議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 藤沢市

平成18年 6月 定例会−06月08日-02号




平成18年 6月 定例会
                6月8日 (第2日)
          ──────────────────────
議事日程
 日程第 1  議案  第 5号  専決処分の承認について(平成18年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1号))
        議案  第 6号  専決処分の承認について(平成18年度藤沢市老人保健事業費特別会計補正予算(第1号))
 日程第 2  議案  第 7号  工事請負契約の締結について((仮称)消防訓練センター第1期工事分(A・B・C塔)建設工事)
        議案  第 8号  工事請負契約の締結について(六会中学校大規模改修建築工事)
        議案  第 9号  工事請負契約の締結について(六会中学校大規模改修機械設備工事)
        議案  第10号  工事請負契約の締結について(六会中学校大規模改修電気設備工事)
        議案  第11号  工事請負契約の締結について(石名坂環境事業所整備工事)
 日程第 3  議案  第12号  市道の認定について(片瀬403号線ほか31路線)
        議案  第13号  市道の廃止について(羽鳥873−1号線ほか5路線)
 日程第 4  議案  第14号  藤沢市行政手続条例の一部改正について
        議案  第17号  藤沢市手数料条例の一部改正について
        議案  第19号  藤沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
        議案  第20号  藤沢市消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正について
 日程第 5  議案  第15号  藤沢市議会の議員その他非常勤等の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
        議案  第16号  藤沢市市税条例の一部改正について
 日程第 6  議案  第18号  藤沢市住宅地下室の容積率緩和の制限に関する条例の制定について
 日程第 7  議案  第21号  平成18年度藤沢市一般会計補正予算(第1号)
 日程第 8  報告  第 1号  専決処分の報告について(損害賠償額の決定)
        報告  第 2号  藤沢市情報公開条例の運用状況について
        報告  第 3号  藤沢市個人情報の保護に関する条例の運用状況について
        報告  第 4号  継続費繰越使用の報告について(平成17年度藤沢市一般会計)
        報告  第 5号  継続費繰越使用の報告について(平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計)
        報告  第 6号  継続費繰越使用の報告について(平成17年度藤沢市民病院事業会計)
        報告  第 7号  繰越明許費繰越使用の報告について(平成17年度藤沢市一般会計)
        報告  第 8号  繰越明許費繰越使用の報告について(平成17年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計)
        報告  第 9号  繰越明許費繰越使用の報告について(平成17年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計)
        報告  第10号  事故繰越し繰越使用の報告について(平成17年度藤沢市一般会計)
        報告  第11号  事故繰越し繰越使用の報告について(平成17年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計)
        報告  第12号  事故繰越し繰越使用の報告について(平成17年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計)
        報告  第13号  予算の繰越使用の報告について(平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計)
 日程第 9  報告  第14号  藤沢市民会館サービス・センター株式会社の経営状況について
        報告  第15号  財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況について
        報告  第16号  藤沢市土地開発公社の経営状況について
        報告  第17号  株式会社藤沢市興業公社の経営状況について
        報告  第18号  財団法人藤沢市社会福祉事業協会の経営状況について
        報告  第19号  財団法人藤沢市生活経済公社の経営状況について
        報告  第20号  財団法人藤沢市ふれあい事業団の経営状況について
        報告  第21号  財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況について
        報告  第22号  財団法人藤沢市芸術文化振興財団の経営状況について
        報告  第23号  財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について
        報告  第24号  財団法人藤沢市青少年協会の経営状況について
        報告  第25号  財団法人藤沢市スポーツ振興財団の経営状況について
        報告  第26号  湘南青果株式会社の経営状況について
 日程第10  議会議案第 1号  耐震強度偽装事件について真相究明の徹底を改めて国に求める意見書について
 日程第11  請願18第 1号  家庭ごみ戸別収集、有料化計画をいったん白紙に戻し、市民と協働でごみの発生抑制に向けて検討するよう求める請願
          ──────────────────────
付議事件
 議事日程のとおり
          ──────────────────────
出席議員      36名
      1番  原 田   建 議員     2番  真 野 喜美子 議員
      3番  柳 沢 潤 次 議員     4番  加 藤 なを子 議員
      5番  井 手 拓 也 議員     6番  三 野 由美子 議員
      7番  原   輝 雄 議員     8番  有 賀 正 義 議員
      9番  熊 倉 旨 宏 議員    10番  松 長 泰 幸 議員
     12番  橋 本 美知子 議員    13番  古 橋 宏 造 議員
     14番  高 橋 八 一 議員    15番  伊 藤 喜 文 議員
     16番  柳 田 秀 憲 議員    17番  植 木 裕 子 議員
     18番  佐 賀 和 樹 議員    19番  保 谷 秀 樹 議員
     20番  山 口 幸 雄 議員    21番  渡 辺 光 雄 議員
     22番  諏訪間 春 雄 議員    23番  広 田 忠 男 議員
     24番  石 井   博 議員    25番  塚 本 昌 紀 議員
     26番  松 下 賢一郎 議員    27番  大 野 美 紀 議員
     28番  大 塚 洋 子 議員    29番  増 井 秀 夫 議員
     30番  村 上 悌 介 議員    31番  河 野 顕 子 議員
     32番  海老根 靖 典 議員    33番  国 松   誠 議員
     34番  二 上   喬 議員    35番  栗 原 義 夫 議員
     37番  鈴 木 明 夫 議員    38番  矢 島 豊 海 議員
          ──────────────────────
欠席議員       なし
          ──────────────────────
説明のため出席した者
  市長      山 本 捷 雄      助役      久 世 善 雄
  助役      石 渡 朝 司      収入役     吉 野 勝 之
  総務部長    林   良 雄      企画部長    西 山 三 男
  財務部長    矢 沢 則 光      市民自治部長  舘 野 邦 行
  福祉健康部長  種 部   弘      環境部長    吉 田 茂 夫
  経済部長    花 上 誠 一      計画建築部長  神 田   務
  都市整備部長  桐ヶ谷 留 夫      土木部長    生 川 道 正
  市民病院事務局長
          土 田   卓      消防長     金 子 司 洋
  教育長     小 野 晴 弘      教育総務部長  落 合 英 雄
  生涯学習部長  高 木 三 広      代表監査委員  ? 江   陞
                       選挙管理委員会事務局長
  監査事務局長  上 野 篤 志              佐 藤   茂
  農業委員会事務局長
          鈴 木 重 徳
          ──────────────────────
議会事務局職員
  事務局長    加 藤 正 美      事務局次長   小 野 雅 弘
  事務局主幹   脇 田 秀 樹      事務局主幹補佐 ? 橋   徹
  速記      園 部 和 美
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。
                午前10時40分 開議
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) これから日程に入ります。
△日程第1、議案第5号専決処分の承認について(平成18年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1号))、議案第6号専決処分の承認について(平成18年度藤沢市老人保健事業費特別会計補正予算(第1号))、以上2件を一括して議題といたします。
 これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 お諮りいたします。これら2議案は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第5号、第6号は承認することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、これら2議案は承認することに決定いたしました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第2、議案第7号工事請負契約の締結について((仮称)消防訓練センター第1期工事分(A・B・C塔)建設工事)、議案第8号工事請負契約の締結について(六会中学校大規模改修建築工事)、議案第9号工事請負契約の締結について(六会中学校大規模改修機械設備工事)、議案第10号工事請負契約の締結について(六会中学校大規模改修電気設備工事)、議案第11号工事請負契約の締結について(石名坂環境事業所整備工事)、以上5件を一括して議題といたします。
 これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。17番、植木議員。
◆17番(植木裕子 議員) では、議案第11号石名坂環境事業所整備工事について何点か質問をさせていただきます。
 1点目は、第三者機関についてです。この第三者機関の委託先、委託金額、またこの第三者機関には何年ぐらいお願いしているかということ、それはどのような理由でそこに委託しているかの4点を伺います。
 2点目としまして、工事内容と今後の見通しといたしまして、改修工事として平成2、3年は1億円台、平成4年から6年は大体2億円台、そしてこのごろは3億円台で推移しております。そのほかに大規模改修などがあったように思っております。今後、大規模改修などはいつごろ必要だと考えているか、またその金額などの見通しがわかれば教えていただきたいと思います。
 また、1人当たりのごみの排出量、ごみの総量、それから可燃ごみの総量もだんだんと減ってきております。今後は炉の閉鎖なども考えていられるのかどうか、そこら辺のところも見通しなどもお聞かせいただければと思います。
 以上よろしくお願いします。
○議長(国松誠 議員) 吉田環境部長。
◎環境部長(吉田茂夫) おはようございます。それでは、植木議員の御質問にお答えいたします。
 議案第11号、要旨1、第三者機関についてお答えいたします。
 1点目の第三者機関の名称でございますが、財団法人日本環境衛生センターでございます。
 2点目の妥当性評価を実施した時期についてでございますが、平成17年度整備工事につきまして平成16年度から実施しております。
 それから、3点目の今年度整備工事のための妥当性評価の委託金額についてでございますが、消費税また地方消費税の額を含めまして122万100円でございます。
 次に、4点目の妥当性評価を開始した理由についてでございますが、廃棄物処理施設の整備工事は施設の設備自体がメーカー独自のものであるというその特殊性からいたしまして、工事費については、業者見積もりと過去における類似工事を参考に市の担当技術職員が精査を行ってまいりましたが、工事の内容や見積もりの金額を客観的に明確にする必要があると考え、第三者機関に検証していただくことにしたものでございます。
 次に、要旨2の今までの工事内容と今後の見通しについての1点目、今後の大規模改修の時期と金額についてお答えいたします。平成9年度から11年度にかけましてダイオキシン類の対策工事に合わせまして大規模な改修を行っております。このため、今年度のような計画的な整備工事を継続的に実施していくことによって、当面は延命化できるのではないかと考えております。したがいまして、今後、建てかえ等の大規模改修につきましては、今後の整備工事の状況や費用対効果を見ながら検討していきたいと、このように考えております。
 それから、2点目のごみの排出量の減少によります炉の閉鎖についてでございますけれども、今市がやっておりますさまざまな減量施策の効果や、今工事が進んでおります北部環境事業所新1号炉の今後の稼働状況の推移を見ながら石名坂環境事業所の焼却施設の機能等につきまして検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 植木議員。
◆17番(植木裕子 議員) 1点だけ伺います。先ほどの今後の見通しで当面は延命化できるというお答えでしたが、その当面というのはもうちょっと具体的に年数とかがわかれば教えていただきたいと思います。
○議長(国松誠 議員) 吉田部長。
◎環境部長(吉田茂夫) 今の石名坂環境事業所が昭和59年に立ち上がりまして、22年ほどたっております。当面ということの御質問でございますが、これから10年程度につきまして、大体それは30年ぐらいたちますので、そのときに建物の老朽化が進んでまいりますので、そういう中で当面の延命化は10年程度はできるのかなと思っております。とりあえず、この2020の後期の事業計画の中では延命化の中でこのままいかれると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 6番、三野議員。
◆6番(三野由美子 議員) 通告どおり、議案7号から10号について工事請負契約の締結について質問いたします。
 電子入札導入の成果について質問させていただきたいんですが、談合は起こる機会が少なくなるですとか、業務の効率化など、非常に期待される効果は大きいと行革の報告や御答弁、その他委員会などでも伺っておりますが、まず1点目の質問、この本議案の落札率をどのようにとらえておりますでしょうか。9割を超えるものがこの議案4件のうち3件あります。一般競争入札また電子入札等が導入されると、9割以下に下がることが多いというふうにも言われておりますが、どのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。これが1点目です。
 2点目、電子入札導入後の工事契約の平均落札率はどうなっておりますでしょうか。幾らでしょうか。
 3点目、電子入札導入後の入札はどう変わったととらえていらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。
○議長(国松誠 議員) 矢沢財務部長。
◎財務部長(矢沢則光) それでは、三野議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 本議案4件の入札における落札率、電子入札による工事契約の平均落札率、さらに電子入札の導入後につきましてお答えをいたします。
 議案第7号(仮称)消防訓練センター第1期工事分(A・B・C塔)建設工事につきましては94.43%、議案第8号六会中学校大規模改修建築工事につきましては81.7%、議案第9号六会中学校大規模改修機械設備工事につきましては96.29%、議案第10号六会中学校大規模改修電気設備工事につきましては94.43%でございまして、本議案4件の平均落札率につきましては91.72%でございます。なお、前年度の郵便入札の方法による制限つき一般競争入札の平均落札率は11件で88.90%、今回の制限つき一般競争入札につきましては、前年度と同様に公募方式の入札を前提として、前年度までの郵便入札の手法に変えまして、電子入札の手法により実施したものでございますので、落札率の大きな変化はございません。
 また、本年4月以降の工事契約案件の入札方法につきましては、従来型の指名競争入札を廃止いたしまして、制限つき一般競争入札及び受注希望募集型指名競争入札のいわゆる公募型入札の方法によりすべて電子入札を導入して執行しております。一昨日6月6日までの工事案件の受注希望募集型指名競争入札並びに制限つき一般競争入札の執行内容につきましては、電子入札による18件で、平均落札率は93.44%でございます。なお、前年度の従来型指名競争入札の平均落札率は96.02%でございましたので、今年度の平均落札率の93.44%と比べますと、電子入札の導入とあわせ全工事案件を公募型の入札により実施したことにつきましては、落札率の低減に一定の効果があったものと考えております。
 最後に、今回の電子入札の導入に当たりまして、従来型指名競争入札をより多くの業者が参加できる受注希望型指名競争入札の手法に切りかえましたことにより、指名通知書の受け渡しや入札室での開札執行を省くことができる点、また参加業者が一堂に会する機会がなくなる等のメリットを生かしまして、より適切な入札執行が図られたものと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 三野議員。
◆6番(三野由美子 議員) 再質問をさせていただきます。
 再質問まず1点目なんですが、横須賀市の入札改革、非常に入札改革の先進自治体としてメディアでも取り上げられておりますが、電子入札の導入とあわせて制度改革を行いました。合わせわざと言われておりますが、指名競争入札から条件つき一般競争入札、横須賀市は条件つき一般競争入札という言い方をしておりますが、それに改革したことで指名競争入札のときは平均9社ほどであった入札の参加業者が約2倍から2.5倍になった。そのことによって業者間における競争環境が生まれて、落札率は8ポイントから10ポイント下がって、その分をほかの事業の財源とすることもできるようになったというようなことがよく報道されておりました。これは議員の皆様もお持ちだと思うんですが、日経BP社の「電子自治体導入の手引」、山本市長がオピニオンリーダーとして登場されているんですが、この中でも電子入札によって成果を上げた事例として詳しく取り上げられております。藤沢市の場合は、今の御答弁によりますと、電子入札導入と公募型入札によって約2.5ポイント下がったことを成果とみなしていらっしゃるのかなと受けとめましたが、横須賀市は8から10ポイント下がったというこの差は一体何であるのか、どのようにとらえていらっしゃるのか、見解をお聞かせください。これが1点目です。
 2点目、入札の参加事業者の数、さきに申し上げましたが、参加事業者の数も横須賀市は2から2.5倍にふえているということなのですが、議案書のそれぞれの入札状況調書を見てみますと、電子入札の導入前と倍増したということではない。倍増というほどではない。ほぼ同じ程度ではないかと受けとめております。藤沢市では電子入札導入などのこの入札改革によって、約2.5ポイントダウンの一定の効果は認められているものの、期待されているほどの成果はまだ出ていないのではないかと思いますが、より多くの業者が参加できる受注希望型指名競争入札に切りかえられたものの、横須賀市で成功したような業者間の競争環境は生まれていない、このように私はとらえております。このことについてはどのような御見解でしょうか、お考えをお聞かせください。これが2点目です。
 3点目が、今回の4議案、9割以上のものが約3件で、1件81.71%という低いものがまじっているようなんですが、それを平均していくと9割前後の落札率になるというのが藤沢市の状況なのかなとは思うんですが、その点は置いておきまして、その低い落札をした場合、安く発注することができるという場合であっても年度をまたぐなと。工期が長引いたり、長い工期の中で契約金額が引き上げられていくということはございますが、こういった懸念についてどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。今後は、この電子入札の導入によって落札率が下がっていっても、変更を重ねて金額が増加するということは確かにあるんですが、そういった心配について見解をお聞かせください。
 4点目ですが、先ほども申し上げましたように、入札資格を満たしているすべての会社が入札できる一般競争入札では、落札価格は予定価格の9割以下になることが多い。これは千葉県庁の職員の石渡正佳さんという方が「利権クラッシュ」という本の中で書いているんですが、またこの石渡さんという方は、実際に一般競争入札を実施しているにもかかわらず、入札参加資格が不当に狭くされているために、入札の参加資格が狭いために、結果的には談合と同じことになっているケースもあると述べられております。これは千葉県庁の職員の方です。より多くの業者が参加できるはずなのに、現在まだ横須賀市のような競争環境が生まれていないということは、この石渡氏が指摘された狭い参加資格にあるのではないかと考えますが、この点についてどのような御見解でしょうか、お聞かせください。
○議長(国松誠 議員) 矢沢部長。
◎財務部長(矢沢則光) 電子入札後、落札率が大きく下がっていないのはなぜか。入札参加者数がほぼ同じ程度でふえていないことについてどうとらえるかという御質問だと思います。今回の議案4件につきましては、制限つき一般競争入札の手法を従前から郵便入札によりまして実証しておりました。公募型入札という前提は前年度と全く変わっておりませんので、落札率及び入札参加事業者数につきましては大きな変化はないというふうにとらえております。なお、既に入札執行済みの本議案以外の14件の公募型入札につきましては、1件当たり14.94社の申し込みがございまして、従前の指名競争入札の指名業者数がおおむね9社でありましたので、増加傾向にあるというふうに考えております。
 次に、工事契約の増額変更につきましてでございますが、本工事議案が今後もし増額の変更契約となったといたしましても、当初の落札率をベースにして設計金額との案分計算を行いますので、その点についてはよろしく御理解をいただきたいと思います。
 最後に、制限つき一般競争入札の参加資格についてでございますが、本工事議案の参加資格条件につきましては、従前から地域経済の活性化及び市内業者の育成を図るという観点からも、総合的に判断をさせていただいて実施をしておりまして、市内に事業所を置くものを条件といたしたものでございますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 三野議員。
◆6番(三野由美子 議員) 最後の質問になります。
 市内業者の育成というスタンスは、以前から、私の考えでは平行線なのかなというふうに受けとめておりますが、やはり行革のシートの中でも市内業者の競争力をつけるという文言が書かれていたと思うんですね。その競争力をつける競争環境というのは一体どのようなものととらえていらっしゃるか。例えば前回も例に挙げさせていただいたんですけれども、横浜の中田市長が、市外の業者も参入させて、結局市外の業者が落札したら、市内の業者にははしごを外されたとか、そういったひどいことを言われたというようなことが新聞の記事でもありましたが、それでもやはり皆さん頑張ってくださいと、育成したいという気持ちは変わりませんというようなことをおっしゃっていたと思います。競争力をつけるという藤沢市の行革の中でも、小さい文字でしたが、書かれておりました。このことについてお考えをお聞かせください。これがまず1点目です。
 あと、市内業者の育成についてなんですが、横須賀市がこれを実現したときに、やはり先ほどの「電子自治体導入の手引」の本の中では、落札率が下がることで、契約金額の差が生じたことによって別の新規工事が可能になり、事業者側にとっては受注機会の増大、市民にとっては暮らしのインフラが充実するというメリットをもたらしましたと、このように書かれているんですね。私もやはりこうした入札改革というのは、もちろん事業者の育成という視点もあるとは思いますが、やっぱりその受注の機会も確かにふえることでしょうし、何より市民の側に向いて、税金の使い方ですよね。インフラの整備、市民サービスのさらなる充実の方に向けていくべきだと私は考えておりますが、この点はいつも平行線なのかなと思いますが、改めてお考えをお聞かせください。
○議長(国松誠 議員) 矢沢部長。
◎財務部長(矢沢則光) 御指摘のとおり、この入札制度につきましては、さまざまな各地の状況等も踏まえまして今後も十分検討していかなければならない課題だというふうにはまずとらえております。しかしながら、競争力を確保ということはもちろん重要でございますが、政策展開上の総合的な観点からいたしますと、やはり市内業者の育成ということも重要な要素というふうに私どもは考えておりまして、そういった点からいたしまして、今後ともその辺の総合的な観点に立った今後あるべき入札について、引き続き追求をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 3番、柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) 議案第11号工事請負契約の締結について(石名坂環境事業所の整備工事)について質問をいたします。
 まず第1点は、今回の3億1500万円の契約金額の内訳なんですが、ここに10の工事概要が書いてあります。それの工事ごとの金額がどういうふうになっているのか、内訳をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、今回工事の契約者、荏原エンジニアリングサービス株式会社ということでありますが、これ自体は直接的には荏原製作所との関係は、関連会社という形での関係だというふうには思いますけれども、御存じのように、荏原製作所については、以前には例の引地川へダイオキシンを、言ってみれば垂れ流したときに、荏原製作所がやったこの石名坂の工事を辞退したときがたしかあったというふうに思います。それで、今大阪・阪南市などの汚泥し尿処理施設建設をめぐって談合事件、これでは刑事告発をされるということで、他市では指名停止の処分がされてきているというふうに思っています。藤沢市はどのような処分を荏原製作所にしていくのかということと、今回荏原エンジニアリングサービスと随契をしたわけですが、恐らく荏原が出資をしている会社だろうというふうに思うんですが、その辺は問題がないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、3点目は、先ほども植木議員からも質疑がありましたが、焼却施設の維持管理というのは大変お金がかかることはもう御承知のとおりですが、今回も3億円を超えるということで、やはりこの焼却場の維持管理というのは、その意味では計画的にされなければなりません。契約そのものが随契という形で同じ会社にずっと続いていくということに今まではなってきていますから、その意味では、計画的な工事の内容の問題、金額の妥当性の問題は、先ほども議論がありましたが、第三者機関に委託をしてそこで判断をしてもらうということになっているわけですが、市としての具体的な計画をきちっと表に見えるようにしておく必要があるというふうに思っています。その辺、どんなふうに対応されてきているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 矢沢財務部長。
◎財務部長(矢沢則光) 議案第11号工事請負契約の締結について(石名坂環境事業所整備工事)、要旨1の契約金額の工事内容ごとの内訳についてお答えをいたします。
 まず1点目、ごみ定量供給機械整備工事、これが約1,400万円、焼却炉耐火物打ちかえ工事約3,380万円、廃熱ボイラー水管取りかえ工事約7,110万円、ボイラー循環ポンプ取りかえ工事約1,970万円、ろ過式集じん器ロータリーバルブ取りかえ工事約930万円、混合灰コンベヤー整備工事約570万円、不燃物エレベーター整備工事約1,000万円、砂バンカ整備工事約820万円、無停電電源装置取りかえ工事約6,280万円、ボイラー出口酸素濃度計の取りかえ工事約1,090万円、このほかに廃材処分費及び諸経費と消費税及び地方消費税の額が含まれております。
 続きまして、し尿処理施設建設の入札談合事件の渦中にある株式会社荏原製作所の関連会社である荏原エンジニアリングサービス株式会社と契約することの妥当性についてお答えをいたします。
 入札談合事件は、大阪府阪南市などが発注したし尿処理施設工事について、2004年12月から2005年7月までの間、11社が共同して公正な競争を制限した疑いにより、公正取引委員会が検事総長に告発したものでございます。本市としましては、この事件に対しまして、株式会社荏原製作所を含む藤沢市競争入札参加資格登録のある業者11社すべてについて、指名停止措置要綱に基づき選考委員会において審議をし、独占禁止法違反項目の有資格者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるときに該当するものと判断し、現在、指名停止の手続を進めております。
 当該工事の契約の相手方である荏原エンジニアリングサービス株式会社との契約に関しましては、荏原製作所株式会社の関連会社の一つではありますが、法人としましては別法人であり、指名停止措置要綱に基づき指名停止の対象とはなりませんので、問題はないものと判断をいたしております。
 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 吉田環境部長。
◎環境部長(吉田茂夫) 続きまして、要旨2、焼却施設の整備工事のあり方についてお答えします。
 整備工事の計画につきましては、円滑なごみ処理及び財源計画の必要性から計画的な施工が必要と考え、過去の整備工事の頻度や耐用年数等から年次整備計画を立て、これに基づきましてふじさわ総合計画2020により計画的に実施しております。
 また、職員によります日常点検及び専門メーカーによる点検結果により異常等が見つかった場合には、工事の必要性を検討し、必要と判断された場合には計画の見直しを行うなど、整備工事を行うようにしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) 荏原製作所については、今指名停止の手続に入っているということですが、私、最近のその状況を見たときに、例えばこれは防衛施設庁の例の発注問題、ここでも、もうそれこそ世界に名だたる建設会社が軒並み入っているわけですね。鹿島、大成、大林、清水、鉄建、五洋建設と、これは全部そうですね。その中に東亜建設も入っているんです。これはいつもなぎさの片瀬漁港建設問題でいつも指摘をさせていただいた企業であります。そして、今回の指名停止にかかわる問題でも、藤沢に関係しているところでは、例えばタクマも入っています。日立造船も入っています。まさに本当に大きな会社がこういう談合を繰り返している。最近非常に目につくんですね。ですから、これは独占禁止法違反ということですから、大企業がみんなでやれば怖くないみたいな、そういう今の社会の状況というのがあるというふうに私は思います。これは決して自由競争じゃないわけですね。自由に競争できる状況になっていないというのが今の社会の非常に問題点がある部分だというふうに思っているんですが、直接的に藤沢市が、一般競争入札、随契で契約をしている企業がさまざまあるわけでありまして、この辺の今の社会の状況のあり方を具体的に契約する段階でどのように見ているのか、これはぜひ助役あたりにもお答えいただければなと思うんですが、今非常に重大な時点にあるということだけ指摘をしておきたいと思いますが、お答えがあればお願いをいたします。
○議長(国松誠 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) 御指摘されたような日本を代表する大手のゼネコンがこういうふうな不正談合を繰り返して、結果的に自由競争の部分から大きく逸脱したということは、我々としては大変遺憾に思っております。企業は、当然大きな社会的使命があるわけですから、そういった意味で、こういう立場というものを十分踏まえて、最終的には我々が信頼できるような形の企業体質になっていただくということが行政として望んでいるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(国松誠 議員) 4番、加藤議員。
◆4番(加藤なを子 議員) 議案8、9、10号、工事請負契約の締結について、六会中学校大規模改修工事について2点ほどお尋ねいたします。
 1点目、近ごろ大変ジェット機爆音がひどくなり、学校の授業もたびたび中断するような状況が起きています。また、大きなテスト以外にも中学などでは小さなテストも行われ、その中で集中できない、聞こえないという状況、大変に危惧しているところです。今回六会中学は大規模改修となり、同時に防音工事が実施できないのかどうか、その点についてお聞かせください。防音サッシですとか、冷暖房の設置など、検討があるかどうか、お聞かせください。
 2点目、改修に伴い仮設校舎を建てていただき、その中で2年間、子どもたちはそこを学びの場として生活するわけですが、仮設校舎は非常につくりが安易なもので、ベニヤ板などについては0.5センチという厚さです。ですので、隣のクラスの声とか、それから今のジェット機爆音もそうですし、今後、校舎建築の材料などをよくしていただき、教育現場の整備が非常に重要だと思いますので、仮設校舎予算の増額があるかどうか、お聞かせください。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 落合教育総務部長。
◎教育総務部長(落合英雄) 加藤議員の六会中学校大規模改修工事に関する御質問にお答えいたします。
 1点目の防音工事及び設備関係の工事についてお答えいたします。六会中学校は、防音対象校となっておりますので、今回の工事においても防音対策工事を実施いたします。空調設備というような言葉が出ておりましたが、空調設備につきましては、同じ防音対象校で大規模改修を実施しました秋葉台小学校、御所見小学校と同様に管理諸室及び特別教室に導入する予定でございます。
 次に、2点目の仮設校舎の状況についてお答えいたします。仮設校舎を建設するに当たりましては、学校の用地、環境等を考慮しながら、学校と仕様及び内容については十分調整を図ってまいるところでございます。よろしく御理解をお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 加藤議員。
◆4番(加藤なを子 議員) そうしますと、特別教室に冷暖房はつくということになりますので、普通教室での設置ができないということになるわけですが、六会中学は長い間老朽化で、次は六会中学が改築ではないかと保護者の皆さん、地域の皆さんも待ちわびていた校舎です。音楽室の扉が外れてしまう、床が抜けてしまう、またトイレのにおいがひどいなど、長い間我慢をしてきたわけですけれども、今回は改築ではなく大規模改修ということになりました。この点は、例えば六会小や高砂小は、改築ということで普通教室に冷暖房がついているわけです。そうしますと、保護者やPTAの皆さんは改修と改築の違い、非常にわかりにくい点があり、理解ができない部分が多いと思います。ですので、PTA、保護者などには丁寧な説明が必要ではないかと思いますし、今後改修を行う場合、防音工事を一緒に進めていただくということも含めて冷暖房の設置などについて御検討があるかどうか、もう一度お聞かせください。
○議長(国松誠 議員) 落合部長。
◎教育総務部長(落合英雄) 初めに、私どもが校舎改築及び改修をする観点ということで御質問があったかと思いますが、大規模な改修をするということ、近年、耐震化を進めるということを第一に進めてまいりました。これは総合計画2020の中でも最も優先すべき課題として進めているところでございます。そうした場合、校舎の耐震補強工事をする場合に、予算の平準化、また限られた予算の中で効率的に、しかも迅速に校舎の耐震化を進めるという観点から、改築、改修ともに特定財源を含む財源比較や費用対効果、また立地条件、それから改修のメリットや改築のメリット、デメリットを勘案しながら比較検討してまいりました。そうした結果、六会中学校においては、躯体、それから費用対効果ということを含めて大規模改修工事ということでお願いをしているところでございます。
 今回、空調工事について防音対策はという今御質問がありましたが、防音対象校につきましては、小学校12校、中学校5校の計17校が対象でありますので、これらの学校については既に防音工事を実施しているところでありますし、引き続き大規模改修、改築の際にはそうした工事を進めてまいるつもりでございます。
 保護者の皆様には丁寧な説明をということでございますので、引き続き、こうした工事の際には丁寧な説明を続けてまいりたいと、このように考えております。よろしく御理解をお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 1番、原田議員。
◆1番(原田建 議員) 議案第11号の工事請負契約の締結について質問させていただきたいと思います。
 先ほどから同僚議員の方から同様の質問もありますので、重複する部分があるかもしれませんが、御容赦ください。
 1点目は、今回の個別の工事内訳はお示しいただいていましたので、それで了解をしましたが、この施設の施工から22年になるわけですが、これまで当初の建設費用を含めて経常のメンテナンスや、先ほどダイオキシン対策の大規模改修などもあったということで、これまでの累計でこの施設建設、また運営管理にかかった費用、これをお示しいただきたいと思います。さきに私ども、北部1号炉のPFI的な契約によって20年で180億円の契約を交わしているんだと思いますが、そういった部分と、果たしてどういう方法でこの焼却炉の管理運営がなされるのが一番市民にとってよろしいのか検討していく意味で、その点について比較できるような材料がお示しいただけるとありがたいと思っています。
 もう一点は、先ほどやはりこれも第三者機関に、この契約が随契であるということがためなんでしょうか、適正かどうかの評価を得ているという趣旨の説明がありました。契約委託金額に関して122万100円という額ではあるんですけれども、その第三者機関が適正であるという根拠がどういうことによって担保されているのか、その点をお示しいただきたいんです。委託金額というふうに御説明があったので、委託関係にあるわけですけれども、先ほど御説明があった日本環境衛生センター、ここの出資関係、またこれは財団法人ということで、お話をお聞きすると、かねてから環境省の指定機関で、ここは唯一独占の検査機関としてかつては権威を振るっていたという話もあるようなので、そういう省庁とかなり強力なタッグを組むような位置にあるこういう企業が、天下りなど、また理事者の構成などを見ますと、大変疑問の多いところがやはり私は見受けられると考えておりますので、その点の内容についてどのように把握をしているのか。また、この検査機関をその第三者機関として選定をする根拠、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 吉田環境部長。
◎環境部長(吉田茂夫) それでは、原田議員の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の石名坂の環境事業所と北部環境事業所の比較という形の中で質問がありました。石名坂環境事業所の建設費並びに開設当初からの設備工事費、また保守点検費の累計につきまして、石名坂の環境事業所の当初建設費は77億円でございます。それから、今までの整備工事費の累計でございますが、約40億円、保守点検費用は約58億円、合わせまして全体で約175億円の費用を要しております。
 それから、一方北部環境事業所の新1号炉にかかわりました費用との比較についてでございますが、どのように評価を行うかということですが、北部環境事業所の新1号炉につきましては、PFIの手法によりまして、建設費と20年間の運営費を合わせまして約145億円を要します。これを石名坂環境事業所の建設及び整備等に要しました費用と比較しましてどう評価するかということにつきましては、施設の規模や炉の数、システム等の相違によりまして一概に比較評価はできませんけれども、一般的には、同規模、同システムとしてもPFIの手法の方が財政的にはメリットがあるものと、そのように考えております。
 それから、次の質問の契約の評価のあり方の第三者機関の財団の出資状況についてでございますけれども、財団法人の日本環境衛生センターにつきましては、公益法人として環境衛生関係の団体等に対しまして技術指導、援助等を通じまして環境衛生の思想の普及を行っておりますが、生活環境の健全化を推進しまして、もって環境衛生を通じての地域住民の福祉の増進を期するという目的で設立されております。
 御質問の中での出資状況でございますけれども、財団には出資金という観念がございませんけれども、うちの方で調べさせてもらいましたところ、3億円を基本財産としまして、その財産の運用益としまして、その他の事業収入等で運営しているというのがその環境センターの内容になっております。
 これはちょっと御質問にはありませんでしたけれども、役員につきましては、常勤の役員が9名おります。それから、この環境衛生センターにつきましては、いろいろなところで本市のような妥当性の評価を行っておりますが、他市につきましては、三島市とか、大洗、旭、水戸環境衛生組合とか、そのほか3施設が実施しておりますけれども、そういうような環境衛生センターでございます。よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 原田議員。
◆1番(原田建 議員) 1点目の北部の焼却炉との比較検討については、当面、先ほど植木議員の質問に対してのお答えで1年か10年程度はこれをメンテを繰り返して維持していくというお考えのようですけれども、やはり人件費の問題とか、炉の大きさ、またシステムによってその比較が単純ではないことはわかるんですけれども、今後、こういった契約が頻繁になされていく中で、果たして本当に、長期的に見てトータルにはどのような契約でこのような維持が図られるべきなのかということは、ぜひ材料として検討をできるようにお示しをいただくよう、今後努力をお願いしたいと思います。
 ただ、一方でPFI的な手法で一括して請け負っていただくことによって、なおさら見えにくくなるところがやっぱりあるわけです。特に今回この契約に関して私が危惧しているのは、今言われたその第三者機関によってこういう見積もりの適正を図っていくというやり方、今回、多分これはこの石名坂に関しては初めてなのか、こういう形をとるんだと――2回目ですか――先ほど柳沢議員からもありましたように、荏原製作所本体は談合疑惑がさきの汚泥し尿処理施設に関してありまして、それら関係した各社11社に対して先ほど指名停止の手続を行っている最中だという話がありました。荏原エンジニアリングは確かに本体ではないということで、その適用を受けないということで、ここについてもなかなか納得ができない部分はあるわけですけれども、それ以上に、もしその11社が指名停止であるとするならば、今言われた日本環境衛生センター、これを第三者機関として委託契約をしたことの適正が果たして担保されているのかということについては、ここに実は今回問題があるのではないかと私は思っているんです。
 阪南市で先ほど談合があってという話がありましたけれども、実はこの阪南市の汚泥し尿処理の施設について、談合の実際の受注をしたのは荏原製作所ですけれども、そのコンサルをしたのがこの日本環境衛生センターだということは御存じなんでしょうか。今回の汚泥し尿処理施設の2003年から2005年度の契約工事の談合疑惑が上がっている案件の全体の約3割をこのコンサルタントが、要するに請け負っていたと。実際、先ほど言われた11社がもう既に、日本環境衛生センターが担当した工事を含めてこういうコンサルが談合にかかわっているということを認めているということも報じられているわけです。だから、むしろこの11社、談合にかかわったそのプラントメーカー本体という以上に、それを取り仕切った役割がこの日本環境衛生センターにあったということを公正取引委員会の方はほぼ見込んで捜査を進めているという状況にあると、これはもう公表されている現実だと私は思うんです。だから、私はこの問題で言うのであれば、荏原エンジニアリング、荏原製作所との関係でどうかとは思いますけれども、それ以上に、この第三者機関を公正な評価機関だとこちらが認識してしまうことの誤りをやはりいま一度改めていただいて、この検査機関に委託をしたことそのものについて不明を恥じなければならないのではないかというふうに思います。この点について、先ほどの11社については指名停止中の手続をしていると言われましたが、なぜこの第三者機関に対してはそのような措置がとられないのか、それについて市民の皆さんに納得できる説明をお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 吉田部長。
◎環境部長(吉田茂夫) 御質問にお答えいたします。
 確かに今回、第三者機関としまして日本環境衛生センター、御指摘のとおり、新聞紙上の中でそういうようなことが報道されております。その中で、私どもこの第三者評価をやっていただきましたのが昨年17年10月でございます。その段階におきまして、やはりこういう第三者機関につきましては、公平でやってもらえるような機関がなかなかないという中で、1つ私どもの焼却プラントについて、きちっとした評価、能力とかを持っている第三者機関というものが極めて少ないという中で財団法人日本環境衛生センターに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行規則で定められております廃棄物処理施設の精密機能の検査の環境省指定の機関だということで、数多くのそういう実績があるということで、また公益法人であるということでこれまでお願いをしてきたわけでございます。そういう中で、今御指摘のような状況がございますので、今後の中で、ちょうど今回これで2回目の第三者評価をやっておりますが、私どもとしましても、これから適正な評価ができる機関として、廃棄物処理施設の精密機能の検査の実績のある、今回の環境衛生センターもそうでございますけれども、こういう状況がありますので、これ以外の、例えば社団法人の日本廃棄物コンサルタント協会というものがあります。その中に登録されている民間の68社程度がございまして、そのような妥当性の評価をやっている、そういう民間もございますし、また近いところでは高座清掃施設組合、これは一部事務組合でございますけれども、そういうところでもやっておりますので、今後の中でいろいろな状況を調査しまして、当然この18年度もこういう事業をもう一度やっていくつもりでありますので、その辺を検討しながら進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 原田議員。
◆1番(原田建 議員) 公益法人であればとか、確かに似たような検査機関というのがたくさんあるので、そこにやはりみんな天下りをしているという構造は、ある意味、同じような仕組みに業界全体がなってきているんだと思うんです。私はそれ自体問題だと思っていまして、特に先ほど来、電子入札の問題とか、入札談合をいかに排除していくかということが当然課題になっているわけですけれども、最近の談合のあり方というのは、まさに今回汚泥し尿処理施設の談合をめぐって浮き彫りになったように、直接業者間で談合を官庁、いわゆる行政ととり行う官製談合というものの形態がこのコンサルタント会社を挟んで行われるという仕組みにかなり変容してきたんだと思っているんです。だから、その辺がやはり非常に重要なポイントだと思っていまして、今回一般質問でも後でごみ関係の一般廃棄物処理基本計画についても、例えばコンサルタントに委託をして描いていただくとかいうようなケースが、多分市の中で恐らく今ふえてきているんだと思うんです。そういうときに、果たしてそのコンサルタント、また検査機関と言われるもののそもそもの適正な基準というものがちゃんとあるのかどうかということが問われるんだと思っています。
 ちなみに、今回のこの日本環境衛生センター、もう一つ言っておきますと、その理事の中に株式会社荏原製作所取締役副社長、こういう方が含まれているということは御存じだったんでしょうか。これがやはり検査機関として、子会社であります荏原エンジニアリングサービスの契約が適正かどうかという判断をするその検査機関の理事という立場に入っていること自体が、そもそもその検査とは第三者機関と言えるのかどうかというふうに市民から見れば思われても仕方がないのではないでしょうか。それは、耐震マンションの問題で確認検査機関の問題があれこれ言われている問題と私はある意味同様だと思っています。こちらはみなし法人じゃありませんから、市がどういう態度をとるかによってこのようなコンサルタントを適正に評価して、排除することもできるわけですから、そこについて今回の契約にやはり問題があったと、その辺について改めてあり方を総括していただく必要があるのではないかと私は思います。この荏原の親会社が理事に入っているというところが果たして適正な第三者機関というふうに言えるのか、基本的な考えですけれども、先ほどの件とあわせて、助役の方からも、市長からでも結構です。答弁をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) 第三者機関の公平公正をどう担保するかということでございますけれども、御承知のように、今下水道の処理施設ですとか、清掃廃棄物の焼却プラントですとか、あるいは火葬場の炉の問題というものは、これは日進月歩の技術開発というものの中で、なかなか現実的には自治体の職員がそのすべてを把握していくということは極めて困難な状況になっているということは事実でございます。しかしながら、現実的にこういうプラントそのものを機能的に、そして効率的に、コスト的にもどういう方法で予算計上し、事業執行をすべきかということは行政が考える基本でございますので、これは藤沢市として今回廃棄物の処理施設そのものに、2年前から第三者機関としてこういうものを委託して、その妥当性、透明性をやったわけです。そのこと自身は私たちは間違っていないし、これは正しいことだと思いますし、結果的にそういういうものに委託したコストを加えましても、従前のものよりも総体的なメンテだとか、改修設備の金額という財政的な効果は上がっています。
 問題は、それじゃ、そういう第三者の機能評価の部分が、だれがどこでこれが公正で公平かという部分については極めて難しい問題でございます。ISOの認証にしましても、ISMSの認証にしましても、こういう第三者機能評価の確立というものは、正直なところ、まだ我が国ではできていないのが現状ではないでしょうか。そういった意味からすると、今御指摘された今回の日本環境衛生センターの中にそういう契約関係に関係する方が役員として入っていたことが、これがマイナスとなるのか、プラスとなるのかということですけれども、御承知のように、大きなメーカーというものは現実的に研究所、機能、試作というものをやっておりまして、そういう部分とやはりこの日本環境衛生センターが持っている使命というものは、これは決して技術のいわゆるテクノロジーの進歩だとか、そういうものをこの第三者評価機関が現実に具体的なものを見て検討する、チェックをするといった形からすると、現在の中ではそこは必ずしも否定できるものではないと私は思っています。しかし、そういうことで疑われるようなこと、あるいは市民に説明ができないようなことを今後も続けていいのかどうかということにつきましては、先ほど吉田部長が答えたとおりでございますので、この第三者機能のシステムについては、評価を実施してまいりたいと思っていますが、だれに評価していただくかということについては、今回の御指摘も十分踏まえまして、どういう形でその公平公正、そういう部分ができるコンサル、そういう基準を調査研究をして対処してまいりたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) これで質疑を終わります。
 お諮りいたします。これら5議案は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。1番、原田議員。
◆1番(原田建 議員) ただいま議案第11号について助役から御答弁をいただいたその考え方については理解をしないわけではありません。ただ、今回、先ほど申し上げたように、一般的にその第三者機関にどういうところを委託するのかという基準はきちっと設けていただきたいと思いますし、そこにやっぱり技術的な問題がありますので、そういうメーカーが関与することがすべてだめというふうには私も申し上げるつもりはありません。ただ、その辺についてきちっとしたガイドラインなりがやはり示されてしかるべきだろうというふうに思っていますのと、今回この問題について反対とさせていただきますのは、やはり今一番問題になっている直近のし尿処理施設の談合事件に、この評価を加えた日本環境衛生センターが直接的にかかわっていた。今その談合疑惑がある全体の約3割に関与をしていたとされながら、プラントメーカーについては指名停止をしている。でも、このコンサルタントについてはそのような適用を受けないというこのような判断というのはやはり説明がつかないという理由で、今回の提案については私は承認はできないということを意見として述べさせていただきます。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 6番、三野議員。
◆6番(三野由美子 議員) 議案第7号から10号について賛成の立場で幾つかの要望を付しまして、討論を行わせていただきます。
 まず、質疑の中で公募型入札プラスこの電子入札を導入して間もないということで、間もない中ではあっても、指名競争入札のときからはわずかであるが落札率が下がっていること、あと参加の業者も、横須賀市のように2倍から2.5倍というわけにはいきませんが、9社から14社にふえているというようなこういったことは御答弁の中でもわかりました。今後、こうした入札のあり方についてあるべき方向を考えていかれるということでしたので、こういったこと、十分御検討されていかれる過程を見きわめてまいりたいと思います。
 また、ほかの議員の方の質疑、討論の中でもさまざまな談合事件が取り上げられておりましたけれども、最近こうした事件が非常に多くなりまして、社会的にも入札の公平公正性に対して厳しくなってきている、厳しい目が注がれている、注目されているなというふうに感じております。このような中では、一層の法の遵守、またそれが明確に説明できるということが求められてくる、このような流れの中にあると考えておりますので、そのような背景の中であるということ。また、やはり市に認識していただきたいのは、多くの談合事件が発覚しておりましたが、官製談合、非常に問題になっておりますが、官製談合とは言わなくても、入札の参加の資格が非常に狭いということは、やっぱり高い落札率であるとか、談合の起きやすい環境をつくっている。これは行政側がそういう環境をつくっているという事実、実際に行われているかはどうかは別として、そのような環境をつくっているという事実は十分認識していただきたいと、これは要望とさせていただきます。
 落札率の低下によって、一層の市民サービスが可能になるということ、あと市内業者の競争力を高めるということは一体どういうことなのか。また、その入札への参加機会の増大、横須賀市の方ではこのようなことを非常にポジティブに入札改革によるメリットとして打ち出されておりますが、改革の道半ばであると思いますが、さまざまなことを申し上げましたが、以上のようなことを期待し、要望を付させていただきまして、賛成の討論といたします。
○議長(国松誠 議員) これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第7号、第8号、第9号、第10号は可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、これら4議案は可決されました。
 次に、議案第11号は可決することに賛成の方の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○議長(国松誠 議員) 起立多数。したがって、この議案は可決することに決定いたしました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第3、議案第12号市道の認定について(片瀬403号線ほか31路線)、議案第13号市道の廃止について(羽鳥873−1号線ほか5路線)、以上2件を一括して議題といたします。
 これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 これら2議案は建設常任委員会に付託いたします。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第4、議案第14号藤沢市行政手続条例の一部改正について、議案第17号藤沢市手数料条例の一部改正について、議案第19号藤沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、議案第20号藤沢市消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正について、以上4件を一括して議題といたします。
 これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありませんので、これで質疑なしと認め、質疑を終わります。
 お諮りいたします。これら4議案は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行いますが、通告がありませんので、討論を終わります。
 採決いたします。議案第14号、第17号、第19号、第20号は可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、これら4議案は可決されました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第5、議案第15号藤沢市議会の議員その他非常勤等の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、議案第16号藤沢市市税条例の一部改正について、以上2件を一括して議題といたします。
 これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 これら2議案は総務常任委員会に付託をいたします。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第6、議案第18号藤沢市住宅地下室の容積率緩和の制限に関する条例の制定についてを議題といたします。
 これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。7番、原議員。
◆7番(原輝雄 議員) 本議案に対します質問を4点ばかりさせていただきます。
 まず初めに、この条例の制定のねらいがどこにあるのかということをお聞かせください。
 2点目、この条例の適用区域を第3条に掲げられているような区域に限られている、その理由は何なのかということをお聞かせください。
 3点目、第3条に掲げられた区域以外の用途地域についても適用区域に入れられている、そういった条例を定めた自治体というのがほかにあるのかどうなのか、お聞かせください。
 4点目、他市では階数の限度なども盛り込んでいるところもありますが、本市では今回の条例の提案ではこうした突っ込んだ規制というのはなされていないんですけれども、その理由が何なのか、お聞かせください。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) 原議員さんの御質問にお答え申し上げます。
 1点目の条例制定の目的についてお答えいたします。平成6年建築基準法改正の住宅地下室の容積率不算入措置により、高低差のある斜面地では平坦地に比べ高容積率の共同住宅が計画されるようになってきております。このことから住民とのトラブルも多く、他市におきましても訴訟問題にも発展するケースもあり、社会問題にもなったことから、平成16年に法改正が行われました。地域の状況に応じて条例で容積率緩和措置にかかわる地盤面を定めることができることとなったものでございます。本市といたしましても、宅地造成規制区域の縁辺部などに斜面地が存在していることから、斜面地における地盤面の算定方法について基準を定め、緩和される床面積を抑えていくことにより、良好な住環境の維持増進を図っていくことを目的としております。
 2点目の適用区域につきましては、良好な住環境を保全することを目的として住居系の7つの用途地域を指定したものでございます。今回の指定に当たりまして、市内全域の土地の状況を調査いたしました。その結果、住居系の用途地域には斜面地が多く存在し、斜面地を利用した住宅が今後も計画されることが予想されます。
 また、3点目の他市の状況につきましては、横浜市が本市と同様の内容を定めており、川崎、横須賀、厚木、小田原、秦野市ではその地域の住宅環境に応じた条例の内容となっております。特に斜面地の多い横須賀市、小田原市では工業系の用途地域も区域に指定しております。
 4点目の階数の制限につきましては、高度地区等の高さの制限がある地域についてその制限を付加することができますが、本市におきましては高度地区の指定をしておりません。現在、本市における建築物等の絶対高さにかかる制限といたしましては、第1種及び第2種低層住居専用地域の用途地域における高さの制限、地区計画による高さの制限、風致地区における高さの制限等がございます。したがいまして、特に指定容積率が低い低層住居系の地域でも、階数制限がなくとも条例の目的である住環境の維持増進を図っていくことが可能であると考えております。
 以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 原議員。
◆7番(原輝雄 議員) 今の御答弁でいくと、要するにこの条例制定のねらいというのは良好な住環境を維持増進していくと、そのために住居系の地域に関して今回この適用区域として指定をしたということだと思うんですが、ただ、市内の現状を見てみますと、例えば準工業地域であるとか、あるいは工業地域なんかにもおいても住宅があったりするわけですね。本来こうした工業系の地域で工業系の施設と、それから住宅系のこういった宅地や住宅があるというのは、本来望ましくない姿だと思うんですが、そこで、何で今回この条例の制定に当たってこうした工業系のいわゆる準工業地域や工業地域というのがこの適用区域に含まれていないのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
 それから2点目として、先ほどの御答弁でいきますと、横須賀や小田原といったところに関しては工業系の地域に関しても適用区域に含めているというような御答弁であったと思うんですが、そうすると、仮に本市でこうした準工業地域や工業地域に関して適用区域に含めるに当たって何かふぐあいというか、問題というのがあるのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 神田部長。
◎計画建築部長(神田務) 再質問につきましては、総括的にお答えさせていただきたいと思います。
 今回の条例におきましては、良好な住環境の維持増進を図っていくことを目的としていることから、斜面地が多く存在し、斜面地を利用した住宅が今後も計画されることが予想される用途地域を区域指定したものでございます。このような地域は、都市計画において低容積率が指定されている住居系の用途地域であり、住環境の悪化を招くおそれのある地域としてとらえております。また、工業系の区域につきましては、土地の状況及び既存建物の実態調査を行った結果、今回の条例の対象となるような斜面地が少ないこと、社会問題につながるような地下室マンションの建設がなかったことなどから、条例の適用区域外としたものでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 原議員。
◆7番(原輝雄 議員) 最後に確認なんですけれども、ということは、工業系の区域については、今回、御答弁でいきますと、いろいろと斜面地も少ないとか、あるいは現状ではこうした地下室マンションというのはないからということで適用の区域外にされたというようなことなんですが、今後もこうした工業系の地域において地下室マンションの建設というのはあり得ないというふうに理解をしていいのかどうなのかというのを確認させていただきたいと思います。
 というのも、なぜこの用途地域にこだわっているかと申し上げますと、説明にもありましたとおり、全国的にこの地下室マンションというのは大変大きな問題、社会問題となって、ようやく国の方でも法律を改正して、こういったものをできるだけ規制をしていこうと。それを受けて、本市でもこういったものが未然に防げるような形で今回こうした条例案が出てきたんだと思うんです。それはそれで私はすごくいいことだなと思うんですが、せっかくいいことをされるんですから、もう一歩踏み込んで、先ほど来住居系の地域ということが出てきているんですが、現状では工業系の地域に関してもやはり工業的な施設とあるいは住居系の施設が混在をしている。本来的には、都市利用としては、特に工業系の地域に関しては工場であるとか、そういった工業系の施設が望ましいわけで、そこへ住宅系のマンションや何かがあるというのは本来やっぱり望ましくない姿なんだろうと。そうすると、やはり今の段階でこうした地下室マンション等についてもこうした工業系の地域については建てることができませんというような形で、ある意味、可能性の芽を摘んでいった方が私はいいのではないかというふうに思うわけなんです。現状でも、例えば善行坂あたりのFujiスーパーのところから大庭の方へ抜けていくところなんというのは、左側が傾斜地になっていて、あそこは工業地域なんですけれども、マンションが乱立している。もちろん市の方でも指導して、できるだけマンション等を建てないようにと御努力をされてきているんだと思うんですが、現状ではなかなか難しくて建ってしまっている。
 今いろんな法律の編み目を抜けていろんな開発行為をやって問題になっているということが本市でもいろいろあると思うんですが、やはり法律なり、条例なりがしっかりしていないと、幾ら市民の声にこたえようとしても、行政なり、あるいは時によって私たち議員なんかもそのはざまで非常に頭を悩ませる。1回ルールができてしまうと、なかなかそれに対処するというのは難しいというのがいろんな問題であると思うんです。ですから、そういった問題というのを起こさせないためにも、やはり今の段階から極力可能性をゼロにしておくということが私は必要なんだろうと思うんです。
 ですから、今回のこの問題に関して、先ほど御答弁でいきますと、現状はそういった斜面地も少なくて、そういった地下室マンションがないからこういう工業系の地域に関しては今回適用の区域外というふうに考えているというような御答弁だったんですが、果たして今後、例えば土地利用がいろいろ変わっていったときにそういった問題が発生しないのかどうなのか。私は全くないと、あり得ないというのであれば、これは理解するんですが、そこで、最後確認ですけれども、今後ともこうした工業系の地域において、こうした地下室マンションが建つことはないと断言されるのかどうなのか、お聞かせください。
○議長(国松誠 議員) 石渡助役。
◎助役(石渡朝司) それでは、私の方から地域地区の指定の基本的な内容にかかわる問題でございますので、御答弁させていただきたいと思います。
 まず1点目の適用除外された工業系の用途地域、準工業地域、工業地域かと思いますが、その中で、今後集合住宅等が建てられる可能性があるのかないのか、ないと断言できるのかどうかという御質問かと思います。これにつきましては、まず初めに、容積緩和の制限条例を今回なぜ御提案したかという基本的な考え方をまず述べさせていただきまして、その後に工業系の用途地域につきましての今後の取り扱いについて御説明をさせていただきたいと思います。
 今回の地下室の容積率の制限緩和条例につきましては、現在7種類の用途地域に指定をし、全市的には市街化区域の大体78%程度の区域がこの中で網羅されてくるだろうというふうに考えてございます。これらの中で、現在横浜、川崎等で問題になってございます斜面地マンションにつきましては、どちらかというと、これまでの容積率の緩和措置を使うことによって、例えば第1種住居専用地域についても、地下4階、地上3階というような一般の市民の方から考えますと現実的ではないような事実が出現してしまっているということでございます。法的にはそういう取り扱いになりますが、下から見ますと7層の建物が建ってしまっているというような状況になりますと、建物高さの問題だとか、プライバシーの問題だとか、さまざまな生活環境上の影響が出てきているというのが実情としてあるわけでございます。
 本市といたしましては、他市に比べまして比較的起伏の多い市町村ではございませんので、これまでマンション問題のさまざまな陳情等による御議論をさせていただいてきておりますが、斜面地マンショとしての御議論はこれまでさほどなかったという状況等がございますので、今回住居系の用途地域、7種類をもって今回の条例に当てさせていただいたというような経過等がございます。
 しかしながら、御質問にございますように、工業系の用途地域の中に地下室マンションが本当に出現しないのかということでございますが、工業系の用途地域が約340ヘクタール程度、今現在、藤沢市に指定がされてございますが、やはりこれまでの産業構造の空洞化等によりまして、工場の撤退というものが今現在非常に大きな社会問題となってございます。藤沢市におきましても、やはり工業、準工業地域の中の工場の撤退というものも相当出てございまして、先ほど議員御指摘の善行坂等については、工業地域ではあるにもかかわらず、ああいうマンション群が出現してしまうというような状況等がございます。今後、工場跡地の土地利用だとか、さらには敷地の共有化、共同化、これは今工業地域の中でも相当住宅関係が建っておるわけでございますが、それが何らかの理由で引っ越され、そこに大きな未利用地が出現するというような中で大規模マンションというものが現在建てられている状況等があるわけでございますので、今後、そのような土地利用の動向だとか、土地利用の転換等を見きわめながら、これは最終的には都市マスタープランまたは都市計画に基づく整備、開発、保全の方針の中で位置づけることによりまして、将来の土地利用の新たな転換に合わせた対象地域の検討というものも改めてする必要性があるのではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 1番、原田議員。
◆1番(原田建 議員) この件について質問の通告をしていたんですけれども、原議員の明快な質問に了解をいたしましたので、今後の議論の推移を見守るとして、取り下げさせていただきます。ありがとうございます。
○議長(国松誠 議員) これで質疑を終わります。
 この議案は建設常任委員会に付託いたします。
 休憩いたします。
                午後0時00分 休憩
          ──────────────────────
                午後1時10分 再開
○副議長(広田忠男 議員) 会議を再開いたします。
△日程第7、議案第21号平成18年度藤沢市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。 これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。17番、植木議員。
◆17番(植木裕子 議員) 議案第21号平成18年度一般会計補正予算の質問のうち、善行中学のアスベスト除去について質問をさせていただきます。
 18年2月に総務常任委員会に善行中学の階段裏側にパーライトが吹きつけられているというような御報告がありました。確認なのですが、そこには春休みに、1、応急処置をする。囲い込みをして夏休みに除去となっております。この春休みに囲い込みをしてあるのかということを前提に確認させていただいた上での質問とさせていただきます。
 工事日程は夏休み中とありますが、これはそのとおり行われる、夏休み中であるかということ、それから予算的にはその春休みに囲い込みをした分と夏休みの除去の分と合わせた金額がここに載っているのかということ、3点目といたしまして、アスベストに関連いたしまして、大清水小学校は改修時にアスベストを除去ということでしたが、そのほかの公共施設、6施設、7カ所あるというこの施設に対しては今後どのような方針を持っていらっしゃるか、3点伺いたいと思います。
○副議長(広田忠男 議員) 林総務部長。
◎総務部長(林良雄) ただいまの御質問の中に全庁的な御質問もございましたので、私の方から一括してお答えをさせていただきたいと思います。
 最初に、今回行う工事期間についてでございますが、予定どおり、学校の夏休み期間で終わらせる予定で工事を行っていきたいというふうに考えております。
 それから、春休みの応急処置でございますが、御質問のとおり、囲い込みの工事を春休み期間中に実施しております。その費用につきましてでございますが、平成17年度の修繕費で対応いたしましたので、今回の補正予算には含まれておりません。
 次に、3点目の善行中学校以外の施設のアスベスト除去工事の予定についてでございますけれども、ただいまございましたように、平成18年2月の定例市議会の総務常任委員会で御報告をさせていただきましたとおり、市の施設においてアスベストの含有量が重量の1%を超える吹きつけ材などを使用している施設が8施設9カ所でございました。
 これらの施設の今後の予定でございますけれども、除去工事として9月補正予算で予定しております施設が洲鼻ポンプ場、これは電気室でございます。それから、辻堂浄化センター、熱処理棟の2施設、それから平成19年度の当初予算で予定しております施設が市民会館の1施設でございます。また、飛散のおそれは少ないが念のために囲い込みの工事を予定している施設は、9月補正予算で予定しております施設が生涯学習課博物館準備担当の第1収蔵庫、それから平成19年度当初予算で予定しております施設が洲鼻ポンプ場、これは沈砂池室でございます。この2施設となっております。このほか浜見保育園につきましては、ただいま議員さんが御指摘されましたように、既に囲い込みがなされておりますこと、それから中央卸売市場と大清水小学校については成型品であることから、ただいま御説明しました囲い込み工事を予定しております2施設とあわせまして、将来的な施設の改修時に除去してまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、ただいまお答えしました除去工事等につきましては、現時点での予定でございまして、工事方法、工期等について関係各課において現在調整中でございますので、正式に工事の時期、内容等が決まりましたら、改めて御提案してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) これで質疑を終わります。
 この議案は総務常任委員会に付託します。
          ──────────────────────
○副議長(広田忠男 議員) 
△日程第8、報告第1号専決処分の報告について(損害賠償額の決定)、報告第2号藤沢市情報公開条例の運用状況について、報告第3号藤沢市個人情報の保護に関する条例の運用状況について、報告第4号継続費繰越使用の報告について(平成17年度藤沢市一般会計)、報告第5号継続費繰越使用の報告について(平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計)、報告第6号継続費繰越使用の報告について(平成17年度藤沢市民病院事業会計)、報告第7号繰越明許費繰越使用の報告について(平成17年度藤沢市一般会計)、報告第8号繰越明許費繰越使用の報告について(平成17年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計)、報告第9号繰越明許費繰越使用の報告について(平成17年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計)、報告第10号事故繰越し繰越使用の報告について(平成17年度藤沢市一般会計)、報告第11号事故繰越し繰越使用の報告について(平成17年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計)、報告第12号事故繰越し繰越使用の報告について(平成17年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計)、報告第13号予算の繰越使用の報告について(平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計)、以上13件を一括議題といたします。
 これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。1番、原田議員。
◆1番(原田建 議員) 報告第3号について質問させていただきたいと思います。
 報告第3号個人情報の保護に関する条例の運用状況ということで御説明が過日ありました。その中の個人情報保護制度運営審議会への諮問状況という御説明の中で、社会保険庁からの照会があったことに関して諮問した結果、不承認であったと、こういう御報告があったんですけれども、その辺についてもう少し詳細な御説明をお願いしたいと思います。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 舘野市民自治部長。
◎市民自治部長(舘野邦行) それでは、御質問にお答えをいたします。
 過日の運用状況の報告の中で、藤沢市個人情報保護制度運営審議会におきまして不承認とされました3件についてでございますけれども、これは社会保険庁から統計調査、正式には国民年金被保険者実態調査というわけですけれども、この統計調査を行うために必要であるとして藤沢市長に提供依頼がございまして、それを受けまして諮問されたものでございますが、その諮問内容は大きく3つございます。1件目は、国民健康保険料の賦課状況及び納付状況を目的外提供すること並びに目的外提供することに伴う本人通知の省略についてが1つでございます。2件目は、市民税課税状況及び総所得金額を目的外提供すること並びに目的外提供することに伴う本人通知の省略についてでございます。そして、3件目は、固定資産評価額を目的外提供すること及び目的外提供することに伴う本人通知の省略についてでございます。
 国民年金法では、統計調査に関し必要があると認めるときは官公署に対しまして必要な情報の提供を求めることができるということになっておりますが、ただし、情報の提供を求めるに当たりましては、被調査者を識別できない方法による情報の提供を求めるものとすると定められております。ところが、今回社会保険庁が求める提供の依頼方法につきましては、特定の個人を識別できる方法であったため、藤沢市個人情報保護制度運営審議会は、法律の規定に抵触するおそれがありということで、調査に協力することを容認することはできないとの結論により、不承認とされたものでありますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 原田議員。
◆1番(原田建 議員) ありがとうございました。国民年金の調査のためだという話ではあれ、やはり社会保険庁のこの間のずさんな粉飾などが明るみに出て、個人情報がそこにどのように運用されるのかということがやはり大変心配な今日、審議会の方が適正に判断いただいたことにはまず評価をさせていただきたいと思います。ただ、今後国からこうした提供、今はできる規定だというふうに聞いておりますが、今後これができる規定から義務規定に変わるような事態があったとき、その辺はこういった報告案件としてその辺がお示しいただけるのか、またそういう動向について私は心配をしているんですけれども、その辺がまた議会の方にも見えるように、今後とも状況が見えるようにお示しいただけたらと思います。その点についてもし何か一言あれば、御説明いただければと思います。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 舘野部長。
◎市民自治部長(舘野邦行) 今後、国等から統計調査等に伴う依頼があった場合の対応という基本的な考えと思うわけでございますけれども、藤沢市の個人情報保護制度の条例の中に、基本理念といいますか、基本的な考え方を示してございます。そういった中で、今後もこういう調査も含めまして、要求がありましたら、基本的に条例の運用に当たりましては、今までどおり厳格に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長(広田忠男 議員) これで質疑を終わります。
 これで、これら13件の報告を終わります。
          ──────────────────────
○副議長(広田忠男 議員) 
△日程第9、報告第14号藤沢市民会館サービス・センター株式会社の経営状況について、報告第15号財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況について、報告第16号藤沢市土地開発公社の経営状況について、報告第17号株式会社藤沢市興業公社の経営状況について、報告第18号財団法人藤沢市社会福祉事業協会の経営状況について、報告第19号財団法人藤沢市生活経済公社の経営状況について、報告第20号財団法人藤沢市ふれあい事業団の経営状況について、報告第21号財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況について、報告第22号財団法人藤沢市芸術文化振興財団の経営状況について、報告第23号財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について、報告第24号財団法人藤沢市青少年協会の経営状況について、報告第25号財団法人藤沢市スポーツ振興財団の経営状況について、報告第26号湘南青果株式会社の経営状況について、以上13件を一括して議題といたします。
 これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。5番、井手議員。
◆5番(井手拓也 議員) まず、開発経営公社についてですけれども、平成18年度事業計画を踏まえて御質問したいと思います。
 今後の辻堂カントク跡地整備事業に対して開発経営公社としてはどのように財源を担保していくのか、お聞かせください。
 それと、藤沢市と開発経営公社との間で納付金についてどのような覚書があって、それをどのように変えることになるのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
 次に、興業公社ですけれども、これについても平成18年度の事業計画を踏まえて御質問させていただきたいんですけれども、平成17年3月あずさ監査法人の方で各団体を監査しておりまして、その中であずさの方で総合所見を述べております。内容としてはいろいろと書かれておりましたけれども、合特法による既得権保護が主たる理由で委託が行われている。その合理性について深く議論されたことはありませんと、存在意義、役割についていま一度見直す必要があると、興業公社に対しては、あずさの方はそういうふうな所見を付しているわけですけれども、この辺のところも踏まえて、18年度事業、どういうふうな形で反映されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それと、今議会で提出をしていただいた出資団体など、事業計画説明資料の10ページに可燃、大型、不燃ごみ、また西俣野排水機場などについて、また環境清掃調査などについては、随意で恐らく興業公社に発注していますけれども、このあたりは競争原理を導入する予定はないのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、社会福祉事業協会ですけれども、市役所庁内を借りていると思いますけれども、賃借料は幾らか、お聞かせください。それと、生活経済公社についても同様に市役所庁内を借りておりますけれども、賃借料は幾らなのか、お聞かせください。
 生活経済公社ですけれども、一般会計、特別会計、それぞれ何人の職員が配置をされているのか、お聞かせください。
 次に、まちづくり協会ですけれども、公園管理が指定管理者へ移行することにより、公園事業費総額、職員の人件費も含めてこの総額はどのように推移をするのか、お聞かせください。
 次に、出資団体の事業計画書の説明資料の46ページ、街路樹管理事業の1億4000万円余りのその中身はどういうものか、また他事業者ではできない中身なのか。
 次に、植物園管理事業費、大庭台墓園墓所、湘南台地下施設管理、奥田公園駐車場、湘南台駐車場は他事業者ではできない事業なのか。
 それとまちづくり協会が続きますけれども、あずさ監査法人から同様に所見がありまして、まちづくり協会に対しては、再委託の割合が59%であるという点が指摘されています。市がダイレクトに委託した場合とこのようにまちづくり協会へ委託した場合との費用をそれぞれどのように試算をしているのか、お聞かせください。
 同じように、出資団体など事業計画説明資料の54ページで、湘南台駐車場減価償却引当金預金支出が計上されていますが、まちづくり協会のほかの資産については減価償却の費用はどのようになっているんでしょうか。
 それと湘南青果です。平成16年度の決算で固定資産の長期債権5,400万円余りが計上されております。これは現状はどうなっているのか、また見通しはどうなっているのか。平成18年度の事業計画の報告を受けて、市としてはどのようにとらえているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それと、平成14年から再建計画に伴って運営をしてきていると思いますけれども、実績はどうだったのか、現状どのような状況なのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
 それと、湘南青果の施設使用料は再建に入ってから免除になっておりますけれども、今後どうするのか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 西山企画部長。
◎企画部長(西山三男) それでは、井手議員さんの御質問の財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況について御質問にお答えいたします。
 まず1点目の辻堂カントク跡地整備事業に対してどのように財源を確保していくのかについてでございますが、市の整備事業計画に合わせまして保有しております土地の分譲を鋭意進め、剰余金の範囲で負担してまいるものでございます。
 2点目の納付金に関する覚書についてでございますが、毎年度湘南大庭地区整備事業と基幹的都市基盤整備事業を対象に、市と公社で協議をした上で覚書を締結し、負担対象事業、負担率及び負担額を決定しております。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 吉田環境部長。
◎環境部長(吉田茂夫) 続きまして、報告17号の興業公社の競争原理の導入につきましてお答えいたします。
 藤沢市興業公社につきましては、昭和50年の下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の公布を受けまして、本市として合理化事業計画を策定し、転廃業資金を支出するよりも代替業務を与えることを決定し、現在に至っているところでございます。特に一般廃棄物の処理につきましては、市民生活上、それから生活環境の保全の上でも安定的、継続的に行う必要があり、また市とともに事業展開をしてきました経緯や公社の営業収入のうち、自主事業によります収入は全体の15%、残りは市からの受託収入であることから、すぐに競争原理を導入していくことにつきましては難しいと思われますが、今後の検討課題とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 続きまして、報告第18号財団法人藤沢市社会福祉事業協会の経営状況について、市役所庁舎を借りているが、その賃借料はとのお尋ねについてお答えいたします。
 当該庁舎は、財団法人藤沢市社会福祉事業協会の主たる事務所として貸し付けを行っておりますが、当協会は公益事業を主体としている団体ですので、協会と市との間に建物使用貸借契約を結び、現在無償となっております。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 花上経済部長。
◎経済部長(花上誠一) 続きまして、財団法人藤沢市生活経済公社の経営状況につきましての御質問にお答えいたします。
 1点目の市役所庁舎を借りているということでございますけれども、同様に藤沢市生活経済公社につきましても、全額市が出捐して設置した団体でございまして、その公益性にかんがみて民法で定める使用貸借によりまして無償としております。
 2点目の職員の配置状況でございますけれども、これは今担当制で行っておりますので、担当制としての配置状況をお答え申し上げます。その内訳でございますけれども、まず全体で16名の職員がおりまして、2担当で行っております。その内訳ですが、総務と藤沢市民美ヶ原休暇村運営事業、これを9名の職員で行っております。小売店等小企業緊急資金融資事業と中小企業従業員等福利共済事業で7名の配置となっております。人件費でございますけれども、各特別会計の繰入金支出で繰り入れを一般会計にいたしまして、一般会計で支出をするという方法をとっております。よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) 続きまして、財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況についてお答え申し上げます。
 御質問の1点目、公園管理が指定管理者へ移行することにより、公園事業費総額はどのように推移するのかという御質問でございますが、指定管理者移行前後の総額支出の比較につきましては、平成17年度の公園管理業務費とその人件費は約5億4,270万円で、平成18年度では約5億2,460万円となっており、約1,810万円の減額となっております。
 2点目の街路樹管理事業の1億4,631万円4,000円のその内訳と、また他事業者ではできないかという御質問でございますが、市道153路線、約2万本の街路樹等の剪定、除草等の日常的な維持管理を行うものでありまして、その支出の内訳は、出資団体等事業計画説明資料51ページ及び52ページに記載のとおりでございまして、職員1名分の人件費745万1,000円、常勤嘱託職員2名及び非常勤嘱託職員1名分の賃金1,116万6,000円、委託料1億2,250万6,000円、需用費等519万1,000円でございます。街路樹管理業務のうち設計業務などを除く部分につきましては、他業者でも可能な業務と考えております。
 続きまして、3点目の植物園管理事業費、大庭台墓園墓所、湘南台地下施設管理、奥田公園駐車場、湘南台駐車場は他事業者ではできないのかという御質問でございますが、長久保都市緑化植物園、大庭台墓園墓所、湘南台地下公共施設の管理業務につきましては、街路樹管理事業と同様に他業者でも可能な業務が含まれております。なお、制度面のみを着目すれば、指定管理者制度を導入することにより、現在のまちづくり協会が実施している業務内容を移行することは可能であると考えております。また、奥田公園駐車場については、NTT無利子貸付金を活用してまちづくり協会が建設し、藤沢市から管理の許可を得て運営をしているものであり、第三セクター以外では業務ができないこととされております。湘南台駐車場につきましては、まちづくり協会が自主事業としてみずから設置し、運営しているものでございます。このような駐車場建設の経緯や事業実態を除き、駐車場管理という観点のみから判断すれば、他業者でも業務実施が可能なものでございます。
 続きまして、4点目のあずさ監査法人により再委託の割合が59%であるという点を指摘されております。市がダイレクトに委託した場合とこのようなまちづくり協会へ委託した場合との費用をそれぞれどのように試算しているのかという御質問でございますが、藤沢市がダイレクトに委託した場合とまちづくり協会に委託した場合とで業務委託のうち、設計業務や業者指導などを除く部分につきましては、差異を生ずるものではございません。委託のトータルコストとしてその差異を生ずるのは発注事務に要する費用、すなわち人件費ということになります。藤沢市からの委託業務が中心となる公共施設管理事業に携わる職員12.5人の総人件費9,965万1,000円に対し、市職員の場合、同人数の職員が携われば、その人件費が約1億2,506万2,000円となりますことから、人件費のみに着目するならば、約20%の経費の節減となるものでございます。なお、藤沢市の委託事業にかかわるまちづくり協会の再委託の割合は、指定管理者制度への移行などに伴いまして順次減少し、平成18年度予算においては約50%となっております。
 質問の5点目の湘南台駐車場減価償却引当金預金支出が計上されているが、ほかの資産についてはどうなっているのかという御質問でございますが、まちづくり協会が所有する資産といたしましては、湘南台駐車場のほか、協会事務所ビル、湘南台駅西口自転車駐車場がございます。湘南台駐車場以外の2施設につきましては、現在のところ再調達のための資金を積み立てる必要がないものと判断しておりますが、今後ともさらに精査する中で検討してまいる所存でございます。なお、協会事務所ビルにつきましては、大規模修繕に備え、長期修繕積立金を毎年度積み立てております。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 花上部長。
◎経済部長(花上誠一) 湘南青果株式会社の経営状況につきまして御質問にお答え申し上げます。
 1点目の長期債権についてでございますけれども、取引をしていた業者が倒産をいたしまして、その売掛金が債権として残ったものでございまして、御指摘のとおり、5,000万円を超えるものがございます。現在その業者の不動産に抵当権を設定してございまして、その回収に努めているところでございますけれども、現時点では債権の回収に至っていないという状況にございます。引き続き、関係者と協議を重ねまして、早期解決に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。また、その5,000万円余の長期債権について、経理上、貸倒引当金で一定の金額を計上いたしまして、回収不能見込み額を費用化を既にさせていただいておりまして、それ以上のものを何とか回収したいということで考えております。
 続きまして、会社の再建計画についての計画と実績のお話でございますけれども、再建計画につきましては、平成14年度から5カ年の計画で行ってきております。経常利益につきましては、平成15年度で約1,200万円の黒、平成16年度で約3,200万円の黒、平成17年度見込みにつきましても約1,400万円の黒ということで、単年度の黒字の計上は続けておりますけれども、残念ながら、当初の再建計画とは乖離した状況になっております。今後、平成19年度の地方市場化に向けた再建計画を踏まえまして、できるだけ早く累積赤字の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、施設使用料についてでございますけれども、施設使用料につきましては、平成14年度から平成18年度まで全額免除をしてきております。平成19年度以降のお話で、原則これは徴収するのが基本ということでございますけれども、再建計画の中で検討させていただきたいというふうに思っております。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 井手議員。
◆5番(井手拓也 議員) では、再質問をさせていただきます。
 まずは開発経営公社なんですけれども、辻堂カントク跡地整備事業に対してどのように財源を担保していくのかということでいろいろと御答弁いただきましたけれども、市と公社が協議をして支出額を決めていくということだったと思いますけれども、どういう協議をしているのかというのを聞きたいので、お聞かせいただきたいと思います。
 同時に、協議に使われた資料をできれば欲しいなと思いますので、この辺についても御答弁をいただきたいと思います。
 それと、興業公社についてなんですけれども、今後、委託がふえていくのかなというふうに私は思っております。この間、監査委員会の方でも多分興業公社についてはいろいろと議論になっていたと思いますけれども、その中で平成12年から16年の間の決算額をずっと見ていくと、受託事業収入というのは見たところ、かなり右肩上がりかなと、興業公社自身の受託事業収入というのはどちらかというと右肩上がりかなというふうに16年の決算までを見て思いますけれども、今後ふえていくことになるのか、この辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それと、競争原理の導入については、難しいけれども、検討課題ということで御答弁いただきましたけれども、今直営が例えば可燃ごみについては50%収集をしているという状況なんですが、退職者不補充ということも始まっているというふうに聞いております。このあたりをどのように今後展開していくのかなというふうに思います。藤沢市がごみ収集業者を許可しているのはこの近辺に72業者あるというふうに伺っておりますけれども、こういう事業者を参入させていく段階、そういう展開もちょっと見ていいのかなというふうに思いますけれども、その辺についてお考えをお聞かせください。
 それと、社会福祉事業協会なんですけれども、市役所庁内を借りているんですけれども、無償であるという御答弁だったと思いますけれども、公益事業だから無償だというような答弁に聞こえましたけれども、収益事業もやっていますから、そういう意味で市側が賃借料を取ってもいいのではないですかというふうに思います。その辺についてのお考えをお聞かせください。
 それと、生活経済公社も同様で、公益事業だけじゃなくて、収益事業もやっているということですので、無償というのはいかがなのかなということで、藤沢市が公社から賃借料を取ってもいいと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
 それと、生活経済公社なんですけれども、一般会計と特別会計に分かれているんですけれども、ほかの法人は特別会計ごとに大体職員が何人配置されているのか書かれているんですけれども、生活経済公社はその特別会計に何人職員が配置されているということが書かれていないんですね。今ちょっとまとめた形で部長から御報告がありましたけれども、私は特別会計に分けている以上は一般会計に人をまとめるのではなくて、会計ごとにきれいに分けておくのが特別会計の意味かなと思うので、各特別会計に何人職員が配置されているのかはきちっと計上しておいた方が見やすいのかなと思いますけれども、その辺についてどう考えるか、お聞かせいただきたいと思います。
 それと、まちづくり協会に入りますけれども、まちづくり協会では街路樹管理事業というのを1億4,000万円計画をしているわけですけれども、これはまちづくり協会に市から街路樹管理事業を発注するときに、藤沢市自身も発注するときに設計業務をやるのではないでしょうか。こういう設計でやってくださいとまちづくり協会に発注するのではないかなと思うんです。その辺まずちょっと確認をさせていただきたいと思います。受注をしたまちづくり協会がもう一回設計して別の業者に発注しているんですかね。その辺のところをまず確認させていただきたいと思います。
 植物園管理事業費、大庭台墓園墓所、湘南台地下施設管理、奥田公園駐車場、湘南台駐車場についてもどういう形なんですか。ここも藤沢市がまちづくり協会に発注をしているんだけれども、発注するときに藤沢市自身も設計業務をやって発注しているのではないのかなと思うんですよ。受けたまちづくり協会をもう一回設計をやって発注しているんですか。この辺をまずお聞かせいただきたいと思います。
 それと、あずさ監査法人からまちづくり協会へ再委託が59%という指摘をされているという点なんですけれども、ちょっと答えがよくわからないので、もう一回聞きます。藤沢市自身がこの再委託分をダイレクトに発注した場合に幾らかかるのか。今のようにまちづくり協会に発注して、また再委託をされたものが幾らなのか。その辺、把握されていると思うんです。私、きのう、きょう投げかけた話じゃないので、もう数カ月前からずっと投げかけているテーマですので、整理していただいていると思いますので、ぜひお答えいただきたいと思います。市がダイレクトに委託した場合とまちづくり協会へ委託した場合、再委託している部分について幾らなのか、お聞かせください。
 それと、再委託している事業は何なのかというのは十分把握されていると思いますので、把握しているのか、していないのかもお聞かせください。
 それと、湘南台の駐車場については、減価償却の引当金が計上されているんだけれども、ほかの資産についてはどうなっているかという質問については、湘南台駐車場以外の2施設、ビルです。協会のビルとか、あとは湘南台駅の西口の駐輪場については積み立ては必要ないというふうな御答弁だったんですけれども、なぜ必要ないんでしょうかということをお聞かせください。
 それと、協会事務所のビルについては、長期修繕積立金をしているという御答弁がありましたけれども、どのくらい積み立てているのかをお聞かせください。
 湘南青果に移ります。湘南青果では5,400万円の長期債権というのが回収できなかったということですけれども、予定ではいつ回収をしてしまう予定だったのかということと、幾ら回収をできたのかということをお聞かせください。
 それと、再建計画と実績との現状ということで質問しましたけれども、部長の方は再建計画と実績は乖離しているというような御答弁だったんですけれども、乖離どころじゃないというふうな印象です。本来の再建計画だと、16年では8,500万円の累積損益、17年は3,300万円、マイナスです。18年は、ここで初めてプラスに転じて3,100万円のプラスということで再建計画を立てていましたけれども、私の知る範囲だと平成16年度の決算でマイナス2億1,000万円ということで、ほとんど再建できていない。乖離どころじゃないということです。そういう状況になっております。私自身は、これ以上市場をやる必要が果たしてあるのかという思いがありますけれども、廃止をした場合、1,000人への雇用の影響があるというふうな御答弁が1回ありましたけれども、1,000人のその内訳というのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。そのなりわいを全面的に市場の業務で賄っているのか、もしくは一部なのか、そこら辺の内訳というものもぜひお聞かせいただきたいと思います。
 施設の使用料免除については、考え方としては、市としての施設をずっと免除している状態というのは果たして資産運用としていかがなものかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
 きょうこうやって質問させていただいて、総括的に法人全体をちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、減価償却と退職給与引当金というものは団体によって計上されていたり、されていなかったりまちまちなんですよ。保健医療財団は退職給与、減価償却、どっちも計上されている。青少年協会も計上しています。スポーツ振興財団では車両減価償却は計上されている。湘南青果も減価償却は計上されているという状況なんですね。この辺は私、本来そろえるべきじゃないかなと。経営によって計上できるところもあるし、できないところもあるという話もあるんですけれども、自分で持っている資産なので、自分の資産を今後永続的に維持をしていくということだろうと思うので、それができないというのは自分で資産を持つ資格がないというふうに私自身は思うんです。だから、事業計画の中でも退職給与引当金、減価償却引当金というのは計上すべきではないかなと私は思いますけれども、この辺についてのお考えをお聞かせください。
 また、出資法人の減価償却費用に対する退職金引当金に対する市からの支出のあり方、この辺についての考え方をお聞かせください。
○副議長(広田忠男 議員) 西山部長。
◎企画部長(西山三男) それでは、カントク跡地の再整備に対しまして開発経営公社の負担金の関係での御質問でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、この負担金につきましては、市が行います公共施設の整備に関する費用の一部を開発経営公社の方から御負担いただいて、それが結果的に藤沢市の都市環境の整備促進、あるいは財政の健全性につながるということを目的としまして、この覚書が取り交わされているところでございます。
 カントクの跡地の関係につきましても、市が行う基幹的な都市基盤の整備という位置づけの中で御負担をいただいておるわけでございます。先ほどお答え申し上げましたけれども、この整備計画に合わせた形で開発経営公社の方で保有しております保有土地の分譲を進めながら処分をし、その剰余金につきまして剰余金の範囲内で市の方に御負担いただいているものでございます。したがいまして、毎年毎年この辺の協議を公社側とさせていただいているという中で、具体的な整備計画とあわせた形での負担割合等も協議をさせていただいているという中で、具体的に詳細な協議資料等は特にございませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 吉田部長。
◎環境部長(吉田茂夫) それでは、興業公社の再質問についてお答えいたします。
 まず1点目の今後の委託料の推移、増加していくのかという御質問でございますけれども、御指摘のとおり、今18年度予算につきましては、17年度に比べまして約1億円ほどの増加になっております。これにつきましては、御所見地区、長後地区で可燃ごみの収集、これを市の方から興業公社の方に事務移管しておりますので、この部分で約1億円ふえております。
 それで、今後の状況でございますけれども、今市の方で計画を進めておりますごみの有料化、それから戸別収集、その計画の中で、今藤沢地域の中で興業公社と藤沢市が、物によりましてそれぞれ別々に収集をしております。それをできれば市と公社の中で50%ずつの割合で、今現在は可燃ごみが50、50でございますけれども、不燃とかプラスチック容器包装、そういうものにつきまして50、50にしていくことによりまして、例えばある地区によりましては、そこの地区は市が必ず回ってきて、可燃とか、不燃とか、プラを持っていく。ある地区では公社が全部同じものを持っていくとか、そういう体制を19年度以降ちょっと組んでいこうという計画がありますので、そういう意味では、17年度につきましてもここの業務受託収入につきましては増加していく傾向がございます。
 それから、2点目の他の事業者の参入でございますけれども、これにつきましては、先ほど今後の検討課題ということでお答えさせてもらいましたけれども、実際に今公社と私どもの方でやっておりますけれども、それをある程度公社以外のところで業務委託をしていくとなりますと、いろいろ考えなければならない問題がかなりあります。市としての留意点としましては、今まで市が実施してきましたサービスの内容、それに差異があってはならないと、そういったことが1点ございます。それから、市民に安全で衛生的な生活を提供する、こういうものも今までやってきまして、こういうものにも差異があってはならない。それから、全市的にこれまで市が行ってきましたけれども、また、苦情等の対応につきましても、今まで市と公社の中で同一の対応をしてきたと、そういうようなことがございます。
 それから、一方で、仮にそういう新たに事業者委託とかをしますと、その委託によりましてパッカー車等の設備投資をしていきますので、例えばその設備投資した部分の減価償却、車ですと、7年ほどの減価償却がありますけれども、そういうものの期間、長期契約的なものの担保もしていかなければならない、そんなようなこともございます。そんなようなことを市としましては、違うところに委託する場合には、そういうものが全部クリアできなければまずいというようなことまで考えておりまして、また、実際に委託した場合には、その委託先の業者が、私どもが考えておりますのは、今まで長年にわたりましてやってきましたそういう収集、それからごみの実績、そういうものを持っているような業者に対してやはり今後も、トラブル等が出てまいりますので、そういう点とか、それとか各地区の道路状況、そういうものを十分把握している、そういうような事業者、それから効率的かつ確実に収集業務を行うようなノウハウを備えているような業者といいますか、そういうものがなければなかなか踏み込んでいけないなと思っております。そういう意味では、今の段階では市とその公社が一番そういうものを持っているということで考えておりますので、先ほど申し上げましたように、いましばらくその公社の中で実施していきたいということで、御指摘の点につきましては、今後の検討課題と、そういうことにさせてもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 種部部長。
◎福祉健康部長(種部弘) それでは、私から藤沢市社会福祉事業協会の再質問についてお答えいたします。
 社会福祉協会が民間事業者と同様の収益事業を行っていることから、賃借料を徴収すべきではないかという御質問でございますが、藤沢市社会福祉事業協会は、主となる公的サービスと介護保険サービスとを総合的に担いまして、市の福祉サービスを補完する団体で、また市と両輪となって福祉サービスの制度を行っている公共的団体であります。当該庁舎につきましては、公益事業を実施する拠点として必要となるものでございまして、先ほども申し上げたとおり、使用貸借契約を結び、無償で貸し付けておるものでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 花上部長。
◎経済部長(花上誠一) 生活経済公社の再質問についてお答え申し上げます。
 1点目の貸し付けの問題でございますけれども、先ほどの自主事業と申しましても、これは生活経済公社の自主事業というのは、一定の目的のために市が委託する事業の財源の中でそれを軽減すべく自主事業を行っているというふうに理解しております。もう一つは、特定財源の確保のために自主事業でやっているというような経過もございますので、この自主事業をもって一定の目的が変わっているわけではございませんので、あくまでもその中で公益的な目的を持って位置づけております。先ほど申しましたとおり、その理由でもって民法の規定を適用して、使用貸借によって無償の貸し付けをしておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
 もう一つ、各会計の職員のお話でございますけれども、先ほど申しましたとおり、今は担当性で行っておりますけれども、平常時の人員の配置というのは、緊急資金融資の特別会計というのは2名の職員を配置しています。福利共済事業費の特別会計は5名の職員を配置しております。美ヶ原休暇村特別会計というのは、本部の藤沢市と現地を含めて6名の職員で行っております。それから、全部の一般会計で総務を仕切る職員が課長を含めて3名の職員ということで、計16名の職員で行っている次第でございます。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 神田部長。
◎計画建築部長(神田務) まちづくり協会につきましての再質問にお答えしたいと思います。
 1点目の街路樹、それから2点目の植物園管理棟につきまして、この業務についての設計の仕方でございますが、現在、これらの設計につきましては、まちづくり協会ですべて行っております。
 次に、再委託の費用の関係でございますが、18年度受託金及び再委託状況といたしましては、長久保公園都市緑化植物園管理事業ほか、湘南台地下公共施設管理事業までのトータルで受託金額は5億5,197万2,400円でございます。そのうち再委託金額、これは予算額でございますが、2億7,711万7,000円、したがいまして、その占める割合といたしましては50.2%というふうになっております。
 それから、その次の減価償却の関係でございますが、まずまちづくり協会ビル、これの長期修繕積立金につきましては、17年度末におきまして6,218万円積み立ててございます。また、もう1カ所、これは湘南台の西口の駐車場でございますが、御案内のとおり、できたばかりでございまして、これにつきましては、今後、利用状況等も勘案しながら、これからの減価償却については検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 再委託の中でダイレクトで発注したときとの比較ということでございますが、現在ちょっと手持ちに数字がございませんので、また後ほどお答えさせていただきたいと思います。
 再委託の内容でございますが、例えば長久保公園都市緑化植物園等につきましては、事務所の清掃等、それから昨年までは花壇の管理、こういうものにつきまして再委託という形でさせていただいております。
 それから、各もろもろ、例えば街路樹管理等につきましても、先ほど申しましたように、実際に街路樹の剪定、それから除草、こういうものにつきましてはすべて再委託という形でやらせていただいているところでございます。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 花上部長。
◎経済部長(花上誠一) 湘南青果株式会社の再質問についてお答え申し上げます。
 まず長期債権のことでございますけれども、長期債権につきましては、御指摘のとおり5,400万円の長期債権に対しまして、貸し倒れ引当金として3,100万円弱のものを計上させていただいておりますので、昨年度もお答えしたと思いますけれども、これについては会社側の方にこの差額については最低限何とか回収してほしいということで強く申し入れをしております。今回ももちろん株主総会がございますので、その席でしっかり要望していきたい。当然に37%株を所有している市でございますので、強く要望していきたいというふうに考えております。したがって、17年度に回収をぜひしてほしいということをお話ししたわけでございますが、残念ながらかなわなかったということでございます。
 もう一つ、まず影響を受けるだろう1,000人の内訳というお話でございます。内容といたしましては、卸売業者が約40人、仲卸業者が約100人、関連事業者が約450人、売買参加者が約180人、それから、特に関連棟に出入りいたします業者が約230人ということで1,000人ということになっております。
 もう一つ、乖離をしているということではないというお話でございますけれども、15、16、17と黒字を打ってきたことは、これは御理解いただきたいと思いますし、できるだけ早く債権計画を見直して、議会の方にお示ししたいと思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、施設使用料につきましても、これは先ほどお話ししたとおり、徴収するのが原則でございます。施設使用料ですと約2,000万円ということになりますけれども、できる限りそれを計画の中に入れながら反映していきたいと思いますけれども、その計画の中で検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(広田忠男 議員) 林総務部長。
◎総務部長(林良雄) 最後の質問の減価償却費の計上の仕方、それから市からのこれらに対する支出についての御質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、今回報告させていただきました事業計画書及び収支予算書に対する認識についてでございますけれども、事業計画はその年度の出資団体の事業活動の基本的な指針となるものでございまして、また、収支予算書についても、その指針の裏づけをなす重要なものだと認識をしております。そして、ともに各団体、個々の経営状況を踏まえた上で、実行可能なものを作成していく、こういうことが重要であるというふうに考えております。そういった意味で、収支予算書において出資団体ごとに減価償却や退職給与引当金の取り扱いが異なっている、こういうことはやむを得ないというふうに考えております。それぞれの団体ごとに経営状況あるいは業務実態、そして引当金の積み立てや資産の状況に応じて減価償却費や特定預金支出としての減価償却費引当金、あるいは退職給与引当金支出の計上のあり、なしがあるものというふうに理解をしております。
 2点目の現時点ではございますけれども、市からの各団体への支出金にはこうした引当金の費用は含んでおりませんが、今後の出資団体改革において、退職給与引当金は100%引き当てることが望ましいというふうに考えておりまして、一定の見直しが必要となる場合もあるというふうに認識をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長(広田忠男 議員) 井手議員。
◆5番(井手拓也 議員) 興業公社についてなんですけれども、市と興業公社2社、私に言わせれば独占という形で収集業務をやっていく。なぜなら興業公社は安心だからということかなというふうに思います。従来の実績もある、経緯もあるということなんですけれども、逆に市と興業公社だけで果たして安心なのかなという気もいたします。だから、先ほど退職者不補充のその余地に民間事業者の参入というものも、一部のエリアとか、そういうのも考えておいた方が、逆に私はよろしいのかなと。2社独占で果たして本当に大丈夫かなと。永続的に藤沢の環境事業というものをきちっと守っていけるんだろうかという部分もあります。その辺についてのお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
 それと、生活経済公社のやつは会計ごとの人数、割り振りというのは詳しく今御答弁いただいたんですけれども、ちょっと見やすさという面ではどうなのかなというふうに思っておりますので、その辺をまた御検討いただければと思います。
 それと、まちづくり協会については、市としては設計業務をやっていないということですよね。市はどういう発注をしているんですかねと思うんですよ。とりあえず、あの辺の街路樹の管理をやってくれと、そんな発注の仕方をしているんでしょうか。それだと発注と言えるのかなというふうに思います。それで、みずからやるのではなくて、まちづくり協会が本格的に設計業務を始めて、発注をする。それはおかしいなと私は聞いていて思いました。市はまちづくり協会に対して一体どういう発注をしているんでしょうか。59%です。50%になったとはいえ、先ほど再委託分を把握しているのかと確認しましたら、幾つかお話がありましたけれども、把握しているのかどうかをまず教えてください。事業を全部挙げろなんて言いません。再委託分の事業を神田部長の部署でしっかり把握をしているのかどうか、まず教えてください。
 それと、市はどういう発注をまちづくり協会にしているのか。設計業務についてはやっていないというようなことですので、まずその辺をお聞かせいただきたいと思います。
 それと、湘南青果については、もう私は再建は無理だというふうに思います。できるような雰囲気を漂わせるところが、どうなのかなというふうに思いますけれども、ぜひいろんな意味で見直しをしていただきたいというふうに思います。
 それとあと一つ、全体的な法人の減価償却と退職引当金の支出については、林部長の方から今市から法人の方には支出はしていないと、減価償却分と退職給与引当金は支出していないということでしたけれども、私の知る範囲ですと、興業公社に対しては減価償却を委託費の中に入れているというふうに私は認識しております。パッカー車等の車両だと思いますけれども、その辺のところについてはきちっと統一できているのかなというふうに思いましたので、この辺についての考えもお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 吉田部長。
◎環境部長(吉田茂夫) 退職者不補充の中で市の方の執行体制のお話だと思いますけれども、当面市といたしましては、先ほど申し上げましたごみの収集につきまして、今市は直営と委託の中で50%、50%でやっておりますので、当面の間はその50%を確保していきたいと考えております。その中で、御指摘のように、退職者不補充という行政改革の中でありますけれども、その中でも現体制の中でその50%の直営の中の業務につきまして努力していきたいと考えておりますが、いずれにしましても、その中でやっぱり収集体制とか、収集の方法、それからより効率的な収集システム、そういうものを今後の中で考えながら、退職者不補充ではありますけれども、50%の中で直営を確保していきたいと、そんな考えでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 神田部長。
◎計画建築部長(神田務) 申しわけございません。先ほど答弁が漏れました市がダイレクトに発注した場合といかがなものかという御質問でございますが、先ほど再委託予算額ということで御報告させていただきましたが、これは市がまさにダイレクトで発注したときの数字、これと同じ額でございます。まずそこを御報告したいと思っております。
 それから、再委託をしていること、その内容について把握しているかという御質問でございますが、私の方ではこの再委託については把握しているというふうに考えております。
○副議長(広田忠男 議員) 桐ヶ谷都市整備部長。
◎都市整備部長(桐ヶ谷留夫) それでは、私の方から、例えば街路樹維持管理、これらの発注にかかわる設計業務の分担というか、それの御質問だと思いますけれども、当然ながら、予算を組むに当たっては概算額を、あるいはその数量とそれから金額を出さなければいけませんので、概算設計はしております。ただ、委託後の設計内容、あるいは金額の算定、これは先ほど神田部長の方から御説明申し上げましたように、まち協の方で設計を行っているということでございます。当然、その後の設計金額、これを市の方としても再チェックはさせていただいています。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 吉田部長。
◎環境部長(吉田茂夫) 答弁漏れがありまして申しわけありません。
 興業公社の減価償却費の件でございますけれども、興業公社のこの18年度予算の中では、市といたしましては業務の委託をしておりますので、その事業の委託の金額のみでございます。したがいまして、この計画書の中に減価償却費とありますけれども、市の委託の業務収入のほかに興業公社の自主事業の収入がありますので、その部分が歳出のところで当たっていると、そういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) 私の方から中央卸売市場、湘南青果の関係で誤解を受けないように現段階の市の考え方を御説明させていただきます。
 井手議員御承知のように、現在再建計画を立てて再建に取り組んでおります。同時に、これをどう地方市場化に合わせて活性化し、資産の有効活用を図って、この累積債務を圧縮していくかという努力をしているところでございます。したがって、私どもの方では、この今のいわゆる市場、そして湘南青果の位置づけというものは極めて重いし、そして一定の役割を果たすべきだと、こんなふうに思っております。市内の中には、農業の生産者というものがありますし、地場野菜の集荷場所というのはどうしても必要です。ただし、今までの流通経路の中で平らでないような体質と、そういう流れもありましたが、現在のところはそういう再建計画を立てて、これの建て直しに向かって藤沢市と湘南青果ともども努力をしているということでございますので、その市の基本姿勢だけはぜひ御理解をいただきたいし、再認識をしていただきたい、このように思います。
○副議長(広田忠男 議員) 3番、柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) まず、報告第15号財団法人藤沢市開発経営公社について質問をいたします。
 負担事業のまず内容についてなんですけれども、ここに記載されていますように、西部開発地域関連事業費負担金と都市基盤整備事業の2つの事業名が載っているわけですが、この事業の性格というんでしょうか、そして根拠はどういうふうになっているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、この都市基盤整備事業のうちの辻堂駅周辺地域都市再生事業が新たにことし4億2,739万5,000円入ったわけですけれども、この内容をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それから、要旨の2つ目で、ビルの賃貸借事業収入についてですが、公社・朝日共同ビルからの収入1億2,281万2,000円というふうになっています。これは昨年の状況から見ると大幅に減額になっているわけですけれども、これはビックカメラに貸す部分かというふうに思うんですが、どのような内容なのか、どうしてこんなに減るのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、報告第16号ですが、土地開発公社の件ですけれども、1つは、土地売却収入の中の代行用地の売却というのもかなり6億4,500万円ということになっていますが、昨年と比べて4億3,700万円ほど増額になっているということです。この代行用地というのはどういう土地をいうのか、そこをまずお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから、土地の貸付事業、これは村岡の都市拠点整備事業用地の賃貸の内容なんですけれども、これも昨年と比べると700万円ほど減収というふうになっていますが、その中身をお聞かせください。
 同時に、この土地は、従来から指摘もさせていただいておりますけれども、村岡の拠点整備に使う土地ということで、97年に42億円でしたか、購入をした部分ですが、さまざまなところに貸して、その金利分を貸し付けの収入で賄ってきていると、ですから、損はしておりませんと今までずっと言ってきたんですが、今回のこの減収の中で、本当にその部分、大丈夫なのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから、報告の第17号興業公社についてであります。今も話がありましたけれども、改めて可燃、大型、不燃ごみの収集事業を今してきているわけですが、昨年より1億円の増額になってきているという点で、この理由を改めてお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、この可燃、大型、不燃の収集業務の業務委託を市がする場合に、その積算根拠、どのようになっているのか、お聞かせください。
 同時に、もう一つは、いわゆるこの積算根拠の中に当然人件費も入っているわけですが、その人件費の市の職員との比較、どのようになっているのか、お聞かせをいただきたい。
 それから、大きく2つ目に、この役員慰労金というのが営業外費用のところで出てくるわけですが、7,300万円という形になっています。この役員慰労金の性格、どういうお金なのか、どういう根拠でこの7,300万円という金額が出てきているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 西山部長。
◎企画部長(西山三男) それでは、柳沢議員さんの財団法人藤沢市開発経営公社に係る御質問にお答えいたします。
 要旨1の負担事業の内容についてでございますが、1点目のどのような根拠で負担をしているのかにつきましては、毎年度当初に市と公社で協議し、平成18年度におきましては、湘南大庭地区整備事業に対しては2分の1、基幹的都市基盤整備事業に対しては5分の1の負担の覚書を締結しているものでございます。
 次に、2点目の都市基盤事業の内容につきましては、ごみ関連事業につきましては女坂最終処分場対策関係費で、辻堂駅周辺都市再生事業は街路事業や辻堂駅改良事業の一般財源の一部を負担するものでございます。
 次に、要旨2、ビル賃貸借事業収入の中の共同ビルにつきまして、前年度に比較しまして収入が大幅に減少したことについてでございますけれども、平成17年度までは他の権利者の一部を借り受けて、全体としてお貸ししておりましたけれども、平成18年度からは所有者それぞれが別々に相手方に貸すことになりました。さらに、1年分の賃貸料を見込めなかったことによりまして大幅な減となったものでございます。
 続きまして、藤沢市土地開発公社の御質問にお答えいたします。
 要旨1の土地の売却事業の中の代行用地売却収入の内容についてでございますが、道路等事業用地として取得する土地が市街化調整区域内の農地の場合には市が直接取得することとなりますので、土地開発公社が代行して取得した分を市の名義で登記をした後で、市が支払う分の収入でございます。
 次に、要旨2、土地貸付事業の中の村岡地区都市拠点整備事業用地の貸付事業についての1点目の収入が700万円下がった理由でございますけれども、これは株式会社サカタのタネという法人がございましたけれども、この法人が撤退した後、借りていただける事業者を探す中で、この土地の東側を借りていただいております、スポーツ関連会社に借りていただけることとなりましたが、賃貸期間を短期間としなければならないなどの制約のもと賃貸料を下げるなどしたため、収入が下がったものでございます。
 2点目の収支はどのようになるかについてでございますが、支出につきまして税金はほぼ同額でございますけれども、土地取得のために資金を借りかえたことによりまして、利率が増額となったことによりまして、平成18年度からは収入と支出はほぼ同額となります。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 吉田部長。
◎環境部長(吉田茂夫) それでは、続きまして、藤沢市興業公社の経営状況につきましてお答えいたします。
 まず1点目の業務受託収入の昨年より約1億円増加している理由についてでございますが、御所見地区、長後地区の可燃ごみの収集、また村岡地区の戸別収集の委託を新たに市から受けたことによるものでございます。
 2点目の業務委託の積算根拠についてでございますが、人件費、それから物品、施設等の使用経費、作業日数等を積算した上で算出しております。
 3点目の人件費の単価についてでございますが、平成18年度事業計画で見込んでおります興業公社の正規職員の平均年収526万5,162円でございます。嘱託職員につきましては262万6,000円でございます。一方、市の職員についてでございますが、平成16年度の現業職の平均給与は771万4,470円でございます。
 次に、2件目の役員慰労金についての御質問にお答えいたします。役員慰労金につきましては、藤沢市興業公社役員退職金規則に基づいて支給される役員への退職金でございます。内訳についてでございますけれども、今回の退職慰労金は平成18年5月29日に株主総会におきまして退職しました前会長に対するもので、役員としての在職期間37年を規則に基づいて計算しますと、算定の基礎となる報酬月額、これにつきまして75万5,650円に100分の300の割合で28年を乗じた額、それに加えまして100分の130の割合で9年を乗じた額、合計で37年になりますけれども、合計いたしますと7,231万5,705円となるものでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) まず、開発経営公社の方ですけれども、辻堂駅周辺地域都市再生事業についてですが、もう少しこの詳しい中身、街路事業と辻堂駅改良事業ということですが、これはどうなんでしょうか。負担分が5分の1ということですから、金額的にはっきりしているんでしょうから、街路事業分が幾ら、辻堂駅改良事業分が幾らなのか、わかれば教えていただきたいと思います。
 それから、今後この辻堂駅の周辺整備のためにどれくらいつぎ込む予定でいるのかというのは、これは市の方とどれぐらいの打ち合わせというか、協議ができているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、土地開発公社ですが、村岡の整備の事業用地、これは毎回言っているわけですけれども、今回借りかえで金利分については貸付収入とほぼ同額ということで、以前は貸付分の方が多かったというふうに認識をしておりますけれども、どうなんでしょうか。この村岡の拠点整備事業そのものがかなり難しいという状況に私はあるというふうに思いますし、こういう土地は早く手放していく必要があるのではないかというふうに思っておりますが、これは政策的な部分ですので、理事者の方からお聞かせをいただければと思いますが、その辺の御判断はいかがでございましょうか。
 それから、興業公社ですけれども、今回御所見と長後の部分を興業公社の方に委託をされたというようなことで収支事業がふえたわけですけれども、市の職員の給与と比べての人件費の部分の積算もお聞かせをいただきましたが、これぐらい差があるわけですよね。この額だけで見れば民間にした方が安いというふうになるわけですけれども、私はそのごみの収集事業というのが、これは密接に市民の分別や減量化の意識を高めていくという意味で、ただ集めて歩けばいいというだけじゃなくて、本来ならそういう指導ができるような公務サービスがなければならない、ただ集めて歩けばいいというものではないというふうに思っているんです。ですから、その辺のところを清掃業務の民間委託化をどんどん進めていく、当面は50、50というふうに先ほども御答弁がありましたが、安ければいいということではないというふうに私は思うんですね。その辺、どうとらえておられるのか。同じ仕事をしていて、市の職員と興業公社の従業員の金額が違うということになるわけですから、この点は、民間に渡せばいいということではないというふうに私は思うんですが、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
 それから、慰労金のことですけれども、前会長、大変苦労されて、37年間務めてこられた、これはよくわかるんです。しかし、先ほど話がありましたように、規定に基づいて出すわけですけれども、この7,300万円という金額が私は市民に納得してもらえるのかなというふうに思うんです。規定だからしようがないといえば、そのとおりですけれども、その辺、どんなふうに受けとめられているのか。市の部長の皆さんでも退職されるときは3,000万円か、もうちょっとぐらいではないかなというふうに思うんですが、この辺についてどう感じておられるかというのかな、お聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) それでは、私の方から先に開発経営公社並びに土地開発公社の開発に伴う関係についてお答えをさせていただきます。
 まず1点目の辻堂駅周辺の都市再生事業に対して、公社の負担についてどの程度協議をしてきているのかという点でございますが、御承知のように、ことしから総合計画2020の後期計画ということで、議会にも御報告をしましたが、この後期5カ年に必要な事業、その一般財源を補てんする一部として事業計画上の収支に見込んでございます。既に報告してございますように、全体事業費で約330億円という、藤沢市にとってみると大変大きな金額でございます。したがいまして、これを通常の一般財源だけで乗り切るということは極めて困難であるという形の中で、従前から都市開発によって保有している資産というものを藤沢市の次の時代に生かせる開発に回すということが基本的な考えでございますので、そういった形の中で、公社の負債計上をされてあります関連準備負担金のいわゆる負債を圧縮する。そういうふうな方法を考えながら西部の土地開発区域内にある関連事業というものを市民の皆さんに、そしてライフタウンにお住まいの皆さん、そして旧の地権者の皆さんに理解できるような範囲の中で、こういう土地分譲をして、次の開発に充てていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、村岡の用地の関係でございますが、これにつきましては、さまざまな可能性を秘めている土地でございます。鎌倉分の開発の行方、そしていわゆる武田の今後の跡地の土地利用の問題、そういったことも含めまして、我々としては可能性を今追求しているところでございますので、どうかよろしく御理解をいただきますようお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 吉田部長。
◎環境部長(吉田茂夫) それでは、再質問にお答えします。
 まず民間委託の関係でございますけれども、私ども、先ほども申し上げましたとおり、市の収集体制につきましては、当面50%の直営を今後とも実施していきたいと考えております。それにつきましては、やはりいろいろ市民サービスの面、御指摘がありましたそういうサービスの面が、継続的に確保していかなければならない部分もございますし、災害等で万が一の場合等もありますので、そういう執行体制につきましても残しておかなければいけない、そういう部分がございますので、当面50%は確保していきたいと考えております。
 それから、2点目の慰労金の関係でございます。多分社会通念上どうなのかという御質問だと思いますけれども、先ほどもちょっと申し上げさせてもらいましたけれども、今回のこの退職慰労金につきましては、平成8年4月の興業公社の取締役会、そのときで決定しているものでございまして、その当時は退職金の制度がきちっとしておりませんので、その当時、そのままいきますと膨大な退職金になるというような状況も踏まえまして、平成8年のときに取締役会で議題としまして、役員退職慰労金制度の改革という議題を挙げまして、その中で退職金の見直しとか、それから定年制の年齢の見直しとか、そういうものをしました結果が今回のその数字でございます。いろいろございますけれども、今回前会長が退任されましての慰労金でございますけれども、前会長につきましては、昭和29年の時点からし尿のくみとり等、その当時は9事業者しかいなかったらしいんでございますけれども、その後、37年に市の出資によりまして興業公社が立ち上がりまして、そのころからそのし尿関係のいろいろな業務に尽力をしてきたという形の中で、現在までその功績があったということで、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) 済みません。1点漏れまして、開発経営公社の辻堂駅の負担金の関係でございますけれども、今手元に確定の数字がなくて大変申しわけないんですが、算出の考え方としては、いわゆる街路事業の部分、これは概算でございますが、事業費で約48億円ございます。それから、その他としてJRの駅改良の実施設計等にかかわる費用として交通結節点機能増進事業ということで約4億2,000万円、その他事業ということで事務費等で3,300万円、合わせましてこの基本的な考え方として、約51億円の18年度の対象事業に対しまして特定財源を除いた一般財源の5分の1という試算をしてございます。なお、詳しい数字、積算につきましては、後ほどお手元に届けさせていただきますが、考え方としてはそういう形で計上してございますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 加藤議員。
◆4番(加藤なを子 議員) それでは、報告21号、24号について質問をさせていただきます。
 財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況について7点ほど質問をさせていただきます。
 まず1点目、奥田公園駐車場の収支及び利用状況についてお聞かせください。
 2点目、湘南台駐車場の収支及び利用状況についてお聞かせください。
 3点目、指定管理事業、2つの公園と自転車の駐車場、人員の配置状況についてお聞かせください。
 4点目、指定管理者となり、市民への影響及び市民サービスの低下が招いていないかどうか、お聞かせください。
 5点目、指定管理事業特別会計の中の藤沢市寄附金支出とは何か、お聞かせください。
 6点目、同じく特別会計の中の一般会計繰入金支出とは何か、お聞かせください。
 7点目、負担金収入とありますけれども、その説明でイベント参加負担金、この内訳、内容を教えてください。
 それから、続きまして、報告24号財団法人青少年協会の経営状況について質問をいたします。
 1点目、放課後児童健全育成事業についてです。まず、児童クラブの入所状況はどのようになっていますでしょうか。今、待機児の状況についてもお聞かせください。また、現在の対応は1年生から4年生までとなっていると思いますが、5、6年生の受け入れ状況をお聞かせください。私は児童クラブの中で、高学年である5、6年生の位置づけ、非常に大事で重要な役割を5、6年生がしていると思いますので、その点についてお聞かせください。
 2点目、今後児童クラブの利用ニーズは、共働きや社会状況などにより非常にふえていくことが予想されます。湘南台のおおぞら児童クラブは90名以上の入所状況があると伺っていますので、その点についてお聞かせください。
 2点目、青少年団体の育成支援についてお聞かせください。まず青少年団体、藤沢の中に貴重な役割を持ってさまざま活動されていますが、市の方から助成金の交付をしていただいていると思います。どのような仕組みになっているのか、お聞かせください。
 また、社会参加、仲間づくりの促進、子どもたちや青少年の育ちの場所としてさまざまな団体は青少年健全育成の大切な役割を持っていると思います。今後、新規の団体をふやすこと、また助成金の増額を考えていらっしゃるかどうか、お聞かせください。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 神田部長。
◎計画建築部長(神田務) 藤沢市まちづくり協会の経営状況についてお答えいたします。
 まず1点目の奥田公園駐車場の収支及び利用状況についてでございますが、奥田公園駐車場の収入は、駐車場事業収入1,723万8,000円、駐車場負担金収入1億6,132万9,000円、償還準備金取り崩し収入2,628万4,000円、合計2億485万1,000円です。支出は、運営経費8,031万8,000円、借入金返済支出1億1,693万円、一般会計繰入金支出460万3,000円、予備費300万円、合計2億485万1,000円でございます。平成17年度の利用状況といたしましては、1日平均297台、1日1台当たり平均駐車時間152分、回転率は0.73となっております。
 次に、湘南台駐車場の収支及び利用状況についてお答えいたします。湘南台駐車場の収入は、駐車場事業収入320万2,000円、駐車場賃貸収入926万円、雑収入10万3,000円、合計1,256万5,000円でございます。支出は、運営経費1,237万3,000円、減価償却引当預金支出等19万2,000円、合計1,256万5,000円でございます。平成17年度の利用状況といたしましては、1日平均76台、回転率は1.46となっております。
 3点目の指定管理事業の人員配置状況についてお答え申し上げます。指定管理事業の桐原公園ほか及び新林公園ほかの公園管理については、それぞれ職員1名ずつ、計2名、市営住宅等管理については職員2名、常勤嘱託職員2名及び非常勤嘱託職員1名、自転車等駐車場事業については職員2.8名、非常勤嘱託13名及び臨時職員66名の人員配置としております。
 4点目の市民への影響及び市民サービスの低下は招かないかということについてお答えいたします。公園管理事業及び自転車等駐車場につきましては、アンケート調査等により利用者の満足度を把握して事業運営に反映させることにより、利用者サービスの向上に努めております。市営住宅等管理につきましては、施設の修繕、維持管理につきましては、従来からまちづくり協会に委託されておりましたことから、その実績を生かし、入居者とのコミュニケーションを円滑に行い、入居者サービスのより一層の向上に努めるものでございます。
 5点目の藤沢市寄附金支出とは何かという御質問でございますが、藤沢市有料自転車等駐車場の管理に伴い収支差額が発生した場合に藤沢市に寄附するもので、あらかじめ定められた割合により算出した金額を藤沢市に納付するものでございます。
 6点目の一般会計繰入金支出とは何かという御質問でございますが、まちづくり協会本部経費として各特別会計が負担する管理費でございます。
 7点目の負担金収入のイベント参加負担金の内容は何かという御質問でございますが、この内容につきましては、犬の相談コーナー、太極拳教室、テニス教室、サッカー教室、みどりの教室などについて、参加者から各施設の使用料相当の金額を負担していただくものでございます。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 高木生涯学習部長。
◎生涯学習部長(高木三広) 次に、報告第24号財団法人藤沢市青少年協会の御質問にお答えをいたします。
 要旨1の放課後児童健全育成についてでございますが、1点目の児童クラブの入所状況につきましては、4月1日現在34の児童クラブに1,802名が入所しており、1年生から4年生までの児童で入所できなかった児童は現在のところおりません。また、5、6年生の受け入れ状況でございますが、34児童クラブのうち24児童クラブで158人の児童を受け入れを行っております。
 2点目の今後の対策でございますけれども、先ほどお話におおぞらのお話がございましたけれども、児童クラブの施設整備の基本理念であります1年生から4年生までの待機児童は出さない、1小学校区に1児童クラブを基本理念に、児童の増加が見込まれる児童クラブに対しましては、児童クラブごとに設置されております運営委員会の意見を聞き、保護者が安心して預けられるよう、市と青少年協会が連携を密にし、基本理念のもとに事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、要旨2の青少年団体の育成支援についてでございますけれども、1点目の青少年団体への助成の仕組みにつきましては、青少年活動事業共催支援要綱並びに青少年団体・育成団体助成金交付要綱に規定された基準により、団体への支援を行っております。青少年活動事業共催支援要綱では、支援事業の種類をその内容により7種別に分けまして、支援金の上限を5万円と設定し、経年によります減額はあるものの、経済的支援を行っております。また、青少年団体・育成団体助成金交付要綱につきましては、現在15団体を特定しまして、各団体ごとに助成金を定める中で青少年の健全育成への支援を行っております。
 2点目の新規団体を含めまして助成金を充実とのことでございますが、多くの青少年団体に支援をし、健全育成を進めていきたいと考えておりますので、継続的に一定の額を支援することなどにつきましては、現在困難と考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 加藤議員。
◆4番(加藤なを子 議員) それでは、まちづくり協会の方で第2質問させていただきます。
 先ほど答弁の中にもありましたけれども、奥田公園駐車場につきましては、借入金返済支出が1,693万円という金額が非常に大きくなっておりまして、これをまだまだこの先平成27年まで返していくというふうなことを伺っておりますので、駐車場の収入は回転率0.73というお答えですが、保健所もこちらの方にとめるようになると伺っています。なかなか厳しい中で人員の配置なども、指定管理者になってからも同じ人数でやっていくという点では努力をされていくことが厳しいことになると思いますが、先ほども伺いましたが、やはり市営住宅の管理、公園、駐車場などは市民が利用する公共の場所という位置づけが非常に高いものですので、市民サービスの低下、または削るところというと人件費が削られてくるかなと思いますので、例えば駐輪場などについては、臨時職員の方、非常勤で80名近い方が働いていらっしゃいます。そうしますと、こういうところにしわ寄せがいき、時給が低下するなどに伴い、やはり働く意欲なども低下して、それが市民サービスに大きく影響するのではないかと思いますので、また、市営住宅については募集業務も加わってくるわけで、同じ人数でというところでは厳しさが増すと思いますので、今後その市民サービスの低下が行われないように取り組んでいかれるのかどうか、お聞きしたいと思います。
 それから、青少年協会ですが、本当に青少年団体、これからも助成の方の交付を希望するところですが、助成金を今後減額及び廃止、そういうお考えがないのかどうか、お聞かせください。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 神田部長。
◎計画建築部長(神田務) まちづくり協会の指定管理者になっての市民サービスの低下という問題だと思いますが、指定管理者として受けさせていただいた限り、やはりこのまちづくり協会としては、当然のことながらこの市民サービスの向上に努めるというのが責務であるというふうに考えております。こういう中にありまして、まさに公園、それから市営住宅、駐輪場等につきましても多々いろいろな御要望、それから御要請がございます。それらを受け、現在保有または使用している資源を最大限活用し、市民の公共の福祉増進に資するという経営努力をしていくよう、私どもとしても十分指導していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 高木部長。
◎生涯学習部長(高木三広) 青少年協会への2点目の再質問でございますけれども、青少年団体への助成金の減額、廃止を考えているのかという御質問にお答えをいたします。
 助成をしております団体につきましては、青少年の健全育成という重要な役割を担っていただいている団体でございまして、今後もこの活動に対しましては援助を継続してまいりたいと考えております。
 御質問の助成金の減額、廃止につきましては、今日の財政状況のもとでは、変動はございますけれども、現在廃止の考えはございませんので、御理解のほどお願いをいたします。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 原田議員。
◆1番(原田建 議員) 報告17号について、興業公社のことについて質問させていただきます。これも重複する部分がありますが、確認の意味で改めてお聞かせいただく部分があります。
 まずは、この業務受託収入6億円の内訳をもう少し詳細にお示しをいただきたいと思います。これは先ほど来から50%、50%という話があるんですけれども、不燃ごみについては100から80というふうに聞いていたような気がするんですが、去年までの委託割合と今後どのように推移させていく予定なのか、今後の見通しとしてお示しをいただきたいと思います。
 人件費について、やはり私も市の方とまずは公社の差額、先ほど職員それぞれの平均給与というふうにお示しをいただいたんだと思うんですけれども、当然年齢層が市の方はやはり高齢化して、収入がそれに伴って給与が高いわけですし、今後、先ほどの委託の割合などを考えていくときに、それぞれの給料の差を、先ほどお示しいただいた平均で基礎材料にして考えていくことになるのか、その辺の人件費の差をどのようにとらえていくことになるのか、ちょっとその辺の考え方についてもう少しお示しをいただきたいと思います。
 報告25号のスポーツ振興財団の経営状況についてお聞かせいただきたいと思います。
 1つは、今これは市内の小中学校の部活動にかかわる部分、種目、部活のセレクトが非常にしにくい状況になっていまして、生涯学習大学などの連携も今あるわけですけれども、あわせてやはり人材の育成や提供ということに関して財団の方でどのようなかかわりを考えておられるのか、その辺についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
 もう一点は、この報告説明資料の中に、受託事業特別会計として湘南国際マラソン事業費というのが計上をされました。これについて過日新聞等に報道されて、正直全くそれは知らなかったんですけれども、民間が主導してということであるのかもしれませんが、当然公のセクションがいろんな意味でかかわらざるを得ない企画だと思いますので、その辺、どのような形で市が、また公社として、今財団としてかかわっておられるのか、今後どういう責任の所在を想定しておられるのか、その点についてまずはお示しをいただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 吉田部長。
◎環境部長(吉田茂夫) それでは、原田議員の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の業務受託についての1点目でございますが、可燃、大型ごみ、不燃ごみ収集の受託収入の内訳でございます。平成18年度につきましては、平成17年度と比較しますと可燃ごみの収集は30%から50%に受託を拡大したことによりまして1億2,052万円の増の3億1,363万1,000円でございます。不燃ごみにつきましては、100%受託から80%の受託に変更をしましたもので、2,737万8,000円の減の1億1,391万5,000円でございます。大型ごみにつきましては収集件数が増加の傾向にあるため、585万6,000円の増の1億7,847万円を見込んだもので、合計としまして6億601万6,000円を受託収入としたものでございます。
 それから、公社と市の割合、今後の見通しという御質問でございますけれども、先ほどの質問の中でちょっとお答えしましたけれども、平成19年度に向けましてごみの有料化、戸別収集を考えております。その中で、市と公社のそれぞれの可燃ごみ、不燃ごみ、プラスチックの割合につきまして、今現在可燃ごみにつきましては、18年度につきましては50、50で行っております。それで、不燃ごみにつきましては、今現在市が20、公社が80でございまして、それをできれば50、50にしていきたい。それから、容器包装のプラスチック系の関係の収集につきましては今市が100%持っておりますが、その部分につきましても50、50の割合にしていきたい。これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、その市域によりまして、その市域は市が収集する、地域によっては公社がそのすべてのものを収集する、そういう体制を組んでいくことを考えておりますので、そのように考えております。
 それから、2点目の人件費の差でございますが、議員さんの御指摘にもありましたように、526万円と771万円で約200万円近い差があるのでございますけれども、単純に考えますと、市の職員との年齢差、それから市の職員との経験年数、在職年数、その差によりましてこれだけの差が出てきていると、そのように考えております。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 高木部長。
◎生涯学習部長(高木三広) それでは、報告第25号財団法人藤沢市スポーツ振興財団に関します御質問にお答えをいたします。
 まず要旨1の学校部活との連携についてでございますが、学校運動部活動の指導者につきましては、生涯学習大学事業におきまして中学校体育連盟と連携して養成されてまいりました。藤沢市スポーツ振興財団では、幼児から高齢者、障害者まで、幅広い市民を対象とした指導者やボランティアの養成を計画しておりまして、そのような中での連携については、大学事業では養成できない専門的な指導者養成に際しまして財団職員を講師として派遣するなど、財団の専門性を生かした連携が考えられておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、要旨2の湘南国際マラソンについての御質問でございますけれども、この事業につきましては、本市の観光協会や商工会議所の関係者が主体となって提案をされまして、湘南、江の島を中心とした経済、観光の振興を目的に民間主導でフルマラソンを開催するとしているものでございます。実施に向けての準備におきまして、公道の占用、それから広域の関係機関、団体との調整等、民間では困難な業務が生じることから行政の支援を求められまして、庁内関係部署と検討した結果、この事業が本市の経済、観光振興に十分寄与すると判断されたため、スポーツイベントの運営企画に習熟しております藤沢市スポーツ振興財団を通じまして、側面的に支援することとしたものでございます。
 現在、コースが想定されております区域の関係者により実行委員会が構成され、関係機関との調整や開催要項の作成等について検討されているところで、詳細につきましては不確定でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 原田議員。
◆1番(原田建 議員) 興業公社の方なんですけれども、私は先ほど来、同僚議員から出ている議論、別に集約する立場でもないんですが、やっぱり市でやるべきところと公社でやるべきところ、また、もっとコスト面を考えれば、より民間に開放できるのかどうかといった、その議論をするやっぱり前提として、そもそも有料化の問題や戸別収集の問題も今議論が暗礁に乗り上げていると言ったら、受けとめ方が違うのかもしれませんけれども、大分市民の中に議論としては起こっているわけです。今後、その一般廃棄物処理基本計画を策定しなければいけないという法定の計画の策定も今ちょうど控えて、まずどういう収集をどういう理由で構築していくのかという考え方をまずやはり明確にされるべきだというふうに思うんです。それによって、私は率直に言って容器プラなんかに関しては、市がそんなに負担をする必要が本来あるのかという立場を以前から申し上げてきたので、とにかくこれはコスト、なるべく安いところで収集体制を組むべきだろうと思っていますし、一方で戸別収集ではなくて一声ふれあい収集ですか、そういった福祉的な要素がそこに付加価値として考えられているその体制があるわけですから、こういうものを織りまぜていくとなると、果たして民間でそれが十分対応できるのかどうかとか、やはりそういった議論がまず前提にあるべきだと私は思うんです。だから、この辺の議論、もちろんとりあえず計画があって、このような説明書が出てきているんだとは思いますけれども、その辺について市が、この間の戸別収集の議論も踏まえて、ぜひもう一回平たんな白紙の部分から議論を示して、オープンに示していただくべきではないかと私は思います。その点についてお考えをお聞かせいただければと思います。
 スポーツ財団の件なんですが、学校との関係に関しては学校がやっぱり主体になると思いますので、今後そこに関しては学校が主体ではあれ、ただ、私は、今の学校の部活動が本来子どもたちに果たしている役割から考えれば、充実させていかなければいけない、バックアップをしていかなければいけないということを考えると、やはり予算づけがもう少し考えられなければなかなか前に進まないのかなというふうにも思っています。この辺はきょう理事者の方々に今お聞きをすることは控えたいと思いますが、今後ぜひ検討していただければと思っています。
 湘南国際マラソンについてなんですが、先ほどお答えにやはり詳細については不確定であるという御答弁の割に、現状、新聞にはむしろいついつというところまで出ていたものですから、どうも話がおしりから決まっていっているような気配があるのではないかなというちょっと懸念があります。私は開催そのものに反対をしているわけではなくて、やっぱり何のためにやるのかということが明確にされないと、今後いろんな公的な部署にかかわってくる、公道の占用や広域のいろんなその調整に公務がかかわってくるということは言われたとおりだと思いますので、本当に記録を出すための大会が目的なのか、それとも一般市民がスポーツにより多く触れ合うということが目的なのかとか、やっぱり何のためにやるのかということがもっと明確にされたところで公がかかわっていくべきなんだろうというふうに思うわけです。今回具体的な事業名が出てきたので、その点に懸念を感じたままお話ししましたが、その点についてきちっと市民に対して説明ができるようにしていただければと思っていますが、その点、お答えをいただければと思います。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 吉田部長。
◎環境部長(吉田茂夫) 原田議員さんの質問にお答えします。
 質問にありました中で、市と公社の関係につきましての中でお答えをさせていただきたいと思いますけれども、確かに御指摘のとおりと思います。それで、当面市といたしましては、今、市と公社の中で、50、50の中で安定的なごみの収集体制をつくっているという状況でございますので、これをいましばらく継続していきたいということを思っております。その中で、当然それ以外の民間事業者というお話もありましたけれども、今の市と公社の中で、先ほどからも質問等がたくさんありましたけれども、公社自体の自立性、その辺のものをいましばらく見守る必要があるのかなと。それは先ほどからのお触れの中で、あずさ監査法人とか、市の監査とか、いろいろなところで興業公社の経営問題、それからいろいろな課題が投げかけられております。その中で、興業公社が自立していかれる体力を持つことにつきますのは、先ほども申し上げましたけれども、市と公社、公社自体の自主財源というものが全体の事業の15%しか持っていないという中で、その自主財源を公社が独自の中で事業開拓していく中で公社としての体力をつけていく、そういうことがこれからの中で、先ほども会長の退職で今新しい体制になっておりますので、新しい体制の中で公社の執行体制から中長期計画、そういうものを立てながら自主事業の拡大を図っていく。そういう中で、今後につきましても公社と市の中で安定的なごみの収集をいましばらく継続していきたいというものが市の考えでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(広田忠男 議員) 高木部長。
◎生涯学習部長(高木三広) 湘南マラソンに関します再質問にお答えをさせていただきます。
 マラソン大会開催の目的につきましては、湘南、江の島を世界、国内外にPRをして、本市の観光振興と多くの参加者を迎える経済的効果を期待されたものというふうに考えております。
 また、拙速過ぎるのではという御指摘もいただきましたけれども、実施時期等につきましては、民間の熱意あふれる方々で構成された実行委員会の中で協議、検討された結果を受けたものですので、よろしく御理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) これで質疑を終わります。
 これで、これら13件の報告を終わります。
          ──────────────────────
○副議長(広田忠男 議員) 
△日程第10、議会議案第1号耐震強度偽装事件について真相究明の徹底を改めて国に求める意見書についてを議題といたします。
 提出者に説明を求めます。1番、原田議員。
                〔原田 建議員登壇〕
◆1番(原田建 議員) 恐れ入ります。このたび意見書を提出するに当たって一言御説明をさせていただきます。
 この間、議会運営委員会等でも御提起させていただいたとおりなんですが、さきの臨時議会におきまして、この耐震強度偽装事件にかかわる本市のグランドステージ藤沢、これの解体にかかわる費用負担の認定をさせていただきました。これは皆さん同じ思いだと思いますけれども、やはり昨日ちょうど起訴されましたヒューザーの建築主としての賠償問題や、また元居住者との再建策がいまだまとまっていないという現状の中にあっても、周辺には住宅地もありますし、通路を通行する市民の方々などの安全策を考えれば、上層部に限ってこれを解体するという市の判断、この提案についてはやむを得ない判断だというふうに理解をしております。
 ただ、この点についても皆さん共通の思いだとは思いますけれども、この工事により発生する諸費用、この3億1,100万円の財源についてはやはり地域住宅交付金を充当する。となると、本市はその55%、1億7,105万円を負担するということが国の考えとして、いまだ明快な説明がなされないままになっているわけです。というような状況の中で、これを負担することになる市民に対して、この臨時会でのその認定をする以上は、やはりその考え、明確に市民に対して納得のできる説明を議会としてしなければならないということだったと思っています。
 私は、改めて国に対してなぜこのような算出根拠が出され、その適用が地域住宅交付金であるのかという説明はもちろんのことですが、この間の国会における議論が、本当にこの間の一連の事件の真相究明を国が積極的に果たそうとする姿勢の中で進められてきたのかという点についてもやはり疑問を禁じ得ませんでした。もうすぐ18日を会期の末として国会が閉会をしようという状況の中で、断続的に国土交通委員会が開かれているようですが、やはりそこでこの間、名前の挙がった関係者の方々、例えば国会においては特に元国土庁長官や、またその接見に応じた担当省庁建築指導課の課長などの名前などが挙がりながら証人喚問すら果たされていないという国会のありようは、やはり国民がこうした支出に対して納得ができないと感じる大きな要因にもつながっているんだと私は感じています。
 また、事件に対する再発防止ということが掲げられて、今回建築基準法の改正などが上程され、国会での議論、今されているさなかなんですけれども、やはり残念ながらこの基準法の改正、私も法案の全文を読みましたけれども、特定行政庁、本市なども対象になりますけれども、指定確認検査機関に対して立入検査などを行うことができるなどということは、もちろんそのチェックをしていくということとして一つの考え方なんですが、それを市の責任、自治体の責任で行っていくといったことなどは、大変大きな負担を伴うものであって、自治事務ということで建築確認などが行政、特定行政庁、本市などの責任のもとに行われることは理想ではありますが、その体制がこの間の建築基準法の改正などで失われてきたという経過について、国は全く責任を感じているとは思えない、このような建築基準法の改正案だと言わざるを得ないと思っています。この点については、議員の皆さんの中にも多少議論はあるかと思いますが、やはりこういった議論だけにこの事件の幕引きが行われてはならないというふうにも思うわけです。
 ぜひこうした今の議論が、当該自治体やまたそこに住んでおります市民の財産を、税金を拠出するという事態にあっては、当市議会において明確に国に対して発言をしていくことが緊急的に必要だと考え、さきの議会でも意見書の提案が全会一致で採択をされましたけれども、さらに一歩、この解体にかかわる費用の拠出をもって、改めて現時点での発言、ぜひ当市議会の皆さんには御理解をいただいて、全会一致での採択をお願いしたいとここに提案の理由を付してお願いをさせていただきたいと思います。
 本文の要旨はそこに掲載されているとおりでありますので、後の審議の中で承認をいただくようよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
○副議長(広田忠男 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 お諮りいたします。この議案は質疑及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(広田忠男 議員) 御異議がありませんので、そのように決定しました。
 休憩いたします。
                午後3時17分 休憩
          ──────────────────────
                午後3時45分 再開
○議長(国松誠 議員) 会議を再開いたします。
 これから討論を行います。25番、塚本議員。
◆25番(塚本昌紀 議員) 議会議案第1号耐震強度偽装事件について真相究明の徹底を改めて国に求める意見書について、藤沢市公明党の討論を行います。
 意見書にあるように、グランドステージ藤沢の解体に対し市民の税金を投入することは、民間対民間の問題であることに加え、国が指定した検査機関が偽装設計を見過ごしてしまったという国の検査制度そのものに重大な不備があることであり、直接本市がその責任を負わなければならないものではありません。しかし、耐震偽装マンションの中でも保有水平耐力が0.15という最低の強度であり、震度5弱の地震で倒壊のおそれのある危険構造物が建てられてしまった当該自治体として、周辺地域住民の生命、財産を守ることは最優先事項であり、そのようなことから補正予算を承認したところであります。
 本議案の意見書はその表題にもあるように、元国土庁長官や国土交通省建築指導課課長等の証人喚問を初め、国会並びに政府が事件の真相究明の徹底を図るよう求めておりますが、事件の首謀者は既に逮捕されており、いずれ司法の手にゆだねられる状況にあり、法による厳正な裁きを見守ることが妥当であると考えます。
 また、建築基準法の改正案が今国会に提出をされ、先月の25日衆議院で可決をし、現在参議院に送られ、成立の見通しであります。この改正案は、建築確認検査の厳格化や違法行為に対する罰則強化など、緊急に取り組むべき再発防止策が盛り込まれており、また民間指定確認検査機関や特定行政庁が構造計算書の偽装などを見過ごさないように制度を大幅に見直し、専門家による審査、ピアチェックを義務づけているとともに、3階建て以上の共同住宅への中間検査も義務化しており、さらには、民間検査機関に対する監督権限を強化するため、特定行政庁に立入検査権限を与えるなどの対策も盛り込まれております。
 一方、建築主が瑕疵担保責任を果たすことを保証するために導入が求められていた消費者保護の仕組みも盛り込まれており、今回の事件により明らかになった制度の不備を十分補完し、国民の不安にこたえる改正案と認識をしております。確かに改正案導入により特定行政庁として本市の新たな業務負担は考えられますが、これまで不備があったことに対する品質保証のための業務であり、そのことをもってして異を唱えることはできません。
 最後に、今回の耐震偽装マンションの解体、建てかえ支援スキームは、既存の制度の中でも最大限公金を投入できる地域住宅交付金制度を活用したもので、購入者の再負担もあり、建てかえ入居までには時間がかかることも予想されますが、国の迅速な支援スキームの決定により、引っ越しから家賃補助、さらには解体、除却着手と、これまでスムーズに行えたことに大変評価をしているところであります。一部の声にもあるように特別措置法などの適用ではここまで迅速な対応はできず、解体もいまだにできなかったかもしれません。とはいえ55%市の負担は納得できないとの声も事実であり、我が会派としては県も当該自治体としての責任があり、負担すべきであると考えるところであります。
 以上のことから、議会議案第1号耐震強度偽装事件について真相究明の徹底を改めて国に求める意見書については反対といたします。
○議長(国松誠 議員) 3番、柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) 耐震強度偽装事件について真相究明の徹底を改めて国に求める意見書について、日本共産党議員団の討論を行います。
 耐震強度偽装事件は、株式会社ヒューザーの小嶋社長が詐欺容疑で逮捕され、起訴されるという新たな段階に入った中で、グランドステージ藤沢の解体費用がさきの臨時議会で承認をされ、解体が始まりました。しかし、事件の真相はまだ解明されておりません。この耐震偽装事件は、住民の生活の場であるマンションや都市での活動の場となるホテルの安全性が確保されていなかった点で、文字どおり国民の命を脅かした重大問題です。なぜ姉歯元建築士が構造計算書の偽造をしたのか、ヒューザーや木村建設の圧力はどのように行われたのか、被害を拡大させた民間確認検査機関イーホームズの責任は、そして政治家との関係はどうなのかなど、国会の場で明らかにされなければならない疑問はまだまだたくさんあります。国は積極的に真相究明に力を注ぐべきです。
 そもそも国は1980年代以来、建築基準の規制緩和を進め、特に98年の建築基準法改悪で建築確認検査を民間に開放しました。そのことが営利のために検査を甘くする事態を招き、事件の土壌をつくったのではないでしょうか。規制緩和の誤りについても徹底してメスが入れられるべきです。会期末を迎えている今国会で、政府は耐震強度偽装事件の再発防止策として建築基準法等の改正案が審議をされています。危険なマンションをつくった建築士や施工者への罰則の強化、新たな第三者機関が構造計算の適合性を判定する仕組みなどを盛り込みましたが、肝心の建築確認検査制度は民間任せのままであります。住宅にとって安全こそ最大の価値という立場で抜本的な対策をとることが必要であります。これらのことを国の責任として明確にすることが、このマンションを買われた被害者の皆さんへの最大の救済策になるというふうなことを感じるところです。
 以上の理由を申し述べて、この意見書に賛成の討論とします。
○議長(国松誠 議員) これで討論を終わります。
 採決いたします。議会議案第1号は可決することに賛成の方の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○議長(国松誠 議員) 起立少数。したがって、この議案は否決されました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第11、請願18第1号家庭ごみ戸別収集、有料化計画をいったん白紙に戻し、市民と協働でごみの発生抑制に向けて検討するよう求める請願を議題といたします。
 紹介議員に説明を求めます。17番、植木議員。
                〔植木裕子議員登壇〕
◆17番(植木裕子 議員) ただいま上程されました請願18第1号家庭ごみ戸別収集、有料化計画をいったん白紙に戻し、市民と協働でごみの発生抑制に向けて検討するよう求める請願について、請願の趣旨を説明させていただきます。
 請願の理由としては、市は一般家庭の可燃ごみ、不燃ごみの収集を来年4月から有料とする計画について、ごみ処理有料化に伴う市民公聴会を市内13地区で終了し、6月市議会に実施のための条例改正を諮るとしていました。一方、有料化とは別の施策だとして、同じく家庭ごみについて戸別収集方式を来年度から実施するため、モデル地区による収集が始まっています。これらについて公聴会で参加者から問われ、戸別収集と有料化はセットで行うことに意味があると回答していながら、説明の場では切り離されたままでした。市の計画の進め方に多数疑問の声が上がりました。
 一昨年の藤沢市廃棄物減量等推進審議会でごみ処理有料化について審議が行われた際には、財政事情が前面に出ていたにもかかわらず、2月の市議会、民生常任委員会で市から示されたごみ処理有料化にかかわる基本的な考え方では財政問題が一切触れられていませんでした。なぜ財政問題が語られなくなったのでしょう。収益は見込まれるものの、戸別収集によるコスト増がこれまで市から言ってきた行政改革と著しく反することであると認められているからでしょうか。ごみの発生抑制及び減量、資源化の促進にということであれば、今回の提案以外の方策では十分に検討されたのかという点におきましても疑問は解消されないままなのです。公聴会自体の周知が不十分だったことに加え、さまざまな疑問から町内会単位での説明会を求める声が公聴会で上がっても、6月議会での決定後に行えば事足りるという担当課の姿勢は多くの参加者に失望をもたらした。ごみの発生抑制にとって有料化によりインセンティブが働くというばかりでは、これまでごみの減量に努めてきた市民との協働をないがしろにする今回のようなやり方は市民自治の根幹を危うくするものではないでしょうか。
 というもので、請願事項といたしましては、こうした事態をかんがみ、当計画について6月市議会への提案が見送られたのを受け、貴議会としても市民との協働でごみの発生抑制に向けて改めて検討するように求めるというものです。この請願署名は有料化について6月の議会に条例が上程されることを前提に集められたものです。今回は市長の英断によりまして上程は見送られました。しかし、請願代表者からは、この請願の趣旨、市民との協働でごみの発生抑制にむけて検討するという部分について集中的、重点的に審議をしていただきたいというものでした。同僚議員の皆様におかれましては、そのことを十分お含みの上、賛同いただきますようお願い申し上げ、趣旨説明とさせていただきます。(拍手)
○議長(国松誠 議員) これで紹介議員の説明は終わりました。
 この請願は民生常任委員会に付託いたします。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。議事の都合により、明9日から18日までの間は休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
 次の本会議は、6月19日午前10時に再開いたします。
 本日はこれで散会いたします。
 お疲れさまでした。
                午後3時56分 散会
          ──────────────────────