議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 藤沢市

平成18年 6月 建設常任委員会−06月09日-01号




平成18年 6月 建設常任委員会

建設常任委員会の記録
平成18年6月9日
藤沢市議会
                  目   次

(1) 議案  第12号  市道の認定について(片瀬403号線ほか31路線) …… 4
  議案  第13号  市道の廃止について(羽鳥873−1号線ほか5路線) … 4
(2) 議案  第18号  藤沢市住宅地下室の容積率緩和の制限に関する条例の制定に
            ついて …………………………………………………………… 5
(3) 報   告  ?  湘南C−X(シークロス)の取組について …………………11
         ?  グランドステージ藤沢について(経過報告) ………………18
         ?  横浜湘南道路のその後の経過等について ……………………22

1.日   時  平成18年6月9日(金) 午前9時30分開会
2.場   所  議会委員会室
3.出 席 者
     委 員 長  伊 藤 喜 文
     副委員長  山 口 幸 雄
     委  員  加 藤 なを子   井 手 拓 也
           保 谷 秀 樹   諏訪間 春 雄
           広 田 忠 男   増 井 秀 夫
           二 上   喬
     議  長  国 松   誠
     傍聴議員  原 田   建   真 野 喜美子
           柳 沢 潤 次   三 野 由美子
           原   輝 雄   有 賀 正 義
           熊 倉 旨 宏   松 長 泰 幸
           橋 本 美知子   植 木 裕 子
           渡 辺 光 雄   石 井   博
           塚 本 昌 紀   大 塚 洋 子
           河 野 顕 子
     理 事 者  石渡助役、西山企画部長、近藤企画部担当部長、杉渕企画部参事、
           鈴木経営企画課主幹、小泉環境部参事、渋谷環境保全課主幹、
           花上経済部長、金井経済部参事、石渡産業振興課主幹、
           神山産業振興課主幹、神田計画建築部長、鈴木計画建築部参事、
           高橋計画建築部参事、梶谷計画建築部参事、二見計画建築部参事、
           池谷計画建築部参事、金澤建設調整課主幹、藤島都市計画課主幹、
           佐藤開発業務課主幹、保坂建築指導課主幹、長瀬辻堂駅前都市再生担当参事、
           生川土木部長、脇土木部参事、小島土木部参事、嶋森土木部参事、
           田代土木計画課主幹、伊澤道路管理課主幹、大塚大清水浄化センター長、
           熊谷生涯学習部参事、その他関係職員
     事 務 局  加藤議会事務局長、小野議会事務局次長、脇田議会事務局主幹、
           ??議会事務局主幹補佐、?橋議会事務局主幹補佐、森議事調査担当主査
4.件   名
 (1) 議案  第12号  市道の認定について(片瀬403号線ほか31路線)
   議案  第13号  市道の廃止について(羽鳥873−1号線ほか5路線)
 (2) 議案  第18号  藤沢市住宅地下室の容積率緩和の制限に関する条例の制定について
 (3) 報   告  ?  湘南C−X(シークロス)の取組について
          ?  グランドステージ藤沢について(経過報告)
          ?  横浜湘南道路のその後の経過等について
      ──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 ただいまから建設常任委員会を開会いたします。
 今年度最初の委員会ということで、一言ごあいさつをさせていただきます。
 委員長を仰せつかりました伊藤でございます。山口副委員長の大きなサポートを得ながら、民主的かつ効率的な運営に努めたいと思っています。つきましては、委員の皆様、そして行政、事務局、御協力をお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○山口幸雄 副委員長 副委員長を仰せつかりました山口でございます。先ほど委員長から、非常に私に身に余るお褒めの言葉をいただきましたけれども、逆にもう名委員長でございますので、私はただただサポートをするだけで、この会の運営をしていきたいと思いますので、1年間よろしくお願いいたします。(拍手)
      ──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(1) 議案 第12号  市道の認定について(片瀬403号線ほか31路線)
   議案  第13号  市道の廃止について(羽鳥873−1号線ほか5路線)

○伊藤喜文 委員長 日程第1、議案第12号市道の認定について(片瀬403号線ほか31路線)、議案第13号市道の廃止について(羽鳥873−1号線ほか5路線)、以上2件を一括して議題といたします。
 これら2議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午前9時31分 休憩
                午前9時32分 再開
      ──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第12号及び議案第13号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(2) 議案 第18号  藤沢市住宅地下室の容積率緩和の制限に関する条例の制定について

○伊藤喜文 委員長 日程第2、議案第18号藤沢市住宅地下室の容積率緩和の制限に関する条例の制定についてを議題といたします。
 この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
◆加藤なを子 委員 地下室の容積率を詳しい図面などで御説明をいただけますでしょうか。
 それから、パブリックコメントを行っていらっしゃいますが、その様子などお知らせください。
 また、今まで藤沢でこのような事例があったのかどうか、お聞かせください。
◎濱野 建築指導課課長補佐 それでは、1点目の図面をもちまして今回の条例を説明させていただきます。
 建築基準法では住宅の地下室の住宅部分が建物全体の3分の1まで容積率に算入されないという緩和規定がございます。こちらの図面ですが、この規定を利用しまして斜面地に建つ地上3階建て、地下4階建ての共同住宅でございます。
 まず、現在の法律による容積率緩和規定にかかわる基準となる地盤面から御説明いたしますと、建物と接する地盤面の高低差をこの3メーター以内ごとに地盤面を設定することとしております。この赤い点線が地盤面でございます。この地盤面をもとに容積率算入部分を算定いたしますと、この薄茶の部分ですが、地下住宅部分になり、容積率に不算入の部分となります。このように地盤面が多く発生することから建物全体のボリュームがふえることとなり、地盤面の下から見上げますと7階建てのような共同住宅ができてしまうことから住民とのトラブルが多く、容積率緩和にかかわる地盤面について、土地の状況などにより必要と認められる場合には条例で定めることができる規定に、平成16年に法が改正されました。
 こちらが今回の条例案をもとにした図面でございます。条例の第4条におきまして地盤面の規定を設定しております。高低差が3メーターを超える斜面につきましては最も低い位置から3メーター以内ごとの平均水平面とし、高低差が3メーター以下の場合にはその接する位置の平均水平面としていることから、この赤い点線1カ所が地盤面となります。したがいまして、この条例案に基づきまして算定いたしますと、容積率に不算入される部分はこの一番下の部分でございます。このように建物全体のボリュームが抑制されることから、条例の目的であります良好な住環境維持保全が強まると考えております。この図面でいきますと、このちょうどブルーで囲まれたような部分が、計画変更されるのではないかなと思われる部分でございます。
 今回の条例につきまして適用の区域につきましては、第3条で定めてありますとおり、良好な住環境を保全するために住居系の7つの用途地域を指定しております。また、第5条第1号では共同住宅、長屋を対象建築物としております。第2号では住戸、住室を伴わない増築につきまして許可した場合、適用除外と考えております。
 以上、簡単ではありますが、説明を終わらせていただきます。
◎池谷 計画建築部参事 それでは、2点目のパブリックコメントの件と今までの事例についてお答えいたします。
 パブリックコメントでございますが、ことしの2月25日の広報ふじさわに、これからやるということを御案内しております。3月1日から1カ月間、建築指導課または市役所受付案内、市政情報コーナー、各市民センター・公民館等でその内容について、またパブリックコメントをホームページ等で公表しております。1カ月間の間にインターネット等でアクセスがありました件数が125件ございました。その中には意見としての提出というのはございませんでした。それをもちまして、5月1日にそのパブリックコメントの募集した結果を、意見がなかったということで1カ月間公表しております。
 それから、今までの事例でございますけれども、地下室の緩和を使ったマンションの建設というのは8件ございました。
◆加藤なを子 委員 その8件あったうちで住民の方とのトラブル等がなかったのかどうか、お聞かせください。
 それから、第5条のところの(2)で「住戸又は住室の増加を伴わない増築をする場合において、市長が周辺の住環境を害するおそれがないと認めて許可したとき」というところがありますが、先日説明で、ごみ置き場などを設置する場合は構わないというふうな御説明があったと思いますが、この辺をもう少し詳しく教えてください。
◎池谷 計画建築部参事 最初のトラブルの件でございますが、8件については特に住民等からのトラブル等の申し出等はございませんでした。
 それから、その次のごみ置き場等の件でございますけれども、これは住戸等を建設した後に、例えばまた住戸の増築だとかそういうものは、当然容積率を目いっぱい使っていれば許可できませんけれども、その他のごみ置き場、自転車置き場、そういうものであれば、その用途によって許可をしていくというものでございます。
◆井手拓也 委員 本会議でも原議員が質問をしていた部分ですけれども、今回は藤沢市としては7用途区域について、主に住居地域を対象に、この建築基準法の52条の5項を適用することによって地下室マンションの容積率の緩和を規制しようということで、1年余り土地の調査とパブコメと。パブコメについては1カ月ですかね。今御説明がありましたけれども、そういう作業をされたことについては私どもの会派としては非常に評価をしておりまして、よろしいのかなというふうには思います。同時に、御提案された7用途地域を、その用途区域をさらに広げるということをもしした場合、藤沢市には7用途区域以外にも、いろいろとほかの区域もございますので、広げた場合、具体的にどういうふぐあいが出てくるのかということを、改めてまた御確認をさせていただきたいと思います。
 それと現状、工業系の区域において実際住宅が混在しているという状況がありますけれども、恐らくこの辺についても調査をされたんだろうと思いますので、その辺の調査結果をお聞かせいただければと思います。
 それと、先ほど8件の地下室マンションの市内での事例があったと御答弁がありました。このことについては市民のトラブルはなかったというふうなお話がありましたけれども、この地下室マンション8件について、市としてはどのように思われるのかということをお聞かせいただければと思います。
◎神田 計画建築部長 それでは、1点目の広げた場合。今回7つの住居系用途ということで限定させていただいております。今回のこの問題といいますのは、容積率の非常に低い、例えば住居系の1住とか、そういうところでございますが、そういう中において、この地下室の特例を使うことによって容積率を緩和し、またそこで経済性が起こってくる。そのことによって斜面地の開発が行われるということが非常に問題となり、こういう社会問題として提起されたところでございます。したがいまして、そういう中にあって、今回この条例をかけるにつきましては、住居系の用途、これらについてやはり良好な住環境を守りたい、そういう意思から、この用途を限定させていただいたという経過がございます。
 また、2点目になりますが、工業系の調査ということでございますが、当然この住居系をかけていくという中にありましては、全市的にも見せていただきました。これは実際にそういう階段状の、例えば今回、先ほど御説明しましたような形での特例を使ってのマンションとか、そういう可能性があるかどうかということで調査をさせていただき、準工、例えば工業、こういう中では、この特例を使うようなマンション建設は非常に少ないんだというふうな中での判断でございます。
 そういう中にありまして、現状として斜面地が残り、今後ともその可能性の強いのが、結果的にやはり住居系に非常に多いということがわかっております。先日の本会議場でも御説明させていただきましたが、藤沢市の中でこの住居系が占める市街化区域の中では約77.7%、約78%程度ございます。そういう中での、この住居系を、ここでこの規制といいますか、規制緩和を絞るような形での条例を制定させていただくということによって、今後ともこのような問題点を摘んでいくというのが今回の目的でございます。
◎池谷 計画建築部参事 8件あった例の市民のトラブルはなかったか、市の考え方はどうかということでございますが、この地下室の緩和規定でございますが、これは先ほど説明しましたように、平成6年に市街地の環境に与える影響が少なければ、ゆとりある生活環境を確保するために地下室の緩和措置というものが創設されたものでございまして、それにのっとって、その緩和規定にのっとり建設されたものもございます。それで周りの環境等に影響がないということで実現したものでございますので、特にそれについて問題があるとは考えておりません。
◆井手拓也 委員 聞き落としたかもしれません。済みません、もう一度確認したいんですけれども、工業系の区域に住宅系が混在をしていることについてはどうとらえているかということは、ちょっともう一度確認をさせてください。
 それと、1つ目の質問については、今回の条例案のその意味については御説明いただいたかなと思いますけれども、用途区域を広げた場合のふぐあいというものについての御答弁は、ちょっと聞こえませんでしたので、それをもう一度確認させてください。
 それと、2つ目の質問で、答弁の中で全市的に見られたということなんですけれども、特例を使ってのマンションは工業区域についてはなかったということなんですけれども、そういうマンションが今後建設される可能性は少ないというふうな御答弁だったと思います。せっかく国が建築基準法をこういう形で改定しましたので、私としては、その法の改正を目いっぱい使っていただきたいなと思うんです。ということで、できるだけ可能性をゼロにするよう市として工夫をしていただきたいなと思うんです。少ないのをゼロにしていただきたいなと思うんですけれども、その辺についての考えをお聞かせください。
◎梶谷 計画建築部参事 工業系用途地域の中の混在地域の状況ということでございますが、まず工業系の、特に大型マンションと工場が混在している地域ということで、代表的な例としましては善行坂の工業地域と川名、これは比較的エリアとしては狭いですが、その2カ所が挙げられると思います。善行坂につきましては御案内のとおり、かつての工場の敷地の、のりの一部についてマンションが建っておりますが、そのことによって近隣との住環境をめぐるトラブルとか、そういうものはなかったように記憶しています。
 その場所についてでございますが、今回の地下室マンションの緩和規定を使った建築物というものはなくて、むしろ背面の擁壁等については独立した形でつくられていると。それの中での建築行為ということで、今回の緩和、従来の緩和措置を使ったそういう対象建築物というのは、なかったように記憶しております。
 混在による問題ですが、比較的今の2カ所につきましても、基準法上は日影の規則の適用はないんですが、藤沢市独自でそういう日影の規定を施行しておりますので、余り日影をめぐってのトラブル等もなかった。大きな摩擦はないというふうに考えております。
 その他の用途地域の中で、特に準工業地域。これは北部の二の三ですとか二の一地区ですね。そういう場所があるので、ここにつきましては、区画整理の中である程度宅地整理がなされた中で混在している状況ということで、混在をめぐる近隣摩擦ですとか、あるいは操業環境と住居環境が相互に摩擦する、このような事例というのも余り見られておりません。
◎神田 計画建築部長 次に、広げた場合のふぐあいという御質問でございますが、基本的にやはり、今回のこの目的が住環境の悪化を招くおそれのある地域をとらえているというふうな状況の中では、今回は少なくとも住居系ということで限定させていただいたところでございます。また、では工業系では少ないというのが、これがゼロなのかという御質問でございますが、私どもは今回の調査の中では極めて少ないというふうに考えております。
○伊藤喜文 委員長 ほかによろしいですか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
◆井手拓也 委員 今の行政案に対しての修正案を提出したいと思いますので、よろしくお取り計らいください。
○伊藤喜文 委員長 提出してください。
                  (資料配付)
○伊藤喜文 委員長 ただいまお手元に配付したとおり、本議案に対する修正案が提出されました。
 この際、提出者の説明を求めます。
◆井手拓也 委員 では、説明をさせていただきたいと思います。
 全国各地で地下室マンションが大きな社会問題となる中、良好な住環境の維持増進を図るために、ただいま審議が行われました藤沢市住宅地下室の容積率緩和の制限に関する条例が上程されたことは大変評価されるべきことだと受けとめております。しかし、本条例の第3条に定める適用区域以外にも、市内の準工業地域、工業地域などにおいて今後地下室マンションが建設される可能性が全くないとは言い切れないことが、これまでの質疑で明らかになりました。そこで、これらの地域に居住している方々の良好な住環境を維持増進するとともに、生業を営んでいる方々の暮らしを守るためにも、本条例の第3条第1項中に近隣商業地域、準工業地域及び工業地域を加え、地下室マンション建設による住民同士の無用な争いが発生する可能性を極力未然に防ごうというのが、本修正動議を提案する理由です。
 同僚委員におかれましては、何とぞ御理解の上、御賛同いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
○伊藤喜文 委員長 説明が終わりました。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午前9時54分 休憩
                午後2時00分 再開
      ──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 再開いたします。
 これから議案に対する修正案の質疑を行います。質疑はありませんか。
◆諏訪間春雄 委員 議案第18号藤沢市住宅地下室の容積率緩和の制限に関する条例の制定についての修正案動議が立志の会、井手委員から出されましたけれども、現在の傾斜地の社会住宅環境、あるいは景観等さまざまな視点を考慮したときに、ある程度制限を柔軟に考えてもいいのではないかと思うわけでありますけれども、当局の見解をお聞かせいただければと思っています。
◎石渡 助役 それでは、修正案につきましての考え方を述べさせていただきたいと思います。
 修正案につきましては、本日の委員会、また議論、また提案の内容を踏まえまして、今後とも準工業地域、また工業地域等の土地利用の動向、これはこれまで議論の中での建物混在率だとか、地形等の問題が含まれてくるかと思いますが、その辺の内容を十分把握しまして、今後の土地利用の方針の見直し、また本日提案されました地域の検討を行いまして、市民の周知を踏まえた上で速やかに調査、作業に着手し、新たな対象地域として事務手続を経て進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆井手拓也 委員 今、諏訪間委員からの質問に対して、石渡助役の方から前向きな御答弁があったと私は受けとめておりますので、先ほど提案をさせていただきました修正案を取り下げさせていただきたいと思いますので、委員長の方でよろしくお取り計らいください。
○伊藤喜文 委員長 休憩をいたします。
      ──────────────────────────────
                午後2時01分 休憩
                午後2時06分 再開
      ──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 再開いたします。
 ただいま議案第18号に対する修正動議を撤回することについて申し出がございました。
 お諮りいたします。議案第18号に対する修正動議は申し出のとおり撤回を承認することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午後2時07分 休憩
                午後2時08分 再開
      ──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
◆山口幸雄 委員 立志の会の討論をいたします。
 現在、藤沢市内では開発をめぐってさまざまな問題が発生しております。しかし、法律や条例の定めに合わず市民の意向に添えないケースが多々あり、行政も、あるいは我々議員も頭を悩ますケースが発生しています。そこで、こうした住民同士の無用な争いを未然に防ぎ、良好な住環境を保全するためにも、制度の設計段階でできるだけこうした事態が発生する可能性を排除する必要があると考えます。実際に市内の工業系地域の多くで工場などの工業系施設とマンションなどの住居系施設が混在しており、大変好ましくない状況となっています。しかも将来的には土地利用のあり方等がどうなるかわからない中で、地下室マンションが建設されないとは言い切れません。我々は極力、容積率緩和を受けた地下室マンションが建設される可能性を今の段階からゼロにしておく必要があると考えます。理事者側からも前向きに私どもの考えに対し取り組んでいくとの答弁をいただきました。また、各会派の皆様の理解もいただきました。
 よって、議案第18号に対して賛成いたします。
◆加藤なを子 委員 議案第18号に対する日本共産党議員団の討論を行います。
 議案第18号は地下室マンションについてさまざまな住民との摩擦があり、今回の容積率緩和を制限できるよう法改正されたものです。藤沢市が今回条例提案したことは、市民の住環境の維持増進を図る上で有効なものだと評価いたします。しかし、質疑でも明らかになりましたが、工業系の用途地域にもマンションなどが建設でき、実態として建設されてきています。今まで住民とのトラブルはなかったようですが、ごく少ないとはいうものの、地下室マンションができる可能性を残したまま住居系の用途地域だけを対象にする納得のいく説明がありませんでした。今後、工業系、商業系用途地域の見直し、適用範囲に入れること、先ほど方針の見直し、また速やかに適用用途地域を検討されると答弁もありましたので、早急に行っていただくよう意見を付して賛成の討論といたします。
○伊藤喜文 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第18号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(3) 報 告  ?  湘南C−X(シークロス)の取組について
          ?  グランドステージ藤沢について(経過報告)
          ?  横浜湘南道路のその後の経過等について

○伊藤喜文 委員長 日程第3、報告?湘南C−X(シークロス)の取組について、報告?グランドステージ藤沢について(経過報告)、報告?横浜湘南道路のその後の経過等について、以上3件を一括して議題といたします。
 これらの案件については、市当局から報告発言を求められているものです。
 では、まず報告?湘南C−X(シークロス)の取組について発言を許します。
◎神田 計画建築部長 それでは、湘南C−X(シークロス)の取り組みの経過について御報告させていただきます。
 初めに、これまでの経過について御説明させていただきます。
 まず、昨年2月の藤沢市議会定例会建設常任委員会では、事業スケジュール、基本フレームなどについて御報告をさせていただきました。また、6月ではまちづくり方針、都市計画概要(案)などについて、9月では都市再生事業の概要、基本フレーム、企業誘致の方針などについて、12月では都市計画決定等の概要、概算事業費とその財源内訳などについて、そして本年2月では事業スキームの変更、企業誘致活動の取り組み等について御報告をさせていただきました。
 なお、この間に地域まちづくり会議にも同じ内容を御報告し御理解を得るとともに、地域まちづくり会議が主催者となった市民への経過報告会を年に2回開催し、これらの内容について説明を行ってきたところでございます。
 このような経過を踏まえまして、その後の湘南C−X(シークロス)の取り組みに係る検討経過について御説明させていただきます。
 それでは、「湘南C−X(シークロス)の取組について」の資料1ページを御参照ください。湘南C−X(シークロス)都市再生事業の概要について御説明いたします。
 まず、事業スキームにつきましては、都市再生機構が施行主体となって行う個人施行型の土地区画整理事業を中心として、都市計画道路の整備を行う街路事業とJR辻堂駅の改良を、JR東日本や茅ヶ崎市と共同で行う交通結節点強化事業という3つの事業により、湘南C−X(シークロス)都市再生事業が構成されているということでございます。
 続いて、2ページをお開きください。これは関係者の役割分担を示したもので、本市は都市再生事業の推進、都市計画の決定、企業誘致における税制等のインセンティブの整備などの役割を担い、関係地権者は事業推進の協力、企業誘致の主体などの役割を、そして都市再生機構は都市再生事業のコーディネーター、区画整理事業の施行主体、街路事業の直接施行主体、企業誘致の調整、支援などの役割をそれぞれ担い、官と民が協働して事業を推進していくものでございます。
 3ページをお開きください。事業スケジュールについて御説明いたします。土地区画整理事業、街路事業については平成18年度から3カ年で完成させていく計画であり、交通結節点強化事業については本年度に基本設計、詳細設計を行い、平成19年度から3カ年で施工していくという計画でございます。
 4ページをお開きください。辻堂駅周辺地域都市再生基幹事業の概要と概算事業費につきましては、昨年12月と本年2月の建設常任委員会において御報告いたしました概算事業費であり、合計いたしますと約330億円となるものでございます。
 5ページをお開きください。国庫補助金等の概要について御説明いたします。
 1点目の事業スキームにつきましては、土地区画整理事業区域内の都市計画道路については土地区画整理事業の中で、区域外の都市計画道路については都市再生機構の直接施行により整備することを基本としております。
 2点目の国庫補助金スキームの一部変更について御説明いたします。まず、本年1月に、国からの指導により着手から3年間で都市計画道路の整備を完了していくために、街路事業の臨時交付金のほかに区画整理事業の臨時交付金を活用した事業スキームに変更し、2月の建設常任委員会に御報告したところでございます。しかし、その後、国から都市再生機構を通じて街路事業の臨時交付金の財源確保が困難であることから、当面の間、街路事業の一部を都市再生総合整備事業補助金に変更することが必要であるとの指導がございました。これを受けて都市再生機構、神奈川県等の関係機関と協議を重ねた結果、事業費、事業手続等には大きな影響がないことが確認できたため、事業スキームの変更を決定し、国に対して要望内容変更の届け出を行い、3月31日付で国庫補助金、交付金の内示を受けたものでございます。
 6ページをお開きください。土地区画整理事業の概要について御説明いたします。
 事業の正式な名称は藤沢都市計画事業辻堂神台一丁目土地区画整理事業でございます。施行者は都市再生機構、施行面積は約24.6ヘクタール、事業認可は本年3月17日に取得しております。施行期間は平成17年度から平成21年度まででございますが、平成20年度には換地処分を行い、平成21年度は実質的には清算期間となるものでございます。土地所有者は記載のとおり4人、事業年度は施行期間と同様でございます。
 その下の土地利用計画表をごらんください。公共用地については施行前は1.49ヘクタール、6%に対して施行後は6.8ヘクタール、27.6%となり、宅地は施行前は23.14ヘクタール、94%に対して施行後は17.03ヘクタール、69.2%と減少するものでございます。また、保留地につきましては0.8ヘクタール、3.2%を予定するものでございますが、そのほかに別途施行者負担金も予定しているものでございます。
 7ページをお開きください。まちづくりのルールについて御説明いたします。まず、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域の地域整備方針を頂点として、ふじさわ総合計画2020、辻堂駅周辺地区まちづくり方針を基本とするものでございます。そして、まちづくりガイドラインにより地区全体の調和のとれた美しい町並みやアーバンデザインの誘導を図ると同時に、景観法の適用による景観への配慮も同時に図っていくものでございます。また、地区計画地区整備計画の変更を行うことにより、街区ごとに具体的な土地利用計画を定めるとともに、まちづくり基本協定により、協議会の設置などのタウンマネジメントのルール化を図っていくものでございます。
 8ページをお開きください。まちづくりガイドラインの概要について御説明いたします。このガイドラインは地権者、進出企業と本市が協働して、地区全体の調和のとれた美しい町並みやアーバンデザインの誘導を図るための指針であり、都市空間形成の方針を明確にすると同時に、公共施設の沿道空間計画や敷地利用計画の指針として、公共空間、緑化・植栽、自動車アクセス、街区内通路・広場、駐車場・駐輪場、雨水貯留施設、施設立地、安心安全のまちづくり、色彩、広告物等についての基準を定めるものでございます。
 続いて、10ページをお開きください。都市基盤施設の整備イメージとしては「新たな都市拠点・交通結節点として、湘南C−Xの顔づくり」、「多様な活動を促す、交流拠点づくり」、「利用する人々にとって安全で安心なまちづくり」、「省資源、環境負荷の低減に配慮した環境と共生するまちづくり」、「持続可能な景観形成づくり」などをその柱としております。
 11ページをお開きください。都市基盤施設を4つのエリアに区分し、Aのシンボル軸形成エリアは北口デッキから辻堂駅北口大通り線を軸にシンボル性のある基盤施設空間とし、Bの湘南C−Xエントランスエリアは、駅前南北広場やデッキにより湘南C−X(シークロス)の玄関となる地区の顔づくりを行うものでございます。また、Cの沿道空間形成エリアは歩道舗装の統一や緑地の適正配置の誘導により、安全で緑豊かな歩行者空間を形成し、Dの公園エリアは公園・広域連携機能ゾーンが一体となり、緑豊かな交流と安らぎ空間を創出するというものでございます。
 12ページをお開きください。北口交通広場のイメージでございます。現在神奈川県警とも協議中でございますが、外側をバス、タクシー等の公共交通用のレーン、内側を一般車用のレーンとする二重構造とすることにより、効率のよい交通処理を行う計画でございます。また、ユニバーサルデザインにも配慮した歩行者空間を確保していく計画でございます。
 13ページをお開きください。辻堂駅北口大通り線のイメージでございます。ここはシンボルロードとして舗装、植栽、照明、ストリートファニチャー等について、連続性のある統合デザインを大切にしていく計画でございます。
 14ページをお開きください。辻堂駅北口大通り線の断面のイメージでございます。上は幅員27メートルの部分、下は幅員19メートルの部分をあらわしたものであり、詳細については関係機関と協議中でございます。
 15ページをお開きください。企業立地の状況について御説明申し上げます。本年3月に、地権者の一人でもある協同油脂株式会社が産業関連機能ゾーンの一角に本社と研究開発施設を建設する計画を公表し、湘南C−X(シークロス)への進出企業の第1号となったものでございます。施設の概要については記載のとおりでございます。
 なお、土地区画整理事業における仮換地指定につきましては、協同油脂の部分について5月1日付で仮換地指定がなされ、残りの産業関連機能ゾーン、医療・健康増進ゾーン及び複合都市ゾーンの一部については6月7日付で仮換地指定が行われたところでございます。また、それ以外のゾーンにつきましては、本年秋を目途として段階的に仮換地指定が行われる予定でございます。
 16ページと17ページは、これまでの都市再生事業の取り組みの経過を一覧にまとめたものでございますので、後ほど御参照ください。
 以上をもちまして湘南C−X(シークロス)の取組についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○伊藤喜文 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し質疑はありませんか。
◆加藤なを子 委員 地下駐車場についてと駐輪場についてお尋ねいたします。
 駐車場の台数が270台、駐輪場の方は812台ということで設置予定になっていますが、先ほどまちづくりガイドラインの概要の中に立地する施設の用途、規模に応じて適切な規模の駐車場、駐輪場を確保するための設置基準とありました。これは今の現在の辻堂駅の利用の中での設置基準なのか。さまざまこの中に入ってくる企業、店舗など、それも含めてこの台数なのか。積算根拠というか、教えてください。
 それから、その下に、(7)の施設立地のところですけれども、共同住宅による児童生徒の急激な発生を抑制する住宅建設フレームということがありますけれども、これは具体的にどういうことを指すのか。児童生徒が急激に発生しない何か方法とかを考えていらっしゃるのかどうか。学校の建設など、保育園など、必要性が出てくると思いますが、その辺もあわせてお聞かせください。
 それから、2月の議会で企業誘致活動の状況をお知らせいただきました。そのときには交渉中が125件、保留が43件という説明がありまして、保留については不可能も含まれるというような説明がありましたが、現在のところ、それらはどのようになっているのか、御説明をお願いいたします。
 それから、国庫補助についてですけれども、先ほどの説明では途中で変更があったというようなこともありますし、今後その補助についての保障など、まずは交付金の財源をどのようにお考えなのか、お聞かせください。
◎金子 辻堂駅前都市再生担当主幹補佐 それでは、私の方から駐車場及び駐輪場の考え方についてお答えさせていただきます。
 まず、北口駅前広場のイメージの中で、デッキ下の駐輪スペースということで、ここでは812台を記載させていただいておりますが、まだ詳細を詰めているわけではなく、この数字は変動することが可能性はございます。ただ、おおむね800台を目途といたしまして我々としては計画しております。この駐輪場にいたしましては、基本的に公共、藤沢市が営む駐輪場ということで考えてございます。
 それ以外の駐輪施設にいたしましては、現在も藤沢市には開発行為ですとか、中高層建築物の指導要綱に基づく駐輪場の基準がございます。先ほど御説明させていただきましたまちづくりガイドラインの中でも、これを受けまして、よりやはり担保性を高めるといいますか、まちづくりを進めていく指針として、このまちづくりガイドラインを位置づけておりますが、この中でこれをそのまま引き受けまして、それぞれの街区の中に建築されます個々の建築物に対して、個別に一定の基準の中で必要となる駐輪施設の台数確保をお願いしていこうと考えてございます。
 また、駐車場につきましても、これは例えば大規模商業施設等に関しましては、大規模建築物の立地法だとか、そういったところの基準ですとか、また、今申し上げましたような中高層建築物の指導要綱に基づく内容も、引き続きガイドラインの中に継承してございまして、やはりそれぞれの民間の建築物の中で必要となる、これらみずから使うもの、また外からお客様などを招かれるようなものに対して、十分足りるような駐車施設を立地を求めていくということで考えてございます。
◎鈴木 経営企画課主幹 2点目の住宅の建設についてお答えいたします。
 住宅の建設につきましては、複合都市ゾーンの茅ヶ崎寄りのゾーンを想定しておりますが、児童生徒の発生が急激になりますと教育施設に負担がかかるということで、過度の負担がかからないようにシミュレーションいたしまして、住宅戸数上限といたしまして800戸、それから、一時に建設すると児童生徒に発生が出てきますので、3年間以上の入居の段階式入居ということで考えておりまして、この地域におきましては多様な世代がいろんなライフスタイルが実現できるような、そういう住宅を目指しております。
◎武田 経営企画課課長補佐 企業誘致の状況、3点目につきましてお答えを申し上げます。
 最も新しいデータで、5月19日付の数字で申し上げますと、内定が1件、これは先ほど御説明をいたしました協同油脂でございます。それから、交渉中が139件、保留が43件、合計をいたしまして183件となっておりまして、内定、保留につきましては前回の御報告と数字は変わっておりませんが、交渉中につきましては14件の増となっておるものでございます。
◎田代 辻堂駅前都市再生担当主幹補佐 4点目の国庫補助金等の今後の保障についてというお尋ねでございます。
 平成16年5月に都市再生特別措置法に基づきます都市再生緊急整備地域の指定を受けまして、その効果の一つといたしまして補助金の優先的な配分というものがございます。それに基づきまして、これまで関係機関と協議をしてまいりました中で、平成18年度におきましても限られた国の財源の中で一定の内示をいただいている状況と考えております。今後におきましても引き続き協議を続けてまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。
◆加藤なを子 委員 それでは、駐車場の件ですけれども、270台を駐車場整備48億円というお金を使って建設されるわけですけれども、今後、奥田公園の駐車場や湘南台の駐車場などを見ましても、駐車場の利用というのは不確定な部分が非常に多いのではないかと思います。また、既存に建物がそれぞれ建って、各施設が駐車場を持った場合、この270台に車をとめる利用があるのかどうか。その辺の見通しはどのように立てていらっしゃるのか、お聞かせください。
 それから、駐車場に附帯してお尋ねしたいのは、現在、今、茅ヶ崎側に向けて既存の初タラ線上に有料の駐車場がありますけれども、何かそこを近々閉鎖されるというふうに聞きまして、そうすると現在の北口側は駐車場がなくなってしまうような状況で、その辺、今後駅利用、まだこの工事中もされる、市民はとめる場所が非常に難しい、確保できなくなるように思いますが、その辺はどのようにお考えか、お聞かせください。
 それから、企業誘致の報告を今いただきましたけれども、139件と保留43件でしょうか。そうしますと、これは以前、この1月に交渉されていた企業とかも入っている数なのか、新たな加わった数なのか、その辺の内訳をお聞かせください。
◎長瀬 辻堂駅前都市再生担当参事 今回お示しさせていただいた330億円につきましては、全体の都市再生事業の、これについては20年で終わる事業もあれば、21年以降にも引き続き出てくる。今回、駐車場につきましての位置づけは公園を想定しておるわけでございますけれども、コンパクトシティという概念の中で土地利用も含めて企業誘致を進めるところでございまして、当然、広域連携ゾーンのどういう土地利用が今後明確になっていくかという、そういうグランドデザインですとか、あるいは隣接する高度先端医療の機能、こういうものを見きわめながら防災に資する公園という位置づけも踏まえて、総合的なそのような立地の動向を踏まえながら、一つの広域連携拠点に必要な機能として最終的には精査していきたい、こういうふうに考えております。
◎武田 経営企画課課長補佐 企業誘致の件数でございますが、今、交渉中139件と申し上げましたのは、前回、1月に御報告した数字を含んだ総数ということでございますので、よろしくお願いをいたします。
◎長瀬 辻堂駅前都市再生担当参事 初タラ線沿いにも一部有料の駐車場等もございますし、また茅ヶ崎側にもある。茅ヶ崎側におきましては、本市と茅ヶ崎とで今、定期的な連絡会議を持ちまして、一緒の都市再生、湘南C−X(シークロス)を進めていこうということで一致しております。そういう中で駐車場、駐輪場、さまざま茅ヶ崎側の問題もございますので、茅ヶ崎側もそういうことを真摯に考えながら、全体の西口エリアも含めた地域の交通処理ができるように茅ヶ崎側も考えていくと同時に、全体の工程、C−X(シークロス)の中の工事の中でも、可能かどうかは今後の議論になろうかと思いますけれども、工事のやりくりの中でいろいろな施工をしながら、交通処理がスムーズになるような、これについては施行主体である都市再生機構とも連携をとりながら検討してまいりたいと思います。
◆加藤なを子 委員 先ほど1点聞き忘れてしまいまして、児童生徒の急増のところで800戸住居をつくられて3段階入居というようなお話がありましたけれども、これは建設は800戸されて、募集を3段階に分けられるということでいいんでしょうか。また、例えば年齢層の制限とか、そういうことは実際にされるのかどうか、お聞かせください。
◎鈴木 経営企画課主幹 住宅の関係ですけれども、まず、募集とかそういうのではなくて、住宅は民間、ディベロッパーさんが多分建設すると思うんですが、それに合った単価、分譲価格ですか、そういったようなものを想定しますので、この年齢層に合った住宅とか、そういったようなものは多分しないと思います。ここで求めているのが多様な世代が入居するということで、いろんな世帯がいます。若い夫婦から高齢者の世帯まで、いろんな世帯を含めた、そういったような住宅になる関係で。
 それから、3段階方式といいますのは、これは入居の時期が3段階で、恐らく3年以上に分けて建設もされてくるのではないかと思います。
○伊藤喜文 委員長 よろしいですか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで意見を終わります。
      ──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 次に、報告?グランドステージ藤沢について(経過報告)発言を許します。
◎神田 計画建築部長 それでは、グランドステージ藤沢につきまして、本年2月22日に行われました建設常任委員会以降の経過を、日を追いながら御説明申し上げます。
 お手元の資料をごらんください。事件の概要及び物件の概要につきましては、昨年の12月の委員会及び前回の委員会で御説明させていただいておりますが、本年度最初の委員会でございますので、事件の概要につきまして要点を絞り報告させていただきます。
 初めに、事件の概要でございますが、昨年11月17日に国土交通省から構造計算書が偽装されたマンションについて、本市に所在するグランドステージ藤沢も該当物件であり、震度5強の地震でも倒壊するおそれがあると公表されました。本市は早急に元請設計事務所等に対しまして構造計算書のやり直しを指示し、その結果、震度5弱の地震でも倒壊するおそれがあるという耐震強度偽装事件の中でも最も耐震強度が低いことが判明したことから、昨年12月15日に建築基準法第9条第7項による使用禁止の命令を行い、本年1月20日に入居者全員の退去が完了いたしました。
 本市では周辺住民の安全を確保することが最も重要であると判断し、市の事業としまして当該マンションの危険な部位である上部7層の除去をすることにいたしました。なお、物件の概要につきましては記載のとおりでございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、資料の2ページ目、3の経過をごらんください。本年3月2日、本会議におきまして集合住宅建替促進事業費の平成17年度補正予算が可決されました。これにつきましては、グランドステージからの移転費と仮住居家賃の助成でございます。なお、仮住居家賃の助成につきましては、本年度におきましても4月以降毎月行っております。
 3月16日、本市と株式会社ヒューザーの破産管財人との間で、グランドステージ藤沢の除却に関する確認についての文書を取り交わしました。内容につきましては、?市が費用負担して除却することは公益上の必要性から行うものであって、建築確認に係る市の責任を認めたものではないこと、?ヒューザーが起こした本市に対する損害賠償請求のうち、解体費相当額を取り下げることなどでございます。なお、この後、破産管財人を含めまして区分所有者全員から除却についての同意書の提出がございました。
 3月17日、これらの状況のもと、グランドステージ藤沢の危険部位の早期除却に向け、定例会本会議におきまして平成17年度補正予算が可決されました。この後、これらの状況を踏まえまして、3月27日、グランドステージ藤沢の建築基準法第9条第1項の規定に基づく命令(上部7層の除却命令)を発令いたしました。
 3月30日、除却事業につきまして、本市と独立行政法人都市再生機構神奈川地域支社との間で業務委託契約を締結し、業務委託費につきましては解体費、工事管理費、家屋調査費等を含め3億1,100万円でございます。
 4月20日、都市再生機構神奈川地域支社が三井住友建設株式会社と工事請負契約を締結し、翌21日には当該建物の外周にバリケードを設置するなど、工事に着手いたしました。また、工事請負の内容につきましては、資料3ページ目4の除却工事の概要をごらんください。工事の方法につきましては後ほど御説明申し上げます。
 4月25日、グランドステージ藤沢の代表6世帯による再建ワーキンググループが設立され、これまでに3回開催し、再建計画に向けて協議を進めております。今後、専門家を派遣いたしまして、事業計画の策定など技術的支援を行い、協議を進めてまいりたいと考えております。
 5月2日、株式会社ヒューザーが本市ほか17自治体に対して提起した損害賠償請求の訴訟におきまして、この訴訟を引き継ぎました破産管財人が本市ほか3自治体に対する訴えを取り下げました。取り下げの理由につきましては、グランドステージ藤沢の耐震強度が極めて低いため、不安を抱える周辺住民の安全を確保するために、市がみずからの事業として、危険部位の除却について早期に対応を図られたことであると聞いております。なお、その他の3自治体につきましては未着工物件でございます。
 5月9日、市長名で神奈川県知事に対しまして、構造計算書偽装マンション対策事業に係る費用の助成等の支援要請を文書にて要請いたしました。
 5月22日、臨時会におきまして、本年3月30日にグランドステージ藤沢の危険部位の除却工事事業につきまして、地方自治法第179条第1項の規定により、本市と独立行政法人都市再生機構神奈川地域支社との業務委託契約の締結を専決処分したことの承認がなされました。
 5月26日、近隣住民及び自治会を対象に除却工事に関する説明会を市、都市機構、施工業者で合同で開催いたしました。説明会の中では、資料3ページ目4の除却工事の概要にございますように、工事期間、本年4月21日から来年1月20日の9カ月間、工事内容につきましては、耐震強度上危険な部位である上部7層(地上4階から10階までの床面積2,464.91平方メートル)の除却工事であることなどを説明いたしました。
 除却工事の工法でございますが、別添資料の1をごらんください。今回使用いたしますワイヤーソーイング工法の概要でございます。特徴といたしまして、従来のハンドブレーカー工法と比較し、振動や粉じんが少なく低騒音な工法であり、環境特性にすぐれておりますことから、周辺住民に配慮いたしましてワイヤーソーイング工法を採用するものでございます。現在、外部足場等の仮設工事や補強工事の準備作業を行っており、今月中旬ごろから防音パネルやタワークレーンを設置し、7月ごろから内装材の撤去工事を行いまして、その後、建物構造躯体の解体に入る予定でございます。工事に際しましては、解体作業を初め敷地周辺に対しまして、工事中の安全に十分注意し進めてまいりたいと考えております。
 以上、今日までの経過といたしまして御報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○伊藤喜文 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し質疑はありませんか。
◆加藤なを子 委員 5月26日に近隣住民の説明会が行われていますが、説明会での近隣住民からの要望、また、それに対して市はどのように答弁されたのか、お聞かせください。
 また、工事が始まりますと、この躯体、構造物を運ぶ搬出の車が出入りすると思いますが、近隣は非常に道が狭いところですし、大きな商業通りもありますので、どのようにされるのか、お聞かせください。
 また、再建のワーキンググループが4月からもう始まっています。その家族、世帯の皆さんの意見、また、ここにアドバイザーの派遣をされていますけれども、どういう方が派遣されているのか。また、再建のワーキングチームに入っていらっしゃる世帯の皆さんから、どういうアドバイザーが欲しいというような要望等が出ていたら、お知らせください。
◎高橋 計画建築部参事 私から1点目の説明会での要望について御説明いたします。
 説明会での住民からの話の中では、まず道路事情が悪いということで、特に工事上の配慮ということが言われております。それから、工事における振動、騒音、粉じん、そういったものに対しての内容の説明等についてお話が、要望と内容について質問がございました。
 まず、工事の振動、騒音、粉じんにつきましては、現地説明会の中でDVDによる、いわゆる映像によりますワイヤーソーイング工法の内容につきまして御説明しまして、先ほども概要の中で、お手元の資料の中で御案内しているかと思うんですが、今回の工法につきましては、従来破砕あるいは圧砕の工法ではなくて、ワイヤーソーというチェーン状のものを使って現地で進められております。このことによりまして特に騒音がかなり軽減されます。あわせて、その工事をやることによりまして、かなりの水を使うことにより、粉じんも防止することが可能です。今回の工事につきましては、建物外周に枠組み本足場を設置して、なおかつ防音パネルをつけることによりまして、特に騒音につきましては、かなりの軽減ができたなというふうに思っております。
 次に、車の工事用車両につきましてですが、狭隘な道路の部分がありますので、そこの通行につきましては、地元の皆さんからは大型車の進入あるいは車両の近隣の工事現場等が今、幾つかありまして、そことの調整等が要望として出ています。これにつきましては、現在施工に入っているところの業者とは、今回の業者であります三井住友建設等と工事等の打ち合わせを行うような計画になっております。
 それと、車両につきましては、当初の内装工事の解体につきましては4トン車、いわゆる中型車を利用します。本体のコンクリート躯体の解体につきましては10トンダンプ車を採用することにしております。なおかつ交通誘導につきましては、現場状況によりまして人数を必要なところに配置するというふうに思っております。
 次に、3点目のワーキングにつきましては、これは6月2日に第4回目を開催しまして、今まで皆さんのいろいろな要望等を伺ったりしておるわけですけれども、内容的には個々17世帯、特に今回は代表者につきましては6世帯なんですが、いろいろな思いがあり、それぞれ家庭事情とか世帯構成、いろいろなものがあります。そういったものを今出していただいているんですが、なかなかまとまりがつく状況ではございません。そこで、今回アドバイザーという専門家を制度として、義務制として導入するということで、今調整をしております。これにつきましては、役員の皆さん等とアドバイザーについてあらかじめ御紹介をしながら、今後、実際のアドバイザーの会議の中で決定等をしていきたいと思っております。
◆加藤なを子 委員 今のアドバイザーの派遣ですが、例えば具体的に建築家であるのか、どういう職種の方を派遣するというような方向なのか。
 再建については、今のお話でもそれぞれ皆さんいろいろな思いがおありなんだと思うんですけれども、国、URの方から出されたスキームというんでしょうか、それはまだ1案しか出ていなくて、その後の見通しとか、また、こちらの所有者の皆さんの希望のスキームとか、その辺は今どのようになっているのか、お聞かせください。
 近隣の住民への説明ですが、今後の対応の中に工事の進捗に伴い工事工程の説明を行っていくとありますけれども、今後どれくらいの頻度でされていくのか、お聞かせください。
 防音パネルを立ててということですけれども、この図ですと、クレーンのようなものも立てるような形になりますが、建物等は同じぐらいの高さまでなるんでしょうか。その辺についてもお聞かせください。
◎杉山 建設調整課課長補佐 1点目のアドバイザーの関係でありますけれども、今後どのようなアドバイザーを派遣するかということにつきましては、住民の方と今調整をしているところでありますけれども、基本的には再開発事業やマンションの再建事業に実際にもう精通し、さらに実績のある方をアドバイザーとして派遣していきたいと考えております。資格的には再開発プランナーという資格を持った方を考えております。
 2点目の再建の関係でございますけれども、国のスキームが出てからまだ1案しか出されていないということでありますけれども、当初80%縮小で2,000万円程度の追加負担があるということで今とどまっておりますけれども、実際に入居者の方たちがいろいろ考え方をお持ちでありますので、今、2次案のところにつきましては、どういうような形で出していこうかということにつきまして議論しているところであります。
 また、再建のところにつきましては、市が事業者になるだけではなくて、建てかえの組合をつくる場合ですとか、民間ディベロッパーを入れ込んでやっていく場合だとか、今先行しております、例えば川崎みたいに個人個人が自分たちが事業者になってやろうとしている場合があります。それぞれ事業者はどこになるのかということで、一番自分たちに有利なことはどういう事業計画がいいのかということについて、今後アドバイスを含めて検討してまいりたいと考えております。
 近隣住民の説明会につきましては、先ほど御説明をしましたように5月26日行いましたが、また5月31日にも、クリオというマンションが近くにございますが、そちらともお話をしております。なおかつ周辺の住民のところにつきましては、建物の事前の家屋調査というのも必要になってまいりますので、既にもう家屋調査につきましては説明会を終えまして、6月3日土曜日に実際にもう家屋調査を終えたところであります。ただ、隣のマンションがあるわけなんですけれども、そこについても今後、その家屋調査について説明をしていきたいと思っております。
 4点目の防音パネルの関係でございますけれども、このパネルにつきましては、この周辺のまず足場を組みまして、そこに防音パネルを立てるわけでありますけれども、当然外周4面、建物の高さ以上に囲んでいきますので、かなり騒音は下がるという状況になるかと思います。
 クレーンの立つ位置でございますけれども、グランドステージ、この今の説明資料の1、A3判の下の方の2.仮設計画平面図がございますけれども、解体建物がございまして、クレーンというふうに書いてあります。ここはグランドステージの西側の道路のところで、今現在駐車場になっておりますけれども、その位置に立つことで計画しております。クレーンの高さにつきましては、規模としては100トン級のものであります。アームを立てましてつるすわけです。グランドステージ藤沢は約31メートル程度の建物でありますから、大体40メーターぐらいはアームが届くようなものになりますので、クレーンのアームの基本的な高さの部分については、大体建物と同規模の30メータークラスになると思います。
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで意見を終わります。
      ──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 最後に、報告?横浜湘南道路のその後の経過等について発言を許します。
◎生川 土木部長 これより横浜湘南道路のその後の経過について御報告させていただきます。
 初めに、横浜湘南道路は首都圏中央連絡自動車道の一翼を担い、現在作業中であるさがみ縦貫道路及び高速横浜環状南線や供用中である新湘南バイパスと一体となって自動車専用道路のネットワークを形成し、広域的な交通の円滑化に資する路線であります。また、本市は都心から50キロ圏に位置する地理的条件から、東西の通過交通を円滑に処理する自動車専用道路として、新湘南バイパスの横浜方面への延伸について、その整備促進を国へ要望してきたところです。
 それでは、お手元に配付いたしました資料に基づき御説明いたします。
 まず、横浜湘南道路の概要についてですが、平成12年7月4日に都市計画決定がなされ、平成13年度より事業化となっております。
 次に、2ページ目の横浜湘南道路全体平面図を御参照ください。この路線は横浜市栄区田谷町の(仮称)栄インターチェンジ・ジャンクションを起点とし、終点である藤沢インターチェンジで新湘南バイパス及び国道1号線と接し、全体延長約7.5キロメートルの自動車専用道路で、横浜市戸塚区小雀町付近からトンネル構造となり、影取町付近から国道1号線の地下を通り、藤沢市城南交差点付近で地上に出てまいります。なお、本市区域内は約4.4キロメートルで、そのうちトンネル部は約3.6キロメートルでございます。
 1ページ目に戻りまして、本線の総事業費は約3,000億円であり、本市区域内における用地面積は約2.9ヘクタールでございます。
 次に、現在までの事業経過等についてでございますが、都市計画決定後の平成12年11月に測量地質調査の説明会を開催し、翌年2月からは現況測量及び地質調査を実施いたしました。平成14年3月からは設計用地説明会を開催し、同年7月から用地の幅ぐいの設置を行い、同年12月から各権利者ごとの用地測量を実施し、平成15年1月より用地買収を進めております。また、平成16年10月からは大清水スポーツ広場の野球場2面を作業ヤードとして貸し付けを開始し、場内の保全工事を行い、平成17年度には迂回通路設置などの準備工事に着手いたしました。
 なお、用地買収につきましては、これまで藤沢インターチェンジ部分の用地買収を進めてまいりましたが、今年度からトンネル区間の用地買収にも着手し、順次進めていく予定でございます。
 続きまして、今後のスケジュールについてでございますが、本年3月3日に立坑設置工事の請負業者が決まり、現在工事用道路の工事に着手し、工事用道路の完成後、引き続き立坑設置工事に着手いたします。工事の期間といたしましては平成19年度末までとなっております。なお、工事用道路につきましては今年度内の完成を目標に工事を進めていく予定でございます。また、立坑設置後は用地買収の進捗、立坑設置工事の進捗状況を勘案しながら、順次トンネル工事及び藤沢インターチェンジ部の橋梁工事を進め、本路線の開通目標年次である平成20年代半ばの完成を目指して整備を進めてまいります。
 最後に、大清水スポーツ広場の一部貸し付けについてでございますが、貸し付け地は藤沢市大鋸字大清水1503番地、面積1万8,840平方メートル、貸し付け期間は平成16年10月1日から平成23年3月31日までの約6年半を予定しており、貸し付け条件としては有償となっております。
 以上、簡単ではございますが、横浜湘南道路のその後の経過についての説明を終わらせていただきます。
○伊藤喜文 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し質疑はありませんか。
◆加藤なを子 委員 それではまず、今道路の進捗状況を伺ったんですけれども、この工事の内容や進捗の状況を近隣の住民の方には説明はされていらっしゃるのかどうか。また、今後される予定があるのかどうか、お聞かせください。
 それから、今、用地買収についてインターチェンジの部分と、今年度からはトンネル部分もされるということですが、進捗の状況がどうなのか、お聞かせください。
 それから、この道路建設に当たっては大気汚染の影響が多く出るのではないかと。城南の2丁目、5丁目では出入り口がつくられるということで、環境アセスメントも当時されて、これは基準値を超えているという指摘もあったところですが、今、城南の住民の皆さんが環境保全課から測定の器具をお借りして分析されています。市内23カ所のうちでは非常に大気汚染、数値がよくないというところで、藤沢の子どもたちのぜんそくの罹患率も非常に高くなっていまして、これは朝日新聞の発表ですが、全国で小学校では3.3%、これで藤沢の学校保健実態調査では小学校の平均が8.3%ですので、全国平均の2.5倍です。また、中学校では2.7倍の全国平均に対して藤沢は7.5%という意味では、この道路による大気汚染が非常に心配されるところです。このことに関して、建設予定の換気所に環境対策として脱臭装置をつける必要があると思いますが、その辺についてお聞かせください。
 また、県の方に大気汚染の常時監視、自動車の排出ガス測定局をつけるべきではないかということを聞きましたところ、これは藤沢市がするべきだと。県、国ではないというような答弁が来ているようですが、自動車排出ガス測定局は藤沢の責任でつくる必要があると思いますが、この点についてお聞かせください。
 また、トンネルで道路がつくられますと、もしその中で火災等が発生した場合、藤沢市の消防が対応することになるのではないかと思いますが、その中の構造というのでしょうか、万が一事故などが起きた場合の対応、つくり方というのでしょうか。そういうことがもしわかれば教えてください。
 それから、総事業費3,000億円という高額な金額になるわけですが、藤沢市が附帯して負担する部分があるのかどうか、お聞かせください。
◎遠藤 土木計画課課長補佐 それでは、近隣住民への説明状況でございますけれども、近隣住民に対しましては、近くにはまず小学校、中学校、高校がございます。そちらの3校については4月下旬から5月にかけて各学校に説明をさせていただくとともに、PTAを通して各お子さんたちに工事のお知らせを配付させていただきました。それと学校から各生徒さん方に工事の概要を説明させていただいております。
 それと、周辺の自治会に対しましては、自治会長さんを通じまして各戸に同じような工事のお知らせを配布させていただいております。その中で全戸配布しておりますけれども、特にこれに対する御意見等についてはいただいておりません。全部把握しているわけではございませんが、私どもの方には声が届いておりません。
 2番目のトンネル工事の進捗状況ということでございますけれども、まだトンネル本体そのものについては関係機関との協議等を進めているところでございまして、工事自体はこれから具体の実施設計をしていく段階というふうに聞いてございます。
 5番目の火災の際の対応というんですか、設備等、構造等のことについても、今具体的には私どもも実施設計が終わってみないと、国から御説明いただけないというふうに理解しておりますが、基本的な基準値の設置ですとか、それらの火災に対応する設備等は、国の方が道をつけるというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。
◎脇 土木部参事 たしか2番目は用地の取得状況ということでございまして、用地につきましては、平成17年度末現在におきまして、インターチェンジ部分につきましては約66.7%の進捗でございます。
 そしてあと、ただいま言いましたように、地下道に入りますトンネル部分につきましては、今年度から区分地上権の設定に入っていくという内容でございます。
◎小泉 環境部参事 では、脱臭装置の設置についてお答えいたします。
 これにつきましては、2000年に行いました、当時は環境庁でございましたが、環境省の意見書の中で、二酸化窒素については高効率の除去の脱臭装置の適用を図る、また、浮遊粒子状物質(SPM)につきましては集じん機の設置を図る、設置をするということで意見書に出ております。これにつきまして、国土交通省の方も尊重するというふうに言っておりますので、今後、国と協議の場におきまして、要望または説明を受けてまいりたいと考えております。
◎広田 環境保全課課長補佐 4番目の自排局、自動車排出ガス測定局の新規設置についてお答えいたします。
 自排局の新規設置については市としては考えてございません。しかしながら、環境影響を評価する手段として国が実施するモニタリングとは別に、適当な場所を選定した上で、横浜湘南道路の供用開始前を含めて定期的かつ継続的にモニタリング調査を今後実施していきたいと考えているところでございます。
◎脇 土木部参事 3,000億円の藤沢市の負担でございますけれども、これについては市の負担はございません。
◆加藤なを子 委員 今定期的に調査を、空気調査、汚れをされていくという答弁がありましたけれども、具体的にどの場所で行うのか、お聞かせください。
 また、この工事に関してはお金は市の方は使わないということでしたけれども、そうしますと、この道路に関しては使わないけれども、側道ですとかその他、これから出てくる部分というのがあるというふうにとらえていいのでしょうか、お聞かせください。
◎小泉 環境部参事 定期的なモニタリングの場所でございます。具体的にはまだ決めておりませんが、この数年前から明治小学校と明治市民の家におきまして、大気の汚染のひどい12月におきましてモニタリングをしております。当然それではなくて、さらに拡大をしまして、また地点数をふやし、また回数もふやして行ってまいりたいと思いますが、まだ具体的な場所等は決めておりません。今後の中で決定してまいりたいと考えております。
◎脇 土木部参事 ただいま市の負担、側道部分ということでございますけれども、本来的には横浜湘南道路については地下でございます。したがいまして、その側道の道も含めた中で、国の方でやっていくという形で考えてございます。
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで意見を終わります。
      ──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 これで本日の日程は全部終了しました。
 お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 その他、委員の方から発言はありませんか。
◆井手拓也 委員 議案第18号藤沢市住宅地下室の容積率緩和の制限に関する条例の制定に対する修正動議を、提案者ではありましたけれども、先ほど取り下げをさせていただきました。その際、委員の方から柔軟な対応という御質問もありまして、それに対する石渡助役の方からは速やかな対応というようなお話もありまして、大変前向きな答弁であったと私自身受けとめておりますけれども、同時に行政としての考え方もあるだろうと思いますし、しかしながら、議会としての考え方もあるというふうにも考えております。でき得れば、委員長におかれまして、きょうの建設常任委員会としてのこの審議の内容を含めて、この18号、修正動議も含めて早急な対応をしていただきたいということを、委員長の方から市理事者の方に申し入れをしていただければ大変ありがたいなというふうに思っておりますので、意見として申し上げておきたいと思います。
○伊藤喜文 委員長 お尋ねをいたします。早急な対応というのは、その条例化という意味ですか。
◆井手拓也 委員 そうです。
○伊藤喜文 委員長 そういうことですね。そのように承りました。
 これで委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
      ──────────────────────────────
                午後3時16分 閉会
      ──────────────────────────────
以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第1項の規定により、ここに署名する。
藤沢市議会建設常任委員会
委員長  伊 藤 喜 文