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神奈川県 藤沢市

平成18年 6月 定例会−06月19日-03号




平成18年 6月 定例会
                6月19日 (第3日)
          ──────────────────────
議事日程
 日程第 1  議案  第12号  市道の認定について(片瀬403号線ほか31路線)
        議案  第13号  市道の廃止について(羽鳥873−1号線ほか5路線)
        議案  第18号  藤沢市住宅地下室の容積率緩和の制限に関する条例の制定について
                  (以上3件,建設常任委員会報告)
 日程第 2  請願18第 1号  家庭ごみ戸別収集,有料化計画をいったん白紙に戻し,市民と協働でごみの発生抑制に向けて検討するよう求める請願
                  (以上,民生常任委員会報告)
 日程第 3  議案  第15号  藤沢市議会の議員その他非常勤等の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
        議案  第16号  藤沢市市税条例の一部改正について
        議案  第21号  平成18年度藤沢市一般会計補正予算(第1号)
                  (以上3件,総務常任委員会報告)
 日程第 4  一般質問      熊 倉 旨 宏
                  塚 本 昌 紀
                  原   輝 雄
          ──────────────────────
付議事件
 議事日程のとおり
          ──────────────────────
出席議員      36名
      1番  原 田   建 議員     2番  真 野 喜美子 議員
      3番  柳 沢 潤 次 議員     4番  加 藤 なを子 議員
      5番  井 手 拓 也 議員     6番  三 野 由美子 議員
      7番  原   輝 雄 議員     8番  有 賀 正 義 議員
      9番  熊 倉 旨 宏 議員    10番  松 長 泰 幸 議員
     12番  橋 本 美知子 議員    13番  古 橋 宏 造 議員
     14番  高 橋 八 一 議員    15番  伊 藤 喜 文 議員
     16番  柳 田 秀 憲 議員    17番  植 木 裕 子 議員
     18番  佐 賀 和 樹 議員    19番  保 谷 秀 樹 議員
     20番  山 口 幸 雄 議員    21番  渡 辺 光 雄 議員
     22番  諏訪間 春 雄 議員    23番  広 田 忠 男 議員
     24番  石 井   博 議員    25番  塚 本 昌 紀 議員
     26番  松 下 賢一郎 議員    27番  大 野 美 紀 議員
     28番  大 塚 洋 子 議員    29番  増 井 秀 夫 議員
     30番  村 上 悌 介 議員    31番  河 野 顕 子 議員
     32番  海老根 靖 典 議員    33番  国 松   誠 議員
     34番  二 上   喬 議員    35番  栗 原 義 夫 議員
     37番  鈴 木 明 夫 議員    38番  矢 島 豊 海 議員
          ──────────────────────
欠席議員       なし
          ──────────────────────
説明のため出席した者
  市長      山 本 捷 雄      助役      久 世 善 雄
  助役      石 渡 朝 司      収入役     吉 野 勝 之
  総務部長    林   良 雄      企画部長    西 山 三 男
  財務部長    矢 沢 則 光      市民自治部長  舘 野 邦 行
  福祉健康部長  種 部   弘      環境部長    吉 田 茂 夫
  経済部長    花 上 誠 一      計画建築部長  神 田   務
  都市整備部長  桐ヶ谷 留 夫      土木部長    生 川 道 正
                       市民病院事務局長
  市民病院長   城 戸 泰 洋              土 田   卓
  消防長     金 子 司 洋      教育長     小 野 晴 弘
  教育総務部長  落 合 英 雄      生涯学習部長  高 木 三 広
  代表監査委員  ? 江   陞      監査事務局長  上 野 篤 志
  選挙管理委員会事務局長          農業委員会事務局長
          佐 藤   茂              鈴 木 重 徳
          ──────────────────────
議会事務局職員
  事務局長    加 藤 正 美      事務局次長   小 野 雅 弘
  事務局主幹   脇 田 秀 樹      事務局主幹補佐 ? 橋   徹
  速記      関口陽子         速記      稲 田 有 香
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。
                午前10時00分 開議
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議ありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) これから日程に入ります。
△日程第1、議案第12号市道の認定について(片瀬403号線ほか31路線)、議案第13号市道の廃止について(羽鳥873−1号線ほか5路線)、議案第18号藤沢市住宅地下室の容積率緩和の制限に関する条例の制定について、以上3件を一括して議題といたします。
 ──────────────────────
                                 平成18年6月9日
議会議長
 国 松   誠 殿
                            建設常任委員会
                            委員長 伊 藤 喜 文
              委員会審査報告書

 次のとおり決定したから報告します。

1 事  件
  議案  第12号  市道の認定について(片瀬403号線ほか31路線)
  議案  第13号  市道の廃止について(羽鳥873−1号線ほか5路線)
  議案  第18号  藤沢市住宅地下室の容積率緩和の制限に関する条例の制定について

2 審査年月日     平成18年6月9日
3 審査結果
  議案第12号,第13号及び第18号は,いずれも可決すべきものと決定
  なお,議案第18号は,委員から,修正案が提出され,質疑ののち,撤回された。
                                以 上
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 建設常任委員会の報告を求めます。15番、伊藤議員。
              〔伊藤喜文議員登壇、拍手〕
◎15番(伊藤喜文 議員) おはようございます。当委員会に付託されました議案第12号市道の認定について(片瀬403号線ほか31路線)ほか2件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
 当委員会は6月9日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
 それではまず、議案第12号市道の認定について(片瀬403号線ほか31路線)及び議案第13号市道の廃止について(羽鳥873−1号線ほか5路線)を一括して報告いたします。
 これら2議案については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第18号藤沢市住宅地下室の容積率緩和の制限に関する条例の制定についてを報告いたします。
 この議案については、質疑の後、委員から議案に対する修正の動議が提出されたため、提出者からの提出説明の後、修正案に対する質疑を行いました。この質疑の後、委員から修正の動議の撤回が提出され、承認の後、討論を行い、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 以上で当委員会の報告を終わります。(拍手)
○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
 これから討論を行いますが、通告がありませんので、これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第12号、第13号、第18号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、これら3議案は可決されました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第2、請願18第1号家庭ごみ戸別収集、有料化計画をいったん白紙に戻し、市民と協働でごみの発生抑制に向けて検討するよう求める請願を議題といたします。
 ──────────────────────
                                平成18年6月12日
議会議長
 国 松   誠 殿

                             民生常任委員会
                             委員長 大 野 美 紀

              委員会審査報告書

 次のとおり決定したから報告します。

1 事  件
  請願18第 1号  家庭ごみ戸別収集,有料化計画をいったん白紙に戻し,市民と協働でごみの発生抑制に向けて検討するよう求める請願

2 審査年月日     平成18年6月12日

3 審査結果
  請願18第1号は,挙手による採決の結果,不採択とすべきものと決定

                                以 上
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 民生常任委員会の報告を求めます。27番、大野議員。
              〔大野美紀議員登壇、拍手〕
◎27番(大野美紀 議員) 皆様、おはようございます。当委員会に付託されました請願18第1号家庭ごみ戸別収集、有料化計画をいったん白紙に戻し、市民と協働でごみの発生抑制に向けて検討するよう求める請願に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
 当委員会は6月12日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
 それでは、請願18第1号家庭ごみ戸別収集、有料化計画をいったん白紙に戻し、市民と協働でごみの発生抑制に向けて検討するよう求める請願についての報告をいたします。
 この請願については、質疑の後、討論として「我が会派は白紙に戻すという必要性については全く感じない。必要なことについては速やかに実行し、ごみの問題というのは京都議定書あるいは循環型社会づくりから見ても、走りながら考えるという部分があってもやむを得ないと考える。速やかに総合計画にのっとって、この2年ほど積み上げてきた中身の実行について移すべきであり、不採択とすべきものとする」との討論と、「今までいろいろ議論された中で説明責任に対する意欲がなかなか感じ取られず、とても残念である。有料化の前に、まずそれまで藤沢方式で減量が図られているので、その市民の力に期待し、何が何でも有料というのではなく、これを好機にとらえ、まず、ごみの発生抑制をさらに促進するよう市民に協力を促すことが先決であると考え、採択すべきものとする」との討論と、「我が会派は、ごみの指定袋制、戸別収集という現在の計画を一たん白紙に戻すということには賛成しておらず、基本的に有料化そのものに反対する立場ではないので、不採択とすべきものとする」との討論と、「我が会派としては、市民との協働でごみの発生抑制に向けて検討していくことは重要であると考えており、そういう方向で議論を重ねてきている。しかし、請願項目の理解として、市民との協働でごみの発生抑制に向けて改めて検討するよう求めるというのは、本来であれば市に対して求めるべきであると考えるので、不採択とすべきものとする」との討論がありました。
 この請願については、挙手による採決の結果、不採択とすべきものと決定をいたしました。
 以上で当委員会の報告を終わります。(拍手)
○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。3番、柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) ただいまの民生常任委員長の報告に対する日本共産党議員団の討論を行います。
 請願18第1号について賛成の立場から申し上げます。
 山本市長は、この6月議会に家庭ごみの有料化を盛り込んだ条例改正の提案を見送りました。今まで藤沢市は家庭ごみ有料化についてのパブリックコメント、13地区での市民公聴会、14地区での生活環境協議会の総会での説明を行い、市民の意見を聞いてきたとしています。しかし、それらに参加した市民は延べ850人ということで、藤沢市廃棄物減量等推進審議会の答申で言うように、市民との合意形成を図るにしては余りにも少な過ぎる人数であります。しかも、それらの会議などでは有料化反対の意見が圧倒的だったというふうに聞いています。市民が自治会・町内会等を初め市民の皆様に十分御理解いただいていない状況にあると判断し、条例提案を見送ったことは賢明な判断だったと私は思います。
 私どもも、家庭ごみ有料化については反対の署名運動を市民の皆さんと進めてまいりました。はがきでのアンケート調査も行いました。また、多くの市民の皆さんとの対話もしてきました。その中で、家庭ごみの処理料をなぜ市民が新たに負担しなければならないのか。市民の生の声をお聞きいたしました。本当に減量につながるのか。全国の経験でも最初は減るが、すぐに元に戻ってしまう。今でさえ増税で苦しいのに、高いごみ袋まで買わされるのか。税金の二重取りだ。財政が大変と言うなら行政のむだを省くべきだ。八王子市のように不法投棄がふえるなどなど、たくさんの市民の疑問の声に藤沢市はまだ十分に答えていません。
 藤沢市が1978年から始めてきたごみの分別収集は、全国的にもモデルケースになってもよいケースだというふうに思います。この藤沢方式によって人口はふえていても可燃ごみは減ってきていることは、市民と自治会・町内会が行政と協働してごみ問題に取り組んできた大きな成果であるというふうに私は思います。
 我が団は、この市民の協力こそ大切にし、市民を信頼し、さらなるごみの減量、資源化に取り組む必要があると考えます。また、戸別収集の問題では市の取り組み方は実態として有料化と一体で進められていますが、モデル地区での説明会では有料化の詳しい説明をしないなど、市民への混乱をもたらすものでしかありません。また、戸別収集はステーション方式でのさまざまな問題がすべて解決するものではなく、藤沢市の全世帯の53%を占める集合住宅との不公平が生じる問題や、不法投棄対策、収集時間のおくれ、財政負担など、逆に新たな問題がたくさん発生します。戸別収集は市が実施しているふれあい収集の施策をもっと拡充する方向で進め、拙速に全市一律に実施をすることは再検討すべきだと思います。
 戸別収集と有料化計画は、この請願の表題のように一たん白紙に戻し、市民と行政、議会が協働して取り組み、ごみの減量、資源化の方向を進めることこそ今最も必要なことだと考えます。そして、拡大生産者責任を国と大企業に迫っていくべきであります。
 よって、この請願には賛成をいたします。
○議長(国松誠 議員) 17番、植木議員。
◆17番(植木裕子 議員) 請願18第1号家庭ごみ戸別収集、有料化計画をいったん白紙に戻し、市民と協働でごみの発生抑制に向けて検討するよう求める請願に対して、神奈川ネットワーク運動・藤沢の賛成討論をいたします。
 この請願の表題にあります有料化をいったん白紙に戻しというくだりは、ごみの有料化に向け6月議会に条例改正が上程されることを前提に出されたものです。今は状況が変わっているので、この部分に対しては少し異なる部分もありますが、後半部分の市民と協働でごみの発生抑制に向け検討してほしいという部分は大変重要なものです。
 請願にも書かれているとおり、公聴会自体の周知が不十分であったことに加え、各地区1回という回数も少なく、日程が合わず出席できなかった人もいたと聞きます。また、財政問題に対しても、市民公聴会では説明がありませんでした。これまでごみの減量、資源化率向上に向けて努めてきた市民に対して丁寧な説明をすることは当たり前です。
 市の自治会を通してという姿勢ですが、この無料だったものを有料にするという大変大きな転換を自治会を通じて市民に知らせるという方法は安易過ぎます。市は請願に書かれているような疑問などに対しては丁寧に答え、広く多くの市民に必要性を知らせ、合意を得る姿勢が欠けていると考えます。このことを危惧する市民がいるのは当然です。
 神奈川ネットワーク運動・藤沢としては、何が何でも有料化に対しては反対というわけではありませんが、ごみの有料化の前にまだすべきことがあると考え、今回のこの請願に対しては賛成、委員長報告に対しては反対とさせていただきます。
○議長(国松誠 議員) 1番、原田議員。
◆1番(原田建 議員) 請願について討論を行います。
 この間、この請願が付託された民生常任委員会での議論をお聞きしまして、私が最も不思議に感じましたのは、そのやりとりの答弁の中で、今回のごみの戸別収集、有料化計画、これらの目的というものが改めて部長の方から御提案がありました。その中身というのは、1番に公平性の確保、2番目にごみの発生抑制、そして3番目に財政問題だという御提案がなされたわけです。これは2月の民生常任委員会で、ごみ処理有料化に係る基本的な考え方ということで示された提案理由とは異なるものだったということは、皆さん振り返って御記憶だと思います。つまり、このときには財政問題ということが触れられていませんでした。
 この請願にもありますように、一昨年の廃棄物減量等推進審議会で、このごみ有料化について初めて諮問が具体的な議論に付されたときに、やはり財政事情ということが前面に出されていたわけです。ところが、この2月の、さきの2月の議会では、この財政問題ということがこの計画を進める理由としては明確にされないまま、つまり、この間説明を公聴会や生環協でやってきたと言われていますが、そのときにもやはり市側からの提案の中には、この財政問題ということは触れられていないわけです。それで、いざまた6月議会見送りというこの事態に対して、改めて部長の会議の中で意思統一がされた内容には財政問題が入るという。これが今のこの計画の、私はそもそもの二転三転する、市民が納得を得られない根本の原因だと思っています。何のためにこれをやるのかということすら一貫性を持たない、市民に対して明快に説明することができないまま今日になお至っているということが私は最大の問題だと、改めてさきの民生常任委員会で確認をいたしました。この請願は、まずそのことについて触れているわけであります。
 そして、にもかかわらず、目的すら明確に一貫性を持った説明がなされていないにもかかわらず、民生常任委員会で各会派の討論をお聞きしましたが、その内容に関して触れさせていただきますと、白紙に戻す必要は全く感じないというお話に加えて、走りながら考えていくことは今後もあるだろうという、行政に対しては大変寛大な御意見もあったようです。けれども、目的すら明確にされないまま、走りながらこのようなことを進められて本当にいいんでしょうか。特に、この計画のその発生費用、この財政計画に寄与すると言われる財政効果というものも、一方でこの計画に伴う経費を差し引いて見込める額になるわけです。では、一体経費がどれぐらいになるのかと。特にこの請願については2点目でその点が触れられています。
 行政改革ということがこれほどまでに議論をされている議会にありながら、残念ながら民生常任委員会の議論の中で、特にそのことに触れてきた会派の皆さんから、果たしてこの行政改革にとってこの計画が、その議論にたえ得るかなったものなのかということの検証は、十分なされたとは思えません。特にこの7億5,000万円ほどの収入に対して、私の試算では半分以上は有料袋のその指定袋の指定や、さまざまな戸別収集などの経費によってこれが消えてしまう。大変非効率な計画であり、行政改革という観点から見ても、私は改めるべき内容を大いに含んでいると考えています。
 先ほど柳沢議員からも、個別に行われているふれあい収集をもっと拡大すべきだという話がありました。私も全くその意見に同感です。本当に必要としている人たちへの市民サービスは、税金をきちっと使ってサービスを提供するというのは当たり前のことですけれども、本当に全戸に対して戸別収集が必要なのかどうかとか、やはり緻密な裏づけ、検証がなされている計画とは思えません。
 このような、目的がはっきりしないゆえに取ってつけたようなごみの発生抑制という提案についても、これ以外に果たしてどのような選択肢があるのかという十分な議論が、やはり一切行われていないというのも、市民の皆さんが感じているところではないでしょうか。こうした点についても請願は指摘し、やはりこのような計画、こうした混乱を招いた責任を改めて行政が真摯に受けとめるならば、一たん計画を白紙に戻すという、そうした度量の深さを示していただきたいというのが率直な提案ではなかったでしょうか。
 残念ながら、6月議会にこの計画を提案すると公言してきたにもかかわらず、市長はこの本会議の場で議員に対して、私たちに対して明確な理由も、そして市民に対する謝罪も何一つありませんでした。私は、やはりこれだけ公言をしてきたからには、なぜこれが6月議会に見送ることになったのか、その表面的な理由にとどまらず、やはりこの計画そのものの稚拙さや、その不十分さを率直に認めて、もう一度市民との協働を再構築するという原点に立ち返るべきときではないかと思います。
 同僚の真野議員からもその旨、これを最大の好機ととらえて、改めて市民との協働で、ごみ有料化というのも一つのオプションでしょう。けれども、それだけに議論を収れんするのではなく、より多くの市民の知恵をかりて一緒になってごみの減量、そして財政問題の解決も本当に提案をしたいのであれば正面から掲げて、市民にきっちりと議論を投げかけ、一緒にその協働を始めるという再スタートの機会にとらえるべきだと改めて申し上げます。
 その旨から、この請願に関しては採択するべきものと考え、同僚の皆さんにも改めてこの本会議場で請願に対する賛成をお呼びかけして、討論とかえさせていただきます。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) これで討論を終わります。
 採決いたします。請願18第1号は委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○議長(国松誠 議員) 起立多数。したがって、この請願は不採択と決定いたしました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第3、議案第15号藤沢市議会の議員その他非常勤等の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、議案第16号藤沢市市税条例の一部改正について、議案第21号平成18年度藤沢市一般会計補正予算(第1号)、以上3件を一括して議題といたします。
 ──────────────────────
                                平成18年6月14日
議会議長
 国 松   誠 殿

                             総務常任委員会
                             委員長 渡 辺 光 雄

              委員会審査報告書

 次のとおり決定したから報告します。

1 事  件
  議案  第15号  藤沢市議会の議員その他非常勤等の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
  議案  第16号  藤沢市市税条例の一部改正について
  議案  第21号  平成18年度藤沢市一般会計補正予算(第1号)

2 審査年月日     平成18年6月14日

3 審査結果
  議案第15号,第16号及び第21号は,いずれも可決すべきものと決定

                                  以 上
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 総務常任委員会の報告を求めます。21番、渡辺議員。
              〔渡辺光雄議員登壇、拍手〕
◎21番(渡辺光雄 議員) おはようございます。当委員会に付託されました議案第15号藤沢市議会の議員その他非常勤等の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてほか2件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
 当委員会は6月14日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
 それではまず、議案第15号藤沢市議会の議員その他非常勤等の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを報告いたします。
 この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第16号藤沢市市税条例の一部改正についてを報告いたします。
 この議案については、質疑、討論の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、議案第21号平成18年度藤沢市一般会計補正予算(第1号)を報告いたします。
 この補正予算については、質疑、討論の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 以上で当委員会の報告を終わります。(拍手)
○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
 これから討論を行うのでありますが、通告がありませんので、これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第15号、第16号、第21号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、これら3議案は可決されました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第4、一般質問を行います。
 あらかじめ定めました順序により発言を許します。9番、熊倉議員。
              〔熊倉旨宏議員登壇、拍手〕
◆9番(熊倉旨宏 議員) 皆様、おはようございます。きょうも梅雨らしい、どんよりとした天気が続いておりますけれども、ふと、こちらに来る途中、道端のアジサイの薄い赤や青が少し心を和ませてくれるかなというように感じるこのごろでございます。
 それでは、藤沢新政会の一員としまして通告に従い一般質問を行います。
 件名1「ごみ対策について」
 要旨「ごみ処理有料化とごみの戸別収集について」
 先日の民生常任委員会でも同僚議員が言っておりましたように、ごみ対策については、極端に言ってしまえば地球環境問題なのではないかなと私も思っております。異常気象の要因とされる地球温暖化問題に対して、本市の地球温暖化対策地域推進計画でも具体的施策の一つとして廃棄物の発生抑制の推進が挙げられているかと思います。この廃棄物の発生抑制、つまり、ごみの発生を抑制し、最終的にはごみゼロを目指さなければならないのか。この本質的な問題について異を唱える方はいないと私は信じております。しかし、その手法となると、さまざまな考えがあるのではないでしょうか。
 私は、ごみの発生抑制と資源化の一つの手段として、ごみ処理有料化があると思っておりますし、今までの議会の中でもごみ処理有料化に向けた実施スケジュールが示されてもおりました。そして、今日まで市民へのアンケートの実施、そして、その結果の公表、加えて公聴会の開催などで市民周知を図ってきているというふうに認識をしておりますが、先日の請願、陳情にもありましたように、まだ十分には市民周知ができていない印象も受けております。そして、今回条例提案を見送った理由も市民への説明不足であるとの説明が、先日の民生常任委員会でもなされておりました。そして、廃棄物減量等推進審議会答申の理由書の中にも、市民と事業者、行政の三者による協働的な取り組みを発展させる必要があるともありましたけれども、自治会・町内会等を初めとする市民の理解と協力なくしては、この施策の十分な効果も上がらないのではないかというふうに思ってもおります。
 つきましては、このごみ処理有料化をなぜ今導入しなければならないのかという理由も含めまして、ごみ処理有料化の目的、そして、その必要性について改めてお伺いいたしますとともに、市民の理解と協力を得るためのごみ処理有料化の今後の進め方についてお伺いをいたします。
 次に、ごみ処理有料化による手数料の活用策についてお伺いをいたします。今まで何度か説明がありましたように、ごみ処理有料化によって生じた手数料は、ごみの減量施策に活用するということではございましたが、先ほど述べましたように、地球環境対策や地球温暖化対策の一つとしてのごみ減量施策であるということから、もっと広範囲な活用策が考えられるのではないかと思っております。つまり、さまざまな環境問題に対する施策へも活用できるということが、ごみ処理有料化に対して市民の理解の得られることにつながるのではないかと考えております。
 つきましては、2点目として、ごみ処理有料化による手数料の活用策について、これも改めまして具体的にはどのような施策に活用する予定なのか、お伺いをいたします。
 次に、ごみの戸別収集についてお伺いします。先日の請願、陳情にもございましたけれども、ごみ処理有料化とごみの戸別収集はセットで実施されるものであり、ごみの戸別収集のための経費を捻出するために、ごみ処理有料化が必要であるという認識を持っている方もいるようです。しかし、私は、ごみ処理有料化とごみの戸別収集とは全く別の理念、目的を持ったもので行われる施策であるととらえておりますし、相互の施策の効果を上げるために、同時に実施した方がより効果的であるというふうに考えております。
 そして、ごみの戸別収集は市内に約1万1,000カ所あります、ごみ集積場の課題に対応するための施策であると認識しておりますけれども、昨年7月からは湘南台地区で、そしてことし4月からは、より対象範囲を拡大して戸別収集の試行が始まっているかと思います。私の住んでいる地区でも、この戸別収集モデル地区になっておりますけれども、周りの方に聞いている限りでは、市民はおおむねよい評価をしているように私は感じております。
 つきましては、3点目として、ごみの戸別収集の目的を含めまして、ごみ集積場の課題について改めてお伺いいたします。また、既に実施されております戸別収集モデル地区の評価についてお伺いいたしますとともに、ごみの戸別収集の今後の展開についてお伺いをいたします。
 件名2「市民病院について」
 要旨1「安心できる環境作りについて」
 先日、医療制度改革関連法が参議院を通過し、可決、成立をいたしました。この法案は持続可能な医療保険制度に主眼を置いており、そのことによりさまざまな課題もあるようですけれども、医療制度改革そのものはさらに進めていく必要があるというふうに考えております。
 そんな中、市長方針でもある安全で安心して暮らせるまちづくりにおいては、医療を抜いて語ることはできないのではないでしょうか。その中核となりますのが藤沢市民病院であり、市民の期待の大きいものであると思っております。藤沢市民病院は御存じのとおり二次保健医療圏を担う病院であり、急性期病院でもあります。急性期病院として日々市民の生命を守ってくれていることに深く感謝をいたしますとともに、市民病院勤務の医師、看護師を初めとする職員の方々の日々の活動に敬意を表しております。
 しかし、私が議員となりました平成15年5月からこの3年間の間に、市民病院に関係する訴訟の和解に関する議案が2件提出をされております。細かなことを除きましても、このような医療訴訟が起こるということは決して安心できるものではないというふうに思います。医療訴訟そのものは、その場その場の複雑な状況の中で医師と患者の意識がずれることによって生じてしまうものなのかなとも思ってはおりますが、インフォームド・コンセントの義務化が言われている中、このようなことを発生させない対策は必要であると思っております。
 また、市民病院には若い看護師さんが多くいて不安であるという声も聞こえてまいります。年齢的に若い方というのが決して未熟であるということではないというふうに考えておりますけれども、一般的に考えまして勤続年数が短く退職者が多いということは、職場環境に何らかの問題があるのではないのかなとも思ってしまいます。そして、医療現場というものは経験が必要な現場でもあると言われていることから、医療事故防止対策としても経験を積んだ看護師の確保も必要なのではないでしょうか。そして、そのためにも看護師や医師などの医療従事者が安心して働くことのできる環境を整える必要もあると考えております。幸いにも2月議会において院内保育所の設置について言及がされておりました。院内保育所検討委員会の動向に大変注目をしております。
 以上、述べさせていただきました視点から3点お伺いをいたします。
 まず1点目に、市民病院にある医療訴訟の現状と医療訴訟削減のための対応策についてお伺いをいたします。
 2点目に、市民病院の看護師の平均勤続年数をお伺いするとともに、経験を積んだ看護師を確保するための課題と今後の対策についてお伺いをいたします。
 3点目に、現在検討が進められております院内保育所について、今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
 要旨2「透明性の高い仕組み作りについて」
 透明性という点では診療費と薬について述べたいと思います。
 医療制度改革の一つが医療費の適正化であると思っておりますし、そのために公平で透明な医療費負担が実現できる医療保険制度体系の見直しが行われたというふうに思っております。そんな公平で透明な医療費負担ということ、そして医療に関する積極的な情報提供の実現ということから、平成18年度の診療報酬改定に伴い、医療費の内容のわかる領収書の発行が義務づけられたと聞いております。しかし、市中の一般病院では、まだ単なる金額だけのレシートも発行されているということから、市民病院がどのような対応をしているのか気になるところでございます。
 次に、薬についてでございますが、最近、新聞等でもよく目にしますし、テレビ番組でも取り上げられるようになっておりますけれども、後発医薬品、ジェネリックについてでございます。詳しくは述べませんけれども、ポイントを言えば、特許切れの成分を用いた割安な薬が後発医薬品であるというふうにとらえてはいますけれども、その薬としての効果や信頼性についてさまざまな議論もあるようです。しかし、患者本人が後発医薬品を選択できる仕組みにしておくことは必要だと考えます。また、後発医薬品を選択することが医療保険制度全体に対する負担を少なくすることになるとも考えております。
 以上のような視点から2点お伺いします。
 まず1点目に、診療費の透明性の確保について、診療報酬明細書の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 2点目に、後発医薬品、ジェネリックの選択について今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 要旨3「充実した体制作りについて」
 充実した体制づくりという視点から救命救急センターについてお伺いいたします。
 御存じのとおり、救命救急センターは三次医療を担う病院として現在整備が進められており、本議会の民生常任委員会でも救命救急センター工事の進捗の報告がございました。この救命救急センターの稼働により、市民への医療の充実はさらに図られると大きく期待をしておりますが、幾ら立派な施設ができましても、それを担う医療体制ができていなければ意味をなしません。救命科は一般の診療科と同様、一つの専門科目と認識しておりますが、救命科に限らず全国的な医師不足が叫ばれている中、救命を専門とする医師の確保は容易ではないというふうに感じております。けさの新聞の中でも臨床研修1期生医師の選択というタイトルの中で、将来労働条件が厳しい外科、産科、小児科、救命救急などの医師不足に拍車をかける可能性が出てきたという一文もございました。このような視点から、救命救急センター開設に伴う救命を専門とする医師の確保策について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
 件名3「防犯対策について」
 要旨「市民協働での防犯施策について」
 最近のさまざまな凶悪な事件については枚挙にいとまがないほどであり、昨今の社会情勢をかんがみますと、考えられ得るあらゆる手段のさまざまな防犯対策の必要性が高まっているのではないかというふうに感じてもおります。特に小学生低学年を対象とした事件は、ここ数年ますます悪質化しているという印象すら受けております。
 そんな中にあって、警察、行政、地域が連携し、それぞれが協力した防犯対策が今後さらに重要になってくるというふうに実感しております。そして、本市ではこの4月から携帯電話を利用した防犯対策システムが稼働しておりますけれども、このシステムは警察、行政、地域が連携し、協働して行わなければ実効性の上がらない防犯対策ではないかとも思っております。このシステムについては2月の予算委員会等でもさまざまな議論がなされておりましたが、その時点ではまだまだ本格稼働とはなっていない状況であったのかなというふうに、正直感じております。
 ついては、まず、携帯電話活用型防犯対策システムについてお伺いしたいと思います。
 まず、現在のこの携帯電話活用型防犯対策システムへの加入状況はどうなっているのか。
 また、4月から稼働して現在までの間に、SOSメール配信によるかけつけ協力員への要請はあったのか。
 また、防犯情報の提供はどのような状況であるのか。
 そして、学校現場における携帯電話の取り扱いはどのようになったのか。
 次に、本システムの市民への周知はどのようになっているのかの、以上5点についてお伺いをいたします。
 次に、学校の防犯体制の考え方と学校の警備員配置についてお伺いします。学校の防犯体制については、子ども安全パトロールの実施等、市民協働で現在でもさまざまな取り組みをしていると理解しておりますが、最近、近隣自治体では公立小学校に警備員を配置するという施策を実施しているところもあると聞いております。警備員を配置することが最善の策とは思いませんけれども、防犯対策の一つとしては考えられる策ではあるのかなと思っております。
 つきましては、学校の防犯体制の考え方をお伺いするとともに、公立学校への警備員配置についての考え方をお伺いいたします。
 以上、登壇での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(国松誠 議員) 山本市長。
◎市長(山本捷雄) 熊倉議員の一般質問にお答えをいたします。私からは件名1の「ごみ対策について」の要旨1「ごみ処理有料化とごみの戸別収集について」お答えをいたします。
 1点目のごみ処理有料化導入の目的あるいは必要性について、また、なぜ今導入しなければならないのかについてでございますが、本市の環境政策につきましては、環境基本計画におきまして、豊かな自然と都市機能が調和した安心して暮らせるまちを創造するため、環境に対して負荷が小さく持続可能な循環型の都市、自然と人とまちが共生する都市、快適で潤いのある住み続けたい都市、環境への意識が高く積極的な活動がなされている都市、地球環境の保全に地域から取り組んでいく都市の5つの環境像を掲げ、それぞれに具体的な施策の展開を図ってきたところでございます。
 議員御指摘のとおり、ごみの有料化の背景には環境問題があり、また、その対策や解決を図るためには多大な費用を要することから、財源の確保も大きな課題としているわけであります。環境問題の中で、とりわけ地球温暖化対策は本市が取り組む最大の課題でありまして、その具体的な施策として地球温暖化対策地域推進計画を策定しております。さらに、環境に対して負荷が小さく持続可能な循環型の都市を実現するための具体的施策の一つとして廃棄物の発生抑制の推進を掲げ、さまざまな施策に取り組んでおります。
 環境基本計画では廃棄物の発生を抑制し、減量化を推進する基本方針のもと、平成22年度までに市民1人当たりの一般廃棄物排出量を平成9年度の値に対して20%減量し、資源化率は30%以上とすると達成目標を定めまして、この目標を達成するため、さまざまな減量、資源化対策を他市に先駆けて市民と協働で取り組んでまいりました。また、一般廃棄物基本計画では、環境基本計画の理念に基づき循環型社会の形成を目指し、ごみの発生抑制及び減量、資源化を促進するための有効な施策の一つとして、ごみ処理の有料化を中期実現施策として位置づけるとともに、さまざまな廃棄物の分別、減量、資源化施策に取り組んでおります。その結果、先ほど申し上げました環境基本計画の達成指標につきましては、平成16年度末で資源化率25.6%、減量化率12.7%となっております。しかしながら、一般家庭から出される可燃ごみ、不燃ごみの内容を分析しますと、いまだに20から30%の資源物が混入されている状況にあります。また、従来は埋立処分していた焼却灰の一部を溶融資源化し、処分場の延命化を図っておりますが、今後、新たな最終処分場の建設は不可能でありまして、現在の女坂最終処分場が本市最後の埋立処分場と考えておりまして、今後も一層のごみ減量により永続的に使用していく施策の展開が必要と考えております。
 このような状況から、廃棄物の発生抑制及び減量、資源化をさらに更新するため、ふじさわ総合計画2020の基本計画並びに後期実施計画に平成19年度からごみ処理有料化による有料指定袋制の導入と、ステーション収集から戸別収集への転換を位置づけるとしました。そして、第3次行政改革における改革の推進プランの中でも、退職者不補充及び民間活力の導入を進め、収集体制の見直しを図る中で、ごみ処理の有料化と戸別収集の実施を位置づけました。これらを踏まえまして、先進市で実施されております分別の徹底や減量効果が実証されている、ごみ処理有料化の導入について検討を進めてきたところであります。
 今後、どのように市民に説明し、理解を求めるかについてのお尋ねでございますが、有料化を進めるに当たっては市民への説明責任を果たすことが重要と考えております。したがいまして、今後とも市民への説明を継続して御理解をいただいていきたいと考えております。説明会に当たりましては、本市の環境施策全般の考え方を示す中で、その一環としてのごみ処理の有料化及び戸別収集であることを御理解いただくことにしております。また、これまでいただきました御意見等を踏まえまして、免除対象世帯の拡大や制度実施に伴い、かかる費用への助成施策や資源化施策なども示していきたいと考えております。
 そして、今後の説明会の実施につきましては、単位自治会等の会長で構成されております14地区の自治会連合会での説明を行い、また、各自治会からの要請にも対応していくとともに、自治会連合会が組織されていない地区につきましては、市民センター・公民館とも連携しながら説明会の開催方法等を調整してまいりたいと考えております。また、説明する側の体制といたしましては、理事者を初めとして職員が一丸となって、7月からおおむね2カ月間をかけまして、市内14地区において、できるだけ多くの自治会を対象に説明会を実施してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の有料化による手数料の活用策でございますが、手数料の活用につきましては、ごみの収集経費、施設の整備など処理経費のほか、新たな施設づくりや、ごみの発生抑制、減量、資源化事業に充てるとともに、これまでの枠を幅広く考えまして、市民の環境の改善に充てられるよう、自然環境の保全と緑の創出など、さまざまな環境施策に対応できるような制度について検討してまいりたいと考えております。
 3点目のごみ集積所の課題と戸別収集の目的、モデル地区の評価及び今後の展開についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、ごみの集積所の課題といたしましては、1点目といたしまして、集積所が長期に同じ場所にあることにより特定の市民にカラス対策や清掃等の負担がかかっていること、2点目として、歩道上に集積所があるため歩行者等の妨げ、事故等の発生の危険性があること、3点目として、本来自己処理が原則である事業系廃棄物の一部が集積所に出されていること、4点目として、排出者が特定できないため、不適正排出に対する指導が困難なこと等の管理に関する内容が主なものでございます。なお、集積所問題の件数につきましては、電話等による問い合わせを初め、収集現場での相談を含めますと年間で500件を超える件数があります。
 戸別収集の目的でございますが、これらの集積場における諸課題を解決するとともに、排出者としての責任が明確となることにより、ごみの分別、資源化も促進され、事業者にも適正な処理を求めることができると考えております。
 次に、モデル地区の評価と今後の展開でございますが、現在、戸別収集のモデル地区は、湘南台・六会地区、城南・ライフタウン地区、村岡地区の一部の約3万世帯を対象に平成18年4月から実施しております。これらの対象地区の戸別収集に対する評価につきましては、村岡地区で行った調査結果でございますが、戸別収集方式とステーション方式を比較した場合、どちらがよいかという設問では、戸別収集がよいが63%、ステーション方式がよいが16%、どちらでもよいが21%、戸別収集実施により町の美観につながりましたかという設問では、つながったが58%、つながらないが15%、変わらないが27%になっております。そして、戸別収集になってごみ出しはどうなりましたかという設問では、ごみ出しが楽になったが75%、つらくなったが4%、変わらないが21%という結果となっております。このことから戸別収集に対しては一定の評価をいただいているものと認識しております。
 また、戸別収集の目的の一つでもあります排出者責任の明確化につきましては、特に商店街と住宅が混在している湘南台地区において事業系廃棄物と家庭系廃棄物が明確に区分されてきていることから、今後の収集方法の指針となるものと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 土田市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長(土田卓) 続きまして、件名2「市民病院について」の要旨1「安心できる環境作りについて」お答え申し上げます。
 1点目の医療訴訟の現状でございますが、平成18年度当初におきまして係争中の案件は1件でございましたが、去る6月9日に横浜地方裁判所におきまして原告の請求を棄却する判決言い渡しがあったものでございます。このことにつきましては当院の主張が認められたものと考えています。
 続きまして、医療訴訟削減のための対応策でございますが、医療訴訟が提起されるまでにはさまざまな個別要因があるわけでございますが、対応策といたしましては、医療安全対策と患者さんとの信頼関係の構築の2点が特に重要と考えてございますので、その点についてお答え申し上げます。
 まず、医療安全対策でございますが、本年4月に病院の組織を一部改正いたしまして、医療安全対策室を設置いたしました。対策室は医療安全管理者と院内感染対策の専門認定看護師を専従で配置し、室長は医療安全対策を担当する副院長が兼務する体制となっています。この体制により、藤沢市民病院医療事故防止マニュアルに基づき一元的に医療事故防止対策を行っていますが、主に各部門から送付される、いわゆる冷やりとしたり、はっとした事例や、また転倒などの事故の報告書の分析評価や、これに基づく日常事故防止活動等を行っています。
 続きまして、患者さんとの信頼関係の構築でございますが、病院運営の基本理念にも、心のこもった安心できる医療体制を築き、患者さんとの信頼関係を高めますと掲げています。具体的には患者さんと医療者のパートナーシップを院内に掲示し、その中でインフォームド・コンセント、いわゆる医師による十分な説明と患者さんの同意、またセカンドオピニオン、情報開示などにより、患者さんが自分で自分の医療方針が選択できるよう定めています。また、患者さんや御家族の御意見をお伺いする場として、療養上の相談窓口を地域医療連携室に、また、医療サービス全般に関する御相談や苦情につきましては、医事担当内に患者一般相談窓口を設けて対応しています。
 続きまして、2点目の看護師の平均勤続年数でございますが、平成17年度末の状況は7年7月でございます。毎年少しずつ伸びている状況ではあります。しかし、さまざまな理由でありますが、多くの退職者がおり、そのため新採用者も退職者に応じて必要となっている現状です。医療安全対策の面からも、患者さんへの良好なサービス提供からも、退職者を少なくすることが課題となっています。対応策でございますが、急性期の病院として24時間常に気を休めることができない厳しい状況の中で、少しでもよい労働環境をつくっていくことが大切と考えています。
 なお、今年度の診療報酬改定では、入院基本料の算定要件のうち、看護職員の配置基準に新たな基準が設けられ、看護職員の確保が診療報酬の増額に結びつくようになっています。当院におきましても、よりよい看護を行う意味からも看護職員の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、院内保育所につきましてお答え申し上げます。昨年度、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の一環として、庁内関係課から成る院内保育所検討委員会を設置し、検討してまいりましたが、その内容は藤沢市民病院内の施設を改修し、24時間体制の院内保育所を開設するというものでございます。当院といたしましても、看護師や医師の確保の面からも当該施設は必要と考えていますので、できるだけ早い時期に課題を整理し、基本計画を作成し、具体的に取り組むよう庁内合意をとってまいりたいと考えております。
 続きまして、要旨2「透明性の高い仕組み作りについて」お答え申し上げます。
 先ほど議員さんから、内容のわかりやすい診療報酬明細書というお話がありましたが、診療報酬明細書というのは、いわゆるレセプトのことで、なかなか患者さんが直接見る機会は少ないものであります。私どもとしますと、診療の内容がわかるような領収書の発行を努力しているところです。
 まず、医療費のわかる領収書の発行でございますが、平成18年度の診療報酬改定に伴い、医療費の内容のわかる領収書を無償で発行することが義務づけられたもので、体制の整わない医療機関にあっては6カ月の猶予期間を設けたものでございます。当院は以前から同様の領収書を発行してきたものでございますが、現在一部について区分を細分化したものに変更準備中であり、準備が整い次第変更してまいります。なお、患者さんの申し出があった場合、さらに詳しい医療費の内容がわかる明細書の発行に努めるよう、努力規定として新たに定められておりますが、当院といたしましては、患者サービスの面からも準備が整い次第発行してまいりたいと考えております。
 続きまして、後発医薬品、いわゆるジェネリックの選択についてでございますが、平成18年度診療報酬改定では、後発医薬品の使用促進のための環境整備が図られたものでございます。これは先発医薬品の銘柄名を記載した処方せんを交付した医師が、後発医薬品に変更して差し支えない旨の意思表示を行いやすくするため、処方せんの様式を変更し、備考欄中に新たに後発医薬品への変更可のチェック欄を設けたものでございます。当院でも既に対応済みでございます。今後は院外処方におきましては後発医薬品のある薬品につきましては、患者さんの希望により選択できる仕組みとなっているものでございます。なお、本年4月現在の院内の処方せんの後発医薬品採用数は77品目であり、今後とも安全性、安定性を確認の上、積極的に採用していきたいと考えております。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 城戸市民病院長。
◎市民病院長(城戸泰洋) では、私の方からは要旨3「充実した体制作りについて」お答えいたします。
 医師の人事につきましては、当院を初め多様な病院において症例を経験するとともに、大学において臨床研究を行うなど、医師本人の意思と将来を考慮して行っております。毎年の医師の定数確保につきましては、連携している大学医学部と調整を行いながら行っているところであります。当院は開院以来、横浜市立大学と常に良好な関係を保ち、医師を採用してきておりますが、高度医療、救急医療、小児医療等、医師の経験を積むための教育指定病院としても高い評価を受けております。
 救命救急センターの開設に向けての医師の確保につきましては、国の求める医師数は充足しており、現在開設に向けて勤務ローテーションの確定を図っているところであります。しかしながら、毎年の医師確保につきましては、全国的な医師不足の中で大変厳しい状況であることも事実でございます。今後も大学と密に連携をとり合いながら医師人事に取り組んでまいりたいと考えております。
 救急診療医師につきましては、専門医師を養成する医学部が少なく、他の診療科から適性のある医師を採用する必要があり、重ねて採用が厳しい状況でありますので、当院においても後期臨床研修制度を立ち上げて自前で育てていきたいと考えているところでございます。
 以上であります。
○議長(国松誠 議員) 舘野市民自治部長。
◎市民自治部長(舘野邦行) 続きまして、件名3「防犯対策について」、要旨1「市民協働での防犯施策について」お答えいたします。
 本市では防犯対策強化事業を対応が急がれる5つの重要課題の一つとして位置づける中で、犯罪のない安全なまちづくりを目指して防犯ブザーの無料貸し出し、全地区での防犯パトロール隊の立ち上げ、そして防犯カメラの設置補助など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。その効果もあり、犯罪認知件数は平成17年度には前年度比17.6%減少いたしましたが、依然として市民の方々が治安に対して不安を抱く、いわゆる体感治安が回復するまでには至っていないものと認識をしております。
 このような状況の中、防犯対策強化事業の一環として平成17年度からGPS機能つき携帯電話を活用した防犯対策システムの研究を進め、本年4月からシステムの一部として防犯情報配信機能とSOSメール配信機能の運用を開始し、9月からは第2次稼働を予定しております。
 それではまず、携帯電話を活用した防犯システムについての御質問の1点目、防犯対策システムの加入状況でございますが、最新の登録者総数は約1,000人となっております。そのうちかけつけ協力員は200人、SOSメールの登録者は35人となっております。
 御質問2点目の、かけつけ協力員の要請状況でございますが、4月にシステムの運用を開始して以来、これまで幸いにも、かけつけ協力員のHELPメールの発信はされた実績はございません。
 御質問3点目の防犯情報の提供状況についてでございますが、警察、学校、市役所並びに地区の防犯協会等の関係団体から寄せられた空き巣、ひったくり等を初めとする不審者情報につきましては、これまで12件提供をしております。
 御質問4点目の、学校現場での携帯電話の取り扱いでございますけれども、携帯電話を児童生徒に携帯させることにつきましては、登下校時の安全を見守る一つの手段として保護者等から学校側に申し出があった場合につきましては、学校への持ち込みが可能となっております。
 御質問5点目の市民への制度周知でございますけれども、不審者情報を含めた身近な防犯情報を市民、警察、市及び関係団体等との間で共有することは非常に重要でありまして、このような環境を整えることが犯罪の未然防止につながっていくものと考えております。このことから、GPS機能つき携帯電話を活用した本システムに一人でも多くの方々に登録していただけるように、今後も広報、ホームページでの周知はもちろんのこと、多様な機会を通しまして登録者のすそ野を拡大してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 次に、学校の防犯体制の考え方と警備員の配置についてお答えいたします。本市におきましては、児童生徒の安全確保と学校の防犯体制強化に向けて、これまでもさまざまな取り組みを行ってまいりました。そうした中で、今年度学校の非常通報システムの更新と拡充を行うとともに、引き続き防犯ブザーの配布を行うなど、ハード面の充実を図りながら学校、家庭、地域が一体となって子どもを見守る温かい目をふやしていく取り組みこそ大切と考えております。家庭では保護者が子どもの行動に気を配り、小さな変化も見逃さない目を注ぎ、学校は防犯マップづくりや防犯教室、防犯訓練などを行い、子どもの安全に対する意識を醸成するとともに、巡視や安全点検により校内の安全確保を図ってまいります。
 現時点では警備員の配置については考えておりませんが、議員御指摘のように、地域の方を含めた三者が学校支援ボランティアやPTA活動など、それぞれの立場で子どもたちの登下校や学校、地域での日常生活を見守り、お互いにあいさつやかけ声ができる、そんな地域社会を構築し広げていくことが大変重要であると考えております。こうした考えを軸に児童生徒の安全を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 熊倉議員。
◆9番(熊倉旨宏 議員) 御答弁ありがとうございました。件名1及び件名2につきましては意見要望を、件名3につきましては再質問をさせていただきます。
 まず件名1、要旨「ごみ処理有料化とごみの戸別収集について」、大きく3点要望をいたします。
 まず1点目としまして、ごみ収集として指定有料袋制のみではなく、シール制の併用も御検討をお願いしたいと思います。指定有料袋制については、昨年11月の廃棄物減量等推進審議会の答申でも出ておりましたので、指定有料袋によるごみ収集の有料化について、私のできる範囲において市民の方々に意見を求めてまいりました。その中でわかってきましたことの一つが、指定袋を購入することへの抵抗感でございました。この意見は特に家事を預かる方々から多く出てきたものですが、有料指定袋制では有料指定袋という新たなごみを発生させているのではないか。買い物をしたときに渡されるレジ袋等、既存のものを活用できる方法はないのかという意見でございました。
 廃棄物減量等推進審議会の答申では、先進自治体の事例、そして運用面において現実的な手法として有料指定袋制は望ましいという答申が出されていることは十分認識はしておりますけれども、収集方法としてシール制や計量制なども考えられると思っておりますし、特にシール制は有料指定袋制との併用も可能だと考えております。計量制にしましても、戸別収集をすることが可能であれば、これほど排出量が明確になる収集方法はないのではないかとも考えます。
 そういう意味で、今後の施策として、より排出量が明確となる計量制も検討を進めていただきたいと思います。これはごみの戸別収集が実施されることが前提とはなりますが、先日の民生常任委員会での質疑応答の中にもありましたように、指定有料袋制では排出したごみの容量しか把握できないのではないでしょうか。しかし、重量を把握するというふうになれば、当然水分を多く含んでおります生ごみを減らすというインセンティブが働くと私は考えております。分別にせよ発生抑制にせよ、生ごみの減量が促進することで、より効果的な減量化も可能になるのではないかと考えます。
 2点目ですけれども、仮定として指定有料袋制を実施するのであれば、この指定有料袋を使って、より減量のインセンティブの働く施策、そして地域力強化のための施策、これを実施していただきたいと思います。一つの例ではございますが、現在各自治会・町内会が資源ごみの回収に協力することで支払われております資源協力金。この資源協力金を現金で支払うのではなく、この相当金額分を指定有料袋として各自治会・町内会に配布していくというのはいかがでしょうか。このようになれば極端な場合、各自治会・町内会を挙げて資源化に協力すれば、指定有料袋を購入しなくても済むようになるということは可能になるかもしれません。また、自治会・町内会に加入するメリットというのも生まれてくるとも言えます。各自治会・町内会への加入率向上対策、地縁団体の強化、この一助にもなると考えております。いずれにしましても、この指定有料袋をごみ減量拡大や地域力強化のためのツールとして、ぜひ活用をしていただきたいと思います。
 3点目に、手数料収入についてですが、手数料収入はごみ減量を含めた地球環境対策のための諸施策に充当していただくよう、検討をお願いしたいと思います。これも一例ではございますけれども、生ごみ処理機の補助額の増加という話もありましたけれども、先ほど述べました計量制に伴う施策には多額の費用が発生するかと思います。その費用に充当することも考えられますし、環境に配慮したパッカー車の導入、つまり天然ガス車やメタン燃料車などのパッカー車を導入するなどによって、環境に配慮した施策ができるのではないかというふうに考えます。要は、単純にごみ収集費用をカバーするためにそれに充当するというのではなく、ごみの減量が推進される施策に活用して、生産部門における拡大再生産ではありませんけれども、ごみ減量の再推進となるような施策をお願いしたいと思います。
 次に、件名2「市民病院について」意見要望をいたします。
 まず、安心できる環境づくりという視点から、医療訴訟を発生させない環境整備をさらにお願いいたしますとともに、看護師の早期退職に歯どめをかける施策の展開をお願いいたします。
 また、医療安全対策の意味からも、そして医師や看護師の労働環境整備の意味からも、院内保育所の早期の整備をお願いいたします。
 次に、透明性の高い仕組みづくりという視点からは、さらに詳しい内容のわかる明細書の発行を早期に実現していただくようにお願いをいたします。
 そして、充実した体制づくりという視点からは、救命救急センターには救急の専門医を配置し、安心して受診できる体制づくりをお願いしたいと思います。
 件名3「防犯対策について」、要旨「市民協働での防犯施策について」は、1点再質問をさせていただきます。
 携帯電話活用型防犯対策システムでございますが、私自身もこのかけつけ協力員に登録し、さまざまな情報を配信していただいております。実際に使ってみて思いますことは、犯罪情報配信機能、これがとても有効であるなということでございました。決してSOSメール配信機能が不要であるという意味ではないのですけれども、この犯罪情報配信機能をより充実させることで、市民の防犯意識の高揚が図られるとともに、市民協働での防犯対策の実効性が上がるのではないかというふうに感じました。そういう意味で、先ほど答弁にありました、この9月から予定されております第2次稼働について、その目的と期待される効果についてお伺いをいたします。また、そのシステムの運用管理につきましても市民公募が行われているようでございますけれども、今後の運用管理方法について考え方をお伺いします。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 舘野部長。
◎市民自治部長(舘野邦行) それでは、「防犯対策について」の再質問にお答えをいたします。
 御質問1点目のGPS機能つき携帯電話を活用した防犯対策システムの第2次稼働の目的と効果についてでございますけれども、お尋ねの防犯対策システムの第2次稼働につきましては、市民からの防犯情報の提供を可能とするためにシステム改造を行いまして、ことしの9月から運用を開始したいと考えております。この第2次稼働では、これまで警察、学校、市役所並びに地区の防犯協会等の関係団体から寄せられた防犯情報の提供に加えまして、新たに市民の方々から身近で見聞きした防犯情報をリアルタイムで提供できるものでございます。このことによりまして、地域で活動しております地区の防犯パトロール団体や有志で組織された防犯ボランティア団体24団体、約7,100人の方々が、より身近な防犯情報を日常的にリアルタイムで共有することにより、防犯パトロールの場所や時間帯などに役立たせるとともに、児童や女性等の帰宅ルートの選択や注意喚起につながり、役立つものと考えております。
 御質問2点目の管理主体でございますけれども、現在、そして9月以降の第2次稼働後につきましても、本システムに対して寄せられる防犯情報につきましては市民自治推進課が管理を行い、整理、確認した情報を防犯システム登録者に対しまして一斉配信してまいりたいと考えております。なお、19年度からは、この防犯対策システムにつきましては、藤沢市相互提案型協働モデル事業といたしまして、市民との協働により管理を運営してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 熊倉議員。
◆9番(熊倉旨宏 議員) 御答弁ありがとうございました。件名3「防犯対策について」、要旨「市民協働での防犯施策について」意見要望を述べさせていただきます。
 携帯電話活用型防犯システムについては、今の御答弁にもありましたように、これから本格的な稼働が始まるものと大きく期待をしております。このシステムを有効に活用していただきまして、市民協働での防犯施策をさらに展開していただきたいと思います。
 また、防犯施策に決定打はないということからも、このようなシステムだけに頼ることなく、人と人とのつながり、つまり市民と警察と行政との協働で防犯施策を行っていただくとともに、かけつけ協力員などさまざまな市民ボランティアには公民館利用者などへの積極的な働きかけをしていただけますようお願いをいたします。
 以上で一般質問を終わります。
○議長(国松誠 議員) 25番、塚本議員。
              〔塚本昌紀議員登壇、拍手〕
◆25番(塚本昌紀 議員) 皆さんこんにちは。今月の9日からドイツの12都市でサッカーワールドカップが開催され、連日熱戦が繰り広げられております。あえて日本戦の論評は避けますが、ジーコ・ジャパンには最後まで力を尽くして戦い抜いてもらいたいと思います。
 先日、このワールドカップ関連の新聞記事に次のようなことが書かれてありました。
 今回の大会は地球温暖化の防止を目指す京都議定書が発効してから初めての大会であり、環境に配慮した運営が注目されていると。具体的に申しますと、競技場で使うエネルギーや水を20%削減、ごみを20%削減、観客の移動時の公共交通利用率を50%とすること等を数値目標に掲げ、その上決勝までに消費される競技場の総電力量は4,000世帯の1年間分に相当する。水力発電による電力をわざわざスイスから購入しているそうであります。さらには、発展途上国に120万ユーロ、日本円にして約1億7,000万円を投資し、牛の排泄物からメタンガスを取り出す施設を建設し、大会で排出されるCO2と相殺するそうであります。このような取り組みは、今後オリンピックなど大きな大会を運営する国々のよい教科書になるとのことでありました。熱戦が繰り広げられている陰でしっかりと環境へ配慮した取り組みがなされ、改めて環境への配慮の必要性を認識したところであります。
 それでは、通告に従いまして、藤沢市公明党の一員として一般質問を行わせていただきます。
 件名1「住宅扶助政策について」
 要旨1「代理納付制度について」お尋ねをいたします。
 早いもので、信託をいただき1年生議員として無我夢中で走ってまいりましたが、気がつけば3年が過ぎ、残すところあと10カ月で改選を迎える時期となりました。この間先輩議員、同僚議員、職員の方々からも御助言、御指導を賜り、議決機関の一員として執行状況のチェック等一生懸命に取り組んできたところであります。また、市民の方々からもさまざまな御意見、御要望も寄せられます。中でもひとり暮らしの高齢者で、子どもさんや身寄りもなく生活困窮の相談も多く、公的扶助である生活保護制度は本当にありがたい制度だなと、受給者の安堵と喜びの表情を見るたびにつくづく実感をいたします。
 近年、この被保護世帯の増加が問題視をされており、厚生労働省の社会福祉行政業務報告の資料によると、経済の発展とともに減少傾向にあったものが平成5年ごろから増加に転じ、平成16年には99万8,887世帯に達し、被保護実人数は140万人を超えていると出ておりました。昨年の三位一体改革の中で生活保護費の国と地方の負担割合の変更と削減が論議され、どうなることかと注視をしておりましたが、幸いこの改革案からは除外をされ、見送られました。しかし、今後制度の見直しが不可欠とも言われております。
 また、生活保護をめぐる問題として地域格差や不正受給が取りざたされ、中でも、扶助費のうち住宅扶助費を一般生活費に充当してしまい、一部に家賃等の支払いを滞納し、家主とのトラブルになるケースが見受けられるとのことであり、何らかの解決策を求める声が上げられておりました。この問題を昨年の7月、参議院行政監視委員会で、受給者が支給金を家賃の支払いにではなく生活費に充てることが増加している問題に対し、住宅扶助制度の改善策を講じるよう我が党の松あきら参議院議員が求めたところ、厚生労働省は本年4月から自治体の福祉事務所から家主に直接家賃を支払えるようにする代理納付制度を導入いたしました。本市においても同様のトラブルが発生していると聞き及んでおります。また、市営住宅等提供側でもあり、代理納付制度を導入することは有効であると考えます。
 また最近、生活保護被保護者の方から次のような相談を受けました。県営住宅にお住まいの方で、更新時、忙しさの余り生保に関する書類を出し忘れ、家賃が一般並みに設定され、4月、5月と今まで払っていた家賃の約2.5倍の請求を受けてしまったと。確かに書類を出し忘れた本人の責任ではありますが、代理納付がされていればこのようなこともなかったのではないかなと思える次第であります。
 そこでお尋ねをいたしますが、本市の被生活保護世帯のうち、家賃滞納等のトラブルなどはどの程度発生しているのか。これまでこのような場合どのように対応してきているのか。そして、代理納付制度を導入することは有効であると思われますが、本市のお考えをお聞かせください。
 次に、件名2「自治体経営について」
 要旨1「マネジメント研修について」お尋ねいたします。
 今、我が国はこれまでかつて経験したことのない時代を迎えております。今月の1日に厚生労働省が発表した2005年の人口動態統計によると、合計特殊出生率は1.25と前年より0.04ポイント低下をし、過去最低を更新したことが明らかになりました。さらに、2005年に生まれた子どもの出生数は106万2,604人、2005年の死亡者数は108万4,012人と年間の死亡者数が子どもの出生数を約2万人上回り、まさしく人口減少時代の突入であります。人口構造も変化を続け、年少人口が減少をし、老年人口の増加が著しい少子高齢化が急速に進んでおります。2006年度版高齢社会白書によると、高齢化率は20.04%と前年の19.5%より0.5ポイント上昇をし、今後も高齢者人口は2020年までに急速に増加をし、約30年後には国民の3人に1人が65歳以上の高齢者という極めて高齢化の進んだ社会の到来が見込まれております。世界に誇れる我が国の公的社会保障制度も人口減少、少子高齢社会の進展に伴い陰りを生じ、抜本的な制度改革も声高に言われるようになってまいりました。従来、家庭等において対応されてきた保育や介護などが公共サービスとして求められ、働く現役世代も高齢世代も負担感の増大から、ますます行政に対する期待と注目が高まっております。
 一方、財政状況といえば、国と地方を合わせた長期債務残高は770兆円を超え、その他の借入金や政府短期証券も含めると既に1,000兆円を超えると言われており、長期債務の対GDP比は150%を超え、実質単年度収支の赤字額においても主要先進諸国中最悪の状態であります。国内の景気は企業部門の好調さが家計部門へと波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれ、平成14年1月に底打ちした景気の回復、拡大は52カ月間に達し、戦後2番目に長いバブル景気を抜いたと見られ、デフレ脱却宣言まであと一歩のところまで来ていると言われております。
 しかし、この間の実質成長率はバブル景気の半分、戦後最長のいざなぎ景気の4分の1にすぎず、百貨店の外商で高額商品が売れているとか、六本木で深夜にタクシーがつかまらないなどの声も聞こえてまいりますが、ちまたでは依然景気回復の実感がわかないというのが実のところであり、今後、円高並びに石油原油高の動向次第で家庭部門へ波及をし、この景気回復基調がどこまで持続をするのか、最も関心が持たれているところであります。このような国内情勢の中、国とは切っても切れない関係にある地方財政も依然厳しい状況にあり、景気回復イコール財政改善という短絡的な相関図はもはや描けないことは、これまでも申し上げてきたところであります。
 また、地方分権一括法の施行により、自己決定、自己責任のもと住民サービスを提供する経営体として、費用対効果を問う民意に対する説明責任を果たさなければなりません。さらには、防犯対策や自然災害の備えに地域社会を形成する住民間のコミュニティが醸成をされ、市と市民の協働によるまちづくりは公共空間に新たな相互の信頼感を芽生えさせております。
 これまで申し上げてきたような自治体を取り巻く環境の中で、この難局を乗り越え、市と市民の相互の信頼感を堅持しつつ、生き残りをかけた競争に打ち勝つための知恵と創意工夫が本市には求められており、発想の転換と民間のノウハウを取り入れた新しい自治体経営としての確固たる姿を示していく必要があり、これまで幾度となく質問を重ねてきたところであります。
 経営的な自治体運営には市場原理、競争原理、顧客志向、費用対効果といった民間経営手法を取り入れたシステムの改善もさることながら、職員一人一人の意識の改革、すなわち自分の仕事にどれだけの時間と経費がかかり、どれだけの効果を生み出し、その結果市の行政サービスが向上し、そして市民の満足度がどのように向上したか、常日ごろから意識の中に持ち合わせ、日々の業務を遂行していくということが大事なのであります。
 私は大阪生まれの大阪育ち、商人の町で育ちました。三波春夫ではありませんが、お客様は神様ですと、こういう概念は決して大げさな表現ではなく、商売を中心に据えた顧客第一主義であり、毎度おおきにの言葉の中に顧客の満足の対価としてもうけがあるという人情味あふれる独特の文化なのであります。本市の職員お一人お一人がこのような意識を持って行政サービス業の売り手として業務を遂行していくならば、ますます市民との相互の信頼が醸成され、これからの厳しい時代を乗り越えるかぎになると確信するものであります。山本市長が述べられた平成18年度施政方針に、経営的視点を持った市政運営の必要性に言及をされ、具体的な取り組みの中で職員全階層でのコストマネジメント研修を行うと示されました。
 そこでお尋ねをいたしますが、このマネジメント研修の取り組み状況はどのようになっているのか、また、この研修を行うに当たって、その目的、そして期待する効果をどのようにとらえられているのか、御見解をお聞かせください。
 要旨2「施設白書について」お尋ねをいたします。
 一昔前の民間企業における経営資源といえば、ヒト・モノ・カネ、すなわち人材・資材・資金の3種でありました。それに加え、近ごろは情報技術とファシリティーが企業活動に不可欠な経営資源と言われております。ファシリティーとは直訳すれば施設ということですが、企業活動を展開するために、みずから使用する土地、建物、設備だけでなく、利用空間や地域環境を包含した施設空間としております。低迷する経済の転換期にあって、各企業は経営システムを大きく転換し、改革する必要に迫られており、ファシリティーすなわち施設や環境を総合的に企画、管理、活用するファシリティーマネジメントに基づく経営改革が求められていると言われております。ファシリティーマネジメントを一言で言うと、施設のライフサイクルを見据えた総合的コスト管理ということで、施設の設計、施工から管理、維持、修繕、さらには解体、処分までを施設の生涯として定義をし、管理していく手法であります。
 ここ数年、自治体においてもファシリティーマネジメント手法を取り入れ、自治体が所有する財産である各公共施設のライフサイクルコストを公表し、今後の改築、改修の見通しを予測した施設白書の作成が行われております。八王子市では平成14年3月に施設白書を作成し、ライフサイクルコストに基づく公共施設の現状と今後必要な維持管理経費を示し、公共施設のあり方について論議を深めるツールにしております。また、杉並区では平成16年3月に作成をし、施設の光熱費や警備委託費など、いわゆる維持管理費だけではなく、人件費を加えた総合計で運営コストを算出しており、より実勢に即したコスト比較が特徴的であります。
 本市におきましても、3月の定例会で、今年度施設白書を作成し公表することを述べられました。そこでまず、本市が保有する公共施設は大別して何施設あるのかお示しをいただき、施設白書作成の現在の状況と作成に取り組む目的、さらにはどのような効果を期待しているのか、また、公表方法といつごろ公表されるのか、お聞かせください。
 件名3「環境行政について」
 先ほど熊倉議員の方から質問があったことと内容が若干重複いたしますけれども、お許しをいただきたいと思います。
 要旨1「ごみの減量推進について」お尋ねいたします。
 6月5日は世界環境デーであります。1970年、アウレリオ・ペッチェイ博士によって設立された世界の著名な科学者、経済学者、学識者などから成る民間のシンクタンクであるローマクラブは、当時世界的ベストセラーにもなった「成長の限界」という衝撃的な報告書を出し、人口の増加や資源消費などがこのまま続けば100年以内に地球上の成長は限界に達すると、科学的根拠に基づいて社会に警鐘を鳴らしました。その後、1980年、国連環境計画に持続可能な開発という理念が示され、1992年の地球サミットでこの理念を盛り込んだ行動計画、アジェンダ21が採択をされ、今の地球環境問題の原点とも言われております。国においては1993年、行動計画を策定し、本市においても環境基本計画、環境保全行動計画等が策定をされ、持続的発展が可能な循環型社会づくりに地域の事業者として率先して範を示し、積極的な環境施策に取り組んでこられたところであります。
 特にごみの発生抑制には、他市に先駆け廃棄物の分別、減量、資源化施策に取り組み、平成22年度の達成目標である減量化率20%、資源化率30%以上に対し、平成16年度末で減量化率12.7%、資源化率25.6%まで達成してきております。しかし、ごみの組成分析を行うと、いまだに20から30%の資源物が混入しており、さらなる資源化、減量推進を図るための排出者の責任を明確にし、分別、減量に積極的に取り組む市民とそうでない市民の負担の公平さを図り、ごみ減量推進にインセンティブが働くごみ有料化導入に向けて今日まで取り組んでこられたところであります。
 そのような中、市民の方々からたくさん問い合わせがありました。いきなり導入の声を聞いた不安の声、反対の声、環境面から仕方がないのかという声など、さまざまであります。今回市内では市民運動による署名運動が展開され、自治会長さんのところにも署名の要請が行われたようで、私の住んでいる自治会にもごみ有料化に反対する署名が回覧されました。また、知り合いの自治会長さんは、自治会内では賛成の人も反対の人もいろいろな考えの方がおられるので、反対だけの署名は回せないとお断りしたそうであります。さらには、別の自治会長さんからは次のような相談を受けました。その内容は、ごみ有料化反対署名の要請を受け、自治会として署名を回そうかどうしようか検討しているところだが、署名簿の提出期限まで間がなく、市にも問い合わせたが余り詳しい説明は聞けなかったので、議会ではどのような議論なり報告がなされているのかとの問い合わせでありました。私は、これまでの議会での状況や市当局の取り組み、経緯を説明し、最後に、反対署名を回す回さないは自治会の自由の判断ですので何とも申し上げられませんが、客観公平な取り扱いという観点からするならば、反対側の意見と市当局の考え方を両方添付して自治会の方々に賛否を問うのが妥当な運営のあり方だと思いますよと申し上げさせていただきました。
 さきの民生常任委員会の質疑でも申し上げましたが、我が会派で八王子市、町田市と視察をし、有料化導入までの取り組みを見てまいりました。町田市においては、ごみ有料化に関する現状、最終処分場の状況等説明会を幾度となく開催をし、条例可決までに約7,000人、可決後1万5,600人に対して説明会を行っております。八王子市においては、約1年前に市長がごみ処理有料化に向けて取り組む趣旨の声明を発表し、平成16年からごみ有料化、戸別収集を実施しておりますが、同年4月から9月の半年間、自治会・町内会、また任意の市民団体に対し延べ800回程度説明会を開催し、ある程度市民の理解が高まった段階で議会に上程をし、こちらは全会一致で可決をしております。
 本市においては、2004年11月に藤沢市廃棄物減量等推進審議会にごみ処理有料化の導入について諮問をし、翌年ごみ処理有料化の導入についての答申を受け、本年1月、市としてごみ処理有料化の導入に関する基本的な考え方を発表し、市長の今年度施政方針で戸別収集モデル区域の拡大や、ごみ処理有料化の導入に取り組むことを表明され、この6月定例会にごみ処理有料化導入の条例改正を上程し、明年4月より実施する予定であることを議会で示されました。また、市民への理解、合意形成については条例可決後延べ600回程度、有料化実施までに説明会を行うとのことでありました。
 このような本市の進め方の中で、八王子市、町田市と本市の決定的な違いは、条例改正の議会上程へのタイミングで住民説明会を十分に行い、ある程度市民の理解が得られた後に上程をするか、上程後議決を得て説明会を開始するかの点でありました。私が相談を受けた自治会長さんの、市に問い合わせたが余り詳しい説明は聞けなかったとの言葉が本市の現状を端的にあらわしていると思えるのであります。これまでの流れの中で、ごみ有料化に関する市民の十分な理解を得られていないとして、この6月定例会に条例改正の上程を見送られた山本市長の御判断は大英断であると、僣越ながら評価をいたします。
 そこで、民生常任委員会の質疑でもあり、石渡助役の方から、ごみ処理有料化導入についての第一条件は住民合意の形成であるとの御答弁もありましたので、端的にお聞きいたしますが、住民合意をどのように形成していくかは最も重要なことであり、その方法、開催単位、開催回数、開催期間をどのようにお考えなのか、お聞かせください。
 次に、住民合意が得られたかどうか客観的に判断するすべとして、無作為抽出によるアンケート調査によって昨年7月に行った数値とどのように変化したかを検証し、そのことを判断の基準にしていくべきと考えますが、御見解をお聞かせください。また、アンケート調査の中で、実施すべきでないが41.2%、条件が整えば実施しても構わないが40.5%、実施しても構わないが6.4%と、条件つき賛成を加えると半数以上が賛成しているということになりますが、条件が整えば実施しても構わないは、とらえ方によれば条件が整わなければ反対とも受け取れるので、この条件とはどういうことを意味しているのか、市としてどのようにとらえられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、要旨2「環境美化について」お尋ねいたします。
 他市の調査等によれば、ごみ有料化を導入すれば不法投棄がふえるのではないかと懸念される声もあり、職員による夜間パトロールや監視カメラの設置によって対応し、今のところ一定の効果を上げているとのことであります。本市の環境美化を考えるとき、不法投棄に限らず、歩きたばこによる焼け焦げによるトラブルやたばこや空き缶のポイ捨て、また、以前にペットと共生するまちづくりとして質問させていただきましたが、犬のふん放置に対する対策強化も必要であります。さらに本市は海岸を有する観光地でもあり、深夜花火の対策等、市域全体をさらに美しく、市民と協働して取り組んでいく施策は必要であると思われます。
 大阪の寝屋川市では美しいまちづくり推進委員を市民、事業者に委嘱をし、市長の名代として意識啓発、環境美化に取り組んでおります。環境美化に特に貢献した市民、事業者を表彰する制度を設けたり、罰則規定なども定めております。
 そこで、本市でもこのような環境美化に関する市民と協働で行える抜本的な取り組みが必要と思われますが、お考えをお聞かせください。
 以上、登壇での質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(国松誠 議員) 休憩いたします。
                午前11時38分 休憩
          ──────────────────────
                午後1時10分 再開
○副議長(広田忠男 議員) 会議を再開いたします。
 引き続き一般質問を行います。山本市長。
◎市長(山本捷雄) 塚本議員の一般質問にお答えいたします。私は、恐縮でございますけれども、件名3の「環境行政について」のうちの要旨1「ごみの減量推進について」私からお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の住民合意の形成をするための説明会について、その方法、開催単位、開催回数、開催期間をどのように考えているのかというお尋ねでございますが、御指摘のとおり、有料化を進めるに当たっては市民への説明責任を果たすことが重要と考えております。今後とも市民への説明を継続して御理解をいただいていきたいと考えております。説明会に当たりましては、本市の環境施策全般の考え方を示す中で、その一環としてのごみ処理の有料化及び戸別収集であることを御理解いただくことにしております。
 また、これまでにいただきました御意見等を踏まえ、免除対象世帯の拡大や制度実施に伴うかかる費用への助成施策や資源化促進施策なども示していきたいと考えております。そして、今後の説明会の実施につきましては、理事者を初め、職員が一丸となって各自治会役員等の出席による14地区の自治会連合会での説明会を行うとともに、各自治会からの個別の要請にも対応し、自治会連合会が組織されていない地区につきましては、市民センター・公民館とも連携しながら、7月からおおむね2カ月をかけまして、できるだけ多くの自治会を対象に説明会を実施してまいりたいと考えております。
 次に、住民合意を図る手段としてアンケートを実施する必要があるとのことでございますが、市といたしましては、ごみ処理有料化の導入について多くの市民に有料化の導入の背景や必要性を御理解いただくことが重要と考えておりますので、説明会において詳細な説明をする中で御理解をいただくよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 また、昨年7月のアンケートの調査結果の中で、条件が整えば実施しても構わないというような回答の内訳につきましては、先ほどもお話がございましたが、不法投棄が起きないよう対策をとることが52.9%、ごみ減量、リサイクルについては生産者への取り組み強化を図ることが35.5%、ごみ減量、リサイクルの努力をした人は支払いが少なくなるような公平な仕組みをつくることが30.4%、現状のごみ処理費の内訳や根拠を明らかにすることが29.2%というものが主な結果となっております。市といたしましては、これらの御意見等に十分配慮した施策を実施することがごみ処理有料化の導入に関する条件ととらえておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 私からは以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 吉田環境部長。
◎環境部長(吉田茂夫) 続きまして、件名3「環境行政について」、環境美化につきましてお答えいたします。
 昨年実施いたしましたごみ有料化と減量、リサイクルに関するアンケート調査や、13地区で実施しました公聴会におきましても、不法投棄を懸念する御意見をいただいております。
 現状としましては、環境美化対策として、ポイ捨てや不法投棄等を個人個人のモラルの問題としてとらえ、ポイ捨てにつきましては、各地区の生活環境協議会や廃棄物減量等推進員による啓発活動としてポイ捨て防止キャンペーンを実施し、不法投棄については、不法投棄防止センサーや警告看板の設置、巡回パトロール等を実施しております。さらに今年度は、全国市長会の提言により「美しい日本、持続可能な社会をめざして」不法投棄を根絶するため全国一斉に実施する全国不法投棄監視ウイークに参加し、職員等による不法投棄監視パトロールや普及啓発活動を実施することになっております。
 今後は警察等との連携を強化するとともに、パトロールの充実を図る中で対応策を検討してまいりたいと考えております。また、市民と協働で行える環境美化に関する取り組みにつきましては、子ども会、ボーイスカウト、地域自治会等の参加によるごみゼロクリーンキャンペーンのほか、14地区の生活環境協議会が地域の実情に合わせたさまざまな環境美化対策の取り組みを実施しており、また、市全体では生活環境連絡協議会が中心となり、市内一日清掃やポイ捨て防止キャンペーン等を実施しております。今後も市民の生活環境の改善向上を積極的に推進するとともに、市民の環境美化意識の高揚を図るために、市民と協働でこれらの事業に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) それでは、件名1、要旨1の住宅扶助代理納付制度についてお答えいたします。
 生活保護制度の住宅扶助費については、被保護者世帯に金銭給付するもので、家賃等の支払いに的確に充てられなければならないものです。被保護者の一部に、家賃を滞納し家主さんとの間でトラブルが発生する事例が起きております。今回の生活保護法の改正により、住宅扶助費については保護の実施機関による代理納付が可能となりました。住宅扶助費は家賃としての使途が限定されている金銭給付で、被保護者が一般生活費に充当することは生活保護法の趣旨にも反する行為です。また、家賃の滞納を重ねると住まいの状況が不安定になり、被保護者の生活破綻も懸念されます。
 本市では、こうした状況下で、実施機関による代理納付について積極的に導入を検討しています。現在、福祉事務所で把握している家賃滞納世帯は、全被保護者世帯1,983世帯のうち約20世帯で、民間約10世帯、公営約10世帯の割合です。これまで法整備がなされていない中では、家賃滞納につきましては、被保護者の同意を得て保護費を窓口払いにして、その場で被保護者より家主さんに支払っております。代理納付の実施に当たりましては、改正法では被保護者の同意及び委任状等については要しないとなっておりますが、現在、県内の各福祉事務所から個人情報保護の問題点、また事務処理上の課題が提起され、県ではこれらの諸課題について国との確認や調整を行っております。本市では、個人情報保護との整合性等、国、県の動向を見ながら代理納付の導入を進めてまいりたいと考えております。
 次に、現在、生活保護費の支給はコンピューターによる事務処理で行っております。このため、代理納付制度を定例的に行うためには電算システムの変更が不可欠となり、システム変更費用の予算措置が必要で、本格的な実施につきましては来年度以降になると考えております。それまでは現金書留などの手作業による代理納付を検討しており、家賃滞納をなくしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解くださいますようお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 林総務部長。
◎総務部長(林良雄) 続きまして、件名2「自治体経営について」、要旨1「マネジメント研修について」お答えいたします。
 マネジメント研修につきましては、今年度から新たに新採用職員から管理職職員まで、すべての階層の基本研修において必須の科目として実施いたします。地方分権時代における都市間競争の中で、市政を取り巻く環境の変化に的確に対応するためには、職員のさらなる意識改革と時代をリードできる人材を育成することが不可欠でございます。厳しい財政状況のもと、市民が求める柔軟できめ細かい、多様で質の高いサービスを提供し、市民の満足度を高めるためには経営的な視点を持って市政の運営を進めていくことが重要であります。そのためには、職員一人一人のコスト意識の徹底やマネジメント能力の向上を図る必要があると考えております。
 マネジメント研修につきましては、平成13年度に管理職職員を対象として実施いたしましたが、今回の研修ではすべての階層の研修に導入いたします。今回の研修の目的は、事業別財務諸表の作成を通してコスト面からの事業を分析、評価することにより、職員のコスト意識の徹底と経営感覚の浸透を図るとともに、マネジメント能力の向上を図ることにあります。研修では市営住宅や図書館など19事業の中から対象事業を選択し、バランスシート、行政コスト計算書及びキャッシュフロー計算書を平成16年度決算をもとに作成し、事業の現状の分析と評価を行います。
 この過程を通じて事業別財務諸表を理解するとともに、事業に係る正確なコストを分析し、コスト面から現状を把握することができます。このことから、最小の経費で最大の効果を上げるという経営感覚を職員が主体的に身につけ、マネジメント能力が向上し、効率的な市政運営が図られるものと考えております。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 西山企画部長。
◎企画部長(西山三男) 続きまして、要旨2「施設白書について」お答えいたします。
 本市第3次行政改革推進プランにおきましても、公共施設の有効活用を課題の一つとして位置づけており、御質問の施設白書は今後の少子高齢化の進展なども見据えた有効活用策の検討に資するものと考えております。
 まず、1点目の施設数でございますが、施設白書では、公共施設のうち市民利用の多い235施設を対象とし、それらを利用目的別に大きく8つに分類しております。内訳としまして、市庁舎7施設、コミュニティ施設52施設、学校施設55施設、教育文化施設54施設、保健医療施設4施設、福祉施設27施設、観光施設3施設、その他施設33施設でございます。
 次に、白書の作成状況でございますが、まず、平成16年度に市が保有する公共施設の土地、建物の規模、改築、修繕等の経過、維持管理、利用の状況などの基礎データを資料集として取りまとめております。それをもとに17年度、18年度で分析評価を行い、改築や大規模修繕、建てかえなども含めた今後の施設整備の方向性などを施設白書としてまとめるとともに、それらの成果を踏まえながら将来の社会構造の変化に対応した公共施設の有効活用方策の検討を進めてまいります。
 また、目的と効果でございますが、施設白書は、単に建物としての性能の状況だけでなく、利用状況や運営状況にも着目して、施設の利用実態と運営コストを分析することで市民が利用する公共施設の現状と今後の方向性をまとめることを目的としており、これによって将来の社会環境や市民ニーズの変化などに応じた施設機能の見直し、建てかえや統廃合などの計画的な施設整備計画の検討に際しての基礎資料となるものと期待しているところでございます。
 なお、この施設白書につきましては、広報等によって適切な時期に公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 塚本議員。
◆25番(塚本昌紀 議員) それでは再質問させていただきます。
 まず、代理納付についてでございますけれども、国、県の動向を見ながら導入を進めていきたいとの御答弁で、なるべく早い実施を望むところでありますが、お答えでは電算システムの変更が必要であり、予算措置も必要ということで、多少時間もかかるようであります。そこで、その電算システムの変更にはどの程度の期間と費用がかかるのか、お聞かせください。
 次に、御答弁にもありますように、この制度は被保護者の同意がなくても執行ができるとなっております。悪質な場合はそれでいいんですけれども、そうでない場合は被保護者のプライバシーを尊重する必要があると思います。中には生活保護を受けていることを知られたくないという方もおられるようで、そのような方の対応も考えておかなければならないと思います。そこで、ケースワーカーさん等が被保護者の方と接見する際、あらゆるケースでこの代理納付の制度変更のこととかを説明し、理解を求めていく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、自治体経営に関しましてですけれども、マネジメント研修の御答弁では財務三表、いわゆるバランスシート、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書の作成を通じてコストの面から事業を分析評価することにより、コスト意識の徹底と経営感覚の浸透を図るとともに、マネジメント能力向上を図るとのお答えでございました。結構な作業で大変だなというふうに思いますけれども、コスト意識の必要性と研修に取り組む意気込みを感じます。
 また、施設白書の作成目的では、施設の利用実態と運営コストを分析し、公共施設の計画的な施設整備計画の基礎資料になるものとのお答えでありますが、いずれにしても正確なコスト分析が必要であり、以前にもお聞きをいたしましたが、ABC分析、活動基準原価計算手法を導入することは大変有効だと思われます。ABCとは、業務フローで切り分けた活動ごとにさまざまな費用を配賦し、コスト構造を可視化するものでありますが、極めて詳細な分析結果が把握できる反面、分析自体にかかる費用や時間が膨大になることが指摘され、導入を見送る自治体も多く、本市においても以前御答弁をいただいたところであります。しかし、このABC分析は、厳密性を多少犠牲にして活動単位をざっくり区切ることで時間、作業量は大幅に軽減され、自主自立に向けた役割の分担のあり方を議論する上で十分な情報を提供することができると言われており、まずはざっくりと簡易的な方法でやってみることが必要であるとは、自治体ABCの第一人者、南学氏の言葉であります。
 市川市においては、総コストの多くは人件費が占めていることから、分析項目を職員の活動、すなわち人件費に絞り込み、職員活動の改善から市民サービスの向上を目指すことを目的に平成14年モデル検討を行い、昨年度は126課の事業についてABC分析を行っております。その成果としては、一般的な行政改革で言われる減量的な削減だけではなく、市民サービスを向上させるための質的な改善によって経営資源を創出し、経営的視点を持った行政運営への意識転換が図られたとしております。
 なお、本市においてもこのABCを導入検討していくことは有効であると思われますが、財務分析の観点と施設白書の充実、経営分析、政策評価等の観点から、導入に向けた市の考えをお聞かせください。
 次に、先ほど登壇での質問で国の長期債務について触れましたが、770兆は国と地方を合わせた債務であり、地方の長期債務は約200兆円とも言われております。本市においても、他市に比べれば少ないとはいえ、平成18年度の一般会計、特別会計を合わせた額に相当する約2,500億もの借金を抱えているのであります。この約2,500億に対し、将来世代も利用するすべてのインフラ整備の投入額だとはいえ、将来の方向性等を管理していく必要があると思われます。この長期債務の将来の方向性等を検討する上で、市が保有する資産価値の設定、すべてのインフラ、道路等の有限な資産価値を、減価償却も含め、検討するツールとして市のすべての財産を施設白書等で明記をし、市民に指し示していくことは有効であると思われますが、市の御見解をお聞かせください。
 次に、「ごみの減量推進について」。さきの民生常任委員会の質疑で、ごみ処理有料化実施時期についての質問に次のようにお答えされております。まず、住民合意形成を図るということが第一前提であり、これが図られない限り条例の提案、実施は難しいと考えていると。そこで、今住民合意を形成するための説明会について1回目の質問でお聞きしたところ、御答弁では、理事者、職員が一丸となって14地区の自治会連合会並びに自治会からの個別の要請にも対応し、7月からおおむね2カ月をかけて、できるだけ多くの自治会を対象に説明会を実施してまいりたいとのお答えであります。具体的な開催回数は示されず、できるだけ多く開催したいということで、期間としては7月からおおむね2カ月間をかけてということは、この2カ月間で住民合意が得られるとお考えなのか、まずその1点をお聞かせください。
 2点目として、そもそも住民合意形成ができたかどうか、一体何ではかられるのでしょうか。そのお考えをお聞かせください。
 3点目として、仮にごみ処理有料化の条例改正案を上程する場合、住民合意形成が第一前提になるわけで、住民合意を客観的に判断する必要があります。先ほどもお聞きいたしましたが、やはりアンケート調査を行って具体的な数値の変化をもって住民合意が形成されたかどうかはかるべきで、たくさん説明会を行った、これで住民合意は形成されたという行政の主観だけで条例案を上程すべきではないと思われますが、お考えをお聞かせください。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 種部部長。
◎福祉健康部長(種部弘) それでは、塚本議員の再質問についてお答えいたします。
 まず、1点目の被保護者の家賃が振り込みできるようなシステムの変更につきましては、現状では全世帯――1,983世帯でございますが、対象といたしますと、数百万円の予算と3カ月程度の作業が必要と思われます。
 2点目の代理納付の進め方でございますが、被保護者の世帯の住宅を安定確保するためには家賃等の確実な納付が大変重要でございます。傷病、障害、それから高齢などの理由によりまして、家賃の支払いに行くことができないような方が今後ふえてくると考えられます。そういった中では、基本的には全世帯を対象に代理納付を進めてまいりたいというふうに考えております。しかし、当面につきましては、被保護者のうち家賃を滞納している世帯を中心に、現在20世帯ございますけれども、代理納付を進めてまいりたいと考えております。また、今後につきましては、現対象者を初め、新規開始時にも代理納付につきまして十分被保護者に説明をし、周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 西山部長。
◎企画部長(西山三男) 次に、「自治体経営について」の再質問にお答えいたします。
 1点目のABC分析手法の導入についてでございますが、本市では、財務諸表をもとに各事業のトータルコストを分析し、その結果を行政評価に連動させることによって、行政サービスの内容とそれに対応するコストとのバランスを検証しております。現時点では現行の仕組みを定着させていくことが肝要と考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。なお、施設白書を受けて今年度取り組んでいる資産有効活用策の検討の中で、業務単位のコスト分析も試行しているところであり、この分析評価につきましては引き続き精査してまいります。
 次に、2点目の市が保有するすべての資産をという御指摘でございますが、施設白書につきましては、市民が利用する公共施設という条件設定のもとで分析したものでございます。減価償却を含む市の資産と負債については、決算におけるバランスシートを作成し、公表しているところですが、御指摘の点につきましては、その手法等も含めて今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。いずれにいたしましても、これからの行政運営に当たってコスト意識を徹底していくことは大変重要であり、そのための取り組みを今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 吉田部長。
◎環境部長(吉田茂夫) それでは、ごみ減量推進についての再質問にお答えさせていただきます。
 1点目、2点目の御質問につきましては、市民の皆様に御理解をいただくために、有料化の背景や必要性などをわかりやすく、きめ細かく説明していくことが重要と考えております。市といたしましては、これまでも昨年からさまざまな手続を踏み、市民等への説明を行い、今後さらに説明会を継続することとし、多くの市民の方々に御理解をいただくことにしたものでございます。今後の説明会につきましては、理事者を初め、市職員が一丸となって精力的に市民への説明会を開催する中で、多くの市民の方々に有料化の背景や必要性を御理解いただき、住民合意を図っていきたいと考えております。
 3点目の、市民合意形成を客観的に判断するため、アンケート調査等を実施した上で条例改正案を提案すべきではないのかということでございますけれども、これまでの市の施策の展開と今後行います説明会で出されます御意見等を踏まえまして、条例提案に向けまして判断してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 塚本議員。
◆25番(塚本昌紀 議員) それでは、意見要望を申し上げさせていただきます。
 まず、家賃扶助の代理納付制度につきましては、お答えでは、今年度システム変更の予算措置、また、明年以降の実施を目指すということで期待をしておりますが、被保護者に対してはよく説明をして丁寧な対応をお願いしたいのと、また、家主が賃貸住宅の集金業務を管理業者に委託している場合がありますので、そのような場合は管理業者を代理納付先とするような取り扱いも、あわせてお願いしたいと思います。
 次に、件名2に関してですけれども、本市の借金について触れさせていただきましたが、今後ふえていくのか、もしくは減っていくのか、本市の財政状況をチェックする上で大変気になるところであります。本市はどのようにお考えなのでしょうか。また改めてお聞きしたいと思いますが、すべてのインフラ整備の投入額が主な要因であるとするならば、設備においては老朽化もしますし有限であります。それぞれの設備を負担する将来世代の妥当な年数を決め、償却をしていくというような管理が必要ではないでしょうか。そのためには施設白書などは有効なツールになり得るものと思います。今後の研究課題にしたいということですので、ぜひ前向きなお取り組みを要望いたします。
 次に、ごみ処理有料化導入については、何度も申し上げて恐縮ですが、市民の合意形成が第一前提であります。ここまでは共通認識だと思います。今後、市民への説明を重ねる上で、何をもって住民合意が得られたかの判断基準が客観的か主観的かということであります。数字には説得力があります。アンケート調査を再度行い、前回との数値の変化を指し示していくことが、住民合意にもさらにつながってまいります。今景気は回復基調にあるとはいえ、年金、介護、医療、さらには税改正と、市民の負担感は増大しており、その上新たな負担を求めていくことは、それ相当の決意で臨む必要があると思われます。今まで申し上げてきたことを踏まえ、慎重かつ丁寧に取り組まれることを要望いたします。
 最後に、環境美化について寝屋川市の事例を紹介いたしましたが、市民と協働で取り組める抜本的な環境美化対策が必要であると申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
○副議長(広田忠男 議員) 7番、原議員。
              〔原 輝雄議員登壇、拍手〕
◆7番(原輝雄 議員) 皆さんこんにちは。午後のひととき、きょう最後となりましたので、どうか最後までよろしくお願いをいたします。
 さて、今世間、ちまたではワールドカップサッカーが大変大きな人気を博しておりまして、大変な盛り上がりを示しているところでありますけれども、私も昨日の試合、そしてまた、その前のオーストラリア戦を見ておりまして、本当に、結果としては次の決勝リーグに行くのはなかなか難しいのかなと思っているところでありますけれども、いずれにしても、この日本の選手というものが一生懸命国際舞台、晴れ舞台で、そのフィールドの上でボールを追いかけて、けって走り回っている姿というのを見て、大変私も緊張するというか、感動するというか、本当にけるボール一つ一つが相手側のゴールネットを揺らさないかなと思って、ボールの行方を非常にはらはらしながら追っているところであります。
 一方、たまはたまでも、私にとっては、いつ玉のような赤ちゃんが生まれてくるのかというのが、この一週間、非常にはらはらどきどきしておりまして、先輩議員方あるいは同僚議員方におかれましても、早い方は2月議会のころから、いつ生まれるんだというようなことで御心配いただいておりまして、きょうも何人かの方に声をかけていただいたんですけれども、先週の金曜日、16日午後9時16分に無事男児が誕生いたしましたので、(拍手)ありがとうございます。ここで御報告をさせていただきまして、また先輩方、そして同僚議員におかれましては、今後とも大所高所から御指導、御鞭撻をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 改めて一つの命というものをこれから守り育てていかなければならない、そんな立場に立つと、この新しい命というものが今後将来どうなっていくのか、この藤沢というものをどういうふうに私たちは残していかなきゃいけないのか、あるいはこの国のあり方というものをどう受け継いでいかなきゃならないのか、そういったことを改めて感じるところでありますが、本市においては今ごみの有料化の問題というのが一つの大きな市政の課題になっておりまして、今議会でも大変多くの方が一般質問をされますし、既に請願等をめぐって民生常任委員会等でもさまざま議論されてまいりました。その中で、私の今回の一般質問につきましても、既にこれまでの議論と重複する部分があるかもしれませんが、ぜひとも御理解をいただきまして、おつき合いをいただければと思います。
 それではまず、件名1「環境行政について」
 要旨1「ごみ問題について」
 まず、今回の議案上程見送りについて、市民への周知徹底を図りたいということでありましたが、これまでパブリックコメントの開催や市内13地区での公聴会の開催などを行ってきたにもかかわらず、一体どうしてこのような事態になってしまったと分析をされているのか、また、今後この施策を進めていくに当たって、この経験をどのように生かしていくつもりなのか、お聞かせいただければと思います。できれば今回、市長みずからがもっと市民の理解を求めていきたいと、こういったお考えから御判断をされたわけですから、ぜひ市長から、みずからのお考えを御披露いただければ幸いです。よろしくお願いをいたします。
 次に、今後の取り組みについて何点かお伺いをいたします。
 とりあえず今回関連いたします条例の改正は見送られたわけですが、今後この施策の取り組みがどのようになっていくのでしょうか、今後の見通しとスケジュールについてお聞かせください。中でも戸別収集についてはどのようになっていくのでしょうか。モデル的に戸別収集を行っている地域では、このまま戸別収集を続けることになるのでしょうか。また、既に先行して取り組んできた湘南台の一部地域での取り組みについてどのような検証結果だったのか、お聞かせください。また、廃棄物減量等推進審議会の答申を受けて環境部から出されました「ごみ処理有料化の導入に関する基本的な考え方について」の中で、剪定枝と廃食用油の分別回収、資源化について今後の検討課題として挙げられていますが、これらの取り組みがどうなってしまうのか、お聞かせください。
 次に、今回のごみ処理有料化に向けた取り組みについて詳細を何点かお聞きします。
 まず、今回のごみ処理有料化のねらいについてでありますが、これについては先ほど熊倉議員の質問の中でお答えがありましたので、ここでは割愛をさせていただきたいと思います。
 次に、今回のごみ処理有料化問題で、市民の中には有料化の理由を財源問題だととらえている方もいらっしゃるようですが、やはり市民に負担を求める以上、有料化の理由が何であれ、市としてもごみ処理コストの削減に積極的に努めるべきだと考えますが、こうした点についてどう考え、どう取り組まれていくつもりなのか、お聞かせください。
 また、有料化された場合、指定袋の購入代金が市に入ってきますが、その使途について明確にする必要があると考えます。今回の有料化の目的がごみの減量化にある以上、指定袋の購入代金についてはさらなる減量化のための施策に使うことを明確化し、そのことを市民に積極的にPRすべきだと考えます。これまでの市の説明によると、清掃事業に必要な経費として使うということでしたが、さらなる減量化を進めるためには、既に検討課題として挙げられている剪定枝や廃食用油の分別回収、再資源化のための取り組みや、あるいは生ごみなど、今後、分別回収、再資源化が求められている施策に目的を特化し使用すべきです。既にごみの有料化を進めている自治体の中には、こうした手数料収入の使途を明確化しているところもあります。
 そこで、本市でも今後有料化を検討していくのであれば、指定袋の購入代金として市に入ってくる収益については、例えばごみ減量基金の使途をより具体化し、そしてごみ減量基金に積み立てていくなどの工夫が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、事業系一般廃棄物を市が収集して処理する場合の手数料について、他市に比べて安いとの指摘がありますが、この点について市としてどうとらえ、どのようにしていくつもりなのか、お聞かせください。
 次に、分別の受け皿づくりについて何点かお伺いします。
 まず、有料化のねらいは、市民のごみ分別を促し、資源として生かせるものは資源として生かしていくことによって、結果的にごみの排出量そのもの自体を抑制していこうということだと思いますが、市民に分別の徹底をお願いするからには、やはり市側としても分別の受け皿をしっかりとつくっておく責任があると私は思います。特に現状では可燃ごみの多くの部分を生ごみやプラスチック、さらには紙類等が占めており、今後これらをどう資源として生かしていくのか、今の段階からしっかりと考えておかなければならない重要な課題であると思います。中でも生ごみについては既に山形県長井市に象徴される堆肥化や、あるいは神奈川県横須賀市で行われておりますバイオガス化など、最近では多くの自治体で再資源化に向けた取り組みが行われています。
 そこで、本市でもお隣の茅ヶ崎市と寒川町を含めた湘南東部ブロックでバイオガス化も含めた検討が行われているようでありますけれども、改めてこうした他市での取り組み等を踏まえ、生ごみの分別回収、再資源化についてどう取り組んでいくつもりなのか、お聞かせください。
 次に、可燃ごみに含まれるプラスチック類と紙類について、平成16年11月に行われたごみ分析の結果によりますと、可燃ごみの中に8.8%のプラスチック製容器包装類が、11.3%の雑紙が含まれていますが、今後、これらのまだまだ分別可能なものについてどのように分別の徹底を図っていくのか、特に今後とも有料化の実施を模索していくのであれば、こうしたまだまだ分別可能なものについて、例えばこれから行われる説明会の中でしっかりと説明をしていくなど、しっかりと市民周知を図っていくべきだと考えますが、今後の取り組みについてお聞かせください。
 さらに、分別の受け皿として、資源物の回収を容易にできる環境整備が必要であると考えます。市民に分別を徹底してもらえばもらうほど資源物はふえるはずであり、現行の体制では2週間に1回の収集しかありませんが、いつでも気軽に資源を出すことができる環境整備が必要だと考えます。既に幾つかの自治体では、リサイクルプラザ等を活用し、市民がいつでも資源物を持ち込むことができる体制がつくられています。そこで、本市でも資源物の持ち込みについて、受け入れ日時の拡大や場所の拡大など、さらなる充実に努めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 また、昨年の決算特別委員会で登別市のごみ検索システムについて御紹介させていただき、本市でも分別の徹底を行っていくために有用ではないかという質問をさせていただきました。やはり今さまざまなものが世の中にあふれ返っている中で、一体これは可燃物なのか、あるいは不燃ごみなのか、あるいは資源なのか、なかなか私自身も分別の際に迷うものがたくさんあるわけでありますけれども、もちろん、現在この藤沢市では「ごみの分け方・出し方」という、こうした冊子を出して具体的な分別の例が挙げられていますが、しかしながら、この中にすべてのものがカバーされているわけではありません。
 そこで、こうした分別の受け皿づくりの一つとして、対象となるものが果たして可燃ごみなのか、不燃ごみなのか、あるいは資源なのか、そして自分の住んでいる地域ではいつどのように出したらいいのか、わかりやすく検索できるシステムが必要だと考えます。さきの予算等特別委員会の御答弁では、本市のシステムにおいては登別市のようなシステムを構築することは困難だというような御答弁がありましたが、しかし、一方で、今後とも市民が見やすいような検索の方法を検討していくという御答弁をいただきました。そこでお伺いしますが、その後の取り組みの状況等がどうなっているのか、お聞かせください。
 次に、本市のごみ収集業務と株式会社藤沢市興業公社との関係について、何点かお伺いします。
 そもそも本市のごみ収集業務は、昭和25年から旧清掃法に基づいて市直営による収集が開始され、その後、分別品目の拡大や各戸収集から集積場収集方式への変更など、幾多の変遷を経て今日に至っています。一方、株式会社藤沢市興業公社は昭和37年に本市が200万円を出資して設立され、自来、本市の清掃業務の一翼を担いながら発展を遂げ、平成16年度からはこれまで本市が直営で行ってまいりました可燃ごみの収集業務を一部委託され、請け負っています。そもそも廃棄物処理法に基づき、一般廃棄物の収集と処理は市町村の責任とされていますが、もはや清掃事業者が事業経営ごみや産業廃棄物などの収集業務を請け負っている現状を見ると、焼却や埋め立てなどの最終的な処分は別として、収集については、もはや官が独占する必要性は全くないと私は考えています。むしろ積極的に規制を緩和し、民間事業者に対して門戸を開放すべきです。そこでお伺いしますが、今後の収集業務のあるべき姿についてどう考えているのか、お聞かせください。
 また、収集業務の一部を株式会社藤沢市興業公社へ委託している理由として合特法というものが挙げられていますが、その理由をいま一度詳しくお聞かせください。
 さらに、今後も株式会社藤沢市興業公社に委託を続けていくのか、他社の参入はあり得ないのか、お聞かせください。
 さきの予算等特別委員会の中でも質問をさせていただきましたが、市民のライフスタイルが多様化してきている中で、必ずしも決められた曜日の決められた時間にごみを出せないという市民もふえてきています。そうした市民ニーズにこたえるためにも、別途料金を支払えば都合のよい日の都合のよい時間に収集に来てくれるというような収集時間の弾力化を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。既に大型ごみについては株式会社藤沢市興業公社がコール制を実施しており、ノウハウを持ち合わせているのではないかと思いますが、そのあたりも含めてどのようにお考えか、お聞かせください。
 以上、登壇での質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(広田忠男 議員) 山本市長。
◎市長(山本捷雄) 原議員の一般質問にお答えをいたします。私からは、件名1の「環境行政について」のうち、質問の1点から8点までを答えさせていただきます。
 まず、1点目のパブリックコメントや公聴会を開催してきたにもかかわらず議案上程を見送ったことの分析でございますが、議員の御指摘のとおり、平成17年7月に家庭ごみ有料化に関するパブリックコメントを実施し、平成18年1月から2月にかけまして市内13地区において実施いたしました、ごみ処理有料化導入に関する市民公聴会及び地区生活環境協議会において、有料化に対する多くの御意見をいただき、有料化指定袋制導入についての基本的な考え方を示してまいりました。
 本市といたしましては、現在に至るまでにさまざまな市民の意見をお聞きする中で、ごみ処理有料化に対する市民の意見や考え方を確認してきたものと考えておりましたが、現状として、有料指定袋制導入に関する基本的な考え方が自治会等を初め、市民に十分御理解をいただいていない状況と判断をいたしまして、この6月議会において、ごみ処理有料化に関する条例改正案の上程を見送ったものでございます。有料化を進めるに当たりまして、市民への説明責任を果たすことが御指摘のとおり重要と考えており、今後とも市民への説明を継続して実施してまいりたいと考えておりますが、基本的には単位自治会等の会長で構成されております14地区の自治会連合会での説明を行い、また、各自治会からの個別の要請にも対応していくとともに、自治会連合会が組織されていない地区につきましては、市民センター・公民館とも連携しながら説明会の開催方法等を調整してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の有料化の取り組みに関する今後の見通しとスケジュールでございますが、先ほど申し上げましたとおり、各地区自治会連合会等を通じまして、7月からおおむね2カ月間をかけまして、市内14地区を対象になるべく速やかに市民への説明を実施する中で、出されました御意見を確認しながら今後のスケジュールを組み立ててまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、3点目の、条例改正案上程が見送られたことを受けて、今後の戸別収集の方向性とモデル地区の戸別収集は継続するのかというお尋ねでございますが、これも先ほど申し上げましたとおり、さらに継続して市民の御意見を伺うために条例改正案の上程を見送ったものでございますが、市の有料化に関する基本的な考え方には変更はございませんので、戸別収集につきましては有料指定袋制の導入に合わせて実施してまいりたいと考えております。なお、モデル地区の戸別収集につきましても継続して実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 また、モデル地区の戸別収集の検証結果についてでございますが、現在、戸別収集のモデル地区は平成17年10月から実施した湘南台地区の一部と、平成18年4月から実施しました六会地区、湘南大庭地区、村岡、明治及び善行地区の一部の約3万世帯を対象に実施しております。これらの地区を対象に実施したアンケート調査によりますと、湘南台地区では、少数の回答でありますが、町の美観がよくなった、ごみ出しが楽になったといった回答を8割近くの方からいただきました。また、平成18年4月から実施した村岡地区で行ったアンケート調査結果でございますが、戸別収集方式とステーション方式を比較した場合、どちらがよいかという設問では、戸別収集がよいが63%、ステーション方式がよいが16%、どちらでもよいが21%、戸別収集実施によって町の美観につながりましたかという設問では、つながったが58%、つながらないが15%、変わらないが27%、戸別収集になってごみ出しはどうなりましたかという設問では、ごみ出しが楽になったが75%、つらくなったが4%、変わらないが21%という結果となっております。このことからも、戸別収集に対しては一定の評価をいただいているものと認識しております。
 あわせて、戸別収集の目的の一つでもあります排出者責任の明確化につきましては、特に商店街と住宅が混在している湘南台地区において業務系廃棄物と家庭系廃棄物が明確に区分されてきていることから、今後の収集方法の指針となるものと考えております。
 次に、4点目の剪定枝と廃食用油の分別回収、資源化の今後の取り組みでございますが、ごみの発生抑制及び資源化は時代の要請であり、焼却量を減らす観点からも剪定枝と廃食用油の分別回収、資源化は必要と考えておりますが、現状ではこの2品目の分別回収については有料指定袋制導入に合わせて実施する施策と位置づけておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 5点目のごみの有料化に関するねらいにつきましては、質問は省かせていただいたということでございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
 次に、6点目の市民に負担を求める以上、ごみ処理コストの削減に積極的に努めるべきであり、取り組んでいく考え方についてのお尋ねでございますが、コスト縮減の取り組みといたしましては、ごみの直営業務を従来の可燃ごみ中心の収集体制から、ごみの減量、分別、資源化等啓発業務の方向に切りかえ、廃棄物収集システムの再構築を目指し、退職者不補充を基本に行政と民間との役割分担を明確にする中で、平成16年度から可燃ごみ収集業務を段階的に民間委託し、平成18年度では50%に委託の拡大を図ってまいります。
 また、処理施設についても、プラスチック製容器包装収集量の増加による不燃ごみの減少に対し、平成16年度から北部環境事業所の破砕施設を桐原環境事業所に統合したほか、北部環境事業所新1号炉の更新につきましても、PFIの手法を用いて建設など、コストの縮減に努めております。
 次に、7点目の有料化による手数料の収入について、ごみ減量基金の使途をより具体化した上で基金を積み立てるなどの工夫が必要ということでございますが、このごみ有料化施策は、地球温暖化対策等から環境問題の一環として今後本市が取り組む最大の課題であると考えておりますので、手数料の活用につきましては、ごみの収集経費や施設の設備などの処理経費のほかに、新たな施設づくりやごみの発生抑制・減量資源化事業に充てるとともに、これまでの枠を幅広く考え、市民の環境の改善に充てられるような自然環境の保全と緑の創出など、さまざまな環境施策に対応できるような制度について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 私からは以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 吉田部長。
◎環境部長(吉田茂夫) 続きまして、8点目の、事業系一般廃棄物の収集運搬手数料が他市と比較して安いとの指摘があるが、今後どのようにするのかということでございますが、現在、藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例では、事業活動に伴い排出されるもので、その量が常時1カ月平均300キログラム以上500キログラム未満のものを市が収集運搬処理するときは1キログラムにつき24円、500キログラム以上のものを市が収集運搬処理するときは1キログラムにつき32円の手数料を徴収すると規定しており、300キログラム未満のものを排出する事業者については特段規定はございません。本来、事業活動に伴って生じた廃棄物はみずからの責任において適正に処理しなければならないと廃棄物処理法に規定されておりますことから、少量排出事業所に限定し、市が収集運搬処理を行うこととし、手数料についても有料指定袋制導入の中で改定してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 9点目の生ごみの分別回収、再資源化の今後の取り組みについてでございますが、生ごみをバイオマスとして活用していくということは、焼却ごみの減量、環境に優しいエネルギーの確保、温室効果ガス排出量の削減という総合的な環境政策を推進していく上で必要であると考えております。生ごみのバイオガス化については横須賀市や京都市等において実証事業の取り組みが行われておりますが、家庭から排出されるごみの場合、バイオガス化に適した生ごみとごみ袋やプラスチック等の不適物を選別する前処理が必要になることから、排出段階での生ごみの分別回収方法が課題となります。また、バイオガス化によって生じる脱水汚泥や残渣、発酵不適物の処理を行うには、バイオガス化設備は焼却施設に併設した方が効率的との評価もありますので、これまでの点を含めまして、今後、本市、茅ヶ崎市、寒川町の2市1町で構成される湘南東ブロックごみ処理広域化調整会議の中でバイオガス化施設の可能性について検討を行っていきたいと考えております。
 10点目の、分別可能なごみについてさらに市民周知を図るため、どのように取り組むかということでございますが、可燃ごみ、不燃ごみの組成分析結果や分別方法等につきましては、現在までもごみニュース等で取り上げ、市民の皆様にお知らせしてまいりました。また、昨年11月には、エコパートナーの皆様に実際に組成分析を行っていただく中で資源物混入の状況を体験していただいたこともございますので、今後もごみの減量、資源化という観点から広報等の媒体やごみ相談窓口等、あらゆる説明等を通して分別の徹底や啓発を図ってまいりたいと考えております。
 11点目の、分別の受け皿として資源物の回収に係る環境整備を図るため、資源物の持ち込みに係る受け入れ日時の拡大や場所の拡大等、さらなる充実に努めるべきということでございますが、議員御指摘のとおり、ごみの分別、資源化の促進を図るためには、市民が資源物を排出しやすい方法や場所の設定が必要と考えております。具体的には現状の定曜日収集に加え、資源物の拠点回収や資源ステーションの設置条件の緩和及び資源化施設の受け入れ日時の拡大等を検討してまいりたいと考えております。
 12点目の、ごみの分類やカレンダー等、市民が見やすい検索システムの検討に関する取り組み状況でございますが、極力市民の利便を図るため、ホームページにおける検索システムの構築が有効と考えておりますが、現行のシステムでは対応が困難なこともありますので、品目別分類表の充実を中心に検討してまいりたいと考えております。なお、そのほかの手法として、自宅以外でもごみの検索ができるよう、携帯電話からも藤沢市ごみ品目別分類表を閲覧できるよう設定しているところでございます。
 13点目の、ごみ収集業務と株式会社藤沢市興業公社に関する御質問のうち、今後の収集業務のあるべき姿についてどう考えているのかとのことでございますが、ごみの収集業務につきましては、公衆衛生上一日も欠かすことのできない公益性の高い業務であるため、ごみの収集を行う者には次のような点が求められていると考えます。
 まず、1点目としまして、業務の遂行上必要とされる人員と車両等の確保でございます。長期にわたり、常時安定してごみの収集業務を行うためにはこれらを維持する必要がありますが、そのためには財政的な基盤が安定していることが必要となります。
 2点目は、住民間のプライバシーの保護やごみの排出などの指導において公平性が確保されなければならない点でございます。ごみの収集に際しましては、住民間のトラブルなど地域の実情を知らざるを得ないことや、現場に応じた指導を行わなければならない場合などがございまして、これらのことを適切に行うには公の観点から対処する必要がございます。
 3点目は、災害時における体制の確保でございます。非常時における突発的な事項に対して、行政の統制のもとで緊急、円滑に対応できる体制が保持できていることが必要であるとともに、場合によっては採算性にとらわれることなく業務を果たさなければならない必要があることなどがございます。経済的効率性を最優先とした場合、これらの事項が担保できるかどうかについては慎重に判断しなければならないところであると考えております。つきましては、廃棄物処理法では、市は一般廃棄物処理計画に従って、市内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集、運搬し、処分しなければならないと規定されております。安定した処理体制を確保するためには、当面は市の直営と藤沢市興業公社で収集区域を分担し、効率的に業務を行っていくということが必要であると考えております。
 14点目の藤沢市興業公社へ委託している理由でございますが、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の趣旨に沿って、本市では合理化事業計画を策定して転廃業資金を支出するよりも、代替業務を与える方針を立て現在に至っているものでございます。なお、同法の趣旨は、公共下水道の普及によりくみ取り式トイレが減少し、そのために収入が減少する民間のし尿くみ取り業者に対し、行政が合理化計画を策定して転廃業資金の援助等を行い、し尿くみ取り業者の救済を図ることなどでございます。
 また、藤沢市興業公社以外の参入につきましては、先ほどもお答えしましたように、当面は市直営と藤沢市興業公社で収集区域を分担していく計画を立てておりますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。
 15点目の市民の都合に合わせた収集方法の弾力化の検討につきましては、平成18年度予算等特別委員会でも御答弁させていただきましたが、当面、集積所収集による課題を解消するためにも、市民の皆様への説明と御意見を確認しながら戸別収集、有料化の検討を進めてまいりたいと考えておりますが、戸別収集、有料化に関して一定の方向性が見出せた後、御指摘の有料制による時間外収集等の検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 原議員。
◆7番(原輝雄 議員) 御答弁ありがとうございました。今の御答弁を踏まえまして、再質問を何点かさせていただきたいと思います。
 まず、ごみ有料化に向けた今後の見通しとスケジュールについてでありますけれども、先ほどの市長の御答弁によりますと、今後とも市民への説明会を実施していく中で出された意見等を確認しながら今後のスケジュールを立てていくというようなお答えであったわけでありますが、そうすると、当初予定をされていた来春の実施というものがどのようになるのか、改めて今後の見通しについてお聞かせいただければと思います。
 また、関連をいたしまして、剪定枝と廃食用油の分別回収、再資源化の取り組みについても、有料化に合わせて実施するとの先ほどの御答弁でありましたが、当初どおりのスケジュールでいけば来春からの実施ということになるのではないかと思われますが、このあたりもどのようになっていくのか、お聞かせいただければと思います。
 次に、戸別収集についてでありますが、先ほどの御答弁ですと、有料化の導入に合わせて実施する方針に変わりはないということでありましたが、そうすると、例えば現在でも戸別収集のモデル的な実証実験が行われている地域でも可燃と不燃については戸別で収集されていますけれども、容器包装系のプラスチックに関しては従来どおりのステーション方式で収集が行われているわけであります。そうすると、このように同じ地域の中でも可燃、不燃、それからプラスチックによって収集方法が異なっているという現状があるわけでありますが、そこで、こうした品目によって戸別とステーション方式が混在している現状を今後どう整理されていくつもりなのか、お聞かせいただければと思います。
 それから、先ほどの質問の7点目の手数料収入の使途についてでありますけれども、先ほどの御答弁ですと、清掃事業関係だけでなく、今後は自然環境の保全等にも対応できるよう検討していくということでありましたが、果たしてそれで本当にいいのでしょうか。ちょっと私は疑問を感じているところがありまして、やはり今回のごみの有料化はごみの減量化というものが最大のねらいであるはずであります。そのためにごみ袋代の設定というものも、現在のごみ処理経費というものをもとにして計算をされているはずであります。そうしたことからすると、やはりごみ袋の購入代金は、さらなるごみの減量化に使途を絞って支出されるべきではないでしょうか。もちろん、自然環境の保全というのも大変大切なことでありまして、私としてもぜひ市の方に今後とも力を入れていって取り組んでいただきたいと思いますが、しかし、それはそれで、やはり市民の理解を得た上で目的を明確化して市民に協力を呼びかけていくべきではないでしょうか。あくまで今回のごみ有料化とは私は切り離して考えるべきだろうと思います。
 そこでお伺いしますが、これまでの議論の中で、手数料収入の使途について自然環境保全にも使うという説明はありませんでしたが、なぜここに来てこうした話が出てきたのか、お聞かせください。
 次に、先ほどの質問の13点目の今後の収集業務のあるべき姿についてでありますが、先ほどの御答弁ですと、収集業者に求められることの一つとして財政的な基盤が安定していることが挙げられていました。しかし、現在、市内の可燃ごみの収集の50%を市から委託されている株式会社藤沢市興業公社については、ここにあずさ監査法人が出されております藤沢市出資団体自己点検評価業務実施結果報告書というのがありまして、これは何度も取り上げられているものなんですけれども、その中で株式会社藤沢市興業公社の財務状況についてという分析結果がありまして、ちょっと読ませていただきますと、過去2年間最終損益は赤字の状況が続いています。剰余金は3億4,000万円あるものの、資本金は1,000万円と車両等の設備投資を多額に必要とする会社であることを考慮すると、過小資本の部類に属すると考えられ、決して余裕がある財務状況とは言えません。赤字体質からの脱却及び経済的に自立した運営を行っていく財務体質が求められています、このように指摘をされているわけであります。さらに、聞くところによれば、この興業公社に関しましては、現在でも会計規則がなくて、さまざまな物品を購入する際の決済システムなんかも整っていないような話も聞き及んでいるわけでありますが、そうしたことを踏まえると、果たしてこのような体制の会社が本当に、先ほどの御答弁にありましたとおり、住民のプライバシーを保護し、ごみの排出指導に当たっては公平性を確保し、長期にわたり常時安定してごみの収集業務を行うことができるのかどうなのか、改めて市のお考えをお聞かせいただければと思います。
 また、災害時において行政の統制のもとで緊急、円滑に収集業務が行われる体制が保持されることは私は大変に重要なことであると思いますが、そうであるならば、果たして、現在可燃ごみの50%を収集している株式会社藤沢市興業公社との間で、市はこうした災害時の対応について、しっかりと協定なり契約というものを結んで収集業務を委託しているのかどうなのか、この辺をお聞かせいただければと思います。
 次に、合特法との関係でありますが、まず確認でありますけれども、法律に基づいた合理化計画というものが本市においてあるのかどうなのか、お聞かせいただければと思います。また、合特法に期限があるのかどうなのか、これについてもお聞かせください。
 最後に、株式会社藤沢市興業公社への委託のあり方についてでありますが、本市では、合特法の趣旨に沿って転廃業資金を支出するよりも代替業務を与えるという方針のもと、昭和47年7月から粗大ごみの収集・運搬業務が委託され、以後、石名坂埋立地の埋め立て、造成、管理業務、そして下水道しゅんせつ、補修等の業務が次々と委託をされ、近年では可燃ごみの収集委託というものがこの公社に任せられているわけであります。
 その結果、昭和37年の設立当初、営業収入の100%を占めていたし尿くみ取り収入が平成16年度には7.9%にまで落ち込み、その他、市から代替業務として与えられてきた業務がほとんどを占めているような現状になっているわけであります。こうした事業構造の変化を考えた場合、果たして、転廃業資金を支出するよりも代替業務を与え公社の存続を図るという政策選択が本当に正しかったのかどうなのか、いささか私は疑問に感じ、検証をする必要があるのではないかと思っています。
 そこでお伺いしますが、こうした事業構造の変化等も踏まえ、株式会社藤沢市興業公社への委託のあり方について市としてどう考えているのか、改めてお聞かせください。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 吉田部長。
◎環境部長(吉田茂夫) それでは、原議員の再質問にお答えいたします。
 まず、1点目の当初予定されていた来春の実施についてでございますけれども、本市は、*ふじさわ総合計画2020の後期実施計画に平成18年度の中で計画の実施を位置づけておりますが、先ほども申し上げましたとおり、市民への説明を継続し、出されました御意見等を総合的に判断する中で、できるだけ早い時期に実施時期等を明らかにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、剪定枝と廃食用油の分別回収も有料化に合わせて実施する施策と位置づけておりますので、実施時期等に合わせて明らかにしていきたいと考えております。
 次に、2点目の、戸別収集のモデル地区ではプラスチック製容器包装はステーション方式で収集されているが、このような品目について戸別とステーションが混在している地域の現状をどう整理していくのかとのことでございますが、有料指定袋制の導入までは、モデル地区の戸別収集を継続して実施してまいりますので、現行どおり可燃ごみ、不燃ごみについては戸別で、プラスチック製容器包装はステーションで収集するよう対応してまいりたいと考えております。
 3点目の手数料収入の使途について、今まで自然環境保全に使うという説明はなかったが、なぜこの時期、浮上したのかとのことでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、本市が取り組む環境課題の最大の課題である地球温暖化対策を進めるには、廃棄物の発生を抑制し、資源化を進め、焼却量を減らすといった施策、また、自然環境保全や緑を創出するといった施策が温暖化の防止につながり、ひいては市民を広く取り巻く環境の改善に役立つものと考えております。したがいまして、新たな手数料収入の活用につきましては、これまでのごみの減量、資源化施策への充当の枠を幅広く考え、さまざまな環境施策に対応できるよう、制度について検討してまいりたいと考えております。
 4点目の株式会社藤沢市興業公社に関する再質問にお答えいたします。藤沢市興業公社の今後の課題といたしましては、今後とも新たな事業領域の拡大を進めるとともに、組織体制の整備等経営体質の近代化を進め、委託事業依存の経営から自主事業中心の経営へ体質改善を図っていくことが必要であると認識しております。今後も引き続き、これらの課題を一つ一つ解決しながら、より効果的、かつ安定的な経営に向けて指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 5点目の災害時の対応につきましては、藤沢市地域防災計画の災害廃棄物等処理計画の中で、くみ取り体制の確保やごみ処理については通常時の収集処理体制を基本とすることとし、この中に興業公社の役割が含まれており、また、必要に応じて他市及び民間の応援を求めることとしておりますので、特に興業公社との間で協定等は締結しておりません。なお、これまで水害時には興業公社の協力により迅速な対応を図ってまいりましたので、災害時につきましても迅速かつ円滑に対応してまいりたいと考えております。
 6点目の下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づく合理化計画につきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、本市では、合理化計画は策定せず、代替業務を与えることとし、現在に至っているものでございます。また、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法には、特に期限は規定されておりません。
 7点目の興業公社への委託のあり方でございますが、廃棄物処理法では、市は一般廃棄物処理計画に従って市内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集、運搬し、処分しなければならないと規定しており、市が一般廃棄物の収集、運搬、処分を市以外の者に委託する場合の基準として、1つとして、受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であること、2つ目として、受託者が刑罰関係や暴力団関係等において廃棄物処理法に定めのある欠格要件に該当しないこと、3つ目として、受託者が受託業務を実施する者であること、4つ目として、委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること、5つ目として、委託契約には受託者が廃棄物処理法に定める基準に適合しなくなったときは、市において当該委託契約を解除することができる旨の条項が含まれていることなどが規定されている趣旨から、市の固有事務の代行者として廃棄物処理業者に処理を委託するものであり、委託先が限定されてまいります。藤沢市興業公社は長年にわたり廃棄物の収集業務や施設管理業務の実績があり、安定して、しかも確実に継続して業務を行うことができる委託先であると考えております。
 また、興業公社の経営改善につきましても、今後受託依存体質からの脱却を図るため、組織、職員の活性化、高度な技術、知識、開発力の習得及び新分野への進出と独自事業の創出などの検討を進め、自主事業の拡大と安定した経営を目指しておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
 失礼いたしました。先ほどの答弁で、ふじさわ総合計画2020の後期実施計画につきまして、18年度とお答えしましたが、19年度の間違いでございます。失礼しました。
○副議長(広田忠男 議員) 原議員。
◆7番(原輝雄 議員) ありがとうございました。
 ちょっと時間があるので意見要望及び再々質問をさせていただきたいと思いますが、まず、今回のこのごみ有料化の問題について、先ほど熊倉議員もおっしゃっていましたけれども、やはりこの地球環境の問題、特に温暖化の問題であるとか、この藤沢市内においても現実的に最終処分場の延命化の問題、さらには、私が思うには、この日本の国というのは、今私たちが食べている食料、それから産業の米とも言うべきガソリンであるとか、そういった資源等はほとんど海外から来ている。こういった状況の中で、今ガソリンそのものがちょこっと上がっただけでもさまざまな製品価格に反映されて、私たちの市民生活の中に反映をしている。こういった状況を考えると、資源というものを大切にするような、そんな社会に私はやっぱりこの日本の国を変えていかなきゃいけないのかな、そのためには、このごみの減量化というものに対して異を唱える人というのは、先ほど熊倉議員もおっしゃっていましたけれども、ほとんどいないのではないか。ただ、そのやり方云々に関していろんな意見があるところだと思うんですが、いずれにしても、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型社会というのを改めていかない限りは、私は日本のこの国の繁栄というのをこれ以上続けていくというのは大変難しくなる、そんな時代が来るのではないかなと私は思っています。
 そのためには、やはり一つには、今世の中にいろんな製品なり商品なりというものがあふれていますけれども、中には過剰包装であったり、あるいはなかなかリサイクルすることができない、そんなものが多々あふれているわけであります。それでは今後、やはりこういった製品なり商品なりを生産している側が、いかにリサイクルしやすいものをつくるか、あるいはできるだけごみにならないものをつくっていくのか、そうした生産する側の責任というものが問われてこなければならない、そういった時代に来ているんだろうと私は思います。
 同時に、市民の側も意識を変えなければならないところがあって、これまでのように自分たちが好きなものを買ってどんどん消費して、出てきたごみというものを、自分たちは税金を納めているんだから、あとは役所が何とかしなさいよと、こういう考え方というのは、やっぱり変えていかなきゃいけないのかなと私は思っています。自分たちが好きなものを買って消費したら、あとはそれがきちんとリサイクルなり再資源化なり、そこまで、ルートに乗っかるところまで自分たちが責任を持ってやっていくんだと、そういう社会に変わっていかない限りは、幾ら何だかんだ言ってもごみというのは減らないのかなと私は思っています。
 そういった意味では、今回のこのごみの有料化というのは私は一つの方策なのかなというふうに思っていますし、ただ、一面においては、いろいろ指摘があるとおり、今回の進め方に関しては、市民への説明責任というものが今回いろんな問題になっていますけれども、市側としても、きちっと改めるべきところは改めていってもらわなければならない問題かなと思っています。
 先ほど来御答弁を伺っていますと、地球温暖化というものに対する対策として今回有料化していくんだというようなことが前面に出てきているわけでありますが、先ほど原田議員も討論の中でおっしゃっていましたけれども、当初の説明とは大分焦点がぼけてきているんじゃないかというふうに、私も正直言って印象を受けています。さらに公聴会に参加された方からも、そうした公聴会の参加を知らなかったとか、あるいは、せっかく参加しても通り一遍の説明しか受けることができなくて、公聴会というよりも説明会でしかなかった。何か聞いても、御理解くださいとか、あるいは議会で決まってからでないと申し上げられませんとか、非常に対応に関して市民の方からも、今私のところにさまざまな御意見、御批判、御不満等をお寄せいただいているところであります。ぜひその辺を、この政策が本当に必要だと考えるのであれば、やっぱりきちっと筋を通して大きな理念を持って説明をしていただいて、市民に対してきちっと公開すべき情報は公開して、説明責任というのを果たしてほしいなと私は思います。
 以上、意見要望とさせていただきますが、2点ばかり興業公社について再々質問させていただきたいと思います。
 まず、公社への可燃ごみの収集委託についてでありますが、他社の参入については今後の課題だという先ほどの御答弁がありました。しかし、実際には、公社も平成16年度から可燃ごみの収集が市から委託され、それに伴ってパッカー車も収集する職員の数もふえてきています。これは先日いただいた資料で、この興業公社の収集台数及び収集職員数の推移という資料をちょっといただいたわけでありますが、これを見ると、平成15年度当初、いわゆる可燃ごみ、不燃ごみ、プラスチック、大型ごみ、これらを収集するために必要とされる車の台数が15台、職員の数が30人、それが、委託が30%、50%とふえ、平成19年度、来年度の予定ですと、必要台数が45台、必要職員数94人という、もちろん人間に関しては内部でいろいろやりくりをする部分が出てくるんでしょうけれども、少なくとも車、それから最低限の人数に関しては恐らく新規採用なりされているんじゃないかと思います。こういった状況を考えると、公社としても、人や車を手配して投資をした後に、市が今後も、先ほどの御答弁ですと、他社の参入に関しては課題だというふうなお話だったんですが、公社としては、これだけ投資した後に、はしごを外されるように、じゃあ門戸を開放しますと、ほかの会社もどうぞ参入してくださいというのであれば、公社としても恐らく納得いかない部分というのは出てくるんだろうなと私は思うんです。ですから、やはり今の段階から、今検討されているように30%、50%、いきなり大きなエリアは無理であっても、例えば市内の10%とか、あるいは一定の地域とか限る中で、市内の事業者さんというものが参入しやすい環境を整備して、また、それらを育成するという観点からも、この辺の他社の参入に関する環境整備というのはもう少し私は工夫が必要だと思うんですが、その辺についてどう考えるか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、公社の今後の方向性についてでありますが、市として公社の自主事業を拡大させ、経営体力をつけさせていくという先ほどの御答弁でありましたが、一方で、先ほど来触れていますように、合特法というものを一つの契機に、市が公社に対してずっと代替業務というのを与えてきたわけであります。今後、自主事業の拡大を図っていくということは、もうこれ以上公社に対して代替業務を与えることはないということなのでしょうか。
 実は先日、こういった「株式会社藤沢市興業公社48年の歩み」という、これは恐らく議員の皆さんのところにもお配りされているんだと思うんですが、これを見ておりまして、中に、株式会社藤沢市興業公社を語るということで、歴代の藤沢市環境担当部長による座談会というものがありまして、公社の生い立ちであるとか、いろんなことについて話し合いがされておりまして、この中に先ほど来触れております合特法に関するところも出ておりまして、御答弁にありましたとおり、この合特法に関しては期限というものがないという中で、実はこんな議論がされているんですね。ちょっと御紹介させていただきたいと思います。
谷川会長の最大の仕事は、根拠づけというか、今は恩恵的にやっているという形だから、これを何か法的なもので根拠づけておかないと、対市民、対議会などに対して通用しない時代が必ず来ると思いますよ。以下ちょっと省略をさせていただきまして、言えることは随契ができる根拠、公社でなければできない正当な理由が必要なわけだから、公社は、下水の装置にしても公社でなければできないもの、粗大ごみの収集にしても公社でなければ、ほかの業者ではできないという明確な根拠を早く身につけて、我が公社はこれこれこういう特殊な技能を持っています、特許を持っています、したがって、藤沢市興業公社以外にはできませんから委託をと、声を大にして言えるような立場をつくらないといけないと思いますと、こんな議論がなされているわけであります。こうした公社の内部でもやはりこれまで恩恵的に与えられてきた代替業務というのが今後どうなっていくのか、こういった議論が行われているわけです。
 そこで、最後にお伺いをしますが、市としてこれまで公社に与え続けてきた代替業務について、これまでどおり公社に与え続けるのか、あるいは他社にも参入の機会を与えるつもりはあるのか、さらに、合特法の期限がない中で、今後いつまで公社に代替業務を与え続けたらよいと考えているのか、お聞かせください。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 吉田部長。
◎環境部長(吉田茂夫) それでは、再々質問にお答えいたします。
 御質問にありますように、他社が参入しやすい環境の整備、また、公社にこれまでどおり業務を与え続けるのか、今後いつまで公社に代替業務を与え続けるのかの御質問でございますが、今、第3次行政改革の大きな課題の一つとして出資団体の見直しが進められており、また、民間監査法人による公社業務の検証や市の監査等から、興業公社の経営改善を図り、中長期的な経営計画を策定するなど、公社のあり方につきましてさまざまな御指摘をいただいております。
 このことから、現在、新たな新役員体制の中で、組織、職員の活性化を図り、受託依存体質から脱却し、新分野への進出と独自事業の創出を掲げ、自主事業の拡大を図ることにより、市への依存でない自立した経営の創出に向けて検討を進めているところでございます。このような状況を踏まえ、市からの委託業務につきましては、今後の公社の経営改善等の状況を見きわめる中で検討を進めていきたいと考えておりますので、これにはいましばらくの時間が必要であり、これまでの委託業務は継続していきたいと考えております。
 次に、今後いつまで公社に代替業務を与え続けるのかにつきましては、ただいま申し上げましたことと重なる部分がございますが、市は、ごみの収集体制につきまして、平成18年度から可燃ごみは市が50%、公社が50%で収集を開始しており、平成19年度に向けまして、不燃ごみ、容器包装プラスチックの収集も50対50の割合で、長年にわたり市内一円でごみの収集実績があり、各地域の道路状況等、十分に把握した中で効率的かつ確実に収集業務を行う体制やノウハウを備えております興業公社にお願いする計画で、現在検討を進めております。
 そして、この体制を踏まえ、平成19年度に計画を予定しております、ごみ処理の有料化及び戸別収集を実施していきたいと考えており、市及び公社との新たな収集体制のもとで業務を遂行していかなければならない状況にありますので、これらの業務の円滑な推進と安定を見きわめていきたいと考えております。その中で、今後の興業公社に対する委託事業につきまして、委託の基準のあり方や費用対効果など、また、御指摘をいただきました内容を十分に踏まえて検討してまいりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。
 次の本会議は、6月20日午前10時に再開いたします。
 本日はこれで散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。
                午後2時33分 散会
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