訂の前に現計画の総括を示せということで、まず1点目ですが、ごみ減量施策の現行計画についてどのような課題を今認識して、それをどのように改めようと考えているのか、お示しをいただきたいと思います。
 2点目になります。この計画の改定に際してコンサルタントに委託をするという話だそうですが、その理由と選定基準がどこにあるのか、お示しください。
 3点目になります。先ごろ閉会しました国会において容器リサイクル法の改正が議論をされていました。今、この容器リサイクル法の改正をめぐる結末がもう、この閉会で出たわけですけれども、市としてどのようにこの間の国会での議論を評価しているのか、お考えをお聞かせください。
 4点目になります。ごみ減量施策で有料化ということ、戸別収集といった今市が提案している施策のほかに、やはりこの一般廃棄物処理基本計画の中できちっと提示をすべきだと思っておりますが、どのような施策があるのか。市は、さきにも言われていますように、大体この計画を進めれば、ごみの減量にとっては恐らく5%から10%程度の減量効果があるだろうと繰り返しをしてきました。もしそれにかわる施策によって、それと同様に、またそれ以上にごみが減量できるという、そのような見通しや可能性をやはり持てるのであれば、現計画について一たん白紙に戻して、そうした施策の検討について市民と協働で構築をしていくお考えがあるのかどうか。ごみの減量、発生抑制ということを目的と掲げるのであれば、これは一つの施策、一つの選択肢だということを繰り返し言われてきました。それでは、よりよい選択肢があれば今の計画は白紙に戻すというふうに理解をしてよろしいのか、お聞かせをください。
 要旨最後になります。「自治基本条例とのタイアップについて」ということでお聞かせをください。
 御承知のように、今本市では自治基本条例を制定するかどうかも含めて議論を積み重ねてきました。これまでの議論の進め方について、私は市の姿勢に対しては大変評価をしております。まずプロセスが大事だということで、市民と一緒にこれをつくっていく。市の憲法に値するものとなるようにということが言われてきたわけですから、これを一緒に本当に策定過程から市民と積み上げていく。この視点に立って今市が進めている現状については評価をしているんですけれども、今後のスケジュールをお示しいただきたいと思っています。なぜこの点について最後触れるのかと申し上げますと、今、この市民自治基本条例というのは全国で今急速に広がっているわけですけれども、もしこれを最初に制定したと言われるニセコのまちづくり条例、これに基づいて、もし同じような条例がこの藤沢市にあったと想像してみてください。今回提案されているようなごみの戸別収集有料化計画。まず出だしのところから、この自治基本条例には全く沿っていないということで却下をされるでしょう。やはり今回提案されたような計画の進め方、自治基本とされる、町の憲法とされるようなその理念には、恐らく沿わないというふうに言わざるを得ないということになると思います。
 ですから、私は改めて、この自治基本条例というものが藤沢市にも必要だと今痛感をしています。このごみの問題からいろいろなことが私は見えてくるんだと改めて感じているわけです。ぜひとも、この自治基本条例に魂を吹き込む意味でも、このごみの問題とタイアップをして一緒に考えていけたらと思っておりまして、ぜひそのスケジュールについて、まずはお示しをいただきたいと思います。
 登壇での質問は、まず終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(国松誠 議員) 山本市長。
◎市長(山本捷雄) 原田議員の一般質問にお答えをいたします。先日来、このごみの有料化の問題につきましては、数多くの議員さんから御質問を受けております。同じ答弁は嫌だなという原田議員さんの思いはありますけれども、それでしたら質問をしてくれなかったらよかったなと、こういう思いがしております。特に原田議員さん、このたび御結婚おめでとうございます。せっかくですので、原田議員さんに特別に結婚祝いとして気分に沿うような答弁をしていけたらと、こう思いましたが、皆さんと答弁が違ってしまっても、これはまたおかしな問題になりますので、その点につきましては御容赦願いたいと思います。
 まず1点目の、ごみ処理有料化につきまして、昨年5月以来、アンケートやパブリックコメント、市民公聴会、各地区の生活環境協議会の総会のほか、電話での問い合わせなど、現在に至るまでに市民の皆さんの御意見をお聞きし、ごみ処理有料化に対する市民の意識や考え方を確認してまいりましたが、現状として有料指定袋制導入に関する基本的な考え方が、自治会を初め市民の皆さんに十分御理解をいただいていない状況にあると判断しまして、この6月議会において、ごみ有料化に関する条例改正案の上程を見送ったものでございます。
 ごみの処理の有料化につきましては、今後とも市民への説明責任を果たすことが重要と考えておりますが、基本的には単位自治会等の会長で構成されております14地区の自治会連合会での説明を行い、また、各自治会からの個別の要請にも対応していくとともに、自治会連合会が組織されていない地区につきましては、市民センター・公民館とも連携しながら説明会の開催方法等を調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、要旨2の戸別収集を全戸対象にする問題でございますが、1点目の3億3,000万円という戸別収集に要する経費の内訳につきましては、平成18年2月の民生常任委員会で説明させていただいた内容で、有料化を実施している先進自治体を参考に試算したものでございます。具体的な内訳は、概算で指定袋の製造配送費として2億3,426万円、指定袋販売委託手数料として8,043万円、指定袋取扱機関委託料として1,531万円でございます。なお、指定袋はカラス対策効果を施したもので試算したものでございますので、よろしくお願いをいたします。
 また、平成18年度はステーション収集方式により、可燃ごみ50%、不燃ごみは80%の収集委託を行っておりますが、その委託額は4億5,685万7,000円となっております。また、直営分の可燃ごみ50%、不燃ごみ20%及びプラスチック製容器包装100%の収集にかかわる経費は7億6,829万8,000円で、この直営経費は平成19年度においてもほぼ同額で推移するものと考えております。
 一方、来年度予定しております市域全体の収集委託の体制として、ステーション収集方式により可燃ごみ、不燃ごみ、プラスチック製容器包装をそれぞれ50%収集した場合の委託経費は概算で5億7,575万7,000円となり、その差は1億1,889万7,000円となります。これらをすべて戸別収集に変更した場合の委託経費は6億6,583万8,000円となり、ステーション収集方式との比較では約9,000万円の増額となるものと見込んでおります。
 次に、2点目の有料化と戸別収集を別々に説明したことは誤りではないかと、こういうお尋ねでございますが、昨年11月以降に実施してきました戸別収集のモデル地区説明会につきましては、戸別収集の実施が本年4月からとなっておりましたので、具体的なごみの排出方法等を中心に説明を行ったものでございます。ごみ処理有料化の考え方や経費等の説明及び質疑に関しましては、その後、実施した市民公聴会及び生活環境協議会にて行っております。これは、モデル地区における具体的な実施説明と不確定要素を含む有料化を同時説明することによる混乱を避けるため、別々の説明としたものでございますので、御理解をお願いいたします。
 次に、3点目の戸別収集モデル地区の評価について、戸別収集経費増を説明しアンケート調査を行うべきではないかということでございますが、市といたしましては、市民にとっての戸別収集とステーション方式の比較にかかわる感想や戸別収集による効果等を調査する観点において、モデル地区におけるアンケートを実施したものでございます。なお、戸別収集による経費等につきましては、今後、自治会等を通じ、市民への説明を行う中で御理解をいただけるよう努力してまいりますので、特段新たなアンケート調査を実施する考えはございませんので、よろしくお願いをいたします。
 次に、4点目の市民から寄せられるステーションの収集問題のある箇所の種類別の件数でございますが、長年同じ場所にステーションがあることによる住民間の管理上の問題や、宅地造成による移設先の確保、不適正排出等に関する内容について、電話等によるお問い合わせを初め、収集現場での御相談もありますので、件数についての統計はとっておりませんが、1日二、三件の問い合わせがあり、年間では500件を上回る件数があるものと推定しております。
 次に、5点目の全市で戸別収集が採用された場合、住民希望によりステーション収集を継続してできるかとのことでございますが、現在、戸別収集モデル地区において8区画以上の宅地造成及び8戸以上の建築を目的とする開発行為により設置した集積場所の使用につきましては、原則戸別収集ではありますが、居住される住民の皆さんの総意により集積所収集を選択されているケースもございますので、全市で戸別収集となった場合につきましても、開発行為によるケース同様、管理責任の明確化をお願いする中で弾力的な対応を図ることができるように検討してまいりたいと考えております。
 6点目の戸建住宅で戸別収集ができない箇所でございますが、いわゆる狭隘道路に面した住宅では、戸建住宅と集合住宅を合わせての調査結果となりますが、市内約16万8,000世帯のうち約5,000世帯、全世帯の約3%を想定しております。これらの世帯につきましては軽自動車等を使用して戸別収集を実施する考えでおります。
 7点目の戸別収集モデル地区におけるカラスや猫による被害検証でございますが、戸別収集開始当初はカラスや猫による被害を受ける住宅もございましたが、鳥獣被害対策として容器に入れごみを出していただく方法や、ネットをかぶせていただく等の周知をさせていただいた結果、現在ではおおむね被害の防止が図られているという結果となっております。なお、未対応の場合についてはカラスに食い荒らされるケースもございますので、個々に対応をお願いしているところであります。また、本年4月3日から28日までの1カ月間、村岡地区の約2,700世帯を対象にカラス対策を施した収集袋の実証実験を行った結果では、カラスによる被害はほとんど見られなかったという御意見をいただいております。
 8点目のふれあい収集による潜在的対象者でございますが、現在、ふれあい収集の基準は、ごみ集積所までごみを持ち出すことが困難で、ボランティア等の協力が得られない世帯を対象としております。潜在的対象者の数につきましては、同居者がいる場合や近所のつき合いによる手助けが可能などの把握が困難なことから正確には把握できておりませんが、現在、ふれあい収集該当者は平成18年6月1日現在で218世帯が対象となっておりまして、そのうち入院等で収集を休止している世帯が17世帯あるため、209世帯を対象に収集を実施しております。
 次に、要旨3の一般廃棄物基本処理計画の改訂についてでございますが、1点目の現行計画の課題につきましては、一般廃棄物処理計画はおおむね5年置きに改訂することとしておりまして、現在の一般廃棄物処理基本計画は平成12年3月に改訂したものでございます。この改訂以降、循環型社会形成推進基本法を初め、各種リサイクル法が施行されている状況にあり、本市においても本計画の上位計画であります総合計画2020の後期実施計画が平成17年度に策定され、また、環境基本計画の改訂も行われたところでございます。さらに茅ヶ崎市、寒川町の2市1町で進めているごみ処理広域化計画との整合性も必要となっております。このことから今年度、一般廃棄物処理基本計画を改訂することとなったものでございます。
 現計画のごみ減量施策のうち、短期実現施策としてのコンポスト容器、家庭用生ごみ処理機の普及促進、資源ごみの分別収集品目の増加、リサイクル展示場の充実等の施策は推進中であります。しかしながら、中期実現施策としてのリサイクルセンターの整備、ごみ処理の有料化が当面の課題となっております。詳細につきましては、目標達成度の評価や施策の実施状況の確認を行い、修正案を検討することになりますが、具体的には目標が妥当であったか、目標が達成された場合にどのような施策に効果があったか、目標が達成されていない場合には施策がきちんと行われたかの3項目について、チェックシートを用いて確認を行って作業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目のコンサルタントに委託する理由についてでございますが、基本計画の改訂は数年に一度のことでもあり、将来のごみ量推計を行うには専門知識が必要であります。前回の場合は専門業者が将来のごみ量を推計したデータが別にありましたので、その他の部分について職員が作成したものでございます。したがいまして、今回は一般廃棄物処理基本計画等の策定経験のある専門業者に委託することとしたものであります。業者の選定に当たりましては、プロポーザル方式として、本市に登録のある事業者のうちから11事業者を選び、一般廃棄物処理基本計画改訂についての企画書と見積書を提出させ、環境部内で企画提案についての審査会を行い、企画案の内容として費用が適正であるかを判断し、事業者を選定したところでございます。
 3点目の容器リサイクル法を市としてどのように評価しているかについてでございますが、容器リサイクル法の見直しにつきましては、これまで全国市長会や全国都市清掃会議を通じまして、国に対して拡大生産者責任の原則に基づき事業者の責任の強化を図るとともに、リターナル瓶の普及等リユースを優先させる仕組みを構築することや、製造段階からリサイクルしやすい製品づくりにより循環型社会の形成を図れるよう要望してまいりました。今回の改正の主な内容といたしまして、排出抑制の促進策として一定量以上の容器包装を利用する事業者に対して、毎年度、容器包装の使用料と使用削減に向けた取り組みの進捗状況の報告を義務づけ、削減の努力が著しく不足している場合は勧告や事業者名の公表、50万円以下の罰金といった措置を講ずる制度が盛り込まれております。レジ袋の有料化は見送られたものの、この制度により、小売業者の中にはレジ袋の有料化に踏み切るところも出てくるものと考えております。
 また、もう一つの大きな課題は市町村の費用負担についてでありますが、今回の改正では、現在市が全額負担している分別収集の費用と中間処理の費用について事業者が負担する制度となっておらず、事業者から集めた再商品化費用の一部を市町村へ拠出する仕組みが盛り込まれた点でございます。その内容は、想定される再商品化の総額を実際にかかった費用の総額が下回った場合、差額の2分の1を市町村へ支払うというもので、各市町村への配分は再商品化費用の削減への貢献度で決まるというものとなっております。しかしながら、再商品化費用の想定額や各市町村への支払い額を決める算出方法は省令で定めることとなっており、現時点ではほとんど白紙の状態であるため、今後、省令の改正を注意深く見ていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今まで国に対して要望してきた改正内容までには至っていないため、今後とも国に対して拡大生産者責任による使い捨て容器の製造の抑制、過剰包装の見直し等による発生抑制と再使用、リサイクルの推進を図るよう要望してまいりたいと考えております。
 4点目の、ごみ減量施策で有料化のほかに他の施策はあるのかというお尋ねでございますが、ごみ有料化のほかに考えられる新たな減量化施策としては、生ごみのバイオマス活用が考えられます。生ごみをバイオマスとして有効利用することは、焼却ごみの減量、環境に優しいエネルギーの確保、温室効果ガス排出量の削減という環境政策を推進していく上でも必要であると考えております。しかしながら、生ごみのバイオマス活用については、その具体化は排出段階での生ごみの分別回収や施設の実用化等の課題があり、なお時間がかかるものと考えております。このため、これまで取り組んでまいりましたさまざまなごみ減量施策に加え、ごみ処理有料化施策を実施する必要があると考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 私からは以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 西山企画部長。
◎企画部長(西山三男) 続きまして、要旨4「自治基本条例とのタイアップについて」お答えいたします。
 自治基本条例につきましては、昨年度、市民による考える広場を開設し、専門家の講演や参加者同士のグループ討議、意見交換などを行い、3月末の全体会で活動結果報告がされました。また、庁内では16年度、17年度の2カ年にわたり職員による研究を行いました。こうした活動をもとに、条例の策定に向けた検討を市民とともに進めるため、公募市民や学識者などで構成する、仮称でございますけれども自治基本条例策定検討委員会を今後設置してまいります。7月に広報やホームページ等で市民委員を公募し、今年度後半から委員会による検討の作業を始めてまいります。今後、条例の策定に当たっては市民や議会、行政が条例策定の意義、必要性など共通認識を持つための協働の作業が必要であると認識しており、さまざまな議論を積み重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 原田議員。
◆1番(原田建 議員) 再質問をさせていただきます。
 今市長からお答えいただきました、皆さんと同様のお答えだったんですけれども、有料指定袋制導入に関する基本的な考え方が、自治会などを初め市民に十分御理解いただいていない状況と判断しと。そもそも私は基本的な考え方というのが市において定まっていないというふうに、この間の経過を見て思っております。この間、請願に対しての討論の中でも申し上げましたが、この6月議会、民生常任委員会での御答弁で、改めて財政問題というのがこの計画の目的の一つであるというふうに示されました。これは2月議会では示されていません。2月議会、民生常任委員会では負担の適正化ということと、ごみの発生抑制という2点が、私たち議会に対して示された、この計画を進める根拠となりました。
 これはさかのぼれば、前も申し上げましたけれども、減量等審議会に諮問をされて、そのときに、やはり2004年の10月、では一体なぜこの計画を進めるのかと、一番最初に市民に対して市が御説明をいただいたときには、1点目が、受益者負担を基本的にどうしていくとかいうことがまず最初にあると。2点目として、財政状況ということが、ここでもう既に実は上がっていました。3点目に何と言われているかというと、3点目として、減量効果はある程度見込めるだろうということをにらみ、あわせながら考えていくのが基本ではないかと思っておりますという御説明があったわけです。つまり、この時点で本当は財政問題ということは言われていたわけです。でも、2月には議員の皆さんにそのような説明は示されませんでした。この間、請願の御答弁で、たまたま部長会議で新たな意思一致がされて、財政問題ということが3点目に復活をしました。
 こうして、まずこの計画をなぜ進めるのかという根拠からして、一貫した説明が議会に対してだって示されていないんです。これを、自治会などを初め市民の皆さんに十分御理解いただいていないと判断すると言われましたけれども、まずこうして説明が二転三転している。この計画をなぜ進めるのかという根拠すら明確にできないというところから、まず今回見送らざるを得なかった原因があるんだと思うんですけれども、いかがでしょうか。私は、説明を量的にまた今後、7月からかけてこなしていけば済むという問題ではないというふうに思うんですけれども、そもそも計画のスタート時点から問題があると。計画の内容を改めるお考えが必要なのではないでしょうか。お示しをください。
 それで、財政問題ということが改めて公然と示されましたので、お聞きをします。財政問題ということであって、2月議会、やはりこの袋の収入によって、おおよそ7.5億円の収入を見込んでいるというふうにお示しがありました。そうすると、この有料化や戸別収集にかかる経費は総額で幾らになるのかと。その積算根拠をあわせてお示しください。
 さきの一般質問で皆さんから聞かれて、7月25日の広報に改めて市民への説明があるということなんですけれども、このときに、ぜひこの計画にかかわる経費が幾らになるのかということを、きちっと市民に対してお示しをいただきたいんです。当然これだけのことを計画している限りは、市にとってこれがどれだけの負担になっていくのか。これは当然市民の負担になるわけですから、このことを示さずして7月25日の広報での御説明というのはあり得ないと。財政問題ということが改めて掲げられた以上、そのように御理解をしてよろしいでしょうか、お考えをお示しください。
 次なんですけれども、もう一つ、これも財政問題を言うのであれば、この間の予算議会でも議論になりました収集業務の事業別財務諸表、これは当然出されるべきだというふうに思います。この事業別財務諸表が出ないで条例改正ということが提案されるということが、私はあってはならないというふうに思うわけですけれども、そのことがあるや否や、つまり、事業別財務諸表、収集業務に関してこれを示すべきだという議論は予算議会でもありました。これをお示しいただくことがないまま、条例改正が提案されることがあってはならないというふうに考えるわけですけれども、そういうことがあるのか否か、お示しをください。
 5点目になります。以下の戸別収集の具体的な疑問なんですけれども、ステーション問題に関しては、やっぱり実態をきちんと示していただきたいんですね。これは苦情とかが500件を上回る統計があると、1日二、三件のお問い合わせがあると言われたんですけれども、私がお聞きしたのは、あくまでも問題となっている箇所が何カ所あるのかということをお聞きしたんです。お答えになっていないんですね、これ。逆に、去年の4月からことしの3月まで1年間かけて、各市民センター・公民館でごみ相談窓口というのを設けられました。ここに寄せられた相談件数は177件だとお聞きしています。このうちの集積場所の問題に関しての相談は62件というふうに聞いているわけです。つまり、電話での相談とか苦情の件数が、1日二、三件お問い合わせなどがあると。これはでも当然重複もあるわけです。私もよく相談を受けますので、ごみのあのステーションについて不法投棄があるとかということは、ある程度限定されたところに何度となくそれが行われていると。だから、苦情の件数は当然多かったりするわけですけれども、具体的な箇所としては、逆にこの相談窓口に来た、1年かけて集約をした62件というものが、より実態に近いんじゃないんですか。この内訳を私は聞きたいんです。
 もしこれがそうだとすれば、今可燃のステーションが9,900でしたっけ。それぐらいある中の0.6%です、問題があると言われる箇所は。これはもう具体的に、その個別の事情に応じてどう解決していくのかということが、まず示されてしかるべきだというふうに私は思っているので、お聞きをしています。この点についてきちっと把握がなされていないなら、いないというふうにお聞かせをください。
 カラス対策ということで御答弁いただきましたけれども、湘南台のモデル地区、まず一番最初のところですけれども、そこで何て説明したか覚えていらっしゃらないんですか。そのときに、職員の方が集まっていただいたモデル地区となる住民の方に何と言われたかというと、実施している自治体を見てもカラス被害というのはなぜか緩和されていると。要するに、カラス被害にとって戸別収集が効果的なのかというふうに問われて、こういうふうに答えているわけです。カラスネットは要るのかどうかということも、その場でモデル地区の住民の方から質問が出ました。それに対してどういうふうにお答えになっているかというと、日野市などにおいても、そのままの袋で出していてもカラスは突いていないというふうにお答えになった。先ほどお答えになると、個別に対応している方にはカラス被害がないけれどもということで、結局この後、個別の対応を求めるということになっているわけですね。だから、当初の説明と、やっぱりここは全く違うんです。カラス被害に対してどうなっているかということについても。
 あわせてお答えいただいたその答弁によると、アンケートをやっているんですけれども、このカラスのことについて聞いているのは、村岡ではなくて湘南台のモデル地区でのアンケート結果なんですけれども、これはほかの方の御答弁にも何度となく、このアンケートをとっておおむね理解を受けているという説明なので、ちょっとこのアンケートを具体的に見ましたら、やっぱりこれ、湘南台なんかは回収世帯64世帯ですよ。64世帯の方からアンケートをとって、それで大体評価を受けているという話はないんじゃないんですか。
 私は、この湘南台のことについては取り上げるつもりはなかったんです。なぜなら、後から最近になって村岡地区、これは回答率42.9%ですけれども、少なくとも1,000名、1,171名のアンケートをとっているので、私は、こちらがまだ材料になるなら数字としてお聞きをしましょうと思っていたんですけれども、この間答弁では、たった64世帯にだけ聞いたアンケートでカラス被害がなくなりましたとか、戸別収集とステーション、どっちがいいですかとか答えられて、これが市民の声ですなどと言って、私は議会が納得したら、それこそひどい話だと言われざるを得ないと思っているわけです。
 かといって、村岡地区のアンケートを見ますと、これは戸建住宅の比率が88.2%なんです。これは全体の、全市の、先ほどから言われている54%が集合住宅で、プラス3%が狭隘道路に面していて戸別に収集できないという対象者、全市の割合とは全くこれはやっぱり異なりますよね。だから、こういうアンケートをとる際に――でね、この戸建住宅に88.2%、村岡地区では聞いていまして、「戸別収集実施後ごみ量が減りましたか」「一番多いのは何だと思いますか」変わらない、77.3%。こういう設問もあるわけです。「戸別収集になってごみ出しはどうですか」楽になった、つらくなった。こういう聞き方があるんですかね。私は、やっぱり非常に市民に対して失礼だなと思います。
 最後に、村岡地区のそのアンケートでも、「戸別収集方式とステーション方式を比較していかがでしょうか」と。いかがでしょうかって聞かれて、戸建住宅の方の回答で言うと、戸別収集がいいという方が65.6%確かにおられるわけです。ステーション方式が14.8%、どちらでもいいが19.6%。戸建住宅が主な対象になっていますので、こういう答えになるのかもしれませんけれども、でも、これは先ほど来言われているように、どれだけこれにお金がかかるのかとか、一切モデル地区での説明はされていないわけですよね。こういうことを全くきちっと示さないまま、どちらがいいでしょうなんていうふうに聞いて、このアンケート結果が市民の声だなんていう説明は、やっぱり僕はないと思うんです。
 それは以前に審議会がとったアンケート、これは市内1万7,000世帯を対象に、回収率47%でアンケートを先にとりましたよね。このときのアンケートだったら、まだその収集方法も含めて集約の仕方として説明ができますよ。だけれども、今回のモデル地区に示された、モデル地区から集約したアンケートの、この回収率や、まず回収対象の数、そして設問の仕方、こんなので市民意見を集約したなんて言うこと自体、私はよく恥ずかしくないなと正直思います。これについて御見解をお聞かせください。
 カラス対策の話から入ったんですけれども、カラス防止の袋の単価というのは通常の袋と比べてどのくらい値が張るのか。その差額で結構ですので、お示しをいただきたいと思います。また、どんな成分なのか。安全性においてきちっと担保できるのかどうかということについてもお答えをいただきたいと思います。
 戸別収集に関して最後になりますが、ふれあい収集に関して福祉的な観点から申請を断るケースがあるんですね。私も何件か依頼をされまして、担当者の方、福祉の窓口のところで相談をしたところ、要はその人にとって、また老老世帯であっても、多少のその困難があっても、その人の自立のためにやはりごみ出しをした方がいいと。自分でごみをステーションに出しに行くということが、その人にとって自立の助けになるということが判断できれば、それはお断りをしますと。私はこれは正しい判断だと思うんです。そうやって、本当に必要な方には一声かけて戸別収集をしていくというのは、大いに税金を投じてやるべきだと私はかねてから言っていますけれども、福祉的な観点においても、わざわざ戸別に集めるのではなく、その人の福祉的な観点、自立を損なわないために、やはりごみを出していただくという行為は、これはそれこそ、先ほど助役が言われた行政が何でもかんでもやるんじゃないと。そのとおりだと思うんです。お考えをお聞かせください。
 一般廃棄物処理基本計画なんですけれども、余り質問が多いと答弁の時間がないので1点2点省きますが、国の法改正、これはお答えいただいたように、全く国の負担は、改めて自治体から負担割合をふやして事業者が負担するというふうにはならなかったわけです。この審議会、経済産業省と環境省のその審議会で、この法改正の中身が決まったわけですけれども、そこで同時に打ち出されたのが家庭ごみの有料化という話でした。だから、やっぱり一体だれがこのような話を進めているのかと。非常に象徴的な今国会での、この容器リサイクル法をめぐる議論だったと思っています。
 そういったことを省みれば、やはり一体だれのために、このごみの施策が国によって自治体に促されているのか。そのような国に、はいそうですかと何の思考もなしについていくというのは、私は大変市民にとって悲劇だと思っています。この点については、ぜひ総括をしていただきたいんです。この審議会で一番最初に答申を、諮問をされたときも、国がこういうふうに今自治体に進めているという提案から、まず審議会に投げかけられているんです。一番最初にこの審議会に投げられたときの議事録を見ても、まず議事の第1点目は、ごみ処理における国の基本方針についてという御説明から、この有料化の話は始まっているんです。だから、市民と一緒に積み上げて話が出てきたなんていうのは、うそなんです。この点からまず総括をしていただけないでしょうか。これはお考えをお聞かせください。
 レジ袋についても結局、今回有料化は見送られました。私はマイバッグ持参率についても、きちっと数字として出していただきたいんです。これは質問です。やはりキャンペーンを去年度やられて、どれぐらいそういった施策が前進をしているのかという検証がお示しいただければと思っています。この点についてお答えをください。
 あと1点2点の質問は省かせていただいて、再質問とさせていただきます。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 山本市長。
◎市長(山本捷雄) 原田議員さんの再質問のうち、1点目につきまして私からお答えをさせていただきますが、議員さんの質問の中には、今回の市民の皆さんが理解をしていないという点の中では、もともとの提案している説明そのものが間違っているんだから、これはやめた方がいいんじゃないですか、こんなようなことだと思います。あわせまして、もともと今回の減量政策につきましても、減量審議会に諮問したときなどから比べますと、財源問題というのは今まで含まれていたのであるけれども、今回の2月の民生常任委員会の中ではそのことが吹き飛んでしまいましてというお尋ねでありますが、私といたしますと、減量審議会に諮問し、答申をいただき、そしてパブリックコメントをしながら、また総合計画2020の改訂の中でも、この部分については触れてきたつもりでありますし、新しい行革の中でもこの部分を触れていきたい、このように思っていたところでありますので、従来から比べますと、私が、昔のことを思い出して大変恐縮でありますけれども、ごみの収集体制だとか、そういうのを変えたときに、かつて我々も議員をやっておりましたけれども、そのときから比べますと、かなり議会の方にも丁寧に私は説明されていると、このように思っております。
 そして、私は説明、市民の理解が足りないと、こういうことでありますので、それは従来から、ごみの収集問題につきましては自治会、そして生活環境の皆さん方にも大変お世話になっておりますので、今度の制度の変更等につきましては、やっぱりそこの辺を担ってもらう人たちによく、より理解してもらうことが住民の皆さんに理解してもらうことに通ずると、このように思っておりますので、このような、この2カ月間でありますけれども、精力的に自治会の役員の皆さん、そして単位町内会・自治会の皆さん方にも説明をしていきまして御理解をしていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 ほかの質問につきましては担当部長の方から答えさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 吉田環境部長。
◎環境部長(吉田茂夫) それでは続きまして、2点目の有料化と戸別収集のトータルコストについてのお答えでございます。
 ごみの有料化につきましての、そのかかる費用でございますが、指定袋の製造費、それから販売手数料、取りまとめた機関への委託料としまして、現時点で試算しますと合計で3億5,000万円程度となっております。また、戸別収集にかかります費用といたしまして、ステーション方式により可燃ごみ、不燃ごみ、プラスチック製容器包装をそれぞれ50%委託した場合と、同じ条件で戸別収集へ移行した場合との比較でございますが、約9,000万円の増額となります。それで、直営部分につきましては現有体制で実施をしていく予定でございますので、直営部分につきましてかかる経費としますと、狭隘道路用の軽車両2台分の約400万円程度の増加が見込んでおりますが、これらを合計しますと、全体で約4億4,900万円の増となるものでございます。なお、先ほど申し上げました条件によります委託にかかわる増加費用の内容につきましては、1日当たり車6台の収集車両の増による、そういう内容でございます。
 また、有料指定袋制の導入につきまして継続して説明を行う姿勢があると判断しておりまして、その一環としまして7月25日号の広報にて基本的な考え方を示していきたいと考えておりますが、その中で手数料の算定方法につきましても触れてまいりたいと、そのように考えております。
(「手数料なんて聞いていないですよ。どのくらいのコストがかかるかどうかって……」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) やりとりは議長を通してお願いします。
◎環境部長(吉田茂夫) 次に、収集業務についての事業別財務諸表につきましてでございますが、現在、環境部の方で全庁的な財務諸表としまして、予算別の財務諸表とごみ処理全体の財務諸表をつくっております。また、これとは別にごみ処理コストを分析するために、従来からごみ処理別とか処理ルート別とかの処理原価を計算しまして、これをもとに収集業務についてのコスト分析を行っております。また、これに基づきまして、今回の手数料につきましては、この原価をもとに料金を設定しておりますので、説明会にはこの積算根拠も示していきたいと、そのように考えております。
 また、あわせまして、御指摘の収集業務についての事業別の財務諸表、これにつきましても今後作成していくよう検討してまいりたい、そのように考えております。
 それから、いわゆるステーション問題の実態でございます。御相談の件数としましては年間500件以上に上りますが、内容についてもさまざまでございます。例を挙げますと、ステーションを移動したいが適当な場所がなく困っているなどのステーションの設置場所に関するもの、それとか、カラスネットの上にごみを出す人がいまして、ごみが散乱するとかなどのステーション管理に関する問題、また、夜間にごみが出されるとか分別されていないごみが出されるとかなどの、ごみ出しのモラルに関する、そういうふうな問題が出ております。これらの相談に関しまして、環境事業センター、担当の地域担当職員、これが個々に対応しておりますけれども、また、あわせまして各市民センターにおきましても、議員御指摘がありましたごみ相談日を設けまして御利用いただいている状況でございます。
 続きまして、湘南台のモデル地区の説明会におけますカラス被害についてでございますけれども、戸別収集を実施するに当たりましては日野市の状況を視察させていただきましたが、その際、カラスの被害はほとんどないとの説明をもらっておりまして、収集現場においても同様の状況だったことから、説明会におきましては戸別収集実施後のカラス被害が緩和されるかどうか、モデル地区での試行の結果を見ていただきたいという説明をさせてもらったものでございます。実際にモデル地区に戸別収集の試行を開始してみますと、カラス対策としてネットやシートをかけたり、容器に入れてごみ出しをしていただいている御家庭につきましては被害が防止されている、そんな状況があります。また、未対応の家庭につきましては被害を受けておりますことから、戸別にカラス対策をお願いするようなビラを戸別にポスティングさせていただきまして、現在はおおむね被害が防止されていると、そのように受けとめております。
 それから、アンケートの関係でございます。これにつきましては、今、議員さんの方からいろいろ御指摘がございました。それで、お話の中でも村岡地区の部分についても、実際私どもも調査をやっているのでございますが、村岡地区のカラス対策のやった結果をちょっと見ますと、全体で2,731名の中で、その回答がありましたのが1,194でございますが、その中で、カラスによる被害はありましたかの中の質問の中で、戸建住宅でございますけれども、被害はなかったというところが98.4%という形の回答をもらっていますので、かなりの効果が出てきているのかなと思っております。
 このアンケートにつきましての議員さんの御指摘でございますけれども、私どもは今まで戸別収集を17年10月からやってまいりました。それで、それを徐々に広げてきまして、この18年の4月では3万世帯になってきておりますが、アンケートにつきましては、今まで実施してきましたその内容ですね。実施前と実施後のそのアンケートをとっておりますので、議員さん言われます、ちょっと目的が違っておりますので、申しわけありませんけれども、よろしくお願いします。
 それから、カラス袋と通常のポリ袋の単価の差でございますが、おおむね5円程度でございます。それから、成分につきましては、高密度のポリエチレン製で重金属を含まないという条件としております。また、安全性に関しましては成分分析、焼却とガス分析結果が提出されておりますが、成分については重金属類は不検出であり、また、この袋の焼却した場合の燃焼ガス分析においても、有害物質は検出されていませんということになっております。
○議長(国松誠 議員) 答弁中なんですけれども、ちょうど時間となりましたので、1番議員の質問はこれで終了いたします。
 休憩をいたします。
                午前11時49分 休憩
          ──────────────────────
                午後1時10分 再開
○副議長(広田忠男 議員) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。8番、有賀議員。
              〔有賀正義議員登壇、拍手〕
◆8番(有賀正義 議員) ただいま南口の方で、なかなかちょっと事件というか、騒ぎがあったようですけれども、大事にならなかったということで、市の方も出動された方もいらっしゃると思いますけれども、ありがとうございました。お疲れさまでした。ほっとしております。
 ワールドカップについては多くの方が思いを語られておりますので、私は多くを語りませんけれども、この身につけたサムライブルーにすべて私の気持ちを託して、これから一般質問に入りたいと思います。
 それでは、立志の会の一員として一般質問に入ります。
 件名1「平成18年夏海岸問題の対応について」です。
 要旨1「藤沢市の行政と海岸管理・利用のかかわりについて」
 まず、平成17年9月定例会での質問と答弁の整理をいたします。平成17年9月定例会において、市側が問題点の認識を説明してくれました。そこでは地域団体の活動に対し、県、県警、市、各種団体が連携してパトロールを中心とした取り組みを行ったことで一定の効果を出したことを確認しました。しかし、パトロールだけではおのずと限界があり、保健所が市に移管されることにより期待された規制強化も、その範囲が食品衛生法だけにとどまるというところでは実効性はなく、さらに短期営業のため風営法は適用されていないという図式が整理されました。そのため、深夜営業に関してはマナーや自主規制に頼らざるを得ないというのが現状です。また、海岸からの騒音については、県条例を根拠に市の環境保全課が事務委任を受けて担当していますが、事業者対象の条例であることから、ライブイベント等の騒音については指導、取り締まりができないというジレンマがあるのです。しかし、その状況が是認できないということは共通認識であり、マナーや自主規制に頼っている部分に関しては市民と協働したパトロールの効果が出ていますが、市としては積極的にパトロールを拡大していきたいという意向であります。ただ、その対応の窓口を一元化することが必要ではないかという提案に対しては、市は関係団体と協議しながら横断的に対応をとりたいとの御答弁でした。
 これが平成17年9月定例会でのまとめですけれども、次に、昨年の総括を受けて本年の対応を考えます。ここでは海水浴場や夏季対策に関する市の関与、4点をお聞きいたします。
 まず、ことし夏に向かって一番大きな変化は、片瀬西浜海の家の建設着手が早いことが挙げられます。連休明けから資材搬入が始まり、5月20日に確認した時点では数軒の骨組みの組み立てが進み、階段状の護岸の上には資材が並べられていて、湘南海岸公園や江ノ島水族館前から海へおりようとしても、トラロープが張られていて、そのままおりられないというケースが目立ちました。5月といえば地元住民が海に親しむのに一番いい季節にもかかわらず、海におりにくく、かつ工事のため安全性にも問題が出てしまっているという現状は、日ごろ海に親しんだりビーチクリーン活動などを実施している市民にとって好ましくない状況と言えます。市はこの状況をどう把握しているか、お聞かせください。せめて工事は6月から始める等により、普通に海で遊ぶことが制限される期間をできるだけ短縮できるよう、海水浴場運営に人的、資金的に関与している市が調整役を果たすべきだと考えての質問になります。
 2点目は、昨年の9月定例会一般質問において海岸問題の対応窓口を一元化するべきという提案をしたことは先ほども述べましたが、本定例会にて一昨日あるいは昨日と同僚議員の質問に対する答弁があり、本日も神奈川新聞に記事がありましたけれども、あす発足の犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議が、その一元化の任に当たると理解できます。また、この海岸問題を喫緊の特別課題としているとのことも答弁や記事にもありました。まさにタイムリーと言え、評価されることだと思います。そういう中で、従来からの海岸に関する協議会等におかれては、どのようなメンバーでどのようなことが話し合われたのか、お聞かせください。昨年も問題があったので何らかの話し合いがされたかと思います。昨年の総括がなければ、せっかく新しい組織体をつくっても引き継げないのではないかという考えからの質問です。
 3点目。海の家の排水処理についてです。この件は平成9年から過去何回か、いろいろな場面で質問項目として挙がっていますが、本年2月定例会まで地下浸透という答弁に変化は生じておりません。今回、政務調査活動の中で新しく西浜にできた護岸に汚水管が埋設されていることを確認しました。護岸工事は県の事業ということもあり、市にとって新しい情報でもあると思いますが、ことしの排水の処理状況について、現状と地下浸透方式の衛生面も含めた環境負荷について市の見解をお聞かせください。
 4点目。海岸の、特に深夜の事業者以外の騒音に対しては、イベントが始まってしまっては、ほとんどなすすべがないということにジレンマを感じていますが、だからといって手をこまねいていては市民の信頼はどんどん遠のいてしまいます。地方分権時代で地方の特色を生かしたまちづくりを言うならば、まさしく藤沢は快適な海岸環境をつくるための踏み込んだ施策、踏み込んで海岸都市としての価値を上げる、そういうことを考えなければいけないと思います。ここ数年、生活環境関連の条例制定について議場で議論される場面が続いていますが、ことし5月6日に湘南海岸公園で周辺住民に多大な迷惑をかけた夜間無許可の四、五百人規模のゲリライベントが挙行され、新聞にも取り締まる条例なしとの見出しつきで報道されました。この現状を見据え、深夜の爆音花火対策も含め、騒音規制の条例制定に対しての見解を改めてお聞かせください。
 次に、件名2「都市整備行政について」です。
 要旨1「緑化施策について」
 こちらでは市庁舎管理で2点、民間建物関係で2点、計4点質問いたします。
 まず市庁舎管理ですが、地球温暖化対策が叫ばれる中、各自治体は緑化対策に力を入れています。特に都市部ではヒートアイランド対策も含め、ビルの緑化に対し官民挙げて取り組んでいる例が見られます。最近ではデパートの屋上を本格的に緑化して憩いの空間を演出することにより、集客力向上にも貢献するという付加価値を出している例もあると聞きます。また、クールビズにひっかけたクールビル作戦なる言葉も出現し、平塚では中学生も入って、市民協働で市庁舎の窓をつる性植物で覆い、緑のカーテンづくりをしている様子が先日神奈川新聞で紹介されていました。藤沢市でも平成18年度の予算に市庁舎の屋上緑化が計上されており、予算委員会でも質疑がありました。その時点では具体的なスケジュールやイメージ的なものは示される状況ではなかったようですが、せっかくの緑化なので市民や職員の憩いや安らぎに寄与するものであるべきと考えています。市庁舎の屋上緑化の進捗状況や利用方法をお聞かせください。
 市庁舎管理、2点目ですが、市庁舎の緑化という観点から新館前の広場もその対象となると考えています。水辺を演出した部分があります。ここは安全管理や衛生上の問題から10年以上、水の供給を取りやめております。気がつかれている方も多いかと思います。その取りやめた経緯から、今後とも再開の見通しはないと考えざるを得ません。数年前に殺風景な工事用のウマが置いてありましたけれども、今はそれも撤去されてプランターを配置してあります。工夫は感じられますが、なかなか空間の演出というところまでは至っていません。いわゆる苦肉の策と見えます。この広場を今回、屋上緑化とあわせて立体的に連続性を持たせ一体的に緑化整備することにより、憩いや安らぎの場としての価値が出ると考えますが、市の見解をお聞かせください。
 次に、民間の建物関係です。本定例会においても、2010年の地球温暖化が1990年比マイナス6%の目標に対して、プラス3.2%という未達見込みとなっていることが御答弁の中にありました。今後いかに対応していくか議論を呼ぶところであります。そのような状況の中、藤沢市では商業地域、近隣商業地域における一定規模以上の建築計画に対し屋上緑化を認め指導してきたと、過去何回か答弁がありました。その具体的な実績をお聞かせください。
 4点目ですが、2月の定例会にて、平成18年度より先ほどの今の件に関して、藤沢市緑の保全及び緑化の推進に関する条例に基づく同施行規則を一部改正し、建物緑化を一層推進する内容とした緑化基準を規定するということが示されました。これは現行では商業地域、近隣商業地域云々というのに対して、すべての用途地域にこの緑化の規定、基準を適用する、適用拡大するということであります。今後、この改正を機に建物緑化を初めとする民間緑化を推進するための市としての施策展開をどう考えているのか、お聞かせください。
 次に、要旨2「市民協働の景観づくりについて」です。
 ここでは景観法への移行に関連した質問を3点行います。
 1点目。立志の会では本年2月の定例会での代表質問で、まちづくり推進の中で景観法をどのように生かしていくか、総合的に質問を行いました。そこでは自主条例から法に基づく条例に移行させ、実効性を備えた景観誘導方策推進についての答弁がありました。本年4月1日に藤沢市も景観行政団体になり、町の価値を上げる活動が本格化してきました。まずは基本となる景観法への移行作業の進捗をお聞かせください。
 2点目。代表質問の際、さまざまな情報提供や市民への積極的な周知についてタウンミーティングの開催を行うとの答弁があり、ことし3月、4月と実施されました。昨日もこの会議に出席したという同僚議員の報告がありましたけれども、私も辻堂、鵠沼と2地区のタウンミーティングに参加してきました。それぞれの地域で景観のとらえ方に特色があり、興味深いものがありました。また、先月は郵送による市民意識調査を行ったと聞きます。これらの結果を今後の景観行政にどう生かすかをお聞かせください。
 この要旨、最後ですが、3点目。今タウンミーティングに参加した印象に触れましたが、景観は市民、地域共有の大きな財産であるという認識のもと、まちづくりの一環として市民主体で推進することが不可欠という思いを新たにしました。そのためには、さらに積極的なアピール策による市民意識の高揚が求められると考えます。昨年の代表質問で景観作文や景観写真コンテストの提案も出しましたが、実際、小田原でも景観法を意識した写真コンテストが始まっております。タウンミーティング、市民意識調査に続く周知、PRの方策を、お考えがありましたらお聞かせください。
 次に、件名3「指定管理者制度運用について」です。
 要旨「駐車場利用料金のPDCAについて」
 まずは指定管理者制度導入時の引き継ぎという視点で3点お伺いいたします。
 平成17年7月から八部公園、秋葉台公園の駐車場が有料化されてから、今月で丸1年が経過します。この件に関しては一般質問や予算委員会等で何度か取り上げられてきました。受益者負担や目的外使用の防止の考え方に異を唱えるものではありませんが、施策展開の際の料金設定が適正であったか、いわゆる受益と負担の割合は市民に受け入れられたかどうかをチェックし、そして、その結果を次の施策に反映する。すなわちPDCAサイクルをどのように回す予定になっていたのか、お聞かせください。
 その後、18年4月より指定管理者制度が導入され、駐車場の管理主体が財団法人藤沢市スポーツ振興財団に移りましたが、そのPDCAサイクルがどのように継承されていたか、いるか、お聞かせください。
 3点目。現行の利用料金に関して、現在の公園条例の範囲内において指定管理者の裁量でできる範囲はどこまでかをお聞かせください。
 最後に、件名4「選挙執行に係る業務について」
 要旨1「業務改革について」です。
 御存じのように、横浜市では行革の旗印のもと、昨年の市長選で翌日開票を採用し、マスコミをにぎわせたのは記憶に新しいところです。統一地方選挙を来年に控え、まだ少し時間があるところで整理しておきたいと考え、取り上げました。
 まずは、最近の藤沢市の地方選挙における開票事務従事者と開票時間の実績をお聞かせください。
 次に、横浜市では行革メリットを数字で示し、いろいろ意見のある中、実行しました。藤沢市の選挙管理委員会として翌日開票のメリット、デメリットをどのように整理しているか、お聞かせください。
 私の質問、最後になりますが、それらの理解を受けて、メリット、デメリットの整理を受けて、藤沢市選挙管理委員会として今後どのように考えているかをお聞かせください。
 以上で登壇による質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(広田忠男 議員) 花上経済部長。
◎経済部長(花上誠一) 有賀議員の一般質問にお答えいたします。件名1「平成18年夏海岸問題の対応について」、要旨1、藤沢市の行政と海岸管理・利用のかかわりにつきましてお答えいたします。
 1点目の海の家の建設時期の御質問でございますが、調査したところ、海水浴場組合は、海水浴場開設期間における海の家の営業に向け、従来は6月に県の許可を受け、施設建設に着工し、おおむね6月中に竣工しておりました。しかしながら、県のなぎさプランにより高潮対策として階段護岸が施工されて以降、一部海の家におきまして、この護岸を土台として設置することとなったことによりまして、柱を護岸にボルトで固定させる構造上、柱、床、屋根などの骨材組み立て作業にはクレーン等の使用が必要となり、作業現場がふくそうするなど海の家設置作業に時間を要する状況になったもので、昨年度は7月1日の海開き後も建設作業を継続している海の家が多くありました。このため、今年度におきましては、海水浴場開設期間に海の家の建設が間に合うよう、海水浴場組合が早期に申請したもので、これに対し県は、今年度は海の利用に迷惑にならないよう、また安全作業に注意することを指導する中で、作業になれるまでの間、経過措置として設置開始時期を早めたものというふうに聞いております。
 続きまして、2点目の海岸に関係する会議等の構成メンバー及び会議の内容についてでございますが、観光課が所管する会議といたしましては、江の島マイアミビーチショー実行委員会及び藤沢市夏期海岸対策協議会がございます。江の島マイアミビーチショー実行委員会につきましては、夏期海岸等への集客を図るための各種イベント等について協議するもので、海水浴場組合、観光事業者、鉄道事業者、行政等36名により構成されており、5月17日に実行委員会を開催いたしました。会議の内容につきましては、平成17年度事業報告、収支決算について及び平成18年度事業計画並びに収支予算について協議し、御承認をいただいたものでございます。なお、事前の4月20日に企画部会を開催しておりまして、その中で海の家の営業時間について質問が出され、海水浴場組合からは営業時間の自主規制に取り組んでいきたいとの回答がありました。
 また、夏期海岸対策協議会につきましては、市内の海水浴場及び周辺環境の整備を図るための協議会で、海水浴場組合、地域自治会、県、市等44名により構成されており、6月1日に総会が開催されました。この協議会が御指摘の問題に直接かかわりのある会議として認識しておるわけでございますけれども、開催の時点で犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議の設置が出席者に認識されていたこともございまして、会議の内容につきましては平成17年度事業報告、収支決算について及び平成18年度事業計画並びに収支予算について協議し、御承認をいただいたものとなっております。
 次に、3点目の海の家の排水処理につきましては、新江ノ島水族館付近の海の家20軒ほどのシャワー水や雑排水は、県が高潮対策の中で整備いたしました排水処理を海岸公園内の既設排水管に接続し、最終的に本市の公共下水道に排除できることになりますので、持続可能な海の家には指導してまいります。また、片瀬西浜海岸の残り10軒ほど及び東浜海岸につきましては下水道が整備されていないため、食べかす等の残渣物を回収した後、海の家ごとに設置した桝を用いて浸透処理を行っております。地下浸透による衛生面や環境への負荷につきましては、固型物を除去し桝にふたを設けるなど、ハエの発生や臭気の対策も実施しており、また、浸透した排水は時間をかけて土壌中の生物により分解、浄化されることから、環境への負荷も少なく、衛生面への問題もないものと考えております。なお、保健所におきましても法令等に規定されております施設の管理運営等の基準に基づき指導しております。
 次に、4点目の騒音規制に関する条例につきましては、深夜、住宅付近での打ち上げ花火や演奏活動に伴う騒音は、住民の安眠を妨害するだけでなく、静寂な生活環境を乱すものでございます。しかし、現行法令ではこれを規制することができないため、現在ポイ捨てや落書き等の環境美化を含めた条例を検討しておりますが、条例の効果や規制する上での課題につきまして、先進都市における条例制定後の状況を十分調査することも必要と考えております。また、啓発活動につきましては、昨年同様、地域の方や藤沢警察、県土木事務所と密接に連携を図るとともに、関係者による夜間パトロールを実施する方向で協議を重ねているところでございます。また、引き続き海岸周辺のコンビニエンスストアに対しまして、夜10時以降打ち上げ花火の販売を自粛していただくようお願いするとともに、広報ふじさわ6月25日号に「『深夜の爆音花火』『大音量の演奏』はしないで!」を掲載いたします。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 桐ヶ谷都市整備部長。
◎都市整備部長(桐ヶ谷留夫) 続きまして、件名2「都市整備行政について」、要旨1「緑化施策について」お答えいたします。
 1点目の市庁舎新館屋上緑化の進捗状況と職員の利用方法については、今回の屋上緑化施設は地球温暖化防止、ヒートアイランド対策の取り組みの一環として実施するもので、現在、工事設計は完了しておりますので、6月下旬には工事発注し、11月下旬に竣工の予定となっております。屋上緑化を行います新館3階の屋上部分は4階の執務室に直接面し、屋上緑化施設への出入り口が執務室内にあり、管理用であることから、職員等が日常的に利用することは難しい状況にあります。しかしながら、新館の上層階や隣接の建築物から見渡すことができ、市民や職員に潤いや安らぎを与え、地球温暖化防止に対する取り組みを市民とともに共有することにより、民間施設への波及効果も図られるものと考えております。
 次に、庁舎新館前の広場の整備につきましては、今後、庁舎管理の中で緑化を含めました広場整備のあり方を検討してまいりたいと考えております。
 2点目の民間建築物における屋上緑化の実績につきましては、平成17年度末までに屋上緑化を指導した緑化協定件数は53件でございます。そのうち17年度は8件が実施されております。その主な事例といたしましては、共同住宅建設におけるセダム類や低木の植栽による屋上緑化となっております。
 次に、建物緑化を初めとする民間の緑化推進のために今後市としてどのような施策を展開していくかにつきましては、本市では緑の保全や都市緑化を一層推進していくため、緑化基準など関係規則の一部改正を予定しております。その改正の主な内容は、1つとして、宅地開発については一定規模以上の宅地計画に対し、緑化基準をすべて適用させるため、これまでの指導要綱の規定から規則による緑化基準として位置づけたこと、2つとして、開発地の既存樹木に対する緑地面積の優遇措置を設けたこと、3つ目は、屋上緑化については、これまで商業、近隣商業地域内に限定し適用してまいりましたが、これをすべての用途地域に拡大したこと、4つとして、壁面緑化については新たに緑化面積に算入できることとしたこと、5つとして、事業者に対し計画地における緑化計画書の提出を新たに義務づけたことなどであります。今回の改正により緑の保全や都市緑化に向け強化を図るとともに、緑化基準を超える民間の屋上緑化施設に対する支援策についても調査研究してまいりたいと考えております。緑豊かなまちづくりに向けた取り組みを一層推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) 要旨2「市民協働の景観づくりについて」お答えいたします。
 まず初めに、議員御質問にもございましたが、本年4月1日をもちまして、本市が景観法に基づく景観行政団体になりましたので、まず御報告申し上げます。
 それでは、1点目の進捗状況についてお答えいたします。本市では平成元年より都市景観条例を制定し、景観まちづくりに努めてまいりましたが、昨年6月の景観法の施行に伴い、同法の規定に基づく条例に改正することにより、より効果的な景観形成が推進できることから、現在、都市景観審議会に景観法移行専門部会を設置し、専門的な見地での意見をいただきながら改正作業を行っております。藤沢市の景観まちづくりに対する基本的な考え方と市独自の景観形成の制度は継承し、規制誘導方策については、より実効性のある景観法や都市計画法の制度への移行を考えております。具体的には大規模建築物等の届け出制度や景観形成地区については景観法に基づく景観計画に盛り込み、江の島と湘南C−X(シークロス)については、都市計画法に基づく景観地区の指定を行う予定でございます。今後は景観形成の目標、理念、市民、事業者、行政の責務、景観計画の策定や市民参加の仕組み、景観法に基づく運用基準など、条例の骨子がまとまり次第議会に報告させていただくとともに、広報、ホームページ等でパブリックコメントとして市民の皆様の意見を伺い、12月議会に上程を予定しております。
 2点目の景観タウンミーティングと都市景観に関する市民意識調査の結果及び今後の景観行政への生かし方についてお答えいたします。景観タウンミーティングは本市の景観行政の現状や景観法の周知と市民相互の情報交換、ネットワークづくりを目的として本年3月から4月にかけて市内13地区において開催し、当日は市民の方々と市職員が車座の方式をとり、意見交換を行いました。全体での参加者数は145名に及び、各地区ごとの景観にかかわる思いが語られました。また、このタウンミーティングを契機に各地域で市民主導で積極的にまちづくりを進めようとする機運が芽生えつつあります。例としまして片瀬地区では、くらし・まちづくり会議を中心に地域ごとの景観の話し合いが始まっています。鵠沼地区では、まちづくり協定など実際のルールづくりに向けての話し合いが行われています。
 都市景観に関する市民意識調査につきましては、市民約3,000人に対し実施し、藤沢の景観に関し日ごろ地域で感じていることを広く伺うことにより、景観計画等の策定に反映することを目的として本年の5月に実施したもので、6月12日現在で867通、28.9%の回答がございました。概要といたしましては、多くの方が藤沢のイメージを施設や交通網が整っている便利な町、気候温暖で海や川など自然に恵まれた町と答えております。藤沢らしい景観、守っていきたい景観としましては、南部では江の島、湘南海岸、鵠沼の松並木、北部では公園、里山、田園風景、そしてそこから見える富士山の景観を挙げております。一方、近年景観が悪くなったと感じられ、それに対する危機感や景観誘導の必要性について認識されている方も多く、その対策として景観まちづくりについて行政だけに任せるのではなく、市民と協働で推進していく必要があるとの意見を数多くいただきました。
 このように、本市の景観まちづくりの推進に当たっては、地域住民が主体となって取り組むことのできる土壌づくりや、市と協働で景観まちづくりを進める仕組みを充実させることが重要であると考えており、景観計画や景観条例の改正においても、これらの考え方を反映させていきたいと考えております。
 3点目の景観に関する市民周知、PRが必要ではないかとの御質問については、御指摘のとおり、景観形成を推進するに当たっては市民、事業者の理解と協力は不可欠であり、景観づくりに関心のある市民はもとより、多くの市民の方々の理解、協力を得るための積極的なPR活動が必要であると考えております。本市では景観まちづくりの重要性や必要性をアピールするため、平成14年度から毎年ふじさわ市民まちづくりフォーラムを開催し、景観に関する意識啓発に取り組んでおり、特に来年度が景観法元年に当たることから、市民の方々に景観法や藤沢市の景観づくりについての理解をより一層深めていただくために、今年度もふじさわ市民まちづくりフォーラムを開催していきたいと考えております。今後も景観をキーワードとした地域のコミュニティ形成を推進するために、これらの取り組みを継続し、市民や団体における景観に関するネットワークの構築を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 桐ヶ谷部長。
◎都市整備部長(桐ヶ谷留夫) 件名3「指定管理者制度運用について」、要旨1「駐車場利用料金のPDCAについて」お答えいたします。
 1点目の八部公園、秋葉台公園の駐車場有料化に伴うPDCA、プラン・ドゥー・チェック・アクションについて市としてどのように考えていたのかにつきましては、この駐車場の有料化は受益と負担の適正化を図り社会的公平性を確保するため、公共料金算定基準に基づき算定し、昨年7月より実施したものです。公園駐車場の有料化に関するチェックとアクションにつきましては、各年度ごとに駐車場の利用台数や収入実績と管理にかかわる経費の収支状況の検証を行うとともに、施設利用状況への影響についても分析を行い、改善の必要な事項がある場合には施設利用者の利便を図るため検討するとしておりました。本年4月から利用料金制の指定管理者制度に移行したものですが、市は指定管理者に対し実施状況、利用状況、料金の収入実績などの報告書の提出を求めておりますことから、その報告に基づき引き続き検証してまいります。
 2点目の現行の利用料金に関して、公園条例の範囲内で指定管理者の裁量によりどのようなことができるのかにつきましては、平成16年12月に一部改正しました藤沢市都市公園条例では、利用料金の額は藤沢市都市公園条例で定める額の範囲内において、市長の承認を得て指定管理者が定めることができると規定しております。利用料金に関する指定管理者の裁量は一定の範囲内で認められるものでありますことから、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 佐藤選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(佐藤茂) 続きまして、件名4「選挙執行に係る業務について」、要旨1「業務改革について」お答えいたします。
 御質問1点目の市長選、市議選における開票事務従事者及び開票時間についてでございますが、平成16年2月15日に執行されました市長選の開票事務従事者は約400名で、開票確定時間は22時28分で1時間13分の所要時間でございました。また、平成15年4月27日に執行されました市議選の開票事務従事者は約500名で、開票確定時間は23時57分で2時間42分の所要時間でございました。
 2点目の翌日開票にした場合のメリット、デメリットについてでございますが、メリットといたしましては経費の節減でございます。デメリットといたしましては、月曜日の開票となることから有権者や立候補者への速報性が損なわれること、即日開票と同程度の人員を確保すると通常業務にも支障が出ること、投票箱の送致を受けてから翌日の開票まで投票箱の管理が必要なことなどがあります。また、市民サービスの低下が予想される窓口関係、保育職場、病院関係等の職場は除外しなくてはならなくなり、人員確保が大きな課題だと思います。
 次に、藤沢市選挙管理委員会としてどのように考えているかについてでございますが、公職選挙法では、「開票は、すべての投票箱の送致を受けた日又はその翌日に行う。」と規定されておりますが、一方で「選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない。」という努力規定があり、国や県からも即日開票で実施するように指導を受けております。また、国政選挙及び県の選挙においては即日開票で執行し、市長選、市議選においては翌日開票と区分することは、有権者の混乱を招くことや、投票した結果を月曜日の仕事を終えた後に知るのでは選挙への興味がそがれ、投票率の低下にもつながりかねないと考えます。以上のことを踏まえまして、現在行っている即日開票が好ましいと考えておりますので、よろしく御理解くださりますようお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 有賀議員。
◆8番(有賀正義 議員) 御答弁ありがとうございました。ちょっと多岐にわたっていて、なかなか大変だったのかもしれませんけれども、それぞれに対して再質をさせていただきたいと思います。
 まず件名1ですけれども、小さいものを含めて5点質問いたします。
 江の島を中心とする海岸エリアに関しては、青少年関係団体の協力で犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議と地域団体が一体となったパトロールを実施するという答弁がありました。では、そのパトロール結果をどう生かして、どう次年度で取り組むかの手順を決めておくことが必要と考えます。その生かし方の市側の考えをお聞かせください。
 また、県警の海水浴場警戒対策会議が4月と6月の2回開催され、江の島周辺が重点地域になっていることは新聞報道等で明らかにされているところですが、市の窓口である犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議とどう連携していくのか、あらかじめ調整しておくことが必要と考えますが、市の取り組み姿勢をお聞かせください。先ほどもちょっと触れましたけれども、せっかくの組織も県、県警、市がばらばらでは効果が出ないとの懸念からの質問です。
 次に、雑排水の処理ですけれども、従来のまま地下浸透をさせることの環境負荷の大小の論議は、どこかで別途行う必要があると考えております。海水浴客が減少傾向で、かつその要求が変化していく中、いかに海に来ることの価値を上げるかを関係者で真剣に話し合う必要性は待ったなしだと思っております。他市の海水浴場では微生物処理を普及させたり、いろいろと工夫している例もあります。私も他市の海水浴場に視察に行ったりしたこともありますけれども、なかなかきれいになったなと思うような場所もありました。他市の改善例も参考にしながら研究を続けることが重要だと思います。特に最近の護岸整備によって、あるいは侵食によって砂浜が小さくなっております。その環境キャパシティーは昔とはちょっと違ってくるんじゃないかという考え方もあるんじゃないかと思います。その辺も懸念材料だと思います。そのような状況の中、公共下水道の接続が一部であっても可能になったということは、環境衛生面の方で大きな前進と受けとめております。先ほど接続に向けての指導を行うと答弁がありましたけれども、どのように行っていくのか、お聞かせ願います。
 4点目になりますけれども、5月6日のゲリライベントの事件を受けて、広報6月25日号に大音量のライブイベントをいさめるコメントを掲載したことは、スペースは小さなことではあるんですけれども、市民から見ればあの事件に対して、ああ、行政が何かしようとしているんだな、何かしようとしてくれているんだなという意思を酌み取ることができて、お互いの信頼関係を保つことにつながり、歓迎されることだと理解しております。深夜の騒音等の迷惑行為に対して直接の取り締まり根拠となる生活環境関係の条例制定に対しては、以前から調査を行っていますとの答弁が続いておりますけれども、大分時間がたっています。具体的な時期的めどが立っているころではないかと考えますが、その状況をお聞かせ願います。また、本来は当たり前のマナーの問題であるべきなのでしょうけれども、定着させるためには、どうしてもルールとして罰則をつけた形にする必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。
 次に、件名2「都市整備行政について」ですけれども、要旨1「緑化施策について」です。今回の御答弁にあった、緑化基準を超える民間の屋上緑化施設に対する支援策についても調査研究を進めるということは、これは緑化を積極的に推進しようとする、かなり踏み込んだ施策ではないかというふうに評価します。屋上緑化についてはこれから発展していく分野であり、セダム等の昼間の蒸散作用は低いけれども乾燥に強い植物、これらの評価や資機材による重量負荷などの課題はあるでしょうが、まずは屋上緑化の普及を図ることによって、その中で改良が進むものと理解しています。市庁舎が先行実験場としての機能を果たすとともに、市の積極姿勢により民間普及に波及させていくことを期待しながら1点再質問します。
 庁舎新館前の広場についての御答弁は、市役所全体の庁舎管理の中で緑化を含めたあり方を検討していきたいということでした。管理担当の管財部門として市の緑化政策との連携をどうとるか、お考えをお聞かせください。
 次に、要旨2についてですが、こちらも1点です。市民の周知という点ではホームページの活用が不可欠なのは、ほぼ常識的と言ってもいいと思いますが、先ほど神田部長からの御報告もありましたけれども、実はきのうの時点で、景観法への移行に向けた取り組みという中で、景観行政団体への移行がまだ予定になっていて、ホームページを周知のために十分活用できていない部分があるのではないかと思います。ぜひ市民協働の景観づくりという視点で本日の答弁内容等、どんどんウェブ上に情報発信していただきたいと思います。
 その中で、平成元年より全国に先駆けて景観条例を制定し、景観行政を推進してきた経緯のもと、今回、景観法に基づく条例に移行するということは実際のまちづくりがどう変わることなのか。市民への説明を念頭に置いた視点での市の考え方をお聞かせ願います。また、今後の課題等があればお聞かせ願います。
 次に、「駐車場利用料金のPDCAについて」ですけれども、この件は3点あります。
 1年経過して、有料化に関して市民からの要望が私の耳にも入ってきます。例えばことしの市民総体、八部会場で天候調整のため2時間試合が延期された際も、そのまま課金されたという例がありました。市の行事でもあり、スポーツ振興の立場からすれば、まあそれなりの配慮もあっていいものではないかというふうに思うんですけれども、現在の運営システム上は現場ベースでは対応できないことではあります。市として市民の意見要望の内容や傾向をどのように認識しているか、お聞かせください。
 2点目は、指定管理者の報告に引き続き検証するとのことですが、具体的にいつごろ検証しようとしているのか、お聞かせください。
 3点目は、指定管理者の裁量が条例で規定されています。この規定を生かすためには、あらかじめ手順を決めておかないとスムーズな運用が期待できないと思います。その裁量を生かす際の手順をどのように考えているか、お聞かせください。
 それから、選挙にかかわる業務についてですけれども、投票率に影響するという御答弁がありましたけれども、これは確かだと思います。4月18日の産経新聞地方版に、多摩市選管が工夫してスピード開票を達成したという記事が出ておりました。多摩市選管は近隣市がスピード開票をしているのを視察して、よいところを取り入れたとコメントしています。同じように即日開票を継続するとしても業務改善をしていくことが大切であると考えますが、藤沢市選管の考え方をお聞かせください。
○副議長(広田忠男 議員) 舘野市民自治部長。
◎市民自治部長(舘野邦行) それでは、件名1「平成18年夏海岸問題の対応について」の再質問についてお答えいたします。
 まず、御質問1点目の夏場の海岸の夜間パトロールについてでございますけれども、6月下旬に設置を予定しております犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議の活動の一つとして、夏場の片瀬東浜及び西浜周辺の海岸等を7月から8月にかけて、地域の関係団体と対策会議が一体となった合同の夜間パトロールを実施してまいります。その際、夜間パトロールを通しまして夏場における海岸の実態把握を行い、対策会議としての共通の現状認識を図ってまいりたいと考えております。その上で8月には課題解決に向けた中間協議の場を設けまして、そして、シーズンを終えた9月には総括としての対策会議を開催しまして、来年度に向けた課題整理を行ってまいりたいと考えております。
 御質問2点目の県警の海水浴場警戒対策会議との連携についてでございますけれども、新たに設置を予定しております対策会議には警察署も構成メンバーの中心として加わっておりますので、県の海水浴場警戒対策会議の持つ情報と市の対策会議の情報を相互に共有することが可能となりますことから、県と市が一体となった実効性のある対策が図れるものと思っておりますので、よろしくお願いします。
○副議長(広田忠男 議員) 生川土木部長。
◎土木部長(生川道正) では、江の島海の家の排水処理についての再質問についてお答えいたします。
 江の島湘南海岸は湘南の顔として、年間約1,200万人が訪れる観光地であります。また、夏には約380万人の海水浴客でにぎわう、日本でも代表的な海水浴場でございます。そのような中で、海岸の環境衛生のさらなる向上を図るため、海の家の雑排水などの処理につきましては公共下水道での処理がより有効であると考えております。そのため、市といたしましては、仮設建築物である海の家の建築に際しまして、県が整備をいたしました接続可能な汚水桝が設けられている場所につきましては、汚水桝へ接続するよう県と協議、調整し、指導してまいりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 吉田環境部長。
◎環境部長(吉田茂夫) 続きまして、4点目の生活環境条例の制定はいつになるのか、また、罰則をつけた形になるのかにつきましてお答えいたします。
 生活環境条例の制定ということでございますが、先ほどもお答えしましたとおり現在検討を進めておりますので、ポイ捨てや落書き等の環境美化に関する条例ですが、深夜花火対策等の騒音規制等につきましても調査研究をしております。しかしながら、庁内関係各課によります検討を行う中で、条例の効果や規制する上での課題につきまして、他先進都市におけます条例や条例制定後の状況等を十分調査することが必要と考えております。また、議員御指摘の罰則を制定する等、抑制効果につきましてもあわせて検討しており、もうしばらく時間が必要と考えております。
 なお、海岸美化の観点から、県の関係各課や関係各市が参加しております海岸美化充実強化検討会議におきまして、海岸美化の充実強化に向けまして、新たな視点として海岸美化を守るための規制手法としての統一的な規制や、NPO、地域と連携した監視体制等につきまして検討を進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 矢沢財務部長。
◎財務部長(矢沢則光) 緑化施策につきまして、管財部門として市の緑化施策との連携をどのように考えているのかということについてでございますが、このたびの屋上緑化につきましても、都市整備部と十分協力、連携して地球温暖化防止に取り組んでおるところでございまして、今後の緑化を含めた広場整備のあり方につきましても引き続き都市整備部と協力、連携して検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 神田部長。
◎計画建築部長(神田務) 市民協働の景観づくりの再質問、条例に移行することによって変わっていくこと及び今後の課題についてお答えいたします。
 景観法は我が国で初めての景観についての総合的な法律であり、美しい国づくり政策大綱で良好な景観形成を国政の重要課題として位置づけるとともに、住民、事業者、行政の責務を明確にうたっております。今回、景観法に基づく条例が施行されますと、景観計画として景観施策は法的に位置づけられるとともに、自治条例では限界のあった強制力を伴う法的規制が強化されるとともに、景観協定等、市民主体によるさまざまな景観まちづくりの制度が活用できます。また、それぞれの主体が景観計画の基本理念に基づき景観まちづくりを推進していくことになり、そのためには、より一層市民、事業者、行政が連携を深め、その責任において景観まちづくりを推進していく必要があると考えております。今後、景観まちづくりを推進するに当たっては、さらなる景観法の諸制度の活用や庁内の組織の連携を強化していくことが必要であると考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 桐ヶ谷部長。
◎都市整備部長(桐ヶ谷留夫) 指定管理者制度適用についての再質問にお答えいたします。
 1点目、駐車場の有料化に伴う市民からの要望等の内容や傾向についてどのように認識しているかにつきましては、市民からの要望は電話、メール、意見箱、来庁などさまざまであります。その主な内容といたしましては、有料化はわかるが料金が高過ぎる、2時間まで無料にしてほしい、施設利用者は無料もしくは減額してほしいなど、利用料金の減額に関するものとなっておりますが、これに対し市は有料化に対する趣旨を御説明し、理解を求めております。
 次に、2点目の指定管理者からの報告に基づき、引き続き検証するとのことであるが、具体的にいつごろ検証しようとしているのかにつきましては、指定管理者から年度ごとに管理運営業務の実施状況、有料公園施設の利用状況、利用料金の収入実績などの事業報告書を提出させることにしておりますので、年度の終了時点で適切に管理運営がなされているか検証することとなります。
 次に、3点目の利用料金に関する指定管理者の裁量が都市公園条例で規定されているとのことであるが、その規定を生かすための手順をどのように考えているのかにつきましては、重複いたしますが、藤沢市都市公園条例では、利用料金の額は藤沢市都市公園条例で定める額の範囲内において市長の承認を得て指定管理者が定めることができると規定しております。市は、指定管理者と協定を結ぶ中で事業報告として業務の実施状況、利用状況、利用料金の収入実績などを指定管理者から提出させることとなっております。したがいまして、指定管理者より料金の変更について提案があった場合には、年度ごとに事業報告の結果とともに利用者からの意見聴取の状況を勘案し、総合的に判断してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 佐藤局長。
◎選挙管理委員会事務局長(佐藤茂) それでは、再質問の即日開票での改善についてでございますが、選挙の種類や候補者の数によって条件が変わってきますが、本市におきましては、人員を多くすることによって開票時間が短縮できます最初の作業であります、開披分類点検作業には計数集約係、得票計算係など、職員が応援できるように開披分類点検作業のスペースを広く確保しております。氏名等が正しく記載されていない疑問票につきましては、あらかじめ開披分類作業台に有効票を例示し、疑問票として審査する票を極力少なくするようにしております。最終的に当選者を確定するにはさまざまな作業がございますが、少しのミスも許されない中、細心の注意を払って開票作業を行っております。
 また、多摩市では市長選、市議選とも500票を一束として確定しておりますが、本市では市長選は500票束で、市議選につきましては200票束で行い、有権者や立候補者の皆様へきめ細かい選挙速報を提供できるようにしております。今後も即日開票で執行するとともに、正確性と公平性を保ちながら開票時間の短縮に努力してまいります。
○副議長(広田忠男 議員) 有賀議員。
◆8番(有賀正義 議員) 御答弁ありがとうございました。そして、私に少ししゃべらせていただく時間を残していただきまして、ありがとうございました。
 最後、今定例会、大トリということもありまして、時間までやらせてください。
 要望です。件名2なんですけれども、広場整備。その際は一定の教育プログラムを修めたグリーンスタッフ等の市民の力を活用して、ワークショップ手法を取り入れるなどして市民協働の一つの形として施行管理を行って、費用圧縮を図ることを提案いたします。
 それから、景観関係に関してなんですけれども、これは、景観法に伴う庁内の組織連携の重要さは平成16年から述べてきており、他市の例も挙げて景観課的な横断的組織の考え方も示してきました。景観行政団体移行ということで、さらに市民協働が進み、調整機能に加えて実務機能が強く求められる環境になると認識しています。この課題についてさらに踏み込んだ検討を要望します。
 最後に、指定管理者制度によって、市民にとってよりよいサービスをより安く提供しなければ目標を達成したとは言えません。PDCAサイクルが回り切っていない中、管理主体が移動しましたので、新しい……
○副議長(広田忠男 議員) 有賀議員、持ち時間が終わりました。これで一般質問を終わります。
          ──────────────────────
○副議長(広田忠男 議員) 
△日程第2、議案第22号藤沢市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
 提案者に説明を求めます。種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) それでは、議案第22号藤沢市国民健康保険条例の一部改正につきまして御説明いたします。
 本議案につきましては、条例改正の根拠となる国民健康保険法が改正され次第、追加提案をさせていただくことを5月30日の議案説明会において説明させていただきましたが、6月21日に法律が公布されたことを受けまして、本日提案するものでございます。
 御承知のとおり、今回の医療制度改革は、平成20年度から75歳以上を対象とする新たな医療保険制度を創設することを中心とする抜本的なものとなっておりますが、本年10月からは70歳以上の被保険者が医療保険窓口で支払う自己負担分について、現役並みの所得者は従来の2割だったものが3割となることが決まりました。これは国民健康保険法第42条に規定されておりまして、本市の国民健康保険条例には法と同じ内容が第5条に規定されておりますので、法改正に伴い条例改正が必要となりました。
 条例改正の内容でございますが、本来ならば現行条例の第5条第4号に規定しております10分の2を10分の3に改めるのが基本でございますが、しかしながら、この規定は、国が策定しております条例参考例に規定されております関係で、法律と同様の内容となっているにもかかわらず、今まで規定してきたものでございます。神奈川県とも相談いたしましたが、この件について削除することについて特に問題はないという見解をいただいておりますし、既に県内で6市の条例にこの規定がないことから、あわせて今回、条例自体を削除させていただくものでございます。
 それでは、議案書(第3冊)をごらんいただき、今回改正する条文について御説明いたします。
 文言につきましては、第5条を削り、第5条の2を第5条とするものでございます。
 次に、附則でございますが、条例の施行期日を定めるもので、平成18年10月1日から施行するものでございます。
 以上で議案第22号藤沢市国民健康保険条例の一部改正についての御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 これに対する質疑は、休憩後に行います。
 休憩いたします。
                午後2時13分 休憩
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                午後3時10分 再開
○副議長(広田忠男 議員) 会議を再開いたします。
 これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。3番、柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) この議案第22号国民健康保険条例の一部改正について、2点ほどお聞かせをいただきたいと思いますが、先ほどの説明でも、医療制度改革関連法案の成立によって、今度のこの国民健康保険条例の改正が出てきたわけであります。今度の医療制度改革関連法案、国民健康保険法あるいは医療法あたりが中心になっているというふうに思いますけれども、大変重大な、国民にとっては大きな負担増になる、そういう法案だというふうに私は思っているんです。ですから、その辺の主に国民健康保険法にかかわる部分の改正がどのようにされたのか、大まかで結構ですが、お示しをいただきたいというふうに思います。
 それから、その法案の中で市民にとってどういった影響になるのかというのを、やはり明らかにしておかなければならないというふうに思うんですね。国保財政にとっては助かる部分というふうになるんでしょうか。患者にとっては負担増になる。2割、3割ということですからね。ですから、その辺がどれぐらいの影響額になるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 種部部長。
◎福祉健康部長(種部弘) それでは、柳沢議員の御質問についてお答えいたします。
 まず1点目の、今回の医療制度の改革の中身で、今回の条例改正以外のものでどのようなものが医療制度改革の中にあるかということでございますが、平成18年10月から実施されるものについては、出産育児一時金の金額が30万円から35万円に変更されること、また、葬祭費の最低保障金額が10万円から5万円に変更されることがございます。また、高額医療費の自己負担限度額が変更されることなどが政令の公布を待って実施される予定でございます。また、大きな改正といたしましては、平成20年度からは新しく75歳以上の高齢者の医療制度が創設されることや、健診事業が各保険者に義務づけられることということになっております。こうした制度改正につきましては、本市の業務または執行体制並びに組織にも大きな影響を与えることとなると思われます。
 2点目の本人に2割から3割になるというようなことについての本市の影響、また本人に対する影響はどのようなものかということでございますが、本市国民健康保険の被保険者で、老人保健対象者を除く70歳以上の被保険者数については、平成18年5月現在で約1万1,000人の方がいらっしゃいます。このうち現役並みの所得である方が、およそ1,500人の方が影響を受けることとなります。また、その影響額でございますが、現状における該当者、本人負担分合計で、平成18年10月から改正になりますので、10月から3月までの推計でおよそ3,500万円の影響を受けると。これは全体で受けることになると思います。そのほかに、ここには入ってございませんが老年者控除48万円の廃止、または公的年金控除の削減等によりまして、ことしから1割から2割になられる方、また、10月から3割になられる方がいらっしゃいます。この方たちにつきましては、まことに申しわけございませんが、まだ人数的につかんでおりませんので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) 今御説明いただいたほかにも、いわゆる医療法の部分の改悪というふうに言っていいと思うんですが、例えば、療養病床の大幅削減が2012年3月までの間で38万床を削減するというようなことですとか、国保加入者の65歳以上の高齢者の保険料を年金から天引きするというような問題も、これは入っているんですね。その国民の健康と、言ってみれば命にかかわる、この健康保険法あるいは医療法の国民への負担増、この点について、これらの改正案、関連法案の改正の中身について、全体として国民の立場に立ったときに、こういう法案についての理事者の皆さんの認識というんでしょうか。法律が変わったから変えざるを得ないという側面はもちろんあるわけですが、市民の立場に立ったときに、こういう法案に対する市の理事者の皆さんの認識というのは、私は非常に大事だというふうにいつも思っているんですが、その辺のところをお聞かせいただけないでしょうか。その1点でお願いします。
○副議長(広田忠男 議員) 種部部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 高齢者に係る保険につきましては、前期高齢者、後期高齢者がございます。後期高齢者といいますと、大体75歳以上の方が後期高齢者になってきているわけでございますが、全国的に後期高齢者の方につきましては、非常に医療費が大幅にかかっております。前期高齢者の方に比べて2ないし3倍近くの医療費がかかっていると。そういった中で、この高齢者に対する医療費については応能応益負担、そういった部分を考えていきませんと、この医療費制度自体が立ち行かなくなるというような現状が今後考えられます。まして、これから後期高齢者の方がどんどんふえていくというような状況を考えますと、やはりある程度は負担をしていただくというようなことは、これはやむを得ないものかなというふうに考えております。今後とも市といたしましても国の動向を見ながら、できる限り市で対応できるものについては対応していきたいと思いますけれども、そういった意味では、ある程度は、こういった制度の改正についてはやむを得ないものというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○副議長(広田忠男 議員) これで質疑を終わります。
 この議案は民生常任委員会に付託します。
 休憩いたします。
                午後3時17分 休憩
          ──────────────────────
                午後4時00分 再開
○議長(国松誠 議員) 会議を再開いたします。
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                                平成18年6月22日
議会議長
 国 松   誠 殿
                            民生常任委員会
                            委員長 大 野 美 紀
              委員会審査報告書

 次のとおり決定したから報告します。

1 事  件
  議案  第22号  藤沢市国民健康保険条例の一部改正について

2 審査年月日     平成18年6月22日

3 審査結果
  議案第22号は,可決すべきものと決定
                                以 上
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 民生常任委員会の報告を求めます。27番、大野議員。
              〔大野美紀議員登壇、拍手〕
◎27番(大野美紀 議員) 当委員会に付託されました議案第22号藤沢市国民健康保険条例の一部改正についてに対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
 当委員会は6月22日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
 それでは、議案第22号藤沢市国民健康保険条例の一部改正についてを報告いたします。
 この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 以上で当委員会の報告を終わります。(拍手)
○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。3番、柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) ただいまの委員長報告、議案第22号国民健康保険条例の一部改正について、日本共産党議員団の討論を行います。
 この条例改正は、国民健康保険法の改悪により、70歳以上の前年度の所得が145万円以上、かつ収入が520万円以上の負担能力がある被保険者では、今まで2割負担だったものが、ことしの10月から3割負担になるというものであります。この影響額は本会議でも質疑をいたしました。1,500人、3,500万円の負担ということであります。大きな負担増になります。また、高額医療費の自己負担限度額も、税制改正の影響を考慮に入れて2年間の経過措置にしても、これも大きな負担増になるということになります。2008年4月からは現役並み以外の70歳から74歳までの被保険者の窓口での負担は1割から2割に引き上げられます。そのほかにも、今回の医療制度改革関連法の内容は重大な国民負担が盛り込まれています。国保加入の65歳以上の高齢者の保険料を年金から天引きすること、療養病床入院高齢者の食費、居住費の負担増、混合診療の拡大、2012年までの6年間で診療病床の38万床のうち6割を削減すること、そして、75歳以上の後期高齢者だけの医療制度をつくって独自の診療報酬体系をつくるなど、医療にも差別を持ち込むことになってしまいます。
 この制度は75歳以上の全高齢者から保険料を徴収し、これも年金から天引きをするという制度になりそうであります。高齢者の医療費が増大しているからといって応分の負担をというのは、余りにも高齢者に冷たい施策だと言わなければなりません。国の法律改正に伴うものだとしても、国に負担軽減策を求めることはもとより、市独自の施策をとってでも高齢者への負担増は避けなければならないと思います。このことは市民の健康と命にかかわることであります。
 よって、この条例改正には反対をいたします。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 1番、原田議員。
◆1番(原田建 議員) この議案に対する討論をさせていただきます。
 気持ちは今討論された柳沢議員と同じです。やっぱり国の法改正に関しては大変問題があると思っています。残念ながら、先ほど本会議の質疑に対する部長の答弁を聞いて、やっぱり一言申し上げたいと思いまして、述べさせていただきます。
 今回、ちょうどきょうの新聞を見ますと、国民健康保険の医療費総額が前年度より4.2%ふえて19兆円を初めて超えたと。これは中小企業の会社員が加入する政府管掌健保などからの流入が続いている上に、病気にかかりやすく治療が長引く加入者の高齢化が進んでいるということが分析として出されています。その点、この制度が国民健康保険にすべてしわ寄せが来ているこの仕組み、根本から変えない限り、この中で応分の負担をというような発想で国が進めていること自体が私は大きな誤りだと思っています。特に、御承知のように、一方では同じ高齢者でありながら、日銀の総裁ですか、そういう職にありながら1,000万円の、あの村上ファンドへの投資は、いつの間にか2,473万円になっていましたと。こういった事態が目の前にあり、一方でまた、日本の富裕層というのが2005年度、前年比4.7%増加したという発表も、ちょうど先ごろありました。
 やはりそういった、日本の社会の中で進むその格差をどうやって是正していくのかという根底に、今の日本の政治のあり方がそこに手をつけずに、小手先の応能負担、応益負担を声高に進めることに対して大変危惧を覚えています。このようなところに対して本市として、やはり現場に責任を持って、どうやってその格差の是正に向けて再配分の調整を、その機能を発揮させていくのかということが、やはり私は大きな使命だろうと思うんです。
 今回、今、柳沢議員が言われたように、負担軽減措置というところまではすぐにできないのかもしれませんけれども、そういった観点から今後の施策を進めていただきたいということを申し添えなければならないと感じたものですから、一言述べさせていただきました。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第22号は委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○議長(国松誠 議員) 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第3、人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
 この件につきましては、お手元に文書の写しをお配りしておりますが、市長から6月21日付で推薦に伴う意見の聴取について依頼が来ております。
 推薦の理由について市長の説明を求めます。山本市長。
◎市長(山本捷雄) 人権擁護委員候補者の推薦につきまして提案説明をさせていただきます。
 2006年(平成18年)9月30日をもって現委員のうち6人が任期満了となります。常澤紀久子氏、石井進氏、宇久田進治氏、山野當子氏、横山佳夫氏、長谷川宰氏の6氏を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦したいと思いますので、市議会の御意見を求めるものでございます。
 なお、常澤氏は新規推薦、石井氏、宇久田氏、山野氏、横山氏、長谷川氏は再推薦でございます。
 なお、任期につきましては2006年(平成18年)10月1日から2009年(平成21年)9月30日までの3年間でございます。
 経歴等につきましては別紙のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 お諮りいたします。この件につきましては、質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 採決いたします。この件につきましては市長依頼のとおり決定することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、市長依頼のとおり決定いたしました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第4、議会議案第2号個人所得課税における各種所得控除の縮減を行わないよう求める意見書についてを議題といたします。
 提出者に説明を求めます。21番、渡辺議員。
              〔渡辺光雄議員登壇、拍手〕
◎21番(渡辺光雄 議員) ただいま議題となりました議会議案第2号個人所得課税における各種所得控除の縮減を行わないよう求める意見書について、提出者を代表して説明をいたします。
 平成18年度の税制改正により、所得税については平成18年分、個人住民税については平成18年度分をもって廃止することが決定されました。さらに平成17年6月に政府税制調査会基礎問題小委員会が取りまとめました個人所得課税に関する論点整理には、配偶者控除や扶養控除等の見直しについても盛り込まれており、平成19年度の税制改正に向けて政府税制調査会を中心に各種所得控除等の縮減に向けた議論が行われることが予測されます。
 各種所得控除の縮減による増税は市民生活を直撃し、消費の冷え込みによって地域経済の回復基調に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。
 よって、政府に対し、個人所得課税における各種所得控除の縮減を行わないよう強く要望するというのが、本議案の主な内容であります。
 文案につきましては、お手元に配付したとおりでありますので、同僚議員におかれましては御賛同くださいますようお願いいたします。(拍手)
○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 お諮りいたします。この議案は、質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 採決いたします。議会議案第2号は可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議ありませんので、この議案は可決されました。
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○議長(国松誠 議員) 
△日程第5、議会議案第3号利息制限法及び出資法の上限金利引き下げ等を求める意見書についてを議題といたします。
 提出者に説明を求めます。25番、塚本議員。
              〔塚本昌紀議員登壇、拍手〕
◎25番(塚本昌紀 議員) ただいま議題となりました議会議案第3号利息制限法及び出資法の上限金利引き下げ等を求める意見書について、提出者を代表して説明いたします。
 貸金業者の貸付金利は現在の市場金利に対して余りにも高利であるため、一部の市民にとっては大きな負担となっており、経済的な破綻による自己破産や債務整理の増加などの要因の一つとなっています。
 現在の超低金利時代に利息制限法の制限金利(最高年20%)や出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取り締まりに関する法律の上限金利(年29.2%)、日賦貸金業者の特例金利(年54.75%)は大変な高利であり、金利規範としての合理性を有しておらず、多重債務者を生む原因の一つであるため、金利引き下げを早急に行う必要があると考えます。
 よって、国会及び政府に対し、市民生活における不安を解消し、その安定を図るため、利息制限法第1条の制限金利を市場金利に見合った利率まで引き下げることなどについて強く要望するというのが、本議案の主な内容であります。
 文案につきましては、お手元に配付したとおりでありますので、同僚議員におかれましては御賛同くださいますよう、よろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 お諮りいたします。この議案は、質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 採決いたします。議会議案第3号は可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議ありませんので、この議案は可決されました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第6、閉会中継続審査及び調査についてを議題といたします。
 各常任委員会委員長等から、お手元に配付いたしました内容について、閉会中継続審査及び調査の申し出があります。
 お諮りいたします。このことについては議会閉会中も審査及び調査できることにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。これで本定例会の議事は全部終了いたしましたので、閉会したいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議ありませんので、これで本定例会を閉会いたします。
 お疲れさまでした。
                午後4時13分 閉会
          ──────────────────────
以上のとおり相違ありません。
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
藤沢市議会議長  国 松   誠
 同  副議長  広 田 忠 男
署名議員
藤沢市議会議員  伊 藤 喜 文
 同       植 木 裕 子
 同       石 井   博