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神奈川県 藤沢市

平成18年 6月 定例会−06月21日-05号




平成18年 6月 定例会
                6月21日 (第5日)
          ──────────────────────
議事日程
 日程第 1  一般質問      大 塚 洋 子
                  柳 田 秀 憲
                  松 下 賢一郎
                  柳 沢 潤 次
                  松 長 泰 幸
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付議事件
 議事日程のとおり
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出席議員      36名
      1番  原 田   建 議員     2番  真 野 喜美子 議員
      3番  柳 沢 潤 次 議員     4番  加 藤 なを子 議員
      5番  井 手 拓 也 議員     6番  三 野 由美子 議員
      7番  原   輝 雄 議員     8番  有 賀 正 義 議員
      9番  熊 倉 旨 宏 議員    10番  松 長 泰 幸 議員
     12番  橋 本 美知子 議員    13番  古 橋 宏 造 議員
     14番  高 橋 八 一 議員    15番  伊 藤 喜 文 議員
     16番  柳 田 秀 憲 議員    17番  植 木 裕 子 議員
     18番  佐 賀 和 樹 議員    19番  保 谷 秀 樹 議員
     20番  山 口 幸 雄 議員    21番  渡 辺 光 雄 議員
     22番  諏訪間 春 雄 議員    23番  広 田 忠 男 議員
     24番  石 井   博 議員    25番  塚 本 昌 紀 議員
     26番  松 下 賢一郎 議員    27番  大 野 美 紀 議員
     28番  大 塚 洋 子 議員    29番  増 井 秀 夫 議員
     30番  村 上 悌 介 議員    31番  河 野 顕 子 議員
     32番  海老根 靖 典 議員    33番  国 松   誠 議員
     34番  二 上   喬 議員    35番  栗 原 義 夫 議員
     37番  鈴 木 明 夫 議員    38番  矢 島 豊 海 議員
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欠席議員       なし
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説明のため出席した者
  市長      山 本 捷 雄      助役      久 世 善 雄
  助役      石 渡 朝 司      収入役     吉 野 勝 之
  総務部長    林   良 雄      企画部長    西 山 三 男
  財務部長    矢 沢 則 光      市民自治部長  舘 野 邦 行
  福祉健康部長  種 部   弘      環境部長    吉 田 茂 夫
  経済部長    花 上 誠 一      計画建築部長  神 田   務
  都市整備部長  桐ヶ谷 留 夫      土木部長    生 川 道 正
  市民病院事務局長
          土 田   卓      消防長     金 子 司 洋
  教育長     小 野 晴 弘      教育総務部長  落 合 英 雄
  生涯学習部長  高 木 三 広      代表監査委員  ? 江   陞
                       選挙管理委員会事務局長
  監査事務局長  上 野 篤 志              佐 藤   茂
  農業委員会事務局長
          鈴 木 重 徳
          ──────────────────────
議会事務局職員
  事務局長    加 藤 正 美      事務局次長   小 野 雅 弘
  事務局主幹   脇 田 秀 樹      事務局主幹補佐 ? 橋   徹
  速記      三 階 佳 子
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。
                午前10時00分 開議
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○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) これから日程に入ります。
△日程第1、一般質問を行います。
 あらかじめ定めました順序により、発言を許します。28番、大塚議員。
              〔大塚洋子議員登壇、拍手〕
◆28番(大塚洋子 議員) おはようございます。いただきますの言葉は、厳しい自然の中で汗を流しながら食をはぐくんでくれた人々、そして食を生み出してくれた自然、大地への感謝の心をあらわしています。先日、農業の体験をさせていただきました。わずかな時間でしたが、腰だけでなく、足の筋肉全体が痛み、土づくりから収穫までの御苦労を想像したところです。食に生かされ、周りの皆様に生かされていることに感謝しながら、藤沢市公明党の一員として通告に従い一般質問を行います。
 件名1「食育の推進について」。
 1903年、当時報知新聞編集長だった村井弦斎氏は、食育の大切さについて「小児は、徳育よりも、知育よりも、体育よりも、食育が先。体育、徳育の根源は食育にある」と訴えています。100年ぶりに食育という言葉がよみがえり、食育基本法の中で国民が生涯にわたり健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができる社会の実現を目指し、国民運動として食育に取り組むことになりました。
 それでは、要旨1「食育基本条例並びに食育推進基本計画について」お尋ねいたします。
 昨年12月議会においての食育についての一般質問及び御答弁を踏まえてお聞きいたします。
 本市においても、国の動向を踏まえ、施策における食育の位置づけ、推進計画の策定及び組織、人的対応については検討を進めるとのことでしたが、国の食育推進基本計画がこの3月に策定されましたので、いま一度本市の食育の位置づけ、食育政策をどのように考え、どのように取り組んでいかれるのか。また、具体に示された食育の推進目標数値へはどのように取り組まれていくのか、お尋ねいたします。
 17年度内に庁内の連絡会議を開催するとのことでしたが、開催状況並びに連絡会議における検証、検討の状況についてと、今後、この連絡会議の先には食育基本条例並びに食育推進基本計画を策定し、食育を総合的に促進していくお考えと思いますが、今後のスケジュールについてお聞かせください。
 要旨2「食育推進運動について」
 食育の意義や必要性等を理解し、共感し、一人一人が健全な食生活の実践に取り組むことが大事でありますが、そのためには、地域の特性に配慮し、学校や地方公共団体はもとより、多様な主体の参加と連携・協力した運動として展開していく必要があります。食育推進運動を進めるには、多くのマンパワーの活動とさまざまな事業の展開が必要となってまいりますが、食のまちづくり条例を制定している小浜市では、人口3万2,600人ですが、144人の食生活改善委員さんが地域で特色ある活動を行っております。
 本市では、食生活改善推進団体の四ツ葉会と連携し、食育の普及啓発事業を実施されておりますが、その会員は約130名とお聞きいたしました。人口規模から比較しますと非常に少ないと思います。地域での食育の促進のためには、積極的な養成と支援が必要と考えますが、どのように取り組まれるのでしょうか。また、今後、組織化されていない地域へはどのようにされるのでしょうか。
 また、地域には四ツ葉会にとどまらず、食に関するユニークな活動をしている団体もあります。今後は、このような多様な主体との連携をすることが、食育を大いに推進させるのではないかと考えますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 基本計画には、6月を食育月間、また、毎月19日を食育の日と定め、食育推進運動への活動を促しております。さまざまなイベントなど、啓発や体験活動など楽しく食育を推進することができるのではと期待もし、大いに実行していただきたいと思いますが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
 要旨3「食育と保健所について」
 藤沢保健福祉事務所が県の所管だった平成11年から、乳幼児からの生活習慣病予防をテーマに取り上げ、実態調査の実施、結果に基づいた数値目標を定め、取り組み、平成15年には朝御飯をしっかり食べ、毎朝元気にスタートできるように、朝から元気印大作戦を掲げ、ご(5)はん(8)いこ(15)ーぜ(0)運動を展開されております。これは、実態調査で明らかになった子どもたちの朝食の欠食率、幼児5%、小学生8%、中学生15%をゼロにしようという画期的なものです。
 そこで質問をいたします。
 1点目、今までは県の事業でしたが、保健所が市に移管されたことにより、今まで以上の連携が図られ、より身近に充実した取り組みが可能になると考えますが、どのようになっているのでしょうか。
 2点目、22年までにゼロ%にする目標となっていますが、進捗状況についてお尋ねいたします。
 3点目、他の世代においても、朝食の欠食率の高さや肥満傾向も懸念されていますが、今後は各世代における調査や目標設定及び改善への取り組みをすることについて、どのようにお考えかお尋ねいたします。
 4点目、昨年12月に、小浜市で行っている幼児期の子どもを対象とした料理教室キッズ・キッチンの取り組みを質問いたしました。このたび新築された保健所には、立派な調理室が整備されましたが、ここを拠点に味覚が形成される幼少期へのキッズ・キッチン、ジュニア・キッチン事業を実施することについてお尋ねいたします。
 5点目、食育基本法はあらゆる分野を包含しておりますが、保健所には食の安全や市民の栄養面、健康面にかかわる事業課があることから、基本計画の目標を達成する重要な役割があると考えますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 次に、件名2「男女共同参画社会形成について」
 男女共同参画社会の実現に向け、本市のふじさわ男女共同参画プラン2010がこの3月に改訂されました。
 それでは、要旨1「男女共同参画社会の意識づくりについて」お尋ねいたします。
 男女共同参画社会の実現には、仕事と育児、介護など、家庭生活との両立支援、女性が社会参加しやすい環境整備とともに、男女お互いの意識啓発が重要となってまいります。本市においても種々お取り組みいただいているところですが、ややもすると一部の方だけが参加するなど、固定化してしまっているような感じを受けるところです。今後は、さらに企業や地域の幅広い分野において男女共同参画意識が着実に浸透していく取り組みが必要となってまいりました。
 そこで、市内13地区の自治会組織や地域関係団体などからリーダーに参加をいただき、連携及び情報交換を行う事業の準備状況についてお尋ねいたします。
 また、一昨年、男女共同参画週間に企業へ出向いて人事担当者等と面会し、講演会への参加を募る等、タイムリーな情報提供に努められたとのことですが、その後の取り組みについてお尋ねいたします。
 次に、要旨2「政策・方針決定への共同参画について」
 初めに、審議会等への女性委員の登用についてですが、昨年の状況は、52審議会のうち、女性登用率は31.3%となり、女性委員がゼロの審議会は1つ減って13審議会でした。そこで、今年度の状況及び女性が60%を超えている審議会の状況についてと今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 次に、本市の女性職員の管理職登用は、平成16年度7.6%、平成17年度8.8%となりました。男女共同参画推進の観点からも、さまざまなお取り組みによって管理職への登用対象者の主査上級並びに主査の女性監督者も着実に育成されてきているところです。今年度は、県並びに他市においては、部長職級において女性の顔写真が新聞で報道されておりましたが、本市の女性職員の管理職登用状況と共同参画に向けての啓発研修への取り組みについてお尋ねいたします。
 次に、要旨3「ドメスティックバイオレンスへの対応について」
 内閣府が4月14日に発表した「男女間における暴力に関する調査」では、夫から暴行や精神的脅迫など、DVの被害を受けた女性は33.2%に上り、被害を受けた人の46.9%は「だれにも相談しなかった」と答えております。本市の市民意識調査では、女性の10人に1人が何らかの形で暴力を受けたとありますが、相談しなかった理由として「自分さえ我慢すれば」とか、「恥ずかしくてだれにも言えなかった」「どこに相談したらよいかわからなかった」が20%前後となっています。
 本市の17年度の婦人保護事業状況を見てみますと、夫等の暴力の相談実人員は来所で80人、電話で89人、一時保護施設利用者は18件と前年より増加しており、さらにそれらにかかわる訪問調査や指導の延べ件数は156件と、前年度に比較すると60件近くふえております。このような状況下では、女性相談員の不在の時間が生じてきます。事実、相談に来たけれども不在だったので帰ってきたという方がおられました。
 ここで、3点質問いたします。
 1点目、顕在化するDVに対して、DVの啓発を図り、相談窓口の周知を継続的にすることが必要ですが、医療機関に相談窓口のお知らせチラシを置かせていただくことや医師へのドメスティックバイオレンスについての認識と患者への相談窓口の情報案内を依頼することなどを含め、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 2点目、相談しやすい環境の整備をし、いつでも女性相談を受けられるよう、女性相談員の配置の充実と相談を促すためにDV相談日を明確に設けることについてお尋ねいたします。
 3点目、本市のDV対策は、啓発業務、DV政策と相談・対処業務が別の課、別の部になっていますが、これらが一体的に行われることが現状把握を的確にし、より充実した総合的な政策が展開できると考えるのですが、御見解をお尋ねいたします。
 件名3「児童虐待防止事業について」
 既に御承知のとおり、合計特殊出生率が1.25と過去最低を更新し、少子化が一段と進んでおります。しかし、児童虐待は増加し、2004年度は3万3,408件、児童相談所処理をしたもので過去最高となっており、痛ましい事件は後を絶ちません。改正法にも明記されておりますように、児童虐待は児童の人権を侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、日本の将来の世代の育成にも広く影響を及ぼしていくという大きな問題であります。
 それでは、要旨1「予防並びに早期発見について」
 児童虐待の予防は、出産前の妊娠時からの取り組みが重要と考えます。妊娠し、初めて行政とかかわるのが妊娠届出書の提出で、最初のスクリーニングととらえます。妊娠届の提出時点での保健師や助産師が配慮あるコミュニケーションの中での助言や妊娠期、子育て期の行政サービス等の情報を提供し、その中で10代の妊娠、望まない妊娠等、妊婦の心理や家族の状況を把握し、虐待のおそれや問題を抱えるものについては、関係各課に適切につなげ対応することが必要と考えますが、本市では、妊娠届出書の提出は、市民健康課または各市民センターの窓口となっておりますが、どのように対応しているのか、お尋ねいたします。
 出産後は、産後うつによって虐待へつながるおそれがあります。新生児訪問時や1歳半健診時において、母親へのアンケートなどで産後うつの把握に努め、対応している先進市がありますが、本市での実施についてお尋ねいたします。
 文科省が幼稚園や小中学校に虐待事例並びに虐待通告についての調査を行ったところ、児童相談所などに通告したのは、小学校77.2%、中学校81.8%、幼稚園では50.5%でした。虐待を発見した場合、必ず通告するとした幼小中の教職員は34.0から46.3%にとどまり、通告義務を知らないと答えた教職員も30.9から39.5%いました。身近に子どもに接し虐待を一番発見しやすい立場にある学校、児童施設、病院などへの早期発見に向けての虐待の認識の啓発、研修はどのように取り組まれ、通告等の連携は本市では十分行われているのかどうか、お尋ねいたします。
 要旨2「連携と支援について」
 昨年、育児支援家庭訪問事業の実施を質問いたしましたが、母子訪問指導がこの事業の一部に該当しているとの御答弁でした。既に実施されている横須賀市の事業は、支援が必要であるにもかかわらず、支援を求めない家庭に対し、問題の起きない前に支援を開始するもので、指標を用いてのアセスメントを行い、助産師等による専門的な支援か、ヘルパーによる主に家事支援かのきめ細かな支援計画を立てて開始いたしております。7月から始まった17年度の実績は20件で、特に妊娠中から見てもらえる助産師による訪問支援は大きな効果があったとのことですが、改めて本市での育児支援家庭訪問事業の実施についてお尋ねいたします。
 次に、要保護児童対策地域協議会には、関係機関や団体、関係各課が連携し、児童虐待防止を図っておりますが、機動力を持って稼動させるには、ネットワーク関係者の児童虐待を鋭敏に感じ取る力の養成や速やかな情報収集、一本化した適切な指示、対処等の総合的な取り組みが必要と考えますが、どこが担い、連携はどのような工夫をし、十分な体制となっているのか、お尋ねいたします。
 以前のご答弁では、保健所の精神科医や心理士等の専門職を児童虐待ネットワークと連携強化していくとのことでしたが、どう連携されているのでしょうか。
 最後に、児童委員主任児童委員さんは地域に密着した活動をし、児童虐待に対して、発生予防、早期発見、情報提供、再発防止と大変重たい活動をされておりますが、虐待への対処等の研修や個別ケースに対する課題への支援、委員さんの現場の声を聞く機会について、どのようになっているのかをお尋ねして、登壇での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(国松誠 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) それでは、大塚議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1「食育の推進について」の要旨1「食育基本条例並びに食育推進基本計画について」お答えをいたします。
 まず、本市の食育の位置づけ、食育政策の取り組みについてでございますが、食をめぐる現状としては、肥満や生活習慣病等の増加、食の安全安心の問題や食糧自給率の低下、さらには伝統的な食文化の喪失など、さまざまな問題が挙げられております。これらの問題に対応するためには、食育基本法の基本理念に沿って食育を総合的に、かつ計画的に推進していくことが大変重要であると認識しております。
 本市といたしましても、改めて食の大切さを市民一人一人に呼びかけるとともに、家庭、学校や保育所、地域、そして生産者と消費者、その他のあらゆる分野における食育の活動の推進と相互の協力が図られるよう、関係各課の連携で取り組みを進めてまいります。
 次に、食育推進の目標数値に対する取り組みでございますが、食育への関心、安全性に関する基礎的知識や食生活の状況等の現状把握を行った上で、目標の設定、達成に必要な具体的な施策について検討してまいりたいと考えております。
 次に、庁内の連絡会議の開催状況等でございますが、本年2月に庁内5部11課で構成した連絡会議を開催し、この法律の趣旨、国の計画内容等について検証するとともに、食育基本法の7つの基本的施策に対する既存の藤沢市の取り組みについて取りまとめを行ってまいりました。また、国の食育推進基本計画の策定を受けまして、今月中に第2回目の連絡会議を開催し、個々の事業の充実、相互の連携等についての検討を進めていく予定です。
 基本計画策定スケジュール等についてでございますが、ただいま御説明しました庁内の連絡会議におきまして、幅広い政策分野となる食育関連事業の総合的な推進を図ってまいります。こうした取り組みの中で、基本計画の位置づけ、役割等につきましても検証を進め、藤沢市における食育基本計画のあり方についての検討を行ってまいります。
 続きまして、要旨2「食育推進運動について」お答えいたします。
 お尋ねの1点目の食育にかかわるマンパワーの養成と支援についてお答えいたします。
 昭和33年に神奈川県が食生活改善指導者講習会を開催し、その修了者の有志によって県内で初めて食生活改善グループが誕生いたしました。その後、各保健所単位に組織づくりがなされ、昭和40年に神奈川県食生活改善グループ連絡協議会に発展し、昭和45年には全国組織となり、現在、全国の会員数はおよそ21万人になっております。
 藤沢市におきましては、平成14年度からこの養成講座を県から引き継ぎ、食生活改善推進員養成講座を開催し、食生活栄養の基礎、生活習慣病予防、健康づくり等について学習し、みずからが実践し、みずから食生活を通したボランティア活動ができるよう、人材育成を行っております。講座終了後は、組織的な活動団体の食生活改善推進団体四ツ葉会に参加し、ヘルスメイトとして食にかかわる活動を行っており、現在、121人の会員が活動しております。今後もマンパワーの養成の充実を図ってまいりたいと考えております。
 また、四ツ葉会以外でも、地域で任意に活動する管理栄養士、栄養士等に対しましても、乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層を対象に、その年代に適した食生活改善活動ができることを目指して、最新の情報を提供するなど、専門性の向上を図ることを目的に支援を行っております。
 次に、2点目の食生活改善推進員以外の団体との連携についてお答えいたします。
 食育は、生涯にわたって健康で豊かな人間性をはぐくむため、一人一人が食に関心を持ち、食に関する知識と食を選択する力を身につけて実践できるようにすることです。家庭や地域で身近な人がかかわることで自然に身につくことが理想と言われています。国の食育推進基本計画の推進目標にも、食育の推進にかかわるボランティアの数20%以上の増加が掲げられております。今後、地域の実態を把握し、その目標に向け、食に関する団体等の交流を深め、連携に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目、食育推進基本計画の食育月間、食育の日の充実についてお答えいたします。
 食育月間、食育の日につきましては、本年3月、国における食育推進会議において多くの関係者が共通認識を持ち、食育を国民運動として推進していくために、6月を食育月間、毎月19日を食育の日と定められました。本市におきましては、現在、庁内の関係者で構成されました連絡会議におきまして、今後の具体的な取り組みにつきまして検討をしていく予定ですので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、要旨3「食育と保健所について」お答え申し上げます。
 御質問の1点目、かながわ健康プラン21に基づいた藤沢地区としての栄養、食生活の具体的な取り組み、ご(5)はん(8)いこ(15)ーぜ(0)運動についてお答えいたします。
 この事業は、県が藤沢市と連携して健康長寿社会藤沢を目指して、乳幼児から思春期までを対象に生活習慣病予防に着目し、藤沢市の現状をとらえて、教育委員会、保育園等の地域の子育て関係者が連携して一貫した食教育の推進に取り組めるよう策定したものでございます。本計画は、平成14年度に行いました実態調査を踏まえまして、平成22年を目標に乳幼児から思春期まで4期に分け、生活のリズムをつける、食事をおいしく楽しく食べられる等の11の実践項目について、睡眠時間の少ない子どもを減らす、朝食の欠食率を減らすなど、28の目標を数値化したものでございます。
 本年4月、藤沢市保健所が開設し、この事業を県から引き継ぎ、平成19年にはこの事業の中間評価を実施し、平成22年度を目途に地域における栄養・食生活対策を進めてまいります。
 また、その他の世代への取り組みにつきましては、本年3月、国の食育推進基本計画におきまして、朝食を欠食する割合を平成22年度までに20歳代、30歳代の男性については、15%以下にするという数値目標が策定をされました。大人の食育計画につきましても、庁内の連絡会議の中で具体的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
 次に、御質問の2点目の保健所を拠点としたキッズ・キッチン、ジュニア・キッチンの取り組みについてお答えいたします。
 子どものころから身についた食習慣を大人になって改めることは非常に困難であることから、調理体験を初めさまざまな機会や場所でいろいろな体験を積むことが大切であると考えます。本年度は、まず市内のキッズ・キッチン、ジュニア・キッチン等の開催状況の調査を行い、実態の把握に努めてまいります。その結果を踏まえまして、保育園、幼稚園、小学校、さらに地域と連携して幼児期における食育の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の保健所としての食育推進基本計画へのかかわりにつきましてお答えいたします。
 現在、食育に関しましては、福祉推進課が中心となり庁内の連絡会議が開催され、食育推進基本計画の食育の総合的な促進に関する事項等に関しての情報交換を始めたところでございます。今後、保健所につきましては、相当多くの食の専門職もおりますので、そのかかわりにつきましては、庁内の連絡会議におきまして検討していく予定でございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(国松誠 議員) 西山企画部長。
◎企画部長(西山三男) おはようございます。続きまして、件名2「男女共同参画社会形成について」要旨1「男女共同参画社会の意識づくりについて」お答えいたします。
 1点目の地域関係団体リーダー等との連携及び情報交換事業の準備状況でございますが、現在、市内13地区の地域関係団体等から、協力いただける方を推薦していただくよう、市民センター長、公民館長に依頼をしておるところでございます。7月に男女共同参画の視点に立った社会制度や意識などについての講演会を神奈川県との共催で開催を予定しており、ここに御参加していただくようお願いしてまいります。男女共同参画社会の意識づくりに向けて、地域役員などへの情報提供をする形で、市民団体との連携及び情報交換事業への仕組みづくりの一歩を踏み出してまいります。
 次に、2点目の企業への情報提供でございますが、17年度は男女共同参画週間に生涯学習大学との共催により講演会を開催いたしました。今年度は7月に講演会の開催を予定しておりますので、企業の方も御参加いただくよう、商工会議所を通して協力をお願いしてまいりますとともに、これまでの事業に御参加いただいた企業にも呼びかけてまいります。
 次に、要旨2「政策・方針決定の共同参画について」でございますが、1点目の今年度の状況及び女性が60%を超えている審議会の状況、今後の取り組みについてでございますが、今年度、4月1日現在の状況は、審議会数は合計で前年より4つ増の56審議会でございます。うち、女性委員がゼロの審議会は1つ減りまして12審議会、登用比率40%充足の審議会は1つ減って17審議会でございます。
 女性登用比率は28.6%と2.7ポイントの減となり、平成12年度から維持してまいりました30%を割りました。その内訳といたしまして、委員数は57人ふえまして689人、うち女性委員が1人減って197人となっております。また、女性が60%を超えている審議会は1審議会でございます。
 今後の取り組みといたしましては、女性登用比率40%の目標達成に向けて、審議会委員の改選時等の機会をとらえまして、女性委員の市政参画と政策決定の機会の拡大を図るよう、関係各課を通じ、関係機関へ引き続き要請してまいります。
 2点目の女性職員の管理職登用の状況についてでございますが、本市では、これまで男女を問わず全庁的な視野に立った適材適所による職員配置を進める中で、平等取り扱いの原則と能力・成績主義の枠組みを前提として、意欲と能力のある職員の管理職への登用を図ってまいりました。
 この間、管理職職員に占める女性職員の人数と割合は、ともに年々増加しており、平成18年度の消防職を除く行政職?表職員では、人数で50人、割合で10.6%となっております。このことは、本市がこれまで男女共同参画を推進する観点から進めてきた職員の意識改革、人材育成や能力開発の研修、勤務環境の整備などの取り組みが一定の成果を上げてきたものと考えております。
 次に、啓発研修への取り組みについてでございますが、本市の職員研修では、階層別基本研修に男女共同参画に関する科目を取り入れることはもちろん、専門研修につきましても、一昨年度から民間企業で長く管理職を務められた女性を講師とする男女共同参画セミナーを開催するとともに、昨年度からは女性監督者を対象としたキャリアアップを目的とする啓発セミナーも新たに開催しております。
 今年度も、階層別基本研修の実施や男女共同参画セミナーの開催により、共同参画への理解を深めるとともに、女性監督者啓発セミナーにつきましては、リーダーシップやマネジメント能力の向上を図り、今後の行政運営の中核を担う職員として意識啓発に努めてまいります。
 次に、要旨3「ドメスティックバイオレンスへの対応について」お答えいたします。
 1点目の潜在化するDVに対して、DVの啓発と相談窓口の周知を図るため、医療機関にチラシを置き、医師のDVへの認識と患者への相談窓口情報案内を依頼することを含めての今後の取り組みについてでございますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が平成13年に制定され、16年には改正され、法的に拡充されてまいりましたが、御指摘のとおり、さきの内閣府の調査発表からも、DV被害者への相談窓口の周知を継続的に図ることが不可欠でございます。現在、本庁舎内の女性トイレに相談窓口のチラシを置いてございます。
 今後、医療関係者には、法に規定されるDV被害者へ情報提供を努める等の趣旨を御理解いただき、チラシを配布していただくよう、関係機関や関係課と調整を図りながら、医師会に協力をお願いしてまいります。
 また、女性に対する暴力をなくす運動等の週間にあわせて、広報ふじさわで相談窓口の周知をしてまいりたいと考えております。
 2点目の相談しやすい環境整備や体制を図るため、女性相談員の配置の充実とDV相談日を設けることについてでございますが、相談室の環境整備については、落ちついて相談できるよう、面接室の整備に努めてまいります。
 また、体制につきましては、現在2名の婦人相談員が対応し、1名が月・水・金曜勤務、もう1名が火・木・金曜勤務の体制となっております。週4日は1人体制のため、婦人相談員が相談者と同行外出した場合など、婦人相談員が不在ということになる場合は、職員などが対応をしております。
 DV相談は、相談者の心理面から対応する相談員は女性が好ましいことや相談件数も増加している現状から、今後は婦人相談員の充実を検討してまいりたいと考えております。
 また、DV相談日を設けることにつきましては、現状では婦人相談員が複数体制となる金曜日に設けていくことで、関係課と調整を図りながら検討してまいります。
 3点目のDV対策として啓発・相談・対処する部課がまたがっているが、より充実を図るため、一体的な対応を行うことについてでございますが、本市では、主に啓発業務は男女共同参画課が、女性相談窓口は生活福祉課、福祉保健総合相談室、市民相談課が対応しております。DV関係につきましては、その対処業務を含め生活福祉課が対応しており、生活保護となった場合の認定が迅速であり、自立支援に向けた対応や他の関係機関との連携がしやすい現状もございます。
 今後につきましては、現状を踏襲しつつ、平成16年度に発足しました庁内DV対応ネットワーク会議を活用し、啓発・相談・対処に、さらに連携した対応がとれるよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 続きまして、件名3「児童虐待防止事業について」要旨1「予防並びに早期発見について」の1点目、妊娠の届け出時の対応についてお答えいたします。
 妊娠届け出は、母子保健法第15条において、妊娠した者は市長または区長に届け出るようにしなければならないと定められており、本市におきましては、妊娠が確定した時期に主治医の指導のもと、南保健センター、北保健センター及び11市民センターの窓口に届け出ていただき、母子健康手帳を交付しております。
 平成17年度の妊娠届け出数は3,774件で、内訳は保健センター1,883件、市民センター1,891件となっております。
 妊娠の届け出の対応として、保健センターでは保健師を中心に対応しており、必要に応じて保健師が保健指導を行っております。また、市民センターでは、窓口職員が対応しております。窓口で保健師が対応できない市民センターの届け出につきましては、保健センターの事業案内等適切な情報提供を行うとともに、若年妊婦に対しては、後日、妊娠状況の確認や必要に応じて保健指導を行っております。
 続きまして、2点目の産後うつの対応についてお答えいたします。
 妊娠・出産・産褥期の女性は、身体的、精神的に大きな変化があり、マタニティーブルー等情緒不安定な状態を多くの出産女性が体験していると言われております。この時期における母子と家族の健康を社会的に支え、守ることが母子保健の責務として求められております。本市では、妊娠時における対応として、両親学級で出産直後のメンタルヘルスについて理解を促しております。
 産後の母親の支援といたしましては、保健師による電話相談や助産師等による産婦・新生児訪問を実施し、母親の健康状態の把握に努めるとともに、産院からの継続看護依頼に対応しております。また、新生児期を過ぎてからの母親の育児不安に対応するため、マミーケア、産褥期支援事業を実施しております。
 乳幼児期の対応といたしましては、今年度より4カ月児、9カ月から10カ月児健康診査の問診票に、母親の心身に関する質問項目をふやし、主治医に母親のメンタル面に関心を持ってもらうとともに、必要に応じて保健指導を行っております。
 続いて、3点目の児童福祉施設、学校等への啓発・研修についてお答えいたします。
 これまでも保健所職員や小中学校の校長、教頭、養護教諭などを対象に、児童虐待の早期発見を視野に入れた講習会や事例検討を中心とした意見交換などを行ってまいりました。今後におきましても、引き続き啓発、研修に力を入れてまいります。
 また、先般報道されました文部科学省の調査結果から、虐待通告義務を知らない教職員が4割もいるという実態が明らかになりました。本市での教職員の認識は高いと思われますが、今後も教職員を対象とした虐待通告義務に関する研修を教育委員会と連携をとり、さらに充実させたいと思っております。
 続きまして、要旨2「連携と支援について」お答えいたします。
 1点目の育児支援家庭訪問事業についてですが、昨年度から子ども総合相談の担当者が家庭訪問を行い、子育てに関する悩みなどの相談に応じております。今後も市民健康課との連携を緊密にし、きめ細やかな家庭訪問を進める中で、必要に応じ栄養士、保健師による相談、支援を積極的に進めてまいります。
 2点目の各ネットワーク構成機関の連携についてですが、要保護児童対策地域協議会が効果的に機能するために、各関係機関の役割分担や連携に関する調整を行う要保護児童対策調整機関を置くことになっており、本市におきましては児童福祉課でございます。要保護児童対策協議会に設置されているネットワークの一つで、援助方法の検討や実際の援助活動を行う個別ケース検討会におきましては、各機関が所有しております情報を持ち寄り、その内容を統一化し、共有しております。さらに、決定した各機関の対応内容につきましては、調整機関である児童福祉課がその場で再度確認し、共通の理解と認識を持つことができております。また、その後の状況確認につきましても、児童福祉課や各機関からの報告を受け、ケースに応じて緊密な連携をとりながら、ネットワーク全体で取り組んでおります。
 3点目の保健所との連携についてですが、児童虐待に関しましては、専門的ケアを要する場合に、児童相談所や保健所と連携を図っております。必要に応じ保健所に配置されております精神保健福祉士や保健師に意見を求めることができ、また、個別ケース会議の場にも必要な際には出席を依頼しております。さらに、専門性が要求される場合には、保健所で行われております精神科医による月3回の定例相談を利用するようにしております。今後も保健所の機能を活用し、緊密な連携を図りながら、ケースの種類や必要に応じ、迅速で適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
 4点目の民生委員児童委員等への支援についてですが、児童虐待の早期発見、調査、見守りなど、日ごろから多大な御尽力をいただき、また、虐待ネットワークにおきましても大変重要な役割を担っていただいております。市と児童相談所が連携し、主任児童委員の方を中心に研修や意見交換をしながら事例検討を行っております。今後、個別ケースに関する課題等への支援につきましても、研修を通じ支援を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 大塚議員。
◆28番(大塚洋子 議員) 済みません。再質問と要望をさせていただきます。
 時間の関係上、少し短目にいたしますが、件名1の「食育推進について」ですが、食育をめぐる現状に対して大変市の方でも危機感を持って、総合的に計画的に推進していかれるというふうに御答弁をされておりますので、今後、5部11課で構成された連絡会議において検討を進めていくということで大変期待をいたしております。
 食育推進の目標値、現状把握を行った上で設定されるということですが、これは早期に把握して取り組みを急いでいただきたい、これは要望にいたします。
 次に、食育推進運動の原動力となりますマンパワーにつきましては、昨年質問したときには約130名ということでしたが、今回お聞きしますと121人、充実していくという市のお取り組みの熱意は感じるものですが、現実は厳しいのかなというふうに感じます。
 そこで、今後の養成計画につきましてと、これらの方たちが食生活改善の啓発活動を促進させていくためには新たな活動支援、こういったものも必要ではないかと思いますが、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 件名2の「男女共同参画社会形成について」につきましては、今年度、市の管理職に占める女性職員は1.8ポイント伸びたことになりましたが、これらは本市が大変継続的に、かつ積極的に取り組んでこられた成果だと思います。昨年度に引き続き、今年度も女性監督者に対するセミナーが計画されているということは評価することであり、政策方針決定への共同参画について、今後とも取り組まれますことを要望いたします。
 審議会における女性委員の登用率、今まで順調に伸びておりましたが、今回低下したということは大変残念なことでございます。このアップにつきましては、部長さんで構成されます庁内組織男女共同参画推進会議で大いに検討し、成果を出していただくことを要望いたします。
 要旨3の「ドメスティックバイオレンスへの対応について」ですが、この3月、かながわDV被害者支援プランが策定されたんですが、その前の調査におきましては、一時保護に入られた方にアンケート調査しておりますと、その方々は、やはり支援窓口を知らなかったとか、ポスターやパンフレットを見たことがないという方が大変多数おられたと。ということは、まだまだ必要とするところに情報が届いていないということと思います。今回、医療機関等への協力の働きかけをしていただけるということでございますが、今後とも継続的な周知及び効果的な周知について研究し、取り組まれますことを要望いたします。
 あと、相談しやすい女性相談窓口につきましては、大変前向きに御検討をしていただく御答弁をいただきました。ただ、女性相談、DV相談にはさまざまなケースがございます。今までの生活体験から容易に抜け出せない心理的病理にとらわれている場合もございますので、適切なケアとともに、根気よく実践を、取り組みをお願いいたします。
 児童虐待防止事業につきましてですけれども、今回の改正児童虐待防止法は、今までの発見と通告に重点を置いた虐待防止法から、さらに岸和田の痛ましい虐待事件だとか、数々の児童虐待死亡事件を検証して、予防、自立支援などに重点を置いておりますし、国及び地方公共団体の責務についても事細かく記載されております。妊娠届け出、先ほどセンターで受け付けが半数となっておりますが、その対応は窓口職員ということです。小さな事柄を見逃さない専門性を持った方が対応し、適切なアドバイスをすることが必要でありますし、それらが大きな子育て支援につながっていくものと考えますので、今後につきましては、さらなる対策について考えていただきたいと思います。これは要望にいたします。
 これから学校、児童福祉施設等には研修をして、虐待の周知、また通告に対する理解を深めていくよう取り組んでいただけるということでございますが、まだまだ幼稚園等でも通告が50.5%というふうに特に低いわけですが、これらにつきましては、そういったときに、横須賀市では児童虐待、また、市の虐待防止に対する流れがわかりやすい子ども虐待対応マニュアルというものを作成しております。本市におきましても、このようなものを作成しながら、関係者の方々にお渡しし、啓発を図っていくことが必要ではないかと思いますが、この辺につきましていかがなものかということでお尋ねをさせていただきます。
 あと、育児支援家庭訪問事業につきましては、今回の法の改正の目的の予防の観点が非常に強いものでございますので、児童虐待にはさまざまなケースがございますので、一つの対応策として、やはり市の方でそろえておくことがきめ細かな児童虐待に対応できるのかと思いますので、もう一度この辺、実施についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また、本市では19年度、子ども部門の一元化が図られますが、児童虐待に関しましては、予防、早期発見、迅速な対応、保護など、関連部署との連携を密にすることが大変重要です。この育児支援家庭訪問事業におきましても、母子保健との連携が欠かせないものになっているんですね。そのように関係各課が情報を共有し、同一認識に立って連携支援できる組織を編成するということが必要だと考えますが、この辺、来年度に向けてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) それでは、大塚議員さんの食育の推進についての再質問にお答えします。
 まず、食育推進の機動力となるマンパワーの養成と支援という御質問でございますが、国の食育推進基本計画の中で、食育の推進は国や地方公共団体による取り組みだけでなく、食に関し豊かな知識や経験を有する食生活改善推進員を初めボランティアの役割が重要とされています。この4月に神奈川県から藤沢市保健所に地域食生活対策基盤整備事業として、ヘルスメイトの人材育成業務が移管されたところでございます。本市としましては、円滑な業務の移管を行い、藤沢市食生活推進団体等関連団体とさらに連携を図りながら、健康づくり活動の促進がより図れる環境整備や人材育成、支援等をさらに研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(国松誠 議員) 種部部長。
◎福祉健康部長(種部弘) それでは、大塚議員の再質問についてお答えいたします。
 「連携と支援について」のまず1点目、虐待マニュアルについてでございますが、現在、本市では子ども総合相談のパンフレットや児童虐待防止対策事業の概要、また県が作成しております子ども虐待防止ハンドブックなどを研修に利用しております。これらには、虐待の相談と援助の流れ、また関係機関との役割等について具体的な記載もございまして、充実した内容となっておりますので、今後もこれを活用し、関係者の理解を深めてまいりたいと考えております。
 2点目の育児支援家庭訪問事業についてでございますが、家庭訪問による育児支援サービスの一つの手段であることは理解するところでございます。また、相談、指導等による対象家庭が自立に向けた支援が重要であるということも十分認識しております。こういったようなことから、今後とも現在実施しております家庭訪問事業をさらに積極的に推進することによりまして、家事等の指導を含めまして対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 3点目の組織の改正等についてでございますが、現在、子どもに関する関係各課の代表によりまして、プロジェクトを設置しておりまして、各課の課題の洗い出し、また幼児教育、保育、子育て支援、母子保健等の子どもに視点を置いた業務の統合に向け、よりよい組織となるような検討を現在進めておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 大塚議員。
◆28番(大塚洋子 議員) それでは、要望させていただきます。
 児童虐待防止事業についてでございますが、国の方で2004年の死亡例58人を検証した報告書が報告されておりますが、生後1カ月未満だとか、生後1カ月から1歳未満だとか、そういうふうに区切って検証をされておりますが、やはりまず一つは、命のとうとさを学ぶ教育というものが必要であり、また、一つは乳幼児健診に来ない家庭への状況把握が必要であると。それから、サービス利用の少ないところがやはりそのような虐待、死亡というものが起きております。そしてまた、6歳以上10人は学校が虐待の可能性を認識していなかったというふうにも報告されておりますので、今後の予防に関しては、極端な死亡例ではございますが、これらを参考にしながら取り組みをしていただきたいと思います。
 本市の昨年度の状況を見ますと、213件ございまして過去最高になっております。しかも一昨年度は、ランク1の緊急一時保護がゼロでしたが、17年度は21件というふうに大変多くなっております。そういった観点から、やはり児童虐待に対しましては、真剣にお取り組みをいただきたいと思います。どうしてもこれはしつけだとか、教育だとかということが出てまいりますが、やはり児童虐待に関しては、虐待であるかどうかは親の意図とはかかわりなく、あくまでも子どもの視点、すなわち子ども自身が苦痛、恐怖、悲しみを感じているかどうか、子どもの福祉が侵されているかどうかといった観点で判断をしていかなくてはいけないのではないか。そういった意味では、周りがやはり虐待かどうかという、このアンテナの感度を鋭くしていかなくてはいけないのではないかと考えます。
 児童虐待に関しての手記ではございませんでしたけれども、51歳の外国の男性の方ですけれども、自分の幼少期のことを少し書かれています。自分は生まれつき小食でしたけれども、だんだん成長する上に、もっともっと食べられなくなって、ぜんそくにもなった。義父は、こんな私がどうしても我慢がならず、アヒルを無理に太らせるあのやり方で食べ物を無理に私の口に押し込んだ。義父は、私をネズミのすむ地下蔵に閉じ込め、ひもでこっぴどく殴りつけるほど私を毛嫌いしていた。その当時の私にとって一番つらいことといえば、そんな目に遭っても何とか両親に愛される子どもになろうと思わなければならないことであった。なぜなら、義父は立派な人だったし、ただただ私がこんな仕打ちに値する人間だと思っていなかったのだ。当然、学校では勉強も何もする気が起きなかった。何ともえたいの知れない何かが私を奈落の方へ引っ張っていくようだった。自分は全くだめな人間なんだと思えてならなかった。じっと時の過ぎるのを待つしかなかった。
 いろいろ児童虐待の事件は表面的な報道はされますけれども、受けた側からの内心の表明というものが本当に胸を締めつけられるような思いでございます。そういった意味では、子どもは社会の宝であるといたしまして、関係機関の対応の充実とともに、地域住民で子どもを守っていくネットワークを広げていくことが大切ではないでしょうか。そういった意味から、今後、やはり児童虐待防止担当の充実強化といったものをぜひやっていただきたいということを要望いたしまして、終わりとさせていただきます。
○議長(国松誠 議員) 16番、柳田議員。
              〔柳田秀憲議員登壇、拍手〕
◆16番(柳田秀憲 議員) 皆さん、こんにちは。それでは、早速ですけれども、通告に従い、21社・民CLUBの一員として一般質問を行います。
 件名「湘南海岸について」
 要旨1「観光行政について」
 2004年の通常国会において、小泉首相は施政方針で、2010年に日本を訪れる外国人旅行者を倍増、観光立国を推進すると述べています。この倍増とは、2010年に訪日外国人客1,000万人ということでありますが、2003年のデータでは過去最高の613万人となっており、先ごろの愛・地球博なども手伝い、目標達成に向かって年々増加しております。政府は、この取り組みをビジット・ジャパン・キャンペーンと名づけ、官民挙げて海外に発信しています。
 観光産業は、世界のGDPの10%、雇用の8%を担う一大産業となっておりますが、貿易大国日本は観光収支で見ると赤字国であり、日本人の渡航先での支出は、アメリカ、ドイツ、イギリスなどに続き上位ですが、外国人が日本でお金を使う、つまり収入ランキングでいいますと主要国の中でも下位グループに位置しています。
 こうした状況の中、国土交通省は2003年に美しい国づくり政策大綱を発表、従来の経済、効率優先の国土づくりを反省し、行政の方向を美しい国づくりに向けて大きくかじを切ったわけです。これから伸びが期待されるアジアからの観光客を呼び込むためにも、景観を美しく整えるということで、景観法制がつくられたのは皆様も御承知のとおりだと思います。現在のような成熟社会では、非工業的な産業は伸びていくとされておりますが、これまでともすれば経済の側からは軽視されがちだった景観、観光などの文化的な要素がここに来て俄然存在感を増しています。
 さて、観光とは何か。広辞苑によりますと、ほかの土地を視察すること、その風光などを見物することとあります。これですと味気ないんですけれども、文化経済学の佐々木晃彦先生という方がいらっしゃいますけれども、この方の定義ですと、観光とは他国の輝かしい風光、文物、制度を視察することで、これは裏返しますと、自国の輝かしい風光、文物、制度を示すこととなり、地域の文化をじっくり静思して観察することということがもともとの意味であったと解説しています。
 しかしながら、高度経済成長に伴い、大衆観光時代に入ると、観光は親睦、懇親、気晴らし、歓楽などの意味合いが強くなり、ともすれば一般生活者の警戒心を生み、住環境や自然環境、風紀、交通混雑がつきまとい、観光公害という言葉も指摘されております。この観光公害は言い過ぎかもしれませんが、特に藤沢でも夏季の片瀬鵠沼地区においては、確かにそうした事象が当てはまる部分があるでしょう。
 深夜、花火を打ち上げる若者、夜間の海岸で大音量の音楽を鳴らし、ライブイベントを楽しむという行為もあります。こうした無軌道な若者の祭りの後では、ごみが砂浜に残されます。また、ひところよりは少なくなったとはいえ、暴走族の騒音が閑静な住宅街を直撃しますし、道路渋滞は絶望的なほどであります。こうした事象にかんがみるに、なるほど観光公害かもしれません。
 しかしながら、やはり観光は本市にとって大切な産業であり、さきに述べたとおり、将来有望な分野でもあります。江の島、湘南海岸から臨む富士山は本当にすばらしいと思います。また、歌舞伎などの江の島の歴史も誇るべき遺産であります。まさに江の島、湘南海岸の輝かしい風光、文物を多くの人に示すことができる本市は観光都市と言えると思います。
 さて、話は変わりますが、今から21年前の1985年7月、県を中心に湘南なぎさプランが策定されました。このなぎさプランによりますと、昭和40年代以降、住宅地の拡大による緑の減少、国道134号線の慢性的な交通渋滞、海水浴場の水質汚濁などにより、明るい、豊かな湘南海岸のイメージを著しく傷つける事態が深刻化しているとして、湘南海岸の自然は子や孫に伝えるべきかけがえのない財産であるという基本認識に立ち、湘南海岸が直面しているさまざまな問題を解決し、21世紀の湘南海岸地域を展望する総合的な整備構想が必要だと説明されています。この藤沢市から大磯町にかけての東西約19キロを対象に、整備期間は21世紀初頭、基本理念として3つの理念が掲げられ、1、豊かな緑と美しいなぎさを守り育成する、2、防災・交通などの問題を解決し、快適に過ごせる居住環境を生み出す、そして今回、私の質問のテーマでもありますが、3番目に、あすへの活力を養う文化的空間の創出などが掲げられていました。
 その期日となった21世紀の今日、国道134号線の4車線化を初め、防潮堤の機能を持った湘南海岸公園のマウンド整備とその下部に駐車場も設置されておりますし、新江ノ島水族館の開館など、都市施設、観光施設は大幅な改善を見ており、なぎさプラン策定時に指摘された課題は解消されている部分も少なくないでしょう。中でもリニューアルされた水族館は、文化施設としても位置づけられますし、新しい湘南観光のシンボルとして、湘南海岸のイメージアップに貢献していると思います。しかしながら、それでも私は文化的空間の創出はまだ不十分だと感じます。
 ここでまた別の話題をしたいと思います。このなぎさプラン策定から5年後の1990年、4月から10月にかけて行われたサーフ’90という総合イベントを記憶されている方も多いことと思います。このころは、神戸のポートアイランドでの博覧会を皮切りに、みなとみらい21地区での横浜博を初め、各地で地方博覧会が開催されていました。サーフ’90も、この地方博覧会と見て差し支えないと思います。このサーフ’90のサーフはアルファベットでSURFと書きます。これは相模湾アーバンリゾート・フェスティバル1990の略でありますが、県が主体となって官民から多くの参加者を集い、このイベントのための財団を組織して相模湾岸13市町を舞台に開催されました。開催目的は、なぎさプラン策定時に指摘されていた諸問題の解決策を探る、あるいは新しいムーブメントのきっかけをつくるために、イベントという方式を使って、相模湾で何をなすべきか、何ができるのかを追求するということでした。
 環境、生活、産業、レクリエーション利用といったさまざまな分野で、相模湾で起きている問題の解決策を探るための社会実験が必要で、その方法としてはイベント形式が適していると説明されています。これは今から思えば大変大がかりなものでした。開催費用は93億円余りで、この収入は企業からの協賛金と県の負担金が主なものでありました。支出は、イベント開催費が40億円余りと最も多くなっており、これに次いで会場整備費の27億円と続いております。
 サーフ’90は、藤沢の湘南海岸公園がメーン会場となって、ここに自然にマッチする建物ということで、協会の本部や会場警備関係の建物はログハウスで統一されていました。また、渚のステージという特設ステージが設けられていましたけれども、これはいす席で1,000席、立ち見席は2,000席という大規模なものでありました。こうした施設が大分つくられたことによりまして、藤沢会場では377万人、相模湾全体では463万人もの人がイベント会場に訪れ、ここで大小合わせて550件ものイベントが開催されておりました。
 私は、当時のことはそんなには覚えていないんですけれども、何か海岸の方はかなり盛り上がっていたなという印象は残っております。改めて資料などを見まして振り返ってみますと、かなりの盛況ぶりがうかがえますし、イベントの多さもさることながら、その中身が充実しているということも重要な点だと思います。
 相模湾の抱える問題、課題を考えるために、国内外の専門家を集めた国際シンポジウムを開催、アメリカやフランスなどの先進事例の紹介や、そして今後の相模湾のあるべき姿について、数多くの示唆を得ています。また、世界的に有名なカンヌ映画祭を招き、湘南カンヌ映画祭というイベントも開催していますし、オーストラリアのゴールドコーストからもイベントの出演者を招いています。まさに国際的、博覧会の様相でありました。こうした内容を見るにつけ、私は湘南の人々の文化度の高さを改めて感じるところであります。
 このサーフ’90の閉幕後にまとめられた提言のうち、海岸美化財団の設立、ビーチバレーの隆盛、レディオ湘南の開局、ライフセービングの普及、漁業とレジャー、観光を融合した取り組みなど、相模湾をより活性化するための事業が各地で実現を見ています。
 また、開催期間中に市民、県民のみならず、首都圏全域から多くの人が訪れ、地元の参加者との交流も生まれ、さまざまな意見、提言を得ることができました。こうして数多くの人の相模湾に対する期待、思いも集約することができたわけです。サーフ’90は開催目的を十分果たし、成果を上げたと私は感じております。
 対して現在の湘南観光でありますけれども、湘南江の島フェスティバル、マイアミビーチショーなどのイベントを開催し、年間を通して楽しめるように工夫されていると思います。しかし、豊かな、明るいといった湘南のイメージにふさわしい若い人が楽しめるような音楽的なイベントが私は決定的に不足していると感じます。サーフ’90のように、2,000人も収容できるようなステージをつくるということが果たして今可能かどうか、課題は少なくないでしょう。あるいはそもそもあれは博覧会だったのでありますので、そうそういつも大きなイベントはできないということかもしれません。
 しかしながら、サーフ’90という社会実験の成果に照らしても明らかなように、湘南と文化の親和性は極めて高く、コンサートのようなイベントの潜在的な期待はあると感じます。実際、私もそういった音楽関係の方から、湘南海岸や江の島でコンサートを開催してはどうかというアイデアを持ちかけられたこともあるくらいですから、ニーズはやはりあると思います。湘南の若々しい、明るいイメージに合うようなイベントを開催することは、単に集客のみならず、地域のイメージアップ効果は大きいと考えます。今後の江の島、湘南観光の新しい展開として、コンサートを開催することの意義は大きいのではないでしょうか。
 そこで2点質問いたします。
 1点目、現在の観光行政について、現状認識及び課題解決に向けた取り組みについてお聞きします。
 2点目、湘南海岸公園や駐車場、港湾など、県の公共施設を活用し、例えば特設ステージなどを設置して音楽イベントを開催することは、観光客の誘客、そして湘南藤沢のイメージアップにとっても効果的だと考えますが、市の御見解をお聞きいたします。
 要旨1は以上です。
 続きまして、要旨2「湘南海岸公園一帯の都市計画について」
 総合計画2020の中で「湘南の顔になる産業の支援」とうたわれているとおり、江の島、湘南海岸の観光活性化は本市にとって大変重要な施策であります。また、先ほども述べましたが、観光産業は今後ますます発展が期待されており、今や観光立国は国策となっております。しかしながら、先ほどの繰り返しになりますけれども、観光公害とも言われる現象が観光地で起きているのもまた事実であります。そして、それは江の島、湘南海岸も例外ではありません。
 去る3月26日、都市計画課の主催で景観タウンミーティングが片瀬市民センターで開催されまして、私も住民の一人として参加させていただきました。これは市内の各市民センターで行われましたので、皆様の中にも御参加なさった方がいらっしゃるかもしれませんが、どのような取り組みなのか、かいつまんで説明しますと、美しい町並みなど良好な景観に関する関心が高まっている中、市としても景観行政を推進していく。ついては、法制度や景観行政について、行政と市民との情報交換をしたいというような趣旨かと思います。
 私が参加したこの日は、大体20名ほどの片瀬地区在住の方々が集まって、この集まりの中で前段は市当局からの説明で、後段は車座になって座談会という感じで、皆さんで話し合ったんですけれども、そこで私は多くの方々のまちづくりに関する御意見を聞くことができて、私にとっても大変有意義な催しでありました。都市計画課の皆様には感謝申し上げます。
 さて、ここでの議論の中で、参加者の方がおっしゃっていたことが私にとって非常に印象的だったので御紹介したいと思います。この方は、片瀬は観光地なのか、別荘地、住宅地なのか。私が越してきた40年前は別荘地のようで静かだった。しかし、昨今は交通量が激増し、けばけばしい建物がふえて住みづらくなってしまった。このまま放置されるのなら、ここから出ていきたいといったような趣旨だったかと思うんですけれども、私も小さいときから藤沢におりますので、この方のようなこういう感覚はよくわかります。
 このような昔はよかったという住民の切実な声をお聞きしたところで、私としても処方せんは提示できません。全くもって歯がゆい限りでありますけれども、同時に、いつもなんですけれども、この種の議論の際、私は感じるんですけれども、それならばいつの時代がよかったんだろうか。明治、大正のころなのか、戦前、それとも戦後の高度成長期の前あたりなのか、はたまた江戸時代のころなのでしょうかと問いかけたくもなりますね。
 私は、その方の発言を受けて、生意気なんですけれども、まちづくりは長い時間がかかります。40年でだめになったのなら、40年かけてよくするしかないのではないでしょうか、町を50年、100年スパンで見ることが必要だと思いますというようなことを申し上げました。これは残念ながら反応は芳しくありませんでした。皆さんは今何とかしたいということをおっしゃっているわけですから、当然だと思いますけれども、私としては偽らざる心境ということでありました。
 明治、大正のころの湘南は、恐らくすばらしかったんだと思いますので、だったらば何十年、100年かかっても昔の姿に戻すというまちづくりも一つの選択だと言えると思います。とはいうものの、私はそのような立場はとりません。まちづくり、地域の活性化を考えた場合、自然環境や住環境と産業とでは、どうしても相反する場面が出てきてしまうでしょう。要は、いかにしてそういったことを最小限にとどめるか、それでもやはり何かが犠牲になるのは避けられないと考えます。片瀬地区、鵠沼地区のすべてを住居系にする、あるいはその逆にすべてを商業系の用途にする。これはどちらも現実的ではありません。どこかで折り合いをつけることがどうしても必要になってきます。
 ここでかぎとなるのは文化ではないかと私は考える次第です。観光を発展させることは、必ずしも住環境、生活環境を脅かすのではなく、文化という要素を加えることによって、そこに住む市民の皆様の生活にも潤いが生まれるのではないかと思います。片瀬江ノ島駅周辺は商業地域となっており、江の島、湘南観光の玄関口ということもあって、多くの集客が期待できます。実際にファストフード店やコンビニエンスストアが立地して、特に夏は多くの人でにぎわう場所でありますが、現代の姿は首都圏を代表するリゾート地の駅前と言うには何とも物足りない感じがしてしまいます。
 本市の都市計画では、片瀬江ノ島駅周辺の市街地は、レクリエーション、リゾート、文化、交流活動の拠点地区の玄関口にふさわしい個性・魅力ある都市空間の形成を図るとありますが、そのとおりにはなかなかいかないのが現実であります。ここで私は、やっぱり以前ありました湘南なぎさシティ計画がどうしても頭の中をよぎることになります。
 1985年の湘南なぎさプランの2年後に、江の島、片瀬、鵠沼地区は新たな展開を迎えます。学識経験者で構成される江の島・片瀬・鵠沼海岸地区整備検討委員会から、当時の長洲知事及び葉山市長─私の義理の父でありますけれども─に対して提言が出されました。先ほどの質問の際にも述べましたように、当時の状況と課題をこの検討委員会の方が示して、その後の施策展開として個性ある自然、歴史、景観を持つ江の島と、湘南海岸のにぎわいを代表する片瀬、鵠沼を一体とした世界に誇れる文化・リゾート地区を創出するという計画が示されました。江の島、片瀬海岸、鵠沼海岸の中を8つの地区にゾーニングして機能分担して、現在の漁港がある片瀬西浜のあたり、そこをセンターゾーンとして、交通・交流・文化活動の拠点と位置づけました。これが後に物議を醸し、結局はとんざすることになる湘南なぎさシティセンター地区の原形であります。
 その後、2カ年余りの準備期間を経て、1992年、湘南なぎさシティセンター地区の事業コンペが発表されました。結局、この案は2件しか応募がなかったんですけれども、審査を重ねて翌93年に事業者、事業案が決定されました。しかし、このとき既にバブル経済は崩壊しており、不況も深刻化、そうした中で近隣住民の方々を初め観光事業者の方、そして市議会でも反対する声がわき上がって、長洲知事の後を受けた岡崎知事は、なぎさシティ計画の見直しを決断したということは皆様御承知のとおりでございます。
 当時の社会情勢にかんがみると、あのような大規模な海岸の埋め立てを伴った開発は、もはやバブル期のあだ花として生き残ることはできなかったということだと思います。当時の新聞記事や議会の議事録なんかを見ていますと、これはとてもじゃないけれども無理だったなというふうに私は思うんですけれども、もちろんこれは賛成している人がいなかったわけでもありませんで、あれは惜しかったなという声も確かにあります。
 私の手元に「湘南なぎさシティ・センター地区提案競技実施報告書」というのがあります。これはなかなかすばらしい成果物でして、やっぱり設計するということはいろいろ大変なんだなと、それを選ぶのもかなりすごい作業なんだなというのを改めて思うんですけれども、これを見るにつけ、これはこれですばらしい計画だったんだなというのは私も思います。
 この事業コンペを行うに際して、1992年に県と市との共同でまとめられた「湘南なぎさシティ実現化計画」という資料があり、片瀬、鵠沼の海岸地域の明治期以来の変遷が記されておりました。この資料によれば、片瀬、鵠沼海岸の変遷を、1番目に鵠沼文人村の形成、これが明治、大正期、2番目に東洋のマイアミビーチ、先端若者文化の発信地、これは昭和期、オリンピック以前というふうになっています。3番目に湘南のイメージ低下、これも昭和なんですけれども、これはオリンピック以降というふうに分類されております。
 明治、大正期には、湘南の海のレジャーは海水浴にほぼ限定されておりまして、鉄道が開通してからは保養地、別荘地として発展、このころに多くの文人が逗留し、数多くの文芸作品が生まれていったことは有名であります。これは、いわば文化の時期とでも申しましょうか。そして、昭和の初期から戦後にかけては、道路や江の島の橋、水族館などの都市施設が整備され、また加山雄三さんに代表されるような先端若者文化の時期となります。このころからヨットなどのマリンスポーツが登場し、湘南の輝きは増していきました。
 しかし、東京オリンピック以降、昭和40年代ころから湘南のイメージは低下していきます。海水の汚濁、大量のごみ、施設の老朽化、陳腐化、道路渋滞、暴走族の流入、こうした負のイメージになってしまったわけですね。こういう湘南のイメージを一挙に打開し、文化の薫りが高い古きよき湘南のイメージを踏襲した世界に誇れる文化・リゾート地区の創出を目指して打ち出されたのが、この湘南なぎさシティでありました。
 少し話は変わるんですけれども、今はもうなくなっちゃったんですけれども、湘南ホテルというのがありまして、湘南ホテルが開業したころ、ちょうどサーフ’90が開催されていたころで、私の印象だと湘南が最も活気づいていたころかなという感じがいたします。バブルのころですね。そして、バブル経済が崩壊、その後の失われた10年と言われる平成大不況に突入、このころは円高是正のための内需拡大政策というんでしょうか、全国で次々と観光施設が建てられていったんですけれども、こういうものも相次いで破綻していく。こうして国と地方ともに巨額の財政赤字を抱えるという、我が国のリゾート開発は惨たんたる結末となってしまいました。こういう背景もあってだと思うんですけれども、なぎさシティのような開発は環境破壊だし、財政破綻の元凶だと各地で厳しく批判され、存続はできなかったということだと思います。
 そして、時が過ぎまして、皮肉にも国が観光立国を宣言したのと同じ2003年に、開業後わずか12年ほどで湘南ホテルが廃業してしまいました。海岸沿いで、ああいう良質なサービスを提供しようと頑張っていたホテルが取り壊されてしまう、これは私にとっては夢が一つなくなったなという瞬間でありました。
 都心から十分日帰り可能な湘南海岸は、首都圏を対象としている限り、ホテル業はなかなか成り立たないのかもしれません。ですから、世界に誇れる文化・リゾート地区というコンセプトが登場するわけで、ここに第一級の観光施設を建設して、中身もそれにふさわしいイベントを誘致したりすれば、遠方からのお客さんの宿泊需要を創出することができるという考え方もあったのではないかと思うんですけれども、合理性があったのではないかと私は感じます。
 これは江の島を考えた場合も同様でありまして、東京オリンピックのヨット競技の会場という、マリンスポーツの歴史に輝かしい名を刻んでいるんですけれども、近年、国際級の大きなヨット競技大会が開催されたとはちょっと聞かないんですね。ヨットハーバーの施設自体のキャパシティーが今の水準だともう小さいとか、あるいは漁業との兼ね合いなんかがあって、あの辺の海のそういういろんな問題があるのかもしれませんけれども、周辺にやっぱりホテルが少ないということも影響しているのではないかなと推察いたします。
 このなぎさシティ計画はバブル期の計画であって、環境破壊の時代おくれの代物だという見方もできると思いますが、大変大きな負債を残したリゾートブームが去って、再び国がまた観光立国というものを掲げている。今だったらどうだろうかというふうにやっぱり考えてしまいます。
 自然環境に対して、人為的な土木工事を施すことは極力避けるべきだというのももっともですし、しかし、その一方で私たち現代人は、より便利で豊かな生活を求めて、自然に手を加えて生きてきたのであります。これは否定できないことだと思います。自然環境、自然の生態系はかけがえのないものであり、それらの保全、保護は何よりも大切だと言われれば、だれだってそのとおりだとなるところなんです。しかし、こうした価値観を全面に掲げるのであれば、自然のところから商業や土木工事を追い出すだけでなくて、人が立ち入ることそのものも排除するという選択すら生まれちゃうと私は思います。実際、世界遺産に登録された途端に人が押し寄せ、貴重な自然が脅かされているという現象も起きているわけです。
 結局のところ、自然環境や自然景観、住環境の維持保全、これと人が自然と親しむ、観光活性化、こういったことはトレードオフの関係にあると私は思います。こうしたことのバランスをとる努力は、してし過ぎるということはないと思いますが、開発はとにかく悪だという考え方は文明社会では非現実的と言わざるを得ません。
 いずれにしましても、今さら西浜を埋め立てて何かをつくるということでもないと思いますけれども、当時指摘されていた江の島、湘南観光に足りないもの、特に文化的なもの、これに関しては私は今なお解決を見ていないと思います。
 そこで2点質問いたします。
 1点目です。江の島についてであります。市長は湘南港のあるべき姿検討懇話会に参加なさっていましたが、湘南港の今後のあり方についてお聞きいたします。湘南なぎさシティ計画の際は、江の島は片瀬湘南海岸公園と一体的なまちづくりが検討されておりました。湘南港の今後の展開と国道や鉄道などとのアクセス、こういった陸側のまちづくりとの関連について御見解をお聞きいたします。
 2点目です。湘南海岸公園一帯地域、中でも片瀬江の島地区の都市計画について御見解をお聞きいたします。あと、かつてのなぎさシティでうたわれた文化施設、私は今でも必要だと考えておりますけれども、これについて市の御見解をお願いいたします。
 以上で登壇での質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(国松誠 議員) 山本市長。
◎市長(山本捷雄) 柳田議員の一般質問にお答えをいたします。
 今、柳田議員の質問を聞いておりまして、私も何かノスタルジアを感じるような思いで答弁させていただくわけでありますけれども、私の子どものころ、片瀬に江ノ島水族館ができました。当時の宣伝では、東洋一の水族館、東洋で初めての水族館ということで大宣伝がされました。最近になって聞いた話ですけれども、今、水族館が1年間で約200万人ぐらいですか、来られたわけでありますけれども、当時もそのくらいの数が来られたということを聞いております。
 あれから何十年たったんでしょうか、今、リニューアルしましたけれども、私も、堀館長さんという方がいらっしゃいますけれども、あの方に大変申しわけないことを言ってしまったんですけれども、江ノ島水族館というのは東洋一の水族館であったんですけれども、今は東洋一の見すぼらしい水族館になってしまった、こういうようなことを言ってちょっと陰口をたたいて、市長さんもひどいことを言うものですねと、こういうことになったわけでありますけれども、そのころからリニューアルしようという気持ちになったようであります。
 また、あそこの前に、今のどこら辺になりますか、県のサーフビレッジですか、あそこの前あたりに当時のレストハウスというのができました。それから、今、構想されているところには小田急のビーチハウスというのができまして、当時、片瀬山がゴルフ場でありました。あそこから見た景観というのはすばらしいものでありまして、まさに日本とはとても思えないというような状況でありました。また、そこのクラブハウスは、子どものころだったんですけれども、夜になるとかなり明かりがきれいに見えまして、それこそ日本の香港だとかなんとか言った覚えがあるんですけれども、そのくらい何か美しい景観であった、このように思います。
 あれからいろいろ乱開発だとか、そういうのが進んできてしまいまして、当時の面影はなくなってしまっているわけでありますけれども、じゃ、当時と今とどちらがいいのかということを考えたときには、どういう視点でとらえるかによってかなり違ってきてしまうんだと思います。
 そういった中でお答えをするわけであります。大変格調高い質問であった、このように思っておりますけれども、答弁の方はちょっとお粗末な答弁になってしまって申しわけないと思うんですが、私は件名1の「湘南海岸について」お答えをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 要旨1の「観光行政について」
 1点目の本市の観光の現状についてでございますが、湘南海岸公園周辺におきましては、県の実施する湘南海岸公園整備工事が完了を迎える状況にあります。また、国道134号線の片側2車線化が完了し、さらには周辺観光施設の整備充実が図られてくるなど、観光客を受け入れるに当たっての施設整備が順調に進んでいる状況であると考えております。
 こうした状況におきまして、本市の観光施策としましては、これら充実してきた観光資源と既存の観光資源を活用したイベントを年間を通して実施し、地域のにぎわいを創出し、また、県外へのキャンペーン活動の実施、フィルムコミッション事業の展開など、直接的、間接的な誘客宣伝活動を実施することで本市を紹介し、新たな観光客の掘り起こしを行っているところであります。この結果、過去5年間の観光客数につきましては、平成13年で919万人、平成14年で854万人、そして平成15年以降は1,000万人を超えまして、平成15年が1,030万人、平成16年が1,256万人、平成17年が1,220万人と推移しているところであります。
 このような中、観光に関する課題解決に向けた取り組みでございますが、御指摘の騒音問題、ごみ問題等につきましては、観光客のモラルの問題でもあると考えておりますが、これらの課題を解決することが良好な観光地としての要件の一つとなるものであると考えております。したがいまして、ビーチクリーナーの導入だとか、あるいはクリーンキャンペーンの実施、夜間パトロールの活動の実施等、市民の御協力をいただきながら取り組みを進めているところでございますので、よろしくお願いを申し上げたと思います。
 そして、2点目の音楽等文化的イベントによる観光客の集客についてでございますが、イベント事業を実施することは、地域の良好なイメージにつながると思います。また、一時期には大勢の観光客を導くことになるわけでありますので、それに伴う経済的効果も期待できるものと考えております。
 一方におきまして、御指摘の騒音問題、ごみ問題など、事業実施に伴う新たな課題が発生することも想定されるものであります。本市の観光事業実施に当たりましては、従来より地元の御理解を得ながら、地域の観光事業者等と協働して事業を進めているもので、実行委員会等を組織し、協議を重ねることで地域の特色を生かした効果的な事業が実施できるものと考えており、御指摘のイベントにつきましては、これら地域の機運の盛り上がり等を勘案し、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますよう、お願いを申し上げます。
 私からは以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) 続きまして、要旨2「湘南海岸公園一帯の都市計画について」お答えいたします。
 御質問1点目の湘南港の今後のあり方につきましては、湘南港のあるべき姿検討懇話会では、湘南港の位置が片瀬江ノ島駅から江の島大橋を隔てた島内ということもあり、陸上からのアクセスに課題があるという点が議論になりました。
 その解決策として、シャトルバス等の導入や公共交通優先レーンの設置、湘南港と陸側とを結ぶ定期航路開設などを提言として取りまとめてございます。この実現により、江の島対岸の湘南海岸公園一帯地域との連携強化に資するものでございます。
 また、提言には、市民に開かれた港づくり、魅力ある湘南港の雰囲気づくりといった点も盛り込んでおり、施設開放等により、要旨1でお答えいたしました文化的イベント等の開催に道を開き、もって片瀬江の島のさらなる観光振興に寄与できるものと考えているところでございます。
 続きまして、御質問の2点目、湘南海岸公園一帯地域、特に片瀬江の島地区の都市計画についての考え方と、かつてのなぎさシティに基づいた文化施設についての見解につきましてお答え申し上げます。
 湘南の地域イメージは、かつての別荘地から発達した良好な住宅地と、海水浴場から発達した海浜部における首都圏の海洋レジャー拠点地区としての両面性をあわせ持っていることから、本市都市計画におきましても、その両立を土地利用の方針と定め、取り組んできたところでございます。その取り組みの一つが湘南なぎさプランでありました。湘南なぎさプランで計画されておりました国道134号の4車線化ほか周辺への駐車場整備など都市的インフラは、おおむねの完成を見ているところでございます。
 また、海浜部に隣接した陸側におきましては、海洋レジャーに対応する商業地域としての風致地区指定を維持し、建物高さを15メートルに抑えることにより、海浜部から見た市街地景観の維持保全を図ってきております。
 なぎさシティ計画は、ウオーターフロント開発から自然回帰、環境共生といった時代潮流の中で、県、市、提案事業者協議のもと、中止に至ったものであります。その時点での計画のうち、市民生活と直結する漁港を初め集客施設の中核としての水族館の改築等は実現してございます。
 しかしながら、文化施設は、建設用地確保の面で海岸の埋め立てを伴うことにより、経済、自然環境への影響により中止した経緯を顧みますに、現在においても当時の状況に変化はないものと判断しております。
 したがいまして、かつてのなぎさシティ計画地を含む湘南海岸公園一帯地域の都市計画の今後の方向性は、湘南海岸の美しい景観維持と自然環境保全、養浜等を基本に、昨年施行されました景観法の基本理念に基づき、江の島島内の景観地区指定による修景整備に加え、対岸の国道134号沿道の景観整備等に取り組んでまいる考えでありますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 柳田議員。
◆16番(柳田秀憲 議員) それでは、要望と再質問をさせていただきます。
 まず、観光行政についてですけれども、やはり観光に文化的な要素というのも加えていくということが今後は大切になるのではないかなと思います。市長におかれましては、先ほども市長のすごく懐かしいお話もお聞かせ願いまして、うれしい限りでございます。ぜひとも前向きに御検討いただければと要望させていただきます。
 それと、都市計画については再質問をさせていただきます。
 先ほども述べましたけれども、音楽ホールであるとか、文化施設は私一人が言っているわけではなくて、市の都市計画になっているわけですから、ぜひともこのあたりは考えていただきたいなと思います。
 最初の登壇でも述べたんですけれども、観光、受け入れ側の立場でいいますと、自分たちの地域の輝かしい風光、文物、制度を示すこと、そういう定義で考えますれば、私は例えば音楽ホールとかだけではなくて、美術館とか博物館とかも片瀬江の島地区に必要だと思うぐらいですから、例えば市民にとってもこういう文化的な施設があるというのは、町に対する理解も深まり、またそれが誇りにもつながってくるというふうに考えます。そういった場所があって、都市計画にもうたわれているような市民と観光客の方との交流、ともに文化的体験ができる施設というのがやっぱり観光地には必要なのではないかなと思いますので、もう一度御見解をお願いします。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 神田部長。
◎計画建築部長(神田務) それでは、再質問にお答えいたします。
 先ほどの答弁でも触れさせていただきましたが、かつてのなぎさシティセンター地区構想は、湘南海岸公園を時代のニーズに合わせて魅力ある公園として再整備を行おうとするものでございましたが、自然環境の保全と観光産業を主体とする地域の活性化の両立が困難とする世論の高まりや社会経済情勢を見きわめた上で中止に至った経緯と、現時点においてその状況に変化はないものと受けとめておりますことは御案内のとおりでございます。
 なお、将来的に観光機能の向上を図る上での文化施設等に対する社会的要請が高まり、市民のコンセンサスが得られる中で、自然環境の保全を前提に、その時点で施設管理者である神奈川県と協議の場を設けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 休憩いたします。
                午前11時43分 休憩
          ──────────────────────
                午後1時10分 再開
○副議長(広田忠男 議員) 会議を再開いたします。
 午前に引き続き一般質問を続行いたします。26番、松下議員。
              〔松下賢一郎議員登壇、拍手〕
◆26番(松下賢一郎 議員) 午後のトップバッターということでございまして、午前中の柳田議員のようなほのぼのとした質問に対しまして、私は声もでかいですし、多少やりとりもぎすぎすしたところがあって、お聞き苦しい点もあろうかと思うんですけれども、ワールドカップでいうところの引き分けねらいではなくて、勝ち点3をとりに行くようなつもりで質問していきたいと思っておりますので、どうか皆さん、御声援をよろしくお願いいたします。(拍手)
 それでは、通告に従いまして、藤沢市公明党の一員として一般質問を行います。
 件名1「地球温暖化対策について」
 要旨1「地域冷暖房について」お伺いをいたします。
 先日、ある新聞でグリーンランド溶解という見出しが踊り、世界最大の島グリーンランドの氷が解け始め、氷河の流出が加速し、後退が続くという北極の異変が報道されていました。この氷河は、20世紀初頭から次第に後退を始め、近年、その加速は激しさを増し、地元の猟師によると、この数年で100メートル以上後退しているといいます。また、NASA(アメリカ航空宇宙局)は、グリーンランドを覆う氷河の年間流出量がこの10年で約2.5倍になったとも発表しており、地球温暖化は高緯度の地帯により深いつめ跡を刻んでいると言えます。そして、このような地球全体の海面上昇を招き寄せる最大の原因と考えられるのが、日本を含む国々が排出する温室効果ガスであります。
 こうした中、2005年2月に発効された京都議定書では、日本は2008年から2012年までの期間で、1990年比6%の温室効果ガス削減が義務づけられたものの、現行の対策だけではこの目標値が大幅に超過する見通しとなり、早急な追加対策が求められています。特にエネルギー需要が集中する都市部民生部門での省エネルギー、CO2削減はとりわけ重要な課題となっています。
 そこで、都市部で省エネルギー、省CO2を進める上では、ビルの省エネ性の強化といった個々の取り組みに加え、その前提となる都市のエネルギーシステムのあり方についても検討を行う必要があり、当該地域のエネルギー需要、賦存状況に応じて、地域のエネルギー負荷を集約し、効率を高めるために、地域冷暖房システムを導入することが考えられます。
 この地域冷暖房の特徴は、1カ所または数カ所の熱源プラントで製造した冷水や温水、蒸気を地域配管を用いて供給区域内の複数のビルや住宅などに送り、冷房や暖房、給湯を行うシステムで、各建物にとっては熱源設置スペースが不要になり、地下や屋上を有効に使い、熱源の運転管理者も不要になるといったメリットを初め、エネルギーの有効利用や快適な生活環境の提供など、多くのメリットを持つ新しい都市インフラとして、都市の再開発やニュータウン開発などにおいて導入が進んでいます。そして、地域冷暖房は、熱供給事業法による電気、ガスに次ぐ第3の公益事業とされており、2006年3月時点の事業許可地区数は154地区となっています。
 こうした中、政府の都市再生本部は、2004年12月の会合で都市再生事業を通じた地球温暖化対策、ヒートアイランド対策の展開を都市再生プロジェクトとして位置づけ、関係省庁が連携して都市再生緊急整備地域などで大規模な土地利用の再編高度化などが行われる地域を中心に、国、地方公共団体、民間事業者が連携し、まちづくりとあわせた温暖化、ヒートアイランド対策を一体的、集中的に推進する方針を示しております。
 そこでお尋ねをしたいと思いますが、本市においても、藤沢市環境保全率先実行計画の中で、エネルギー利用の合理化として地域冷暖房システムの導入を検討されてきたようですが、どのように検討がされてきたのか。また、湘南C−X(シークロス)を初め、藤沢駅北口通り線整備に伴う藤沢駅北口再整備や企業撤退などによる跡地利用においても、積極的な導入を推進すべきと考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、要旨2「エコまちネットワーク整備事業について」お伺いをいたします。
 先ほども触れましたが、2005年2月に京都議定書が発効されたことを受け、その目標達成のため、同年4月、政府は具体的な対策や目標を示した京都議定書目標達成計画を閣議決定しました。その際、必要な対策の一つとして、エネルギーの面的な利用の促進が位置づけられました。これは、都市でエネルギー利用を効率化するには、個々の機器や建物の効率性など、従来型の施策だけではなく、複数の施設、建物への効率的なエネルギーの供給、施設、建物間でのエネルギーの融通、未利用エネルギーの活用など、エネルギーの効率的な面的利用により、地域における大きな省CO2効果を得るために、国、地方公共団体、エネルギー供給事業者や地域開発事業者など、幅広い関係者が連携し、地球環境や都市環境などの視点から、効率的エネルギーを選択するよう促しています。
 このような背景から、国土交通省は、多くの都市開発が予想される都市再生緊急整備地域を対象に、都市開発と一体的に環境負荷の削減対策を行い、効果的、効率的な都市環境の改善を図るために、今年度からエコまちネットワーク整備事業を創設しました。この事業は、都市再生緊急整備地域内で熱供給プラントが連携して、効率的なエネルギー利用によるCO2排出量の削減、都市排熱処理によるヒートアイランド現象の緩和を進めるため、熱導管などの整備計画とCO2削減量などの整備効果を明示する都市環境負荷削減プログラムを策定、公表する場合に施設整備等に要する費用について補助する制度で、都市部における地球温暖化、ヒートアイランド対策を進める上で、地方公共団体と民間事業者が連携し、熱源プラントなどのネットワーク化など、エネルギーの面的な利用の促進を図ろうとしております。
 そこで、本市においては、湘南C−X(シークロス)が都市再生機構による都市再生緊急整備地域に指定されていることから、都市に抜本的、構造的な環境負荷低減対策を取り込むためには、都市再生事業は絶好の機会であり、まちづくりとあわせた環境負荷低減対策の取り組みが推進できると考えますが、エコまちネットワーク整備事業導入の可能性について、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、件名2「防災対策について」
 要旨1「災害時要援護者の避難支援について」お伺いをいたします。
 政府は、ことしの3月、災害時に援護が必要なお年寄りや障害者などのいわゆる災害弱者に対する避難支援ガイドラインを改正し、住所や障害程度などの個人情報について、本人の同意がなくても地方自治体の判断で福祉部門から防災部門や自主防災組織などに提供し、情報共有するなど、災害時要援護者の積極的な避難支援策を講じるよう求めています。
 ただし、個人情報の取り扱いについては、個人情報保護を重視する観点から、本市を初め情報共有に消極的な姿勢の自治体も多いことから、政府は行政機関保有の個人情報保護法で定めた目的外利用の本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益となるときとの規定を生かし、災害時などの個人情報提供は明らかに要援護者本人の利益になるとの判断を改めて示し、地方自治体に積極的な取り組みを求めています。
 そこで、2005年3月に策定された改正前ガイドラインでは、情報共有には本人の同意を得ることを原則としていましたが、新ガイドラインでは、避難支援体制の整備には平時からの要援護者情報の収集、共有が不可欠と指摘しており、自治体に対し、福祉部門が保有する住所、介護保険の要介護度、障害の程度などの個人情報を防災部門や避難支援者で積極的に共有して避難支援計画を作成するとともに、個人情報を共有する民生委員や防災組織関係者ら避難支援者には、条例や契約、誓約書の提出などによって守秘義務を確保することが重要としております。
 そこでまずお尋ねをいたしますが、これまでも災害時要援護者の情報共有について質問をしてきた経緯の中で、藤沢市個人情報保護制度運営審議会に諮問をされることになっていましたが、災害時要援護者の情報共有について、どのような答申がなされているのか。また、新ガイドラインでは、要援護者に関する情報を平常時から収集し、電子データ、ファイルなどで管理共有するとともに、一人一人の要援護者に対して、複数の避難支援者を定めるなど、具体的な避難支援計画を策定するよう求めておりますが、今後どのように対応していくお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、要援護者の避難対策を進めていくに当たっては、要援護者みずからの積極的な取り組みが不可欠であることから、地震災害等に対する心構えや適切な行動についてみずからが把握し、日ごろの準備を促進するための災害時要援護者防災行動マニュアルの有効活用が重要であると考えますが、現在の取り組み状況及び有効活用策を改めてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、避難支援ガイドラインの改正においては、避難支援プランなどをもとに、要援護者の計画的、組織的な避難支援業務を的確に実施するために、要援護者の支援担当を明確にすることが重要と指摘しており、福祉関係部門や防災関係部門など、行政の横断的な対応と自主防災組織や社会福祉協議会などのさまざまな関係機関との間でスムーズな連携を図っていくための組織として、災害時要援護者支援班を設置するよう求めておりますが、本市ではどのように対応するお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、要援護者の避難対策を進めていくためには、要援護者の情報共有や避難支援計画に加え、避難所での支援並びに関係機関等の間の連携が重要と指摘しております。
 そこでまず、避難所における支援として、要援護者は必要な支援に関する相談などがしにくく、一方、避難所の責任者や市も、避難所における要援護者のニーズの把握や支援の実施が不十分となる傾向にあります。そのため、市の災害時要援護者支援班などが中心となり、自主防災組織や福祉関係者、そして避難支援者の協力を得つつ、各避難所に(仮称)要援護者班を設けるとともに、各避難所内に要援護者用の窓口を設置して、要援護者からの相談対応、確実な情報伝達と支援物資の提供などを実施するとともに、その際、女性や乳幼児のニーズを把握するために、窓口には女性も配置するなど、要援護者班は避難所内外の各要援護者が必要とする支援などを積極的に把握するよう求めております。
 また、要援護者のために特別の配慮がなされた避難所として、福祉避難所の設置活用が指摘されていますが、介護保険関係施設における要援護者の受け入れには限界があり、緊急入所できない者のために福祉避難所が必要となります。
 そこで、福祉避難所としては、施設がバリアフリー化されているなど、要援護者の利用に適しており、生活相談職員などの確保が比較的容易である老人福祉センター、養護学校などの既存施設を活用するとしていますが、適切な場所にこのような施設がない場合または不足する場合は、必要に応じて公的な宿泊施設、民間の旅館、ホテルなどの借り上げや応急的措置として教室、保健室を含め、一般の避難所に要援護者のために区画された(仮称)福祉避難室として対応することも指摘しています。
 そこで、このような避難所における支援策については、本市はどのように対処していくお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、関係機関などの間の連携については、発災時において、市の災害時要援護者支援班は、福祉サービス提供者などが把握した安否情報と避難所の避難者名簿などを照らしつつ、要援護者避難の抜け、漏れ、落ちもフォローできるよう、福祉サービス提供者との連携を密にとり、積極的に支援していくこと。
 また、市は、福祉サービスの災害時における運用方針などに関し、都道府県、国と緊密に連絡をとりながら、地域防災計画などにおいて災害時における福祉サービスの継続の重要性を明確に位置づけ、福祉サービスの継続に必要な体制を確立するよう求めておりますが、本市においてはどのように対応していくお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
 そしてさらに、大規模災害時、被災地には関係機関などによる広域的な応援も含め、さまざまな人的、物的資源が集結するため、積極的に情報共有を図り、各関係機関などが効率的かつ効果的な支援活動を展開することが求められます。
 そのため、市は関係機関などの支援活動の実施状況や人的、物的資源の状況、避難所等における要援護者のニーズを把握し、共有する必要があることから、(仮称)要援護者避難支援連絡会議を適時開催するよう指摘しており、要援護者避難支援連絡会議の役割、業務等については、マニュアルなどを作成して具体化し、平常時から関係者に対する研修や訓練を実施しておくとともに、介護保険制度における地域包括支援センターの活用、連携も図るよう求めておりますが、本市では(仮称)要援護者避難支援連絡会議の設置及び運営についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、要旨2「我が家の防災対策について」お伺いをいたします。
 天災は忘れたころにやってくる、どこか懐かしいフレーズであり、大きな災害が起こるたびに引用される永遠に不滅の指針でもありますが、首都直下型地震を初め東海地震の発生が危ぶまれ、防災対策の重要性が一層高くなっている中、どのように身の安全を確保するか、各家庭の備えが重要となっています。
 そこで、野村総合研究所が2004年に行った地震に関する意識についてのアンケート調査によれば、今後3年以内に自分の住んでいる地域で震度6弱以上の地震が起こり得ると考えている人は、全国平均で約6割に達し、地震への不安を持つ人が多くいることがわかりました。しかし、地震への備えに関しては、意識の高さと実際の備えの状況について、意識が高くて備えも万全だという人は少なく、むしろ意識も低く、備えも余りしていない人や意識は多少あるが実際の備えが行われていない人が多く、自治体が行っている地震対策への認知についても、「余り知らない」と「全く知らない」を合わせると、自治体の震災対策に対して約85%の人が知らないことになり、住民の認知は低いと言えますが、自治体の地震対策情報を入手する手段としては、広報紙などの紙媒体から得ている人が最も多いことも明らかになっています。
 このような調査結果から、地震に対する不安の高まりと備えの実行度の間に大きなギャップが存在することは明らかで、各家庭における日ごろの備えを促進する自治体の防災対策の強化とその周知が一つの課題であり、今後は紙媒体だけではなく、ほかのメディアの活用も含めたより積極的な周知策が求められます。
 そこで、今回の質問をするに当たり、インターネットで「我が家の防災対策」ということで検索したところ、災害に対する知識を深めるために、家庭内での防災対策や地域での自主防災活動など、日ごろの備えの重要性について周知する自治体のホームページが数多くヒットしました。残念ながら、藤沢市のホームページはヒットしませんでしたが、その中で浦安市のホームページでは、家具の固定を初めとしたガラスの飛散防止など、家の中の安全対策のポイントがイラスト入りでわかりやすく紹介されており、このようなイラスト入りで日ごろの備えを紹介している自治体のホームページは非常に多く見られました。
 また、災害時の避難場所や家族の集合場所、緊急連絡先などを事前に決めて記入したり、非常持ち出し品チェックリストが一目でわかるよう明記された我が家の防災メモといった用紙をホームページからダウンロードして、家の中のよく見えるところに張っておいてもらうよう呼びかけている自治体も数多くありました。
 そこでまずお尋ねをいたしますが、本市においては我が家の防災対策について余り工夫されておらず、周知もいま一つ徹底されていないように感じられますが、今、御紹介をした他市の例などを参考に、再度紙媒体はもとより、ホームページを活用して周知徹底していく必要があると考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また、阪神・淡路大震災では、死者の8割近くが建物の倒壊や室内の家具が転倒したことによる圧死であったことからも、家具の転倒防止への取り組みが必要であることは、これまでも何度か取り上げてきましたが、特に高齢者や障害者は自分で家具を固定するには困難があり、支援が必要であります。
 そこで、昨年12月議会の一般質問では、高齢者など自分で家具の固定ができない世帯については、今後、関係各課及び自主防災組織も含めて、その対応について検討してまいりたいと御答弁されていますが、どのように対応していくお考えか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、要旨3「被災者支援システムについて」お伺いをいたします。
 阪神・淡路大震災発生直後、被害の大きかった西宮市では、住所や生年月日といった市民局の住民情報や健康福祉局が持つ被災状況の情報など、複数部署にまたがる被災者情報を照らし合わせながら、手作業で被災者証明書の発行を行い、窓口には長蛇の列ができたそうであります。こうした中、これではほかの復興業務が滞る上、貸付金の二重払いなどミスが多くなると考え、情報システム担当の職員らが2日後にシステムづくりに取りかかり、住民情報と被災情報をコンピューターに入力して、被災者データベースを作成し、1カ月足らずで被災者支援システムを稼動させ、それまで7時間かかっていた被災者証明書発行が1時間で済むようになり、その後の生活支援金の貸付状況の把握にも役立ったということであります。
 そこで、この被災者支援システムは、被災者基本台帳データベース、被災者証明発行、家屋罹災証明発行、義援金管理、生活支援金管理、仮設住宅管理、避難所・避難者管理、犠牲者・遺族管理といった業務をカバーしており、昨年11月に開かれた財団法人地方自治情報センターの評価委員会で、自治体の共通財産としてソフトを無料で利用できるよう、地方公共団体業務用プログラムライブラリーへの登録が決まり、ことしから全国の自治体が無料で使えるようになりました。
 西宮市によると、ライブラリーの登録が決まってから、熊本県八代市や京都府宇治市、千葉県市川市など、全国の自治体から問い合わせが相次いでおり、実際に被災者支援システムをテストした兵庫県篠山市では、震災を経験した西宮市が開発しただけあって実践的で使いやすく、何よりも無料なのはありがたい限りと話しているそうでありますが、本市では被災者支援システムの活用についてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、要旨4「防災協力事業所登録制度について」お伺いをいたします。
 総務省消防庁では、昨年8月から、災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会を開催し、災害発生直後の初動対応において、地方公共団体と民間事業所が連携して迅速かつ的確に防災対応を行うことができる仕組みづくりについて検討を行い、昨年12月に報告書を取りまとめています。この報告書によれば、事業所の防災協力を促進するための方策として、防災協力事業所登録制度の導入により、地方公共団体と事業所との連携強化を図るよう求めています。
 そこで、防災協力事業所登録制度とは、一部の地方公共団体では既に導入されているところもあるようですが、個別の事業所が持つ能力を地域の重要な防災力の一つであると考え、民間事業所からの協力を募る形で、どの分野でどのような資材、機材を提供できるのかなどについて、さまざまな業種の事業所が事前に地方自治体に登録してもらい、災害や事故が発生した場合に、自治体は情報をもとにそれぞれの業務に応じた協力を要請するもので、昨年4月に兵庫県尼崎市で起きたJR福知山線の列車事故での民間事業所の救出活動も参考にされています。
 また、防災協力事業所の登録は、手続が煩雑な防災協力協定の締結と比べて手続が簡単なことから、小規模な事業所においても登録が容易であり、規模を問わず事業所の協力が得やすく、行政の対応能力を超える分野での災害対応力の向上が期待されるとともに、災害や事故発生時のさまざまなニーズへの迅速かつきめ細かい対応が可能となることが期待されています。
 そこでお尋ねをいたしますが、本市においても、防災協力事業所登録制度の導入を推進するとともに、事業所及び地域住民に対して制度の周知を図り、地域の防災に関する問題意識を共有できる関係を構築していくべきと考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 以上で登壇における質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(広田忠男 議員) 石渡助役。
◎助役(石渡朝司) それでは、松下議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1「地球温暖化対策について」の要旨1「地域冷暖房について」お答えいたします。
 まず、1点目の藤沢市環境保全率先実行計画の中でどのように検討がなされてきたかという御質問でございますが、率先実行計画の取り組み内容の一つといたしまして、「公共施設の建設、管理にあたっての環境保全への取組」という項目がございまして、地域冷暖房システムの導入の検討がございます。率先実行計画を策定いたしました平成13年3月から建設されました公共施設では、地域冷暖房システムを導入するほどの大規模な施設はなく、また厳しい財政状況が続いていることもあり、実現には至っておりません。
 しかしながら、地球温暖化対策は重要課題と認識しておりますので、市施設や小中学校の新設や改修にあわせて、太陽光発電システムを中心とした新エネルギーの導入を積極的に進めてきたところでございます。
 また、平成19年4月から供用開始予定の北部環境事業所の第1号炉では、ごみ焼却によるエネルギーの利用を積極的に行うことといたしまして、ごみを焼却した際の余熱利用による発電を行い、この電気を併設の2号焼却炉やし尿処理施設のほか、隣接する桐原環境事業所と資源化施設へ供給することとなっております。これにより、現在は3つの施設がそれぞれ電力会社から電気を購入しておりますが、新1号炉供用開始以降は電気を購入する必要がなくなり、余剰電力は電力会社に売却する予定でございます。今後も、施設あるいは周辺環境の状況を考慮いたしまして、効率のよいエネルギーの導入を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 2点目の御質問でございますが、湘南C−X(シークロス)につきましては、要旨2で一括でお答えをさせていただきます。
 まず、藤沢駅北口通り線整備に伴う藤沢駅北口の再整備につきましては、現在、基本的な整備計画が策定されたところでございます。この整備計画の中では、全体的な考え方として環境への配慮を位置づけておりますが、個々の施設計画や土地利用につきましては、いまだ詳細が明らかになってございません。今後、これらの個々の土地利用計画が具体化されることとあわせ、さまざまな角度から環境対策について地権者等と協議検討してまいりたいと考えております。
 また、企業が撤退した場合における跡地等への導入の可能性につきましては、オフィス・住宅等の需要家の大規模かつ高密度配置といったスケールメリットの追求が必要と思われます。したがいまして、その前段として、跡地に立地する都市機能及び密度計画等、都市政策との整合、また周辺都市基盤への影響等を精査した上での検討となろうかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、要旨2「エコまちネットワーク整備事業について」の御質問にお答えいたします。
 なお、先ほどお答え申し上げました要旨1「地域冷暖房について」の中で、湘南C−X(シークロス)における導入の可能性についての御質問がございましたので、あわせてお答え申し上げます。
 湘南C−X(シークロス)都市再生事業につきましては、地域まちづくり会議を初めとした市民参加によるまちづくりを基本とし、平成16年5月は都市再生緊急整備地域の指定を受け、土地利用計画や事業スキーム、事業スケジュール等の具体化をスピードを持って進めてまいりました。その結果、昨年12月の都市計画決定や変更、本年3月の土地区画整理事業の認可を取得し、そして6月には第一次の仮換地指定も完了し、秋には本格的に基盤整備工事に着手する予定となっております。
 これまでの計画づくりにおきましても、環境共生の視点は大変重要なものであり、地域冷暖房システムにつきましても、都市再生機構と検討を重ねてきた経過がございます。しかし、湘南C−X(シークロス)につきましては、六本木ヒルズ、汐留地区、恵比寿地区、防衛庁跡地地区のように、開発事業者が確定し、施設利用計画の方向づけに基づき事業計画を策定した他の都市再生緊急整備地域と異なり、湘南C−X(シークロス)都市再生事業におきましては、都市基盤施設整備と土地利用計画に基づく企業誘致と同時並行的に進めていくという特殊性がございます。
 したがって、民間開発事業者が未定であるため、建築物の計画内容、施設計画が予測しにくいこと、また高容積を消化する土地利用計画ではないため、採算性等に不確定要素が非常に大きかったこと、また、事業期間が3カ年という非常に短期であるという制約、さらには契約に要する資金計画等の諸事情により、計画の具体化には至らなかったものでございます。
 しかし、一方、湘南C−X(シークロス)の都市再生事業のまちづくりを持続可能なものとして誘導していくための辻堂駅周辺地区のまちづくり方針を策定する中で、環境共生、環境配慮の方針を定め、水環境への負荷の低減や省エネルギー、省資源、リサイクル等についての配慮を規定しております。そして、このまちづくり方針を初めとして、まちづくりガイドラインによるまちづくりのルール化を図ることにより、全体の都市再生事業とあわせた環境負荷、低減の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 なお、御提案のエコまちネットワーク整備事業は、プラント連携施設または都市排熱処理施設が都市計画施設として都市計画決定されることが前提条件となっておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 私からは以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 続きまして、件名2「防災対策について」、要旨1「災害時要援護者の避難支援について」お答えいたします。
 まず、個人情報保護制度の運営審議会における審議内容についてですが、3月に開催されました審議会へは、今後、地域防災力の強化の一環として、災害時要援護者対策の充実のために、自主防災組織との連携の必要性、個人情報の収集、管理体制の確保等についての検討を進めていくことを報告し、審議をお願いしました。この中で、必要性を認識しつつ、実効性、管理体制などについて疑問視する等の御意見があり、検討に当たっては個人情報の取り扱いについての認識を高めるとともに、マニュアル等の整備が必要不可欠との指摘がございました。
 要援護者の情報収集、共有化、要援護者への複数の支援等、具体的な避難支援計画への対応についてですが、情報の収集方法及び要援護者情報を受ける側の守秘義務の確保等につきまして、具体的な検討を進めてまいります。あわせて、地域における安否確認、避難誘導活動の充実のために、地区防災拠点単位での具体的な民生委員と自主防災組織との連携強化に取り組むこととします。
 要援護者行動マニュアルの取り組み状況と有効活用策についてですが、高齢者の行動マニュアルにつきましては、現在、6月中に民生委員の皆様方に2万7,000部を直接対象の方々へ配付をお願いしているところでございます。障害者の行動マニュアルにつきましては、障害者団体を対象とする説明会を7月に予定し、各団体の研修等で活用していただけるようにしてまいります。
 災害時要援護者支援班の設置についてですが、現在、福祉健康部の6課において、災害時要援護者対策チームを編成しております。ガイドラインにあります災害時を想定した訓練、関係機関との連携等についてより充実を図ります。
 避難所における支援策についてですが、要援護者からの相談対応、状況、ニーズの把握、配慮したスペースの提供、バリアフリー化した施設の活用等については大変重要な課題と認識しております。
 総合相談窓口については、各避難所に設置することとなっておりますが、具体的な対応につきましては、今後の検討課題となっております。また、要援護者優先の教室を位置づけておりますが、白浜養護学校の活用等が課題となっております。当面、避難所運営マニュアルの活用を基本としながら、要援護者への総合的な支援の充実について検討を進めます。
 福祉サービスの提供者等との連携、サービスの継続についての対応についてですが、障害者施設につきましては、昨年の11月に7法人、高齢者福祉施設とは本年4月に17法人と、緊急受け入れについての基本協定を締結しております。また、藤沢市障害福祉法人協議会、高齢者施設長会等におきまして、実質的な研修等を行っていただいているところでございます。
 今後とも、行政と事業者、事業者と事業者等の連携を図る中で、サービスの継続性の確保について検討を進めます。
 (仮称)要援護者避難支援連絡会の設置及び運営についてですが、本市では各地区に地域防災ネットワークを構築することとしております。また、現在、地域福祉のネットワークの充実を図っているところでございます。今後、こうした取り組みともあわせまして、(仮称)要援護者避難支援連絡会につきまして検討したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 林総務部長。
◎総務部長(林良雄) 続きまして、要旨2「我が家の防災対策について」お答えいたします。
 1点目の家庭での防災対策についてのPR方法でございますが、まず第1には、市民に直接お話しし、家庭での防災の必要性を説明することが重要だと考えております。このため、災害対策課では、年間を通じて各自主防災組織に職員が出向き、防災講話を約40回実施してきております。この際には資料として、わかりやすい「防災のてびき」等の資料を配布し、家庭での備えの必要性を説いております。今後は、行革課題の一つである地域防災力の向上に向けて、各防災拠点担当職員も講話ができるよう、現在研修を行っているところでございます。
 次に、広報ふじさわなどの紙媒体についてでございますが、広報ふじさわにつきましては、1面や特集面など、年間約3回にわたり防災の関連記事を掲載しPRをしております。また、昨年度には「防災のてびき」を各市民センター、公民館へも配布し、市民への情報提供を図っております。また、毎年、防災関係のすべての情報を掲載した「自主防災組織リーダーの手引き」を作成し、各自主防災組織へ送付し、訓練や日ごろの活動に役立てていただいております。
 次に、インターネット経由での情報提供でございますが、ホームページの「災害情報」から入る防災GISがございます。これはメニューとして、災害情報、安否掲示板、避難施設情報、備蓄情報などがあり、災害時には各避難施設の避難者検索、市民同士が書き込める安否掲示板などが稼動することとなっております。
 また、災害対策課のホームページでは「地震から身を守る10ヶ条」や「地震に備えて」、「避難のしかた」などの情報を提供し、災害時の市民の対応についてPRを行っております。今後も、このホームページの内容につきましては、御指摘のとおり、イラスト等を用いるなど工夫を行いまして、市民にわかりやすい活用できるページになるよう研究してまいりたいと考えております。
 2点目の高齢者など自分で家具の固定ができない世帯について、どのような対応を図っていくかについてでございますが、地域の防災力を高めるためには、地域の隣近所の助け合いが大変重要なことだと認識しております。家具の転倒防止対策につきましても、このような考え方が重要であると考えておりまして、自主防災組織の中には、高齢者に対して家具の転倒防止の支援を行っている組織もあり、このような輪を広げていくことが地域の防災体制の強化につながることと考えております。
 したがいまして、地域の要援護者対策として、各地域の実情に応じて、自治会・町内会・自主防災組織あるいは民生委員、地区社協などのお力をおかりできるようなシステムづくりに取り組み、対応を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、要旨3「被災者支援システムについて」お答えいたします。
 災害発生後の被災者に対する対応についての御質問でございますが、本市では平成14年7月に開設した防災センター事業の防災システムの中で、被害状況把握システム等を構築しております。このシステムは、今まで消防、防災、建設等それぞれの部署で受けた情報を一元化し、各指揮本部で閲覧できるよう、専用の端末を配置し活用しております。これまでの災害においても、そのシステムの中でデータを加工し、被災者台帳化し、罹災証明、見舞金、税の控除などの業務に活用してまいりました。
 西宮市の被災者支援システムにつきましては、地方自治情報センターに7月中に公開される予定となっておりますが、そのシステムには被災者証明発行、家屋罹災証明発行及び仮設住宅管理など、本市のシステムにない業務も含まれておりますので、公開後、IT推進課と連携しながら、新たにハードが必要となるか、あるいは住民情報等の既存データの変換が必要となるかなどをチェックし、そのシステムが本市で活用可能かどうか研究してまいりたいと考えております。
 続きまして、要旨4「防災協力事業所登録制度について」お答えいたします。
 阪神・淡路大震災を契機に、兵庫県尼崎市列車事故以降、災害時において自助、公助とともに、被害の軽減、早期の復旧には共助は欠かせない重要なものと認識されております。その共助を具体的に実現していくためには、地域防災力の強化が必要であり、住民、事業所、自主防災組織等が連携していく仕組みづくりが大切だと考えております。特に事業所は、地域の防災力の担い手として、組織的な対応が可能であり、人的な協力や専門的な資機材を保有しており、災害時においての初動対応が迅速に行われることが可能であると考えております。
 本市におきましては、以前から市内事業所と消防本部とが防火についての協力関係にある藤沢市防火協力会が結成されておりまして、火災予防等事業の推進を図ってまいりました。この協力会の会員につきましては、工場、事業所を初め自動車整備工場、灯油販売小売店、ガソリンスタンド、商業ビルなどの団体組織が加入しており、全体で327の事業所が入会をしております。
 今後は、防災協力事業所登録制度にかわるものとして防火協力会を活用して、災害時や事故発生時を含めて、より一層の連携強化体制が図られますよう、協力依頼を行ってまいりたいと考えております。
 また、地域住民に対して、地域における事業所の防災の役割を周知し、地域防災力の強化を図り、住民との協働により地域の災害対応能力を高めるため、自治体・町内会・自主防災組織、事業所等の防災関係機関が横断的に連携する仕組みづくりに向けて進んでまいりたいと考えております。
○副議長(広田忠男 議員) 松下議員。
◆26番(松下賢一郎 議員) それでは、再質問をいたします。
 まず、地域冷暖房についてでありますが、湘南C−X(シークロス)におけるエコまちネットワーク整備事業の導入は、どうやら難しいようですけれども、都市再生事業とあわせた環境負荷低減の取り組みを推進していくという御答弁もありましたので、地域冷暖房システムを導入するしないにかかわらず、環境負荷低減の具体的な目標を設定して、その効果とともに公表していくべきだと思いますけれども、これは今回は要望としておきます。
 また、藤沢市環境保全率先実行計画の中では、公共施設の建設、管理に当たっての環境保全への取り組みとして検討したが、地域冷暖房システムを導入するほどの大規模施設はなく、実現には至っていないという、そういう御答弁もいただいたわけですが、総合計画の中では市役所本庁舎の建てかえということも今後検討していくということもありますので、地域冷暖房システムを導入する際の一つの目安であるスケールメリットについてどのようにお考えなのか、お聞きをしておきたいと思います。
 次に「災害時要援護者の避難支援について」でありますが、要援護者の個人情報の取り扱いについては、情報を受ける側の守秘義務の確保などについて具体的な検討を進めていくことを初め、個別の要援護者避難支援計画、また避難所での支援策である(仮称)要援護者班の設置や要援護者用の相談窓口並びに福祉避難所の設置、また福祉サービス提供者等との連携とサービスの継続性の確保を初め、(仮称)要援護者避難支援連絡会の設置運営など、いわば質問した項目ほとんどすべてにわたって検討していくという御答弁だったわけで、今回、改正された避難支援ガイドラインは、極めて具体的で的を射た指摘だと言えると思います。
 そこで、今後検討を進めるに当たっては、要援護者避難支援にかかわる全体のスキームをもう一度見直して、改めて本市の災害時要援護者の避難支援策について全体像を示す必要があると思います。また、全国で地震が頻発している状況から、スピード感を持って早急に取り組むべきであると考えますが、再度御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 また、総務省消防庁は、災害が発生した際に一人で避難するのが困難なお年寄りや身体障害者などの要援護者に対し、自治体による避難支援の具体的事例を紹介した手引書を全市町村に配付していますが、事例の中では高齢化の進展に伴い、支援者が不足することを想定し、中学生を避難支援者として活用することなども紹介されており、消防庁は手引を活用して自治体ごとに地域の実情に沿った形の避難支援プランを早急にまとめてもらいたいとしておりますが、本市ではどのように取り組むお考えか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
 次に「我が家の防災対策について」でありますが、家庭での防災対策について、防災の手引や広報ふじさわ、あるいは災害対策課のホームページなどで、いわゆるこれまでPRしてきているという御答弁をされましたが、要はこのような情報が市民にどれくらい認知され、活用されているのかということが重要であり、ひとりよがりで一方通行に終わっていないかということを常に意識して取り組んでいかれるよう、これは強く要望しておきたいと思います。
 次に、高齢者など自分で家具の固定ができない世帯への支援についてでありますが、自治会・町内会・自主防災組織、あるいは民生委員、地区社協などの力をおかりできるようなシステムで対応していきたいという御答弁でした。これを聞いていると、どこか人任せに聞こえてしまいますし、具体性に乏しいもので、これでは市が積極的に対応しているとはとても言えないと思います。
 そこで、一つの例として、東京港区では今年度から、区内に住むすべての世帯に家具の転倒防止器具などを現物助成する制度を実施しており、家具を固定する突っ張り棒や食器棚などに張るガラス飛散防止フィルムなどを現物助成するとともに、高齢者や障害者のいる世帯には、業者に委託して器具の取りつけを支援しており、高齢者や障害者世帯に同様の支援を行い、家具の固定に積極的に取り組む自治体は近年非常に多くなっている中で、本市が検討している対応では十分とは言えないと思いますが、ここで改めて家具の固定に関する本市の対応について御見解をお聞きしたいと思います。
 次に「防災協力事業所登録制度について」でありますが、市内事業所と消防本部とが防火について協力関係にある藤沢市防火協力会を防災協力事業所登録制度にかわるものとして活用し、災害時や事故発生時の協力依頼を行っていきたいという御答弁でしたが、先ほども指摘しましたが、防災協力事業所登録制度では、どの分野で、どのような資機材を提供できるのかなどについて、さまざまな業種の事業所が事前に登録をしてもらい、災害や事故が発生した場合に、その情報をもとにそれぞれの業務に応じた協力を要請するということになっていますけれども、藤沢市防火協力会が防災協力事業所登録制度にかわるものとして資機材の提供状況の把握や業務に応じた要請を行うための情報は十分蓄積されているのかという点について、再度確認をしておきたいと思いますので、お聞かせいただきたいと思います。
 また、藤沢市防火協力会に入会していない事業所に対し、改めて災害時に協力可能かどうかを募ることも必要になってくると考えますが、いかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長(広田忠男 議員) 石渡助役。
◎助役(石渡朝司) それでは、「地球温暖化対策について」の「地域冷暖房について」の再質問にお答えいたします。
 システム導入に当たりまして、そのスケールメリットについてどのように考えるかという御質問でございますが、地域熱供給事業の要件といたしましては、規模といたしまして1時間当たりの加熱能力21ギガジュールという、これは性能、能力を有しているということが前提になるということと、また、複数の建築物に対して供給されるというものが前提となってまいります。
 また、地域冷暖房の導入されている事例を見てみますと、供給区域の平均的な面積につきましては約12ヘクタールでございまして、供給対象床面積は約15万平米となってございます。代表的なものといたしましては、新宿の新都心地区や赤坂、六本木アークヒルズ地区、あるいは横浜のみなとみらい21中央地区等で相当規模な開発地区で都心部の構造建築物が集中する地区において多く導入が図られてございます。
 このことから、今後、市役所本庁舎の建てかえによるこのシステムの導入につきましては、本庁舎単体のみでは地域冷暖房システムの導入は難しいのではないかと現段階では考えておりますけれども、その場合におきましても、天然ガスによりますコージェネレーションシステムや燃料電池など、技術向上を踏まえた上で環境への負荷の少ない設備の導入を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 種部部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 続きまして、件名2、要旨1の「災害時要援護者の避難支援について」の再質問についてお答えいたします。
 本市の災害時要援護者への支援につきましては、平成14年7月に災害時における支援マニュアルを作成いたしまして、対象者の名簿の整備、地区防災拠点における民生委員との連携による安否確認、避難誘導等の活動を中心に位置づけをしてまいりました。
 今後につきましては、改正された避難支援ガイドラインを参考に、情報の取り扱い、安否確認及び避難誘導、相談機能等の避難所における支援、関係機関等の間の連携等、総合的な視点での充実が必要になっていると考えております。
 さらに、避難支援プランへの取り組みにつきましても、消防庁の作成した「避難支援プラン作成に向けて」によるモデル地区の事例、作成のポイント等を参考にする中で、具体的な対応が求められてきております。
 本市といたしましては、今年度より取り組んでおります地区防災拠点の機能強化、また避難所の運営マニュアルの整備等とあわせまして、災害時の要援護者の支援の充実に向けまして、福祉健康部関係各課、また災害対策課、各地区防災拠点等の連携で検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 林部長。
◎総務部長(林良雄) それでは続きまして、家具の固定に関する本市の対応についての再質問にお答えをいたします。
 議員が御質問のところでお示しいただきました現物を助成する、あるいは業者に委託して器具の取り付けを支援している自治体があるということでございます。このような方法も一つの方法だというふうには考えておりますが、本市といたしましては、先ほどお答えしましたように、一義的に自治会・町内会・自主防災組織、あるいは民生委員、地区社協などの地域のお力をかりながら、隣近所の助け合い、または地域全体の連携を含めたシステムづくりが重要と考えており、現在、地域防災力の強化について、第3次行革のトップメニューとして掲げて取り組んでおりますので、先ほども申し上げましたが、福祉部門、あるいは市民自治部門と災害対策課とで連携を図りながら、隣近所の助け合い、または地域全体の連携を含めたシステムづくりを早急に立ち上げていきたい、そのように考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 続きまして、登録制度に関する再質問にお答えをいたします。
 防火協力会は、それぞれの業種ごとに5団体が入会しております。災害や事故等の状況により、例えば市内の製造業を含めた工場、事業所では、人的支援はもとより、敷地、消防車両、機器工具類、自動車整備事業所では、車両、ジャッキ、バール等の自動車工具類、ガソリンスタンドでは敷地、飲料水など、その他の事業所につきましても、業種の特徴に応じた資機材が保有されております。各事業所の情報として、業態及び所在地、連絡先等はデータベース化されておりまして、災害や事故等に迅速に協力依頼が可能であるというふうに考えております。
 また、協力会では、普通救命講習会に会員が受講をして、人工呼吸法、心臓マッサージ及びAEDの取り扱い等の講習も受けております。
 2点目の協力会に加入していない事業所に対しての加入促進でございますけれども、神奈川県及び本市の防災協定の枠組みを含めて、今後呼びかけてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 松下議員。
◆26番(松下賢一郎 議員) それでは、災害時要援護者の避難支援についてでありますけれども、私は先ほどスピード感を持って早急にということも申し上げたんですが、淡々とやっていきますよという意味の御答弁だったようにも聞こえますし、改めて全体像を示す必要があるのではないかという指摘をさせていただいたんですけれども、そのことに関しては全く御答弁いただけなかったわけでございまして、総合的な視点で充実が必要になっているという御答弁、これは1回目もこのことを答弁されて、2回目もまた同じ答弁をされているということで、これは行政としては当然の姿勢だというふうに思っております。
 全体像を示すということは、行政の皆さんは対処するに当たって仕組みがどんどんできてきているわけだから、わかっているんだと思うんですよ。わからないのは当事者なんです。当事者の方たちにしてみれば、どういう対応をしてくれるのか全くわからない。ましてやこれから協力をお願いする地域の避難支援者、この方たちに全体像を示さない限り、協力なんていうのは得られないわけですね。そういう意味で、この藤沢市の要援護者避難支援策の全体像を体系的に整理して示すべきではないかということが言いたいわけですけれども、そこについてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
 それから、家具の固定についてなんですが、私は現物助成にこだわっているわけではありません。現物助成等、また設置を業者に依頼等までしてやる背景には何があるのかということなんですね。それで、先ほど御答弁いただいたような繰り返しなども、地域連携システムをつくりたいということで、これは市としてただ仕組みをつくるわけでして、仕組みをつくって終わりというわけにはいかないと思うんですね。
 この4月に中央防災会議が首都直下地震の地震防災戦略というものを発表しました。この戦略は、いわゆる減災目標を、いわゆる数値目標を明確に示して、それに向かって進んでいく。向こう10年間ということですが、その中には住宅の耐震化も入っていますし、火災の延焼を食いとめる火災の被害の減災というものも入っています。
 それと同じように、家具の固定についても明確に入っているんですね。これを見ますと、家具の固定率を30%から60%へ引き上げるという目標がしっかり出ています。では、この60%という目標を藤沢市がどういうふうに解釈して、藤沢市の目標設定はどうするのか。恐らく東京は、これらの数値を達成せんがために現物助成したり、業者に依頼したりしてやっているわけです。藤沢は目標がないから、地域に任せちゃえばいいんだというような考えになるわけですね。
 したがって、目標設定はどう考えているのか。また、目標設定するには現状の把握が必要です。現状どの程度実施されているか、それもどう考えているのか。また、何度も言いますが、目標達成のための対策が必要になるんですけれども、その対策はどう考えているのか。それから、この地震防災戦略の中で、パンフレットによって積極的にPRしなさいということも書いてあるんですけれども、やはり有効的な器具、L字型というのが一番いいらしいですけれども、その設置の仕方ですとか、そういうものをパンフレットでもどんどんPRするべきだということがしっかり記述されているんですけれども、そのことについても再度御答弁いただきたいと思います。
○副議長(広田忠男 議員) 種部部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 松下議員の再々質問についてお答えいたします。
 総合的な視点ということについてのより明確化ということでございますが、私の方で今、災害要援護者につきましても、平成14年7月にマニュアルを作成したものにつきまして、今、改正をさせていただいているところでございますけれども、総合的なものといいますと、やはり基本的には要援護者に対する部分、それから要援護者または避難所に対する部分、こういった総合的なマニュアル等を全面的に見直しをしております。そうした中では、果たして災害が発生した場合について、例えば応急避難所に対してどうしたらいいか、応急避難所に対して、通常であれば医師が駆けつけるというようなところもございますけれども、要するに応急避難所に医師の器具があるかというと、そういった器具は全然ないというようなところもございます。
 そういったものを一つ一つ精査しながら、その部分について、今、検討を進めて、基本的な、総合的なガイドラインを作成しつつございます。そういった中で、現在、ここではっきりしたガイドラインをどう示すかということについてはまだはっきりお答えができないという状況で、今回そういう御答弁をさせていただいたわけでございますので、基本的なものについては今後十分精査した上で早急にまとめていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 林部長。
◎総務部長(林良雄) 時間がございませんので、端的にお答えしたいと思います。
 ただいま御指摘をいただきました点を踏まえまして、先ほども申しました第3次行革の中で、地域防災力の強化について進めているところでございます。今年度より地域に担当者も張りつけさせていただきまして、地域に合った防災強化というようなものをやっておりまして、その中で御指摘をいただきました目標設定、それからどういう状況にあるのかというような調査、そういうものも検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 3番、柳沢議員。
              〔柳沢潤次議員登壇、拍手〕
◆3番(柳沢潤次 議員) どうもこんにちは。早速ですが、通告に従って、日本共産党議員団の一員として一般質問を行いたいと思います。
 ごみの有料化の問題を質問させていただきますが、既に5人の同僚議員が質問をしております。私もそう変わった質問ができるわけではありません。しかし、ごみの処理の有料化については、きっぱりと反対の立場もしくは方針の撤回を求める立場からの質問であります。どうぞ質問が重なる点については御容赦をいただきたいというふうに思います。
 それでは、件名1「環境行政について」
 要旨1「ごみ処理有料化方針は撤回し、市民と共同してごみの減量化、資源化に取り組む課題について」質問をいたします。
 市長は、6月議会への家庭ごみの有料化を盛り込んだ条例提案を見送りました。この理由は、自治会・町内会等を初め市民に十分な御理解をいただいていない状況だとし、現段階での市としての説明責任の不十分さを認めて見送ったとしているわけです。そして、この間、市民アンケートやパブリックコメントを行い、市民の意見を聞いてきた。ことしに入ってからは13地区での市民公聴会、14地区での生活環境協議会総会での説明を重ねた。これらの中で市民からのさまざまな意見や提言を総合的な判断をして、6月議会への条例提案を見送ったともしております。さらに、今後、7月、8月の2カ月間で各地区の自治連合会への説明と要望のある自治会・町内会への説明に入るともしているところです。
 そこでお聞きしたいのは、市長は、こういう経過のもとで藤沢市廃棄物減量等推進審議会が昨年11月に出した答申で言っている、ごみ処理有料化を導入する場合には市民の理解を得ることが最も重要であるので、経費負担や実施時期等を含めて、市民との合意形成を図ることを重ねて要望するとしていることについて、どのように受けとめ、何をもって合意形成ができたと判断をするのか、お聞きをいたします。
 次に、そもそものごみ有料化についての市民の反応についてであります。私たちも、市民の皆さんへ我々の立場から一緒にごみ有料化の問題を考えてみましょうという議会報告を2度にわたって15万枚配布をさせていただきました。はがきアンケートも8万枚一緒に配布をいたしました。1,300枚を超える返事をいただいたことは、2月議会で報告をし、その後、市長にもその返送されたはがきの意見をまとめた冊子もお渡しをいたしました。
 また、そういう中で、このごみ有料化に反対する市民の自発的な運動も起こり、有料化反対の署名活動も始まりました。新聞でも報道されましたように、3万筆もの署名が集まっているようです。私は、多くの市民が家庭ごみの有料化についての疑問と反対の切実な声がこの署名やはがきアンケートに集約をされていると感じています。
 先日の請願に対する討論でも引用をいたしましたが、ごみの有料化が本当に減量につながるのか、全国の経験でも最初は減るがすぐもとに戻ってしまうとか、今でさえ増税で苦しいのに高いごみ袋まで買わされるのか、税金の二重取りだ、財政が大変と言うなら行政のむだをまず省くべきだ、また八王子市のように不法投棄がふえているなどなど、たくさんの市民の疑問の声に、私は藤沢市はまだ十分にこたえていないというふうに思います。
 市長は、ごみの有料化に対する市民のこれらの疑問や反対の声をどう受けとめておられるのか、また、有料化することの理由を市民がわかるように説明をすべきだというふうに思います。お答えをいただきたいと思います。
 次に、戸別収集の問題であります。既に昨年から戸別収集は幾つかの地域で始められています。一方で、家庭ごみの有料化の問題は、予定どおりにどうも進みそうもありません。今まで市は、戸別収集と有料化は別だと説明をしてきました。しかし、有料化を6月議会に断念したときの報道を見ますと、戸別収集もまだ解決しなければならない問題があるとして、4月実施にこだわらない方針と報じられています。一体戸別収集は有料化と一体なのか、それとも有料化が例えばおくれたり、当面有料化は断念したりというような場合でも、予定どおり4月から実施するのか、はっきりさせる必要があるのではないでしょうか。
 私は、今までも提起をしてまいりましたが、戸別収集と有料化は別なものとして議論すべきとしてきました。それは、戸別収集は無料で進めれば、市民から歓迎される面はあることは確かであります。しかし、戸別収集に変えることでステーション方式でのさまざまな問題がすべて解決するものではなく、藤沢の全世帯の53%を占める集合住宅との不公平が生じる問題や不法投棄対策、収集時間のおくれ、新たな財政負担など、逆に新しい問題がたくさん発生をすることも事実であります。戸別収集は、市が実施しているふれあい収集の施策をもっと拡充する方向で進めて、拙速に全市一律に実施をすべきでないと考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、件名2「商工行政について」
 要旨1「地域中小企業・商店街の活性化と『まちづくり』について」であります。
 長後の町は、私が子どものころは大変にぎやかな商店街がありました。残念なことに、今は歯が抜けたようにシャッターがあかない店がふえています。ことしに入ってから既に2店舗の老舗が店を閉じました。寂しい限りであります。商店街が衰退することは、地域の顔であり、また地域社会の大事な担い手である役割からして、地域経済と社会に与える影響は大きいものがあります。この商店街の衰退は全国的なもので、どこでも同じ状況にあります。98年以前は、大型小売店が出店する場合には、事前に地域の商店街などの意見を聞いて合意を得なければ実質的に出店できない、そういったシステムになっていました。
 ところが、98年、大規模小売店舗法が廃止をされ、まちづくり三法が制定されてからは、基本的に地域の商店街などの意見を聞かずに、大規模店舗は出店できるようになりました。この政策は、アメリカによる日本への市場開放の押しつけと日本政府規制緩和路線の結果であります。そのことによって各地で郊外型の巨大大型小売店の出店が相次ぎ、既存商店街は衰退の一途をたどったわけであります。
 藤沢市もその状況は同じで、大企業が撤退をした跡地や寮の跡地に続々と大型店が出店しています。大型店の売場面積は、全商店の売場面積の62%を占めております。
 しかし、まちづくり三法ができたときは容認の立場に立っていた日本商工会議所などの中小企業四団体は、全国の商店街の実情から、まちづくり三法の見直しを国に要望するようになりました。さきの通常国会で都市計画法と中心市街地活性化法が改正をされました。この法改正はまだ不十分な点はあるにしても、郊外型の大型店の出店を規制して中心街への誘導策がとられることになりそうであります。
 こういう商店街を取り巻く政治的状況は少し好転をしてきているように見えますけれども、長期不況と考え合わせると、商店街が持ち直すには商店街の独自の運動と地方自治体のきめ細かな援助が必要なことは変わっていません。
 そこで、藤沢市は商店街の状況をどう認識をされ、商店街振興をどう取り組むおつもりなのか、まずお聞きをしておきたいと思います。
 次に、このような状況のもとで商店街が活気を取り戻し、地域の顔になるためには、地域でまちづくりのルールをつくっていく必要があります。今、まちづくり条例をつくる自治体が全国にふえてきています。藤沢の議会にも数年前、藤沢商工会議所から、まちづくり条例の制定を求める陳情が出されまして、審議をされたところであります。私は、今、市内の工場移転など、藤沢の産業構造が大きく変わろうとしているときに、また、一方で残された緑や谷戸の保全も求められてきているときに、これからの藤沢の町をどのようにつくっていくのかといった理念もまとめて、市民が参加した形でまちづくり条例をつくる必要があると考えます。
 この問題は何度も質問をしてきておりますけれども、市はどのように現時点で検討されてきているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 第3に、小企業緊急融資制度についてお聞きをいたします。
 1974年、藤沢市は市内小企業の運転資金や設備資金を迅速簡易に借りられる融資制度を発足いたしました。それが生活経済公社が昨年度まで続けてきた小売店等小企業緊急融資制度であります。この直接融資制度は、長くても1週間で融資が実行され、手続も比較的簡易だったため、市内業者から大いに歓迎をされた制度でありました。
 しかし、ことし4月から廃止をされてしまいました。中小業者の間では、これから資金が必要になったときに困るというような声が聞かれます。廃止したことが市内業者の健全な育成を目指す自治体の役割からして後退したことになるのではないかと大変危惧をするところであります。制度廃止と新制度をつくった経過と内容についてお聞きをいたしまして、登壇での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(広田忠男 議員) 山本市長。
◎市長(山本捷雄) 柳沢議員の一般質問にお答えをいたします。
 私も、環境行政につきましてはずっとお答えをしておりまして、余り変わらない答弁になると思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 まず1点目の市民との合意形成でございますが、藤沢市の廃棄物減量等推進審議会の答申にもございますように、市民の合意形成を図ることは大変重要なことだと考えております。自治体が新たな制度を展開する場合には、市民の御理解を得ることが欠かせないものとも認識しているところであります。したがいまして、昨年7月に家庭ごみ有料化に関するパブリックコメントを実施し、本年1月から2月にかけて市内13地区においてごみ処理有料化導入に関する市民公聴会を、そして4月から5月には地区生活環境協議会の総会において説明を行い、その中で有料指定袋制導入についての基本的な考え方をお示しし、有料化に対する多くの御意見をいただくなど、現在に至るまでの間にごみ有料化に対する市民の皆様の意見や考え方を確認してきたものと考えております。
 しかし、現状といたしまして、有料指定袋導入に関する基本的な考え方が、自治会等を初め市民の皆様にいまいち十分に御理解をいただいていない状況があるものと判断しまして、この6月議会においてごみ処理有料化に関する条例改正案上程の見送りを決定したものであります。
 今後、市民の皆様の御理解を得るためには、有料化の背景や必要性など、わかりやすくきめ細かく説明していくことが重要と考えております。そして、さらに説明会を継続することも重要であります。議員御指摘の何をもって合意形成ができたと考えるかというお尋ねにつきましては、今後の説明会において理事者を初め市職員が一丸となって精力的に市民の皆様に対し、有料化の背景や必要性等を十分に説明し、そこで出された御意見を伺い、判断してまいりたいと考えております。
 次に、2点目のごみ有料化に対する市民の疑問や反対の声をどう受けとめているのかというお尋ねでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、有料指定袋制導入に関する基本的な考え方が、自治会等を初め市民の皆様に十分な御理解をいただいていない状況があることから、いろいろな疑問や反対の声が上がってきたものと考えております。したがいまして、今後は有料化導入の必要性や背景を、ただいま申し上げましたとおり、わかりやすくきめ細かく説明し、市民の皆さんの御理解を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、3点目の戸別収集は、ふれあい収集の施策をさらに拡充する方向で進め、拙速に全市一律に実施すべきではないと考えるが、どうかという御質問でございますけれども、戸別収集は自己処理が原則である事業系廃棄物と家庭系廃棄物とを分離し、排出者責任を明確にすること及び不適正排出や維持管理等、集積所における諸課題の解決を図る方法としてとらえております。
 一方、ふれあい収集は、ごみ、資源を集積所まで持ち出すことのできないひとり暮らしの高齢者世帯や障害者世帯等を対象に、収集員が一声かけて安否確認を行いながら、ごみを収集するという福祉的な観点から実施している制度であります。
 したがいまして、戸別収集の有効性を市民の皆様方には十分御説明し、御理解をいただくよう努力してまいりたいと考えております。そして、有料化と戸別収集は、私は同一の時期に実施することがより有効な手段だ、このように思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○副議長(広田忠男 議員) 花上経済部長。
◎経済部長(花上誠一) 次に、件名2「商工行政について」の要旨1「地域中小企業・商店街の活性化と『まちづくり』について」、1点目、市内商店街の現状をどのようにとらえているのかについてと今後の商店街振興策への考え方についてお答え申し上げます。
 休日を中心に家族連れで郊外型の大型商業施設を訪れ、買い物を楽しむというライフスタイルが定着している現在、消費者の購買行動はレジャー的な意味合いも含め、商店街から郊外型大型店へと移行し、その結果、地域の商店街は大変厳しい状況に置かれているのが現状です。
 商店街は、市民が歩いて買い物ができる身近な存在として、また市民生活に密着した利便を提供する場であるとともに、地域コミュニティの中心的役割を担う場として地域社会になくてはならない地域の共有財産であると考えております。国においては、まちづくり三法の見直しが行われ、都市計画法と中心市街地活性化法の改正案が5月末に可決成立され、特に改正都市計画法の中では、延べ床1万平方メートル超の大型商業施設が出店できる用途地域を商業地域、近隣商業地域、準工業地域に限定し、第2種住居地域、準住居地域、工業地域には原則出店できなくするという規制を中心とした内容で、平成19年度には施行される予定となっております。このような法改正の背景はあるものの、既に出店した大型商業施設の影響もあり、市内商業を取り巻く環境は依然として厳しく、それぞれの商店街もさまざまな努力をしているのが現状です。
 このような状況下における商店街施策の基本的な方向性でございますが、まずは個店や商店街自体の魅力を向上させ、商店街を活性化させることを基本として、商店街が行う自発的な取り組みに対し、積極的に支援してまいりたいと考えております。具体的には、商店街単位あるいは個店ごとに、その状況、課題を認識いただいた中で、店舗構成や回遊性向上のための仕組みづくりなど、必要に応じ専門家の派遣による指導助言等を行い、大型店と共存できる魅力ある個店の創出と地域の特色に合致した商店街としてのコンセプトづくり等を推進してまいりたいと考えております。
 また、快適な商業環境の整備など、ハード整備を進めるとともに、ITを活用した事業の推進、湘南藤沢まちかど音楽祭などの地域コミュニティ機能の強化につなげるためのソフト事業を充実させ、これらハード及びソフトの両面から支援を並行的に行うことにより、個々の商店街の地域性を生かしながら、だれもが楽しく買い物ができる大型店にはない個性豊かな商店街の形成に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、2点目の商業まちづくり条例の制定など、一定のルール化に向けた検討についてでございますが、国の法改正を待たずに、全国の幾つかの自治体において独自の条例を定め、大型店の出店及び事業活動に対して何らかの対応を求める取り組みを始めたところが出てきております。本市といたしましては、国の法改正後の大型店の動向等を見きわめながら、商工会議所など関係団体とも意見交換をしつつ、先進他都市の事例を調査研究し、対応方策についての検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の小規模企業緊急資金融資制度の内容についてでございますが、小規模企業緊急資金は、昭和49年度から30年間にわたり実施してきました小売店等小企業緊急資金にかわる新たな制度として、今年度より実施している小規模事業者向けの融資制度でございます。この融資制度を導入した理由につきましては、旧制度でございます小売店等小企業緊急資金の貸付件数が近年急激な落ち込みを見せており、その理由の一つとして、融資要件に第三者連帯保証人を必要とするなど、利用者にとって使いにくいところがあるとの御指摘をいただいてきた経緯がございます。
 新制度においては、この点を踏まえ、迅速、低利、無担保という旧制度のメリットをそのまま維持しながら、これまでの直接融資では必須とせざるを得なかった第三者連帯保証人を、信用保証制度の活用により不要にし、さらに融資対象業種を拡大するなど、より使いやすい制度へと改正させていただいたものでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) まず、ごみの有料化問題についての再質問ですけれども、住民合意の形成についてであります。
 7月、8月に市が取り組むごみ有料化問題の説明は、各14地区自治連単位の説明会や要望がある自治会には出かけていく、説明するということはもとよりでありますけれども、これだけ全市民の生活にかかわることでありますので、市民ならだれでも参加をできるというような説明会を再びやる必要があるだろうというふうに私は思うんです。それは今までやってきた中でも、850人程度しか参加をしていないというような状況からすると、大分市民の中ではごみの有料化問題が知れ渡ってきているかなというふうに私は現状を見ておりますから、一つの例ですが、全市民向けに各地域で例えばまちづくり会議の中で全体会のテーマに取り上げていただいてやるような形でも、全市民向けの説明会をする必要があるだろうというふうに思うんですが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
 それから、その説明会で、市がどういう立場で説明をするのかということです。これから進められる各種の説明会では、有料化はまだ決まっていないことを私は明確に市がきちっと述べるべきだというふうに思います。それと同時に、市民の意見を聞いてから議会に条例提案をするかどうか決めるんだ、そういうこともはっきり説明をする必要があるというふうに、この間の説明会の状況などを聞いていると、そういうふうなことをきちっと言う必要があるというふうに思っています。その上で、今後、市長は、これらの会議で有料化に反対をする意見がたくさん出されたり、強かったりした場合に、9月あるいは12月の議会に条例提案をすることを見送ることもあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、有料化の必要性についてであります。根本問題でありますが、一般質問の中でも、大分議論を聞いておりますと、地球温暖化対策の具体策の一つとしてごみ処理の有料化があるというやりとりが盛んにされております。しかし、地球温暖化対策になるというのは、ごみの有料化を行えば、家庭ごみが減るというのが、これが大前提になっているというふうに思います。市民は、本当に有料化はごみ減量に役立つのかという疑問を投げかけているわけです。有料化にすれば、どれくらいのごみが減って、燃やす量がどれくらい減るのか、そのことによって女坂の最終処分場が何年延命をできるのか、私は市民にデータで示す必要があるのかなというふうに思っていますが、この点についてお聞かせをください。
 それから、戸別収集問題ですが、私は、戸別収集と有料化の問題は別々に議論をする問題であって、一緒くたにすべきでないとこの間主張をしてきたわけですが、先ほどのご答弁を聞いても、どうも別なのか一緒なのか、別の施策なんだけれども、一緒に進めた方がいいとか、何かよくわからないんですね。一緒だと言うなら、53%の集合住宅の皆さんは、これは納得ができないんじゃないでしょうか。有料化だけされて、戸別収集はされないということになるわけですから。そして、別だと言うならば、あくまでも有料化の実施時期に合わせて全市一斉の戸別収集を始めるおつもりなのか。今後、自治連への説明や町内会への説明をしていくわけですから、ここははっきりさせた市の立場を説明する必要があるというふうに思いますので、もう一度お答えをいただきたいと思います。
 それから、商工行政についての再質問ですが、一つは、衰退の一途をたどっている商店街の活性化対策です。藤沢は、その振興策の一つとして、空き店舗対策、ここ数年で進めてきています。空き店舗になったお店を最近は福祉的な活用も大分されるようになってきていると伺っています。町の中心にある商店街にふさわしいにぎわいが取り戻せれば、私はいいなというふうに期待をしているところなんですが、この事業の活用の実態、2年間の補助期間ということになりますが、この終了した後、どんな状況に活用されているのか、この現状などについてもお聞かせをいただきたいと思います。
 2つ目は、小企業緊急融資制度についてです。この制度は、今までの生活経済公社が直接貸し付ける融資制度、いわゆる直接融資から藤沢市が推薦状を出して銀行が窓口になって融資をする間接融資制度に大きく変わったわけです。先ほども御答弁がありましたように、県の保証協会を利用すれば、保証人をつけなくてもよいという、いわゆる無担保無保証人制度という形に変わったという点で、地元の中小業者の皆さんにとっては一歩前進をした制度に生まれ変わったのかなと、この点についてはそのように感じています。
 しかし、心配なのは、銀行が経済基盤の弱い中小業者への融資を敬遠する傾向というのは、これは全国的に出ているわけでありまして、こういった貸し渋りを、市としては銀行に資金を預託して、それを原資として貸し付けをするわけでありますので、本来、そんなことがあってはいけないんだというふうに思うわけです。そして、そういう点で市は今後、貸し出しの窓口になっている銀行に対して、中小業者の実態に合った柔軟な運用をするように指導していく必要があるのではないかというふうに考えているわけですが、この点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 吉田環境部長。
◎環境部長(吉田茂夫) それでは、議員さんの再質問にお答えいたします。
 まず1点目のくらし・まちづくり会議の場におきまして議論すべきと考えるがという御質問でございますけれども、既に広く一般市民の御意見を伺うための機会といたしまして、昨年来よりパブリックコメント、公聴会等を実施いたしまして、広く市民の皆様の御意見を伺ってまいりましたが、現状としまして、有料指定袋制の導入に関します考え方が市民に十分御理解をもらっていなかった状況がありますので、そう判断いたしまして、引き続きこの説明会を実施してまいりますが、今後につきましても、各地域に根差しました自治会とか町内会を対象に説明してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 それから次に、どのような立場で市は説明をするのか、また反対が多ければ、9月、12月の議会にも提案を見送るのかということについてでございますが、本市といたしましては、さらなるごみの発生抑制、資源化、減量化の必要性を感じておりますので、これらを推進するための手法の一つといたしまして、このごみ処理の有料化は有効な手段であると考えております。このことから、これまで市民の皆様に有料化の必要性につきまして御説明してまいりましたが、今後におきましても説明会を継続しまして、十分市民の御意見を伺っていく、その中で判断してまいりたい、そのように考えております。
 それから、2点目のごみ処理の有料化によります減量効果という御質問でございますが、ごみ処理の有料化によります減量効果につきましては、現状の可燃ごみ、それから不燃ごみの年間収集量が約8万トンございまして、そのうちの5%から10%、量にいたしますと4,000トンから8,000トンくらいを見込んでおります。また、女坂最終処分場につきましては、現在行っている焼却灰の溶融処理を継続した場合でも、あと30年しかございませんので、そういう中でごみ処理の有料化によりまして約8,000トンのごみが減量となった場合には、焼却灰が約1,200トンぐらい減少することが予想されておりますので、さらにおおむね10年以上の延命効果があるのかなと、そのように考えております。
 それから、3点目の有料化と戸別収集の関係でございますが、戸別収集は自己処理が原則でありまして、事業系一般廃棄物と家庭系廃棄物を分離いたしまして、排出者責任を明確にすること、また不適正排出や維持管理等の集積所に関します諸課題の解決を図ること、それを目的としておりますので、有料指定袋制の導入に合わせまして実施することがより一層の排出抑制、減量資源化効果になるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 花上部長。
◎経済部長(花上誠一) 商工行政についての再質問にお答え申し上げます。
 まず、商店街の空き店舗活用支援事業でございますけれども、この実態でございますけれども、平成18年度、今年度でございますが、前年度からの継続分といたしまして、3商店街の3店舗、新規分といたしまして2商店街の2店舗、合計で5商店街、5店舗に対しまして支援をさせていただいております。この空き店舗の活用の内容でございますけれども、御案内のとおり、子育てサロン等の福祉事業、地域活動の支援を目的としたコミュニティ活動などが近年ふえてきている状況にございます。
 続きまして、支援事業終了後の状況でございますけれども、支援中に撤退した店舗というのも経営不振ということで1店舗ございますが、2年間支援を終了した店舗は9商店街に15店舗ございます。支援終了後に店舗を変更して引き続き同じ事業を展開しているケースが1件、その他はすべて継続的に活動して商店街の活性化のための事業を展開しているというふうに認識しております。この空き店舗活用支援事業でございますけれども、大型店の相次ぐ出店、後継者不足など、商店街を取り巻く環境が厳しい中で、商店街の空洞化に対処するため、空き店舗を有効活用することにより商店街の活性化を図るために有効な事業であると考えておりますので、今後も引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 2点目の小規模企業緊急資金融資制度のいわゆる中小零細企業への運用に当たっての配慮ということでございますけれども、この新しい制度でございますけれども、御案内のとおり、市内の金融機関を通じての運用ということになりますけれども、市の広報紙、パンフレット配布などによりまして、制度の周知を図るとともに、金融機関に対しましては、制度融資説明会などを通じまして、公正かつ迅速な制度運用に努めるよう、随時お願いをしている状況でございます。
 また、今後、市内中小企業のニーズや景気動向等を注視しつつ、機動的な制度運用をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) ごみの有料化についての再々質問をさせていただきたいと思います。
 有料化による減量効果、数字でお答えをいただきました。しかし、これがこういうふうに本当に減るのかどうかわかりませんけれども、少なくとも家庭ごみを有料にしても、市民が減量に積極的に取り組まない限り、こういうふうに減らないことはもうはっきりしているわけです。自動的にごみが減るわけではありません。そして、藤沢市は、いつも言っていますが、平成22年までに資源化率30%、減量化率20%の目標値に対して、これは04年度ですが、資源化率で25.6、減量化率で12.7と既に年度目標も達しているということで、市民の協力のもと、大きな減量を藤沢市はしてきているというのはだれしも認めているところだというふうに思います。
 有料にすることによって減量効果があって、そして女坂の延命化につながるとはいっても、私は中長期的に見たときに、抜本的なごみの減量につながるというわけではないというふうに思います。そして、もちろんのこと、永遠に最終処分場が使えるわけではありません。これは技術の進展の中で、安全な処理の方法がさまざま出てくる可能性もありますし、さらには例えば既に埋め終わっている最終処分場をもう一回掘ってやり直すなんていうようなことも、技術的に可能になってくるかもしれない。そういったさまざまな時代の変化の中でのことで、大分変わってくる可能性はあるというふうには思いますけれども、今度の有料化を言っていく中の理由として、延命化につながるとか、それは私は余りにも小手先の説明をしているんじゃないかなというふうに感ずるわけです。
 そして、ごみが減るという点については、これも今までも言ってきていますが、他都市の例を見ても、有料化を導入しても一、二年は減ったにしても、すぐにもとに戻ってしまうという、いわゆるリバウンドが多くの自治体で起きている。必ずしも減少につながらないという報告がたくさんあるわけです。その意味では、私は、有料化をするよりも、減量効果を本当に目指すならば、昨日も植木議員が議論をされておりましたが、可燃ごみに混入している雑紙などの資源ごみを徹底的に分別するにはどうするのかといった問題や、生ごみの堆肥化を抜本的に強めることが、この可燃ごみを減量する有効な対策だというふうに思います。
 しかも、それは堆肥化の問題でいえば、大規模な施設をお金をかけてつくるということではなくて、できるだけ小さな単位での堆肥化が求められる、私はそういうふうに思います。このことは、何といっても粘り強く市民の自覚を高めていくということしかないのではないかなというふうに思います。有料化によって自動的に減量につながるものではないということを重ねて申し上げたいというふうに思います。この点についての御見解があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
 2つ目は、有料化にすることによって不法投棄がふえるという点について、市民の声は、この点については大きなものがあります。これは昨年実施した市民アンケートの調査でも明確に数字としてあらわれてきている部分です。市は、その対策として夜間パトロールなどを検討するというようなことをこの間、御答弁をされておりますが、例えば八王子市が有料化した後に、不法投棄がひどい状況になって、不法投棄されたごみだけを集める専門の収集車を導入しているというようなこともテレビで報じられました。また、7月から有料化を実施するお隣の大和と接している長後の地域では、既に不法投棄がふえているという訴えも私自身は伺っております。
 有料化をすることによって不法投棄がふえる。不法投棄がないように今度は取り締まる。まさに犯人を探すようなことになる、こういう有料化は私はやめるべきだというふうに思います。大切なことは、市民を信頼し、これも粘り強く市民の自覚を高めるための努力が何より必要だというふうに思います。
 そしてもう1つは、清掃業務を効率一辺倒で評価したり、そして民間委託をすればよいというふうにするのではなくて、私は、市の職員が直接市民と接する中で、市民と一緒に解決をしていくことが何より必要なやり方だというふうに思っています。そして、市民と自治会・町内会・行政が協働してごみの資源化、減量化に取り組んでこそ、本来のごみ問題の解決につながるというふうに思うんですが、この点についてお答えがあれば答弁をお願いいたします。
 そして、3つ目は財政問題です。この間、議論の中で、ごみの有料化計画の目的が最終的には財源の確保にあるということがはっきりしてきました。だとすれば、これも全国的にも財政力では、藤沢市は一般市の中でも30本の指に入る財政力が豊かな市であります。これはますます有料化の必要性はないと言わなければならないというふうに私は思います。有料化計画の根本問題は、本来、公共サービスの最たるものであるごみ処理業務を受益者負担とか負担の公平とか、理屈をつけて市民にその一部を指定袋制という形で負担強制するところに問題があるというふうに言わざるを得ません。
 ごみ処理は、税金で賄うことは当たり前だと私は思います。法的根拠でいっても、行政が行うごみ処理が地方自治法227条の特定の者にする事務に当たらないことは明らかだというふうに思います。ごみの有料化をすることは、市民負担が増大することと同時に、地方自治体が本来行うべき公共サービスを民間にゆだねることにつながります。その意味からも、家庭ごみの有料化方針は撤退をすべきだと思います。いかがでしょうか。
 最後に、昨日、植木議員の質問に対して久世助役は、これから7月、8月で実施する14地区の自治連の会議に一般の市民も参加できる旨の発言がありました。この点について、もう一度確認をしておきたいというふうに思います。一般の市民が行けば説明を聞くことができるのか、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。
 以上で私からの質問を終わります。
○副議長(広田忠男 議員) 吉田部長。
◎環境部長(吉田茂夫) それでは、議員さんの再々質問にお答えいたします。
 まず1点目のごみ処理の有料化では抜本的なごみ減量につながらない、また、堆肥化について粘り強く市民の自覚を高めることが必要との御質問でございますが、ごみの発生抑制、減量、資源化につきましては、有料化だけでなくて戸別収集を含めました新たな施策を取り入れていくことがより減量、資源化効果としてあらわれるものと理解しております。また、生ごみの堆肥化につきましては、電動生ごみ処理機やコンポスト、また議員御指摘の生ごみの堆肥化施策など、ごみの減量につながるものとして大切な指標の一つとして考えております。
 いずれにいたしましても、市民の理解を得てさまざまな施策を展開する中で、ごみ処理の有料化を実施することによりまして、さらなるごみの発生抑制、減量、資源化を進めることができると考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
 2点目のごみ処理の有料化により不法投棄がふえ、それを取り締まるようなことに費用を使うような有料化はやめるべきであって、大切なのは市民と協働してごみの減量化に取り組むという御質問でございますけれども、先進都市の事例では、有料化の実施によりまして特段不法投棄がふえているとは聞いておりません。市といたしましては、不法投棄がふえることは否定できませんので、不法投棄防止に関します対策につきましては、夜間パトロールのさらなる強化を始めまして、不法投棄通報制度や全職員によりますパトロールの強化等につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、議員御指摘の市民と行政が協働し、ごみの減量化に取り組むことについては、最も重要なことと考えておりますので、有料化が実施された場合においても、減量、資源化を促進するため、資源の分別方法等について周知啓発活動について努めてまいりたいと考えておりますので、この点もよろしくお願いいたします。
 それから、3点目のごみ処理は税金で賄うことは当然であり、また、ごみ処理の有料化は撤回すべきと考えているがについてでございますけれども、ごみ処理は、議員御指摘のとおり、公共サービスの一つではございますが、消費生活の多様化、時代の変化に伴いまして、厨芥ごみの中からプラスチック等を初めさまざまなごみ質の変化が来ている中で、発生抑制や減量に努める市民とそうでない市民との差が広がってきておりますので、ごみ処理経費に対します公平性ができてきていなくなっております。
 そういう状況の中で、また、ごみ処理有料化の背景には環境問題も存在いたしまして、その対策や解決を図るためには多大な費用が必要になっております。また、その中でごみの収集、それから処理、施設及び処分場の維持管理にも多くの市税等の財政負担が生じております。そういう中で、ごみの発生を抑制しまして、また分別、減量、資源化をすることによりまして、経費の縮減と財源の確保を図るために、市民の皆様から手数料によります処理経費の一部を御負担していただくものでございます。
 なお、ごみ処理の有料化施策と民間委託は別々なものと私どもは考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 4点目の自治会連合会に対します説明会につきましては、役員以外にも参加できるのかという御質問でございますが、基本的には自治会役員等の皆さんを対象に行いますけれども、会場等の余裕がある場合につきましては、役員以外の方も御参加しても結構でございますので、そういう対応にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 休憩します。
                午後2時59分 休憩
          ──────────────────────
                午後3時20分 再開
○副議長(広田忠男 議員) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を続行します。10番、松長議員。
              〔松長泰幸議員登壇、拍手〕
◆10番(松長泰幸 議員) 皆さん、こんにちは。本日5番目ということで、最後の質問者となりました。きょうは、皆さんそれぞれ大変格調の高い質問が続きましたので、私としても大変プレッシャーがかかるところでございます。また、まさにあすのブラジル戦を迎える日本チームのような気持ちなのかなというふうに思っております。多分勝ち点3をとるのは極めて困難な状況かなと思いますが、一生懸命やりますので、よろしくお願いいたします。
 先日、新規開店しましたディスカウント店ミスターマックスに行ってきました。開店当初ということもあり、市外からもたくさんのお客さんが来ていたようですが、まさに爆発的な集客力でありました。そして、広大な売り場面積の中で、日用雑貨品から洋服、その他商品の品ぞろえの豊富さや低価格、またそれぞれの個店の魅力、多種多様なレストランなどを見たときに、これでは中心市街地や商店街の衰退はさらに加速度的に進んでいくだろうと感じました。もちろん、消費者がそういった大型店を選択しているわけでありますから、大変ありがたい話でもあります。
 しかし、商圏が分散化されることによって駅前のデパートや商店が廃れ、藤沢市全体の経済が沈下してしまうおそれもあります。それが進行すれば、駅前の顔は変わり、衰退することによって、さらに駅前はパチンコ店ばかりになってしまうのではないでしょうか。既に湘南台だけでなく、辻堂駅もそのように変わりつつあります。寂しい現実です。昨年の12月議会でも、藤沢駅北口の再開発や大規模小売店の進出の考え方、また大店立地法の問題点などを指摘しましたが、ちょうど本国会でそのまちづくり三法の法改正が成立されましたので、その延長線で今回も通告に従い、新政会の一員として一般質問をさせていただきます。
 件名1「都市計画について」
 要旨1「コンパクトシティ構想と中心市街地活性化について」
 藤沢市内の都市拠点は、藤沢駅周辺、湘南台地区、そして辻堂駅周辺地区と大きく3つあります。さらに、健康と文化の森の西北部地域と観光の片瀬地区を入れると5つになるかと思います。財政が年々厳しくなっていく中、湘南の中心に位置する藤沢のポテンシャルを引き上げるためには、この5つのそれぞれの拠点の今ある地域の資源、ストックを最大限生かしてまちづくりを進めていくことが大切であります。その中で、今回は主に藤沢全体の都市計画と西北部地域にスポットを当てて質問したいと思います。
 さきの3月の予算等特別委員会でも若干述べましたが、今回の三法改正の背景にコンパクトシティ構想がございます。それは今後、人口が減り、高齢社会が進むと、生活圏である市街地は小さい方がよく、政府は西欧で定着しつつあるコンパクトシティにかじを切ったのではないかと考えます。この構想は、どちらかというと都市部より地方の都市の方がむしろ適合しやすいわけでありますが、本市と同人口規模の都市型の自治体なども、都市計画マスタープランにコンパクトシティ宣言をうたっているところもありますから、本市においても、今後のまちづくりにおいて参考になることは少なくないと考えています。
 都市の持続可能な発展を考えた場合、緑を残すためにも、市街地はできるだけスプロール化させないことが好ましいですし、都市が郊外化し、移動手段として車を使う機会がふえると、それだけ化石燃料を使用することになり、CO2を発生させてしまいます。車をできるだけ使わないためには、都市をコンパクトにまとめ、密度の高い町にして徒歩や自転車で移動できる範囲で買い物ができ、病院、福祉施設がある、そのような高密度の町ができれば、また新しい文化が生まれる可能性があります。もちろん、郊外には美しい田園地帯を形成していく必要もあります。こういった発想が、いわゆるコンパクトシティの基本的な考え方であります。やや概念的でありますが、こういった環境負荷の低いコンパクトシティ的な発想、都市計画をどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。
 一方で、今回のまちづくり三法の改正は、コンパクトシティ構想だけでなく、中心市街地を活性化させるねらいもございますが、果たして今回の大型小売店を規制する法改正だけで、本当に中心地ににぎわいを取り戻せるのかといった疑問点も残ります。しかしながら、冒頭に申し上げたように、大型ショッピングセンターの集客力は、確かに中心市街地や商店街から顧客を奪っているのも事実であります。
 そこで質問しますが、本市において中心市街地のにぎわいというものを現在どのようにとらえているのか、また、中心市街地のにぎわいが薄れているのだとしたら、その原因は大型ショッピングセンターの進出以外でどんなことが挙げられるのか、お聞かせください。
 要旨2「企業誘致について」
 本市の工業集積は、戦前の関東特殊製鋼や日本精工などから始まり、昭和30年代に入り、ヤクルト・荏原製作所やいすゞ自動車、電気機器関係など多くの工場が進出してきました。それらの企業が成長したおかげで、昭和50年代には製品出荷高が全国で13位の実績を誇った時代もありましたが、昨今の大規模工場の転出などで平成17年には35位に転落しています。法人市民税も、御承知のとおり、平成元年の105億円をピークに、平成16年ではやや回復したものの、決算ベースで47億8,000万円にまで減少しています。
 少子高齢化の進行とともに、社会保障費が年々増大し、財政が硬直化しつつある中で、藤沢のポテンシャルを下げないためには、将来にわたって安定的に税収を確保することが大切であります。そのためにも、現在、大企業を中心に景気が回復している状況下で、早急かつ積極的にさまざまな産業の企業誘致の策を施す必要があると考えます。
 一方で、藤沢市の都市計画において課題になっている一つに、地域間格差があると言われています。いわゆる北部と南部の格差、土地の格差、農地の格差、インフラの格差など、幾つかの格差が挙げられます。もちろん、逆の意味での格差もあるかと思います。緑の豊富さなどの自然環境は、むしろ北部の方が充実しています。だからといって、緑で飯は食ってはいけないといった地域の切実な声も聞こえてきます。これは大変難しい問題です。
 このような背景には、昭和45年に都市計画決定された市街化区域と市街化調整区域の線引きであります。その後、約40年近く、その線引きは見直しされることがなく、現在に至っているわけであります。それは線引き、都市計画決定権を持つ神奈川県の土地政策として、神奈川県に流入する人口の社会増加に対応する水道水源が相模川水系のみに依存しており、供給に限界があったこと、また、人口増加に対応する社会資本整備が追いつかないことなどで、それらにより人口抑制のため、厳しく土地の都市的利用を制限してきたためだと聞き及んでおります。
 酒匂川水系の丹沢ダムや相模川の宮ケ瀬ダムができた今日においても、その姿勢に変化はないと思うところであります。もちろん、それによって貴重な都市部の手つかずの森や緑が残されてきたことも事実であります。
 しかしながら、県道藤沢厚木線や県道横浜伊勢原線が開通し、さらに東名綾瀬インターが開設され、交通量が劇的に増加してくると状況は一変してきます。それは幹線道路沿いにある農地や貴重な森や林などが伐採され、資材置き場や残土などの捨て場にされる可能性が高いからであります。そのような秩序のない乱開発は、何としても防がなくてはなりません。
 また、先ほどの地域間格差問題について、それを解消するためにも、藤沢の五大拠点の一つとしての西北部地域マスタープランを速やかに実現化することが求められています。もちろん、豊かな緑や田園を可能な限り保全しながら、自然と調和したまちづくりを進めていただきたいと考えます。
 そこで、今回着目したいのは新産業の森であります。西北部地域総合整備マスタープランの中には、新産業の森を新たな産業集積の場所と位置づけています。ここの面積は110ヘクタールと、湘南C−X(シークロス)の約5倍の面積を有しているわけでありますから、市街化調整区域といってもポテンシャルは高いものであると考えます。この地の整備次第では、藤沢全体の魅力をより高めることができるのではないかと考えます。
 そこで、どのような産業を集積していくのか、また集積すべきなのか。1つには、従来どおりの製造業などの工場の誘致です。土地の価格次第では、かなりの大型の工場誘致も可能性はないとは言えないと思います。もちろん、ここも民有地ですから、各地権者との取りまとめやインフラの整備、土地利用計画など、多くの課題も山積していると思います。現在の状況と問題点、また今後の見通しについてお聞かせください。
 2つには、産業を従来の工業という考え方でなく、それに変わる新たな集客産業や文化的な娯楽産業などの楽しめる仕掛けをしていくという考え方です。今後、交通網の整備により約900万人近い人口を抱える神奈川県全域から、潜在的顧客を発掘できる可能性も期待できます。新産業の森では、今年度新たな野球場が整備されます。
 そこで、例えば新産業の森を新レジャーの森といったようなイメージにして、この湘南エリアに不足している一大レジャー産業を誘致していくという考え方もあるかと思います。もしくは新たな教育機関の森といった考え方もあろうかと思います。このような将来にわたって藤沢の魅力を高めることができるような産業を誘致する施策に対して、どのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。
 件名2「安心・安全のまちづくりについて」
 要旨「防犯の組織的な取り組みについて」
 警察白書によりますと、国内の刑法犯の認知件数は、平成8年から平成14年にかけて7年連続で戦後最多の記録を更新し続けたと報告されました。本市においても、調べてみますと、平成2年の4,591件から平成14年の9,675件と倍以上の増加を記録しております。また、その内容を見ますと、自転車等空き巣、車上ねらいなどの身近な犯罪が特に増加しております。
 一方、昨年の11、12月には、世間を恐怖に陥れた広島県、栃木県の児童殺人事件、京都府の学習塾での児童殺人事件、また、ことしの3月には本県の川崎市のマンションにおいて、小学校3年生の子が15階から投げ落とされる事件、5月には秋田県の児童殺人事件があるように、小学校低学年をねらった悪質かつ卑劣な犯罪もふえております。
 本市においては、平成16年度より防犯対策強化事業を市の重点施策に挙げ、防犯ブザーの貸し出し、防犯パトロール隊の全13地区での立ち上げ、民間企業との防犯協定などを行っております。
 また、ことしの4月からは、携帯電話を活用した防犯対策システムを開始するなど、さまざまな取り組みを行い、その結果、年々増加していた犯罪発生件数に歯どめをかけ、若干の減少を見たことは大変評価するところでございます。
 しかしながら、市民の犯罪被害に対する不安感は依然として高く、犯罪のない安全で安心して暮らせる町を最大限望んでいるところであります。犯罪を抑止するには、地域、警察、行政等によるこれまでの取り組みをより一層推進するとともに、今後は犯罪の起きにくい環境の整備を図ることが重要と考えます。
 例えば、この4月に起きた岐阜県中津川市での中学校2年生の生徒が殺害された事件で、パチンコ店の空き店舗が犯行現場として利用されましたが、空き家、空き店舗の防犯上の問題、また、ポイ捨てや落書き対策、不法投棄など、町の美化と防犯の問題など、犯罪の防止に配慮したまちづくりを総合的に取り組むことが必要と考えます。
 我が新政会では、昨年、ふじさわローカルマニフェストを策定し、安全で安心できるまちづくりのビジョンのもと、軽犯罪の件数を16年度対比で20%減少というものを目標に掲げ,行政組織の再編を行う、縦割り行政の弊害をなくし、市民自治部、環境部、教育委員会などが総括的に治安、環境対策に取り組めるような部署の設置もしくは組織の再編というものを対策として示しているところでございます。
 さきの2月議会の代表質問においても、我が会派が質問したところでありますが、第3次行革推進プランにおける安全安心まちづくり推進に向けた組織の体制強化について、内外の連絡調整会議を設置し、犯罪の起きにくい環境整備を進め、総合的な防犯対策を考えているようですが、その連絡調整会議の構成や今後の具体的な取り組み内容等についてお聞かせください。
 以上、登壇での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(広田忠男 議員) 石渡助役。
◎助役(石渡朝司) 松長議員さんの御質問にお答え申し上げます。
 件名1「都市計画について」の要旨1「コンパクトシティ構想と中心市街地活性化について」の1点目、コンパクトシティ的な発想、都市計画をどのように考えているかとの御質問にお答え申し上げます。
 都市の持続可能な発展のためのコンパクトシティの概念は、人口減少時代を迎えまして、都市の縮小が懸念される我が国都市社会が目指すべき方向性を示したものと受けとめてございます。
 議員御指摘のコンパクトシティのありようと本市の都市計画とを対照いたしました場合、本市におきましては、線引きをほぼ固定的に運用し、市街地規模の拡大を抑える一方で、土地区画整理事業や市街地再開発事業等を積極的に推進し、増加人口の受け皿としてまいりました。
 また、藤沢、辻堂、湘南台、片瀬江の島、健康と文化の森地区を都市拠点地区と定め、それぞれの拠点の特性に合った行政、商業、業務、観光、学術・研究といった都市機能を集積すべく都市整備を進めてまいりました。したがいまして、他都市と比べましても、本市の市街地規模、密度等は適正な水準にあるものと考えてございます。
 また、交通インフラ面におきましても、鉄道網に恵まれた本市の特徴を最大限に生かすべく、都市計画道路網整備に当たりましては、国、県は主要幹線道路網を、本市は駅前広場や駅アクセス幹線道路を最優先とするとの役割分担のもと、整備に取り組み、結果、駅端末公共交通手段としてのバス路線を市街地内に網羅させることにより、自家用自動車交通総量の削減に努めてきたところでございます。
 中長期のまちづくりの方向性を示す都市マスタープランにおきましては、拠点地区の都市機能集積を進める一方、今後の本格的な高齢社会を見据え、公共交通不便地域を解消し、自家用自動車交通に依存せずに移動できる都市を目指すともしてございます。
 このようなことから、本市がこれまで取り組んでまいりました都市計画及び将来に向けたまちづくりの理念とコンパクトシティの概念とは極めて近い位置にあると考えており、今後もそれを追求してまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、2点目の中心市街地のにぎわいとそのにぎわいが薄れるとしたら、その原因は大型ショッピングセンター進出以外でどのようなものが考えられるのかという点についてお答え申し上げます。
 中心市街地のにぎわいの指標といたしましては、商業統計調査結果を見ました場合、藤沢駅北口地区における年間商品販売額は平成3年、4年の755億円をピークに、平成14年は576億円で約24%の減、南口における平成3年、4年のピーク時約988億円から平成14年は約748億円、約24%の減となってございます。売り場面積では、北口は平成6年の5万3,546平米をピークに、平成14年は5万460平米、約6%の減、南口でも平成6年のピーク時7万4,679平米から、平成9年に一たん6万3,898平米まで落ち込んだ後に、平成14年には6万5,664平米まで持ち直してございますが、それでもピーク時に比べまして12%の減でございます。
 このような数字で見る限りにおきまして、藤沢中心市街地のにぎわいに陰りが生じているものととらえております。年間商品販売額、売り場面積の低迷要因の大きなものに長引く景気の停滞が挙げられます。全国百貨店のいずれもの売上高が前年を下回る現象が長らく続いておりましたことは御案内のとおりであり、また、従来商圏として取り組んでおりました隣接都市内に大型商業施設が立地したことも要因の一つと考えられるところでございます。
また、都心に立地する大型店舗は、いずれも築30年程度と設備面等でやや老朽化が進んでおり、店舗の魅力という点で課題もあろうかと思われます。
 こうしたもののほか、中心市街地に至るには、広域都市間交通と駅目的交通、買い物目的交通とがふくそうし、混雑著しい国道467号線を経由しなければならないという交通事情も挙げられます。
 そのような中で、北口地区におきましては丸井の撤退後にビッグカメラの進出が決定し、現在、店舗をリニューアル中でありますほか、まだ素案段階でございますが、藤沢北口駅前地区整備計画の一環として、市道北口通り線の整備に呼応し、商業施設が立地する構想もございまして、本市といたしましても、中心市街地のにぎわいと活性化につながるものとして期待を寄せているところでございます。
 また、さらなる活性化のためには、国道467号線の本市中心市街地における渋滞解消が重要であることに照らし、横浜湘南道路及び横浜藤沢線の早期整備を引き続き関係機関に要請してまいる考えでおりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、要旨2の企業誘致についての1点目の新産業の森構想の現状と問題点並びに今後の見通しについてお答えいたします。
 新産業の森構想につきましては、藤沢厚木線に隣接し、東海道新幹線の南側約110ヘクタールについて、第2東名インターチェンジ計画と連動し、新たな産業拠点づくりを目指し計画されたものでございますが、その後、社会情勢の変化により第2東名の海老名以東への延伸計画が凍結され、ことし2月に開催された第2回国土開発幹線自動車道建設会議におきましても、海老名以東への延伸計画については明らかにされておらず、先行き不透明な状況にあるのが実情でございます。
 また、一方で現在の東名高速道路の綾瀬インターチェンジの設置の計画が進行するなど、本計画の前提条件が大きく変化してきております。このような中、主要幹線道路でございます藤沢厚木線が平成19年度の供用開始を目指し事業進捗が図られ、一部供用開始がされております沿道におきましては、昨年8月に流通センターが開業するなど、開発圧力が高まりつつございます。したがいまして、新産業の森構想約110ヘクタールのうち、藤沢厚木線沿道につきましては、平成19年に予定される供用開始を目途に、土地利用についての一定の方向性を示す必要があると考えております。
 そのための手法の一つとして、本年3月に神奈川県が市街化調整区域における地区計画の同意指針について改定を行ったことから、この改定内容を活用し、藤沢厚木線沿道地区の対象地域として段階的整備手法の検討、新たな産業創出の雇用の確保及び地域の貴重な財産である自然環境の確保など、研究開発施設などの産業系用途としての土地活用並びに企業誘致に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、大規模な工業団地手法ではなく、恵まれた広域交通条件を生かし、自然環境と共生した新たな産業集積を段階的に進めるものであります。また、整備に当たりましては、対象地域の地権者の方々と十分な協議を進めさせていただく一方、土地活用の学習会や専門家などの参画支援を行い、関係部局と連携のもと、周辺環境と調和したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の藤沢市の魅力を高める産業誘致施策についてお答えいたします。
 新産業の森構想につきましては、都市マスタープラン、御所見地区構想におきまして、産業交流を導く豊かな緑に包まれた新産業拠点として、交通施設整備とあわせて周辺の基盤整備を進め、流通業務地等への土地利用転換を図るとしております。また、藤沢厚木線沿道は、利便性の高い交通機能を生かし、環境、情報分野、また既存工業の新たな分野への展開など、研究開発施設立地などを段階的に誘導するとしております。
 また、介在農地や遊休農地を活用し、地区全体に分散型の小規模な新産業拠点を形成するものでございます。
 一方で、その導入機能といたしましては、産業開発施設や物流施設のみならず、緑豊かな環境を保全しつつ、スポーツ、レクリエーション施設や研修、教育施設などの施設導入も視野に入れられてございます。いずれにいたしましても、新産業の森構想につきましては、今後とも都市マスタープランあるいは西北部総合整備マスタープランの実現に向け、事業を推進していくため、市街化調整区域にふさわしい土地利用を段階的に進めていくものであり、さきに述べさせていただいたとおり、来年度供用開始が予定されております藤沢厚木線沿道約40ヘクタールについて、地域の方々とともに、地区計画制度など開発許可の弾力的運用について検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 舘野市民自治部長。
◎市民自治部長(舘野邦行) 続きまして、件名2「安全・安心のまちづくりについて」、要旨1「防犯の組織的な取り組みについて」お答えをさせていただきます。
 御質問の安全安心に向けた組織の再編による体質強化における内外連絡調整会議の構成や今後の具体的な取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、平成2年から急増してきました本市の刑法犯の認知件数につきましては、平成14年をピークにしまして、その後、若干ではありますが、減少をしてきております。ちなみに、平成17年度につきましては、平成14年度に比べまして21%の減少となってきております。
 しかしながら、近年の犯罪状況を見てみますと、昨今の社会情勢や生活環境を反映するかのように、犯罪の種類はひったくりや自転車盗などの街頭犯罪から、高齢者等をねらった振り込め詐欺や小学校低学年をねらった悪質な犯罪など、その犯罪はその対象と内容ともに年々多様化、そして複雑化の傾向にあるものと考えております。
 そのようなことから、本市では防犯対策強化事業の対応が急がれる5つの重要課題の一つとして位置づける中で、先ほど御紹介がありましたけれども、防犯ブザーの貸し出し、全地区での防犯パトロール隊の立ち上げ、そして防犯カメラの設置補助などさまざまな事業展開をこれまで図ってまいりましたが、依然として市民の方々が治安に対して不安を抱く、いわゆる体感治安が回復するまでには至っていないものと認識をしております。
 本市では、このような背景を受けまして、この4月から始まりました第3次行政改革推進プランにおいて、安全安心まちづくりの推進に向けた組織の再編による体制強化を図ることといたしました。
 まず、大前提といたしまして、犯罪の取り締まりにつきましては、警察による治安業務になりますが、市といたしましては、さきに述べた多様な防犯対策事業に加えまして、新たに犯罪の起きにくい環境の整備を図ることを目的とした取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 具体的には、庁内に防犯まちづくり連絡調整会議を設置し、そして庁外には犯罪のない安全安心まちづくり対策会議を設置し、この2つの新たな防犯にかかわる会議が相互に協力し、連携することにより本市の総合的な防犯体制の確立を図っていくことといたしました。まず、庁内の防犯まちづくり連絡調整会議についてでございますが、犯罪のない安全安心まちづくりの実現を図るために、現在、各課で行っている各事業を防犯という視点の中でとらえ、見直し、犯罪の起きにくいまちづくりの実現に向けて何ができるのかを総合的かつ具体的に検証し、対策を講じていきたいと考えております。
 次に、庁外の犯罪のない安全安心まちづくり対策会議でございますけれども、既存の組織を再編する中で、市民の目に見える形で推進することを念頭に置き、新たに市長を議長に、そして藤沢警察署、藤沢北警察署、両署長を副議長にいたしまして、これに防犯関係団体、教育関係団体、企業関係団体、行政関係者など関係団体等が加わる中で、より実効性のある会議の設置をこの6月下旬に予定しております。
 なお、この対策会議につきましては、本市の犯罪の起きにくいまちづくりに向けた環境の整備を図るための総合的な防犯対策を推進する会議として考えております。
 次に、今後の具体的な取り組みについてでございますけれども、本市の喫緊の課題として、繁華街の環境浄化の問題、夏場の江の島周辺の問題などもございます。これらの防犯課題につきましては、本対策会議の中で特別課題と位置づけまして、関係団体と実態調査を兼ねた夜間パトロールを行い、また、その結果を踏まえまして、協議を重ねる中で解決の実現を図っていきたいと思っております。
 たびたび申し上げておりますけれども、防犯の問題は警察や行政だけでは解決できるものではございません。その意味で今後とも地域関係団体等と協力し、連携し、犯罪の起きにくいまちづくりに向けた環境整備を総合的に推進し、もって犯罪のない安全安心なまちづくりの実現を図っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解くださるようお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 松長議員。
◆10番(松長泰幸 議員) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、件名1についてのみ再質問させていただきます。
 1つ目として、ただいま中心市街地のにぎわいについて、北口駅前地区整備計画、交通基盤整備などの対策、つまり都市計画のハード面についての御答弁でありましたが、今度は経済部サイドでソフト面での中心市街地活性化策について、何かお考えがあればお聞かせください。
 2つ目として、地域間格差を薄めるためには、先ほども申し上げましたように、新産業の森を絵にかいたもちにしないで、しっかりとした具体的な計画を立てることが必要です。御答弁の中で西北部について市街化調整区域における地区計画の県同意指針が3月に改正されたということですが、その改正内容と藤沢厚木線沿道約40ヘクタールへの地区計画の都市計画決定の見通しについてお聞かせください。
 3つ目として、現在、企業の誘致や新たな設備投資に対して県と市で各種優遇施策を実施しています。今後、新産業の森についても、それらを適用させていくことが大変望ましいと考えますが、御見解をお聞かせください。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 石渡助役。
◎助役(石渡朝司) それでは、松長議員の件名1の「都市計画について」の再質問にお答えいたします。
 まず、第1点目のソフト面における中心市街地活性化策についてでございますが、数々の都市機能を有する中心市街地におきましては、その全体を広い面でとらえ、ハード整備だけではなく、ソフト面からの支援を加えた総合的な魅力あるまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。今回のまちづくり三法の改正によりまして、大型店がその進出を郊外から中心市街地へシフトするという動きも出てきており、その動向等を見きわめながら、本市の実情に合った独自の大型店への対応方策についても検討を進めてまいりたいと考えております。
 一方、中心市街地の活性化のためには、これら大型店の魅力、集客力などを生かしながら、さらに既存商店街との回遊性を高め、にぎわいを生み出していくことが必要であると思っております。そのためには、顧客満足度調査や専門家の派遣による助言指導などを行い、商店街及び個店の特徴や魅力そのものを高めていくとともに、現在、各商店街で実施しておりますあんどん物語などの各種イベントや本市の地域資源である遊行寺の文化観光資源を活用した藤沢宿・遊行の盆、さらには新たな試みであるオープンカフェによる買い物客の購買行動拡大の実験などを支援し、多くの方が買い物や出会いを楽しみに集まるにぎわいのある中心市街地をつくり出してまいりたいと考えております。
 次に、県同意指針の改正内容と都市計画決定の見通しについてお答えいたします。
 これまでの市街化調整区域におきます地区計画の県同意指針の適用範囲につきましては、1つには、旧住宅地造成事業法等に基づき、既にまとまりのある良好な居住環境の場所でございます。また、2点目といたしまして、街区環境の維持保全がされている場所。次に、歴史的街並みの保全、3つ目には大規模公共事業による収用移転等に伴う集落の再建、コミュニティ施設の維持、4つ目に既存宅地等の開発許可基準による開発地、5つとして計画的な市街地整備の見通しのある区域、保留区域における市町が主体となり、産業政策上、速やかな開発が必要な区域の5つの類型を対象としておりましたが、この3月の改正によりまして、地域振興、地域活性化並びにインベスト神奈川の推進の観点から、産業系保留区域に限定ではありますが、県同意指針の改正がなされ、地区計画の弾力的な運用が図られたものでございます。
 具体的な改正内容といたしましては、1つは、市町に限定していた事業主体を土地所有者など民間事業者へ拡大したものであります。2つ目に、これまで研究開発施設だけに限定しておりましたが、立地可能な建物の用途に工場が追加されたものでございます。また、その適用要件といたしまして、新たな市街化区域に隣接する約3ヘクタール以上の区域で基本的に12メートルの外周道路に囲まれた区域であり、かつ市街化区域の工業系用途地域の空洞化対策を講じている市町域であることが追加されたものでございます。
 次に、藤沢厚木線沿道約40ヘクタールの地区計画の都市計画決定の見通しでございますが、今回改正になりました県同意指針を活用し、市街化調整区域における地区計画の導入に向け、地区計画の方針並びに地区整備計画など、地区計画の骨子について検討を進め、素案を作成してまいりたいと考えております。
 また、地区計画の作成に当たりましては、企業誘致が前提条件になることから、それらと並行し、関係部局との連携による誘致活動を行ってまいります。
 いずれにいたしましても、藤沢厚木線沿道約40ヘクタールにつきましては、地域住民並びに関係権利者と十分協議を行い、合意が得られた地区から段階的な整備を進めるべく、地区計画の都市計画決定を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、新産業の森における企業誘致奨励策についてでございますが、現在、本市の奨励策は期間を限定し、条例に基づく税制上の支援措置、雇用奨励補助制度、企業立地利子補給制度の3つの経済的インセンティブから成っておりまして、その対象地域といたしましては、辻堂駅周辺地域の湘南C−X(シークロス)と市内の工業、工業専用地域に限定しております。
 したがいまして、今後の新産業の森におけるこれらの奨励策の適用につきましては、事業の進捗にあわせ検討してまいりたいと考えております。
 また、県のインベスト神奈川につきましても、本市の支援策と同様、対象期間、対象地域を定め、また経済的インセンティブの柱となる施設整備等の助成制度につきましては、高度先端産業等に対象業種を限定している状況がございますが、今回の市街化調整区域における地区計画の県同意指針の改正も踏まえ、県の担当部局と十分に連携をしながら、産業集積を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 松長議員。
◆10番(松長泰幸 議員) それでは、最後に要望を一つ述べて質問を終わりたいと思います。
 この6月から道路交通法が改正され、民間の駐車監視員により駐車違反の車両を取り締まれるようになりました。市内の重点路線の中でも、若干の商店街が入っているようであります。商店街の道路は基本的には生活道路であり、そこで商売をしたり、配達があったり、買い物をしたりなどで、車がとまったり走ったりする道路であります。もしそういった商店街などの生活道路に民間の監視員が来て厳しく取り締まりをされてしまったら、さらに消費者は商店街を避けて駐車場を完備したショッピングセンターなどに行ってしまうのではないかと危惧いたします。朝などのラッシュアワーや悪質な駐車はいけませんが、それら以外の日中の買い物の時間帯などは、できるだけ市内の商店街などの生活道路では、そういった取り締まりがないように警察に要望していただきたいと思います。まさに今、地元商店街に対する市の姿勢が問われているのだと感じます。
 以上の要望を付して質問を終わります。ありがとうございました。
          ──────────────────────
○副議長(広田忠男 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。
 次の本会議は6月22日午前10時に再開いたします。
 本日はこれで散会いたします。
                午後3時58分 散会
          ──────────────────────