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神奈川県 藤沢市

平成18年 5月 臨時会−05月22日-01号




平成18年 5月 臨時会
              5月22日 午前10時10分 開会
          ──────────────────────
議事日程
 日程第 1  議案  第 1号  専決処分の承認について(業務委託契約の締結)
        議案  第 2号  専決処分の承認について(藤沢市市税条例の一部を改正する条例)
        議案  第 3号  専決処分の承認について(藤沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)
        議案  第 4号  専決処分の承認について(平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第7号))
 日程第 2            常任委員会委員の選任について
 日程第 3            議会運営委員会委員の選任について
 日程第 4            特別委員会委員の選任について
 日程第 5            議会報編集委員会委員の選任について
          ──────────────────────
付議事件
 議事日程のとおり
          ──────────────────────
出席議員      36名
      1番  原 田   建 議員     2番  真 野 喜美子 議員
      3番  柳 沢 潤 次 議員     4番  加 藤 なを子 議員
      5番  井 手 拓 也 議員     6番  三 野 由美子 議員
      7番  原   輝 雄 議員     8番  有 賀 正 義 議員
      9番  熊 倉 旨 宏 議員    10番  松 長 泰 幸 議員
     12番  橋 本 美知子 議員    13番  古 橋 宏 造 議員
     14番  高 橋 八 一 議員    15番  伊 藤 喜 文 議員
     16番  柳 田 秀 憲 議員    17番  植 木 裕 子 議員
     18番  佐 賀 和 樹 議員    19番  保 谷 秀 樹 議員
     20番  山 口 幸 雄 議員    21番  渡 辺 光 雄 議員
     22番  諏訪間 春 雄 議員    23番  広 田 忠 男 議員
     24番  石 井   博 議員    25番  塚 本 昌 紀 議員
     26番  松 下 賢一郎 議員    27番  大 野 美 紀 議員
     28番  大 塚 洋 子 議員    29番  増 井 秀 夫 議員
     30番  村 上 悌 介 議員    31番  河 野 顕 子 議員
     32番  海老根 靖 典 議員    33番  国 松   誠 議員
     34番  二 上   喬 議員    35番  栗 原 義 夫 議員
     37番  鈴 木 明 夫 議員    38番  矢 島 豊 海 議員
          ──────────────────────
欠席議員       なし
          ──────────────────────
説明のため出席した者
  市長      山 本 捷 雄      助役      久 世 善 雄
  助役      石 渡 朝 司      収入役     吉 野 勝 之
  総務部長    林   良 雄      企画部長    西 山 三 男
  財務部長    矢 沢 則 光      市民自治部長  舘 野 邦 行
  福祉健康部長  種 部   弘      環境部長    吉 田 茂 夫
  経済部長    花 上 誠 一      計画建築部長  神 田   務
  都市整備部長  桐ヶ谷 留 夫      土木部長    生 川 道 正
                       市民病院事務局長
  市民病院長   城 戸 泰 洋              土 田   卓
  消防長     金 子 司 洋      教育長     小 野 晴 弘
  教育総務部長  落 合 英 雄      生涯学習部長  高 木 三 広
  代表監査委員  ? 江   陞      監査事務局長  上 野 篤 志
  選挙管理委員会事務局長          農業委員会事務局長
          佐 藤   茂              鈴 木 重 徳
          ──────────────────────
議会事務局職員
  事務局長    加 藤 正 美      事務局次長   小 野 雅 弘
  事務局主幹   脇 田 秀 樹      事務局主幹補佐 ? 橋   徹
  速記      関 口 陽 子      速記      稲 田 有 香
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) おはようございます。ただいまから平成18年5月藤沢市議会臨時会を開会いたします。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) これから本日の会議を開きます。
                 午前10時10分 開議
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) この会期の会議録署名人を指名いたします。
 8番 有賀議員、14番 高橋議員、22番 諏訪間議員、以上3議員にお願いいたします。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。この臨時会の会期については、本日1日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、会期は本日1日間と決定いたしました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 次に、議長報告はお手元に配付したとおりですので、朗読を省略いたします。
          ──────────────────────
              議   長   報   告

1 議案の受理
   5月22日  市長から5月臨時会に提出する議案の送付があった。
          議案第1号専決処分の承認についてほか3件

2 陳情の審査結果
  建設常任委員会(2月22日)
  17第31号  (仮称)大鋸マンション開発行為―事業者に工事実施の意志は無い。
          開発行為許可の取消を求める(陳情)
          提出者  藤沢市大鋸1−6−11
               御所ヶ谷地区住み良い環境を守る会・御幣山・環境を守る会
               代表 渡 辺 博 明
          審査結果 趣旨不了承
  民生常任委員会(2月23日)
  17第27号  神奈川県最低賃金改定等についての陳情
          提出者  藤沢市本町1−12−17
               日本労働組合総連合会
               神奈川県連合会 湘南地域連合
               議長 浜 元 輝 喜
          審査結果 趣旨了承
  17第29号  医療保険制度「改正」法案の撤回を国に求める意見書を提出することについての陳情
          提出者  横浜市神奈川区金港町5−36
               神奈川県保険医協会
               理事長 平 尾 紘 一
          審査結果 趣旨不了承
  総務常任委員会(2月27日)
  17第19号  個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないよう求める陳情
          提出者  藤沢市本町1−12−17
               日本労働組合総連合会
               神奈川県連合会 湘南地域連合
               議長 浜 元 輝 喜
          審査結果 取り下げ承認
  17第28号  公共工事における建設労働者の適正な労働条件等確保に関わる陳情
          提出者  藤沢市朝日町19−10
               湘南建設組合
               組合長 島 田   武 ほか1人
          審査結果 趣旨不了承
  17第30号  「公共サービスの安易な民間開放は行わず,充実を求める意見書」提出に関する陳情
          提出者  東京都港区西新橋1−17−14 リバティ14ビル3F
               日本国家公務員労働組合連合会
               中央執行委員長 堀 口 士 郎
          審査結果 趣旨不了承

3 監査報告の受理
   3月27日  生涯学習部「生涯学習課,文化推進課,青少年課,総合市民図書館,スポーツ課」,藤沢市民会館サービス・センター株式会社,財団法人藤沢市芸術文化振興財団,財団法人藤沢市青少年協会,財団法人藤沢市スポーツ振興財団に係る平成17年度(2005年11月末日現在)所管業務
   同   日  市民病院「病院総務課」,看護専門学校「教務課」に係る平成17年度(2005年11月末日現在)所管業務
   4月26日  一般会計
          特別会計  (北部第二(二地区)土地区画整理事業ほか9会計)
          基   金 (財政調整基金ほか10基金)
          歳計外現金 (源泉徴収した所得税等の歳計外現金)の平成17年12月,平成18年1,2月分
          企業会計  (下水道事業・市民病院事業)の平成17年12月,平成18年1,2月分

4 議長会等
   3月30日  平成17年度厚木基地周辺五市議会議長会基地対策協議会第2回幹事会が大和市で開催され,事務局長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 平成17年度事業報告並びに平成17年度歳入歳出決算について協議が行われ,了承された。
          (2) 平成18年度事業計画案並びに平成18年度歳入歳出予算案について協議が行われ,了承された。
          (3) 役員の選任について協議が行われ,次のとおり決定した。
             会 長  大和市
             副会長  藤沢市・綾瀬市
             監 事  海老名市・座間市
          (4) 総会を,大和市において5月31日に開催することとした。
   4月 4日  市議会議員共済会第5回理事会が東京・全国都市会館で開催され,議長,事務局長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 平成18年2月8日から平成18年4月3日までの事務報告があった。
          (2) 地方議会議員年金制度の改正について協議が行われ,了承された。
          (3) 要望書案について協議が行われ,了承された。
   4月 6日  全国市議会議長会正副会長会議が根室市で開催され,議長,事務局長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 第167回部会長会議の運営について協議した。
          (2) 第163回理事会の運営について協議した。
          (3) 第82回定期総会の運営について協議した。
   同   日  関東市議会議長会正副会長市事務局長会議が東京・ルポール麹町で開催され,事務局次長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 関東市議会議長会監事会の運営について協議した。
          (2) 関東市議会議長会正副会長会議の運営について協議した。
          (3) 関東市議会議長会支部長会議の運営について協議した。
          (4) 関東市議会議長会第2回理事会の運営について協議した。
          (5) 第72回関東市議会議長会定期総会の運営について協議した。
   4月12日  第193回神奈川県市議会議長会事務局長会議が海老名市で開催され,事務局長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 平成17年10月25日から平成18年4月17日までの会務報告があった。
          (2) 第176回神奈川県市議会議長会定例会の運営について協議した。
          (3) 神奈川県市議会議長会表彰規程に基づく表彰について協議した。
          (4) 平成17年度神奈川県市議会議長会歳入歳出決算の認定について協議した。
          (5) 平成18年度神奈川県市議会議長会歳入歳出予算案について協議した。
          (6) 役員選出について協議した。
          (7) 次回開催市は横浜市に決定した。
   4月13日  関東市議会議長会監事会が浦安市で開催され,事務局長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 平成17年度関東市議会議長会歳入歳出決算について協議が行われ,了承された。
   同   日  関東市議会議長会正副会長会議が浦安市で開催され,事務局長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 関東市議会議長会支部長会議の運営について協議が行われ,了承された。
          (2) 関東市議会議長会第2回理事会の運営について協議が行われ,了承された。
          (3) 第72回関東市議会議長会定期総会の運営について協議が行われ,了承された。
   4月18日  第176回神奈川県市議会議長会定例会が平塚市で開催され,副議長,事務局長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 21名の表彰が行われた。
          (2) 平成17年10月25日から平成18年4月17日までの会務報告があった。
          (3) 平成17年度神奈川県市議会議長会歳入歳出決算の認定並びに平成18年度神奈川県市議会議長会歳入歳出予算案について協議し,了承された。
          (4) 役員の改選が行われ,次のとおり決定した。
             会 長  横須賀市
             副会長  平塚市
             監 事  相模原市・伊勢原市
          (5) 次回定例会は,鎌倉市で開催することに決定した。
   4月19日  関東市議会議長会支部長会議が浦安市で開催され,議長,事務局長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 関東市議会議長会第2回理事会の運営について協議が行われ,了承された。
          (2) 第72回関東市議会議長会定期総会の運営について協議が行われ,了承された。
   同   日  関東市議会議長会第2回理事会が浦安市で開催され,議長,事務局長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 平成17年10月13日から平成18年4月13日までの会務報告があった。
          (2) 第72回関東市議会議長会定期総会の運営について協議が行われ,了承された。
          (3) 全国市議会議長会委員会等推薦割振表(案)について協議が行われ,了承された。
          (4) 関東市議会議長会表彰規定について協議が行われ,了承された。
   4月20日  第72回関東市議会議長会定期総会が浦安市で開催され,議長,事務局長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 特別表彰111名,一般表彰538名の表彰が行われ,本市は次の議員が表彰された。
           <一般表彰:議員15年以上>
             柳 沢 潤 次,古 橋 宏 造
             海老根 靖 典,国 松   誠
             二 上   喬
          (2) 平成17年4月21日から平成18年4月13日までの会務報告があった。
          (3) 地方行政委員会,地方財政委員会,社会文教委員会,産業経済委員会,建設運輸委員会,国会対策委員会並びに市議会議員共済会の運営について報告があった。
          (4) 平成17年度歳入歳出決算並びに平成18年度歳入歳出予算案について協議が行われ,了承された。
          (5) 都県提出議案について協議が行われ,全国市議会議長会に提出することに決定した。
          (6) 役員の改選が行われ,次のとおり決定した。
             会 長  水戸市
             副会長  多摩市・小山市・甲州市
             支部長  横須賀市
             理 事  平塚市・秦野市・綾瀬市
             相談役  横浜市・川崎市・藤沢市
   4月21日  関東市議会議長会新支部長会議が浦安市で開催され,議長,事務局長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 関東市議会議長会から推薦する全国市議会議長会の役員等について協議した。
          (2) 平成18年度関東市議会議長会の行事予定について協議した。
          (3) 平成18年度各種会議等における役割について協議した。
   5月 8日  関東市議会議長会新旧正副会長会議が浦安市で開催され,議長,事務局長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1)事務引継等について協議した。
   5月11日  全国自治体病院経営都市議会協議会第64回理事会が東京・九段会館で開催され,副議長,事務局長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 平成17年5月12日から平成18年5月10日までの事務報告があった。
          (2) 平成17年度決算について協議が行われ,了承された。
          (3) 平成18年度事業計画案,会議・運動日程案,並びに予算案について協議が行われ,了承された。
          (4) 総会決議案について協議が行われ,了承された。
   同   日  全国自治体病院経営都市議会協議会第34回定期総会が東京・九段会館で開催され,副議長,事務局長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 平成17年5月12日から平成18年5月10日までの事務報告があった。
          (2) 平成17年度決算について協議が行われ,了承された。
          (3) 平成18年度事業計画案,会議・運動日程案,並びに予算案について協議が行われ,了承された。
          (4) 総会決議案について協議が行われ,了承された。

5 その他
   3月20日  遺伝子組換え作物の栽培規制を求める意見書を神奈川県知事に提出した。
   同   日  神奈川県最低賃金改定等に関する意見書を内閣総理大臣ほかに提出した。
   4月 1日  次のとおり人事の発令があった。

   ┌────────┬─────────────┬─────────────┐
   │ 異動者氏名  │      新      │      旧      │
   ├────────┼─────────────┼─────────────┤
   │加 藤 正 美 │議会事務局長       │総務部長         │
   ├────────┼─────────────┼─────────────┤
   │小 野 雅 弘 │議会事務局次長      │議会事務局主幹      │
   ├────────┼─────────────┼─────────────┤
   │脇 田 秀 樹 │議会事務局主幹      │職員課課長補佐      │
   ├────────┼─────────────┼─────────────┤
   │金 子 雅 則 │議会事務局主幹補佐    │市民自治部情報管理課主査 │
   │        │             │(上級)         │
   ├────────┼─────────────┼─────────────┤
   │武 田 絵 美 │議会事務局        │福祉健康部医療予防課   │
   ├────────┼─────────────┼─────────────┤
   │高 木 三 広 │生涯学習部長       │議会事務局次長      │
   ├────────┼─────────────┼─────────────┤
   │内 田 雅 治 │財務部納税課課長補佐   │議会事務局主幹補佐    │
   ├────────┼─────────────┼─────────────┤
   │安 西 美知代 │福祉健康部保険年金課   │議会事務局        │
   └────────┴─────────────┴─────────────┘

                               以 上
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。議事日程はお手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) これから日程に入ります。
△日程第1、議案第1号専決処分の承認について(業務委託契約の締結)、議案第2号専決処分の承認について(藤沢市市税条例の一部を改正する条例)、議案第3号専決処分の承認について(藤沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)、議案第4号専決処分の承認について(平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第7号))、以上4件を一括して議題といたします。
 提出者に説明を求めます。神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) おはようございます。議案第1号専決処分の承認について御説明申し上げます。
 議案書の1ページをお開きいただきたいと存じます。
 本議案は、グランドステージ藤沢の除却等に関する業務委託契約の締結につきまして、議会を招集するいとまがございませんでしたので、本年3月30日に専決処分をいたしましたことを御報告し、御承認をお願いするものでございます。
 委託業務の内容につきましては、構造計算書が偽装され耐震強度が確保されていない保安上危険なマンションであるグランドステージ藤沢の除却を行うものでございます。この除却事業は、当該建物の耐震強度が極めて低く、工事に伴う周辺への影響と、工事上の安全確保等を含めた技術的な難易度が高く、かつ緊急性を要することから、業務委託契約の決定に当たりましては、耐震強度偽装に係るマンションについて、当初から国が都市再生機構を活用し構造上の検証を行うなど当該建物の詳細について熟知していることや、藤沢団地等で中高層建築物の除却工事の実績を持ち、建設工事の総合的な技術力を有している独立行政法人都市再生機構に決定いたしました。
 契約に際しましては、地方自治法第234条第2項及び地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による随意契約により業務委託を締結したものでございます。
 契約の相手方は、横浜市西区みなとみらい二丁目3番3号、独立行政法人都市再生機構神奈川地域支社地域支社長、盛重晴でございます。
 委託業務の内容といたしましては、グランドステージ藤沢の4階から10階までの上部7層、延べ床面積2,464.91平方メートルの除却を行うものです。
 契約金額は、消費税額及び地方消費税額に相当する金額を含めまして、3億1,100万円でございます。
 工事の場所は、藤沢市藤沢字東横須賀545番19ほかでございます。
 委託の期間は、専決処分の日から2007年3月30日まででございます。
 なお、都市再生機構は本年4月20日に三井住友建設株式会社と工事請負契約を締結し、同社が実際の除却工事を施工することとなりました。
 以上で議案第1号専決処分の承認について御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 矢沢財務部長。
◎財務部長(矢沢則光) おはようございます。続きまして、議案第2号専決処分の承認について御説明申し上げます。
 議案書の4ページをお開き願います。
 本案は、藤沢市市税条例の一部改正につきまして、議会を招集するいとまがございませんでしたので、平成18年3月31日に専決処分いたしましたことを御報告申し上げ、御承認をお願いするものでございます。
 この条例の改正は、平成18年度税制改正により地方税法等の一部が改正され、平成18年4月1日から施行することとされた事項に関しまして、藤沢市市税条例のうち個人の市民税、法人の市民税及び固定資産税に関する規定の一部を速やかに改正する必要がございましたので、この措置をとらせていただいたものでございます。
 それでは、改正の内容について御説明申し上げます。
 まず、条例第11条は、個人市民税の均等割の非課税限度額について定めたものでございますが、地方税法におきましては政令で定める基準に従い、市町村の条例で定める金額以下の所得の方については均等割を課することができないとされており、地方税法施行令第47条の3におきまして、その算定の基準となる基本額及び控除対象配偶者等を有する場合の加算額が定められているところでございます。このたび、平成18年度からこの施行令に定める加算額が22万円から21万円に引き下げられましたので、市税条例の規定を同様に改めたものでございます。
 次に、条例第14条及び第17条において、法人税法から資本等の金額及び出資金額という用語を引用しておりますが、同法の改正により、これらの用語及び定義が改められたことに伴い、条例中の引用規定を改めたものでございます。
 次に、第23条において、固定資産税の非課税等の申告義務の対象として、社会福祉法人関連施設を地方税法から引用しておりますが、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて規定されていた福祉サービス等が、障害者自立支援法のもとに一元的に規定されることとなり、また、介護保険法に定める包括的支援事業の用に供する施設が追加されたため、地方税法からの引用規定に号ずれが生じたことにより改めたものでございます。
 次に、第31条につきましては、用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に係る固定資産税の特例を規定したものでございますが、賦課期日現在の土地の用途が前年度と異なった場合の負担調整措置の方法について、法附則では平成15年度から17年度まで本市がとっておりますみなし方式と異なる平均負担水準方式によることが原則とされておりましたが、経過措置の中で本市がとる方法が認められておりました。今回の法改正で法附則の規定及び経過措置が平成18年度から20年度までさらに延長されたことにより、本市では引き続き法附則の適用をしないこととするものでございます。
 また、第49条につきましては、用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に係る都市計画税の特例を規定したものでございますが、ただいま御説明いたしました第31条の固定資産税と同様に、用途変更宅地等に係る都市計画税の負担調整措置の方法について、引き続き法附則の規定を適用しないこととするものでございます。
 最後に、改正条例の附則につきまして御説明申し上げます。
 第1項、この条例は、平成18年4月1日から施行することを定めるものでございます。
 第2項、改正後の第11条の規定は、平成18年度以降の年度分の個人の市民税から適用することを定めるものでございます。
 第3項、改正後の第14条及び第17条の規定は、この条例の施行の日以降に開始する事業年度分等の法人の市民税から適用することを定めるものでございます。
 第4項、改正後の第31条及び第49条の規定は、平成18年度以降の年度分の固定資産税及び都市計画税から適用することを定めるものでございます。
 以上、議案第2号専決処分の承認について御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 金子消防長。
◎消防長(金子司洋) おはようございます。それでは、議案書6ページをお開きいただきたいと存じます。
 議案第3号専決処分の承認について(藤沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)について御説明申し上げます。
 この条例の改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が一部改正され、補償基礎額等が引き下げられたことに伴いまして、本市消防団員等について同様の措置を講ずる必要があるため行うものでございますが、政令の施行日以降に条例改正を行った場合には補償対象者に不利益な処分を遡及して適用することとなるため、専決処分により条例の一部改正をお願いしたものでございます。
 条例の改正内容でございますが、第5条第2項第2号は、消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者等の補償基礎額を定めたものでございまして、最低補償額を200円引き下げまして8,800円に、また、同条第3項の従事者等の扶養親族形態による加算額を、配偶者につきましては17円引き下げまして433円にしたものでございます。
 次に、第9条の2第2項は介護補償について定めたものでございますが、同項第1号は、常時介護を要する場合で第三者による介護補償額を380円引き下げまして10万4,590円に、同項第2号は、常時介護を要する場合で親族またはこれに準ずる者による介護補償額を240円引き下げまして5万6,710円に、同項第3号は随時介護を要する場合で第三者による介護補償額を190円引き下げまして5万2,300円に、同項第4号は、随時介護を要する場合で親族またはこれに準ずる者による介護補償額を120円引き下げまして2万8,360円としたものでございます。
 次に、7ページに移りまして、別表第1でございますが、これは消防団員の階級及び勤務年数ごとの補償基礎額を定めたものでございます。消防団長等では、勤続10年未満は70円引き下げまして1万2,400円に、勤続10年以上20年未満は40円引き下げまして1万3,300円に、分団長等では、勤続10年未満は140円引き下げまして1万600円に、勤続10年以上20年未満は100円引き下げまして1万1,500円に、勤続20年以上は70円引き下げまして1万2,400円に、部長等では、勤続10年未満は200円引き下げまして8,800円に、勤続10年以上20年未満は170円引き下げまして9,700円に、勤続20年以上では140円引き下げまして1万600円としたものでございます。
 附則でございますが、第1項は、施行期日を定めたものでございまして、平成18年4月1日から施行するものでございます。
 第2項は、適用日及び経過措置について定めたものでございまして、施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金につきましては4月1日以降の月分から適用するものとし、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償等は、3月分以前の月分につきましては従前の例によるものでございます。
 以上、簡単でございますが、議案第3号藤沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 矢沢財務部長。
◎財務部長(矢沢則光) 続きまして、議案第4号専決処分の承認について御説明申し上げます。
 議案書の8ページをお開きください。
 平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第7号)につきまして、議会を招集するいとまがなかったため、平成18年3月31日に専決処分いたしましたので、御報告を申し上げ、御承認をお願いするものでございます。
 それでは、平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第7号)につきまして御説明申し上げます。
 この補正予算は、財団法人藤沢市まちづくり協会が事務所建設に要した費用を融資した金融機関に対して損失補償するものでございます。まちづくり協会の事務所は平成6年度に完成し、財団法人藤沢市開発経営公社から藤沢市の損失補償をせずに6億円の借り入れをしておりましたが、平成11年度から金融機関からの融資に切りかえたことを契機に、損失補償及び債務負担行為を設定しておりました。その融資期間は平成18年3月31日までであり、以降の融資が引き続き金融機関に確定したことに伴い、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
 まず、文言でございますが、第1条は、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるもので、その内訳は第1表債務負担行為補正によるというものでございます。
 9ページをお開きください。事項、財団法人藤沢市まちづくり協会に融資した金融機関に対する損失補償、期間、2006年(平成18年)3月31日から2025年(平成37年)3月31日まで、限度額、事業資金を4億1,500万円の範囲内で融資した金融機関がそのために損失を受けた場合には、元金、期限内及び期限後の利子を補償するというものでございます。
 以上で御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 これに対する質疑は、休憩後に行います。
 休憩いたします。
                午前10時26分 休憩
          ──────────────────────
                午後1時10分 再開
○議長(国松誠 議員) 会議を再開いたします。
 これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。3番、柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) それでは、議案第2号、第3号について質問をいたします。
 まず、第2号の方ですけれども、市税条例の一部改正ということで、これは2004年にも非課税の限度額を24万から22万に引き下げたということがありました。そのときにも質疑、討論させていただきましたが、今回も22万を21万にするということで、引き下げであります。まず、これがどれくらい市民への影響になるのか、人数、金額を教えてください。それから、1万円引き下げた背景についてお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、議案第3号の藤沢市消防団等公務災害補償条例の一部改正ですが、これも補償金額の引き下げということであります。政令で減額をした理由はどういうことなのか、その辺をまずお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 矢沢財務部長。
◎財務部長(矢沢則光) それでは、柳沢議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の御質問でございますけれども、今回の改正に伴う影響人数につきましては約44人、影響額につきましては約13万2,000円の増収というふうに推計をしております。
 次に、2点目でございますけれども、均等割につきましては自治体に住む住民の皆さんの会費的な要素というものが強くて、広く負担していただくべき税とされておりますけれども、特に低所得者層の税負担には配慮するという形の中で、所得金額が一定水準以下のものについては非課税とされているわけでございます。
 均等割の非課税基準につきましては、生活扶助基準額を勘案して設定しておりまして、生活扶助基準額はその時々の国民生活の動向を踏まえて改正され、この改正に合わせて均等割の非課税基準も改正されるということでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○議長(国松誠 議員) 金子消防長。
◎消防長(金子司洋) 消防団員等の公務災害に対する補償金額が引き下げられた理由という御質問ですが、今回の公務災害補償額の減額にかかわる法律的な背景としまして、損害補償基礎額は国家公務員の公安職俸給表(一)を基礎として決定されているものでありまして、国家公務員の公安職給料表(一)が、人事院勧告に基づきまして引き下げられたことにより、損害補償基礎額が減額となったものでありますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長(国松誠 議員) 柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) こういった議論を前回にもさせていただいてきているところですけれども、市民にとってこの引き下げが国の法律の改正によってこういうふうになってきているということ、それから、その基準が下げられたから今回も均等割の加算部分を下げるんだと、こういう話でありますけれども、一つは、生活保護基準のすぐ上の層というのは、医療費や国民健康保険料や、そういうものを払わなければいけないわけでありまして、生活保護世帯よりも大変負担が大きくなっている層の部分もあるわけです。ですから、そこの部分を一律にこういう形で引き下げていく、負担増になっていくという点についてどういうふうに考えているのかなと私は思うんです。
 44人、13万2,000円という影響額ですから、大したことはないということではないだろうと私は思うんです。その辺の基本的な考え方、主としてこれは下げないでもいいんじゃないかと私は思うんですが、その基本的な部分についてお答えをいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 矢沢部長。
◎財務部長(矢沢則光) ただいまの御指摘もあろうかと思いますが、御承知のとおり、税制度というのは、やはり全国レベルのものでございます。そうした点もございますし、税制度の中でそうした低所得者層をどうするかというのは、税制度上の問題だけではなくて、やはり総合的な福祉施策とか、あるいは生活支援策等の中で総合的に判断されるべきものというふうに考えております。確かに御指摘の点はございますが、やはり税制度というのは全国レベルのものであるという点については、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長(国松誠 議員) 4番、加藤議員。
◆4番(加藤なを子 議員) 議案第1号専決処分の承認について、3点ほど質問させていただきます。
 まず1点目、契約金額の内訳についてお聞かせください。
 2点目、近隣住民への説明ですが、当初4月下旬に工事説明をするとありましたが、解体について近隣住民への説明がどのようになっているか、お聞かせください。
 3点目、契約の基本が一般競争入札ですが、なぜ随意契約にしたのか、法的根拠なども含めてお聞かせください。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) それでは、お答えいたします。
 1点目でございますが、契約金額3億1,100万の内訳ということでございますが、仮設工事及び解体工事が2億4,700万円、工事に係る安全性の確保のための調査対策工事が2,700万円、工事監理費が1,420万円、家屋調査費が600万円、事務費が1,680万円となっております。
 次に、2点目の解体についての近隣住民への説明についてでございますが、周辺住民自治会に対して説明会の時期、範囲、これらについて御相談をさせていただきました。その結果、今週の金曜日、5月26日に周辺自治会、それから住民を対象とした説明会を開かせていただくことになっております。
 続きまして、3点目の随意契約にした法的根拠でございますが、随意契約は契約の締結について定めた地方自治法第234条第2項で「政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる」とされております。この随意契約できる場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項に定められておりますが、今回の契約につきましては、同項第2号「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」に該当するものと判断したものでございます。
 以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 加藤議員。
◆4番(加藤なを子 議員) それでは、1点質問させていただきます。
 地方自治法で別表に6つある条件のうち、どれに当たるためにこれが随意契約になったのか、お聞かせください。
 それともう1点、当初の工事費ですけれども、2億6,100万円とお答えになっていた金額が、金額としては低く設定されたわけですけれども、その差額について監理費にそれが当たっていくのでしょうか。それから、監理費というものの説明をお願いしたいと思います。
○議長(国松誠 議員) 神田部長。
◎計画建築部長(神田務) 随意契約の実態のお話でございますが、随意契約のガイドラインがございます。その第2号の中に、項目としましては、経験、知識を特に必要とする場合、または業務に精通したものに履行させる必要がある場合、これを用いて随意契約をさせていただいております。
 次に、2点目の差額の問題でございますが、今回の工事費につきましては、当初、予算を組ませていただいた段階で、実は概算という形で組ませていただいております。この結果、工事といたしまして工事請負業者による入札、差額が出てまいります。これらにつきましては最終的に精算させていただくという契約をさせていただいております。
 それから、先ほど御説明いたしました監理費でございますが、これは工事監理、工事を施工する上での監理費ということでございます。
 以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 加藤議員。
◆4番(加藤なを子 議員) そうしますと、工事請負業者は三井住友建設株式会社が行うわけですが、機構がここを監理するためにするという理解でよろしいのでしょうか。
 また、三井住友建設しかできない工事なのか、その点についてお聞かせください。
○議長(国松誠 議員) 神田部長。
◎計画建築部長(神田務) 今回、これは都市機構がこの三井住友建設と契約をするに当たりまして、県内で現在機構の工事を請け負っている業者さんでランクの非常に高い部分ということで、6社ほどあったそうでございます。そのうち3社が見積もりに応じたという中で、この中の1社が今回契約者となった三井住友建設であったというふうにお伺いしております。
 それから、今回機構に委託したという中にございましては、この請負業者の監理監督、これを特に専門的知識が必要とされている、こういう状況の中で行っていくために都市再生機構に委託したということでございます。
○議長(国松誠 議員) 2番、真野議員。
◆2番(真野喜美子 議員) 議案第1号について質問させていただきたいと思います。
 このグランドステージ藤沢の除却についてなんですけれども、委託期間が1年とありますけれども、工事日程はどのようになっているのか、まず教えていただきたいと思います。
○議長(国松誠 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) お答えいたします。
 除却工事につきましては、都市再生機構と本年3月30日に業務委託契約を締結いたしました。そして、本年4月20日には都市再生機構が施工業者と工事請負契約を締結、翌21日に工事着手しております。現在、外部足場等の仮設工事や補強工事の準備作業を行っているところでございます。今後、6月ごろからは防音パネルやタワークレーンを設置し、その後建物、構造躯体の解体に入る予定で、おおむね12月末までに終了し、仮設台の撤去等を行い、来年1月20日に完了する予定でございます。
 以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 真野議員。
◆2番(真野喜美子 議員) そうしますと、この工事に関しては4階から10階まで除却工事が行われるわけですけれども、残った1階から3階の部分はその後どういう扱いになるのか、教えていただきたいと思います。
○議長(国松誠 議員) 神田部長。
◎計画建築部長(神田務) 今回の解体工事、確かに御指摘のとおり4階以上という形になりまして、最終的には地下1階から3階部分までが残されるという状況にございます。しかしながら、現在この地権者との再建に向けての今後の対応ということで、実際お話し合いを進めさせていただいております。特に今回は、グランドステージ藤沢の代表者によります再建ワーキンググループ、これを4月25日に設立しました。この中で再建計画に向け検討を進めてまいっております。したがいまして、できましたら、この解体工事完了までの間に再建計画をぜひ進めさせていただければと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 1番、原田議員。
◆1番(原田建 議員) 同じく議案第1号について質問させていただきます。
 まず、提案された契約金額に対する財源の内訳をお示しいただきたいと思います。国の示すところによる地域住宅交付金という扱いで話があったわけですけれども、今後これについて、これを藤沢市としてはよしとしていないという立場で、この間お答えをいただいてきましたので、これが今後コンクリートされていきはしないかという心配をしております。これについてどういう協議を国と現状されているのか。その現状と、今後はそれについてどのように、見直し等を含めて国に対して交渉していくおつもりなのか。見通しと方針についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(国松誠 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) それでは、1点目の財源についてお答え申し上げます。本除却事業につきましては地域住宅交付金の対象事業となっておりますことから、業務委託費3億1,100万のうち45%の1億3,995万円が国からの交付金となります。残りの55%の1億7,105万円が一般財源でございます。
 2点目の国との協議の現状につきまして、本年1月20日付に市長名で国に対しまして、1つとして、国はみずからの責任を明確にし、その工費負担は基本的に国の責任においてなされるものであること、2つ目、国は倒壊の危険のある建物の居住者や周辺住民を救済するための特別措置法を制定するなど、これらについて要望してまいりました。しかしながら、これらについての具体的回答はございません。しかしながら、今後粘り強くこの件については要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長(国松誠 議員) 原田議員。
◆1番(原田建 議員) ありがとうございます。
 そのような大変失礼な国の現状だということは改めて、このような予算づけを市民の税金で行う立場である以上、ぜひ粘り強くお訴えをいただきたいんですけれども、あわせまして憂慮すべきことなんですが、もう既に国会の中では、この一連の事件の再発防止策という名目で建築基準法の改正案等が出ています。これらについても、やはりまだ案の段階ですけれども、藤沢市だけではなくすべての自治体といいますか、特定行政庁ですか、そこには相当の負担が見込まれるのではないかという懸念が言われています。これについても、この偽装事件にかかわったほかの1都3県1市の連名で国に対する抗議といいますか、訴えがあるやに聞いています。今後この地域住宅交付金の問題とあわせて、このような法案が国会を通るようなことがないように、あわせて国の責任の明確化、それと、このようななし崩し的な事態を回避できるよう、あわせて訴えていくお考えがあるのかどうか。また、訴えていくべきだと考えるのですが、それについてのお考えをお示しいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 神田部長。
◎計画建築部長(神田務) 今回のこの事件に端を発しまして、建築基準法の改正案というものが既に案としてでき上がっております。この中では建築確認とかそういうものの基準を非常に上げておりまして、厳しくなるというふうな内容と、それから特定行政庁による民間指定確認機関に対する立入検査権、それから建築指導の罰則の強化と、こういう項目はございます。しかしながら、私どもがこの問題を当初に御説明した中での、この建築基準法による法的責任の明確さという点については、これはどこも解決されていないというふうに私どもは考えております。したがいまして、藤沢市としましては県に対しても特定行政庁が法的責任を問われかねないという現行法上の問題点、こういうものを見直しが必要であるということを通じて要望しております。また、先ほど議員からも御指摘がございましたように、神奈川県知事を含めます8都県の首脳による会議、これが5月15日付でございまして、国は建築行政の現場に携わる自治体の要望を真摯に受けとめ、責任を持って建築確認制度の見直しに取り組むとともに、特に指定確認検査機関が行った確認検査に対し、当該機関に法的責任があることを法律上明確にすることということで、このような国に対してのアピールを行っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 5番、井手議員。
◆5番(井手拓也 議員) 議案第4号藤沢市一般会計補正予算について質問させていただきたいと思います。
 1つ目は、ちょっと質問させていただく前提として、今回まちづくり協会に融資した金融機関に対する損失補償として4億1,500万円、限度額として計上されているわけですけれども、恐らく開発経営公社を取り巻く環境の変化が理由で、まちづくり協会の債務負担行為がこういう民間の方にシフトをされたという形になっているというふうに思いますので、これを前提として質問させていただきます。
 1つ目は、開発経営公社からの貸し付けでなく、民間銀行の方に貸し付けをシフトした理由をお聞かせいただきたいと思います。
 2つ目は、今回のこの債務負担行為の計上ですけれども、開発経営公社からの借り入れというのは考えられなかったのかということと、それと考えなかったその理由、それと今後の見通しですね。この辺についてお聞かせください。
 最後に、専決になったその理由をお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 矢沢財務部長。
◎財務部長(矢沢則光) 井手議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、1点目でございますけれども、まちづくり協会といたしましては、開発経営公社も含め幾つかの金融機関と交渉し、金利等借り入れ条件を比較検討した結果から、金融機関の方が低利であるということによる理由でございます。
 次に、2点目でございますけれども、今回の借り入れに際しましては開発経営公社からの借り入れについても検討いたしましたが、今後、カントクの跡地等さまざまな課題がございまして、こうした課題に向けた開発経営公社についての財政面での御協力ということを勘案いたしますと、今回については借り入れを見合わせるべきであろうというふうに判断をさせていただいたものでございます。
 3点目につきましては、まちづくり協会の方では平成18年3月31日に契約が切れるということで、新たな借り入れ先について検討、交渉を行ってきたわけでございます。しかし、その時期がちょうど日銀の金融政策の変更があった時期と重なっておりまして、利率の変動要素等がございまして、借り入れ先利率等の決定が2月議会終了後となってしまったものでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
○議長(国松誠 議員) 井手議員。
◆5番(井手拓也 議員) まず1つ目なんですけれども、低利であるということから民間をということだったと思います。ただ、ちょっといろいろとお話をお伺いしておりますと、平成11年から開発経営公社からの借り入れ、この建物に関しての借り入れはなくなったというふうに伺っておりますけれども、その段階で低利だからという理由だけだったのかというのを、もう一度確認したいんです。というのは、開発経営公社の経営状況というものもいろいろとあるのではないかなというふうに思いますので、確認をさせてください。
 それと、債務負担行為という形で、やっぱりこういう形状が出てくるわけですから、場合によっては市が負担をしなければいけないということを、こうやって議会に諮るということが、開発経営公社から借り入れをしていたときとはまた違う部分がございますので、開発経営公社でなくなったその理由、低利だからというだけでなく、ほかの開発経営公社の経営状況も何か見きわめられてこういう形になったのかということを、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 矢沢部長。
◎財務部長(矢沢則光) 今回の、このまちづくり協会の建物にかかわります借り入れにつきましては、まさに金利の問題ということで御理解をいただきたいと思います。
○議長(国松誠 議員) 井手議員。
◆5番(井手拓也 議員) 金利、金利ということ一本で行かれますか。というのは、私は、これはもうまちづくり協会の債務負担行為でございますので、余り話を広げちゃうとどうかなという部分もあったので、部長の方からある程度説明していただけるかなと期待もしておったんですが、金利、その低利だという一本で御説明をされるので、申し上げておきたいと思います。
 この間、全員協議会で開発経営公社からの納付金を平成22年までの間、予定より31億ふやすというお話があったわけですよ。31億。だから、要するに開発経営公社への依存というものが、これから5年間、当初よりは大変大きくなってくるという状況があるわけですね。だから、開発経営公社としても、やっぱり資金のやりくりとか、その辺のところは相当理由となって、まちづくり協会の貸し付けというのが非常に難しくなったというふうな部分もあるのではないかなというふうに思っておるんですけれども、開発経営公社の経営状況を藤沢市としてはどういうふうに見きわめられているのかなという気がしてなりませんので、その辺お聞かせいただきたいと思います。
 ちょっとそれが質問なんですが、補足をさせていただくと、この間の全員協議会で開発経営公社は155億円、途中売却による利益を得ることができると。カントクを含めて、関東特殊製鋼の跡地の整備を含めて31億円の納付金をこの5年で見込んでいるということなんだけれども、差っ引くと残りは120億円残りますよと。平成22年以降ですね。そういう御答弁もいただいておりまして、150億円必ずその原資になり得るのかというのは、ちょっと貸借対照表を見たけれども、そういうふうには見えないんですよね。土地や建物や、いろいろあってからのことで、この155億円というのは負債に計上された額ですからね。開発経営公社が負担をするということで負債に計上された額を、こうやって原資になり得るものとして議会に説明をされているんですけれども、どういうふうに経営状況を把握された上で、こういうまちづくり協会とのかかわりもあると思うので、その辺をどういうふうに見きわめられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(国松誠 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) 御質問にお答えいたします。
 ただいまの専決処分の債務負担行為ですが、矢沢部長がお話ししたように、低利で借りるということは基本原則ですので、まずこの金利の問題ということは、まず一つございます。同時に、今年度開発経営公社が、御承知のように公社朝日共同ビルというものが今、全面改装という形になっています。これも10億を超える改装費というものがかかるわけです。そのほかに今御質問いただきましたように、今後、藤沢市の都市基盤整備という形の中で公社納付金というものの現金を留保する必要があると。そういったさまざまな観点から、今回民間の金融機関にシフトして、それで、より安い低利の資金ということで融資をお願いすると。そのための損失補償をしていただいたというのが1点目の御質問でございます。
 それから、2点目の質問でございますが、これは委員御質問のように、現在その金額が現金であるわけではございませんので、それはまさに数字上の簿価として試算をしたものです。これをいかに藤沢市にとって、藤沢市の開発、都市基盤、生活基盤に充てるかというのが大変大きな重要な課題になっています。そういった意味では、先代が開発をした西部の土地区画整理事業から持った資産を次の開発に回して、そして次の世代に理解をいただくような資産活用、有効活用をするために、今後とも財団法人藤沢市開発経営公社の資産というものは有効に活用していきたいし、同時に西部開発事業で御協力をしていただき、新しいまちづくりを期待して入ったライフタウンの人々にも御理解をいただけるような方法で、この資産を現金化するということが今課せられた課題であると、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(国松誠 議員) これで質疑を終わります。
 お諮りいたします。これら4議案は委員会への付託を省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
 これら4議案に対する討論、採決は、休憩後に行います。
 休憩いたします。
                午後1時39分 休憩
          ──────────────────────
                午後2時10分 再開
○議長(国松誠 議員) 会議を再開いたします。
 これから討論を行います。3番、柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) 議案第2号、そして議案第3号について、日本共産党議員団の討論を行います。
 議案第2号についてであります。この条例の一部改正は、市民税の均等割の非課税限度額の加算部分を22万円を21万円に引き下げるものであります。国が生活保護基準を引き下げることによって加算部分も1万円引き下げるというのが理由であります。今、小泉内閣の税制改革は各種控除の縮小、廃止を強行してきました。これにより所得税の増税のみならず市民税や国民健康保険料も引き上がるなど、市民生活に大きな負担が覆いかぶさってきています。国の法改正のもとで市として加算部分を引き下げるべきではありません。
 質疑の中でも言いましたが、生活保護基準の少し上の所得層は国保料や医療費を払わなくてはならず、厳しい生活を余儀なくされております。加算部分を1万円引き下げることは44人、13万2,000円の影響額だと答弁がありましたが、容認することはできません。
 よって、この専決処分は承認することはできません。
 議案第3号について申し上げます。消防団員の皆さんは市民の命と財産を守るために日夜頑張っておられます。その消防団員の公務災害に対する補償額を引き下げようというのが、この議案です。国の政令が減額補正になったというのが提案の理由でありますが、毎年軽度ではありますけれども、何らかの公務災害が訓練や災害の現場で発生をしていると聞いております。消防団員の皆さんが安心して業務につけるようにするためにも、公務災害補償は増額こそすれ減額すべきではありません。
 よって、この議案第3号についても承認することはできません。
 以上、討論とします。
○議長(国松誠 議員) 1番、原田議員。
◆1番(原田建 議員) 議案第1号、第2号について討論を行います。
 まず議案第2号からさせていただきますが、今回の提案のもととなっている国の税制改革の今の動きですけれども、やはり言われている定率減税と当時セットで導入されたはずの所得税、住民税の最高税率の引き下げは、これに関しては戻すことがない、議論の対象にはなされないまま、今、国会で話が進められようとしています。自民党の税制調査会の試算でも、やはり定率減税廃止と年金保険料のアップなどで、月額平均世帯で1万円もの負担増になるというふうなことが伝えられています。今回藤沢市においては、やはり3年前にこの均等割を2,500円から3,000円にし、また所得割に関しても、特に700万円を超える高額所得者の分に関しては、この間税率を下げているのが現状です。やはり今般言われている格差をどうやって是正するのかという知恵がそこに見られるべきだと。以前から申し上げてきたとおり、国の流れに対してどのように自治体としてその観点で対応していくのか。その観点をお示しいただきたいと思っていましたので、この改正については努力が認められないと判断させていただき、専決処分に対する承認を見送らせていただきます。
 議案第1号に関しましては、さきの質問で御答弁いただきましたように、今回本市においては何ら瑕疵のないこの一連の事件に関して、やはり近隣の住民などの安全を確保するという生命、財産のその確保を最優先するという立場から市税を投入することを、私も含めて承認をするという立場ではございますが、承認する以上は、やはり国が提案しているこの財源構成、地域住宅交付金によるこのかかった費用の補てんについては、やはりいまだ納得のある回答がなされない中、どうやって明確にその責任のあり方を国に対して追求をしていくのか。本市のその努力、特にこの担当部局の皆さんの努力は並々ならぬものがあると感じておりますし、そうでありますので、本議会としても住民の税金を使ってこのような緊急の対応をする以上は、国に対して本来許認可を行ってきた国の制度のもとで起こった事態に対して、改めてきちっとした責任が明快に示されるよう求めていきたいという決意をここに付して、賛成とさせていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第1号、第4号は承認することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、これら2議案は承認することに決定いたしました。
 次に、議案第2号は承認することに賛成の方の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○議長(国松誠 議員) 起立多数。したがって、この議案は承認することに決定いたしました。
 次に、議案第3号は承認することに賛成の方の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○議長(国松誠 議員) 起立多数。したがって、この議案は承認することに決定いたしました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第2、常任委員会委員の選任についてを議題といたします。
 常任委員会委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により議長において指名したいと思います。
 各常任委員会委員の氏名は議会事務局長に朗読させます。加藤事務局長。
◎議会事務局長(加藤正美) 朗読いたします。
 総務常任委員会委員
   原田  建議員   柳沢 潤次議員   有賀 正義議員
   松長 泰幸議員   高橋 八一議員   渡辺 光雄議員
   塚本 昌紀議員   海老根靖典議員   矢島 豊海議員
 民生常任委員会委員
   真野喜美子議員   三野由美子議員   橋本美知子議員
   柳田 秀憲議員   佐賀 和樹議員   石井  博議員
   松下賢一郎議員   大野 美紀議員   鈴木 明夫議員
 建設常任委員会委員
   加藤なを子議員   井手 拓也議員   伊藤 喜文議員
   保谷 秀樹議員   山口 幸雄議員   諏訪間春雄議員
   広田 忠男議員   増井 秀夫議員   二上  喬議員
 文教常任委員会委員
   原  輝雄議員   熊倉 旨宏議員   古橋 宏造議員
   植木 裕子議員   大塚 洋子議員   村上 悌介議員
   河野 顕子議員   国松  誠議員   栗原 義夫議員
 以上でございます。
○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。以上のとおり選任したいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、ただいま指名したとおり各常任委員会委員に選任することに決定いたしました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第3、議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。
 議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により議長において指名したいと思います。
 議会運営委員会委員の氏名は議会事務局長に朗読させます。加藤事務局長。
◎議会事務局長(加藤正美) 朗読いたします。
 議会運営委員会委員
   井手 拓也議員   三野由美子議員   熊倉 旨宏議員
   高橋 八一議員   佐賀 和樹議員   渡辺 光雄議員
   諏訪間春雄議員   塚本 昌紀議員   松下賢一郎議員
   鈴木 明夫議員
 以上でございます。
○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。以上のとおり選任したいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、ただいま指名したとおり議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第4、特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
 特別委員会委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により議長において指名したいと思います。
 各特別委員会委員の氏名は議会事務局長に朗読させます。加藤事務局長。
◎議会事務局長(加藤正美) 朗読いたします。
 藤沢市行政改革等特別委員会委員
   柳沢 潤次議員   井手 拓也議員   有賀 正義議員
   高橋 八一議員   植木 裕子議員   渡辺 光雄議員
   諏訪間春雄議員   広田 忠男議員   塚本 昌紀議員
   増井 秀夫議員   河野 顕子議員   鈴木 明夫議員
 藤沢市環境・災害対策特別委員会委員
   原田  建議員   真野喜美子議員   原  輝雄議員
   松長 泰幸議員   橋本美知子議員   古橋 宏造議員
   佐賀 和樹議員   山口 幸雄議員   石井  博議員
   大野 美紀議員   大塚 洋子議員   栗原 義夫議員
 藤沢市都市整備特別委員会委員
   加藤なを子議員   三野由美子議員   熊倉 旨宏議員
   伊藤 喜文議員   柳田 秀憲議員   保谷 秀樹議員
   松下賢一郎議員   村上 悌介議員   海老根靖典議員
   国松  誠議員   二上  喬議員   矢島 豊海議員
 以上でございます。
○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。以上のとおり選任したいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、ただいま指名したとおり各特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第5、議会報編集委員会委員の選任についてを議題といたします。
 議会報編集委員会委員の選任については、議会報発行規程第7条第2項の規定により議長において選任いたします。
 議会報編集委員会委員の氏名は議会事務局長に朗読させます。加藤事務局長。
◎議会事務局長(加藤正美) 朗読いたします。
 議会報編集委員会委員
   原  輝雄議員   有賀 正義議員   松長 泰幸議員
   橋本美知子議員   柳田 秀憲議員   山口 幸雄議員
   大野 美紀議員   増井 秀夫議員   二上  喬議員
   矢島 豊海議員
 以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 以上のとおり議会報編集委員会委員に選任いたします。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) この際、各委員会の委員長、副委員長を御報告申し上げます。
 氏名は事務局長に朗読させます。加藤事務局長。
◎議会事務局長(加藤正美) 朗読いたします。
 総務常任委員会
     委員長 渡辺 光雄議員    副委員長 塚本 昌紀議員
 民生常任委員会
     委員長 大野 美紀議員    副委員長 三野由美子議員
 建設常任委員会
     委員長 伊藤 喜文議員    副委員長 山口 幸雄議員
 文教常任委員会
     委員長 河野 顕子議員    副委員長 熊倉 旨宏議員
 議会運営委員会
     委員長 諏訪間春雄議員    副委員長 松下賢一郎議員
 藤沢市行政改革等特別委員会
     委員長 井手 拓也議員    副委員長 諏訪間春雄議員
 藤沢市環境・災害対策特別委員会
     委員長 松長 泰幸議員    副委員長 原  輝雄議員
 藤沢市都市整備特別委員会
     委員長 柳田 秀憲議員    副委員長 松下賢一郎議員
 議会報編集委員会
     委員長 有賀 正義議員    副委員長 橋本美知子議員
 以上でございます。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) これで、この臨時会の議事は全部終了しましたので、閉会したいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、これで臨時会を閉会いたします。
 お疲れさまでした。
                午後2時23分 閉会
          ──────────────────────
 以上のとおり相違ありません。
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
 藤沢市議会議長  国 松   誠
  同  副議長  広 田 忠 男
 署名議員
 藤沢市議会議員  有 賀 正 義
  同       高 橋 八 一
  同       諏訪間 春 雄