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神奈川県 藤沢市

平成18年 6月 民生常任委員会−06月12日-01号




平成18年 6月 民生常任委員会

平成18年6月12日

1.日   時  平成18年6月12日(月) 午前9時30分開会
2.場   所  議会委員会室
3.出 席 者
     委 員 長  大 野 美 紀
     副委員長  三 野 由美子
     委  員  真 野 喜美子   橋 本 美知子
           柳 田 秀 憲   佐 賀 和 樹
           石 井   博   松 下 賢一郎
           鈴 木 明 夫
     欠席委員  な  し
     議  長  国 松   誠
     副 議 長  広 田 忠 男
     傍聴議員  原 田   建   柳 沢 潤 次
           加 藤 なを子   井 手 拓 也
           原   輝 雄   有 賀 正 義
           熊 倉 旨 宏   松 長 泰 幸
           高 橋 八 一   植 木 裕 子
           保 谷 秀 樹   塚 本 昌 紀
           大 塚 洋 子   増 井 秀 夫
     理 事 者  久世助役、石渡助役、西山企画部長、杉渕企画部参事、種部福祉健康部長、
           浅川福祉健康部参事、井島福祉推進課主幹、笹生福祉健康部参事、
           矢部医療予防課主幹、渡部地域保健課長、吉田環境部長、脇環境部担当部長、
           池末環境部参事、長谷川環境部参事、沢口環境管理課主幹、
           山田環境管理課主幹、小野環境事業センター主幹、宮澤環境事業センター主幹、
           籾山環境事業センター主幹、花上経済部長、金井経済部参事、
           神山産業振興課主幹、沖山経済部参事、葛西農業水産課主幹、
           藤田農業水産課主幹、土田市民病院事務局長、村岡市民病院事務局参事、
           佐藤病院総務課主幹、中島病院総務課主幹、水嶋病院総務課主幹、その他関係職員
     事 務 局  加藤議会事務局長、小野議会事務局次長、脇田議会事務局主幹、
           金子議会事務局主幹補佐、小泉議事調査担当主査
4.件   名
 (1) 請願18第 1号  家庭ごみ戸別収集,有料化計画をいったん白紙に戻し,市民と協働でごみの発生抑制に向けて検討するよう求める請願
   陳情18第 4号  「ごみ有料化」について拙速な導入に反対する陳情
 (2) 陳情18第 1号  安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員の意見書提出を求める陳情
 (3) 陳情18第 6号  「医療費助成制度の見直し」に対して神奈川県に意見書の提出を求める陳情
 (4) 報   告  ?  (仮称)藤沢市民病院救命救急センター等整備事業について
          ?  (仮称)藤沢市有機質資源再生センター整備運営事業の進捗状況について
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○大野美紀 委員長 ただいまから民生常任委員会を開会いたします。
 開会に先立ちまして、正副委員長就任のごあいさつを一言述べさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
 皆様、この1年間、委員長として大任を受けました大野美紀でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。委員の皆様の活発なる議論がなされ、また円滑な議事運営がなされますよう、皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。
 幸いにも、副委員長に就任をされました三野由美子委員でございますが、若さあふれる委員でございまして、大変に私も心強く思っているところでございます。この1年間全力を挙げて正副、呼吸を合わせて頑張ってまいりますので、委員の皆様並びに理事者の皆様方の御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
○三野由美子 副委員長 ただいま御紹介にあずかりました副委員長の三野由美子でございます。この1年間、どうぞ委員の皆様、理事者の皆様よろしくお願いいたします。ベテランの大野委員長のもとで大変心強く思っておりますが、大野委員長の温かいお人柄に甘えることなく、しっかりと務めてまいる所存でございますので、どうぞ皆様よろしくお願い申し上げます。
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○大野美紀 委員長 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大野美紀 委員長 御異議がありませんので、そのように決定をいたしました。
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△(1) 請願18第 1号  家庭ごみ戸別収集,有料化計画をいったん白紙に戻し,市民と協働でごみの発生抑制に向けて検討するよう求める請願
  陳情18第 4号  「ごみ有料化」について拙速な導入に反対する陳情

○大野美紀 委員長 日程第1、請願18第1号家庭ごみ戸別収集、有料化計画をいったん白紙に戻し、市民と協働でごみの発生抑制に向けて検討するよう求める請願、陳情18第4号「ごみ有料化」について拙速な導入に反対する陳情、以上2件を一括して議題といたします。
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  請願18第 1号  家庭ごみ戸別収集、有料化計画をいったん白紙に戻し、市民と協働でごみの発生抑制に向けて検討するよう求める請願

 市は一般家庭の可燃ごみ、不燃ごみの収集を来年4月から有料とする計画について「ごみ処理有料化に伴う市民公聴会」を市内13地区で終了し、6月市議会に実施のための条例改正を図るとしていました。一方、有料化とは別の施策だとして、同じく家庭ごみについて戸別収集方式を来年度から実施するためのモデル地区による収集が始まっています。これらについて公聴会で参加者から問われ、「戸別収集と有料化はセットで行うことに意味がある」と回答していながら説明の場は切り離されたまま。市の計画の進め方に多数疑問の声が上がりました。
 また、一昨年の藤沢市廃棄物減量等推進審議会で「ごみ処理有料化」について初めて審議が行われた際には、財政事情が前面に出されていたにもかかわらず、2月の市議会民生常任委員会で市から示された「ごみ処理有料化に係る基本的な考え方」では財政問題が一切触れられませんでした。公聴会では、戸別収集により収集車両の2〜3割増、経費15%アップとの概算だけが示され、7億5千万円ほどの指定袋収入と戸別収集3億3千万円余の経費、差し引き4億円超の収益を算出している事は同市議会で問われて初めて明らかにしましたが、何故、財政問題が語られなくなったのでしょう。
 収益は見込まれるものの、戸別収集によるコスト増がこれまで市が言ってきた行政改革と著しく反する事であると認めているからでしょうか。
 そして、結果として前面に押し出された「ごみの発生抑制及び減量・資源化の促進に」ということであれば、今回の提案以外の方策は十分に検討されたのかという点でも、疑問は解消されないままなのです。
 にもかかわらず、公聴会自体の周知が不十分だったことに加え、様々な疑問から町内会単位での説明会を求める声が公聴会で上がっても、6月議会での決定後に行えば事足りるという担当課の姿勢は多くの参加者に失望をもたらしました。
 ごみの発生抑制にとって「有料化によりインセンティブ(減量への動機付け)が働く」と言うばかりで、これまでごみの減量に努めてきた市民との協働を蔑ろにする今回のようなやり方は市民自治の根幹をも危うくしないでしょうか。
 こうした事態を鑑み、当計画について6月市議会への提案が見送られたのを受けて、貴議会としても、市民との協働でごみの発生抑制に向けて改めて検討するよう求めます。

                            平成18年5月31日
                             藤沢市辻堂元町6−2−15
                             斎藤 隆夫 ほか475人

 藤沢市議会議長
  国 松  誠 殿

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  陳情18第 4号  「ごみ有料化」について拙速な導入に反対する陳情


 藤沢市のごみ有料化について、まず、市民への十分な説明と対話をすすめ、市民の理解が得られるまで拙速な導入は見合わせるよう要望いたします。

 時下 ますますご清栄にてご活躍のこととお喜び申し上げます。まず、日頃から環境政策に先進的な取り組みをされてきた貴議会のご努力に感謝と敬意の念を表します。
 私たちは、ごみ減量(リデュース)、資源の再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)の3R運動をひと言で象徴する言葉として、日本語の「もったいない(MOTTAINAI)」
を世界に広める、ワンガリ・マータイさんの運動に感銘をして活動しています。
 こうした中、私たちの間で最近話題となり問題になっているのは、藤沢市が来年4月から「ごみの有料化」を実施する予定ということです。
 ごみの問題は、高度成長による負の資産とも言えますが、人口の増加に伴って増える状況や最終処分場の問題も一因となり、東京・多摩地区や北海道など全国的には「ごみ有料化」を実施する自治体が増えてきている状況と聞き及んでいますが、藤沢市では、容器包装リサイクル法が施行されたことを受け、周辺自治体に先駆けいち早くペットボトルの分別、続いて、プラスチックの分別回収が実施され、私たち市民もごみの分別・減量に最大限協力をしてきたところです。
 しかし、来年の4月から「ごみ有料化」を実施することについて、私たち市民は、なぜ有料化が必要なのかという点で、確固たる理由が明確にされていないことに疑問を感じています。また、家庭からごみは必ず出るもので、その処理に関する課題は身近な問題でもあり、関心も高いことから、まずは市民との論議を深める必要があると思います。
 しかし、残念ながら現時点では、「藤沢市のごみ有料化」に関する検討の経緯と市の考え方が十分に説明されておらず、市民との話し合いが十分になされ、理解が得られたかどうかという点に疑問が残る形となっています。
 このような状況の下、藤沢市の「ごみ有料化」を進めていくことは、私たちとしても理解が出来ず、拙速な感が否めない状況にあることから陳情致します。

                            平成18年6月6日
                          【陳情者】
                          藤沢MOTTAINAI運動の会
                          代表 佐藤 道子 他3077人
                          藤沢市用田213

 藤沢市議会議長
  国 松  誠 殿

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○大野美紀 委員長  請願18第1号は本会議で紹介議員の説明がありましたので、陳情18第4号の提出者、陳情項目などについて事務局に説明をさせます。
◎脇田 議会事務局主幹 それでは、説明いたします。
 陳情18第4号。表題。「ごみ有料化」について拙速な導入に反対する陳情。
 陳情項目。藤沢市のごみ有料化について、まず、市民への十分な説明と対話をすすめ、市民の理解が得られるまで拙速な導入は見合わせるよう要望いたします。
 陳情提出者。藤沢MOTTAINAI運動の会、代表佐藤道子、藤沢市用田213ほか3,077人。
 以上でございます。
○大野美紀 委員長 次に、この請願及び陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎吉田 環境部長 おはようございます。
 それでは、請願18第1号家庭ごみ戸別収集、有料化計画をいったん白紙に戻し、市民と協働でごみの発生抑制に向けて検討するよう求める請願及び陳情18第4号「ごみ有料化」について拙速な導入に反対する陳情につきまして御説明申し上げます。
 まず請願18第1号につきましては、家庭ごみ戸別収集、有料化計画について市の計画の進め方に多数の市民が疑問の声を上げており、これまでごみの減量に努めてきた市民との協働をないがしろにする今回のやり方は、市民自治の根幹をも危うくするとし、今議会に提案が見送られたのを受けて、議会として市民との協働でごみの発生抑制に向けて改めて検討するよう求めているものでございます。
 また、陳情18第4号につきましては、ごみの有料化実施の必要性が明確にされておらず、ごみ処理に関する課題は市民に身近な問題であり、市民との論議を深める必要があるが、藤沢市のごみ有料化に関する検討の経緯と市の考え方が十分説明されておらず、理解が得られたかどうか疑問ということを挙げ、ごみ有料化について拙速な導入に反対を求めたものでございます。
 それでは、請願、陳情に対する市の考え方につきまして御説明申し上げます。
 本市では、環境基本計画において豊かな自然と都市機能が調和した安心して暮らせるまちを創造するため、環境に対して負荷が小さく持続可能な循環型の都市、自然と人とまちが共生する都市、快適で潤いのある住み続けたい都市、環境への意識が高く積極的な活動がなされている都市、地球環境の保全に地域から取り組んでいく都市の5つの環境像を掲げるとともに、地球温暖化対策の具体的な推進を図るために、地球温暖化対策地域推進計画を策定しております。これらのさまざまな施策を実現するための具体的な施策の一つとして、廃棄物の発生抑制の推進を掲げ、さまざまな施策に取り組んでおります。
 環境基本計画では、廃棄物の発生を抑制し、減量化を推進する基本方針のもと、平成22年度までに市民1人当たりの一般廃棄物排出量を平成9年度の値に対して20%減量し、資源化率は30%以上とすると達成指標を定め、この目標を達成するため、さまざまな減量、資源化施策を他市に先駆け、市民と協働で取り組んでまいりました。
 また、一般廃棄物処理基本計画では、環境基本計画の理念に基づき循環型社会の形成を目指し、ごみの発生抑制及び減量、資源化を促進するための有効な施策の一つとしてごみ処理の有料化を中期実現施策として位置づけ、その推進に努めてまいりました。その結果、先ほど申し上げました環境基本計画の達成指標につきましては、平成16年度末で資源化率25.6%、減量化率12.7%となっております。しかしながら、一般家庭から出されます可燃ごみ、不燃ごみの内容を分析しますと、いまだに20から30%の資源物が混入されている状況にあります。また、今後、新たな最終処分場の建設が困難な状況であり、女坂最終処分場の延命化を図っていく必要があることから、従来は埋立処分していた焼却灰の一部を溶融処理しておりますが、処分場の延命化及び溶融処理費用の軽減をするためにもさらなる分別、資源化が必要となっております。
 このような状況から、廃棄物の発生抑制、減量、資源化をさらに促進するため、ふじさわ総合計画2020の基本計画並びに後期実施計画に可燃ごみの発生抑制及び平成19年度からのごみの収集のステーション方式から戸別収集への転換と有料指定袋制の導入を位置づけるとともに、先進都市で実施され、分別の徹底や減量効果が実証されておりますごみ処理有料化の導入について検討を進めてきたところでございます。
 これまでの経過といたしまして、平成16年11月に市廃棄物減量等推進審議会に諮問をし、延べ9回の審議を重ね、平成17年11月に答申をいただきました。その間、市民アンケート調査を初めパブリックコメントを全世帯に配布し、市民の皆様から延べ258件の御意見をいただき、その御意見に対する考え方を同じく全世帯に配布させてもらいました。また、平成18年1月から2月にかけて市内13地区においてごみ処理有料化導入に関する市民公聴会を開催し、また4月から5月にはふだんから地区の分別の指導を担当されている方々からの御意見を伺うため、市内14地区の生活環境協議会の総会において説明を行い、さまざまな御意見、御提言をもらいました。
 市といたしましては、1年間にわたる減量等推進審議会での議論を初め、市民の皆様からさまざまな御意見をお聞きする中で、ごみ処理有料化に対する市民の意識や考え方を十分時間をかけ検討を行い、これらの状況を踏まえ、この6月議会に条例を提案することで準備を進めてきたものでございます。しかしながら、今までにいただきましたさまざまな御意見、御提言等を総合的に判断しますと、ごみ処理有料化に関する基本的な考え方が自治会・町内会等を初め市民の皆様に十分御理解をいただいていない状況があることを認識し、今6月議会への提案を見送ったものでございます。今後はさらに市民への説明責任を果たすために、自治会・町内会等を通じてさらに説明を継続し、市民の皆様の御理解をいただいていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上で請願18第1号、陳情18第4号の説明を終わらせてもらいます。よろしくお願いいたします。
○大野美紀 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆柳田秀憲 委員 それでは、1点質問させていただきます。
 この請願、陳情にあるように、市民の皆さんが納得されていないというふうに私どもは認識しているんですけれども、そこで、いま一度ごみ処理の有料化が目指すもの、その大きな考え方をまた整理して示していただきたいと思います。
◎石渡 助役 それでは、ごみ処理有料化の指定袋制、ごみ処理の基本的な考え方になろうかと思いますが、それにつきまして基本的な考え方を述べさせていただきたいと思います。
 本市におきましては、ごみの減量化に向けまして、他市に先駆けまして、可燃、不燃等の4分別でこれまで藤沢方式という方法でごみ処理の方法をやってきたわけでございますが、その後、平成11年度以降、容器包装、またペットボトル等の全戸回収ということで、分別、減量、資源化という一定の基本的な考え方の中で具体的な処理をしてきたという一定の方向性がございます。しかしながら、まだごみの中には可燃では約22%、不燃の中では約17%の資源化されるごみが混在しているというような状況がございまして、さらなる分別、減量というものの必要性が問われているわけでございまして、これまでの説明の中でもごみの発生抑制、またさらには負担の公平性、事業系ごみの排出者責任と、この3つの内容に基づきましてこの有料化というものに市民の方々に対して説明をしてきたわけでございます。
 しかしながら、その減量、分別というこの背景となるものにつきましては、その取り組みをさまざま行ってきた一方、そこにはやはり環境問題というものが1つあるわけでございまして、現在、相当深刻化している現状等がございまして、今、吉田部長の説明の中にもございましたように、地球の温室効果ガスの削減というものが第一前提の目標としてございます。これまで藤沢市といたしましても、その削減に向かいましてはさまざまな施策でその対応を図ってきたわけでございますが、もう皆様、御存じのとおり、年間60億円以上の清掃費がかかってきているということで、今後さらなる資源化施設の再構築、さらには焼却灰の溶融化等、さまざまな資源化有効対策については経費がかかるということでございまして、その多くの財政的な負担が今後要求されてくるというようなことがございます。
 また、ごみの資源化促進の施策の充実のほかにも、広く環境対策としての取り組みというものが必要になってまいりまして、地球温暖化対策の中でも特に市民に身近な環境対策というものを、生活環境の改善というものをどういうふうにしていくかということが言われているわけでございまして、これ等につきましても、現在、ごみ減量基金等がございますが、そういう制度の活用を図りながらその対策を講じる必要があると考えてございます。
 そのようなことから、このたび有料指定袋制の導入によります均一従量制ということによりまして、市民の方々から一定の負担が必要ということでこのたびお願いをしてきたという状況等がございます。
 そのようなことから、今後、この指定袋制の導入に当たりましては、まだまだ市民の方々の御理解等が得られていないという状況等もさまざま私のところにも入ってきてございますので、さらに理解を得るために、その目的だとか効果、その必要性というものを町内会・自治会等を中心に説明を行いながら、その実施に向け全庁挙げて対応を図っていきたい、取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆真野喜美子 委員 ただいま助役さんからのお話がございましたけれども、有料化に対して市民に説明をしてきたという、例えばアンケート調査とか、パブリックコメントとかという形で説明してきたと、あるいは公聴会でも説明してきました。ところが、実際、例えばモデル地区になったところへの説明にいらしたときに、この有料化の話は一切なくて、戸別収集の話だけを持ってこられたんです。実は私も公聴会に出席しておりまして、公聴会では有料化と戸別収集というのを同じ場所で説明をされておりました。しかしながら、モデル地区に説明にいらしたときには、多分事業所の方だと思いますけれども、戸別収集のみの説明で終わりました。実は公聴会で出席しましたときに、もし戸別収集で有料化になった場合には、紙おむつ、子どものおむつと大人のおむつは福祉的な要素がありますので、これは無料ですよというお話がございました。それから、有料の中にはもう一つ、庭の剪定とか、草とかが無料になりますというお話がございました。しかしながら、モデル地区でお話しされましたのは、その有料化の話がなくて、戸別収集ですよと言いましたら、やっぱり皆さん、えっ、うれしいというふうに声を上げたんですけれども、その後、後ろに有料があるということを御存じなかったわけです。実は有料化の方向ですよという説明はしたんですけれども、そのときに、私、やはりモデル地区でしたら有料化も考えているという両方の話をしていただきたかったなと、それも市民に対する周知の一つだったなと思います。こういう説明の仕方ですと後で混乱するという話もありましたけれども、やはりモデル地区のところに来て、ごみの収集の話が来るんですけれども、実際問題、有料化したときにごみの収集の仕方も変わるわけでして、この辺はもうちょっと丁寧な説明が必要だったかなと思います。
 今回この陳情に関しまして、両方ともやはり説明不足というのが非常に問題にはなっておると思います。これにつきまして、今後どのように市民に周知を図ろうとしているのか教えていただきたいことが1点です。
 それからもう一点は、今までやはり市民と協働で藤沢方式で減量を図ってまいりました。この辺の評価が全然見られないんですね。やはり市民に対して、これだけ皆さんの御協力で減りましたというアピールでもあったらもっと皆さんが協力に意欲を燃やすと思うんですけれども、例えばごみニュースのときにでも、今何%減りました。次に、目標値はこれだけですから、あと頑張りましょうぐらいのキャンペーンを張るというような形での活動、運動をしていくのが必要じゃないかなというふうに思います。
 先ほど環境対策で市民の身近な環境対策をしていかなければいけないんだということであれば、いきなり有料ではなくて、市民の意識をはぐくむことの方が大事かなと思いますので、この点につきましていかがお考えか、お聞かせください。
◎吉田 環境部長 それでは、まず1点目の今後の説明の方法の部分につきましてお答えいたします。
 今回条例を見送りまして、今後、今、6月議会をやっておりますので、これが終わりまして7月からおおむね2カ月ぐらいの時間をかけて、各地区自治会・町内会の地区の連合会がございます。そちらの方の会長さんと日程等を調整しながら、できましたら、その13地区、14地区の中で自治会連合会の中でさらにもう一度説明を継続していきたいという考えでございます。その説明に当たりましては、今まで市の考え方を説明してきました。それに加えまして、できましたら、今うちの方の助役が御答弁しましたけれども、このごみ処理有料化の背景にあります市の環境行政、そういうものを全般の中で話しながら、その中の一環としてこういう施策があるというような御説明をしていきたいなと、このように考えております。
 それから、その説明会の中では、今までたくさんの御意見をもらっております。その中で今市が打ち出しております中では、例えば免除対象世帯、そういうものを打ち出しておりますけれども、そういうものの拡大とか、例えば戸別収集になった場合にいろんな弊害が出てきます。そういう部分の対策とかというものをいろいろ御意見を伺っておりますので、そういうものも今後の中で検討しまして、具体的なものをあわせましてセットとして御説明していきながら御理解をもらっていきたいと、そのように考えております。
 それから、今まで市民の方がいろいろやってきていただきましたそういう評価につきましてという部分でございますけれども、確かに今まで市民の皆さんと協働でこのごみ処理につきましてやってまいりまして、先ほどものりとの中で申し上げましたけれども、市が掲げております平成22年度までにごみの減量20%という方針を上げておりますが、それがこの16年度では12.7%まで来ております。これも市民の皆様との協働での成果だと思っておりますが、それをさらに今後進めていきたいという思いがありますので、確かに言われますように、そういう広報等でそういう実績につきましては今後も周知徹底しながら、市民とともにやっている部分というのを前面に出していきたいと、そのように考えております。
◎脇 環境部担当部長 3点目の今後どのように意識をはぐくんでいくのかという点についてお答えいたします。
 ごみ問題については、御指摘のとおり、市民の皆様方のモラルによって実施するということが原則になっております。このようなことから、現在そのモラル向上と思われる事業といたしましては、子どものころからというようなことで、小学4年生ですか、これは全校に対する教育、またその折には保護者の方もお越しいただいております。今後、そのほかに各センターにおきましての、これはセンター主催でうちの方が呼ばれていく形でございますが、ごみ相談ですとか、やっておるわけでございますが、今後、強力にごみの意識向上については、戸別収集、また有料化にかかわりまして、この分別の意識と戸別収集と有料化がすべてそろいますと、本市におけるごみの最大の減量化につながると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆松下賢一郎 委員 それでは、今、今後の説明についてお話がありましたけれども、自治連さんで説明をということなんですが、先ほどの部長のお話だと、自治会・町内会を通じて説明を継続しというお話だったんですが、自治会・町内会へ説明じゃなくて、自治連さんへ説明ということなのかなというふうに聞こえたんですが、それがそうなのかということ。そして、どれぐらいの回数をやろうとしているのか。何人ぐらいの参加者を目標としているのか。
 それから、ちょっと話が戻りますけれども、既に生環協の皆さんには説明をされているようですけれども、その方たちは既に何人参加されているのか。今後の説明会に生環協の皆さんは対象とならないのかどうか。
 それから、今後やろうとしている自治連さんへの説明会にはどのような職員の方が説明をしに行くのか。
 それから、説明について陳情にもあるように、なぜ藤沢でごみ有料化が必要なのかということを皆さん聞きたいんですよ。私たちもそういうふうに聞かれます。そこのところをどうわかりやすく説明していこうとお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
 とりあえず以上です。
◎吉田 環境部長 それでは、今の松下委員さんの質問にお答えいたします。
 まず、先ほど私の説明の中で、今後の単位自治会と連合会の関係でございますけれども、基本的には、今、私が御説明させてもらいましたように、これから2カ月ほどかけまして地区の連合会の会長さんに説明していきたい。その中で、当然御指摘のとおり、すべてが連合会でクリアできるとは考えておりませんので、その中で当然単位自治会さんの方からも説明等の要望が出てくるかと思います。それにつきましては、私どもの方の説明ができますその体制で、できる範囲の中で必ず対応していきたいと考えています。
 それで、単位自治会と町内会の関係でございますけれども、当然私どもはしていくつもりでございますけれども、それはどの時期になっているのかというものがあるかと思います。やはりその各単位、自治会・町内会、それからマンション等でいきますと管理組合等がございますので、そういうものを全部含めますと600以上のそういう単体がございます。そういうものにつきましては、やはり説明会を実施している段階では、いつやるのかという実施日、そういうものを明確にして説明していきませんと、やはり説得力といいますか、御理解がなかなか得られないという部分があります。私どもは一応2カ月程度その連合会の説明を行いまして、そのときに要望があれば単位でも対応していきますけれども、その後の中で実施日をはっきりさせる中で、先ほど申し上げました六百数団体とありますそういう単位の自治会・町内会と管理組合、そこのところにはそれ以降説明を実施していきながら、仮にその実施日が決まれば、その実施に向けましてスムーズにできるような形の説明会は全部やっていく。それは数カ月かけてやっていくつもりでございます。
 それから、生活環境の人数でありますけれども、14地区、4月から5月でやらさせてもらいまして、参加人数は372名になっております。
 それから、今後説明に行く市の方の説明の体制でございます。これにつきましては、先日やはりこのような状況でなかなか市民の方に御理解が得られていないという部分がございましたので、やはり庁内的にももう一度市職員全員の理解というものを共通的にさせなければならないという指摘がありましたので、先日、緊急の部長会を開きまして、今まで市が、環境部がやってまいりました内容、それから今後の方向、そういうものを全部長に周知いたしまして、全職員にそれが伝わるように今進めているところでございます。その説明会につきましても、できる限り環境部だけではなくて、他の部門の部長さん等の御協力も得ながら対応していきたいと、そのように考えております。
 それから、最後になりますが、なぜこのごみの有料化が必要なんだという部分をきっちりと説明していかなければいけないのではないかという中では、やはり私ども今回のごみの有料化、それから戸別収集につきましては、特にごみの有料化につきましては3つの視点で考えております。1つは、公平性の確保でございます。これはごみを出される方、あるいは一生懸命減量されている方、そうでない方、いろいろございます。今ですと、すべて市税でその対応をしておりますので、その排出量に応じまして手数料をいただくということの中でその公平性を確保していこうというものでございます。
 それから、ごみの有料化を実施することによりまして発生抑制、インセンティブが働くという中で、発生抑制によりましてごみの減量をしていきたいというものがございます。
 それから、3つ目としましては、やはり市の財政問題、これは離せない問題でございます。今、大体藤沢市の清掃費、このところ5年間の中で70億円程度の金額で推移しております。その中で財源の内訳を見てみますと、一般財源、特定財源、それの比率でいきますと、この16年度を分析しますと、市税等で充当しています一般財源が83%余りが市の税金等で賄われているという状況でございますので、この戸別収集、それからごみの有料化、こういう施策を展開する中でごみの発生抑制になり、ごみが減量することによりまして、例えば今焼却施設とか、最終処分場とか、そういうところに入ってくるごみの量が減少するわけでございます。減少するのと同時に量が減ってくれば、同時に焼却施設とか、処分場の処理施設にかかります経費等も削減できる、そういう部分があります。結果的には、そういう施設とか、最終処分場の施設の延命につながるという効果がございますので、最終的にどうしても財政問題、今市が抱えています厳しい財政状況の中では、どうしてもこの施策は必要な施策であると。その3つのところを重点的に御説明して御理解を得ていきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆松下賢一郎 委員 説明の進め方について自治連さんを先にということで、自治会・町内会単体は要望があればということなんですが、目標設定等の御答弁がなかったわけですけれども、既に行った生環協の方たちを含めて13地区の公聴会を入れると、藤沢市は850人ぐらいの方が説明を受けているということになると思って、今回有料化するに当たって、私たちの会派は町田市と八王子市に実際に行ってお話を聞いてきました。町田はちょうど人口規模が藤沢とほぼ同じですから、ひとつ参考になるかなと思っていますが、既に条例を出す前の段階で説明会をやっている回数は藤沢とけたが1つ違うんです。向こうはもう7,000人ぐらいの方たちを対象に、それも自治会・町内会を対象にして説明会をした後に議会に条例を出してきた。藤沢はまだ800人ですから、そういう意味では拙速な感があるのは否めない状況なんですけれども、これをどれぐらいまでやろうとしているのか。先ほどは自治連さんのお話が終わった後に自治会・町内会さんの日程を設定してと、数カ月かけてというお話があったんですけれども、やはりそこまでやって、初めて市民の皆さんにどの程度の御理解が得られたかという判断をすることになるのかなと思っているんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
 それから、これから説明に行かれる職員の方は、環境部の方が行かれるということはもちろんなんですが、できるだけ部長さんにもということなんですが、やはり町田も八王子も市の幹部職員総出で説明しに行っているんです。要するに、市民の皆さんに新たな御負担をいただくに当たって、八王子、町田は非常に真剣にお願いしているんです。そういう意味では、部長さんだけじゃなくて、市の管理職を挙げて説明しに行くぐらいの姿勢がないと、市民の皆さんには何も訴えるものがないと思いますけれども、その辺をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
 それから、わかりやすい説明ということで3点ポイントを絞ってお答えいただいたので、それはそれでよかったと思うんですが、やはり公平性の確保とか、インセンティブの発生とか、発生抑制という話にいく前の段階で、やはりまずこの審議会等で審査されてきた藤沢のごみ処理の現状とか、課題をよく説明していかないと、やっぱりそういう次の段階の話にはならないと思うんですね。そこのところがやはり一番重要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 それから、財政問題、御答弁いただきましたが、やはり審議会の答申でも経費負担について市民との合意形成を図るようということを強く求めています。そういう意味では、やはり財政問題の話をしていく中で、市の立場の説明もあるでしょうけれども、払った側の市民の立場からすれば、簡単に言うと、そのお金を何に使うのということになるわけです。そこのところについてどの程度の具体的な説明ができるのかということが一つのポイントじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
 また、今はちょうど町田、八王子のお話をさせていただいたんですが、審議会の答申の中でも、この三多摩地区で実施されているごみ有料化、戸別収集について参考にしてということが明記されているわけですが、藤沢でもそこを参考にされていると思うんですが、どういうところに着目してこの三多摩地区の有料化、戸別収集を分析されたのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
◎吉田 環境部長 それでは、まず1点目の先ほどからちょっとお話があります単位自治会・町内会の関係でございますけれども、この部分で町田市さんの例を挙げまして御説明がありましたけれども、藤沢市の今の考えの中でいきますと、今まで藤沢市は市が行っていきます施策につきまして、今回もそうでございますけれども、そういう市民の皆様の審議会に諮問をいたしまして答申をもらって、その中で公聴会、パブリックコメント、そういう流れの中でやっておりまして、今回もその形の中でやらせてもらったという状況でございます。その方法につきましては、例えばこのごみの有料化をするのに全市民にどうでしょうかという方法が1つあろうかと思います。前段の段階です。それから、ある程度市がごみの有料化を実施していきたいというものを示しながら、これについてのいろいろな御意見をいただきたいと、その2つの方法があるのかなと思っております。それで、今藤沢市はその前段の中での方法で実施してまいりましたので、その実施日が決まりまして、いざ導入するまで、それまでの期間、それは1年以上というものがかかります。今までも1年以上かけております。それまでの間には、先ほど町田市さんでのお話がありました7,000人とかという参加者があると思いますけれども、そこの部分につきましては、実施の前までには、先ほども申し上げましたけれども、600以上のそういう単位自治会・町内会、管理組合を回っていきますので、そこの段階ではそれに等しいような多数の市民の皆様に御説明をしていかれると、そのように考えております。
 それから、2点目につきまして、御指摘のとおりだと思います。部長だけじゃなくて、当然他の職場の管理職の人に協力をお願いしていきたいと考えております。
 それから、3点目の直接的に戸別収集とか、そういうもので説明していくのではなくて、それにつながっていきます前段の市のごみのあり方とか、そういうものにつきましても御指摘のとおり、今後の中ではこれまでの背景を説明していく中で説明会に臨んでいきたいと思っております。
 それから、有料化で入ってまいります手数料、特定財源の使い道でございます。確かにそのとおりだと思います。それで、今までも藤沢市はごみ減量基金というものをつくっておりまして、その中で、そこに入ってくるものにつきましては、ごみの関係の生活環境とか、身近なところの部分でのそういう基金をその財源に使わせてもらいました。今後につきましても、当面は環境衛生とか、ごみの収集等、そういうものにかかります経費にこの手数料を充てていきたい。それで、今大変厳しい財政状況ではございますけれども、できましたら、ごみ基金にもその一部を積んでいきたい。そういうものにつきましては、将来の藤沢市のリサイクルプラザとか、2020の中で今後のいろいろ建設計画がありますので、そういうものの一部として、できれば基金にも積み立てていきたいなと、そんなようなことを考えております。よろしくお願いいたします。
◎小林 環境事業センター長補佐 それでは、私の方から三多摩地区のどこに着目してというお話でございますが、まず三多摩地区は藤沢と同様、都市部に位置しているということです。それから、生活形態がやっぱり非常に似通っているということがございます。もう一点が、やはり最終処分場という問題を三多摩地区も抱えております。三多摩地区もその有料化の導入目的というのは最終処分場の問題、延命化と、そういうところで導入をしてきたものでございます。藤沢市としましては、このような点に着目して、なおかつこの三多摩地区においては有料指定袋、戸別収集を行って、なおかつ均一従量制の方式を取り入れております。この均一従量制の方式というのは、かなりごみ量の変化が顕著に出る。要は可燃ごみ、不燃ごみにつきましてはかなり減って、資源についてかなり上回っているという状況があります。そういう状況に着目して、藤沢市につきましてもこのごみ処理有料化につきましては三多摩地区を参考にさせていただいたものと考えております。
◆松下賢一郎 委員 今、部長の方からお話のあった、実施日をまず決めて、実施日までには町田市さんぐらいの説明はやりたいという御答弁なんですね。我々が町田で聞いてきた話は、議会に上程するまでにそれぐらいの説明をしましたよと。それで議会に御理解を得ましたというふうに聞いているんです。八王子も一緒でした。八王子は全会一致だそうです。余計な話ですけれども。話を聞きに行くと、そこのところは丁寧だなと素直に思いますよ。だから、実施日をまず決めて、それからある程度の数を消化しますという消化みたいな話ではなくて、まずある程度の説明をして、それで御理解を得られたかどうかを判断しなければしようがないのではないですかねというふうに我々は思ってしまったわけです。だから、やっぱりそういう意味では、まず実施方針、実施回数等を明確にして、それに対してどういうスケジュールでいくのかをきちっと出して、その中にやはり再度アンケート調査をするなどして、それで市民の意識を確認するというスケジュールまで入れないと、やはりちょっとこの藤沢の進め方は拙速過ぎると言われてもしようがないと私たちは思っております。そこのところ、今言った私の今後の進め方に対する考えについてお聞きをしたいと思います。
 それから、三多摩地区の分析なんですが、三多摩、私たち町田、八王子に行ってきて、今お話のあった指定袋の料金設定の進め方、また減量効果、これは数値的な話を聞いてきましたから、私たちも減量効果があるということは認めています。だけれども、やはり今指摘のあった最終処分場のお話は、これは藤沢とちょっと違うと思いますよ。三多摩は、共同で使う日の出処分場という1カ所ですからね。藤沢は藤沢1カ所で、女坂で今やっているわけで、それを同一だというふうなとらえ方をして市民に説明をしないのは非常に手落ちだと思います。藤沢の市民の皆さんは処分場がどこにあるかすら知らない方がたくさんいらっしゃいますよ。そういう意味では、日の出最終処分場のいわゆる危機的な状況と女坂の危機的な状況の度合いは大分違うと思うんです。したがって、日の出処分場の状況と女坂の状況の違いをお聞きしたいと思います。
◎石渡 助役 それでは、私の方から1点目となりますこのごみ処理有料化に伴います住民周知、また住民へいかに理解を得ていくかということにつきまして、私の方から御回答させていただきたいと思います。
 このごみ処理有料化につきましては、市民生活に相当な負担というものを生じさせるわけでございますので、この有料化の実施に当たりましては、市民の意見を十分聞きながら、市民との合意形成を図りながら進めていくというのが基本となってございます。そのため、これまで公聴会、アンケート調査、さらには生活環境協議会等のきめ細かい説明を行ってきたわけでございますが、結果としてまだまだ市民の方々の理解が得られていないという状況等があったわけでございますので、先ほど来部長の方から御説明してあるとおり、今後、具体的な説明会をしていくわけでございますが、これにつきましては、自治連の方には各町内会・自治会の代表者がすべてそろってございますので、そちらの代表者の方にまずきちっとした説明をするということでございます。その下の班の方々につきましては、各班にすべての資料等が行き渡るようにわかりやすい資料を配布することによって、各班の状況等についても説明、またはそれに対する市の考え方等も申し上げてまいりたいと、このように考える次第でございます。そのようなことからは、今後、各町内会・自治会個々にも当然そういう説明会等の要請があろうかと思いますが、それについてもすべての町内会・自治会についても、そのようなことについての市としての対応は図っていきたいというふうに考えてございます。
 もう一点、この説明会に当たりましては、藤沢市といたしましても、先ほど私、全市を挙げてと、全庁を挙げてということで御回答を申し上げましたが、これは環境部の職員だけではなくて、私も含めて必要があれば地元の方へ行き、藤沢市の考え方、またごみ処理の必要性というものについての考え方をきちっと説明をし、理解を得てまいりたいと、このように考える次第でございますので、よろしくお願いいたします。
◎池末 環境部参事 私の方から最終処分場の関係でございますけれども、日の出の最終処分場については、残余期間を把握しておりませんで、申しわけございません。
 女坂の関係でございますけれども、女坂は平成9年から稼働を始めております。建設当初はその当時のごみ量から申し上げて10年から、もって12年だろうというような状況でした。ただ、市民の皆さんからの御協力と協働の関係でだんだんごみが減ってきたこともありますし、また10年、12年というのは非常に短いものですから、焼却灰の溶融を始めました。その結果、現状ではあと30年程度は何とかもつのではないかということでございますけれども、女坂の最終処分場が満杯になって、その後の処分場がつくれないという状況がございます。ですから、私ども、あと30年しかないという思いの中で、その女坂の最終処分場をできるだけ延命したいということで考えておりますので、よろしくお願いします。
◆松下賢一郎 委員 今の処分場の話ですけれども、女坂は今何とか御協力いただいて、市も努力して30年程度という非常に努力した成果が1つあらわれているんだと思うんですけれども、日の出処分場はそんな状況じゃないわけで、三多摩地区で1カ所しかない処分場という中で、やはり必死の思いがこの地区にはあったわけですよね。だから、ほとんどの市で有料化を実施したという背景がある状況と藤沢の状況は相当違うということをそこのところもやはり市民の皆さんに正直に説明をすべきだと思うんですね。
 それから、資源物のことなんですけれども、三多摩は、話を聞きに行ったらびっくりしたんですけれども、有料化するときにペットの分別を始めているんですね。プラスチックはと聞いたら、プラスチックは有料でいただいていますと言うんですよ。プラが有料ごみなんですね。プラを有料で払ってよく我慢できるなと思いましたけれども、藤沢はプラは資源化で分別されていますから、そこも違うところだと思うんですけれども、そういうことも市民の皆さんに説明する必要があると思うんですよ。プラスチックを有料で払って、有料化でやっているところもありますよと。町田市さん、八王子市さんは、有料化を市民にお願いする際に、有料でいただいたお金をプラの分別の事業費に充てたいという説明の仕方をしているんですね。これは非常にわかりやすい説明です。藤沢の場合は、先ほど部長の話だと、リサイクルプラザとかのお話も出ていましたけれども、剪定枝とか、そういう新たな資源化施策というのもあるんでしょうけれども、それを市民に町田や八王子のと同様に訴えていくのであれば、やはり生ごみをどうするのかということに言及しないと、藤沢の場合は市民に有料化の説得力が非常に少ないのではないかというふうに今思うわけですけれども、その辺、いかがでしょうか。
 それから、説明の問題です。助役さんの説明が私はよくわからなかったんですけれども、一生懸命やっていくということはわかります。わかるんですけれども、実施日を決めてから一生懸命やるんですかということが聞きたいんですよ。
 もう一度町田、八王子の話をしますけれども、町田は条例を出す前に約7,000人の方から意見をいただいているんですね。条例が可決した後に、全管理職員挙げて1万5,600人の人に説明しているんですよ。だから、町田市さんと同様の説明を実施日までにというのは、町田市さんは条例を出す前にそれだけやっているんです。条例が決まった後に1万5,600人ですよ。この違いは何なのかということなんです。八王子市さんも同様です。条例が可決してから800回説明会をやっていますよ。これは納得いく御答弁をいただきたいと思うんです。お願いします。
◎石渡 助役 それでは、御答弁の内容が若干前後いたしますが、私の方から3点目の説明の問題について改めて御回答させていただきたいと思います。
 私の方でただいま申し上げておりますのは、実施日を決めた以降にそのような説明会をするのかということでございますが、これにつきましては、今回の議会の後に約2カ月かけて各担当地区の自治会連合会、またそれに所属する各自治会等のところに対して説明をするということでございますので、決定をした後にするという説明会と今回の有料化を市民の方々に御理解をいただくための説明会というのは2つに分けて考えてございます。私が先ほど申し上げましたのは、今後、議会の方へ上程させていただく前に市民の一定の合意形成が必要だということの中で、そのような説明会を開催させていただくということでございますので、当然実際の条例が可決され、実施日が決まった段階につきましては、また個々の町内会・自治会についてはさらに細かい、逆に言うと収集の仕方だとか、その制度の内容というものも説明していかなければならないことから、私の方で御答弁申し上げましたのは、この実施日の前にそのような説明会を開催するということでございますので、よろしくお願いいたします。
◎池末 環境部参事 生ごみの有料化の関係でございますけれども、生ごみの関係ですと、堆肥化、それから飼料、あとガス化溶融をして燃料に使うとか、いろんな方法がございます。今2市1町の広域の計画の中でそういうのも踏まえて検討しておりますけれども、まだガス化溶融の関係は技術的に検証、今実験段階でございますので、それらも踏まえながらいろいろな方策を今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 いずれにしても、生ごみの資源化というのは燃やす量を減らして、それから地球温暖化にも役立つことですから、環境部としましても最終的な目標だというふうに考えております。
◆松下賢一郎 委員 最終処分場のこととか、プラのこととか、三多摩のお話、もし三多摩地区で実施されていることに市民の説明で触れるのであれば、やっぱりそのことはあえて伝えるべきだと思うんですけれども、その辺はうやむやにしてしまうのかどうか、もう一回お聞きしたいと思いますし、今助役が言われた一定の合意形成が必要であることから、実施日の前に説明会をやっていくんだということであるのであれば、もう一度話を戻しますけれども、何人ぐらいの御参加を得て一定の合意形成が図られるというふうにお考えなのか、数字的なものをちょっと示していただきたいと思うんですね。
 先ほど私、ちなみに町田で条例を出す前に7,000人ですよと言ったら、それは実施日までにはそれぐらいはやれると思うという御答弁だったわけですけれども、そうじゃなくて、一定の合意形成だというお話であるのであれば、そこのところはどういう規模を目指しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎石渡 助役 説明会の具体的にどのような市民の方々の参加を得て、また合意形成が、どのぐらいの市民の方々がそれについて合意を得た中での実施をするのかということでございますが、これはこれまでも一般市民の方々につきましては、説明会、公聴会、アンケート調査、さらにはパブリックコメント等によりまして十分説明をし、その周知を図ってきたわけでございますが、それに基づきまして公聴会、生活環境協議会等に改めて説明をしてきたわけでございます。そのような中でも、さらにまだ住民の方々の理解が得られていないという声等が多々私の方にも寄せられていることから、今回、自治連、さらには町内会、または自治会等の代表の参加者の場を設けまして、その中でさらなる具体的な内容、効果、その目的等についてきちっと説明をし、その中での理解を得ていくということでございますので、そこに何人ぐらいの参加を得た中でやっていくかということにつきましては、現段階では想定はつきませんが、なるべく多くの方々の参加を得て十分理解を得るよう、市側の体制も整え、対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎脇 環境部担当部長 プラスチック、あと最終処分場、これらの三多摩の関係を今後の説明会の中で伝えるべきであろうということでございますが、最終処分場については藤沢市も御多分に漏れず、我々としては緊急避難的な状況であるという形で考えております。したがいまして、プラスチックの有料化ということはまだ今回の計画では考えてございませんが、他市の状況の中では、資源も場合によると有料化というような事例もございますので、そういう状況につきまして、今回三多摩だけでございますけれども、ちゃんと伝えて、御理解を賜るべく努力してまいりたいと考えております。
◆松下賢一郎 委員 脇さんも突然言い出すなと思いますけれども、私が言いたいことは、要するに全国ではいろんな状況でやっているんですよということを市民の皆さんに紹介をするべきだというふうに思うわけです。私たちもプラはお金を出して持っていってもらっているんだなんて町田へ行って初めて知ったわけですから。そういうこともやっぱり丁寧に説明をするべきじゃないかという意味で、プラを有料化にしてくれなんてだれも言っていないですよ。
 そこはもういいですけれども、今、助役がお話になった具体的数値目標はないけれども、なるべく多くという、そのあいまいなのはもうやめましょうよ。これだけ市民の中でいろんな御意見が出ている中で、そういうあいまいな進め方はもうよくないと思います。したがって、さっきも言ったように、どこか一定の時期で再度アンケート調査をやって、それで数値の変化が出たかどうかで一定の合意形成が得られたかどうかを判断すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
◎石渡 助役 合意形成の数値目標ということかと思いますけれども、これにつきましては、先ほど来御答弁をさせていただいてきておりますが、これまでも具体的なアンケート調査の中では、40数%の方々が実施、または条件つきの実施を可という形の中での市民の意思等も確認されておりますことから、さらにその内容を少しでもポイントをアップすべき。今後とも自治会連合会等を通じまして、市民の方々にわかりやすくきめ細かい説明というものを再度全職員挙げてやってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆鈴木明夫 委員 今の質問と答弁を聞きながら、藤沢はやっぱり進んでいるんだと思いますよ。だから、女坂が平成8年か9年にできたんですよね。つい最近です。10年たたないですよ。その当時、12年とか13年しかもたないだろうと。僕もあそこの現場を見に行きましたから、そういう説明を受けながら、次はどこにするのかねと。ほかの政令指定都市がやっているような海岸の埋め立てなんて、海水浴場を抱えているわけですから、できないから、これは大変だねと。どこかあるかねと。神奈川県の中でエコ計画なんというのがあって、岡崎さんがかなり張り切って――岡崎さんというのは前の知事なんですけれども――やっていたんですけれども、やっぱりだめだったということから見ると、最終処分場のあれというのは、三多摩と藤沢を比べれば、これははっきりやっぱり藤沢の方がしんどいですよね。向こうはまだ山を抱えているんですよ。それだってもう10年はないと言っていますよ。
 私も八王子に行きました。いろいろ説明を聞いてきました。その市民の力を信じるとか、市民の意識とか、そういうあれについての評価なりあれというのを、やっぱりその進め方の中でそれだけ優秀な市民とずっと積み重ねてきているんですよ。資源のあれなんて、大和だって今回7月からやるのに一緒くたになっているやつを分けながらやるんだと、こういうあれでしょう。横浜の中田市長が威張ってたって、やっと去年ですよね。藤沢はもう二十何年前から分別収集なんかやっているんですと。そういうことを市民は評価しながらともに歩んできたんですよ。そういう市民の持っている力をやっぱりきちっと、これはほかの委員さんも言っていましたけれども、受けとめるべきだと思うんですね。受けとめて進むということだ。
 私、ちょっと気になっていたのは、そういう中で藤沢市が進めようとしている今回の戸別収集、有料化、これはいろんな課題を抱えている中でのやっぱり一つの解決策として出してきた。大きな1つが、地球温暖化、循環型社会づくり、そういうことで、京都議定書も数値目標というのがあるわけです。藤沢市も当然割り当てが来ていると思うんですが、このあたりの向かって進むということについて言うと、私は藤沢市が進めようとしているあれについては理解せざるを得ないというか、やっぱり進めざるを得ないというふうには考えているんですが、そのあたりの、さっき部長が冒頭のりとの中で、そういう視野に立って進むという5つの課題の中で言いました。今その京都議定書の問題と藤沢市で割り当てられている数字とか、あるいは目標値というのがありますね。1990年の数字から6%を日本としてはやるんだと。先進国の中でやらなくてもいいなんて言っているとんでもない国もありますけれども、その数値あたりについて今どっちの方向に行っているのかということについて、もしおわかりでしたら、そのあたりはやっぱりやる、やらないということについてかかわってくる問題なんだ。それはやっぱり市民に徹底的に訴えないと絵にかいたもちに終わりますよ。絵にかいたもちに終われば、私はもう65ですから、私の時代ぐらいは地球はもつだろうというとらえ方をしていますけれども、私の子どもや孫とか、あれではもうもたないですよ。そこら辺についてどういう評価をなさって、どういう訴え方をするかということについて、今までの市の答弁の中ではやや不満を感じます。そこらあたりについてのお考えをお聞かせくださいというのが1つです。
 もう一つ、さっき松下委員さんの質問の中で、答弁として減量基金ですか、基金というあれがあったんですが、これは部長さんがそういうふうにお考えになっているということなのか、いろんな市民の意見が出てきていますから、そういう中である程度もう形が、流れる方向はそういう方向に行っているのかどうか、そのあたりについて、減量基金あるいは環境基金、いろんな名称のとり方はあろうと思うんですが、減量基金というと大体ごみ減量ぐらいですね。そうすると、あとは環境基金ということになりますと、環境問題ですから、幅広く言えば、空気をきれいにするだとか、緑の問題とか、そういうあたりも触れられるのかなという気はするんですが、どの程度まで消化できているのか。部長さんがお口に出したんですから、部長さんの考え方のレベルということなのか、それとももう少し市の上の方までそういうあれになっているのか、そのあたりについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 あとは、これはごみ有料化、さっき目標なり考え方が3つありますと、発生抑制ですと、私は発生抑制でいいと思うんです。発生抑制をやっぱりどうするか。これだけ優秀な市民がいる藤沢市ですから、発生抑制のためにも何とかお願いをしますということ1本だって市民の方はわかっていただけると思うんですね。そのあたりについて、もちろん3つ、公平性、財政上の問題――財政上の問題というのは、余るとか、余らないとか、いただくあれ、お金についてどうするというのは、この基金の方でお答えいただければいいんですが、それ以外のところでは発生抑制についてどうするかということについて、もう少しやっぱりきちっと訴えるべきだと思うんですね。
 私も全国の中でいろんなところを見て回りました。もう30年近く回った、こんな仕事をやっていますと。名古屋なんかだとあと2年で最終処分場がなくなってしまう。2年しかないところがスタートしているんですよ。お隣が三重県です。北川知事でした。今問題になって、どうなったかわかりませんけれども、不法投棄が百四、五十万トンあるというんですね。そんなものどうするのか知りませんけれども、新聞に1回出た、あとはぴたっとどこかでふたされてしまっていますよ。まだ全然片づいていないですよ。三重県の北川知事が、何であんな優秀な知事が2期で引退したかといったら、やっぱりいろいろあるということであったのかなという、全くど素人ながら、そういう推測をしてしまうんですが、そうすると、名古屋のやった例なんてすごいですよ。もう札束で子ども会、PTA、町内会、全部やっぱりほっぺたをひっぱたいてやらせたんですよ。それはそういうことがいいとは思いません。
 逆に今度、今回の藤沢でやろうとしていることは、市民の懐から取りながらやるということですから、どっちをやるということについては、その市民の持っている潜在力とか、考え方のあれとか、それはやっぱりいろいろあると思う。私は藤沢方式でいいと思います。もう30年近く分別のあれを積み上げてきたわけですから、そういうふうには考えます。
 二、三年前に横浜市民が藤沢に、私のところはお隣が横浜ですから、横浜、鎌倉、いろいろなところから市民が参ります。私の横は生ごみのステーション置き場です。上から見ていましたら、時々暮れ近くなりますといろいろやっぱりあるんですね。車からぽんと捨てて、それで1度捕まえまして、どこからお見えになったんですかと。車のナンバーは幾つですよと。「あ2628」の何とかと車のナンバーを読み上げましたら、向こうもこれはいけないと思って、やっぱりどこから来ましたと、こう言ったんですよ。いろいろやりとりの中で意見交換をいたしました。横浜は全然やっていなかったんです。そのときに言われたのが、藤沢市はこんな分別みたいなことをまだやらせているんですか、こんな面倒くさいことをやらせるんですかと、こういうあれなんです。私もそれを聞いて、唖然として口がふさがりませんでした。
 それは好むと好まざるとにかかわらず、私は何が言いたいかというのは、そういうことについてきちっとした姿勢を示しながら進めない限り、ごみの問題というのは片づかないと思います。そういう意味で、今ごみの中でいろいろな課題があるわけでしょう。そういうことについても発生抑制のために少しということについて有料化の意義、それからもう一つは、藤沢市は藤沢市のルールがあるんだと。それが嫌ならば藤沢市に住まなくてもいいですと言うぐらい、皆さんでは言えないけれども、私なんかは平気で言ってしまいますから、そのくらいの気持ちでやらないとごみの問題というのはやっぱり片づかないと思います。片づかないし、今自治会の加入率、どの程度だかおわかりですよね。私が調べたところですと、私は村岡というところにいます。ここはまだ91%ぐらいあります。結構皆さん、町内会というのをまじめにやってくれています。全市平均は82%ぐらいです。もう20%近い人が自治会の加入は嫌だという意思表示なんですよ。原因をいろいろ聞いてみますと、調べてみますと、早い話が余り束縛されたくないという基本的なあれがあるんでしょうけれども、ごみの立ち番とか、張り番とか、そういうあれもやっぱり嫌だとか、そんなのやりたくないとか、いろいろあるようでございます。そういうことを一つ一つクリアしていかないといけないと思います。
 お聞きしたいのは、そういうことについて、これはごみの有料化、戸別収集というのが少なくともごみの問題の最終着地点じゃないですね。これを片づけたら、次にやっぱり進むべきことが、私も1年ほど前の一般質問だったと思いますが、やりました。もうそういうことについて、例えば土地だけ藤沢市に持っている。そこに県外、市外の地主さんが金もうけのためにアパートとかを建てる。そこの管理は市内の人じゃなしに、やっぱり県内とか、それに任せると、こういうあれについてはなくしてくださいと。金もうけだけにやられるんだったらあれじゃないですかと、何か考えてくださいということで、もうきちっとした交渉制度とか、罰則制度はなかなかつくれないと思いますが、そういうことについても御提言した記憶がございます。そういうことに続く一つのやっぱりステップだと思うんですね。そういうことについて、これが最後ではなしに、次に進むステップがあるのかないのか、そのあたりについてお尋ねしておきたいと思います。
◎沢口 環境管理課主幹 私の方から、地球温暖化対策の一つとして戸別収集、有料化ということでございますが、地球温暖化対策につきましては、昨年の環境基本計画の見直しの中でリーディングプランとして策定しました。現在の平成2年度の数値では、藤沢市のCO2の排出量が253万9,000トンで、平成15年度では270万6,000トンになっております。やはりこの中では、家庭部分の増加も見受けられますので、家庭部分からごみの排出量を抑制するというのも、当然その削減する目標値でありますマイナス6%に貢献できるものと、このように理解してございます。一応この削減目標につきましては、先ほど委員のおっしゃるとおり、京都議定書の日本の目標値でありますマイナス6%を藤沢市も同じような負担をするという観点から数値の目標をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
◎吉田 環境部長 それでは、2点目の基金についての考え方でございます。
 今、藤沢市のごみ減量基金という基金がございます。これは額を3億円を上限としましてその基金ができています。それで、実際には今この18年度予算化の中で基金の残が5,000万円程度だと思っておりますが、こういう基金がございまして、この基金につきましては、先ほどちょっと私が申し上げましたこの基金を処分するときには、1つは、ごみの減量化、資源化に関する事業、1つは、それに関する市民活動というようなかなり狭い分野の使い道というんですか、そういう目的になっております。この基金につきましては、たしか平成4年ごろだと思いますけれども、大型ごみの500円の有料化をしたときに、それで入ってきます手数料を基金の方に積み立て、今申し上げましたそういう目的で使っていただくということでこの基金ができました。それで、今回この戸別収集とごみ有料化、これによりましてまた新たな手数料をお願いしていくという状況になってきておりますので、今までの目的でやってまいりましたこの基金がちょっと限定的になっておりまして、かなり狭い部分がございます。今回また新たに手数料をお願いしていく中では、この使い道をもう少し幅を広げられるような、そういう検討をしている時期に今来ているのかなと思っておりますので、今後の検討課題としていきたいと思っています。よろしくお願いします。
◎小野 環境事業センター主幹 それから、最後のごみ有料化は最終着地点ではないのではないかということでございますけれども、私どももそういうふうに感じております。まず、今までの藤沢のごみの対応ということを考えますと、やはり資源化、リサイクル中心で進んできております。委員御指摘のとおり、もう30年近い前からやっておりまして、品目的にもかなり行き着くところまで行き着いてきてしまっているのかなというふうに思っておりますけれども、それ以外の部分でまだリサイクル、資源化できる部分、これは今回の基本的な計画の中でもお示しをしてございますけれども、例えば剪定枝でありますとか、廃食油でありますとか、それからもっと大きな量でいきますと、生ごみをどういう形でリサイクルしていくのかというようなことは、やはり有料化された後の課題としてあろうかと思います。ただ、生ごみにつきましては、例えばいろいろな手法があるわけでございます。分別をしなくてはいけない手法、あるいは混合でやった場合の、横須賀等でやっておりますけれども、そういった技術上の問題がまだなかなかクリアできていないという問題もございますけれども、課題といたしましては非常に大きな課題だなというふうに感じております。
 それから、不在地主等の関係で、確かにアパートが非常に多うございます。藤沢も大学等がございますので、小規模の集合住宅がございます。そういうところはなかなか管理会社等も、巡回でまだ回ればいい方という形で、住んでいる方もお若い方で、4年いればいなくなってしまう。あるいは外国から来た方がいるというような、今までではなかなかなかったような状況がふえてございます。そういったことで、第一義としましては、ごみを出す方がきちっと自分のごみを管理していただけば、そういった問題点もなくなるのかと思いますけれども、いろいろな事情でそういうことができないということでございますので、今後は特に集合住宅についてはその辺のきめ細かい対応をしなければ、どんな施策をもってしてもなかなかうまく回らないのかなというふうに感じておりますので、そういったことが課題としてあろうかと思っております。
◆石井博 委員 最後の質問になると思いますけれども、家庭ごみの戸別収集、有料化ということもいろいろ問題になって、13地区で説明会があったわけでございますけれども、何といってもこのポイントがずれてしまうと大変なことでございますので、この条例案とか、あるいは有料化に対しての内容が年内にまとまっていくのか、あるいはどうなるかということを1つお聞きをしたいと思います。
◎石渡 助役 今この実施時期につきましては年内にまとまっていくのかどうかという御質問かと思いますが、これはこれまで質疑の中でも御答弁させていただいておりますが、まず住民の合意形成を図るということが第一前提でございます。これが図られない限りは、その条例の提案、または実施というのはなかなか難しい状況等に現段階ではなってございますので、まずこの議会以降に総力を挙げて各住民の皆様方へのわかりすい説明をし、一日も早い御理解をいただくということが第一前提になろうかと思います。その実施時期は今ここでいつからということは申し上げられませんが、その作業を進めた上で具体的な条例提案をし、さらにはごみの有料指定袋制の制度というものを住民の方に理解をいただく中で実施をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆三野由美子 委員 それでは、1点お聞きしたいんですけれども、先ほど3つの理由の中で財政問題に触れていらっしゃいました。70億円の清掃費、そのうち一般財源から83%余りということなんですけれども、もし公聴会とか、説明などでもこのような数字で御説明なさっているとしたら、それはとても市民感覚からかけ離れていると感じられているのではないかなという気がいたしました。
 このような数字で、3つの理由の一つに財政的な問題のためにもと言われると、恐らく、じゃ、職員数が何人減ればとかそちらの方に、行革のほかの課題の方にいってしまいかねないような気がするんですね。それは何でかというと、とても抽象的で感覚から離れているからだと思うんですが、ここでぜひお聞きしたいのが、藤沢市で今可燃ごみ、不燃ごみにかかるコスト、これは単位当たり幾らぐらいなのか。これはキロでもリットルでも結構です。市民感覚として実感できるあの40リットルの1袋当たり平均で幾らぐらいかかっているのかということがお聞きしたいんですけれども、やはりこういう数字をお示しいただけるかどうかというのは、今後の説明会でも随分と御理解いただけるかどうか、細かいことなんですけれども、変わってくると思うんですが、単位当たりの現在の可燃、不燃、それぞれのコストをお聞かせください。
◎長谷川 環境部参事 可燃ごみ、不燃ごみのそれぞれのコストでございますけれども、16年度だけで見ますと、可燃ごみは、収集から、そして焼却、最終処分まで入れますと、これは原価計算でございますけれども、1キロ当たり40円弱、それから不燃ごみが67円ぐらいということで、両方合わせますと約41円。今回条例を見送ったわけでございますが、この可燃ごみ、不燃ごみのコストにつきましては5年間の平均ということで考えておりまして、この5年間の平均で計算いたしますと、可燃ごみ、不燃ごみを合わせて1キログラム当たり44.47円ということになっております。
◆三野由美子 委員 ありがとうございます。感覚的には大体つかめました。それぞれの人が今出しているごみは大体どのぐらいかかっているのかなとつかめたと思うんですけれども、じゃ、これが40リットルとか、20リットルとか、10リットルでも結構なんですけれども、何リットル当たりだとどのぐらいになるのか。そのかさによっても違ってくると思うんですけれども、そのリットル当たりでもし数字を計算していらっしゃればお聞かせください。つまり毎日出すごみの40リットルなり、何十リットルなりの袋、1袋が幾らぐらいかかっているのかなということが実感できればと思います。
◎長谷川 環境部参事 40リットルの袋で申しますと、大体平均的に1袋に7キロぐらいありますので、これから計算いたしますと、40リットル1袋、約310円ぐらいかかっているという計算になると思います。
○大野美紀 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩をいたします。
      ──────────────────────────────
                午前10時55分 休憩
                午後4時21分 再開
      ──────────────────────────────
○大野美紀 委員長 それでは、再開をいたします。
 これから請願及び陳情に対する討論を行います。討論はありませんか。
◆鈴木明夫 委員 上程されております請願及び陳情につきまして、新政会の討論を行います。
 請願18第1号家庭ごみ戸別収集、有料化計画をいったん白紙に戻し、市民と協働でごみの発生抑制に向けて検討するよう求める請願につきましては、白紙に戻すという必要性については全く感じないというふうに考えております。必要なことについては速やかに実行し、これはごみの問題というのは、京都議定書あるいは循環型社会づくりというあれから見ても、やはり走りながら考えるという部分があると、これはやむを得ないというふうに私どもは考えております。
 したがいまして、速やかに総合計画にのっとって、この2年ほど積み上げてきた中身について実行に移すべきだということから、その請願については残念ながらバツといたします。
 次に、陳情18第4号「ごみ有料化」について拙速な導入に反対する陳情につきまして討論を申し上げます。
 ここの拙速な導入かどうかということについては、いろいろ論があるところでございますが、私どもの考え方から言いますと、新政会の考え方としては、走りながら十分対応していかなければいけない部分というのはこれからも出てくるだろうと思います。それで次のステップに早目に入っていくということが大事だというふうに考えております。
 したがいまして、拙速ということについて、少し陳情者も触れておりますが、説明責任という部分をどうとらえるかということでございますが、これについては理事者の方もやるんだというふうに言っていますので、そういうことに期待をしながらも、この陳情の4号についても残念ながら趣旨不了承ということにいたします。
◆真野喜美子 委員 上程されました請願18第1号、陳情18第4号につきまして市政市民派会議の討論をいたします。
 今までいろいろ議論をされた中で、やはり説明責任に対する意欲というのがなかなか感じ取れませんでした。これはとても残念なことです。自治会に投げて、そして、さらにそこで要望があれば個別に説明に行くと、これはちょっと余りにも安易な方法ではないかと思います。
 それで、例えば説明をしたとして、市民が有料化に対して今後をどう判断するのかはわかりません。それよりも、有料化の前に、まずこれまで藤沢方式で減量が図られてきたわけですからその市民の力に期待し、何が何でも有料というのではなく、これを好機にとらえ、まずごみの発生抑制をさらに促進するよう市民に協力を促すことが先決ではないでしょうか。キャンペーンを張るのも一考かと思います。それでも減量が進まないのであれば、これはあとは負担の覚悟も私たちはしなければならないと思いますが、まずはこの発生抑制に対する協力を求めるべきと思います。
 したがいまして、この請願に対しまして賛成、陳情に対しましては趣旨了承といたします。
◆三野由美子 委員 請願18第1号家庭ごみ戸別収集、有料化計画をいったん白紙に戻し、市民と協働でごみの発生抑制に向けて検討するよう求める請願について立志の会の討論を行います。
 私どもの会派では、まずごみの指定袋制、戸別収集、こうした現在の計画をいったん白紙に戻すということには賛成しておりません。基本的に有料化そのものに反対する立場ではないということで、この請願18第1号については不採択といたします。
 また、陳情18第4号「ごみ有料化」について拙速な導入に反対する陳情について趣旨不了承の立場で討論を行います。
 その理由については以下に述べるとおりです。まず、これまでの質疑の中から7、8月の2カ月かけて自治会連合会などこれからそれぞれの地区に説明をしていくということが明らかになりました。また、今議会上程を見送ったということは、これは現状の判断を適切に行ったということで、市としては英断であり、今後しっかりと協力を求めて説明をしていくという姿勢は評価するべきものであると考えます。また、今回の市民の多くの方は、有料化そのものに反対するものではないが、説明が不十分であるといった意見や日ごろから自治会などで協力をしているけれども、このことは聞いていないといったような意見が非常に多く聞かれたように感じております。
 今回このように市民の十分な理解を得られなかったことの原因の一つ、私どもが考えておりますのは、公聴会と生活環境協議会の総会との説明の間に約2カ月から3カ月のタイムラグがあったことも一つの原因ではないかと考えます。この期間に今回の市民の不信感を大きくしたのではないでしょうか。実際にごみの分別などに協力をしてきた人々に広く説明する姿勢を示し、理解を得ることが十分でなかったために、さまざまな憶測や心配が増大していったものと思われます。市内でこうした情報のタイムラグをできる限り最小限にするためには、今後のこの2カ月の間にある程度のスピード感を持って説明を行っていくことは必要であります。納得がいくように丁寧に市の幹部が責任を持って、誠意をもって説明をするということを要望いたします。
 したがって、ある程度のスピード感、このことが重要であると考えるところから、拙速な導入に反対するという意見とは我々は異なる立場をとるものと考えております。確かに慎重さを求めるという陳情者の気持ちは理解できるところでありますが、市にぜひこうしたスピード感と丁寧さ、両方に重点を置いた今後の市民の合意形成を強く要望いたします。
 また、生ごみの電動処理機などの導入といったことも今後強化していくようにも伺っておりますが、やはり資源化していくということについての積極的な取り組み、また有料化によって得られる収入をどのように今後ごみの問題、環境の問題に対して使っていくのか。これらは市民に対してもできる限り具体的に明確に示していかなければなりません。このことも市に対しては要望といたします。
 以上の理由から陳情18第4号を立志の会は趣旨不了承といたします。
◆松下賢一郎 委員 請願18第1号及び陳情18第4号に対する藤沢市公明党の討論を行います。
 まず、請願18第1号については、市民との協働でごみの発生抑制に向けて改めて検討ということでございますので、我が会派としては、市民との協働でごみ発生抑制に向けて検討していくことは重要であると思いますし、そういう方向で議論を重ねてきているつもりであります。ただ、この請願項目というんでしょうか、ここに出ているのは、議会として市民との協働でごみの発生抑制に向けて改めて検討するよう求めるということでございますので、これは本来であれば市に対して求めるべきであるというふうに私たちは考えておりますので、本請願は不採択といたします。
 次に、陳情18第4号につきましては、藤沢市廃棄物減量等推進審議会からの答申にもあるように、ごみ処理有料化を導入する場合には、市民の理解を得ることが最も重要であるという指摘からも、一定の合意形成が必要であると考えます。よって、陳情趣旨にもあるように、市民への十分な説明と対話を進め、市民の理解が得られるまで拙速な導入は見合わせるようという要望はそのとおりであると考えますので、趣旨了承といたします。
○大野美紀 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。まず、請願18第1号は採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○大野美紀 委員長 挙手少数。したがって、この請願は不採択とすべきものと決定をいたしました。
 次に、陳情18第4号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○大野美紀 委員長 挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定をいたしました。
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△(2) 陳情18第 1号 安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員の意見書提出を求める陳情

○大野美紀 委員長 次に、日程第2、陳情18第1号安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員の意見書提出を求める陳情を議題といたします。
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  陳情18第 1号  安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員の意見書提出を求める陳情

 医療事故をなくし、安全・安心でゆきとどいた医療・看護を実現するためには、医療従事者がゆとりと誇りを持って働き続けられる職場づくりが不可欠です。
 しかし、医療現場の実態はかつてなく過酷になっており、医師や看護師等の不足が深刻化しています。看護師は仕事に追い回されて疲れ果て、「十分な看護が提供できている」との回答は1割にも届かず、4分の3が辞めたいと思っているほどです。
 欠員を直ちに補充するとともに、大幅増員を実現することが切実に求められています。看護職員については、少なくとも「夜間は患者10人に対して1人以上、日勤帯は4人に対して1人以上」の配置にすることが必要です。
 過酷な労働実態を改善するため、夜勤日数の上限規制などの法整備が必要です。「安全・安心のコスト保障が必要」であり、診療報酬などによる財政的な裏づけが求められています。
 つきましては、貴議会におかれまして、下記事項につき地方自治法第99条にもとづき国に対する意見書を提出していただけるよう陳情いたします。
                  【陳情項目】
1. 医師・看護師など医療従事者を大幅に増員してください。
2. 看護職員の配置基準を、「夜間は患者10人に対して1人以上、日勤は患者4人に対して1人以上」とするなど、抜本的に改善してください。
3. 夜勤日数を月8日以内に規制するなど、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」を改正してください。
                                       以 上

                              2006年5月22日
                            横浜市保土ヶ谷区岩井町218
                            神奈川県医療労働組合連合会
                            執行委員長 土谷 正明

 藤沢市議会議長
  国 松  誠 様

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○大野美紀 委員長 提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。
◎脇田 議会事務局主幹 それでは、説明いたします。
 陳情18第1号。表題。安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員の意見書提出を求める陳情。
 陳情項目。貴議会におかれまして、下記事項につき地方自治法第99条にもとづき国に対する意見書を提出していただけるよう陳情いたします。
1、医師・看護師など医療従事者を大幅に増員してください。
2、看護職員の配置基準を、「夜間は患者10人に対して1人以上、日勤は患者4人に対して1人以上」とするなど、抜本的に改善してください。
3、夜勤日数を月8日以内に規制するなど、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」を改正してください。
 陳情提出者。神奈川県医療労働組合連合会、執行委員長土谷正明、横浜市保土ヶ谷区岩井町218。
 以上でございます。
○大野美紀 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎種部 福祉健康部長 それでは、陳情18第1号安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員の意見書提出を求める陳情について御説明申し上げます。
 当陳情の要旨は、安全安心で行き届いた医療、看護を実現するため、1、医師、看護師などの医療従事者の大幅な増員、2、看護職員の配置基準の抜本的改善、3、夜間勤務日数の上限規制などの法改正の以上3点について国に対し意見書の提出を求めているものでございます。
 まず初めに、医療の現状ですが、特定診療科や地域ごとの医師の偏在などによる医師不足が全国的に深刻化しております。また、医療技術の進歩、患者の高齢化、重症化などから、看護職員の業務密度、負担も高くなっているとの指摘もあります。このような中、国は国民の医療に対する安心、信頼を確保し、質の高い医療サービスが提供される医療提供体制の確立を図るため、医療制度改革関連法案を国会に提出し、現在審議中となっております。
 まず、陳情項目の1、医師、看護師など医療従事者の大幅な増員については、現在国においては小児科、産科など特定の診療科や僻地等における医師不足問題へ対応するため、医師確保総合対策を取りまとめ、積極的に取り組むこととしております。また、看護師については、平成17年12月に取りまとめられた第6次看護職員需給見通しに関する検討会報告書において、平成18年度から平成22年度までの需給関係では、需要が供給を上回る数値となっているため、今後、潜在看護職員の再就業への啓発、普及など、ナースバンク事業の強化が必要としております。医療安全の確保を図り、患者本位の質の高い医療サービスを実現するためには、医療従事者を質、量とも確保することが必要であると考えております。
 次に、陳情項目2、看護職員の配置基準の抜本的改善につきましては、看護職員の配置は医療法施行規則第19条の病院の従業員数の標準にあります。平成18年4月の診療報酬改定は、看護職員の配置数を従来を上回ると定めており、診療報酬点数表により手厚い配置への誘導がされていると考えております。全国的にも厳しい看護職員の確保問題や病院経営上の観点からも、陳情項目の配置基準は非常に困難であると考えております。
 陳情項目3の夜間勤務日数の上限規制などの法改正でありますが、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づき策定された看護師等の確保を推進するための措置に関する基本指針の留意事項の中で、月8回以内の夜勤体制の構築に向けて積極的に努力する必要があるとされております。そのような中で、労働条件等に関しては労働関係法令に基づき労使協議で決められている状況がありますので、看護師等の人材確保の促進に関する法律の改正による対応は慎重を期したいと考えております。
 以上で陳情18第1号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○大野美紀 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○大野美紀 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
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                午後4時39分 休憩
                午後4時40分 再開
      ──────────────────────────────
○大野美紀 委員長 再開をいたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
◆石井博 委員 陳情18第1号安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員の意見書提出を求める陳情について新政会としての討論を行います。
 当陳情は、安全安心で行き届いた医療、看護を実現するため、医師、看護師などの医療従事者の大幅な増員、看護職員の配置基準の抜本的改善、夜間勤務日数の上限規制など法改正について国の意見書の提出を求めるものでありますが、医師、看護師などの医療従事者の大幅な増員については、特定診療科や地域における医師の不足及び看護職員の不足などが問題となっており、国においても医師確保総合対策などについて積極的に取り組みを行っております。
 次に、看護職員の配置基準の抜本改善につきましては、平成18年4月の診療報酬改定で看護職員の配置数をより手厚い配置へと誘導しております。また、夜間勤務日数の上限規制などの改正についても、看護師等の確保を推進するための措置に関する基本方針の留意事項の中に、月8回以内の夜勤体制の構築に向けた積極的な努力の規定があり、看護師の労働条件等に関しては労使協定で決められている状況であります。このような全国的に厳しい看護職員の確保問題、あるいは病院経営などの問題から考えますと、陳情にある配置基準や法改正を求めていくことは現実的には困難であると思われます。
 このような状況から、新政会としては当陳情に関しては趣旨不了承といたします。
○大野美紀 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。陳情18第1号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○大野美紀 委員長 挙手なし。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定をいたしました。
      ──────────────────────────────
△(3) 陳情18第 6号 「医療費助成制度の見直し」に対して神奈川県に意見書の提出を求める陳情

○大野美紀 委員長 日程第3、陳情18第6号「医療費助成制度の見直し」に対して神奈川県に意見書の提出を求める陳情を議題といたします。
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  陳情18第 6号  「医療費助成制度の見直し」に対して神奈川県に意見書の提出を求める陳情

 貴議会のこれまでの小児医療費助成制度へのご尽力に対し、地域で子育て支援の親子サークルに多くの会員を有する当会として感謝申しあげます。
 さて、このたびの県の「医療費助成制度見直し検討会」では、小児医療費助成の通院対象年齢が引き上げられ、所得制限が緩和されるなど改善がみられますが、一方これまで無料だった医療費が有料化されるとともに、障害者医療であらたな所得制限や年齢によって対象外になるなど、大きな影響を与えることがふくまれたものとなっています。
 受診のたびに定額を払う一部負担金の導入は、所得の低い人や医療の必要な人ほど負担が重くなることが明らかで、本来の制度の趣旨にも反する重大な改変となっています。
 藤沢市は他市にさきがけて小児医療費助成を就学前まで引き上げ、若い世帯から大変喜ばれています。県の今回の見直しはこうした市の努力にも水をさすものです。先日の報道によると出生率が1.25となり過去最低だった前年をさらに更新してしまいました。この深刻な少子化に歯止めをかけるためのひとつの施策として、小児医療費の助成は切実に求められています。またひとり親家庭や重度障害をもつ方々への助成は、くらしや心身に困難をかかえるひとを社会でささえ、だれもが尊重され生きることを保障する大切な制度です。
 以上の趣旨により以下のことを貴議会として神奈川県に意見書を提出することをご配慮くださるよう陳情いたします。

 1、小児医療助成制度及び、ひとり親医療費助成制度、重度障害医療助成制度において一部負担金の徴収は行わないでください。
 2、小児医療費通院助成の対象年齢を就学前まで引き上げるとともに、所得制限を撤廃してください。

                              2006年6月6日
                           新日本婦人の会藤沢支部
                           支部長 渡辺 慈子
                           藤沢市藤沢1049 大矢ビル2F

 藤沢市議会議長
  国 松  誠 様

      ──────────────────────────────
○大野美紀 委員長 提出者、陳情項目などについて事務局に説明をさせます。
◎脇田 議会事務局主幹 陳情18第6号。表題。「医療費助成制度の見直し」に対して神奈川県に意見書の提出を求める陳情。
 陳情項目。以下のことを貴議会として神奈川県に意見書を提出することをご配慮くださるよう陳情いたします。
1、小児医療助成制度及び、ひとり親医療費助成制度、重度障害医療助成制度において一部負担金の徴収は行わないでください。
2、小児医療費通院助成の対象年齢を就学前まで引き上げるとともに、所得制限を撤廃してください。
 陳情提出者。新日本婦人の会藤沢支部、支部長渡辺慈子、藤沢市藤沢1049大矢ビル2階。
 以上でございます。
○大野美紀 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎種部 福祉健康部長 それでは、陳情18第6号「医療費助成制度の見直し」に対して神奈川県に意見書の提出を求める陳情について御説明申し上げます。
 当陳情の要旨は、神奈川県に対し、1、小児医療助成制度、ひとり親医療費助成制度、重度障害医療費助成制度における一部負担金の徴収を行わないこと、2、小児医療費の対象年齢の引き上げと所得制限をなくすことの意見書の提出を求めているものでございます。陳情にあります医療費助成制度見直し検討会は、県補助対象事業であります小児医療費助成、ひとり親等医療費助成、重度障害者医療費助成においては、保険医療制度の見直しや対象者が年々増加しているところから、医療費助成事業の目的達成と今後の制度を安定的かつ継続的に運営していくため、県と市町村が一体となって制度の全般的な見直しを検討するため、平成17年8月に設置したものです。検討会では、各市町村における対象者増や助成額の増加により負担が多大となってきているところから、一部負担金を徴収する方向などを含めて議論されております。
 まず初めに、一部負担金の徴収について御説明申し上げます。小児医療費助成については、少子化対策の有効な施策として各市町村が毎年対象年齢を引き上げてきているところから、助成額の増加、ひとり親等医療費助成は時代の変遷に伴う対象者の増加、重度障害者医療費助成は、平成14年に改正された老人保健による一部負担金の増加や本年から施行された自立支援医療による一部負担金の導入に伴う対象者及び助成対象額の増加がございます。導入の理由としては、一般の医療保険被保険者の負担との均衡を図る必要があること、近年、応益負担の考え方が一般的になってきていることが挙げられております。
 次に、2点目の小児医療費助成制度の対象年齢の引き上げと所得制限の撤廃ですが、対象年齢の引き上げは子育て支援の有効策として検討会でも必要性を提言しているところでございます。また、現在神奈川県が設けている2段階制の所得制限は、医療の対象者として制限を設けるものではないとのことから、限度額を緩和することとの提言をしているところでございます。なお、現時点では検討会として結論には達しておらず、検討は継続中となっておりますので、今後の検討会の動向を注視してまいりたいと思います。
 以上で陳情18第6号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○大野美紀 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆松下賢一郎 委員 そうしますと、この医療費助成制度見直し検討会の設置の経緯について確認をしたいんですが、今部長からの御説明にありましたけれども、これはやっぱり安定的かつ制度が継続されるようにこの見直しをしてほしいということを県下の市町村の方から要請があって設置をされたというふうに考えて受けとめてよろしいのかどうかということが1点。
 今後のこの検討会の結論に至るまでのプロセスといいますか、どういう予定でこの検討会は結論を出そうとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、一部負担金について、今の御説明だと応益負担の考え方が1つには一般的になってきているところもあるということなんですけれども、藤沢市としては就学前まで所得制限なしで、他市に誇る制度として実施しているわけですので、この辺の考え方、どのようにとらえておられるのか。また、今の制度が一部負担金を導入することによって後退するということは、これは非常に市政にとっても大きなマイナスだと思うんですけれども、この辺についてもお考えをお聞かせいただければと思います。
◎矢部 医療予防課主幹 それでは、ただいまの1点目と2点目につきまして私の方から御説明いたします。
 検討会の設置の経緯ということですが、委員からもありましたように、当初平成15年7月に県下37市町村で行っております医療費助成事務研究会というのがございます。そこで県下それぞれ助成額が増大してきている中で何か対策は講じられないのかということがありまして、作業部会を設けて検討を始めました。その中では、作業部会で各市町村に向けてアンケート調査を実施したり、それから中間報告を行い、それでアンケートの結果としてはおおむね8割程度は賛成ではありました。一部条件つきのようなものもございました。事務研究会としまして、神奈川県に制度の見直しについての要望書を提出しましたのが平成17年4月でございます。6月にこの研究会の総会がございまして、その総会において県が事務局となり、検討会を発足しますということになりました。それで、17年8月には神奈川県が医療助成制度見直し検討会を設置し、要綱も作成をいたしました。17年9月から検討会を開催し、以後順次、小児ひとり親部会、重度障害者部会という2つの部会を設置し、いろいろと検討をしてまいりました。この5月に第3回の検討会を開催したんですが、今のところまだ結論に至らずに部会に差し戻しとなっております。
 今後の検討会の結論に至るまでの日程ということですが、今部会へ差し戻しになっていることもありますので、部会を開催し、また市町村に対してのアンケートも行うと聞いております。8月に第4回の検討会が開催されると思われますので、そこで検討会としての結果を出していくものと思われます。それを県に提案し、今後また医療費助成事務研究会、今は県下35市町村ですが、そちらの方に投げかけをしていくと聞いております。
◎種部 福祉健康部長 それでは、松下委員の御質問にお答えいたします。
 応益負担の割合でございますけれども、応益負担というのは、この状況の中ではある程度やむを得ないかなというふうに私の方は考えております。ただし、市としては、他市に誇る小児医療助成、これについては就学前まで無料という形の中で対応してきたわけでございますが、他市の方といたしましてもこれを引き上げていくというような状況がございます。そういった中では全体的には県市、そういう意味では制度としては非常に引き上げられた制度ということで、藤沢市としてはある面では後退するというようなところもございますが、そういった県市全体のことを考えますと、応能負担はやむを得ないし、また全県的に引き上げていくことについては、非常にいいことではないかと考えております。
 また、本市として今後の状況でございますが、今こういう状況でございますが、今後、また小児医療助成制度が20年度に小児の負担割合も変わってくるというようなところがございます。そうした中では、本市といたしましても、今後の小児医療費助成等につきましても検討を重ねていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆松下賢一郎 委員 一部負担金の小児医療費について、藤沢市としては現在就学前まで所得制限なしで実施しているわけですけれども、これはちょっと確認なんですが、一部負担金を導入ということになった際に、これは県下の市町村からの結論を経て県に答申した結果、そうなるということになってくると、そういうことに賛同しない市というのはあり得るのかというか、事務的にもそれは可能なのかということです。今やっている自分たちの市町村の制度の方がすぐれているので、その制度でいきたいということが受け入れられるのかどうか。
 それから、今行っている自分たちの市町村の制度を維持していくために、一部負担金に対する市独自の対応というものも考えられるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎矢部 医療予防課主幹 それでは、今の1点目の一部負担金を導入した場合で、藤沢市が賛同しないことができるかということについてですが、こちらの方は県下で統一した一部負担金制度ということを考えておりまして、これはおおむね70から80%程度が賛同した場合ですけれども、その時点で県下としての統一した制度として実施をしていくのではないかと思っています。といいますのが、一部の市町村に反対があった場合、例えば藤沢市の患者さんが茅ヶ崎とか鎌倉のお医者様にかかって、藤沢市は一部負担金を取らない市です。ただ、茅ヶ崎とか鎌倉は一部負担金を取りますということになりますと、医療機関の方で大変な混乱を生じてしまうと予想されます。よって、今検討会の結果、また35市町村の方に投げかけがあると思いますが、おおむねの市町村で同意を得られれば、藤沢市だけがその一部負担金制度を導入しないということは難しいと考えております。
 それと、今市町村の就学前まで行っているのを後退しないで維持するための対応としては、考えられることとしましては、皆さんが一部負担金を払ったものを償還していくという制度がありますので、それは考えられる制度でありますが、今のところまだここについては検討しておりませんので、今後、一部負担金制度が導入になったときには、藤沢市として小児だけではなくて、各制度共通しておりますので、今後考えていかなければならないことだと考えております。
○大野美紀 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
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                午後4時57分 休憩
                午後4時58分 再開
      ──────────────────────────────
○大野美紀 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
◆松下賢一郎 委員 陳情18第6号「医療費助成制度の見直し」に対して神奈川県に意見書の提出を求める陳情について藤沢市公明党の討論を行います。
 我が会派としては、小児医療費助成制度の拡充、充実に取り組んできた経緯から、本市の就学前まで所得制限なしに実施していることは高く評価されるとともに、本市が誇るべき施策であると考えております。そこで、本陳情にある県が小児医療費助成の対象年齢を就学前まで引き上げるとともに、所得制限を撤廃することについては、今国は自己負担軽減2割の対象年齢を就学前まで拡大しようとしており、神奈川県としても小児医療費助成の対象年齢引き上げは当然のことであり、所得制限の撤廃についても前向きに検討していくべきと考えます。しかし、医療費助成制度見直し検討会において、重度障害者、ひとり親家庭、小児を対象とした医療費助成制度について、財政負担等の側面から一部負担金の導入が検討されていることについては、県の医療費助成制度見直し検討会が将来にわたり安定的かつ継続的に制度を維持、運営していくために、県内の市町村からの要望を受けて設置された経緯を考えると、制度自体の抜本的な見直しを含め、その全体像について今後の推移をもう少し見守る必要があると考えます。
 また、仮に一部負担金を導入するとしても、本市の現行制度が後退することを容認するものではなく、本市独自の対策を講ずるなどして現行の制度を維持していくことが大前提であると考えており、医療費助成制度見直し検討会からの検討結果を踏まえた本市の対応を見きわめたいと考えております。
 よって、医療費助成制度の見直しに対して神奈川県に意見書を提出することは適当でないと判断し、本陳情は趣旨不了承といたします。
○大野美紀 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。陳情18第6号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○大野美紀 委員長 挙手なし。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。
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△(4) 報 告  ?  (仮称)藤沢市民病院救命救急センター等整備事業について
          ?  (仮称)藤沢市有機質資源再生センター整備運営事業の進捗状況について

○大野美紀 委員長 続きまして、日程第4、報告?(仮称)藤沢市民病院救命救急センター等整備事業について、報告?(仮称)藤沢市有機質資源再生センター整備運営事業の進捗状況について、以上2件を一括して議題といたします。
 これらの案件については、市当局から報告発言を求められているものです。
 まず、報告?(仮称)藤沢市民病院救命救急センター等整備事業について発言を許します。
◎土田 市民病院事務局長 それでは、報告?(仮称)藤沢市民病院救命救急センター等整備事業につきまして、お手元の資料により御説明申し上げます。
 お手元の資料1ページをごらんいただきます。まず1、整備計画についての(1)整備事業の概要についてでございますが、?救命救急センター整備事業は、集中治療室等を含め30床の救命救急病床及び関連施設の整備であります。?療養環境整備事業とは、現在の定床数500床の範囲で増築建物に個室病床を13床整備し、あわせて既存病室を改修し、療養環境を整えていく事業であります。?感染症病床整備事業は、救命救急センターに併設して感染症病床6床を整備するものでございます。
 次に、(2)施設の概要については、資料の4ページの配置図及び5ページの断面図により御説明いたします。まず4ページの配置図左下に位置しておりますA工区と表示しています増築建物は、鉄筋コンクリートづくりで地下1階から地上3階建てでございます。また、B工区と表示しています建物は、鉄骨鉄筋コンクリートづくりで地下1階、地上8階建ての建物でございます。次に、増築建物の面積につきましては、延べ床面積は4,274.73平米となっております。
 各階の主な施設につきましては、5ページの断面図により御説明いたします。なお、この断面図は増築部分は黒く太枠で囲ってあるところで、既に完成している箇所は斜線で表示し、また改修する部分は点線で囲っている部分です。まず地下1階では、A工区では排水処理室、B工区では主に検査機器としてMRI室、同操作室、待合室、機械室となっております。
 地上1階A工区では、救急外来の受付窓口、成人、小児別の診察室、処置室、待合ホールとなっています。西館改修部分では、重症処置室及びエックス線撮影室とCT室となっており、B工区では人工透析室20床と記録室、面談室、機械室等になっています。
 次に、2階に行きますと、A工区では外来の脳神経外科と神経科の診察室、西館改修部分を含めたエリアには、心臓疾患、脳疾患、熱傷等に対応するための集中治療室等6床とHCU6床、合わせて12床となっており、B工区では個室病床2床を含めた18床と感染病床6床でございます。
 3階に行きますと、A工区では電算機室となっており、B工区では手術室2室と器材室、記録室となっています。
 次に、4階から8階までにつきましては、4階は小児の個室病床4床で、5階は物品倉庫、6階から8階は各階3床ずつ個室病床となります。
 資料2ページにお戻りください。?関連施設の整備では駐車場、食堂を整備し、また既存棟の改修を行っているところでございます。なお、整備スケジュールでは、平成16年から3カ年継続事業を行っているものでございます。
 次に、2、進捗状況について御説明いたします。まず(1)の工事工程でございますが、3ページの工程表をごらんください。工事の進捗状況により、順次施設を一部提供していきますので、その順に御説明いたします。なお、既に完成し、供用を開始している施設については、?使用を開始している主な施設のとおりでございます。
 まず6月ですが、躯体工事が4階から8階まで完成する予定でございます。また、地下1階MRI室の1室について、機器の移設も完了し、使用開始をしたところでございます。7月中旬には1階の人工透析室の工事も完成し、使用開始する予定です。
 次に、救急の仮設対応について御説明いたします。本年7月から11月の間に救急処置室は仮設建物による診療を予定しております。これは、既存の西館にあります救急外来を取り込んでの工事がその期間に集中するためでございます。4ページの配置図をごらんください。場所につきましては、救急入り口南側に仮設プレハブ棟を6月末から約1カ月間の工期で設置し、約5カ月間程度の間、小児、成人あわせた救急診療を行うものです。そのため、7月10日号、広報ふじさわ等により市民周知を図っていくものでございます。10月には2階の集中治療室6床とHCU6床の整備及び感染症病床6床、救命救急病床18床が完成する予定です。また、3階の手術室、4階から8階の個室病床も完成となる予定でございます。11月には1階の救急受付窓口、救急診療室、処置室、待合などの工事が完成となる予定です。
 以上、進捗状況について説明を終わらせていただきますが、本年度につきましては、平成18年度までの3カ年継続事業であり、救命救急センターの開設時期につきましては、従来平成19年3月をめどに説明をしてきたところでございます。しかしながら、先ほど工事工程を御説明申し上げましたように、工事が順調であれば12月の開設が可能であると考えております。今後、工事工程の進捗状況をさらに精査し、神奈川県を初めとする関係機関と協議した上で30床を増床するため、藤沢市病院事業に係る公営企業の設置等に関する条例の改正案を9月議会には御提案いたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。なお、既存棟の改修並びに遊水池の整備、外構工事を来年2月までに完成する予定です。
 最後に、(3)救命救急センター整備に伴う救急医療関係者協議会について御説明申し上げます。資料の方は6ページ及び7ページに要綱を載せてあります。救命救急センターの設置後の円滑な運営を目的として平成16年8月に標記協議会を設置したものです。救命救急センターが常に重篤な患者を受け入れることができるよう、空床を確保するために地域の医療機関との連携方法や転院に伴う患者搬送方法等について検討しているところでございます。
 以上で(仮称)藤沢市民病院救命救急センター等整備事業についての報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○大野美紀 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し、質疑はありませんか。
◆鈴木明夫 委員 早く完成すればよろしいですね。
 救急救命センターの守備範囲というのは藤沢市だけじゃないですよね、東部医療圏の中の一部まで、こういうあれですか、救急救命センターが担う医療関係者の協議会というのは、そちらの方も一応呼びかけて入ると、こういう理解でよろしいですか。その点だけ。
◎村岡 市民病院事務局参事 ただいまの救命救急医療関係者協議会ですけれども、湘南東部保健医療圏、寒川、茅ヶ崎、藤沢の救急関係者に呼びかけてつくってございます。
○大野美紀 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○大野美紀 委員長 これで意見を終わります。
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○大野美紀 委員長 次に、報告?(仮称)藤沢市有機質資源再生センター整備運営事業の進捗状況について発言を許します。
◎花上 経済部長 それでは、(仮称)藤沢市有機質資源再生センター整備運営事業の進捗状況につきまして、お手元の資料により御説明申し上げます。
 1点目、SPC、特別目的会社であります湘南エコファクトリーPFI株式会社施工の建築工事の進捗状況及び試運転についてでございますが、建築工事は順調に推移いたしまして、外構工事及び植栽工事の一部を除き工事を完了し、5月上旬からプラントの試運転を開始しております。3、4ページに施設の現況写真を添付いたしましたので、御参照いただきたいと存じます。
 今後は、6月下旬に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく使用前検査を受けた後に諸手続を経て、8月1日からの供用開始を予定しております。
 2点目の市施工の工事の進捗状況についてでございますが、施設への搬入、搬出路となります目久尻川沿いの御所見529号線道路整備工事につきましては、河川区域と隣接私有地との境界確定等に日数を要したため、設計変更及び工期延長を行った上、竣工をいたしております。
 3点目の3者間協議会の開催状況についてでございますが、当協議会は宮原自治会等の地元委員9名、さがみ農業協同組合1名、SPC1名、市職員3名の計14名の委員で構成され、平成17年度については、昨年4月28日の第1回から本年3月13日まで計6回開催いたしました。平成18年度につきましては、6月中旬に第1回を開催する予定で、試運転期間中の施設の見学等を行う予定でございます。
 4点目の地元からの要望事項に関する対応状況についてでございますが、?の周辺環境の調査分析につきましては、今年度も継続して事業用地隣接地で毎月1回の臭気物質調査を実施するとともに、試運転期間中及び本稼働後に計2回の臨時調査を実施いたします。また、年2回宮原地内の25地点で臭気強度調査を実施し、他の月においては施設周辺7地点での臭気強度調査を実施いたします。
 ?の戸中橋線の整備事業につきましては、戸中橋かけかえ工事に伴う東側道路改修部分から県道丸子中山茅ヶ崎線までの区間において、側溝の改修と舗装の打ちかえを行い、現行幅員6.5メートルの有効利用を図ります。また、戸中橋線の拡幅、施設隣接地を初めとする宮原耕地の活性化等中長期的課題についても、引き続き協議し、課題解決を図ってまいります。
 5点目の宮原耕地活性化等への取り組みにつきましては、?宮原耕地の活性化への取り組み支援として宮原耕地検討委員会のブルーベリー果樹園事業に対しての助成を行います。
 ?宮原耕地の再生に向けての既存の農道、水路整備を計画的に実施してまいります。今年度は目久尻川右岸の水路及び農道整備、左岸の水路改修を実施いたします。
 6点目の有機質資源再生センター建設費用差しとめ請求事件については、平成17年4月7日提訴の後に、平成17年6月8日の第1回口頭弁論から平成18年3月22日の第6回口頭弁論を経て、平成18年5月24日、横浜地方裁判所において本件訴え中、藤沢市道御所見529号線の道路工事に係る請負契約の締結及び請負代金の支出の差しとめを求める訴え及び農業用水路つけかえ工事に係る請負契約の締結及び請負代金の支出の差しとめを求める訴えをいずれも却下する。施設の買い取り費用の支出差しとめを求める訴えを棄却する等の判決がありました。
 以上で(仮称)藤沢市有機質資源再生センター整備運営事業の進捗状況についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○大野美紀 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し、質疑はありませんか。
◆真野喜美子 委員 1点だけちょっと教えていただきたいんですけれども、地元からの要望事項に対する対応状況についてというところの1番なんですけれども、周辺環境の調査分析についてなんですが、試運転期間中及び本稼働後に計2回の臨時調査、この臨時調査というのはどういう調査、上では臭気物質調査、それから下のところでは臭気強度調査というのがありますけれども、この臨時というのはどういう調査がされるんでしょうか、教えてください。
◎沖山 経済部参事 臭気物の物質調査につきましては、専門業者にその物質の調査をする予定になっております。これにつきましては、毎月1回やっております。特に試運転期間中、今試運転を5月中旬から始めまして、7月までかける予定ですが、この間も専門業者の調査をする予定です。特に臨時調査といたしましては、試運転期間というふうに限定するものではなく臨時又は随時に調査を行おうとするものです。
 それから、本稼働後、これも8月1日から本稼働を予定していますけれども、毎月定例的にはやりますけれども、そのほかにやはり臨時的に周囲の状況等を見まして調査をするということで、調査の内容としましては、毎月1回の調査と同様の内容の調査をする予定でございます。
◆真野喜美子 委員 ちょっと確認させていただきたい。臨時調査というのは、臭気物質調査なのか、臭気強度調査、これは別のものなんでしょうか、教えてください。
◎沖山 経済部参事 専門業者に行う部分につきましては物質調査をしておりますので、その物質調査について臨時的にプラス2回ふやした形でやるということでございます。
○大野美紀 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○大野美紀 委員長 これで意見を終わります。
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○大野美紀 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議はありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大野美紀 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
 そのほか、委員の方から発言はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○大野美紀 委員長 これで委員会を閉会いたします。
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                午後5時19分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第1項の規定により、ここに署名する。
藤沢市議会民生常任委員会
委員長  大 野 美 紀