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神奈川県 藤沢市

平成18年 6月 定例会−06月20日-04号




平成18年 6月 定例会
                6月20日 (第4日)
          ──────────────────────
議事日程
 日程第 1  一般質問      植 木 裕 子
                  井 手 拓 也
                  加 藤 なを子
                  大 野 美 紀
                  三 野 由美子
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付議事件
 議事日程のとおり
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出席議員      36名
      1番  原 田   建 議員     2番  真 野 喜美子 議員
      3番  柳 沢 潤 次 議員     4番  加 藤 なを子 議員
      5番  井 手 拓 也 議員     6番  三 野 由美子 議員
      7番  原   輝 雄 議員     8番  有 賀 正 義 議員
      9番  熊 倉 旨 宏 議員    10番  松 長 泰 幸 議員
     12番  橋 本 美知子 議員    13番  古 橋 宏 造 議員
     14番  高 橋 八 一 議員    15番  伊 藤 喜 文 議員
     16番  柳 田 秀 憲 議員    17番  植 木 裕 子 議員
     18番  佐 賀 和 樹 議員    19番  保 谷 秀 樹 議員
     20番  山 口 幸 雄 議員    21番  渡 辺 光 雄 議員
     22番  諏訪間 春 雄 議員    23番  広 田 忠 男 議員
     24番  石 井   博 議員    25番  塚 本 昌 紀 議員
     26番  松 下 賢一郎 議員    27番  大 野 美 紀 議員
     28番  大 塚 洋 子 議員    29番  増 井 秀 夫 議員
     30番  村 上 悌 介 議員    31番  河 野 顕 子 議員
     32番  海老根 靖 典 議員    33番  国 松   誠 議員
     34番  二 上   喬 議員    35番  栗 原 義 夫 議員
     37番  鈴 木 明 夫 議員    38番  矢 島 豊 海 議員
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欠席議員       なし
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説明のため出席した者
  市長      山 本 捷 雄      助役      久 世 善 雄
  助役      石 渡 朝 司      収入役     吉 野 勝 之
  総務部長    林   良 雄      企画部長    西 山 三 男
  財務部長    矢 沢 則 光      市民自治部長  舘 野 邦 行
  福祉健康部長  種 部   弘      環境部長    吉 田 茂 夫
  経済部長    花 上 誠 一      計画建築部長  神 田   務
  都市整備部長  桐ヶ谷 留 夫      土木部長    生 川 道 正
  市民病院事務局長
          土 田   卓      消防長     金 子 司 洋
  教育長     小 野 晴 弘      教育総務部長  落 合 英 雄
  生涯学習部長  高 木 三 広      代表監査委員  ? 江   陞
                       選挙管理委員会事務局長
  監査事務局長  上 野 篤 志              佐 藤   茂
  農業委員会事務局長
          鈴 木 重 徳
          ──────────────────────
議会事務局職員
  事務局長    加 藤 正 美      事務局次長   小 野 雅 弘
  事務局主幹   脇 田 秀 樹      事務局主幹補佐 ? 橋   徹
  速記      波多野 夏 香
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。
                午前10時00分 開議
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○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) これから日程に入ります。
△日程第1、一般質問を行います。
 あらかじめ定めました順序により、発言を許します。17番、植木議員。
              〔植木裕子議員登壇、拍手〕
◆17番(植木裕子 議員) おはようございます。きょうは梅雨の真っただ中ですが、雨は降らないのでしょうか。きょうは、私は、朝、天気予報を見る暇がなかったのですが、洗濯物を軒下にずらっと干してまいりました。主婦にとりまして、洗濯物を太陽の下で干せるか、それとも家の中にぶら下げなければならないかという問題は大変大きな問題でございます。太陽の下に干しておけばきれいに乾くわけですが、このように梅雨空が続きますと、うちではアイロンが大活躍いたします。そのアイロンが近々ちょっと調子が悪くなってまいりました。アイロンは高くないので、さっさか買おうと思ったのですが、昨年の一般質問で、アイロンを不燃ごみに出しますと、アスベストが含まれているというものもあるので、しっかりと藤沢市は4品目以外の家電も収集をいたしまして分別をしてということで、業者に委託をするということを思い出しまして、ちょっととどまりました。
 その前に、テレビも壊れまして、そのテレビも私の力では主電源が入らなくなってしまったというだけのもので、息子や主人が押しますと電源が入るという、それだけの問題なのですが、テレビがつかなくなってしまった。それで、私が「テレビ、テレビ」とわめくものですから、子どもがさっさと取りかえてくれまして、家電リサイクル法にのっとりまして手続をしてくれたんです。喜びまして、連れ合いに言いましたら、「もったいない」と一喝されました。私たち、今、何でももったいないというところよりも、お金を出せばとか、便利なというところで、すぐ買えてしまうというところで、私はこのテレビの問題、それからアイロンの問題で、やはり少し自分の暮らし方を考え直さなければいけないなと思いました。私たちは、知らないうちに大量生産、大量消費、大量廃棄ということになれてしまっていて、これがやはり豊かというところには結びつくのかもしれませんが、この考え方をしっかりと改めなければ、地球の温暖化の問題、このような問題につながってきて、やはり近い将来、未来に安全な暮らしやすい地球を子どもたちに残していくというのがだんだん難しくなってくるのではないかと思っております。
 では早速、一般質問に入らせていただきます。
 件名1「持続可能な循環型社会にむけて」
 要旨1「ごみの有料化問題、ごみの減量と資源回収について」伺います。
 ごみの有料化に対しましては、昨日3人の同僚議員からごみの有料化について質問がありました。昨日と重複するところはなるべく割愛したり、確認をさせていただくことにとどめながら進めてまいりたいと思いますが、話の流れから同様の質問をすることもあるかと思います。その点は、何とぞ御容赦くださいますよう、よろしくお願いいたします。
 では、まず初めに、なぜ有料化を断念したかということは昨日の答弁でわかりましたが、市民への合意が得られなかったといつ判断したのかということを、昨日よりもう少し詳しく具体的にお知らせいただければと思います。
 2点目、有料化まで撤回したわけではないということは確認させていただきます。有料化の問題は先延ばしになったということで、白紙撤回になったのではないということは昨日の答弁でわかりましたので、この点は確認をさせていただきます。
 3点目、生活環境協議会の総会などで各自治会に有料化ありきで説明したようですが、今後のフォローはどういうふうにするのでしょうかということをお聞きいたします。
 それから4点目、戸別収集と有料化は別のものと藤沢市はずっとお話をしておりました。戸別収集は、今後有料化がなくなったらどうするのかというところは、昨日の話で戸別収集と有料化は同時にスタートするのだというところなのでしょうか。そこら辺のところも確認をさせていただきたいと思います。
 それから、戸別収集しないときは、モデル地区はこのまま進めていくということでありますので、5点目についても割愛をさせていただきます。
 次に、ごみの減量をどう図るかということです。藤沢市の総合計画2020で、ごみの1人当たりの排出量は1997年を基準にいたしまして20%減というものを目指していますが、現在は12.7%にしかなっていません。この12.7%を、12.7%までいったかというふうに評価するか、それともまだここまでしかいっていないというふうに評価するかというところでございますが、私は、まだこれしかいっていないというふうに考えております。ごみの内訳は、可燃ごみが総ごみ量の67%、約3分の2になっています。その可燃ごみのうちの一番多く占めるものが台所から出ます厨芥ごみです。この厨芥ごみが可燃ごみの中の約40%を占める。厨芥ごみを減らすということが排出量を減らすことにつながるというふうに私は考えます。
 藤沢市では、コンポストや電動生ごみ処理機に助成金を出していること、藤沢市開発行為及び中高層建築物の建築に関する指導要綱の中でディスポーザーや、堆肥型大型生ごみ処理機の設置を促すことを盛り込んでいます。このような施策は評価するものですが、都市型が進んだこの藤沢市に対して、堆肥化をすることだけでは限度があるというふうに考えております。バイオガス化施設なども検討するということがうたわれておりますが、この厨芥ごみの減量に対する方針はどのように考えているかを伺います。
 7点目、厨芥ごみを燃やすことに対して今後どのように考えているかということですが、この厨芥ごみは、今申し上げましたように、私は、なるべく燃やさないことを考えなければいけないと思います。18年度の予算でも北部の焼却場第1号炉に対しましても多くの予算をかけておりますし、2つの焼却炉はもう老朽化も進んでおります。このような状態のときに、生ごみを燃やすということはもう時代おくれになってきているのではないかというふうに思っています。
 次、資源の現状をどう見るかについて質問をさせていただきます。藤沢市は資源の分別回収を始めたのは早く、1978年からです。また、1994年からは自治会の協力を得まして藤沢方式がスタートしています。しかし、藤沢市の資源化率は25.6%、早くから分別回収を始めた割に、私はこの数字は高くないと思っております。神奈川県内でも藤沢市より資源化率の高いところは次々出てきております。隣の鎌倉市は46%、ネットの議員に聞きますと、もう49%ぐらいまでいっているというのです。藤沢市の約2倍の資源化率になっています。三浦市などももう30%は超えております。このような状態の中、藤沢市は25.7%というのは、私は決して高い数字ではないと思っています。この数字をしっかりと上げていかなければいけないということです。
 藤沢市が1997年に資源化率30%ということを決めたときには、資源物としては、紙類、瓶、缶、古布などで、プラスチック類の収集は考えに入っていませんでした。容器包装リサイクル法が2001年に改正になりまして、プラスチック容器も回収することになったわけです。これで本格的に容器包装プラスチックの回収を始めた2002年は2,538トンです。2年後、2004年には5,344トン、ほぼ倍になっています。この容器包装プラスチックを回収することで、資源化率は、私が計算しますと3%以上上がっています。容器包装プラスチックの回収がなければ22%前後で推移しているはずなのです。ここから30%に上げるために有料化が必要だということもわかりますが、有料化だけで30%に限りなく近くなっていくかということは、私はこれはちょっと無理だと思っています。資源の回収の方法をもっと楽にして可燃ごみや不燃ごみの中にまじる資源をなくしていくということをしっかりと考慮に入れなければならないと考えます。
 2001年に雑紙が回収になりまして、2002年、プラスチック容器の全市回収、今後は廃食用油、剪定枝なども回収の予定になってまいります。回収するものはどんどんと種類がふえてまいります。しかし、これを今の方法ですと2週間に一遍、全部の種類を朝何回も運んで出さなければならないというふうになっています。また、私が計算いたしましたのですが、1家庭が1日に出す資源の重量、これは2004年実績で計算してみますと、新聞紙、雑誌、段ボールなどの紙類、これで3.8キロ出すようになります。缶、瓶、ペットボトルで1.4キロ、古布で0.5キロ、その他の牛乳パックなどありますので、資源の日に出す量は、1家庭が1回に出す量、5.8キロにもなるというふうな計算になります。剪定枝の場合は、これから戸別収集ということも考えているようですが、5.8キロを1回に、2週間に一遍、毎朝出しているわけですね。ほとんどの人が忙しい朝、これを出していて大変という感想が私の間でも大変大きくなっています。この資源の出し方を変えなければ、ちょっと面倒くさいのでということで紙類などは可燃ごみの中に入れてしまうなどのことが起きているのではないかと思っております。そこで、資源ごみの回収方法について改善の必要があるのではないかと考えますが、ここら辺のところ、市はどのように考えているかをお聞かせいただきたいと思います。
 要旨2「地球温暖化について」伺います。
 2005年、京都議定書が発効になり、自治体単位での温暖化対策が強く求められるようになりました。藤沢市では環境基本計画の中に地球温暖化対策をリーディングプランと位置づけ、その中に新エネルギービジョンを盛り込み、2005年に改定しました。そこで、ビジョンにかかわる自治体体制として重要と思われるポイントを何点か質問いたします。
 1点目、温室効果ガスの削減に向けて、市が1事業者として環境保全率先実行計画を立てグリーン購入を推進したりしていること、また、県内では初めて市内全小中学校でISO14001を取得したこと、中小企業のISO取得に補助金を出していることなどは評価いたすところでございますが、その他、温暖化対策の事業化に対する具体事例を伺います。
 2点目、藤沢市は、人口は当分の間、まだふえ続けます。CO2の発生量の予測では、民生家庭部門、業務部門、交通部門ともふえ続けていく傾向にあります。地域課題が各部門に分かれているので、横の連携が必要になってくると思われます。そこで、地域課題とビジョンが密接に結びついているかを伺います。
 3点目、エネルギー施策の推進には一般市民や消費者団体が参画していなければ、CO2の発生量がふえ続けている家庭部門の削減は難しいものがあると考えます。そこで、市民を巻き込んだ施策は何かを伺います。
 次、件名2「安全、安心にくらせるまちづくりについて」
 要旨1「介護保険改定にともなう藤沢市の現状について」伺います。
 介護保険が改定になり、4月から新たなサービス体系がスタートしました。スタートしてからまだ2カ月余りではありますが、藤沢市の現状を質問させていただきます。
 1点目、新予防給付が創設され、認定方法が変わりました。今まで要支援や要介護1の一部の方は本人の自立度を高める介護予防を重視したシステムに移行することになりましたが、より介護度が低く設定されることが多く、認定が厳しくなっているとの声を聞きます。90歳を過ぎた高齢者が要介護1から要支援になったなどの例も聞きます。90歳を過ぎた方に介護予防サービスをと言っても厳しいものがあるのではないでしょうか。認定基準に対し、藤沢市はどのように把握しているか、お答えいただきたいと思います。
 2点目、新聞報道などで「ケアマネ難民」の言葉が見られます。1人のケアマネジャーが受け持つことのできる人数が限られ、ケアプランをつくってほしくても、つくってくれるケアマネジャーがいない。また、介護度により報酬が違うということになってきたため、報酬の高いケアプランを優先的に請け負う事業所が出てくるなどのおそれもあると考えます。私の周りのケアマネジャーから、ケアプランをつくってあげたいが、決まった人以上の人を請け負うとペナルティーが課せられるため困っているなどの話を複数聞きました。まだ始まったばかりではありますが、このようなケアマネ難民のような事態は起きていないのかを伺います。
 3点目、市内に8カ所ある地域包括支援センターについて伺います。地域包括支援センターによってケアプランを外部委託している件数が多いところ、また、地域包括支援センターの中でケアプランをつくっているところなど、ばらつきが見えました。これはどう考えればよいのでしょうか。今後はどのような方向に持っていくのかをお伺いいたします。
 4点目、8カ所の地域包括支援センターにより職員の配置などに差があるようです。保健師のかわりに経験のある看護師が入っているセンター、主任ケアマネが複数のところなど少しずつ特徴があるようです。しかし、利用者側からしてみれば、どこで申請しても同じようなマネジメントが受けられなければなりません。場所によってサービスの差が出ていないのかどうかを伺わせていただきます。
 以上で登壇での質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(国松誠 議員) 山本市長。
◎市長(山本捷雄) 植木議員の一般質問にお答えいたします。
 私からは、件名1の「持続可能な循環型社会にむけて」お答えさせていただきます。
 まず、第1の要旨1「ごみ有料化問題、ごみの減量と資源回収について」お答えをさせていただきます。
 1点目の、なぜ有料化を断念したか。市民への合意が得られなかったといつ判断したかというお尋ねでございますけれども、私は、合意が得られなかったから有料化を断念したということで、いつの時点でそういうことを上程しなかったのかという判断はしておりません。ただ、いろいろなお話を聞いたりしておりますと、やっぱりどうしても市民に対する説明だとかそういうものが、周知度が非常に徹底していないのではないか、こんなような思いがあったわけでありますので、昨日来お答えをさせていただいておりますが、この7月から集中的に単位自治会あるいは自治会連合会を通して、多くの市民の方々にこの減量化と有料化、そして戸別収集などについて説明をさせていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 特に本市では、御承知のとおり、平成17年7月に家庭ごみ有料化に関するパブリックコメントを実施しまして、平成18年1月から2月にかけて、市内13地区において実施いたしましたごみ有料化導入に関する市民公聴会及び地区生活環境協議会において、有料化に対する多くの御意見をいただき、有料指定袋導入についての基本的な考えを示してきたところでございます。
 本市といたしましては、現在に至るまでにさまざまな市民の意見をお聞きする中で、ごみ処理の有料化に対する市民の意見や考え方を確認してきたものと考えておりましたが、現状として、ただいま申し上げましたとおり、有料指定袋制に関する基本的な考え方が自治会等を初め市民に十分御理解をいただいていない状況と判断しまして、この6月議会において、ごみ処理有料化に関する条例改正案の上程は見送ったものでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、2点目の今後の方針でございますけれども、今後、有料化を進めるに当たりましては、市民への説明責任を果たすことが重要と考えております。したがいまして、今後とも自治会等を通じまして、市民への説明を継続する必要があると考えております。そして、今後の説明会につきましては、単位自治会等の会長で構成されております14地区の自治会連合会での説明を行い、また、各自治会からの個別の要請にも対応していくとともに、自治会連合会が組織されていない地域につきましては、市民センター・公民館と連携しながら説明会の開催方法等を調整してまいりたいと考えております。これは、昨日の議員さん方の一般質問にもお答えしたとおりでございます。そして、時期につきましては、7月からおおむね2カ月をかけまして、市内14地区においてできるだけ多くの自治会を対象に説明会を実施してまいりたいと思っております。
 次に、自治会などに有料化ありきで説明した後のフォローをどうするのかというお尋ねでございますが、市といたしましては、有料化導入に関する基本的なスタンスには変更ございません。先ほども申し上げましたとおり、市民への説明責任を果たすため、引き続き自治会等を通じ、市民への説明を継続して実施し、御理解を得てまいりたいと存じます。
 次に、家庭ごみの半数を占める厨芥ごみの減量対策についてでございますが、市では、議員御指摘のとおり、コンポストの助成や電動生ごみ処理機の補助、並びに50戸以上の共同住宅における大型電動生ごみ処理機やディスポーザーキッチン排水処理システムの導入等が有効なものと現在も進めているところでございます。
 これだけでは厨芥ごみが減らないのではないか、このような御指摘でございますけれども、厨芥ごみの処理につきましては、この中から、家庭から発生する厨芥類は大半が焼却されている現状にありますが、将来的には、これらの厨芥類はバイオマスとして活用し、焼却ごみの減量や温室効果ガス排出量の削減を図っていくことが必要であると考えております。しかしながら、バイオマスエネルギーの抽出方法といたしましては、堆肥化や飼料化、バイオガス等の方法がありますが、本市の場合、メタン発酵により生じたメタンガスの利用が効率的であると考えております。しかし、実施に際しましては、家庭からの排出段階で厨芥類の分別回収をどのように行っていくかなどの課題がありますので、これらの点を含めまして、湘南東ブロックごみ処理広域化調整会議の中で、バイオマス化の可能性について検討してまいりたいと考えております。
 次に、本市の資源化の現状と回収方法をどうとらえているのかというお尋ねでございますが、その中で、品目ごとの資源回収日の変更や資源ステーションをふやすこと等、資源ごみの回収方法に改善は必要ではないかというお話でございますが、ごみの分別、資源化の促進を図るためには、市民が資源物を排出しやすい方法や場所の設定が必要と考えております。具体的には、現状の定曜日収集に加えまして、資源物の拠点回収や資源ステーションの設置条件の緩和及び資源化施設の受け入れ日時の拡大等を検討してまいりたいと考えております。ただし、資源品目ごとの回収日の変更につきましては、可燃ごみ等の収集日と資源ごみ収集日が重複すること等によりまして、排出や収集に混乱を来すおそれがあることから、現段階においては困難なものと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
 次に、要旨2の「地球温暖化について」お答えをいたします。
 地球温暖化対策は国家単位での地球規模での取り組みが必要なのはもちろんでございますけれども、温室効果ガスの増加は、家庭やオフィスなどの民生部門において著しいため、地域における積極的な取り組みが求められているところであります。本市におきましても、温室効果ガス削減のため、市内の家庭に対しまして、平成15年度より太陽光発電システムの設置補助金を設け、自然エネルギーの利用促進を図っております。
 また、今年度からは、家庭の省エネと意識啓発に効果のある省エネナビの貸し出しも実施する予定になっております。さらに、温暖化対策は子どものころからの教育が重要であることから、市内小中学校におきましてISOのPDCAの手法を取り入れた環境教育として、チャレンジかわせみを実施しております。昨年度は、八ヶ岳の野外体験施設にも太陽光発電システムを設置し、また、小中学校や施設の改修時にあわせて太陽光発電システムの導入を積極的に進めることで、小中学校の環境学習、また市民の皆様の意識啓発も図っております。
 次に、地域課題とビジョンが密接に結びついているかという御質問でございますが、ことしの3月に策定いたしました地球温暖化対策地域推進計画の中で、2010年度(平成22年度)における市内から排出される温室効果ガスを、京都議定書と同様に1990年度(平成2年度)に比べて6%削減する目標を掲げております。しかしながら、2020年度における市内の温室効果ガス排出量の予測では、現行のまま推移いたしますと、1990年度比で3.2%の増加となってしまうという予測数値が出ております。温室効果ガスの排出量は、民生部門や運輸部門といった市民生活に密接に関連している部門で増加しているため、光熱水費の節約やマイカー使用の自粛など、日常生活の中での取り組みをより一層強化していく必要がございます。市といたしましても、今後も屋上緑化やごみの減量資源化など、温暖化対策として有効な施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
 次に、市民を巻き込んだ施策は何かというお尋ねでございますが、本市では、御承知のとおり、平成8年度から市民参加による企画委員会の企画立案でふじさわ環境フェアを開催しておりまして、例年、環境団体や小中学生等、大勢の市民の皆さんの参加により行われ、ことしで11回目となるわけであります。
 また、昨年6月には、市民、事業者、行政が協力して地球温暖化防止に向けた実践活動の推進を目的に、藤沢市地球温暖化対策地域協議会を立ち上げ、研修会や施設見学会等の実施を通して、組織の充実を図るとともに、これからの活動について検討を進めているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 私からは以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 続きまして、件名2「安全、安心にくらせるまちづくりについて」、要旨1「介護保険改定にともなう藤沢市の現状について」お答えいたします。
 まず1点目の要介護認定についてですが、介護の手間を勘案する従来からの認定基準そのものに変更があるわけではございませんが、要介護1となった方のうち、認知症等により予防サービス利用の理解が困難な方、及び疾病や外傷等により心身の状態が短期間のうちに急変するおそれのある方などを除いた方を要支援2とする新たな規定が設けられております。全国のモデル事業の結果を踏まえて、要介護1の方のうち6割の方が要支援2となる推計をしておりますが、現在のところは5割にも達しておらず、本市全体では緩やかな審査判定で推移しているのが実際でございます。
 次に、2点目のケアマネ難民の問題についてですが、ケアマネジャーによるケアプラン作成の標準件数の引き下げや、件数、介護度に応じて報酬が異なる仕組みとなったことなどによりまして、本市におきましても一部担当するケアプラン数を制限せざるを得ない事業所も見受けられております。しかし、要支援1、2の方につきましては、居宅介護支援事業所に委託できない場合につきましては、地域包括支援センターが責任を持ってプランを作成することとなっておりますし、要介護の方につきましても、受け入れが可能なほかの居宅介護支援事業所を紹介することにより対応ができている状況でございます。今後、各事業所の受け入れ状況の把握と市の窓口や各居宅介護支援事業所間での情報の共有を深めていきたいと考えております。また、居宅介護支援事業所連絡協議会と連携して、ケアマネジャーの育成にも努めていく予定でございます。
 次に、3点目の各地域包括支援センターによる外部委託数の差と今後の見込みについてですが、各包括支援センターから居宅介護支援事業所への予防プラン作成の委託は、利用者の希望に応じて各包括支援センターが事業所側と調整することとしております。現状は、委託できる割合に差が生じておりますが、これは各事業所側の現在受け入れしている利用者数や重度の方の受け入れを中心としていく等の事業運営の方針が異なるためなどであろうと思われます。なお、10月からは経過措置がなくなり、ケアマネジャーが受託できる件数の上限が8件となることから、今後は徐々に、各地域包括支援センターとも同様の委託割合になっていくものと思われます。
 4点目の地域包括支援センターの職員配置及び業務に差があるのかということでございますが、包括支援センターの職員配置、職種、人数、また業務内容については法により定められております。本市内の8地域包括支援センターにおいても、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3専門職種については、経過措置対応職員を含めてではありますが、完全に配置をしております。また、市内8カ所の地域包括支援センターでの業務においては、どこの包括支援センターにおいても質の高いサービスを提供できるよう、毎月の地域包括支援センターとの業務連絡、調整会議で各包括支援センター間での課題を検討し、業務の連絡、調整を図っております。また、地域包括支援センター職員研修については県も実施いたしますが、本市といたしましても、地域にある在宅介護支援センターや居宅介護支援事業所職員との連携を踏まえた研修を考えております。このようなことから、8包括支援センターにおいて、職員の配置や業務の内容に差がないものと考えております。
 以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 植木議員。
◆17番(植木裕子 議員) 御答弁ありがとうございました。
 再質問を何点かさせていただきます。
 件名1、要旨1からは、ごみの有料化に対しまして、市民への説明責任を果たすことが重要との回答でございましたが、今までと同じような説明をしていても仕方がないと考えます。どのような説明内容になってくるのでしょうか。
 2点目、先ほどの御答弁ですと、自治会を通じてという話でしたが、自治会に頼り過ぎているのではないでしょうか。自治会に任せきってはいけないのではないでしょうか。連合自治会がないところは市民センターや公民館などと連携をしてというお話ではありましたが、ちょっと自治会に頼り過ぎているのではないでしょうか。それから、高齢者などの御家庭にはフォローが必要になってまいります。民生委員経由、そういうようなことも考えていないのでしょうか。さきの民生常任委員会でも質問がありましたが、今は自治会に加入していない人も多くなってまいりました。自治会以外の説明について伺います。また、今までの公聴会はほとんど土日でございました。平日のさまざまな時間帯、例えば平日の午前中ですと、主婦が割にいる時間です。夜などに説明会を設けることが必要なのではないでしょうか。場所も市民の家なども活用して小まめに設定していくべきだと考えますが、具体的にお答えいただきたいと思います。
 3点目、市民への説明時には財政問題が出てまいりませんでした。しかし、昨日来、この財政問題というものをどういうふうに考えるかということが出てまいりました。先日の民生常任委員会のときも、部長の答弁の中にはしっかりと財政問題というものが出てまいりました。ごみの有料化において、財政問題について今後どのように考えているかということを改めて伺います。そのときには、やはりごみの有料化、ごみの問題に対しましては、燃やすこと、焼却炉の問題などもしっかりと、そこまで含めての説明が必要だと思います。いかがでございましょうか。
 4点目、戸別収集をモデル地区で実施していますが、これのメリット、デメリットなどをまとめたものは民生常任委員会で報告するというふうに、去年の民生常任委員会で答弁がありました。いつになるでしょうか。夏を越してからの感想は今と違うものが出てくると思います。まだどこのモデル地区でも夏場を越したものがなく、ぜひ夏を過ぎてからアンケートを実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 5点目、資源の回収方法ですが、現段階では困難と言い切ってしまってよいのでしょうか。紙類と容器プラを一緒の日に一緒の場所に出すなどの工夫があれば、可燃ごみなどの収集日と重複するということもありません。回収日の工夫は幾らでもできると考えますが、いかがでしょうか。また、ステーションの設置条件の緩和というより、設置箇所をふやすことを前向きに考えていただきたいと思いますが、この辺はいかがでしょうか。隣の鎌倉市では、瓶、缶、紙類は週に1回回収だそうです。反対に、不燃ごみは月1回、そして不燃ごみと瓶、缶を同じ曜日、同じ場所に出すんだそうです。資源は可燃ごみのステーションと同じ場所だそうで、藤沢市のように遠くまで運ぶ手間がありません。市民はきちんと分別していて、これがいろいろなものがまじることはないということです。立ち当番もなくても市民はしっかりとやっているということです。鎌倉市でできて、藤沢市でできないわけがないと思いますが、この辺はいかがお考えでしょうか。
 次、要旨2の「地球温暖化について」ですが、1点目、環境基本計画の「計画の進行管理」の中で「施策の進捗状況や、環境の現況などについて、年次報告書『ふじさわ環境白書』を毎年作成し、環境審議会に報告するとともに、一般に公表し広く意見を求め、それらの意見を翌年度以降の個別施策の中に反映させていきます」と書いてあります。しかし、白書では調査結果と現状しか記載されておらず、目標値に対しての達成度が大変わかりにくくなっております。今後の環境白書には目標値や達成度が載っていくのでしょうか、お聞きいたします。
 次に、18年度に改定された環境基本計画の中の地球温暖化対策地域推進計画の中には削減目標が載っています。しかし、この削減目標は、2010年度における市内から排出される温室効果ガスを1990年度比で6%削減するということを目標としますとしか書かれていません。この取り組みとして、市が環境保全率先実行計画をつくり、市民や事業者にいろいろな取り組みが書かれていますが、これで6%削減できるのでしょうか。もっと具体的に、何で何%減らすなどの目標がないと難しいのではないかと思います。
 環境自治体会議というところが調査した白書の中に全国市区町村のCO2の発生量推計と将来予測の一覧が載っていました。2010年の推計では、ほとんどの部門において藤沢市はCO2がふえるという予測が出ています。庁内ではISOを取得し、これからの削減は大変難しいものになってくると思っております。大手の企業もISOを取得するなどの努力はもうしています。あとは市民による、テレビを見る時間を1日1時間短くし、見ていないときは小まめに消すとか、電気カーペットは部屋の大きさに合わせて、むだのないサイズのものを使うなどの努力による削減を目指すというものでは、とても6%削減は達成しないのではないでしょうか。もちろん、これらの積み重ねも大事で、むだとは言いませんが、市としてもう少し大きな目標を持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。例えばごみの焼却を少なくすること、これによりまして焼却炉の閉鎖なども考えていくということです。特に厨芥ごみなどは燃やすということをもう脱却すべきだということは何回も申し上げましたが、このようなこと。それから、緑の保全を考えたとき、屋上緑化でどれだけのCO2が削減できるでしょうか。鎌倉のように、今残る緑地をしっかりと取得していくとか、湘南C−X(シークロス)のまちづくりにはコージェネレーションを取り入れるなどの大きな施策が必要ではないかという2点を伺います。
 件名2、介護保険改定について、2点質問させていただきます。
 2月28日から4月1日まで、約2カ月間で各地域包括支援センターで要支援1、2に認定された人は、少ないところで44件、多いところで76件、ちょっとばらつきがあります。1カ月平均にすると30件弱、今後もこのような数字で推移していくものと考えられます。国は地域包括支援センターでケアプランをつくるようにと考えているのでしょうか。藤沢市ではこれに対してどのように考えているのでしょうか。先ほどのお答えの中からでは、地域包括支援センターでケアプランを請け負うのか、それとも外部委託する方向なのかということがわかりにくかったので、もう一回この点を伺います。
 2点目、予防給付になった方たちは地域の包括支援センターにケアプランをつくってもらうことになります。また、地域包括が委託をするときには地域のケアマネに委託をすることになるのでしょうか。今までは、自分でどこのケアマネに委託をしてもいいことになっていました。自分たちで自分の好きなケアマネを選ぶことができました。せっかく自分でつくることができるようになったのに、今度の改定でまた一部逆戻りしたみたいなところがあります。居住地域のエリアではないケアマネに頼みたいという方に対してはどのようなお考えを持っているのかをお聞かせ願います。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 吉田環境部長。
◎環境部長(吉田茂夫) おはようございます。それでは、植木議員の再質問にお答えいたします。
 初めに、要旨1「ごみ有料化問題、ごみの減量と資源回収について」御回答を申し上げます。
 1点目の今後の説明はどのような内容なのかとのことでございますが、本市の環境施策全般の考え方をお示しする中で、その一環としてのごみ処理の有料化及び戸別収集であることを御理解いただくことを基本として説明してまいりたいと考えております。また、これまでにいただきました御意見等を踏まえまして、免除対象世帯の拡大や、制度実施に伴います、それにかかります費用への助成施策や資源化促進施策なども示していきたいと考えております。
 2点目の自治会以外の説明会についての考え方、及び不特定の市民を対象に説明会を開催してはどうかとの御質問でございますけれども、昨年末より、既に一般市民の御意見を伺うための機会としまして、パブリックコメント、公聴会等を実施してまいりましたが、現状として、有料指定袋制導入に関する考え方が市民に十分御理解されていない状況と判断し、引き続き説明会を実施してまいりたいと考えておりますので、その中で、自治会連合会を通じて行う説明会に参加できない事情がある場合につきましては個別に対応してまいりたいと考えております。なお、開催時間等につきましても、できる限り御要望に沿ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。また、市民向けといたしまして、広報ふじさわの7月25日号におきまして、有料化の導入の必要性や背景等の、有料化に関します基本的な考え方を掲載する予定になっております。
 3点目としまして、ごみの有料化にかかわる財政問題でございますけれども、ごみ処理有料化の背景には環境問題がございまして、その対策や解決には多大な費用がかかります。その中で、ごみの収集、焼却処理、最終処分場の維持管理に多くの市税等の財源が充当されております。このことから、ごみ処理の有料化につきましては、ごみの発生を抑制し、分別、減量、資源化につながり、経費の縮減と財源の確保が図れることから導入の目的の一つに掲げております。
 4点目のモデル地区のメリット、デメリットについての報告はいつになるのかとのことでございますが、今回の一般質問でもお答えしましたが、現在、六会地区の一部でカラス用対策袋の実証実験や夏以降のアンケート調査等におけます結果も含めまして、今後総括的なものをなるべく早い時期に議会の方へ報告してまいりたいと考えております。
 5点目の資源回収方法の工夫によりまして、可燃ごみなどの収集日と重複することもないと考えるがどうかという御質問でございますけれども、当面は、市民の皆様にごみ処理有料化、また、戸別収集の必要性を御理解いただき、なるべく早い時期に有料化及び戸別収集の導入を図ってまいりたいと考えております。議員御提案の品目ごとの資源回収につきましては、市民から資源回収も戸別収集をという希望等もありますことから、新たな制度である有料化及び戸別収集が導入され、制度が定着した後に、品目ごと回収や戸別収集の導入について検討してまいりたいと考えております。また、資源ステーションの分散化につきましては、地域の実情に合わせまして前向きに対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 続きまして、要旨2の「地球温暖化について」の再質問にお答えいたします。
 まず1点目の今後の環境施策には目標値や達成度が記載されているのかという御質問でございますが、現在の環境白書には、大気、水質、騒音、市民1人当たりの年間一般廃棄物の排出量、市民1人当たりの年間エネルギー消費量などの実測数値と達成度が記載されております。しかしながら、海岸の保全や食の安全など具体的な数値目標の設定ができていない分野も多く、また、現状の分析の後で達成度が記載されるようなケースがありますので、議員御指摘のように、わかりにくい点もあると思います。18年3月に改定されました環境基本計画に合わせまして、今後は記載方法を工夫して達成度がわかりやすい内容にしていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、2点目の市としてもう少し大きな目標を持つべきではないのかとの御質問でございますけれども、ことし3月に策定いたしました地球温暖化対策地域推進計画の中では、現状のまま推移しますと、目標年の2010年には基準年の1990年に比べまして温室効果ガスが3.2%増加するという予測になっております。これをいかに減らしていくのかが大きな課題でございまして、市民生活にかかわります身近な取り組みから新エネルギーの導入のような施設整備にかかわる取り組みなど、さまざまな方策を考えてまいりたいと思っております。
 次に、厨芥ごみの処理につきましては、先ほども申し上げましたとおり、家庭から排出する厨芥類は大半が焼却される現状にありますが、将来的には、これらの厨芥類はバイオマスとして活用し、焼却ごみの減量や温室効果ガス排出量の削減を図っていくことが必要であると考えております。
 また、今年度は市役所新館の屋上緑化を進めますが、今後、緑化基準を超える民間の屋上緑化施策に対する支援策についても調査研究する予定になっております。また、緑地の保全につきましては、環境基本計画にもありますように、現在3カ所の特別緑地保全地区をさらに拡大することを目指しております。また、湘南C−X(シークロス)につきましては、辻堂駅周辺地区まちづくり方針を策定する中で、環境共生、環境配慮の方針を定め、水環境への負荷の低減や省エネルギー、省資源、リサイクル等についての配慮を規定しております。このまちづくり方針を初めといたしまして、まちづくりガイドラインなどにより、全体の都市再生事業とあわせた環境負荷軽減の取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) それでは、件名2の植木議員の再質問についてお答えいたします。
 1点目の要支援1、2の方のケアプラン作成についての国の方針でございますが、国は、予防給付のマネジメントは市が責任主体となって設置する地域包括支援センターにおいてみずからが実施すべきものでありまして、居宅介護支援事業者への委託は例外的な手段であり、原則にそぐわないというような見解を出しております。しかし、本市におきましては、利用者の相談窓口を広く確保すること、また、利用者の事業所選択権を維持すること、地域での継続したマネジメントを図ること等の理由から、可能な範囲で地域包括支援センターから居宅介護支援事業所への委託を継続していきたいと考えております。
 2点目の要支援1、2の方のケアプラン策定についてでございますが、地域包括支援センターにつきましては、利用者のお住まいの区域の包括支援センターを御利用いただくことを基本としておりますが、その包括支援センターが委託する事業所については、特に圏域を定めてございません。利用者からのケアマネジャーの御希望があれば、地域包括支援センターでは極力その要望に沿うよう、事業者との調整に努めてまいります。どちらにいたしましても、委託が困難な場合は包括支援センターが責任を持ってケアプランを作成いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 植木議員。
◆17番(植木裕子 議員) 再々質問を何点かさせていただきます。
 1点目、ごみの有料化のところの説明会ですが、自治会を中心に説明をするという、これが私は大変引っかかります。自治会が市の下部組織のように聞こえてならないわけです。連合自治会のないところは公民館や市民センターということではなく、これは市が今までごみを無料で収集していたものを有料にするという、大変大きな施策の転換になるわけですから、自治会を使うという言い方はおかしいのですが、そこではなく、もっと市が主体となって説明会を組むべきだと思います。やはりここのところで自治会を余りにも利用させていただくことになりますと、自治会の役員が市からの説明を聞いて、自治会の会員さんたちに合意を得るという作業をしなければならないようになってしまうのではないかというところを大変危惧するものです。昨日の塚本議員さんからも、説明をするということと合意を得るというものは違うというお話がありましたが、やはり合意を得るために市が中心となってしっかりと説明をしていただきたいと思いますが、そこら辺のところはいかがでしょうか。
 2点目、ごみの焼却の問題です。藤沢市の焼却炉はもう大規模改修などを行っておりますが、老朽化が大変進んでいるというところになっています。今、藤沢市は年間ごみ量が11万6,547トン、これが2つの焼却炉で燃やしているごみ量です。これを単純に365日で割りますと320トンになります。石名坂は130トン炉が3炉、そして北部の焼却炉は150トン炉が2炉ということになっています。この日量320トン燃やしているという数は、うまくいけば今燃やしている炉をもう一つ閉鎖することができるのではないかというふうな考えを私は持っておりますが、このように、ごみの焼却炉を減らしていくということは温暖化の対策にもつながってまいりますし、ごみの削減、ここのところに対しましても、市民に対して大変インパクトがある話だというふうに思いますが、ここら辺のところは藤沢市はどのようにお考えなのか、具体的にお聞かせ願えればと思っております。
 それから、資源回収に対してですけれども、システムが変わったときに一緒に収集方法も変えた方が説明は1回で済みますし、簡単だと思うのです。やることが次々と出てくるということは市の説明も大変ですし、市民の皆様も、また変わった、また変わったということになってくると思います。有料化と一緒に、ある程度資源収集の回収の方法も変えることをした方が私は楽だと思うのですが、そこら辺はいかがかを伺います。
 次、介護保険の方です。包括が委託する事業所には圏域を定めていないということですが、そういたしますと、地域包括支援センター8カ所、市内全域の事業者や施設などをきっちりと把握しているということになると思うのですけれども、そこら辺のところをもう一回お答え願います。先ほどのお答えの中で、いろいろな情報交換などの場は調整があるというようなことを聞きましたので、そこの場で地域包括支援センターの中で事業所の情報なども共有化されているのかをお聞かせ願いたいと思います。
 以上、お願いします。
○議長(国松誠 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) これからの住民、市民理解を得るための説明の仕方のお尋ねでございますけれども、先ほど御答弁をいたしましたように、まず現状の藤沢市の今までの収集方法ですとか分別のやり方、経緯等を含めますと、基本的には、まずそれぞれの自治会の組織というところにお話をするのが基本的な施策だろうと思います。私も昭和53年、3分別を行うとき、ごみ減量推進本部というところに所属をして、各町内を回らせていただきました。そうしますと、やはり町内の組織、自治会の組織というものは、それぞれ現状では地域の実情を一番よくわかっていらっしゃる状況の方がそこの役員として組織され、そして自主的、自立的なコミュニティ活動をされておりますので、まずそういう自治会さんを基本として、そこを優先的に第1に御説明をさせていただくというのが基本でございます。
 しかしながら、先ほど御説明しましたように、それのみではなくて、そういうことの説明会をした後、当然それぞれその説明会に御出席された方については、自分で御理解をされた方、あるいはわかった方は自分で持ち帰って町内に御説明する方もあると思いますし、また、そうでない場合、そういうところはちょっと不安だな、あるいはもっとその辺は市の方に来て御説明いただきたいといったところは、先ほど御説明しましたように、個別の要請に応じて行政の方でも並行をして進めてまいりますし、また、今回の説明会そのものは自治会を対象としますが、当然自治会内で関心のある方は出てきていただいて一向に構わないし、否定はしないと思います。ただ、当然会場等の問題が全部ありますので、その辺につきましては、各市民センター・公民館等とも調整をさせていただきながら説明会を実施し、できるだけこの問題に対するねらい、背景といったものをわかりやすく説明することに心がけていきたい、こんなふうに思っています。
 そしてまた、その説明会を受けて、さまざまな団体から、そういう説明会とか、あるいはディスカッションが必要だと言われるところについては柔軟に対応していきたい、こんなふうに思っておりますので、自治会説明会、連合会に説明すればいいということではございませんので、まずそういう藤沢市の地域コミュニティの経過といったものの中から、そこをまず最初に説明をさせていただくということで、これは市が主催をして、そういう自治会長さんに集まっていただいて今回の問題を説明するということで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(国松誠 議員) 吉田環境部長。
◎環境部長(吉田茂夫) 続きまして、2点目の御質問の平成19年度から北部環境事業所の新1号炉が稼働するため、現在の4炉体制から3炉体制にはできないのかという御質問についてでございますけれども、現在、石名坂環境事業所には、1日当たり130トン焼却できる炉が3炉ございますが、3炉中、常時2炉を安定的に運転できる運転体制とすることを建設時に条件としております。
 一方、北部環境事業所につきましては、1日当たり150トン焼却できる炉が2炉ございますが、議員御承知のとおり、老朽化によります処理能力が低下しておりまして、1号焼却炉につきましては、平成19年度の本格稼働を目指しまして、今建てかえ中でございます。焼却炉を安定的に稼働していくためには、最低年に1回、1カ月程度のオーバーホール工事が不可欠でございます。オーバーホールの中におきましても円滑なごみ処理を行うため、今後のごみの排出量の減少ぐあいを見ながら効率的な焼却炉の運転体制を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 続きまして、3点目の資源回収方法の変更、有料化等のシステムを変更すると同時に検討したらどうかということでございますけれども、こちらにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、御提案の品目ごとの資源回収につきましては、新たな制度であります今回のごみの有料化及び戸別収集が導入され、その制度が定着しました後で、品目ごとの回収や戸別収集の導入について検討してまいりますので、ぜひよろしく御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 植木議員の再々質問についてお答えいたします。
 地域包括支援センターが委託する事業所については圏域を定めていないということで、各包括支援センターの圏域外のケアマネジャーの事業所の情報を持っているかという御質問でございますが、現在市内に74カ所の居宅介護支援事業所がございますが、地域包括支援センターが委託することが可能な支援事業所につきましては、国が指定する県の介護予防ケアマネジメント研修を受講している等の要件によりまして、地域包括支援センター運営協議会で承認を受けた70事業所がございます。各地域包括支援センターへは、定例の会議等を通じまして、委託可能な全事業所の情報を提供させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 5番、井手議員。
              〔井手拓也議員登壇、拍手〕
◆5番(井手拓也 議員) おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 件名1「環境行政について」
 要旨1「今後のごみ処理計画について」
 1点目は、ごみ収集事業者は藤沢市により71事業者許可されているようですが、どのような事業者が許可されているのか、お聞かせください。また、どのような手続があるのか、お聞かせください。
 2点目は、長期的ごみ処理計画をどのように考えているのか、お聞かせください。現在の目標である再資源化率30%、減量化率20%をさらに超える長期的な構想を策定する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
 3点目は、清掃事業全般について、税金がどのように使われているのかを明確に説明できる事業別財務諸表を早急に完備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 4点目は、清掃事業における全事業の発注方法を見直していく必要はないか、お聞かせください。例えばごみ収集、選別、圧縮、破砕、処分それぞれの事業の発注方法を確認したいと思います。お聞かせください。
 5つ目は、効率的な財政運営を行う上で、ごみ処理にかかわる市としての資産をいかに持たないかが重要なポイントになるかと思います。この考え方についてどう考えるか、お聞かせください。
 6つ目に、資源については、ペットボトルとプラスチックを除いてだと思いますが、資源回収組合が収集をして、市の資源化施設を無償で資源回収組合が借りて、中間処理も売却もすべて資源回収組合に任せ、資源回収組合のこれらにかかわる費用で不足した分を市から補助金支出するという形のようですが、このシステムは適正でしょうか。お考えをお聞かせください。
 7つ目に、興業公社へ発注している市の事業をすべて挙げてください。
 8つ目に、ごみの処分原価、これは最終処分場などの費用ですけれども、処分原価がほかの収集原価とか焼却原価に比べると高い状況がありますけれども、この状況をどう分析しており、今後どのように対応するのか、お聞かせください。
 件名2「行革について」
 要旨1「出資法人について」
 1つ目は、先日、議案質疑で出資法人の18年度事業について質問させていただきましたが、そのとき、まちづくり協会への発注の際、市は設計業務を行っていないというようなことが御答弁であったかと思いますが、市はまちづくり協会にどのような発注をしているのか、詳細をお聞かせください。
 2つ目は、まちづくり協会が再委託している事業は、幾らでまちづくり協会から再発注されているのか。また、再発注されている事業に対して、市は幾らでまちづくり協会へ発注しているのか、お聞かせください。
 3つ目は、中央卸売市場ですけれども、この市場については5年たってもだめだったら考えると山本市長が平成14年に発言をしたというふうに記憶をしておりますけれども、再建計画に全く届いていない現状であるため、5年たってもだめだったという印象を私は持っておりますけれども、いかがでしょうか。
 4つ目は、同じように先日の議案質疑で、市場の再建のため努力していることに対する再認識をしてほしいというような御答弁がありました。今後の再建の実現性についてどう考えているのか、お聞かせください。また、湘南青果施設、湘南青果が借りているこの中央卸売市場の施設の使用料を年間4,500万円徴収をしていたんですが、平成14年から免除をしている。この5年で2億円以上の免除が行われていることになりますけれども、このことに対する認識はどうでしょうか。お聞かせください。
 5つ目に、興業公社への減価償却分の支出はあるのか、お聞かせください。
 6つ目に、出資法人への委託費の内訳に減価償却費、退職給与引当金などを計上するような状況なんでしょうか、お聞かせください。
 7つ目に、出資法人の事業別財務諸表はいつまでに作成をされるんでしょうか。
 8つ目に、収益事業としての出資法人事業において、民間事業者との比較を今後どのように整理されるのか、お聞かせください。
 9つ目に、すべての出資法人事業において、それぞれの必要性をいつまでにどのように整理するのか、お聞かせください。
 10個目に、出資法人は市民からの苦情受け付けなどの業務を市から移管されていることはあるか。また、あれば具体的にお聞かせください。
 最後の11点目、出資法人の改革1次案では幾つかの統合案が出されていました。この統合により、市からの出資法人への支出はどの程度削減されると見込んでいるのか、お聞かせください。
 以上で登壇での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(国松誠 議員) 石渡助役。
◎助役(石渡朝司) 私から、井手議員さんの一般質問にお答え申し上げます。
 件名1の「環境行政について」の要旨1「今後のごみ処理計画について」お答え申し上げます。
 1点目の藤沢市における収集運搬許可業者の許可条件と手続についてでございますけれども、一般廃棄物処理業者の許可条件といたしましては、廃棄物処理法に規定されておりますとおり、1つとして、市町村における収集または運搬が困難であること、2つ、申請内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること、3つ、事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令に定める基準に適合するものであること、4つ、法に定める欠格要件に該当しないことがございます。また、藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則におきましては、1つとして、申請者が藤沢市内に住所を有するもの、法人におきましては、藤沢市内に主たる事務所、営業所を有する者であること、2つ、申請者がみずから業務を実施する者であること、3つ、申請者が廃棄物処理法施行令に規定する事項を実施するために必要な人員、車両その他の施設、設備、器材及び財政的基礎を有し、かつ、事業を的確に遂行できる能力を有する者であること。またさらに、排出事業所、収集品目が特定していることとしてございます。本市では、これらの内容を確認するため、それぞれの項目について必要な書類の提出を求め、審査を行った上で許可をしてございます。手続につきましては、毎年2月に申請書及び必要書類を受け付け、4月から許可をしてございます。
 2点目の長期的なごみ処理計画の考え方でございますが、本市では、環境基本計画におきまして、平成22年度までに市民1人当たりのごみ排出量を平成9年度の値に対しまして20%減量し、資源化率を30%以上とすると定め、さまざまな減量、資源化施策に取り組んでまいりました。ごみ処理有料化、戸別収集、剪定枝や廃食用油の分別回収、資源化などにより、さらに減量、資源化を促進していくよう、現在準備を進めておりますが、将来的には、可燃ごみの中に占める割合が最も多い生ごみをいかに有効利用していくかが今後の課題であると考えております。
 生ごみをバイオマスとして活用していくことは、焼却ごみの減量、環境に優しいエネルギーの確保、温室効果ガスの排出量の削減に必要でございまして、今年度見直しを予定しております一般廃棄物処理基本計画や湘南東ブロックごみ処理広域化調整会議の中で、将来的な生ごみの有効利用について検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 3点目の清掃事業における事業別財務諸表の整備でございますが、ごみ処理のコスト分析につきましては、従来から、人件費、減価償却費、物件費、控除費、公債利子、ごみ量から可燃、不燃、大型、資源の種類別原価、収集、焼却、破砕、最終処分の処理別原価、また、それぞれの処理ルート別原価を算出しておりますが、現在、国において一般廃棄物処理事業に係るコスト分析の標準的な手法を示す廃棄物会計基準の検討を進めていると聞いておりますので、今後は、国の基準に従いましてコスト分析を行ってまいりたいと考えております。
 4点目の収集、選別、圧縮、破砕、処分それぞれの事業の発注方法でございますが、御指摘の事業に限定いたしますと、江の島頂上ごみ収集運搬と最終処分場浸出水処理施設維持管理業務が指名競争入札でございまして、それ以外は随意契約となっており、内訳といたしましては、業務内容が特殊で委託先が限定されることから、藤沢市興業公社、資源回収協同組合へ委託となっております。
 5点目の効率的な財務運営上、資産を持たない考え方についてでございますが、今後、新たな施設を建設、運営するには、直営方式、PFI方式等の事業形態が考えられますが、どのような事業形態をとっていくか検討する際には、最も効率的な業務を行うと同時に、継続して確実に業務を行うことが求められますので、これらの点も含めて検討していく必要があると考えております。
 6点目の資源回収システムのあり方でございますが、これは昭和40年代からの経済の高度成長に伴い、消費生活が多様化し、瓶、缶類、家電製品等が増加し、ごみは量的な増大ばかりでなく、質的にも大きく変化したことによりまして、ごみの減量、資源化の促進と適正処理を図るため、昭和52年4月、ごみ減量対策本部を設置しまして、その結果、従来の普通ごみ、粗大ごみの中に含まれております瓶、缶、金属、紙類、布類は量的にも多く、分別も比較的容易でありますことから、資源ごみ収集ルートを新設し、市民と行政と廃品回収業者が協調、協働して資源回収を行う藤沢方式が確立されたものでございます。以来、30年にわたり、この資源回収方式を継続実施してまいりましたが、資源回収量も着実に増加している中、市民の皆様にも世代を超えて定着してきたものと考えております。
 一方、資源回収協同組合は、回収した資源の売却益による運営を基本としておりまして、収集、中間処理経費等に経費を要することから、資源組合に対しましては収支差額の補助を行っておるものでございます。この資源回収システムに係る資源回収協同組合にかかわるメリットといたしましては、需給のバランスにより金額が変動する資源物の売却には機動性や専門的な知識を要することから、専門の廃棄物を取り扱う組合である資源回収協同組合の役割は適切であると考えております。
 7点目の興業公社へ委託している事業の内容でございますが、平成18年度予算における市の委託料で御説明申し上げますと、廃棄物関係業務で委託しておりますのが、収集運搬業務では、可燃ごみ収集運搬業務、不燃ごみ収集運搬業務、大型ごみ各戸収集運搬業務、家電4品目リサイクル品運搬業務、チップ化樹木運搬業務、灰溶融施設への焼却灰搬出業務、処分場への焼却残灰等運搬業務、建設資源リサイクルセンターへの焼却不燃物の搬出業務でございます。また、施設管理業務におきましては、最終処分場埋立造成業務、最終処分場汚泥等引き抜き運搬業務、女坂チップ化施設業務、資源回収容器洗浄業務、秋葉台リサイクル展示場運営業務、また、し尿関連業務におきましては、汚水処理場設備等洗浄作業業務、し尿脱水汚泥運搬業務、くみ取りトイレ使用世帯防疫薬品投入業務で、その他、不燃ごみ、大型ごみかき上げ作業業務、ごみ切断運搬、廃家電積み込み業務等がございます。また、道路、下水道関係におきましては、道路緊急応急業務、排水ポンプ管理業務、下水道管渠清掃補修等業務がございまして、農業関係といたしましては、西俣野排水機場操作管理業務がございます。
 8点目の最終処分原価が高い現状をどのように分析しているのか、また、今後どのように対応していくのかということでございますが、平成16年度のごみ処理原価は1トン当たり5万2,732円で、焼却や破砕原価に比べ高くなっております。これは処分原価には最終処分場の埋立経費のほか、年間5億円の焼却灰の溶融処理費用が含まれていること、また、埋立処分量が少ないため処分原価が高くなっているものでございます。
 今後につきましては、最終処分場の延命化のための焼却灰の溶融処理は継続して行ってまいりたいと考えておりますが、灰溶融施設につきましては、将来的には、焼却施設の改修時にあわせ整備するか、または、民間施設に委託するなど、最も効率的な方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 私からは以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 林総務部長。
◎総務部長(林良雄) 続きまして、件名2「行革について」の要旨1「出資法人について」の御質問にお答えいたします。
 1点目の市がまちづくり協会に業務発注する際の設計業務の考え方でございますが、基本的な業務委託契約の手続の流れといたしましては、まず、市が前年度実績等に基づき委託業務の仕様書と概算の設計書を作成し、まちづくり協会に見積書の提出を依頼いたします。まちづくり協会は、市の仕様書と概算の設計書に従い、詳細な積み上げによる積算を行い、見積書を作成いたします。なお、まちづくり協会の積算根拠は市に準じたものとなっております。市は、まちづくり協会から提出された見積書について数量等の確認を行い、その後、業務委託契約の締結となるものでございます。
 2点目の平成16年度に市がまちづくり協会に委託した業務のうち、まちづくり協会が再委託した業務の決算金額でございますが、予算時点における公共施設管理業務に占める市からの総委託金額は9億1,929万120円であり、このうち再委託予定金額は5億1,214万107円を予定しておりましたが、決算時の再委託金額は4億9,282万1,228円となっております。
 次に、3点目の湘南青果株式会社の再建計画についてでございますが、平成15年度以降、毎年度経常利益を出しているところです。当初の目標には至っていないのが現状でございます。この現状を踏まえまして、平成19年の4月に地方市場に転換する再整備計画を現在策定しておりますので、この計画の中で、卸売業者の再建につきましても明確にしていきたいと考えております。なお、再整備計画の内容につきましては、9月議会にて御報告させていただく予定になっておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、4点目の湘南青果株式会社の再建の実現性についてでございますが、再整備計画の中で実現すべく推進を図っていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。また、施設使用料につきましては、来年度以降は徴収することを考えておりますが、再整備計画を策定する中でさらに検討していきたいと考えております。
 次に、5点目と6点目、出資法人に対する業務委託のあり方に関連して、減価償却引当金及び退職給与引当金を委託費に計上しているかという御質問でございますが、この引当金は、各団体においてその経営状況や業務実態に応じて積み立てていくものでございまして、御指摘のありました興業公社を除いて、現時点では市からの委託料にはいずれも計上していないと理解しております。なお、興業公社の委託料につきましても、本来は車両に関する経費等を減価償却費という名目で計上しているものと理解しておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、7点目、出資法人の事業別財務諸表についての御質問でございますが、今後、出資団体将来像の実現に向けた改革を進める上で、団体あるいは事業によってはその必要性が認められる場合もあると考えております。現在、各団体では、公益法人会計基準に従い一般会計、特別会計ごとの財務諸表を作成しているところでございますが、事業別に作成するのは難しい面もございます。今後、公益法人会計基準の改正や国の公益法人制度改革も踏まえる中で、必要に応じて、その作成に関して検討してまいりたいと考えております。
 次に、8点目と9点目の出資法人事業に関連しての御質問でございますが、民間事業者が行う事業の経費に関する詳細なデータを市が入手することは困難でございまして、市が補助金を支出している法人や指定管理者業務の一部を除いて、出資団体と民間事業者の事業の比較は難しいと考えております。
 次に、事業の必要性についてでございますが、出資法人が行う各事業については、近くお示しする出資団体将来像最終案の作成に至る経過において検証を行ってまいりました。出資団体が行っている事業のうち、民間が実施している事業については、今後将来像の実現に向けた改革を進める中で、必要なものについては民間への移行を進めてまいりたいと考えております。
 次に、10点目、市民からの苦情に関する業務の移管についてでございますが、市民からの苦情の内容につきましてはさまざまなケースが想定されます。個々の現場において対応可能な簡易なケースもございますし、また、市民が直接市へ問い合わせをされるケースもございます。いずれにいたしましても、委託業務に関する最終的な責任は市において担うものでありまして、苦情対応に関する業務を出資法人に移管するということはございません。
 次に、11点目、法人の統合に伴う削減額についてでございますが、法人の統合に際しましては、統合後の人件費を含む管理経費が統合前の個々の団体の経費の合計額を上回らないことを基本的な考え方として、具体的な対応を進めてまいりたいと考えております。具体的には、管理部門あるいは類似事業の整理統合等により、効率的な業務執行体制が構築され、一定の人件費を含めた事業費の縮減が図られるものと考えております。
 しかしながら、これらの具体的な縮減効果につきましては、今後、統合に向けた具体的なプロセスを一つ一つ積み重ねる中で精査され、明確となっていくものと考えており、現時点におきましては具体的な数値をお示しできない状況にございますので、よろしく御理解いただきますよう、お願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 井手議員。
◆5番(井手拓也 議員) 再質問させていただきます。
 今後のごみ処理計画についてですが、清掃事業の事業別財務諸表を完備することについては、国の廃棄物会計基準を待って、コスト分析をやっていくというようなことだったと思います。私は、この今のごみ問題については市民の皆さんの注目が大変集まっている時期でもありますし、この機会にすぐに藤沢市として事業別財務諸表、清掃事業においては特に早急に整備すべきだと考えておりますが、もう一度お考えをお聞かせください。
 2点目は、清掃事業においては、御答弁をお伺いしていると、ほとんどが随意契約で行われているということですけれども、見直しをしていくべきだと私は考えます。ごみ収集体制についても、退職者不補充という収集員の減少の中で、例えば環境事業センター、もしくは北部収集事務所、これらの一角を民間に貸し付けて、パッカー車も民間に貸し付けて、民間が参入できる環境を見出すこともできます。民間は大きなリスクをこれで幾らか軽減できます。ごみ処理全般における財務諸表をサンプル的にいただきまして眺めていて、そのようなことを考えました。
 これにより、ごみ収集の随意契約を見直すことができるのではないかと考えます。資源回収組合に、ある意味、丸投げしている状態についても、資源の収集と中間処理を切り離して、一定の競争の中で発注するということもあり得ます。先日からの議会でのやりとりで伺っておりましたけれども、合特法というようなことで、これに必要以上に縛られる今の体制というのは丸きり改革と逆行している。凝り固まった行政市場主義の象徴だというふうに私は見ております。今、市役所に求められるのは、どういう企画をして、どう民間を活用するかということだと思います。そういう意味では、もっと自由に経営の手法を描いていくべきだというふうに思います。清掃事業において、随意契約を含め、資産のさまざまな活用方法など改めて抜本的に見直していく予定はないか、お聞かせいただきたいと思います。
 環境部の職員は今304人と。平成17年の清掃事業の概要という本がありますけれども、あれに書いてあったのが、環境部は304人。そのうち、私が現業の人だろうなというふうに積み上げていくと、あの資料から見ると、現業の人は多分225人いらっしゃるんじゃないかなというふうに。304分の225というような、この体制というのが、今の時代に本当に見合うものなのかという部分も、私は見直しをしていかなきゃいけないのかなと。ただ、これは短期的にすぐできることではないでしょうから、中期的、長期的にこの体制というのをやっぱり見直しをしていかなきゃいけない。
 あとは、溶融処理の委託のあり方についても、業者が余りないので、焼却灰の溶融については業者が余りないのでというような御答弁があったんですけれども、もっともっと幅広く業者がいないのかを模索していく中で、処分原価というものをもう少し低減をするような努力というのもできないのでしょうか。こういう現業の割合、溶融処理の委託のあり方、この辺についての考え方もぜひお聞かせいただきたいと思います。
 業務を大幅に見直しすることで、例えばひょっとしたら市の職員で余剰人員というのが出てくるかもしれません。そういう人たちというのは、私はやっぱり新しい資源化施策、きのうからもいろいろと市側の皆様からの御答弁がありますけれども、厨芥、生ごみのモデル的な分別であるとか、再資源化、そういう事業に対して新しくまた業務をしていただくという形で、もし余剰人員が出れば吸収していくことで藤沢市を新しくしていくということも考えられるんじゃないかなと思うんですけれども、この辺の戦略もぜひ描いていただきたい、その辺についてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。
 きのうの答弁で、多分北部の事業所ですか、破砕施設を見直して桐原に集約するという御答弁もたしかあったと思いますけれども、そうやって老朽化であるとか、ごみの収集の量の推移が変わっていく中で、いろいろ資産の活用の仕方も変わってくると思うので、こういうところも新しい事業に有効活用していけばいいんだろうと私は思います。ごみ処理有料化というもの、大変大きなテーマです。そういうものを市民に投げかける以上は、藤沢市もそれ相応の行動を起こすべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
 それと、出資法人についてですけれども、まちづくり協会への発注のあり方は大変わかりにくいと思います。例えば先日の議案質疑でも申し上げましたけれども、街路樹管理事業については、まちづくり協会と市が協議設計をして、それを受けてまちづくり協会が見積もり設計をして、協議設計と同額の金額がはじき出されているというような状況なんです。今申し上げた資料というのを、「業務委託契約の流れ」ということで市の方からいただきましたけれども、平成18年度の事業計画として、街路樹管理事業費としてまち協と市が共同で設計した金額が1億5,343万7,550円、これが市からのまち協への委託の発注額なんです。それを受けたまちづくり協会が詳細設計をしているんですけれども、その詳細設計の見積もり額がこれと全く同じなんです。発注した先は一体どうなっているのかということを確認をさせていただくと、街路樹維持管理業務委託業者一覧を見ると、業者は毎年ほとんど一緒ですね。ほとんど変わりない。ずっと業者が一緒だというような状況で、果たしてこの発注システムというのは健全なのかなというふうに私は思います。
 例えば街路樹管理事業の発注先はまちづくり協会ありきという前提ではなくて、発注先が変わることもあり得る、そういうシステムをつくらないといけないのではないのかなというふうに思います。そのあたりをお聞かせください。また、まちづくり協会に発注すると、市がやるより安いという説明が先日ありましたが、そのあたりを説明する財務上の分析は十分された方がよいと私は思います。まちづくり協会への再委託事業を初め、それにかかわる事業別財務諸表の整備をやり、発注方法や発注体制などにおいてさまざまな可能性を模索した方がよいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 次に、出資法人事業を民間事業者と比較するのは難しいというような御答弁がありましたけれども、できるものもあるのではないかなと私は思います。介護保険事業とか、いろいろな民間が既にやっているような、それこそ補助金を出してやっている事業者もあるわけですね。保育園ができて介護保険はできないということもないのではないかな。できるものはやってみるという形をぜひやっていただきたい。これは要望にしておきます。
 それと、出資法人各団体においては、退職給与引当金を資産として計上しているところ、また、剰余金として計上しているところ、負債として計上しているところ、さまざまありますけれども、何を基準として計上しているのか、藤沢市もバランスシートは作成しておりますけれども、次年度、職員全員が普通退職をしたという基準のもとで、負債計上していたというふうにあったと思いますけれども、出資法人において、どのような基準に基づいてこういう計上をしているのか。そして、その実態はどうなのか。また、皆基準を遵守しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 事業別財務諸表についてですが、以前、保育園の官民比較が財務諸表で示されました。これを見て考えましたのは、当然平均年齢が違うという前提がありましたけれども、それ以外に、市と民間の運営にどういう違いがあるのかを今後検証すべきであるという視点と、現在の保育園事業を民間に委託した場合についての検証、また、保育園を民間に売却した場合についての検証など、今後の保育園事業においてさまざまな戦略が立てられるのではないかと思います。そして、これは何も藤沢市に限ったことではなくて、出資法人の改革をするということであれば、幅広い視点で根拠を持って改革を進めるためにも財務諸表の整備は急がれると考えますけれども、いかがでしょうか。
 また、出資法人の最終案をいただいておりますけれども、幾つかの統合案が出される予定のようですが、今申し上げた事業別財務諸表はこれらの案を出すための基礎となったのではないかなと期待をしております。それもやらないで統合案を出したのでしょうか。以前、当時の新井財務部長が出資法人の事業別財務諸表を作成する予定だと答弁されておりましたが、今の答弁で本当に出資法人の改革ができるのでしょうか、お聞かせください。
 中央卸売市場については、5年たっても再建できず、改めて再建計画を立てたようですが、再建の見込みをどう考えているのか。毎年2億5,000万円の市からの市場の管理費などもあるわけですが、そのあたりについてもどう考えているのか、お聞かせください。
 最後に、市からの委託料には、減価償却費引当金と退職金引当金は、興業公社を除き、いずれも計上していないとの答弁でした。先日の議案質疑では、私の記憶によると、市から各団体への支出金においては、こうした引当金に対する費用は含んでおりませんと林総務部長が答え、その後、環境部の吉田部長が、平成18年度、市としては業務委託しているが、事業の委託の金額のみである。計画書の中に減価償却費があるが、市の委託の業務収入のほかに公社の自主事業の収入があるので、その部分が歳出のところにあたっていると考えるということで、減価償却は出していないというような答弁をされております。
 同じ議会で、相当の時間での聞き取りなどもやりましたけれども、議案質疑と一般質問において一貫性のない答弁をされておりますけれども、1度整理をされた方がよろしいのかなと私は思います。予算編成者として、今議会での答弁については、私はいささか疑問を感じておりますので、議長の方で、ぜひよろしくお取り計らいをお願いしたいと思います。この件について、よろしくお願いします。
○議長(国松誠 議員) 吉田環境部長。
◎環境部長(吉田茂夫) それでは、井手議員の今後のごみ処理の計画につきましての再質問につきましてお答え申し上げます。
 まず1点目の事業別の財務諸表の整備についてでございますが、現在、環境部では、全庁的な財務諸表としまして、予算の事業別の財務諸表、それから、ごみ全般にかかわります財務諸表を作成しております。あと、これとは別に、また環境部の方では、ごみ処理のコスト分析をするために、従来からごみ種類別、また処理ルート別の処理原価を算出しておりまして、これらの処理原価も参考にしながら、今後、議員御指摘のありました処理形態別の財務諸表につきましても作成し、コスト分析を行うよう検討してまいりたい、そのように考えております。
 2点目の収集、選別、圧縮、破砕、処分につきまして、随意契約で行っている業務の見直しについてでございますけれども、廃棄物処理法では、資源一般廃棄物の収集、運搬、処分を市以外の者に委託する場合の基準といたしまして、受託者が受託業務を遂行するに足りる施設とか、人員とか財政的基礎を有しまして、かつ、受託しようとする業務の実施に関しまして相当の経験を持っている者が第1条件でありまして、そのほか、第三者に再委託しないこと、それと、市側には委託料が受託業務を遂行するに足りる額であることなどの規定がされている趣旨から市の固有事務の代行者として廃棄物処理業者に処理を委託するものでありまして、委託先が限定されているものでございます。このため、先ほども申し上げましたが、内容が特殊で委託先が限定される場合や、長年にわたりまして廃棄物の収集業務や施設管理業務の実績があり、安定的、また、かつ、確実に継続して業務が行える事業者に随意契約をしておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、3点目のコストの見きわめについてでございますけれども、資源回収コストにつきましては、原価計算の方法がそれぞれの自治体で違っております。その中で単純に比較ができませんが、本市の補助金のシステムの方がより安価であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、4点目の廃用油は幅広い委託を考えた方がよいのではないかということについてでございますけれども、焼却灰の資源化の方法につきましては、大きく分けまして、焼却灰からセメントをつくるエコセメントという方法と、焼却灰を溶融処理する方法がありますが、コストの面から、本市では溶融処理を選択しております。このため、本市の焼却灰の溶融業務は、再利用しやすく安全性にも問題のない徐冷スラグを製造できる民間業者に随意契約を委託しておりますが、この方法を採用しています民間業者が限られておりますので、現状では幅広い委託につきましては難しいものと考えております。
 それと、清掃業務全般の、議員御指摘の業務全体の見直しについてでございますけれども、先ほどいろいろ御指摘がございました。その中で、今、本市といたしましては、清掃事業の中で、特に環境事業センターにつきましては、今まで可燃ごみ直営をやってまいりました。これにつきましては、第2次、第3次の行政改革の中で民間活力の導入という形をとってまいりまして、この18年度につきましては可燃ごみを50対50、全事業を直営でやっておりましたものを、半分民間活力の中で興業公社の方に委託してまいりました。
 それで、今後の中では、さらに不燃ごみ、それからプラスチックにつきましても興業公社との中で市からある程度業務を出していきながら民間活力を活用していきたいという中で、清掃業務につきましては、今そういう方向で進んでおります。これにつきましては、先日の御答弁でもお話ししましたけれども、この50対50につきましては、19年度、これからやっていきます事業のある程度安定的なものを見定めていかなければならない、そういうときでございますので、ある程度一定の時期的なものが必要であるのかなと考えておりますので、当面はその50対50でやっていきたいと思っております。
 それから、一方、また御指摘がありました施設関係、石名坂の環境事業所とか北部桐原の、そういう事業所につきましての職員、現業員さんの体制とか民間活力の問題でございますけれども、この点につきましても、19年からやりますごみの有料化、それから、それによりまして、ごみの発生抑制が出てまいります。そういう今後のごみの状況がどうなってくるのか、それから、石名坂の環境施設が建設されましてもう大分長いことがあります。もう10年もしますと、やはり再整備的な施設の面のそういうことも考えていかなければならないという状況がありますので、石名坂とか桐原とか北部とか、そういう3つの大きな施設の全体のごみ処理をどうしていくのかという部分を総合的な今後の中で見きわめをしていきながら、職員の側の執行体制の方につきましても今後検討してまいりたいと思いますので、今そのような考えでおりますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) 出資法人の関係の減価償却の引き当ての考え方の内容でございますが、きょう御答弁をいたしましたように、株式会社の藤沢市の興業公社に対する委託料の支出の中身につきましては減価償却の考えを入れて計上してございますが、その他のいわゆる出資法人については、その考えというものは取り入れてございません。その考え方といいますのは、1つは、公益法人、財団法人の費用支出をする場合に、本市としては、ほとんどのいわゆる出資法人が市の公益目的の補完事業という形でなされておりまして、委託費支出の中に、いわゆる法人の本部経費なり諸経費、共通経費というものは支出上含んでおりません。通常の民間会社であれば、そういう経費区分というものが入って予算経理がなされますので、一定のそういう利益の中から当然減価償却引当金という考え方が出てきて、そこで費用支出をするという考えでございますが、本市の出資法人については、そういう考え方を設立の当初からとってございませんので、減価償却引当金というものについて、支出だとか委託の中には含んでおりません。そういうところが、要するに今回の減価償却の考え方でございますので、株式会社興業公社の場合には、その行っている収集、運搬事業の中で、とりわけ大きな収集車両といったものにつきましては相当莫大な経費というものがかかりますが、その更新のときに一遍にその費用支出を市が補助なり委託をするということにつきましては、財政上の平準化からも問題がございますので、そういった意味で、興業公社につきましては減価償却の考え方を取り入れて委託費支出の中に充てているという考え方をとらせていただいていますので、ひとつよろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長(国松誠 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) 出資法人の御質問のうち、まちづくり協会に関するところについてお答え申し上げます。
 先ほど議員御指摘の街路樹管理業務ということでございますが、今回、この街路樹管理業務に代表される公共施設管理業務のあり方というものについての御質問ととらえております。こういう中にありまして、制度面と実際の業務実施方策の両面から検討すべきであると考えております。
 まず、制度面におきましては、指定管理者制度に代表されるように、公共施設の管理方法については従来とは大きく変化してきていることを認識しております。また、実施面におきましては、再委託時の状況や施工管理などを市にかわって実施している業務のあり方、また、その施工管理において、まさに人件費の問題、これらがメリットとして今までは出てきております。そういうメリットの分も含めて、先ほどの御質問の中でも財務諸表との御意見もございましたが、事業別財務諸表の作成は非常に困難な面もございますが、個々の事業という面をとらえまして、この中では、やはり十分検討していく必要はあるかと思っております。この検討の中には、受ける側のまちづくり協会という形と、それから、発注側の市という問題は生じております。例えばこの発注側につきましては、今回、公園みどり課から街路樹というのは出しておりますが、この中におきまして、一つ、公園業務につきましては、公園管理は指定管理者制度へ移行しております。そういう中にあって、この街路樹との関係、こういうものをどういうふうに今後整理していくのか、これらも含めて、今後検討していく考えでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 林総務部長。
◎総務部長(林良雄) それでは、退職給与引当金の各団体の組み方についてでございますけれども、それぞれの団体ごとに経営状況、あるいは業務実態が異なってくるわけでございまして、それぞれの団体のその状況によって、計上するしないというようなことが出てくることだと思います。組む場合については、市と同様の基準で負債に計上をしているという状況でございます。よろしくお願いいたします。
 続きまして、事業別財務諸表について早急に確立すべきというふうな御質問でございました。事業別財務諸表についてでございますけれども、御指摘のとおり、出資団体における今後の経営改善を進める上で、個別の事業ごとのコストを把握することは非常に重要だというふうに考えております。市が実施している各事業につきましては、御案内のとおり、平成15年度決算以降、総務省から作成方法が示されている財務諸表に加え、モデル事業を選定する中で事業別財務諸表の作成を試みてきたところでございますが、今後、出資団体の事業につきましても、各指導担当課や各団体とも十分協議を進める中で、その必要度に応じて、作成上の課題、あるいは問題点を整理しながら具体的に研究検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 花上経済部長。
◎経済部長(花上誠一) それでは、市場の再整備計画の中で、湘南青果株式会社の再建の見通しということと、もう一つ、一般会計繰入金についての考え方ということで再質問にお答え申し上げます。
 まず、平成14年度からの湘南青果株式会社の再建計画についてでございますけれども、会社の経営改善、集荷、販売の強化、業務の効率化と機能強化、さらに市場開放等のさまざまな提言をいただいた中で、業界が一丸となって取り組むということで行ってきたわけでございますけれども、再建計画について予定どおり進んでいないというのが現状でございます。市場といたしましては、この19年の4月から、御案内のとおり、地方市場化に向けまして再整備計画を策定するということで予定をしております。この中で、基本方針として、基幹機能の再構築、卸、仲卸、売買参加者、さらに関連事業者、そこの再構築を図っていくことが必要であると。もう一つは、お話に出ました一般会計からの繰入金の縮減を主に目的としました市場会計の健全化、それから、市民参加型の市場を整備の基本方針として進めていきたいというふうに考えております。
 地方市場とはいえ、これから中核市場としての位置づけというのは現在と全く変わりないというふうに認識しておりますので、藤沢、茅ヶ崎を藤沢商圏というふうに呼んでおりますけれども、これを対象にいたしまして、規制緩和を先取りいたしました最適な青果物流通体制の構築、それから市場外流通、競合他市場に対抗できる集荷、販売力、そして効率的な運営の実現に努めまして、取り扱い規模を拡大し、整備計画の目標年次の中で累積赤字の解消をしていきたいというふうに考えております。
 なお、先ほどの繰入金につきましては、申し上げましたとおり、市場会計の健全化ということで取り組むわけでございますけれども、特に13ヘクタールございます土地の有効活用、これを基本に置きまして、できるだけ縮減するように考えていきたいと思っております。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 井手議員。
◆5番(井手拓也 議員) 私はちょっと納得できないので、何を言っているのかよくわからない。車両減価償却費が1日当たり3,758円ということですよね。あとは、民間で発注するときに、よく機械損料とかを計上したりすることがあるんでしょうけれども、この減価償却費以外に車両諸税、保険料、車両維持費というのも中に入っているわけですよ。減価償却費だけだと、お伺いしたところによると約2,300万ぐらいの年間当たりの支出になると。市側の委託費の中に含まれるということを伺っておりますけれども、そのほか、車両維持費などを加えるとどのぐらいになるのかなというのもありますけれども、とらえ方というのもあるんだろうとは思います。あるだろうとは思いますけれども、間違いなく車両減価償却費という形で一応計上しているわけですよ。先日の議案質疑の中では、していませんとはっきり言われた。私も長いこと聞き取りをやりました。その中で、きょうに至ってもいまひとつよくわからない御答弁をされるということで、18年度の予算を、予算審議はありましたけれども、編成者として、いまだに間違いなくやっておりませんという状況なのか何かわからないわけです。我々としてはそう理解しておりますなんていう他人事みたいな答弁をされていますけれども、私は納得できないので、議長、よろしくお願いします。
○議長(国松誠 議員) この件につきまして、精査する必要があると思われますので、ここで休憩をさせていただきます。
                午前11時52分 休憩
          ──────────────────────
                午後2時00分 再開
○副議長(広田忠男 議員) 会議を再開いたします。
 一般質問を続行します。久世助役。
◎助役(久世善雄) 興業公社の減価償却費の関係でお答えをさせていただきます。
 さきの6月8日の各出資団体の経営状況に関する質疑通告時の答弁の中では、減価償却費の予算上の支出はないとの思いから、支出としての減価償却費はないとお答えしましたが、その後、議員御指摘のとおり、興業公社への業務委託の設計書の中に減価償却費がございました。したがいまして、先ほどの御答弁となったものでございますが、調査、精査が不足して大変申しわけありませんでした。ここにおわびを申し上げます。
 なお、今後、御指摘の点を含めまして、行政改革に取り組むべく、より一層問題意識の確立と体制の確立におきまして、関係部長、指導担当課等にこの問題の重要性を指導徹底し、適正に対処する中で出資団体改革を迅速に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 4番、加藤議員。
              〔加藤なを子議員登壇、拍手〕
◆4番(加藤なを子 議員) 皆様、こんにちは。午後のひとときで皆さんお疲れのところと思いますが、しばらくの間、お耳の方をおかしいただきたいと思います。先日の日曜日、私は遠藤のあじさい祭りに初めて参加させていただきました。会場では多くの同僚議員や助役、部長などにもお会いをしたところです。雨の中でしたけれども、ガクアジサイが非常にきれいに咲いておりまして、小出川沿いがせせらぎの道という名前が名づけられ、また、地域の方たちが手づくりでアジサイまんじゅうですとか、メダカの販売ですとか、地域で、遠藤でつくられたおいしいお野菜なども販売されていて、遠藤地域の皆さんの温かい気持ちを感じられた楽しいお祭りでした。実は私も会場でメダカを購入したんですが、今、水槽に入れて、見て、いやされているところです。
 私がきょう取り上げます件名1も2も、子育て世代の皆さんが今本当に不安に思われていること、また、介護保険を受けていらっしゃる方たちが心配されている声や願いを、この一般質問でさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして、日本共産党議員団の一員として一般質問をさせていただきます。
 件名1「子育て支援について」
 要旨1「認定子ども園について」
 保護者の就労の有無にかかわらず、就学前の子どもに教育、保育を総合的に提供するという認定子ども園法案が9日の参議院で可決、成立しました。今後、幼稚園や保育園の設置者の判断で、都道府県に申請されたものを認定子ども園として認定するというものです。幾つかの施設がありますが、現在すべての幼稚園や保育園が子ども園になる必要はありません。施設整備、職員配置、保育内容などの基準について、国が示す指針を都道府県が参酌して決めることになります。このことは、現行の国基準を下回ることを容認するものです。子ども園への認定を申請するのは、文科省の試算では、当初は1,000施設程度と見込んでいます。10月1日から施行されますが、認定子ども園の入所は利用者と施設の直接申し込みで契約することになり、保育料も施設の自由設定です。保育時間や利用する教育、保育内容などのサービスに応じて料金が決まります。つまり、保育料の負担能力で子どもたちの受ける保育に格差が生まれてしまうことになります。
 認定子ども園は、財界の進める規制緩和、民間参入の中で出されてきました。保育が民間企業の利益の対象にされるもので、保育所への国や自治体の責任が縮小するものです。このことで保育の公的責任は薄れ、子どもの保育を受ける権利を侵害するものです。幼保一元化、総合施設、認定保育園と法案は進められてきました。ゴールが先にありきで準備されたものです。子どもの最善の利益を考慮することもなく、保護者の意見をほとんど聞かずに進められ、子どもの権利条約を批准している国の政府として許せないやり方です。今後、文部科学大臣、厚生労働大臣が定める基準が出されます。県は、条例策定に向け準備を始めました。具体的な施設整備や職員配置をどうするのか。どのような教育、保育を行うのかを議論します。現行の保育制度を後退させることなく、地域の実情や住民の要求に即した、より具体的な提起、議論が求められています。
 認定子ども園には、財政措置を初め、関係者も指摘する多くの問題があります。例えば調理室について、最終まとめでは、設置が望ましい。既存施設においては調理室の整備が困難な場合もあるので自園調理が望ましいとしながらも、食物アレルギーなどのお子さんへの配慮は一定の条件を考慮すれば外部搬入も認めています。このことにより、アレルゲンとなる食物除去など対応ができなくなってしまうものです。運動場、園庭についても同一敷地内か隣接が望ましいなど、すべて参酌して定める。つまり、いろいろな事情、条件等を考慮し、参照して判断するというものです。今後、認定条例をよりよいものにすることが求められています。子どもの最善の利益が確保される基準。望ましい、努力するではなく、しなければならないという基準にするべきです。さらに、障害児や特別配慮が必要な子どもへの十分な保育条件の確保も必要です。さらに入所と保育、保育料の徴収、運営に関する指導、監査、公費助成における責任など公的責任を後退させないことが重要です。
 そこで、3点ほど質問をさせていただきます。
 1点目、藤沢でも名乗りを上げるところがあり、認定子ども園となった場合、公費助成の責任に対する考え方についてお聞かせください。
 2点目、子ども園の運営に関して市の指導、監督権が必要と思いますが、どのように考えられるでしょうか。
 3点目、保育料についても、認定子ども園の競争によって、低料金を売り物にし、教育、保育内容を切り下げる施設ができます。既に地方裁量型の東京の認可保育所で起きていることです。また、収入にかかわらず高い料金設定もできるものです。子ども園は保育料の滞納、未納を理由に施設が退所を命ずることもできます。保護者の労働や子どもの成長をどのように保障していくのか、今まで以上にさまざまな対策が求められます。保育料の設定について、どのように考えるか、お聞かせください。
 要旨2「小児医療費助成制度見直しについて」
 毎回病院にかかるごとに、一律、窓口払い500円、入院100円、これが県保健福祉部子ども家庭課の医療助成制度見直し検討会小児医療・ひとり親医療部会で検討された一部負担金の導入の内容です。藤沢市においては、就学前までの乳幼児医療費の無料化が実施され、お金の心配もなく、安心して病院にかかれると大歓迎されているものです。子どもの健康、命を守り有効な子育て支援策として重要な乳幼児医療費無料化制度です。医療費が無料になっていることで、住み続けたい藤沢市として、また、深刻な少子化対策にも歯どめをかけるこの制度が大きく崩れ、後退するのが一部負担金の導入です。今まで無料だった制度から、今後、受診ごとの支払いとなれば、子育て世代にとっては大きな負担です。例えば耳鼻科の治療は1日置きの受診となり、診療期間も長くなるものです。歯科治療も回数が多い診療です。また、ぜんそくやアレルギー治療が必要な場合は負担が大きく、医療が必要な人ほど負担が重くなるものです。一部負担金は、まさに無料制度から有料制度に大きく変わるものです。初めての子育てを経験するゼロ歳児のお母さんにとって、子どもの病気はとても不安なものです。熱も、大きな病気からの熱なのか、風邪による熱なのかの判断は、病院での診療でしかわかりません。風邪の熱と聞いて安心できるものです。無料からお金がかかるとなれば受診抑制になり、子育てをさらに不安なものにし、病気の早期発見、治療につながらなくなるのではないでしょうか。
 この間、市長会や町村会長からは、小児医療費助成での通院年齢の引き上げや、県の補助率をもとに戻すことなどの要望書が上げられていました。県はこの要望にはこたえてきませんでした。04年、05年の市町村の保健福祉部長が、連名でこれ以上の補助率の引き下げを行わないことなどの要望書を出したことから、ようやく検討会を立ち上げたのです。しかし、検討会では、子育て支援の重要性や、ひとり親、重度障害者の医療費の経済的負担に触れながらも、財政抑制を中心とした議論になっています。対象年齢の引き上げ、所得制限の緩和など前進面もありますが、重度障害者や一般家庭の3分の1の所得の母子家庭などのひとり親も含めて、受診のたびごとに定額を払う一部負担金の導入は、本来の制度の趣旨に反する重大な改悪です。この見直し検討部会作業が行政だけの議論で、県民議論を踏まえていないものになっています。検討会では、市町村からの意見の一覧表も配られています。本市において、市民への影響が大きく、制度の後退となる一部負担金の導入について実施すべきでないと意見を上げるべきです。無料化の持続は、市民の強い願いです。見直し検討委員会12名の委員のメンバーとして、藤沢市も参加をしています。制度を大きく後退させて、どうして安定的、持続的に行うことになるのでしょうか。受診抑制につながり、子育て不安を招く一部負担金の導入反対の意見を上げるべきと思いますが、市の考え方をお聞かせください。
 件名2「介護保険制度について」
 要旨1「介護保険改定による影響について」
 改定による影響については、午前中、同僚議員からも質問があり、重なるところがありますが、お許しください。
 4月から実施された介護保険の改定は、多くの介護サービス利用者や、事業者の不安の中でスタートしました。サービス利用の大幅な制限、切り捨てに当惑する高齢者の悲鳴が聞こえてきます。「私は、介護保険のおかげで1人で生きてこれた」とケアマネに感謝の言葉を言うほどのAさん。ケアマネが急に冷たくなった。ヘルパーさんが怖くなった。不安を訴えると、担当者からは、「要支援の人は、介護サービスに頼ると予防にならないので制度が変わりました。自分でできることはしてもらうことになります」の冷たい説明、制度の改悪で必要以上の切り捨てが起きています。これまで対象となっていた車いす、介護ベッドなどを、要支援と要介護1の人については原則対象外としました。ただ、4月1日時点で既に借りていた方は6カ月の経過期間があります。しかし、要支援では介護ベッドは使えないため、返してくれとされ、利用者からベッドの取り上げが起きています。このベッドは、高さ調節ができ、腰の悪い方、足やひざの悪い方などの立ち上がりに利用され、歩行、自立に大変助かっていたものです。また、家事援助は、「1回1時間30分以上は禁止されたのでできません」と言われています。介護報酬の改定で、それまで1時間を超えると30分ごとに830円が加算されていた訪問介護の生活援助が、1時間以上どれだけやっても2,910円で頭打ちとされたのです。そのため事業所は、採算が取れないサービスは打ち切らざるを得なくなってしまい、利用者の生活に必要なサービスが切り捨てられています。
 国会答弁では、厚生労働大臣は、「決して今までのサービスが受けられなくなるというつもりはない。本当に必要な家事援助は、当然今後も受けていただく」と答えています。しかし、今までどおり受けられるどころか、介護サービスの切り下げ、切り捨てが横行しているのが地域での実態です。「深刻な介護保険制度改定の影響」と題した東京都の居宅事業者連絡会が調査した結果が報道されました。4月、5月に介護認定の更新を受けた方のうち、認定の更新を受けたのは36.4%ですが、更新前に比べて介護度が軽くなった方は86.3%にも及んでいます。介護区分に要支援1、2が加わり、認定されると新予防給付の対象となり、レンタルできる福祉用具の品目が制限され、自費でのレンタルや購入を迫られるのです。利用者からは、今まで利用していた時間、回数を減らさざるを得ない、サービス利用ができなくなった、足りないところは自費でと言われてもお金がない。年寄りは死ねということかと思うと生きる気力が失われるなど切実な声が寄せられています。介護予防という新しいことを始めるのに国が負担を減らし、行政が果たす責任が後退しています。介護保険を進める体制も貧弱になってしまうことは明らかです。政府の本当のねらいが、介護保険を進めるのではなく、国の負担削減にあることははっきりしています。見直さなければならないのは、国が財政面での責任をしっかりと果たすことです。この改定により、福祉用具の取り上げ、家事援助のサービスの減少などの影響をどのように考えているか。また、利用者からの要望についてどのように対応しているのか、お聞かせください。また、ベッドの利用状況、利用できなくなった方への援助について市はどのように考えているか、お聞かせください。
 要旨2「地域包括支援センターについて」
 藤沢でも地域包括支援センターが8カ所設置され、市内の法人に委託するなどして展開しています。地域ごとに設置され、高齢者の方々の生活にかかわるさまざまな相談を受け、住みなれた地域で生活を続けられるよう支援するとなっています。地域に根差した保健福祉活動の展開、介護予防マネジメントなど業務の内容は大変重要なものです。こちらの「地域包括支援センターをご存じですか」というパンフレットがつくられました。
                 〔資料を提示〕
 このパンフレットには、実は下のところに、「どんどんご利用ください」と書いてあります。設置場所により、広範な範囲をセンターが担当することになります。このままでは、センターの設置が足りません。特に北部などにおいて、これでは到底身近な相談場所とは呼べないものです。地域に根差したきめ細かい介護予防など、できる保障がありません。広大な地域と住民を担当し、地域に目を配れるとは思えません。
 そこで質問いたします。
 1点目、今後、センターの整備を早急に行っていくべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、地域包括支援センターは、要支援1、要支援2の認定を受けている方の相談、支援、具体的なケアプランの作成、予防サービスの利用調整という大切な役割があります。運営に当たっての適正な職員の配置がされているのかどうか、お聞かせください。
 また、各センターにおいて適正に職員の配置が確保されているのかどうか、お聞かせください。センターの大きな仕事の一つである新予防給付のケアプラン作成ですが、1件当たり400単位、4,000円と、これまでの作成費の半分以下です。これでは、ケアプランをつくるのには不十分であり、批判の声が上がっています。プランの作成の再委託については、ケアマネ1人当たり利用者8人を制限とするという基準が突然決められました。これまで、利用者が希望するケアマネの再委託を前提として、地域包括支援センターの体制を準備してきた自治体は、体制のあり方の抜本的な見直しが求められることになりました。このままではケアプランをつくってもらえず、サービスが利用できないケアマネ難民が生まれないのか、利用者本人の要望に合った適切なケアプランがつくれるのか、疑問や不安を感じます。
 そこで3点目、この点についてどのような対応をされていくのか、お聞かせください。また、センター開始後、2カ月たちましたが、自治会、老人会、市民全般において知らない方が多い状況です。
 そこで4点目、より多くの市民に利用していただくために、センターの役割について広く知らせる必要があると思いますが、どのように取り組まれるのか、お聞かせください。
 以上で登壇での質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○副議長(広田忠男 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) 加藤議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1「子育て支援について」の要旨1「認定子ども園について」お答えいたします。
 御質問の1点目、実施園があった場合の公的助成の考え方についてお答えいたします。現在、国の財政措置や県が定める条例の内容がわかっておりませんが、子どもに対する教育、保育の質を確保する観点から、幼稚園、保育所の認可を受けた施設が国の助成対象とされており、その設置状況に応じ、4つのタイプに分類されます。1つ目の幼保連携型の園につきましては、幼稚園、保育所双方の補助制度の組み合わせ。2つ目の幼稚園が認定を受けた場合は、幼稚園の補助制度の活用。3つ目は、保育所が認定を受けた場合は、保育所の補助制度を活用。そして最後の4つ目は、幼保いずれの認可も受けていないが、地方の裁量により地方自治体が一般財源で対応する形、この4つがございます。いずれにいたしましても、国の指針や県の条例化の動向を踏まえまして、就学前児童の総合的な子育て支援を考えてまいります。
 続いて、2点目の市の指導、監督権についてでございますが、認定基準の策定やその認定権限は県が有することとなっております。したがいまして、監査等は指導権は従来どおり県が行うこととなります。本市の対応としましては、配慮が必要な利用者の利用確保等の観点から、入所手続において保育に欠ける児童の確認を行い、施設に通知するとともに応諾義務を課すことや、入所選考において母子家庭や福祉的支援を要する家庭への配慮等が必要と考えております。
 続いて、3点目の保育料の設定につきましては、保育の実施に要する保育費用を勘案し、家計に与える影響を考慮して児童年齢に応じて施設が定め、市に届け出なければなりません。したがいまして、市が保育料が適正なものかの判断と指導が可能と考えております。今後、保育の質につきましては、国の指針、県の動向を踏まえ、福祉的配慮を考えながら就学前の子どもに対する支援を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、要旨2「小児医療費助成制度見直しについて」お答えいたします。
 小児医療費助成制度は、医療費助成という形で、子育て家庭に対する経済的支援策として、神奈川県と県下の各市町村において実施しております。この制度は、ゼロ歳から2歳までの医療費につきましては、現在、所得制限付で神奈川県の補助事業として事業費の3分の1の助成を受けております。本市としての助成対象年齢は、平成16年10月から就学前まで既に実施をしているところですので、3歳から就学前までの助成分が市の単独事業となっております。県及び県内各市ともに対象年齢を拡大してきているところから、医療費の助成額は年々増加してきております。このような中、医療費助成の目的達成と今後の制度を安定的かつ継続的に運営していくため、県と県内市町村が一体となって制度の見直しを検討するため、医療費助成制度見直し検討会を平成17年8月に設置し、一部負担金の導入等も含め検討しているものでございます。
 御質問の一部負担金についての助成についてでございますが、県が補助対象年齢を引き上げ、一部負担金制度を導入した場合、本市としましては、3歳から就学前までの医療費助成分に対しての県補助金は増加しますが、一方、ゼロ歳から2歳までの県補助金は一部負担金を除いた部分が削減されます。今回の制度見直しにつきましては、県内各市町村が歩調を合わせながら進めており、協働した検討会として審議をしてきております。制度は、市民や医療機関等にとってわかりやすく、かつ利用しやすいものであることが重要であります。そのためには、県下市町村の総意を十分尊重しなければならないものと考えております。現段階では、まだ検討会としての結論が出ておりませんので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 続きまして、件名2「介護保険制度について」、要旨1「介護保険改定による影響について」お答えいたします。
 1点目の制度改正による軽度者の方へのサービス等の変更についてですが、要支援1の方の支給限度額は従来と比べ80%程度に、要支援2の方は60%に下がっておりますが、17年度の要支援の方の利用実績は限度額の42%、要介護1の方の利用実績は37%という状況になっており、軽度のほとんどの方は、従来と同等のサービスメニューを同等の頻度で利用されております。ただし、一部特殊ベッドの貸与等、ほぼ一律に対象外となったメニューがあり、個別的には給付が必要な方がいるという声が届いております。また、軽度の方の平均的な利用を大きく超えるサービスを利用されていた方からも不便になったとの意見が寄せられており、利用者とサービス提供者との協議を前提に、新たな制度の枠内で調整をさせていただいております。
 しかし、一方で、従来は軽度の方に安易に不必要な福祉用具が導入されがちであり、結果として介護度の悪化を招いてきたとの指摘や、不適切なマネジメントにより長時間のサービスが利用されるなど公的な給付にふさわしくない等の御意見もいただいております。なお、先進的な予防サービスの実践により、利用者が徐々に元気になっていくことなどの取り組みも報告されているところです。予防サービスの考え方は、従来の介護サービスのように利用者ができない部分を補うことだけでなく、計画作成者とサービス提供者が利用者の生きがいや家庭、社会での役割等の具体的な目標を共有することによって利用者の生活全体を向上させていくことであり、本市においても関係機関と協力して取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の特殊ベッドの軽度の方の利用実態についてですが、平成18年3月の利用実績では、要支援の方241人、要介護1の方561人となっております。各福祉用具貸与の事業所は、保険給付対象外での低額でのベッド貸与等の検討を始めているところであり、市といたしましては、今後、制度改正による影響度の実態把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、要旨2「地域包括支援センターについて」お答えいたします。
 まず1点目の地域包括支援センターを今後どのように整備していくのかということでございますが、この地域包括支援センターは、介護保険法改正により平成18年4月1日より新たに整備されることとなったもので、設置に当たりましては、住民2万人から3万人に1カ所という基準がございますが、当該支援センターの設置、運営を含む地域支援事業にかかる費用は、平成18年度は介護保険給付費総額の2%と定められており、この費用の中には介護予防事業と地域包括支援センターの運営費及び任意事業が含まれております。本市といたしましては、これらの要件を検討の上、同程度の人口比率、地域性などを勘案し、市域を8の生活圏域に区分、各生活圏域ごとに開設してきているものでございます。このような中、今後の地域包括支援センターの整備については、当面8カ所で、今後、高齢者保健福祉計画の改正の時点で再度検討してまいりたいと思います。
 次に、2点目の各地域包括支援センターの職員は適正に確保されているか、また、3点目の、いわゆるケアマネ難民についてですが、8地域包括支援センターにおきましては、法に定める専門3職種、すなわち保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの配置は、経過措置対応職員を含めてではありますが、完全に配置されております。また、地域包括支援センターは介護予防支援事業者として、要支援1及び要支援2の方については責任を持って介護予防支援のケアプランを策定することとなっております。
 次に、3点目の地域包括支援センターの役割や位置づけについて、市民への周知はどのように取り組んでいるのかということについてお答えいたします。この地域包括支援センターは新事業であることから、直接影響を受ける介護保険サービス利用者の不安、混乱を防ぎ、安心していただくために、介護保険の更新申請者には2月当初より通知を発送、4月からは更新申請、新規申請認定申請者にチラシ等を発送する方法で周知してきております。また、ケアマネジャーや介護保険サービス提供者の方々にも1月以降の研修会、説明会を通じて周知を図り、介護保険サービス利用者への説明等の支援体制をつくってまいりました。市民全体に対しては、3月20日の市広報によりまして、また、地域の民生委員児童委員には地区の民生委員協議会に各地域包括支援センターの職員が伺い、あわせて当該センターの説明を行っております。また、各自治会や高齢者団体、保健福祉団体等からの説明要請や集まりの機会にはリーフレットにより説明させていただくなどして周知を図ってきており、福祉窓口や市内の在宅介護支援センターにもリーフレットの配布を依頼するなどの対応をしております。今後も、高齢者に限らず市民の集まるさまざまな機会を通じて地域包括支援センターの機能を説明し、当該支援センターの活用について周知を図ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 加藤議員。
◆4番(加藤なを子 議員) それでは、再質問をさせていただきます。
 認定子ども園についてです。
 認定子ども園では、保育に欠ける子を認定する仕組みや、公正な選考を行う義務がありません。保育が必要な子どもの選考から排除されることへの歯どめがないものです。職員配置についても国の基準を定めず、現行の国基準を下回っても認めるという二重の意味で国の責任が後退し、保育の低下につながるものです。今でも、保育士は定員以上の子どもの受け入れ、非常勤の増加により労働条件が非常に厳しくなっています。このことは、子どもたちにとって保育環境が困難な状況になるものです。また、認定子ども園によって待機児解消につながるというような報道もありますが、入れなかったお子さんたちへの最終責任が非常にあいまいです。自治体の保育実施義務が崩れていくものです。認定子ども園の制度化が行政責任の後退につながらないよう市として県に対し要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、小児医療費助成一部負担金導入についてお尋ねいたします。
 答弁では、県下市町村の総意を十分尊重しなければならないものと考えているとありました。私には、なぜ総意が必要なのか、非常に疑問を感じるところです。県の担当者は、「各自治体から反対の意見が多ければ一部負担金導入はやりません」と答えています。ただいま助役から御答弁がありましたけれども、私はぜひ市長にお答えいただきたいと思います。市長選の公約であった就学前までの乳幼児医療費無料化、これは市民から大変支持され、大歓迎されている制度です。子育て世代の皆さんは、この一部負担金の導入、非常に関心を持たれています。私は、この一部負担金の導入は藤沢市にとって大きな方針転換になることだと思います。県の言いなりではなく、県に実施すべきでないと声を上げるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
 介護保険制度についてです。
 今後、利用者の影響、介護の現場で何が起きているのか調査することが求められています。一日も早く制度改正における実態の把握をするべきです。時期や方法と、その後の対応についてお聞かせください。お答えいただきました答弁は、私が実態として訴えた内容と残念ながら大変かけ離れていたように思います。ぜひ本市における影響、早急にお調べいただきたいと思います。
 また、家事援助の減少は利用者に大きな不安を招いています。家事を援助するヘルパーの利用は、自立への大きな励ましです。お掃除やお洗濯、それからお料理など、どれも欠かせないものばかりです。短縮されてしまっては、例えばお掃除などは、おふろのお掃除がお願いできないなど、これは大きな問題になります。既に介護の現場では、ヘルパーの家事代行は援助型へと変わってきています。その対策はどうされるのでしょうか。ベッドについても、介護保険制度実施前に市が行っていた福祉ベッドの復活も検討できないのかどうか、お聞かせください。
○副議長(広田忠男 議員) 山本市長。
◎市長(山本捷雄) 県内で小児医療費の無料化を率先して導入した藤沢市として、一部負担金の導入をすべきでないと思うかという御質問でございます。
 加藤議員御承知のとおり、私ども藤沢市は率先的に、先駆的にこの小児医療費の無料化につきましてやってきた、このように思っております。こうした中でありますけれども、医療費の無料化につきましては、市長会としても県の方に要望をしております。しかし、現実問題といたしますと、なかなか難しい面がございまして、御承知のとおり、県下統一しての実施を前提として平成15年から検討されてきているために、現段階での導入を反対することはできないと考えております。
 なお、一部負担金を償還するという方法もあろうかと思いますが、金額についても現段階では確定しているわけではございませんので、現段階では何とも言えないという状況でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○副議長(広田忠男 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) 認定子ども園に対する再質問につきましてお答えいたします。
 御質問の点でございますが、今後、県の認定子ども園に対する説明会等の機会をとらえまして、今回の制度内容を確認するとともに、必要があれば、御指摘の内容等につきましても質問、要望等をしていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 種部部長。
◎福祉健康部長(種部弘) それでは、件名2「介護保険制度について」、要旨1「介護保険改定による影響について」の再質問についてお答えいたします。
 まず、家事援助サービスにつきましては、一定の時間に限定されるものではございません。サービス計画やサービス事業者等による担当者会議により、本人の状態や必要とされるサービス内容に応じまして、サービスの回数、時間を事業者と利用者とが合意の上に決めるものでありまして、市といたしましては、利用者にその旨をよく説明し、事業者にも同等の説明をしまして指導しているところでございます。
 また、ベッドが借りられなくなった方への貸与制度についてでございますが、市といたしましては、昨年度まで、生活支援型の日常生活用具貸与事業として、電動ベッドを貸与用具として貸し出しておりましたが、このサービスは、介護保険の対象外となりましたがん末期の2号被保険者などの方を対象にしておりました。また、生活支援型の日常生活用具事業そのものも、昨年度をもちましてすべての利用者の方々が介護保険サービスに移行されたことから、この事業は廃止をさせていただいた経緯がございます。今回の改正に当たりましては、従来の対象者と異なることもございまして、必要度や内容を調査し、また、実態把握をしてまいりたいというふうに考えております。また、制度改正の影響を含めた実態把握につきましては、今年度秋に、利用者等に対しましてアンケート調査を実施していきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、今般の改正につきましては、新たなサービスのあり方への移行期に当たるものと思われておりますので、利用者への影響の実態を把握する中で、必要があれば国に対して制度のあり方等の意見提案を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 加藤議員。
◆4番(加藤なを子 議員) それでは、要望をさせていただきます。
 まず、認定子ども園についてです。今、就学前の子どもたちのために国や自治体がやるべきことは、保育所における待機児の解消、保育内容の充実、家庭でたった1人で子育てをしている多くの母親への支援の強化などです。既存の認可、無認可保育所や幼稚園、どの施設も地域や子育てにとって欠かすことのできない施設です。それぞれの施設に人的、財政的措置を拡充し、大切な子育て支援の施設として役割を発揮され、取り組まれていくよう要望させていただきます。
 それから、小児医療費助成の件につきましては、市長のお答えもありました。私は、医療助成の金額が年々増加するというのであれば、それは財源の確保を県がしっかり行うべき、そのためには早急に行わなければならない公共事業などを県が見直して、次世代育成支援として財源を確保すれば一部負担金の導入は行わなくて済むものと考えます。ぜひその点について御検討いただきたいと思います。
 それから、介護保険について要望させていただきます。介護保険制度は、だれもが安心して必要なサービスを利用できるよう望んでいるものです。軽度の方たちのサービスを切り捨て、介護給付費を削減することだけに走る改正は許せないものです。軽度といっても、つかまりながらゆっくりと歩く方、家事をしたことがない方などさまざまです。自立を促すためにも、一人一人の実情に応じて援助することが必要です。残念ながら、介護保険ができてからは、狭い範囲で運営することだけを自治体の責任と考え、高齢者福祉が後退している自治体がふえています。さまざまな困難を抱える高齢者の問題をケアマネだけに任せるべきではありません。地域の高齢者を介護、福祉、医療などを連携させた藤沢市の取り組みが必要です。お年寄りが家に閉じこもり、体の機能や健康を悪化させれば重度の介護保険の給付につながります。実はお散歩などは、ヘルパーさんは付き添いができなくなりました。これも高齢者の方が外に出られなくなった大きな要因でもあります。また、自治体の義務である権限が後退している、この高齢者の方たちへの支援は、藤沢市として、高齢者に優しい藤沢市実現のためにも、私たちの町で暮らす高齢者に温かい手を差し伸べていただきたいと思います。ベッドについても、答弁では事業所が安いお金で実施するのでというような答えがありましたけれども、福祉ベッドの復活などもぜひ検討していただきたいと思います。
 今回の介護保険の改悪は、高齢者から必要な介護を取り上げ、社会保障改悪の一環で、大きな社会問題となっている貧困と社会的格差の広がりに拍車をかけるものです。藤沢市でも介護保険料の値上げが行われました。これから市民の方からの問い合わせが非常に多くなると思います。改悪推進勢力への批判は、その声は、改善を求める声、とても大きくなっていくと思います。国に対しても制度の矛盾、欠陥について意見を上げていただくことを重ねてお願いいたします。また、今後の地域の実態を市の責任として把握し、利用者や家族の声をよく聞き、介護にかかわる方たちと連携して適切な対応を実現し、安心して必要な介護が受けられる制度の実現に向けて取り組まれるよう要望いたします。
 最後に、地域包括支援センターについて要望させていただきます。地域包括支援センターを創設した大きな理由の一つに、介護保険の給付費を削減するための拠点づくりがあります。実際にセンターは、原則として担当する地域における要介護認定の申請、軽度者のケアプランの作成、点検など、すべてかかわることになり、高齢者がなるべく介護保険のサービスを利用しないよう干渉することが可能になるものです。給付削減のノルマに追われ、このような行為に走らないようにしていかなければなりません。そのためにも、地域包括支援センター運営協議会の役割は重要です。高齢者の生活実態を無視した乱暴なサービス切り捨てをセンターが行っていないか、介護、医療、福祉の連携がうまくいっているかなどチェックできるものです。5月31日付の地域包括支援センターの適正な運営に関する審議についての資料をいただきました。4月の相談調整事業が詳しく説明され、報告されていて評価できるものです。今後、自治体の役割としてセンターや運営協議会の機能を充実し、権利擁護や地域包括ケアのネットワーク形成、ケアマネ支援などの役割を果たすことを要望して、終わりにさせていただきます。
○副議長(広田忠男 議員) 27番、大野議員。
              〔大野美紀議員登壇、拍手〕
◆27番(大野美紀 議員) 皆様、こんにちは。
 「雨しぶく 朝刊抜くをアジサイが じっと見ている 娘のような目で」七変化、手まり花、刺しゅう花、四葩の花――集まることを意味するあづと花の色の真藍からその名前が生まれたというアジサイはたくさんの異名があります。日本が原産で、欧州で改良され広がったこのアジサイに寄せる古人の思いの深さが伝わってまいります。入梅した空のもと、紺青の花弁がひときわみずみずしさを増してまいりました。
 それでは、通告に従い、藤沢市公明党の一員として一般質問をいたします。
 件名1「チャイルド・ファースト社会の構築について」
 今、子ども優先の社会を築くことが最も求められております。去る6月1日、厚生労働省が発表した2005年の人口動態統計によりますと、合計特殊出生率が1.25となり、5年連続で過去最高を更新、平成16年、神奈川県は1.17、藤沢市は1.23で全国平均を下回っております。これまで国や自治体が講じてきた対策が効果を上げていないと認めざるを得ません。超少子化、人口減少社会の到来した今、対策の見直しや強化は待ったなしの状況であります。本市においては、17年3月に次世代育成支援行動計画が策定をされ、市民の協働という観点を踏まえ、次世代育成支援施策が展開されているところでありますが、充実度を向上させていくということが重要であり、明年の子育て一元化に向けて、藤沢らしい子育て環境をはぐくむための積極的なお取り組みを求めるものです。
 要旨1「『健やか親子21』の取り組みについて」
 2001年から10年間の母子保健分野の国民運動計画である健やか親子21について、厚生労働省の検討会は、3月16日、中間報告書を発表いたしました。特に妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保について、産婦人科医師数の不足、助産師数の施設間偏在は早急に解決すべき課題であります。神奈川県産科婦人科医会が2005年7月に行った実態調査によりますと、過去3年間に分娩を行った実績がある県内184の産科医療機関のうち、約3分の1が今後10年以内に分娩をやめる意向であることが明らかとなりました。本市における出生数は一時減少したものの、毎年3,800人前後を推移しております。県の実態調査結果を踏まえ、妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保の課題について、本市はどのように認識され、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
 要旨2「子育て環境を育むマタニティーマークについて」
 子育ての原点は大切な未来の宝物を授かっている妊婦さんです。厚生労働省は、3月、妊婦に優しい環境をつくるため、周囲の気遣いを促すマタニティーマークを発表いたしました。妊婦が交通機関などを利用する際に、バッジとして身につけることで、自分が妊娠していることを周囲の人々に知ってもらうものです。例えば妊娠の初期はつわりやホルモンバランスの変化で負担が大きい割には、外見からは妊婦とわかりにくいものです。そのため、つらくても電車で席を譲ってもらえなかったり、近くでたばこを吸われるなどの苦痛を受けるとの声が多数寄せられておりました。妊婦への優しい環境づくりのために、マタニティーマークの市民への周知、及びバッジやポスターの作成などの普及啓発について、本市の御見解をお伺いいたします。
 要旨3「お父さんのための子育て手帳について」
 約8割の家庭で、夫が妻に家事や育児をほとんど任せ、妻の半数が夫の協力度に不満を抱いていること、一方で、夫が育児の協力をする家庭の妻ほど子どもをもっと欲しいと考えていること、このような結果が、去る6月9日、厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所が発表した全国家庭動向調査で明らかとなりました。育児の8割以上を妻が担う家庭は20代から40代の約8割を占めており、夫が一切育児をしない家庭は、40代で23%、30代で15%、20代で10%となり、乳児がいても夫が育児をしない家庭も、何と9%にも上っており、家事、育児の負担や妻の評価は前回5年前の調査とほぼ同じで、5年を経ても変わっていない実態が浮き彫りとなりました。同研究所は、夫の育児参加が妻の出産意欲につながると見ており、夫の育児参加が少子化対策のかぎの一つであることを裏づけております。
 健やか親子21の中間報告でも、さらなる父親の育児参加へ向けてのサポート環境向上が必要としており、また、先ほどの全国家庭動向調査の結果が示しておりますように、父親の育児参加を促進する観点から、お父さんのための子育て手帳、父子手帳の早急なお取り組みが必要と考えますが、本市の御見解をお伺いいたします。
 要旨4「小児救急・『♯8000』について」
 子どもが急病になったりけがをしたときに、プッシュホン回線の固定電話からシャープ8000番を押すだけで、子どもの病気に関する相談が受けられる小児救急電話相談事業が全国に広がりを見せております。この相談事業は、核家族の中で身近に相談する人のいない親の不安を軽減し、軽症患者が救急病院、二次医療機関に過度に集中してしまう現状を改善する0.5次救急として好評を博しているものでございます。5月のある土曜日の夜の市民病院の夜間救急の現場に居合わせておりました。わずかな間に次々と来院されるお子さんたち、そこで受診待ちの長さにも驚かされました。平成17年度の藤沢市民病院における小児救急患者の状況を見てみますと、小児患者総数1万5,678人のうち、軽症が1万4,458人、92.2%、中傷が1,134人、7.2%、重傷が86人、時間帯別では、深夜0時30分から8時半までが4,050人、25.8%、8時半から17時までが4,418人、28.2%、17時から零時30分までが7,210人、46%となっておる状況でありまして、救急車での来院は1,493人で全体の9.5%でありました。
 患者数の一番多い17時から零時30分の時間帯に着目しますと、その内訳として、軽症6,739人、93.5%、中傷447人、6.2%、重傷24人となっており、その大多数が軽症患者であることがわかります。神奈川県では、神奈川小児救急ダイヤルとして、昨年の7月1日から開設をいたしております。相談時間は365日、18時から22時までとなっており、プッシュ回線以外のダイヤル回線、携帯電話、IP電話からもかけられます。県の事業ではありますが、本市においてもこの事業を子育て中の家庭はもちろんのこと、積極的に市民周知を図ることにより、市民病院への小児救急の適切な受診への一助となることが期待されます。本市の対応についてお聞かせください。
 要旨5「不妊治療について」
 国は少子化対策の一環として、健康保険が適用されない体外受精などの不妊治療費への公的助成制度を拡充する方針を固めております。不妊治療については、本市が保健所政令市となり、より身近な存在として生涯にわたる女性の健康支援の観点からも、不妊治療への相談の充実が求められるところです。
 そこでお尋ねをいたします。
 1点目、本市は不妊治療についてどのように把握をされ、その実態についてどのように認識をされているのでしょうか。
 2点目、より身近な相談機関としての、その役割が期待されますが、本市はどのように対応されているのでしょうか。
 3点目、茅ヶ崎に神奈川不妊専門相談センターが開設されておりますが、本市の対応と情報提供についてどのように進められるのでしょうか。あわせてお聞かせをいただきたいと存じます。
 件名2「高齢者の自立と尊厳を保持することについて」
 6月2日、2006年度版高齢社会白書が閣議決定をされました。それによりますと、昨年10月1日現在の人口は2,560万人で過去最高を記録、高齢化率も20.04%と初めて2割を超えました。白書は、日本の高齢化率は世界に例を見ない速度で進行しており、国の活力を維持するには、高齢者の能力や経験を生かせる社会づくりが不可欠と指摘しております。年齢にかかわりなく働ける仕組みづくりやボランティア活動などで若い世代との相互理解を深めていくことが重要としております。
 要旨1「改正介護保険について」
 介護保険制度がこの4月から大きく変わりました。今回の改正の最大のポイントは、予防重視の介護保険への転換であります。本市においては藤沢市高齢者保健福祉計画2008(介護保険事業計画)がこの3月に策定されたところであります。
 そこでお尋ねをいたします。
 1点目、今回策定された計画のキーワードは介護予防です。要介護、要支援状態になるおそれのある高齢者を対象として、新たに地域支援事業が創設をされました。要介護認定で自立と判定された人や、市の基本健康診査(老人保健事業)にあわせて実施される介護予防のための包括的な生活機能に関する評価で選ばれた人が対象であり、厚生労働省は全高齢者の4%程度が対象となると見込んでおります。本市の場合、高齢者人口は約6万7,000人、したがいまして、4%の対象者は2,680人となります。本市における18年度の基本健康診査は、5月10日から7月31日までに実施されておりますので、この限られた期間に約2,680人の高齢者の選定については課題があるように思われますが、本市はどのようにお考えなのか、お聞かせをください。
 2点目、認知症ケアの確立についてお尋ねをいたします。認知症の高齢者に対していかに質の高いケアを提供できるかが、高齢者の尊厳を保持する観点から重要な課題となっております。本市における小規模多機能居宅介護は計画値に対してどのように進んでいるのでしょうか。また、全国に拡大した認知症高齢者グループホームは、安全と質の確保が今後の課題となっており、4月からはグループホームに夜勤の介護職員の配置が義務づけられております。また、地域に開かれた事業運営を目指し、利用者の家族と地域関係者などを含めた運営推進会議の設置も義務づけられておりますが、どのように進められていくのでしょうか。また、地域密着型サービス事業者の指定は市町村がその権限を有することとなり、指定に伴う事業者の指導、監督も市で行っていくわけでありますが、円滑に行われていくための体制についてはどのようになっているのでしょうか、あわせてお聞かせください。
 3点目、ケアマネジャーの資質、専門性の向上についてお伺いをいたします。高齢者が住みなれた地域で最期まで暮らせるよう、主治医とケアマネジャーの連携、在宅と施設の連携など包括的、継続的マネジメントを確立することは極めて重要であります。ケアマネジャーについての資質、専門性の向上を図っていくための本市のお取り組みについてお聞かせください。
 要旨2「高齢者虐待防止について」
 高齢者の権利を擁護するため、高齢者の虐待防止と養護者への支援を盛り込んだ高齢者虐待防止法が4月1日に施行されました。同法では、高齢者に対し、家庭における養護者、または施設等の職員による身体的、心理的、性的、経済的な虐待と養護を著しく怠ることなどをすることを禁じております。高齢者虐待の発見者には、市町村への通報を義務づけ、市町村長に立入調査を認めるなど、行政の早期介入による高齢者の虐待防止が期待されます。また、虐待を未然に防ぐため養護者に対して相談や助言を行うほか、養護者の負担軽減を図る緊急措置として、高齢者を短期間養護するための居室も確保することとなっております。
 そこでお尋ねをいたします。
 1点目、老人福祉法による措置について、本市における体制整備についてはどのようになっているのか、お聞かせください。
 2点目、専門窓口設置後の相談状況について、また介入方法の確立とマニュアル化についての検討結果についてお聞かせください。
 3点目、この4月より地域包括支援センターの必須事業として高齢者虐待の相談が始まりましたが、市との連携、情報の一元化についてはどのように進められていくのか、お聞かせください。
 4点目、職員及びケアマネジャー、民生委員さん等関係機関への研修についてはどのように取り組まれていくのでしょうか。また、市民の皆さんへの啓発として、シンポジウム等の開催についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
 件名3「市民の安全で安心のくらしについて」
 要旨1「救命率の向上について」
 心肺停止に陥った場合、一刻も早い応急手当てが生死を分けますが、心臓の鼓動を回復させるのに大きな力を発揮させるのが自動体外式除細動器(AED)です。2004年7月から医師の指示がなくても一般の人が扱えるようになり、公共施設、交通機関など人が集まる場所への設置が急速に広がっております。昨年の愛知万博会場に100台のAEDが設置され、4人もの人命が救助されたことで大きな関心を呼びました。
 そこでお尋ねをいたします。
 1点目、これまで8歳未満または体重25キログラム以下の小児へのAEDの使用は認められなかったのですが、厚生労働省は去る4月21日に、これまで認められていなかった8歳未満の小児への使用を解禁いたしました。小児解禁により、小学校などへの早期設置についてのお考えをお聞かせください。
 2点目、本市においては17年度より公共施設へのAEDの配置がなされておりますが、設置されたAEDが目立たないし、AEDが何なのかわからないの声が寄せられております。設置の仕方や取り扱い説明等、さらには職員の皆様への講習はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 3点目、日本救急医療財団は心筋梗塞などで心肺停止に陥った急病人に対する救命処置法の日本版ガイドラインをこのたび作成いたしました。従来より心臓マッサージに比重を置いた新基準を示したのが特徴で、一般市民向けの手引きを盛り込んでおります。ガイドラインでは15対2としていた心臓マッサージと人工呼吸の回数比を30対2に変更、しかも2秒間行うとしていた人工呼吸の吹き込み時間を1秒間に短縮することや、2年前に一般市民の使用が認められたAEDの使用法の変更点なども盛り込んでおります。新基準のガイドラインが示されたことによる本市の対応についてお聞かせください。
 4点目、人工呼吸用携帯マスクの普及について。心肺停止患者を救うために、口対口の人工呼吸を行う際、最低限の感染予防策として、マスクと手袋を使用することが重要であるとの視点から、昨年の一般質問において、人工呼吸用携帯マスクの普及についての提案の質問に対し、御答弁で、人工呼吸用携帯マスクは、応急手当ての普及を促進する上で重要な物品であり、前向きに検討していくとの考えを示されておりましたが、その後の検討結果についてお聞かせください。
 以上で登壇での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(広田忠男 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) 大野議員の一般質問にお答えいたします。
 私からは、件名2「高齢者の自立と尊厳を保持することについて」の要旨1「改正介護保険について」お答え申し上げます。
 まず1点目の介護予防についてでございますが、本市におきましては、65歳以上の方の基本健康診査は、本年度は5月から7月に実施されますが、特定高齢者の選定に当たりましては、基本健康診査期間の終了後、受診結果を集約し、コンピューターにより特定高齢者の要件に該当する方を抽出することを検討しております。その上で、介護予防事業の利用が必要な方かどうかを市が個別に判断をし、特定高齢者介護予防事業の利用について地域包括支援センターでの予防事業利用プラン作成、事業の利用という流れで、介護予防事業の利用につないでいくように段取りを進めております。また、基本健康診査を未受診の方や健康に不安のある方につきましては、御本人自身、地域の民生委員児童委員、在宅介護支援センター、地域包括支援センターや保健福祉関係機関などからの相談を受け、特定高齢者の要件に該当する方には介護予防事業の利用を勧奨していく方法をとっております。
 続きまして、2点目の認知症ケアの確立につきましてでございますが、地域密着型サービスの一つであります小規模多機能型居宅介護事業の設置状況につきましては、4月1日に鵠沼地区に1カ所の指定を行い、7月1日には六会地区に1カ所の指定を行うことにしております。また、その後の今年度中の予定につきましては、現在、9つの社会福祉法人と協議を行っているところでございます。今後も第3期介護保険事業計画に基づきまして、順次指定を行ってまいります。
 次に、地域密着型サービスの提供者が設置する運営推進会議についてでございますが、その構成員は、利用者、利用者の家族、地域住民の代表などとなっておりまして、事業者は提供するサービスを明らかにすることとしております。本市としましては、事業者による利用者の抱え込みを防止し、地域に開かれたサービスの提供により、サービスの質の確保を図るためには重要な会議であると認識しておりまして、現在、民生委員、老人クラブなど地域のさまざまな団体に対して御協力をいただけるよう働きかけをしているところでございます。また、地域密着型サービス事業者につきましては、市町村がその事業者の指定及び指導、監督を行うこととなりますが、4月から介護保険課に3名の職員を増員いたしまして、保健師を含めた体制を整えておりまして、今後、事業所に対します集団指導、個別指導を実施することとしており、事業者の育成という視点も持ちつつ、適切な指導、監督を行ってまいります。
 次に、3点目のケアマネジャーの資質、専門性の向上への取り組みについてでございますが、今回の改正におきましては、退院、退所に際しましてのケアマネジメントの加算など、幾つかの事業におきまして、包括的マネジメントを図るための仕組みが創設されております。また、市内のケアマネジャーの全事業者が加入する連絡協議会と連携しての研修や、さらに、ケアマネジメントリーダー事業や地域包括支援センターによりますケアマネジャー支援などを通じまして、ケアマネジャーの資質、専門性の向上を図りまして、介護サービスの質の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、要旨2「高齢者虐待防止について」お答えいたします。
 まず1点目の老人福祉法によります措置時の本市の体制整備についてでございますが、虐待の通報があり、身体、生命に重大な危機がある場合など緊急性がある場合は、老人福祉法によるやむを得ない措置を実施してまいりたいと考えております。この場合の対応施設につきましては、現在、養護老人ホームに居室の確保がなされております。なお、特別養護老人ホームにつきましては、やむを得ない措置の場合、施設の定員を超えても入所が可能となっております。今後、高齢者虐待防止法の施行により、対象ケースの増加が見込まれることから、特別養護老人ホームにつきましては、市内11施設と、やむを得ない措置や養護者の負担軽減としての緊急措置につきまして協定書を早急に取り交わしてまいります。
 2点目の専門相談窓口設置後の相談状況につきましてでございますが、昨年6月から本年3月までに45件の相談がありました。また、介入方法の確立とマニュアル化につきましては、法施行後の本年5月に神奈川県高齢福祉課より「高齢者虐待防止対応マニュアル」が発刊され、配布されましたので、本市としましては、このマニュアルを使用しまして、今後、市の事例などを取り入れ、補強してまいりたいと考えております。
 3点目の地域包括支援センターとの連携、情報の一元化につきましては、高齢者虐待防止ネットワーク会議に地域包括支援センター選出の委員の参加をいただくとともに、地域ケア会議での情報交換を図り、具体的なケースにつきましては、随時担当者によるケース会議を開催するなどして連携の強化、並びに地域包括支援センターからの定例報告を受ける中で情報の一元化を図ってまいります。
 4点目の啓発、研修事業につきましては、4月に高齢者虐待防止のパンフレットを1万部作成し、高齢福祉課、市民相談課、各市民センター・公民館、地域包括支援センター、在宅介護支援センターに配布をいたしました。また、研修事業につきましては、市民や関係機関職員を対象とした講演会を開催し、加えて関係職員を対象とした事例検討学習会を3回開催する予定でございます。よろしくお願いをいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 種部部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 続きまして、件名1「チャイルド・ファースト社会の構築について」、要旨1「『健やか親子21』の取り組みについて」お答えいたします。
 御指摘のとおり、産科などの特定の診療科における医師不足は全国的にも深刻化しております。とりわけ産科医の分娩離れは、過酷な勤務条件や出産時のトラブルに対する訴訟の増加などにより状況は一層深刻化しております。御質問の妊娠、出産に関する安全性と確保の問題についての現状認識と今後の取り組みについてでございますが、平成17年度末現在、市内の産婦人科標榜診療所は14カ所あり、減少傾向にございます。少子化が急速に進行する現在、市民が身近で安心して妊娠、出産できる環境づくりは重要かつ必要なものと認識しております。本市の救急医療体制では、早くから在宅当番医制、病院群輪番制の中に産婦人科を組み入れております。特定の診療科における医師の不足につきましては、1自治体では対処できる問題ではありませんが、今後の国の医師確保総合対策に期待するとともに、県と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、要旨2「子育て環境を育むマタニティーマークについて」お答えいたします。
 マタニティーマークは、厚生労働省が妊産婦にやさしい環境づくりの推進事業の一環として、本年3月、全国統一マークとして決定したものでございます。マタニティーマークの活用につきましては、妊産婦を温かく見守る環境づくりのため、国民、関係機関、企業、地方公共団体、国がそれぞれの立場から取り組むことが必要と考えております。本市といたしましては、マタニティーマークの普及啓発を図ることが第一と考えており、ポスターの掲示、ホームページへの掲載や広報ふじさわ等により広く市民に周知したいと考えております。なお、マタニティーマークが有効に使われるためには広域的な取り組みが必要と考えますので、バッジ等の作成につきましては、近隣市町村や県との連携を図る中で、今後研究してまいりたいと考えております。
 続きまして、要旨3「お父さんのための子育て手帳について」お答えいたします。
 父親になる男性と母親になる女性が妊娠、出産についての理解を深め、それぞれの役割について考え、話し合いながら子育てすることはとても大切なことです。妊娠と出産、そして育児へと進む中で、お父さんに求められることは、まず、お母さんの体や心の変化を理解することが大切です。また、お父さんの子育て参加としては、赤ちゃんの世話や家事の分担はもちろんのこと、お母さんへの気遣いがとても重要です。このため、現在、母子健康手帳の交付時に、副読本「赤ちゃん」を配付するとともに、両親学級のテキストとして、「ママパパ学級」を使用し、父親の役割や責任、育児参加について紹介をしております。今後、現在配付している資料に加え、父親の父性の育成、育児理解を図るために、父親を対象とした「子育てガイド」を作成し、母子健康手帳の交付時に配付していきたいと考えております。
 続きまして、要旨4「小児救急・『♯8000』について」ですが、この事業は、御指摘のとおり、国庫補助事業として神奈川県が小児患者の保護者等に向けた電話相談体制を整備(全国統一短縮番号シャープ8000により実施)しております。地域の小児医療体制の補強を推進しているものでございます。本市の小児救急医療体制としては、一次救急として平日準夜帯の20時から23時までを北休日・夜間急病診療所で、また休日の昼間及び土曜日、休日の準夜帯23時までを南北の休日・夜間急病診療所で行っております。また二次救急として、藤沢市民病院の小児救急医療24時間診療体制を行っており、本市の小児救急医療は県内においても充実した環境にあると認識しております。
 しかしながら、御指摘のとおり、藤沢市民病院の小児救急患者の多数が軽症患者であることの統計もございます。核家族化が進行している中で、安心して電話相談ができるシステムを活用することは、小児救急医療機関に軽症患者が集中するのを緩和する上でも有効と考えております。本市といたしましては、県事業ではございますが、広報ふじさわ等を活用した中で市民の皆様に広く周知し、安心して子育てができる環境づくりを一層推進してまいりたいと考えております。
 続きまして、要旨5「不妊治療について」お答えいたします。
 1点目の本市の不妊治療についての把握と実態の認識についてでございますが、特定不妊治療費助成事業につきましては、平成16年10月から都道府県、政令市及び中核市が実施主体となり事業をスタートいたしました。近隣市の実績といたしましては、相模原市で約100件、横須賀市で約50件となっており、現在、深刻な少子化問題への対応として大変重要な事業として認識しているところでございます。
 2点目の本市の身近な相談機関としての役割についてでございますが、本年4月より保健所政令市移行に伴いまして、市民健康課の新規事業、生涯を通じた女性の保健相談等事業の一環として、医師、保健師による電話、面接相談を開始するとともに、助成事業の紹介や指定医療施設の紹介もあわせて行うなど、今まで以上に身近な相談機能の整備を図ってまいります。
 3点目の茅ヶ崎に開設された神奈川県不妊専門相談センターについてでございますが、神奈川県は、平成16年10月、茅ヶ崎保健福祉事務所内に不妊専門相談センターを開設し、医師、助産師による専門的な電話相談、面接相談を行っております。市民からの相談内容がより医療的、専門的なケースにつきましては相談センターを紹介し、連携を図ってまいりたいと考えております。本市といたしましては、不妊に悩む方々に助成事業や不妊医療の指定医療機関の情報等につきまして、現在、福祉保健総合相談室、市民センター及び公民館にパンフレットを配布しております。今後は、市の広報紙へ掲載をし、周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 金子消防長。
◎消防長(金子司洋) それでは、件名3「市民の安全で安心のくらしについて」、要旨1「救命率の向上について」の1点目、8歳未満の小児へのAED使用の解禁によるAEDの小学校などへの早期設置についてお答えいたします。
 AEDにつきましては、2004年7月に厚生労働省の通達により、一般市民もAEDを使用することが可能になりましたが、8歳未満または25キログラム未満の小児に対しての電極パッドは認可されておりませんでした。その後、本年4月に小児専用の電極パッドが認可されました。これは従来のAEDに電極パッドをつけかえて使用するもので、販売については、ことしの秋ごろになると聞いております。小児専用の電極パッドを導入することは、小児に対しての除細動が可能になり、救命率の向上につながると推測されますので、今後、小学校などへのAED設置につきましては、従前のものに小児専用の電極パッドを加えた形で順次導入を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解くださいますようお願いいたします。
 次に、2点目のAED設置の表示と職員への講習についての御質問にお答えします。まず、AEDを設置してあることや設置目的、使用方法について市民にわかりやすい表示にすべきとのことについてお答えいたします。現在、AED設置の表示シールにつきましては、御指摘のとおり、表示が小さく目立たないということもございますので、早急に、設置してあることや設置目的、使用方法がわかりやすく記載されたものに変えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、職員に対する講習についてでございますが、平成17年度から現在までに、一般職員のみならず、非常勤職員や臨時職員を対象とし、632名が受講いたしました。今後につきましても、新規に設置する施設の職員はもちろんのこと、人事異動によって新たに配属された職員に対しましても、継続してAEDに関する講習を実施してまいりたいと考えております。
 3点目の新基準のガイドラインが示されたことによる本市の対応についてお答えいたします。本年4月30日に日本救急医療財団心肺蘇生法委員会から新ガイドラインが公表されました。この委員会は、今後、心肺蘇生法の教育現場や治療現場で懸念される従来のガイドラインと新ガイドラインとの二者両立による混乱を避けるため、一般市民に対する新ガイドラインに基づいた講習は、6月に改訂が予定されておりますテキストの出版後とすることを指針として示しております。消防本部では、このテキストに基づき秋ごろまでに改訂が予定されております救命講習用テキストの出版後に、新ガイドラインに基づいた講習内容に切りかえを行う予定でございます。
 4点目の人工呼吸用携帯マスクの普及についてお答えいたします。人工呼吸用携帯マスクは、感染予防に有効であるばかりでなく、心肺停止状態の傷病者を前にした市民が応急手当てを行おうと勇気を持って一歩を踏み出すことの助けになり、その場に居合わせた人による心肺蘇生の実施率の向上に大きく寄与するものと考えております。本年4月の救命講習会からはすべての受講者に配付し、蘇生訓練用人形と人工呼吸用携帯マスクをあわせて使用し、人工呼吸の要領を習得していただくとともに、講習終了後は常時携帯し、いざというときに有効に活用していただくようお願いしておりますので、よろしく御理解くださいますようお願いいたします。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 大野議員。
◆27番(大野美紀 議員) それでは、通告順に要望と再質問をさせていただきたいと存じます。
 まず、お父さんのための子育て手帳についてでございますが、5月末現在の県下18自治体の父子手帳作成状況を見てみますと、8市が作成されております。それぞれに特徴がございますが、共通する内容は、父親になる男性に向けて、父親の役割や責任が書かれているほか、父親の育児を励ますなど、お父さんの子育てを促しているものとなっております。お父さんあてに配付することで、お父さんの育児意欲が高まることが期待をされます。先ほどの御答弁で父親の父性の育成、育児理解を得るため父親を対象とした藤沢市「子育てガイド」を作成するとの前向きな御答弁をいただいたところでありますが、藤沢の特色を生かした藤沢らしいお父さんのための「子育てガイド」については早期に作成されることが望まれますが、作成、配付の時期はいつごろを予定されているのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、「小児救急・『♯8000』について」でございますが、過日、若いお母さんが立位で生後8カ月の赤ちゃんをだっこしているときに、ふいに母親の手から飛び出してしまい、1メートル先の畳の上に落下をしてしまいました。シャープ8000番を知っておりましたお母さんは、直ちにシャープ8000番を押したところ、そのときは担当が小児科医さんでございましたそうですが、担当の小児科より、自宅で状態観察するようにという適切な助言がありまして、市民病院での夜間救急を受診しなくて済んでよかったという声も届いております。先ほどの御答弁で、広報ふじさわ等で周知するとのことでございますので、限られた紙面の中ではあると思いますが、より周知の効果が得られるよう、わかりやすい表示をしていただくとともに、担当課のホームページにもぜひお載せをいただきたいと思います。
 次に、本市は小児救急の受け皿として、一次救急、二次救急の体制が整っており、市民にとって大変にありがたいことではございますが、先ほどの統計からもわかりますように、軽症患者が集中しているという実態があり、そのことは課題であると考えます。したがいまして、本市において、今後においてでございますが、0.5次救急として効果のある小児救急相談事業の創設を強く要望いたします。
 次に、不妊治療についてでございますが、現在、保険適応外の特定不妊治療、体外受精、顕微受精については、年収650万円未満の夫婦を対象に、かかった費用の半分を年間10万円を上限に補助しておりますが、2004年度には1万7,600人が助成を受けております。ただ、精子を針で卵子に注入して子宮に戻す顕微受精は1回30万から40万円程度かかり、補助が不十分で、治療を断念する人が多いなどの声が自治体などに強まっておりました。このため、助成額の上限を年間10万から20万程度に増額、ことし4月に通算2年から5年に延長した助成適応期間も7年程度に延ばす方向です。さらに助成対象者の所得制限を緩和、4月から児童手当の所得制限を780万円から860万円未満に改定したことを踏まえ、段階的に860万円未満に引き上げる方向で調整されるとしており、不妊治療をする方々への道が一歩進むことについて大変うれしく思っております。
 県の不妊専門相談センターでありますが、開設後の主な相談件数を見てみますと、16年度、17年度、半年間でございますが、助産師による相談は192件、医師による相談件数は108件で計300件の状況であります。検査や治療内容に関すること、また、医療機関情報に関すること、不妊症の判断に関することが主な内容であります。県の施設ではありますが、開設場所がお隣の茅ヶ崎であり、藤沢市にお住まいの相談者にとっては利便性の面からも大変相談しやすい条件下にあります。先ほど御答弁もいただいたところでありますが、本市としては、保健所政令市となり、生涯にわたる女性の健康支援という視点からも大変に、まずは保健所にお尋ねになることが多いのかと思います。そういった意味合いからも、積極的な周知に努められますよう、要望といたします。
 次に、介護予防についてお尋ねをいたします。
 特定高齢者の選定につきましては、先ほどの御答弁では、市の基本健康診査の受診者の中から抽出するとのことでした。本市の場合、平成16年度、65歳以上の方の受診者は4万2,112人、17年度で4万1,695人と約60%強の方が受診しておられるわけですが、この方たちは、ほぼみずからの意志で健康診査を受診しておられると思います。その方たちよりも、むしろ未受診である約40%の中にこそ、この対象者は多数おられるのではないでしょうか。したがいまして、国の方針でもあります通年の随時検診の実施ができるような体制整備のお取り組みが必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、救命率の向上についてお尋ねをいたします。
 AEDメーカーの調べによりますと、販売台数はこの1年間で前年度の約1.5倍の伸びを見せ、全国で3万台が設置されているそうでございます。去る3月には都営地下鉄大江戸線の都庁前駅で駅員がAEDを使用、救命措置を行い、男性が一命を取りとめる出来事があり、大きく報道されたことは記憶に新しいところであります。AEDの設置については、これまでの御答弁で、4年計画で、不特定多数の市民が出入りする施設への配置を基本に計画が示されておりますが、現在計画をされていない施設、例えば17年度の新館案内で見ますと、20万3,015人、1日平均で687人の方が来庁されております。案内だけでの人数でございますが、本庁の新館、また1日平均、これは推計でありますが、約5,359人が来館をしている4館の図書館への設置は必要と考えます。あるいは分団の消防団への器具置き場等への配置についてはどのようにお考えなのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、これは要望でございますが、人工呼吸用携帯マスクについてでございますが、本年4月から救命講習会すべての受講者に配付を開始されたことは評価するところでございます。本市の救命講習会への受講者の皆様が、この講習を受けたことにより、その後、常時携帯することにより、バイスタンダーとして勇気を持って応急手当てに当たられることへの一助となり、期待するものです。年間約5,000人の方がこの救命講習会を受けられているわけでございますが、内容の充実へのお取り組みをさらに充実するものとなることを要望といたします。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) 改正介護保険の関係の再質問につきましてお答えをいたします。
 基本健康診査の実施方法につきましては、医師会との協定があり、基本的には現行どおりの期間と決めて行いますが、御指摘の未受診の方で特定高齢者と思われるような個々のケースについては、その都度、医師会と相談をして基本健診の随時受診ができるよう柔軟に対応していきたい、このように考えております。いずれにしても医師会の御協力が必要ですので、その辺につきましては十分協議をしてまいりたい、このように思いますので、よろしくお願いします。
○副議長(広田忠男 議員) 種部部長。
◎福祉健康部長(種部弘) それでは、大野議員の件名1、要旨3「お父さんのための子育て手帳について」の再質問にお答えいたします。
 父親向けの「子育てガイド」の作成につきまして、また、配付の時期につきましては、まず見やすさ、わかりやすさ、それから、利用者等に有効に活用していただけるような内容を十分検討しながら、できれば平成19年度中を目途に作成をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 金子消防長。
◎消防長(金子司洋) それでは、AEDの設置にかかわる再質問にお答えいたします。
 まず、公共施設へのAEDの設置につきましては、不特定多数の市民の方が利用される公共施設への設置を最優先に行っていくことを基本に、平成17年度からこれまでに、市民センターを初めとして46施設、消防車両14台に設置し、今後もこの基本的な考え方に基づき、計画的に設置を進めていく予定でございます。したがいまして、お尋ねの新館や図書館につきましては、御指摘の点も踏まえまして、来年度以降、早期に設置する方向で検討してまいりたいと考えております。
 なお、計画施設以外のほかの施設への設置につきましては、計画施設の設置終了後に、必要性等を勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解くださいますよう、お願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 休憩いたします。
                午後3時38分 休憩
          ──────────────────────
                午後4時00分 再開
○議長(国松誠 議員) 会議を再開いたします。
 お諮りいたします。議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、会議時間を延長することに決定いたしました。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。6番、三野議員。
              〔三野由美子議員登壇、拍手〕
◆6番(三野由美子 議員) 皆さん、こんにちは。立志の会の一員として通告どおり一般質問を始めます。
 件名1「行政改革について」
 要旨1「職員の能力を引き出し、組織を活性化させる人事戦略について」
 平成18年1月に行政改革等特別委員会に提出されました資料「藤沢市第3次行政改革推進プラン」において、4つの改革の推進項目の第1に「将来の藤沢市の基盤づくり」が掲げられております。その中の2番目に「将来を担う人材の育成、若手職員の能力向上とやる気の高揚」が掲げられていることからも、市の職員に対する能力育成の姿勢が感じられます。何でもカットすることだけが行革ではない。人材を生かし、一人一人の能力を最大限に引き出すことができれば、みずから積極的に動き、組織は活性化し、効率もよくなり、その結果、市民サービスは向上する。改革の実現は職員一人一人の働きそのものが反映するものと考えて、この質問をすることにいたしました。
 まず、新人事制度の現時点の状況と今後のあり方についてお聞かせください。
 要旨2「分限処分等について」
 まず、分限処分の藤沢市の現状についてお尋ねします。また、総務省が国家公務員の分限処分について運用指針を出す予定であり、また、勤務成績が特に悪い職員に適用するほかの自治体の取り組みも報道されております。国やほかの自治体の動向をどのようにとらえられておりますでしょうか。総務省の指針の中では、報道によりますと、無断欠勤や遅刻を繰り返す、自分の好きな仕事しかしない、上司の指示に従わないなどの具体例を記載し、また、処分を出すまでに必要な手順も示すということであります。
 次に、件名2「安全なまちづくりについて」
 要旨1「繁華街や夏の海岸の環境問題についての県や警察等との連携について」質問いたします。
 4月2日の神奈川新聞によると、県警の歓楽街総合対策推進本部が4月1日から始動し、県内の主要駅を中心とする12カ所の歓楽街を指定地区として、違法風俗店のほか不法就労、暴力団などの犯罪組織の取り締まりを集中させ、行政機関や関係団体とも協力し、魅力ある繁華街の再生を図るということでありました。政府が都市再生のために全国に指定した8都市11地区に含まれる横浜市の関内、関外のほか、県警独自に同様の施策を推進する地区を広げたもので、この中には藤沢駅前が入っております。そのほかの地区といたしましては、鶴見駅前、新横浜駅前、川崎駅東側、横須賀中央駅周辺、平塚駅前、本厚木駅前、大和駅前、相模原駅前、橋本駅前、小田急相模原駅前となっております。私は、この地区指定に藤沢が入っていることで環境浄化が推進することを非常に期待いたしまして、うれしく思ったのですが、同時に、この中に入るということについて非常に複雑な気持ちでありました。皆様はどのように感じていらっしゃるでしょうか。
 また、夏の海岸の問題では、4月13日、第1回目の海水浴場警戒対策会議で、海の家の騒音や周辺道路の違法駐車などの迷惑行為、深夜営業の問題などについて協議が行われ、第2回の会議は海水浴場組合の自主規制についても確認をしたということが報道されております。
 質問の1点目は、県が警察を中心に繁華街や夏の海岸における環境浄化に向けて積極的に動き始めましたが、市ではどのように把握されておりますでしょうか。
 2点目、また、関係機関との連携や市民の協力も必要になってくると思いますが、現在、市民主導で積極的にパトロールが行われております。市では具体的に今後どのような計画や組織体制、活動方法、指導、アドバイスなどを考えているのでしょうか。
 件名3「みどり豊かなまちづくりについて」
 要旨1「三大谷戸の保全計画とその方向性について」
 1点目、総合計画の2020後期実施計画において、特別緑地保全地区指定は川名緑地と大庭南緑地が計画されているというふうに計画に掲載されておりました。三大谷戸の保全長期計画についてはどのようになっているのか、具体的にお聞かせください。
 2点目、石川丸山谷戸の土地開発公社の土地は買い戻し、緑地として保全するということが公社健全化計画の中に明記され報告されておりますが、公社所有以外の土地や保全のための方向性、線引きはどのように考えておられるのでしょうか。
 3点目、遠藤笹窪谷戸では、谷戸の底地でかなり人が入ることができるような状況になっているようです。先日、生田緑地を視察いたしましたが、人が入って耕したり、木を切ったり、植えたり、萌芽更新といった状況を観察したり、手入れや実験などを行うところ、それと、蛍の生息地など、調査以外の人が勝手に入って踏み固めることが好ましくないところ、そういったところのゾーニングがされておりました。さくのあるボードウオークをめぐらせて、人はなかなか踏み込みにくいのだけれども、楽しみやすく、谷戸の中を歩くことができる、そういった整備も行われておりました。藤沢市の谷戸保全においても、こうしたゾーニングが必要であると考えておりますが、今後どのように方向性を定めて進めていくのか、例えば参考にしようとしているモデルケースなどがあればお聞かせください。
 件名4「生涯学習事業について」
 要旨1「公民館等における事業をはじめとする生涯学習事業の充実について」
 ことし2月の文教常任委員会で、「生涯学習ふじさわプラン」基本計画の改定が報告されました。この基本計画を読んで、生涯学習の機会や内容が多様化していることには改めて驚きました。また、これらのバランスをとりながら広く市民に機会を提供し、内容を充実させ、推進体制を整備していくということは並大抵ではなく、行政の手腕も問われることであろうと考えました。このような背景を受けて、藤沢市では以前に生涯学習事業のコーディネートなどを行う社会教育主事が公民館等に配属されていたようですが、生涯学習事業におけるこうした専門職の充実について質問いたします。
 1点目、過去に藤沢市で社会教育主事は多いときで何人くらい、どのような方針で配属され、どのような役割を担っていたのでしょうか。
 2点目、現在の藤沢市で社会教育主事は何人くらい、どのような方針で配属され、どのような役割を担っているのでしょうか。
 3点目、公民館主事とはどのような役割で、藤沢市では配属されているのでしょうか。
 4点目、学芸員の方は何人、どのような分野で、どのような仕事をしているのでしょうか。
 5点目、これらの専門職の人は、公民館事業にはどのようにかかわっているのでしょうか。
 6点目、教育文化センターにも多くの知識や情報が集約されていると思いますが、公民館事業やその他の生涯学習事業などとはどのように連携されているのでしょうか。
 以上で登壇での質問を終わります。(拍手)
○議長(国松誠 議員) 林総務部長。
◎総務部長(林良雄) それでは、件名1「行政改革について」の要旨1「職員の能力を引き出し、組織を活性化させる人事戦略について」お答えいたします。
 地方分権時代における都市間競争の到来により、ますます複雑多様化、高度化する行政需要に対応するためには、組織を活性化するとともに、個々の職員の個性や能力を尊重し、職員一人一人が意欲を持って職務に専念できるような人事制度が必要となります。本市では、平成15年度から新たな人事評価制度を設け、まず保育士、消防職を除く行政職1表職員から導入し、平成17年度からは全職種を対象に実施しております。本制度では、能力、意識、行動評価とともに、頑張った者が報われる制度として、目標管理による実績評価を取り入れております。第3次行政改革推進プランにおいては、今後の課題として、評価能力の向上と必要な制度改正により、評価の公平性、透明性、納得性を高め、給与制度の再構築にあわせて反映するとしております。
 そこで、給与制度への評価結果の反映に向けて、今年度、実績評価における組織目標を明確にするため、新たに部長級の職員を実績評価の評価対象に加えることといたしました。また、評価の公平性、透明性、納得性をより高めていくために、従来行ってきた評価者研修を評価者の階層に応じて編成し、実施してまいります。給与制度への反映につきましては、これらの改定の結果を検証した上でさらなる制度の充実を図り、平成20年度の実施へ向けて検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、要旨2「分限処分等について」お答えいたします。
 地方公務員法に基づく分限処分は、職員がその職責を十分果たし得ない一定の事由がある場合に、公務能率の維持、向上を目的として、職員の意に反して行う処分であり、免職、降任、休職及び降給の4種類がございます。本市のこれまでの分限処分の状況でございますが、まず免職につきましては、昨年度は処分事例はございません。過去10年さかのぼりますと、性格に起因した公務員としての適格性欠如として1件の事例がございます。次に、降任でございますが、同様に最近は事例がなく、過去、失踪に伴う長期欠勤を事由として1件の事例がございます。また、休職につきましては、心身の故障のため長期の休養を要する場合に処分を行うもので、昨年度は18件、過去5年間ですと毎年20件前後となっております。なお、降給につきましては、本市では事例がございません。
 次に、分限処分についての国や他の自治体の動向についてでございますが、人事院では去る5月23日に、職務実績や能力が不十分であることなどを理由に職員を免職や降任できる分限処分の適用を各省庁に促すため、具体的な判断基準や手続を示した運用指針をつくる方針を決めております。また、横浜市や北海道、鳥取県などの自治体では、勤務成績不良や職務遂行能力欠如など、職員としての適格性を欠く者に対し、所定の訓練、教育プログラム等を施しても改善が見られない場合、退職を勧告したり、分限免職の手続に入るなど取り組みを始めております。この中で、鳥取県では、平成16年度にこの教育プログラムの対象となり、終了後も改善が見られなかった5人の職員が退職勧告を受け、その後、全員が退職しております。本市といたしましては、これらの自治体の取り組み状況の情報収集に努めるとともに、今後の国の動向を見守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 舘野市民自治部長。
◎市民自治部長(舘野邦行) 続きまして、件名2「安全なまちづくりについて」、要旨1「繁華街や夏の海岸の環境問題についての県や警察等との連携について」お答えいたします。
 本市の防犯対策につきましては、防犯対策強化事業を対応が急がれる5つの重点課題の一つとして位置づける中で、犯罪のない安全なまちづくりを目指して、地域や警察など関係団体と連携を図る中でさまざまな取り組みを行ってまいりました。しかしながら、最近における犯罪状況の要因は、昨今の社会環境を背景といたしまして、その対象と内容ともに年々多様化して複雑化しているのが現状でございます。基本的に、犯罪の取り締まりにつきましては警察の治安業務でありますが、市といたしましては、安全で安心なまちづくりの実現に向けて、警察はもちろんのこと、地域住民を初めとした関係団体と連携を図りながら犯罪の起きにくい環境づくりを推進することが重要であると考えております。
 御質問1点目の県の歓楽街総合対策推進本部の設置と海水浴場警戒対策会議の協議内容について市はどのように把握しているのかについてでございますけれども、まず、歓楽街総合対策推進本部につきましては、官民連携による防犯対策とまちづくりで繁華街を再生させるため、県内12カ所の歓楽街を指定地区として定め、違法風俗店などの取り締まりを強化するために、ことしの4月1日に設置されたものでございます。藤沢駅前につきましても歓楽街の規模が大きい場所であることを理由に、県内12カ所の指定地区の一つに取り上げられており、既に藤沢警察署並びに藤沢北警察署から市に対して合同のパトロールなどについて協力要請が来ている状況でございます。
 次に、海水浴場警戒対策会議の内容についてでございますが、県における会議は4月13日に開催されまして、その内容につきましては、湘南地区の海水浴場で数年前から一部の海の家における深夜営業に伴う騒音や周辺道路の違法駐車など迷惑行為がふえている問題について、今後も地元海水浴場組合に対し、深夜営業は取りやめるよう要請していくことや、海岸のパトロール強化、そして軽犯罪法を初めとする関係法令、条例等の運用解釈の見直しを行うなどが確認されたものでございます。なお、このことにつきましては、国内屈指の海水浴場を抱えている本市といたしましても喫緊の課題として十分理解をしているところでございます。
 このような背景の中で、本市においては、この4月から始まりました第3次行政改革推進プランにおいて、安全・安心まちづくりの推進に向けた組織の再編による体制強化を図ることといたしました。その新たな組織といたしまして、犯罪の起きにくい環境整備を図ることを目的に、庁外に既存の組織を再編し、市民の目に見える形で推進することを念頭に置き、新たに市長を議長に、藤沢警察署、藤沢北警察署両署長を副議長といたしまして、これに防犯関係団体、教育関係団体、企業関係団体、行政関係者など関係団体が加わる中で、より実効性、一体性のある会議として、犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議を6月下旬に設立し、総合的な防犯対策を進めてまいりたいと考えております。
 御質問2点目のパトロール活動の計画、組織体制及び活動方法とパトロール活動における指導についてでございますが、まず、パトロール活動の主体につきましては、庁外組織として新たに発足予定の犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議が中心となり、実施してまいりますが、パトロール活動の必要性、その目的や具体的な活動方法などにつきましては参加者すべてが共通認識を持ち、より効果的なパトロール活動ができるよう意思統一を図ってまいりたいと考えております。
 具体的な活動についてでございますが、まず、夏場における片瀬東浜及び西浜等を中心としたパトロールにつきましては、地域の青少年関係団体の協力をいただく中で、地域の団体と対策会議が一体となった合同の夜間パトロールを実施してまいります。また、藤沢駅周辺及び湘南台駅周辺の繁華街におけるパトロールにつきましても、地元の地区防犯協会、自治会連合会及び商店街等と対策会議が協力、連携した合同の夜間パトロールを実施してまいります。さらに、藤沢駅、辻堂駅、湘南台駅での環境浄化駅頭キャンペーンの実施、防犯対策シンポジウムの開催、及び各種活動の取り組みの総括を行うための対策会議の開催など、実効性のある防犯対策を進めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、防犯の問題は警察や行政だけでは解決できるものではございません。今後とも、地域、関係団体等と協力、連携し、犯罪の起きにくいまちづくりに向けた環境の整備を総合的に推進し、犯罪のない安全・安心まちづくりに向けた実現を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 桐ヶ谷都市整備部長。
◎都市整備部長(桐ヶ谷留夫) 続きまして、件名3「みどり豊かなまちづくりについて」、要旨1「三大谷戸の保全計画とその方向性について」お答えいたします。
 1点目の総合計画2020後期計画における三大谷戸にかかわる長期的な計画につきまして御説明いたします。
 初めに、川名清水谷戸につきましては、当該地区に計画されている都市計画道路、横浜藤沢線との共生を図りながら、斜面緑地と谷戸を含めました里地、里山の全体区域の貴重な動植物の保全を進めるため、特別緑地保全地区指定などの都市計画決定に向けて、今年度、区域確定のため測量作業を予定しておりますことから、引き続き、土地所有者及び神奈川県を初めとする関係各機関との協議を進めてまいります。
 次に、石川丸山谷戸につきましては、自然環境実態調査ではまとまりのある樹林地が保全されており、ビオトープネットワークの保全型拠点地域の一つと評価されております。このことから、周辺の自然環境と一体となった保全の必要性があると判断し、この貴重な緑を次世代へ継承されるよう、総合計画2020後期実施計画において整備計画を策定し、土地開発公社用地の取得を行ってまいります。
 次に、遠藤笹窪谷戸につきましては、藤沢市の都市拠点である健康と文化の森構想の一翼として、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの文化の森と同様に、高度医療施設を中心とした健康の森整備事業用地として位置づけられ、現在も高度医療施設等の誘致に向け、取り組んでいるところでございます。現状につきましては、従来田んぼであった中央の低地部と、それを囲むように広がる周辺の斜面林から成る自然豊かな景観が保たれ、さらに貴重種であるオオタカの営巣が確認されております。このようなことから、周辺斜面林等の自然環境に配慮したまちづくりを検討してまいりたいと考えております。
 2点目の石川丸山谷戸における今後の保全の方向性、線引きの考え方につきましては、都市公園法や都市緑地法などに基づく緑地制度を活用し、周辺の引地川特別緑地保全地区や引地川緑地と連携するよう、保全方策を検討してまいります。また、土地開発公社の所有地以外の土地の保全手段につきましても、点在する良好な農地を生かしていくことが周辺の斜面緑地と一体をなす原風景の保全につながるととらえております。連続的な緑地空間として保全が図られるのか、検討してまいりたいと考えております。
 3点目の三大谷戸の保全におけるゾーニングの方向性につきましては、各谷戸における地形や植生などの特性に応じ、保全すべき区域や市民が自然と触れ合い、体験できる区域などをゾーニング計画として定め、計画内容を検討してまいりたいと考えております。なお、その中の遠藤笹窪谷戸のゾーニングの考え方や方向性につきましては、西北部地域総合整備マスタープランでお示ししておりますように環境共生を目指しておりますことからも、整備に当たりましては、遠藤まちづくり推進協議会を中心とした地域住民はもとより、関係する団体や学識経験者等の参画を得て、周辺環境との調和を図ったまちづくりに向けた協議を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 高木生涯学習部長。
◎生涯学習部長(高木三広) 続きまして、件名4「生涯学習事業について」、要旨1「公民館等における事業をはじめとする生涯学習事業の充実について」お答えいたします。
 1点目の過去に本市で社会教育主事は多いときで何人ぐらい、どのような方針で配属され、どのような役割を担っていたのかでありますが、社会教育主事につきましては、昭和56年当時、13名が社会教育主事として発令をされております。配属の方針につきましては、公民館事業等社会教育事業を実施するには、社会教育の専門的な知識、技術を持った有資格者であることが望ましいという考えから、一般職を配属しながら積極的に主事講習を受講させてきたという経過がございます。また、主事としての役割につきましては、2点目にも御質問がございますけれども、市民の学習ニーズや学習意欲、地域の中にある教育資源や教育力等を把握し、その上で社会教育計画を立て、事業を円滑に実施するとともに、さまざまな事業に対して指導、助言などが主な役割と考えております。
 次に、2点目の現在の藤沢市で社会教育主事は何人くらい、どのような方針で配属され、どのような役割を担っているのかでありますが、現在、社会教育主事として1名発令しております。しかしながら、本市全体で把握しております社会教育主事の有資格者は24名で、このうち12名が生涯学習部に、うち8名が公民館に配属されております。現在の配属の方針といたしまして、本人の意向を尊重しながら、業務に対しての適性や経験年数などを考慮しております。しかし、さまざまな課題に対応するには、高度かつ豊富な専門的知識が求められることから、専門職としての位置づけの職員も必要とされております。
 3点目の公民館主事とはどのような役割で、藤沢市では配属されているのかでありますが、公民館主事とは、通常、公民館の職員として社会教育法第27条に規定されている主事に該当し、職務としては、公民館長の命を受け、公民館の事業の実施に当たるとされております。その任用資格は特に定められておりませんが、社会教育主事の資格を持っていることが望ましいとされております。本市では、公民館主事という名称で職員を任命することはしておりませんが、公民館業務を主とする職員を各公民館に配属し、業務に当たっております。
 4点目の学芸員は何人、どのような分野で、どのような仕事をしているのかでありますが、学芸員の有資格者の把握している人数は、市全体で12名で、うち生涯学習の分野で7名が所属し、そのうち2名が埋蔵文化財の保護等を行う文化財担当として、また、5名が藤沢市の歴史や博物館資料にかかわる資料収集、保存整理等、博物館準備担当の職についております。生涯学習部以外の一般職の5名は、福祉、年金等多様な職場に勤務している状況でございます。
 5点目のこれらの専門職の人は、公民館事業や生涯学習事業にはどのようにかかわっているのかでありますが、これらの職員のうち、社会教育主事有資格者は、専門的、技術的な知識を生かしながら、広い視野を持って、公民館事業を初めとする生涯学習事業の企画運営や職員の研修支援などを中心となって行っております。学芸員につきましても、公民館や生涯学習大学において歴史、考古、美術などの分野の事業の中で、その専門知識を生かし、講師やさまざまなアドバイスを行っております。また、平成7年度からは、小学6年生を対象に文化財講座を開催し、これまで306回の講座、904クラス、2万9,000人を超える小学生に参加をしていただいております。
 6点目の教育文化センターにも多くの知識や情報が集約されているが、公民館事業やその他の生涯学習事業等とはどのように連携しているのかでありますが、教育文化センターは、本市の教育及びこれにかかわる文化の振興に関する専門的、技術的事項の調査研究などを行う中心的な機関として位置づけられております。地域の学習資源として、公民館や生涯学習大学の諸事業の実施においても連携をとっております。具体的に申し上げますと、生涯学習大学かがやき学部の中で、藤沢の自然の地層についての学習、また公民館では、藤沢、村岡、長後の3公民館において、子どもたちを対象に、地球環境と微生物、イカの生態の研究、砂を使った実験教室、稲作づくりなどについて講師の派遣や資料の提供を受けております。今後におきましても、このように教育文化センターと連携を図りながら、さまざまな事業展開を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 三野議員。
◆6番(三野由美子 議員) ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
 件名1についてなのですが、再質問の1点目、目標管理による勤務評定について。個人目標と組織目標の関係についてはどのように導入されているのでしょうか。
 2点目、市民満足度を評価などの人事政策に反映させている自治体もあるようですが、藤沢市ではどのようにお考えになりますでしょうか。
 3点目、昇任、昇格試験は、藤沢市も含め導入されていない自治体は多いと伺っております。しかし、近年、昇任、昇格試験の受験者数の減少が問題視される一方で、昇任、昇格において、勤務評定と試験の総合評価が行われたり、あるいは試験そのものの内容が変化してきているようであります。受験勉強が日常業務の負担になる点がデメリットとされているような、例えば法令などに重点を置いた従来の知識偏重型から、受験勉強そのものが能力育成につながるような実践的な分析力、判断力、課題解決力を判定する科目や試験内容へ移行するという事例もあるように聞いておりますが、現在、昇任、昇格に試験制度を導入されていない藤沢市では、このような変化をどのようにとらえておりますでしょうか。
 次に、分限処分について再質問いたします。
 岩手県知事は記者会見で、分限処分は本来必要な場合に発動すべきもので、従来はそれを十分に機能させていなかったというふうに述べられております。私も分限処分を適正に発動するということは必要であると考えておりますが、その一方で、職員の方というのは一定の試験を受けて入っていて、しかも多少温度差はあるにしても、公務員は公のために働くとか、社会のために働くのだということを認識して、あるいは望んで入ってこられているわけです。分限処分の対象になるに至るまでには何らかの原因があるのではないかと考えますが、その中には上司や職場全体でカバーできることもあるのではないでしょうか。分限処分を発動する場合には、それ以前の日常業務の中で、職場全体のモチベーションアップや、組織目標と個人目標をしっかりリンクさせること、また、個々の業務に対する適性を判断するといったことを上司が適切に行っているということが必要になってくると思います。つまり、より一層管理職の力量が問われることになるのでありますが、今後、国から地方へ分限処分の適切な運用が広がってくる、これが望ましいことなのでありますが、こうした状況の中で、処分に至る前に食いとめる方策についてはどのようにお考えになりますでしょうか。
 次に、2点目、安全なまちづくりについて。繁華街や海岸の環境浄化の問題で県や警察と話をいたしますと、決まって求められるのが条例の制定です。市の新しい対策会議に、安全・安心のためのまちづくり会議に期待するものでありますが、やはり県のてこ入れによって、ここのところを加速してきたという印象を持っております。やはり市が主体的にさまざまな取り組みをもっと進めなければならないと思いますが、例えば武蔵野市の環境浄化に関する条例、武蔵野市つきまとい勧誘行為の防止及び路上宣伝行為等の適正化に関する条例、これらの条例の中に出てくる環境浄化審議会などは以前に先進事例として議会でも取り上げさせていただきましたが、市の姿勢は、条例の実効性や内容について非常に慎重な立場をとっていらっしゃるように思われます。しかし、市民の方や青少年関係の団体の方々、長年の努力によって県や県警も動き始め、市民のパトロールとの連携もここで実現してきているわけですから、実効性を担保する現場のサポート体制は充実してきたのではないかととらえております。
 ここで、どこがどのような考えで主導するのか、関係機関との調整や協力依頼はどこが行うのか明確にしていかなければならないのですが、それは市民の力に頼るだけではなくて、行政が適切にコーディネートとし、条例の中でも位置づけていくべきではないでしょうか。警察から求められております条例制定への考えはいかがでしょうか、お聞かせください。
 3点目、今後の総合計画において、谷戸を初めとする緑地保全のために、さまざまな法的手法を検討されていくのはこれからの取り組みだと受けとめました。総合計画の後期実施計画に盛り込まれております自然環境実態調査のデータ更新などは、予備調査をもうそろそろ始めなければならない時期なのではないでしょうか。また、三大谷戸を保全型コアエリアにしておりますビオトープネットワークの基本計画が策定され、その計画を推進していく上では、管理運営の体制が必要です。これらのためにさまざまな団体等の協力を得ていく上でも、谷戸等のゾーニングは非常に重要なことであるととらえております。実際に、わずかに残された狭い緑地の中でさまざまな立場の団体や人々が活動しているわけで、それぞれの保全、管理等の考え方の違いによって、お互いにどうもしっくりいかない状況というのもあるように聞いております。こうした調査や保全、管理などへの協力を求めていくためには、各団体、例えば観察者の方やボランティアや学識の方、地域の住民の方、地権者の方、こういった方々の意見交換を行い、谷戸などの管理、保全についての考え方をすり合わせ、ゾーニングの方向を探り始めれば、例えば検討委員会のようなものの発足が必要であると考えておりますが、お考えをお聞かせください。
 次に、件名4の「生涯学習事業について」再質問いたします。
 1点目、社会教育主事の有資格者が生涯学習業務に携わるということと、社会教育主事として発令された者が生涯学習業務に携わるということの違いは何でしょうか、お聞かせください。
 2点目、第3次行革推進プランの10ページに、課題3「藤沢市人材育成基本方針に基づき、人材育成と能力開発を体系的に組み合わせ、若手職員の能力と意欲の向上」をするという、その内容の中に、専門職制度の導入の検討、これは20年度から実施予定、それと自主研修の拡大による資格取得への支援、これは19年度から実施予定となっておりますが、これらの計画内容において、生涯学習関係の事業に関する専門職制度と資格取得支援はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
 3点目、現在の藤沢市における市民主導型の公民館事業を初めとした生涯学習事業のあり方について質問いたします。近年は、官民多くの文化施設において、エディケーターと言われるような学芸員資格を持った専門家などが、講演のほかにワークショップなどの事業も、従来の枠組みを超えた幅広い視点から企画、開催されているという事例が多く見られます。市民の力とともに、こうしたプロの視点も取り入れていくこと、専門職がかかわっていくことが民度の高い藤沢市の生涯学習事業に求められると考えておりますが、どのような見解でしょうか。余りネガティブチェックというのはしたくないんですけれども、昨年公民館で予定されておりました一連の講座の中に、講座の計画を告知された後に、衆議院議員の選挙で国会議員になった政治家が入っているということが指摘されて予定から外されたということがありましたが、生涯学習が非常に多様化していく中で、バランスをとって偏りなく、より多くの市民に質の高い学習機会を提供するためには、こうした細かいチェックも必要になってくると思います。この専門職とのかかわり方について見解をお聞かせください。
○議長(国松誠 議員) 林総務部長。
◎総務部長(林良雄) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、行政改革について、要旨1「職員の能力を引き出し、組織を活性化させる人事戦略について」の再質問でございます。
 1点目、目標管理における個人目標と組織目標との関係についてお答えをいたします。本市の目標管理による実績評価は、施政方針や総合計画、重要、主要事業などを柱に、まず部長が部としての組織目標と部長自身の個人目標を設定し、部の組織目標達成のための課の組織目標と課長の個人目標、課の組織目標達成のための職員の個人目標という形で順次落とし込んで連鎖する関係となっております。そのため、個々の職員の個人目標が達成されることで上位職の個人目標や組織目標の達成がもたらされる仕組みとなっております。
 次に、2点目の市民満足度と人事政策との関係でございますが、市民満足度は、市の施策に対する評価でございまして、人事評価などの人事政策とは直接つながるものとは考えておりません。しかしながら、市民満足度の比較的低い施策につきましては、目標管理の中でこれを高めるような対応を図っていくことは可能だというふうに考えております。
 3点目の昇任試験を行っている自治体についてでございますが、年々受験者が減少している理由として、業務量や責任が増大する割に給与などの処遇面で魅力がない、あるいは、仕事と家庭を両立させたい、職場の状況で試験勉強に時間を割くことができないなどが挙げられております。こうした傾向に対し、横浜市では、昨年度から日ごろの勤務実績も評価に加え、単に試験結果だけではなく、職員をトータルで評価して昇任の可否を決定する方式に転換するなどの対策をとっております。また、東京都も試験制度の見直しに着手しております。本市といたしましては、これら昇任試験を行っている自治体の動向を見守りつつ、新人事評価制度を的確に運用することで、昇任、昇格、あるいは給与などの処遇面への反映を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、要旨2「分限処分等について」の再質問にお答えをいたします。
 分限処分に至る前に食いとめられる方策についてでございますけれども、公務能率の維持、向上を図るためには、職員の能力と意欲を高める取り組みが必要であり、そのためには、議員御指摘のとおり、管理職の役割が重要であると認識しております。管理職の役割としては、日ごろから職員に対する指導、育成を進め、職場全体の組織目標を達成するためのマネジメントを行うとともに、職員の勤務成績や能力、意識行動を適正に評価することであり、このことにより職員の能力及び資質の向上や意欲を高めることができると考えております。管理職のマネジメント能力の向上と新人事評価制度の活用により、職員一人一人の意欲と能力の向上を図ることで、管理職や職員それぞれがその職責を果たせることになり、分限処分に至る前に防ぐことになると考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 舘野市民自治部長。
◎市民自治部長(舘野邦行) 続きまして、安全なまちづくりについての再質問の環境浄化条例の制定についてでございますけれども、防犯対策を視点に置いた環境浄化条例につきましては、昭和58年に施行されました武蔵野市の武蔵野市環境浄化に関する条例が先例としてございます。この条例は、善良な風俗を維持し、良好な環境を確保するとともに、青少年の健全な育成を図るための環境の浄化を推進し、もって福祉の向上に寄与することを目的として設置されたものと認識しております。
 本市におきましては、市独自の防犯上の条例はございませんが、平成17年4月1日から施行されております県条例の犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例に基づき、県そして市民等と一体となって、これまで犯罪の起きにくいまちづくりに向けた多様な事業を進めてきたところでございます。このような状況の中、市といたしましては、先ほども述べましたとおり、犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議を6月下旬に設置し、繁華街の環境浄化を含めまして総合的な防犯対策を図ることにいたしました。また、県では本年4月に、歓楽街総合対策推進本部を設置し、藤沢駅前も含めて県内12カ所の歓楽街を指定地区に定め、違法風俗店などの取り締まりの強化を図ることとしております。
 お尋ねの防犯を中心といたしました条例の制定につきましては、まずはこのような市や県の取り組みを一歩進め、そしてその効果と成果について十分検証していくことの先にあるものと考えておりますので、よろしく御理解くださるよう、お願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 桐ヶ谷都市整備部長。
◎都市整備部長(桐ヶ谷留夫) 「みどり豊かなまちづくりについて」の再質問についてお答えいたします。
 地域住民や関係する団体及び学識経験者が参加できる場として検討委員会のようなものが必要ではないかと考えるが、市はどのように考えているかでございますが、これら緑地は、市民共有の財産であるという認識から、緑地のゾーニング計画などに当たりましては、市民、土地所有者や市民団体などの貴重な御意見をお聞きする場を設け、作成に当たってまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 高木生涯学習部長。
◎生涯学習部長(高木三広) それでは、生涯学習事業に関します再質問についてお答えいたします。
 1点目の社会教育主事の有資格者が生涯学習業務に携わるということと、社会教育主事として発令された者が生涯学習業務に携わるということの違いは何かということでございますが、生涯学習業務に携わる上で、発令の有無にかかわらず、処遇等身分上、基本的に違いはございません。
 2点目の第3次行革推進プランにあります専門職制度の導入の検討と自主研修の拡大による資格取得への支援について、生涯学習関係の事業に関する専門職制度と資格取得支援をどのように考えているかでありますが、この行政改革推進プランにつきましては、平成18年度を初年度としまして、取り組むべき課題をそれぞれ整理したものでございます。この中で全庁的な課題として上がっております専門職制度の導入の関係や資格取得支援につきましては、これから具体的な内容を検討することとなっておりますので、今後、それらを踏まえて生涯学習部内において研究をしてまいりたいと考えております。
 3点目の現在の藤沢市における市民主導型の公民館事業を初めとした生涯学習事業のあり方について、また、専門職がかかわっていくことが民度の高い藤沢市生涯学習事業には求められていると考えるが、どのような見解ということでございますが、生涯学習を効果的に推進するためには、市民のニーズ、多様な課題を的確に把握することが必要でございます。このため公民館運営審議会委員の意見や事業実施後のアンケート調査を行うなどによりましてニーズ等を把握し、実施しております。また、生涯学習事業の向上のための社会教育の専門的職員のかかわりについてでありますが、県主催の生涯学習の研修会に公民館職員を派遣するなど生涯学習推進のために必要な知識、技術の習得に努め、事業の推進に当たっておるところでございます。今後も引き続き積極的にこれらを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 三野議員。
◆6番(三野由美子 議員) 意見、要望、あと再々質問をさせていただきます。
 まず、件名1の人事政策についての質問なんですが、なぜこの質問をしたかというのは、庁内に実際にあった大小幾つかの、大きいもの、小さいものもありますが、具体的な問題を見聞きしたことからでありまして、それらを何とかしていかなければならないと考えました。民間企業におりました時代のことにも照らしながら、議員になってからずっと考えていたんですが、人材を生かす、能力を伸ばす仕組みづくりと一言で言うのは簡単でありますが、現実の課題や問題を解決していくには、もちろん制度の整備というのは大前提なのですが、それだけで済むことではないというふうに、非常に難しい問題だととらえております。民間企業よりもはるかに公平、公正、客観性が求められる、実際どうあるかは別として、それが求められる組織であっても、結局は一人一人の人間ということになってきますし、逆に売り上げや利益率などではかれないからこそ、人個人の部分に包括していかなければならない難しさ、そういったものも理解しているつもりでありますが、ここで第3次行革の方針を私は非常に期待しておりますけれども、今後、さまざまな検討を進める中で必要なのは、三重県庁の庁内改革で徹底的に行われたと言われております議論と対話、このあたりにあるのではないかと考えております。このことは意見として付して、第3次行革を進めることを要望させていただきます。
 次に、2点目、件名2の条例制定なんですけれども、この必要性というのは重点地区指定はもちろん、警察の協力を得るための罰則を定める必要があると考えているからであります。環境浄化への取り組みは、常に法の網の目をくぐろうとするものとの戦いであるので、条例制定時だけではなくて、やはり仕組みづくりというのは必要だと思います。また、県警の歓楽街総合対策推進本部による取り組みというのは、おおむね3年間をめどにしているということですので、これが3年間終わってしまって、環境浄化が実現されたとしても、浄化された環境を維持していく手法が確立されていなければ、またもとに戻ってしまう、このように懸念しております。現在では想像できないような問題が出てくることもあるかもしれません。やはり武蔵野市が条例で位置づけている環境浄化審議会のようなもの、こういった組織で継続していくということも必要だと思いますし、また、武蔵野市は非常に文化の香る住宅街が近くに控えていてという、藤沢との共通点も見られることから、私も先進事例として注目していたんですけれども、もう一つ注目したいのが新宿区の取り組みの歌舞伎町ルネッサンスです。新宿区の都市再生事業なんですけれども、この構成員である初代内閣安全保障室の佐々淳行氏は、この協議会の中で、警察だけではなく、入管、消防、建築行政部門等の関係機関が総合行政を推し進め、永続的かつシステマティックに対策を展開していく必要があるというふうに述べられております。今回の歌舞伎町の取り組みは日本全国にある歌舞伎町的な場所の模範としてもらいたいと述べられておりまして、この藤沢市というのも歌舞伎町的な場所になっているのかなというふうに受けとめておりますが、この総合行政として、ぜひ環境浄化対策に取り組んでいただくことを要望いたします。その際に並行して行わなければならないのは、この歌舞伎町ルネッサンスの推進協議会でも、警察や行政関係者だけではなくて、安藤忠雄さんやいとうせいこうさんといった文化人もかかわっておりますので、町のあり方、歌舞伎町の町の遺伝子(DNA)ということを新宿区では掲げていらっしゃいますが、こうした町のあり方、これが環境浄化の維持を支えていくものであると思いますので、こういった点にもぜひ御配慮いただきたいと考えます。
 3点目、谷戸の保全なんですが、これは不要な対立を招かないためにも、そうなってからでは行政の負担も大きくなると思いますので、ぜひ検討委員会を立ち上げていただくことを要望いたします。例えばビオトープネットワーク基本計画の検討委員会や自然懇話会などの人脈をベースにした、実際にフィールドに出て調査をしている人や専門性を持っている人、ぜひこういった方に入っていただきたい、このように要望させていただきます。
 次に、件名4の再々質問ですが、社会教育主事は、発令してもしなくても処遇は同じという御答弁に、私はちょっとどうも納得いかなかったんですけれども、やはり本人の意識の持ち方、仕事に対する誇りや意欲、モチベーションを上げるためにはどうすればよいのだろうかというふうに考えるんですが、この専門職制度の導入についてこれから検討する具体的な内容について、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。これは社会教育主事や生涯学習事業だけではないと思いますので、総務部長に御答弁いただくことになるのかなと思っております。専門職制度導入において、今後18年度、19年度2年間かけて検討される内容についてお聞かせください。
○議長(国松誠 議員) 林総務部長。
◎総務部長(林良雄) 専門職制度の導入についての御質問にお答えをさせていただきます。
 複雑多様化する行政需要の中で、高度な専門知識や豊富な経験を有する専門的な職員が必要との認識から、第3次行政改革推進プランでお示ししたとおり、専門職制度の導入を検討していきたいということでございます。検討に当たってでございますけれども、専門職を必要とする分野の特定、あるいは専門職としての位置づけ、その育成や処遇などにつきまして、総合的に検討を行い、制度の明確化を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長(国松誠 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。
 次の本会議は6月21日午前10時再開いたします。
 本日はこれで散会いたします。
 お疲れさまでした。
                午後4時53分 散会
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