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神奈川県 藤沢市

平成18年 2月 定例会−03月17日-06号




平成18年 2月 定例会
                3月17日 (第6日)
          ──────────────────────
議事日程
 日程第 1  議案  第110号   平成18年度藤沢市一般会計予算
        議案  第111号   平成18年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計予算
        議案  第112号   平成18年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算
        議案  第113号   平成18年度藤沢市競輪事業費特別会計予算
        議案  第114号   平成18年度藤沢市墓園事業費特別会計予算 
        議案  第115号   平成18年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算
        議案  第116号   平成18年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計予算
        議案  第117号   平成18年度藤沢市老人保健事業費特別会計予算
        議案  第118号   平成18年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算
        議案  第119号   平成18年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算
        議案  第120号   平成18年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算
        議案  第121号   平成18年度藤沢市下水道事業費特別会計予算
        議案  第122号   平成18年度藤沢市民病院事業会計予算
        議案  第90号  藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について
        議案  第91号  アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の制定について
        議案  第93号  藤沢市大庭台墓園基金条例の一部改正について
        議案  第96号  藤沢市心身障害者福祉手当条例の一部改正について
        議案  第97号  藤沢市障害者介護給付費等支給審査会条例の制定について
        議案  第99号  藤沢市国民健康保険条例の一部改正について
        議案  第123号   藤沢市介護保険条例の一部改正について
                  (以上20件、平成18年度予算等特別委員会報告)
 日程第 2  議案  第124号   藤沢市手数料条例の一部改正について
 日程第 3  議案  第125号   藤沢市国民健康保険条例の一部改正について
        議案  第126号   藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について
 日程第 4  議案  第127号   平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第6号)
 日程第 5            藤沢市個人情報保護審査会委員の委嘱について
 日程第 6  議会議案第15号  遺伝子組換え作物の栽培規制を求める意見書について
 日程第 7  議会議案第16号  神奈川県最低賃金改定等に関する意見書について
 日程第 8            閉会中継続審査及び調査について
          ──────────────────────
付議事件
 議事日程のとおり
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出席議員      36名
      1番  原 田   建 議員     2番  真 野 喜美子 議員
      3番  柳 沢 潤 次 議員     4番  加 藤 なを子 議員
      5番  井 手 拓 也 議員     6番  三 野 由美子 議員
      7番  原   輝 雄 議員     8番  有 賀 正 義 議員
      9番  熊 倉 旨 宏 議員    10番  松 長 泰 幸 議員
     12番  橋 本 美知子 議員    13番  古 橋 宏 造 議員
     14番  高 橋 八 一 議員    15番  伊 藤 喜 文 議員
     16番  柳 田 秀 憲 議員    17番  植 木 裕 子 議員
     18番  佐 賀 和 樹 議員    19番  保 谷 秀 樹 議員
     20番  山 口 幸 雄 議員    21番  渡 辺 光 雄 議員
     22番  諏訪間 春 雄 議員    23番  広 田 忠 男 議員
     24番  石 井   博 議員    25番  塚 本 昌 紀 議員
     26番  松 下 賢一郎 議員    27番  大 野 美 紀 議員
     28番  大 塚 洋 子 議員    29番  増 井 秀 夫 議員
     30番  村 上 悌 介 議員    31番  河 野 顕 子 議員
     32番  海老根 靖 典 議員    33番  国 松   誠 議員
     34番  二 上   喬 議員    35番  栗 原 義 夫 議員
     37番  鈴 木 明 夫 議員    38番  矢 島 豊 海 議員
          ──────────────────────
欠席議員      なし
          ──────────────────────
説明のため出席した者
  市長      山 本 捷 雄      助役      久 世 善 雄
  助役      石 渡 朝 司      収入役     吉 野 勝 之
  総務部長    加 藤 正 美      企画部長    脇 田 文 雄
  財務部長    新 井 信 行      市民自治部長  舘 野 邦 行
  福祉健康部長  種 部   弘      環境部長    矢 沢 則 光
  経済部長    花 上 誠 一      計画建築部長  神 田   務
  都市整備部長  生 川 道 正      土木部長    飯 塚 征 男
                       市民病院事務局長
  市民病院長   城 戸 泰 洋              土 田   卓
  消防長     大 津 正 男      教育長     小 野 晴 弘
  教育総務部長  林   良 雄      生涯学習部長  西 山 三 男
  代表監査委員  ? 江   陞      監査事務局長  間 中   晟
  選挙管理委員会事務局長          農業委員会事務局長
          佐 藤   茂              鈴 木 重 徳
          ──────────────────────
議会事務局職員
  事務局長    長谷川 將 顕      事務局次長   高 木 三 広
  事務局主幹   小 野 雅 弘      事務局主幹補佐 ? 橋   徹
  速記      佐 藤 悦 子
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) こんにちは。これから本日の会議を開きます。
                午後2時35分 開議
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。山本市長。
◎市長(山本捷雄) 議会最終日の冒頭にまことに恐縮でございますが、既に新聞報道でもありますように、昨日、3月16日、ひき逃げ事故を起こした知人の暴力団幹部の者をかばい、身がわりになったとして、本市土木部土木維持課職員が犯人隠避の罪で逮捕されました。常日ごろから服務規律の確保については機会あるごとに職員へ周知徹底を図ってまいりましたが、このような事態を招き、市民の信頼を損ねたことはまことに遺憾であり、申しわけないと思っております。現在本人との接見ができず、事件の詳細は明らかになっておりませんが、公務員としてあってはならないことであり、詳細が明らかになり次第、厳正に対処してまいりたいと考えております。
 以上、議員各位への御報告とあわせて深くおわびを申し上げます。
○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) これから日程に入ります。
△日程第1、議案第110号平成18年度藤沢市一般会計予算、議案第111号平成18年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計予算、議案第112号平成18年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算、議案第113号平成18年度藤沢市競輪事業費特別会計予算、議案第114号平成18年度藤沢市墓園事業費特別会計予算、議案第115号平成18年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算、議案第116号平成18年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計予算、議案第117号平成18年度藤沢市老人保健事業費特別会計予算、議案第118号平成18年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算、議案第119号平成18年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算、議案第120号平成18年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算、議案第121号平成18年度藤沢市下水道事業費特別会計予算、議案第122号平成18年度藤沢市民病院事業会計予算、議案第90号藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第91号アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の制定について、議案第93号藤沢市大庭台墓園基金条例の一部改正について、議案第96号藤沢市心身障害者福祉手当条例の一部改正について、議案第97号藤沢市障害者介護給付費等支給審査会条例の制定について、議案第99号藤沢市国民健康保険条例の一部改正について、議案第123号藤沢市介護保険条例の一部改正について、以上20件を一括して議題といたします。
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                                平成18年3月15日
議会議長
国 松   誠 殿

                         平成18年度予算等特別委員会
                         委員長 石 井   博

              委員会審査報告書

 次のとおり決定したから報告します。

1 事  件
  議案  第110号   平成18年度藤沢市一般会計予算
  議案  第111号   平成18年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計予算
  議案  第112号   平成18年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算
  議案  第113号   平成18年度藤沢市競輪事業費特別会計予算
  議案  第114号   平成18年度藤沢市墓園事業費特別会計予算 
  議案  第115号   平成18年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算
  議案  第116号   平成18年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計予算
  議案  第117号   平成18年度藤沢市老人保健事業費特別会計予算
  議案  第118号   平成18年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算
  議案  第119号   平成18年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算
  議案  第120号   平成18年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算
  議案  第121号   平成18年度藤沢市下水道事業費特別会計予算
  議案  第122号   平成18年度藤沢市民病院事業会計予算
  議案  第90号  藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について
  議案  第91号  アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の制定について
  議案  第93号  藤沢市大庭台墓園基金条例の一部改正について
  議案  第96号  藤沢市心身障害者福祉手当条例の一部改正について
  議案  第97号  藤沢市障害者介護給付費等支給審査会条例の制定について
  議案  第99号  藤沢市国民健康保険条例の一部改正について
  議案  第123号   藤沢市介護保険条例の一部改正について

2 審査年月日
  平成18年3月6日,7日,8日,9日,10日,13日,14日,15日

3 審査結果
  議案第90号,第93号及び第97号は,いずれも可決すべきものと決定
  議案第110号,第111号,第112号,第113号,第114号,第115号,第116号,第117号,第118号,第119号,第120号,第121号,第122号,第91号,第96号,第99号及び第123号は,挙手による採決の結果,いずれも可決すべきものと決定

                                     以 上
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 平成18年度予算等特別委員会の報告を求めます。24番、石井議員。
              〔石井 博議員登壇、拍手〕
◎24番(石井博 議員) 皆さん、こんにちは。当委員会に付託されました議案第110号平成18年度藤沢市一般会計予算及び議案第111号平成18年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計予算ほか11特別会計予算並びに議案第90号藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正についてほか6条例議案をあわせた計20議案に対する審査の経過及び結果について報告いたします。
 当委員会は3月6日に委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に佐賀和樹委員が選出されました。
 次に、審査の期日を3月7日、8日、9日、10日、13日、14日及び15日の7日間と定め、平成18年度予算の審査の重点を、第1に、予算編成は住民の要望を的確にとらえ、また、長期的展望に立って措置されているか、第2に、ふじさわ総合計画2020との関連で、どのように施策の展開がなされているか、第3に、決算審査における意見等が反映されているか、第4に、収入の算定は経済状況に即応してなされているか、第5に、経費の見積もりは適正に算定されているかの5点に置き、慎重に審査を行いました。
 それでは、付託された全議案に対する各会派の討論について申し上げます。
 まず、日本共産党藤沢市議会議員団からは「議案第110号平成18年度藤沢市一般会計予算及び議案第111号平成18年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計予算ほか11特別会計予算については反対する。次に、条例議案について、議案第90号、議案第93号、議案第97号については賛成する。議案第91号、議案第96号、議案第99号、議案第123号については反対する。なお、意見、要望など詳細は本会議での討論で述べる」との討論と、藤沢新政会からは「議案第110号平成18年度藤沢市一般会計予算並びに議案第111号藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計予算及びすべての議案に賛成する。なお、詳細については本会議において意見、意見を含め述べる」との討論と、立志の会からは「全議案に賛成する。なお、詳細については本会議において述べる」との討論と、藤沢市公明党からは「議案第110号平成18年度藤沢市一般会計予算並びに12特別会計、また条例議案に対してすべて賛成する。なお、意見、要望は本会議で述べる」との討論と、21社・民CLUBからは「議案第110号平成18年度藤沢市一般会計予算ほかすべての議案に賛成する。なお、詳細については意見、要望を付し、本会議において述べる」との討論と、神奈川ネットワーク運動・藤沢からは「平成18年度藤沢市一般会計予算ほか19議案に対して幾つかの要望を付して賛成するとして、まず、辻堂駅周辺地区の都市再生事業・湘南C−X(シークロス)について、駅周辺は車より人間が歩いて移動しやすいバリアフリー、ユニバーサルデザインの町にするということを重視することが肝要である。辻堂駅東側には通過交通のための道路が1本あるが、今後はさらに藤沢厚木線の早期開通を関係市とともに県、国に強く働きかけていただくよう要望する。2点目として、福祉施策について、4月から改正になる介護保険は、予防重視型システムへの転換などが打ち出されているが、これにより今までのサービスを受けていた人の中に、介護認定から外れる人が多く出てくる。また、施設利用者は、昨年10月より、居住費、食費の支払いが生じ、高齢者の懐を圧迫している。介護保険の改正により、今までより不自由な暮らしにならないよう検証していく必要がある。地域包括支援センターについては、早いうちにふやす努力をお願いする。現在策定中の藤沢市高齢者保健福祉計画の中に数値目標が上がっているが、新たなサービスに対する整備は急がなくてはならない。介護保険改正により、利用者に混乱を招かないよう、市民に情報の周知徹底をお願いする。また、障害者自立支援法については、問題が多く残る法律である。障害者が今までより暮らしにくくならないか検証していく必要がある。次に、障害児放課後等支援事業について、拡大することに賛成であり、今後は北部にこの事業を広げていくことを要望する。子育て環境については、父親の役割、地域の役割が大切で、いろいろなパターンの支援が必要である。病後児保育、休日保育のさらなる拡大を検討していただきたい。
 3点目として、環境施策について、今回のごみの有料化に向けた公聴会や議会答弁では、ごみの有料化と戸別収集は別ものと説明している。しかし、事実上セットであり、市民にはわかりにくい説明である。今後、市長を初めとした説明会を積極的に開催することを要望する。また、廃棄物対策では、石名坂から出た固化灰のうち3,000トンを灰溶融せずに埋め立てているが、全量溶融固化すべきだと考える。
 4点目として、携帯電話を利用した新規の防犯対策について、学校に携帯電話を持たせることの是非、学校の役割がはっきりしないことなど問題が山積する中、このままスタートすると混乱するのではないかと危惧する。携帯電話を持たせることで安全だと勘違いしないよう、地域で子どもを守るということを徹底しなければならない。余りにも性急過ぎる事業である。
 5点目として、化学物質過敏症対策、シックスクール対応について、床ワックスなどは対応がおくれている。マスク、手袋の着用の徹底をしていただきたい。今後は、今まで検出された場所、出やすいと思われる場所を重点的に測定していただきたい。
 6点目として、平和事業について、市長を初めとして積極的に取り組んでおり、藤沢市の平和事業をもっと宣伝していただきたい。また、県、周辺自治体と連携して引き続き基地の整理、縮小、早期返還を求めていくようお願いする。
 最後に、市民が協働して進める事業について、18年度から始まる市民活動助成事業に対して期待をしている。また、藤沢市の自治基本条例について考える広場はこの3月で一段落するようだが、条例を制定するためには、もっと多くの市民の関心、参加、合意を得なければならない。じっくり腰を落ちつけて多くの市民の合意を得る対策をとっていただきたい。今後は、官、民、市民、それぞれ責任を持って分担することが市の健全財政につながってくる。団塊の世代のパワーをいかに地域に生かしていくかが課題となる。そして、NPOの領域を施策の中に位置づけていただくことを要望する」との討論がありました。
 次いで採決に移り、議案第110号平成18年度藤沢市一般会計予算及び議案第111号から議案第122号までの12特別会計予算並びに議案第91号、議案第96号、議案第99号及び議案第123号、以上これら17議案については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第90号、議案第93号及び議案第97号については、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 以上で委員会の報告を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。3番、柳沢議員。
                〔柳沢潤次議員登壇〕
◆3番(柳沢潤次 議員) 2006年度藤沢市一般会計予算ほか関連19議案に対する日本共産党議員団の討論を行います。
 議案第110号平成18年度藤沢市一般会計予算及び議案第111号平成18年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計予算ほか11特別会計については反対をいたします。
 以下、反対の理由と意見を申し上げます。
 まず、平和についてであります。憲法9条を改悪し、日本を戦争しない国から戦争する国に変えていこうという動きが急になっています。このことは、アメリカと一緒に世界に武器を持って出ていくことを意味します。既に先取り的に米軍基地再編強化の中に自衛隊も組み込まれております。地元自治体と住民の意思を踏みにじる米軍の基地再編強化反対の取り組みを、基地強化にかかわる全国の自治体と共同して進めることを市長に強く求めるものであります。また、核兵器廃絶平和宣言都市として、今まで市民の実行委員会で続けてきた平和事業は拡大、充実こそすれ、縮小すべきではありません。
 第2に、福祉、医療、暮らしが大切にされる市政運営に切りかえることを求めます。
 小泉構造改革が国の財政危機のツケを国民と地方自治体に負わせてきているもとで、住民の命と暮らしを守るとりでとして、地方自治体の市政運営が今問われております。18年度予算には、市民健康診査料の1,000円を2,000円に引き上げることが盛り込まれています。健康診査事業は、病気の早期発見、早期治療に結びつき、医療費を抑える有効な手だての一つであります。受診抑制を招く値上げはすべきでありません。この値上げははり、きゅう、マッサージや高齢者バス等助成制度なども含め、藤沢市の独自施策について、3割の自己負担を原則にする基本方針のもとで行われたことが明らかになりました。3割の根拠はどこにあるのでしょうか。この基本方針は市民から喜ばれてきた施策をコスト効率主義優先で、それぞれの福祉施策が持つ本来の精神と有効性を後退させるもので、容認することはできません。加えて、18年度から高齢者在宅介護手当の廃止と重度障害者等介護手当の縮小がされることも重大です。
 また、生活保護世帯が引き続き増大していることが明らかになりました。憲法で保障された最低限の生活を求めて窓口に来られる市民への親身な対応とケースワーカーの国基準の遵守を求めるものであります。また、保育園の待機児を解消し、質の高い保育行政を求めるものでもあります。
 国民健康保険、介護保険、障害者自立支援法などの制度が大きく変わったもとで、利用者が安心して利用できる制度になるように万全を期すと同時に、自己負担増など高齢者や低所得者、弱い立場の人々への負担をやめるべきであります。
 家庭ごみの有料化問題では、減量効果も具体的に示せず、公聴会などでは市民の厳しい批判が相次ぎました。これらの声を真摯に受けとめ、家庭ごみの有料化は白紙撤回すべきです。その上で、今まで以上の市民と自治会、行政の共同を進め、分別をさらに徹底し、ごみの減量化、資源化を促進すべきであります。また、大手スーパーなど大量のごみを排出する企業へも指導強化を図るべきであります。
 第3に、子どもの発達を保障する教育環境を整備することについてであります。
 小中学校の一般管理費が18年度も削減されました。消耗品、委託料など一律5%カットの方針は十分な教育環境整備に逆行するものであります。また、小中学校の卒業式や入学式などの君が代斉唱と日の丸掲揚の強制は憲法に保障された内心の自由を侵すものであります。先生や生徒への強制はしないよう強く求めるものであります。さらに、小中学校の体育館は市民の避難場所であり、耐震補強工事を前倒しして実施することを求めます。
 第4に、住民が主人公で、災害に強く、地域経済の振興につながるまちづくりについてであります。
 辻堂駅周辺整備事業の具体的手法と財政計画が示されました。330億円のうち250億円も税金で賄う計画であります。企業誘致も決まらない段階で膨大な税金投入計画は危険だと言わなければなりません。計画を見直すべきであります。耐震強度偽装問題は、グランドステージ藤沢を抱える本市にとっても大きな問題です。自己責任論が出てきておりますけれども、特定行政庁として被害住民の実情を理解して、親身な対応と支援を強く求めるものであります。
 大型小売店の規制復活方向のもとで、地域商店街振興のためにまちづくり条例制定を図る必要があります。また、農業、漁業の位置づけを抜本的に強化し、真の振興策を求めるものであります。さらに、残された三大谷戸を保存し、なぎさの自然保護、緑の保全など環境施策を最優先に貫くまちづくりへの変換を求めます。さらに、水害に強い町にするためにも、藤沢市が水循環型都市を目指すことを提案するものでもあります。
 第5に、市政運営の中心に住民自治を据えることについてであります。
 私が言うまでもなく、地方自治は住民が主人公であるという住民自治が基本であります。藤沢市第三次行革は、新自由主義の経済路線実現のために、市場原理主義、規制緩和万能、成果主義、そして、コスト効率主義を進める、いわゆるNPM手法を取り入れたもので、行政の公共性を縮小するものであります。市民へのサービス低下につながる公務員の削減や業務の民間委託化などはやめるべきです。また、指定管理者制度を図書館など新たな分野へ拡大することもやめるべきです。
 各種審議会は、市民の意見が反映されるように、公募枠を拡大し、女性の登用も大幅にふやし、民主的運営を強く求めておきます。
 第6に、税金の使い方を福祉、医療など、市民の暮らし優先に切りかえることについてであります。
 北部二の三地区土地区画整理事業、柄沢特定土地区画整理事業、辻堂駅周辺整備事業など、何百億円も税金をつぎ込む大型公共事業や、善行長後線など市民が望まない不要不急の道路計画は抜本的に見直すべきです。そして、浮いた財源を、市民生活に密着した生活道路の整備や公営住宅の建設、小中学校の体育館の耐震補強工事などの公共事業に振りかえ、福祉や医療、教育を最優先にした税金の使い方に変えるよう強く求めるものであります。また、将来的に村岡地区拠点整備事業、西北部の産業の森計画、綾瀬インターチェンジ建設計画、そして、寒川のツインシティ計画など莫大な税金をつぎ込む大型開発は中止を含めた抜本的見直しをすべきであります。
 次に、条例議案についてであります。
 まず、議案第91号について申し上げます。この条例制定は、藤沢市に居住するアメリカ軍の構成員の軽自動車税をまけてやろうというものであります。そのことは日米間の地位協定の規定に基づくものではありますが、本来おかしな規定だと言わなければなりません。藤沢市としても地位協定を見直すよう国に意見を申すべきです。そうでなくても、日本政府は地位協定に支出の規定もない米軍の駐留経費を思いやり予算として毎年2,500億円も支出しています。これもやめるべきです。以上申し上げて、この条例制定には反対をいたします。
 次に、議案第96号についてです。この条例改正は、心身障害者福祉手当の対象に新たに精神障害者を加えることにしました。しかし、受給資格要件に年齢、所得制限を加えたことは、制度の適用範囲を狭めることになります。よって反対をいたします。
 次に、議案第99号についてです。この条例改正は、国民健康保険料が国の税制改正の影響などにより大幅増額になることを緩和するため、医療分と介護分の所得割の料率を減額するものであります。しかし、ほとんどの所得階層で値上げであります。また、介護保険分の均等割と平等割も値上げであります。応益割を値上げすることは低所得者層への負担増を意味します。加入者の負担増を強いるこの条例案に賛成するわけにはまいりません。
 次に、議案第123号介護保険条例の一部改正についてであります。65歳以上の1号被保険者の介護保険料を3,100円から4,100円に引き上げることは、所得段階を5段階から8段階にふやし、低所得者層への配慮をしたものの、結局のところ大幅値上げは変わりません。浦安市のように一般会計からの繰り入れをしてでも保険料の値上げは抑制すべきです。
 最後に、議案第90号、そして、第93号、第97号については賛成をいたします。
 以上で討論を終わります。(拍手)
○議長(国松誠 議員) 12番、橋本議員。
              〔橋本美知子議員登壇、拍手〕
◆12番(橋本美知子 議員) 皆様、こんにちは。議長のお許しをいただいて、ただいま上程されております平成18年度藤沢市一般会計予算ほか12特別会計予算及びすべての議案に賛成する立場から意見、要望を述べて、藤沢新政会の討論を行います。
 過日の新聞の朝刊に、この春卒業予定の高校生や大学生の就職状況は好調との記事が掲載されました。その内容は、2007年、団塊の世代に対応する採用、さらには自動車など好調業種での採用による県外への就職などが重立ったものでありますが、ようやく日本経済が長期停滞を脱し、回復軌道を裏づける記事と明るい気持ちで読むことができました。
 しかし、その前後に報道されました事件の中の一つに、東京世田谷での中学生の自宅放火事件、さらに、横浜市内でのビル屋上から建設廃材を投下する事件は、藤沢市内の私立高校生の記事には唖然といたしました。未成年とはいえ、みずからの行動の結果について、起こるであろうことは想像できる年齢であります。何が子どもたちをそこまで追い込んだのか、声高に三者連携が叫ばれている今日、厳しく問い、課題を私たちは突きつけられた思いであります。
 一方で、明るい話題もあります。イナバウアーと言えば、冬季オリンピックのフィギュアスケートでただ一つの金メダルに輝いた荒川選手であります。同じ会場で引き続き開催されたパラリンピックでも、障害を持たれている中で長年の努力の成果を十分に発揮され、私たちに感動を与えてくれました。
 今、我が国は大きな転機を迎えつつあります。その代表が世界に類を見ない速度で進行している少子高齢化であり、人口減少もこれまでの予想より2年も早く現実のものとなっています。このまま推移していけば、まさに日本沈没であります。時代的推移を国立社会保障人口問題研究所のデータを検証すると、1960年代の年齢別人口構成はピラミッド型であったものが、現在の人口構成は底辺を支える根っこが急速にやせ続けていて、このままやせ続ければ、重さに耐えられず、倒れてしまうという危険性があり、根元の活性化が急務であります。古代ギリシャの衰退の歴史的事実と我が国の現実を検証するとき、まず手を打つべきことは、人口構成上の団塊世代が高齢者の仲間入りをする前に社会保障制度の脱ピラミッドを進めなければなりません。60年には高齢者1人を11人もの現役世代が支えてきました。現在は1人の高齢者を支える現役は3人強で、2025年には2人になってしまうと推測されています。ピラミッド時代そのままに負担は現役世代から、給付は高齢世代では持続できないことは必然であります。社会全体で広く薄く分かち合うことが必要になってきています。人口減少の始まりを社会全体が危機感を共有し、我が国の歴史的転換期を乗り切り、活力ある成熟社会を目指していく必要があり、地方においても認識し、課題を共有する中で予算討論に入らせていただきます。
 我が国の経済は、景気回復が続き、株価は上昇、デフレ脱却への展望も開けつつありますが、地域や業種によっては厳しさが残っているものの、かつての足かせとなっていた不良債権問題は過去のものになってきており、景気は回復しています。また、輸出生産は緩やかに増加していると足並みをそろえて景気の堅調ぶりを明確にしています。
 しかし、3月10日、日銀はデフレ脱却の道筋が見えてきたとして、量的緩和政策を解除し、今後はゼロ金利からいつ利上げに踏み出すかが大きな焦点となってきました。利上げは量的緩和以上に金融市場や国民生活に影響を及ぼすことは確実であり、タイミングによっては日本経済が再び低迷するきっかけにもなりかねず、慎重な対応を望むところであります。
 政府の平成18年度予算は、小泉首相の財政再建への強い意欲を示したものとして、聖域なき歳出改革の堅持、強化といった改革の総仕上げのために国と地方が歩調を合わせ、小さくて効率的な政府の実現を目指したものとなっており、その一つとして従来から進めてきた官から民へ、国から地方への改革を徹底するため、郵政民営化に代表されるように、資金の流れを官から民に変える、また、三位一体改革を進め、仕事の流れを国から地方に移し、行政改革を徹底して人と組織を変えることを基本としています。
 このような基本方向の中で、地方にとって関心事である三位一体改革については、国と地方が同じテーブルについて激論したことは一定の評価をするところですが、財源移譲のうち義務的性格の強いものもあり、財政面からは必ずしも地方の裁量権が拡大されているとは言えない状況にあります。また、交付金改革にしても、地方分権の視点からは、地方の自主性、裁量性が必ずしも高まってはおらず、国の財源を国の裁量で地方に分配するという本質が変わらないといった状況であり、今後とも継続して国に要請していく必要があります。
 このような本市財政にも影響のある我が国経済環境や国の予算状況の中で、本市の18年度当初予算を見ると、一般会計予算額は対前年度当初予算に比べて105.3%の伸び、12特別会計を含めた全会計でも105.6%であり、市長選時、平成16年度の骨格予算を平年度化すれば3年連続の積極予算となっています。その内容を見ても、市民生活に直結する緊急的課題として、1、雇用環境の改善を含めた地域経済の活力創出対策、2、少子高齢社会対策、3、災害に強いまちづくり対策、4、リサイクルなど環境問題への対策、5、犯罪のない安全なまちづくりの対策など、市民生活上の優先性、重要性、必要性、緊急性などを基準として重点的に取り組むなど、市民生活優先、市民生活直視のめり張りのきいた予算となっており、大いに評価するところであります。また、顧客満足度、コスト意識、費用対効果、企業理念の導入など、NPM理念の浸透、さらに現在市が進めている事業別財務諸表分析を背景とした今、行政に求められている理念をくまなく反映し、編成された大きな意義を持った予算という認識を持っているところであります。
 山本市長就任後の本市財政環境は、長期に低迷する経済環境や恒久的な減税などにより、市税収入が100億円もの減収が続くといった歳入構造、また義務的経費である扶助費が毎年高い数値で伸び続けるといった歳出構造の中で、通常なら破綻してもおかしくない財政構造を行政改革の推進により、歳入、歳出構造の調和、調整されてきた手腕は市民から称賛の声が上がっており、一期、二期の行政改革の大きな成果であります。
 さらに、特筆すべきは、財政の健全性の保持であり、このことは各種数値が裏づけています。標準的な行政活動を行うために必要な財源をどの程度自力で調達できるかを示す財政力指数、また、財政運営の自立性、安定性をあらわす数値である自主財源比率は、それぞれ全国的に上位に位置し、堅固な財政基盤を維持しております。さらに、財政構造の硬直度や弾力性をあらわす指標である経常収支比率は全国的に上昇している中で減少してきており、また、長期的に安定性をあらわす指標である公債費比率についても全国都市平均を大幅に下回っており、我々の子や孫といった将来世代への負担増を招くことのない健全な財務体質を構築してきたことは山本市長の強い意思に基づくものと感銘を覚えるものであります。
 このように長期低迷を続けてきた経済環境の中で、市民生活優先の施策を展開しつつ安定的な財政基盤、財政構造をつくり上げてきた市長の財政手腕こそ、市民生活の安全安心施策の最たるものと言えます。
 以上述べてきたような本市財務環境の分析に立ち、幾つかの意見、要望を付し、賛成の討論を行います。
 それでは、市長の施策方針の重要5課題に沿って申し上げます。
 まず、第三次行政改革の取り組みについてを申し上げます。
 今や改革は時代のキーワードとなっています。行財政改革の必要性の一つは、景気動向を反映した恒常的な歳入不足にいかに対処するか。2つには、時代的要請による多様化した住民ニーズにいかに対処するか。そのために行政体質の質的転換をいかに進めるかにあります。特に求められることは、顧客志向、コスト意識、費用対効果、競争原理など経営感覚の導入にあります。平成8年からスタートした藤沢市の二次にわたる行財政改革では、市民参加の充実、民間活力の活用、健全財政の維持、組織の簡素化など、小さな地方政府を目指した261件に及ぶ課題への取り組み、その結果として職員数の抑制472名、純減196名を生み出し、288億円の削減効果を生み出し、大きな成果をおさめてきております。第三次行政改革の推進項目は、将来の人材育成、組織の再編、また、出資団体改革、行政評価システムの定着などとなっております。しかし、これらの推進に当たっては、日常的行政経営課題に埋没せず、官から民への流れを加速し、市民視点の行財政改革を積極的に推進されますよう要望いたします。
 次に、市内企業の育成について申し上げます。
 長期に低迷する経済環境は長らく市内企業の経営を圧迫してきた事実はだれしもが認めるものであります。企業経営上、毎年欠損金が生じ、これらの欠損金の繰り越し控除を受けている企業数は依然として減少せず、市内企業約9,200社のうち約600社が赤字体質から脱却していないことを確認する必要があります。このような現状を直視し、市として過去にこれら企業の市財政への貢献度にかんがみ何らかの対策を講ずる必要があります。市内に本社機能を有している、また、その関連企業が多数存在する、さらにはその就業者の多くが市内在住者で占め、また、これらの税への寄与度など一定の要件を設定し、契約、入札時に何らかの形で優遇策をとっていく必要があります。これら要件は直接的に本市税収に反映され、市財政に貢献するものであり、一定の基準、ルール化を図り、市内企業の育成策を講じていく必要があります。現在市では、総合評価方式等、契約、入札制度の改善を表明してありますが、この改正に当たっては、市内企業育成の観点での改革に取り組まれるよう強く要望いたします。
 なお、一部に地域要件を外し、全国単位での入札公募といった議論がありますが、市内企業の規模、競争力からして困難であり、ひいては市内企業を今以上に困窮させ、倒産に追い込むことになり、厳に慎むべきと考えますので、申し添えておきます。
 湘南C−X(シークロス)について。
 いよいよ平成18年度から湘南C−X(シークロス)の都市再生事業がスタートします。本事業は辻堂のみならず、藤沢市の将来を大きく左右する大変重要な問題であります。40万都市発展の未来に誇れる市民共有の財産として、21世紀の湘南の中心地となり得るような文化度の高い、また、環境的にも持続可能なコンパクトシティー的なまちづくりを進めていく必要があると認識しております。本市としても、総事業費330億円のうち150億円ほどの財源を投入するものでありますから、市民要望や議会内での議論をしっかりと尊重していただきたいと思います。そして、企業誘致のため、あらゆる情報を収集精査し、県や国などの関係団体などとの連携、コミュニケーションを密にし、駅前の顔になり得る、軸となるような企業を誘致していただきたいと考えます。また、長年の市民要望でありますJR辻堂駅のライナーホームの早期実現を要望します。同時に、駅前の慢性的な渋滞を緩和する措置を施していただくよう要望いたします。
 村岡地区のまちづくり。
 武田薬品工業がことしの3月までに湘南工場にあるすべての生産設備を、国内の主力工場である山口県の光工場やその他の工場に移転することになっております。湘南工場の利用計画が示された場合には、速やかにこの取り組みについてさまざまな部門との調整を行い、村岡地区の産業基盤の再構築に向けた検討の中で、村岡新駅の設置についても引き続き検討をしていただきたいと思います。
 都市農業施策について。
 典型的な都市農業の発展の困難性が長年にわたり指摘されています。地球温暖化という時代的対応が求められているとしても、荒廃地、遊休農地の増加傾向に歯どめがかからず、その施策には心を痛めています。特に農畜産物の輸入自由化は、生産物の価格低落と経営に対する意欲の減退を招き、その結果、農業後継者の育成が求めると求められずにかかわらず、減少化が顕著となってきております。このような慢性的な衰退状況に歯どめをかけ、本市農業経営の安定性を確保する方策の一つとして、調整区域における資産の保全策として区域制限を緩和し、子や孫たちに引き継ぐ資産運用策を積極的に推進すべきであると強く要望いたします。
 子どもが健やかに育つ環境づくりと子育て支援について。
 藤沢市における少子化施策は、仕事と子育ての両立支援だけでなく、専業主婦家庭やひとり親家庭など、すべての子育て家庭の支援を行う必要があります。核家族化が進行し、家庭の中で一人悩みながら子育てをしている母親がふえ、育児の孤立化が進む中で、子育て支援のネットワークづくりを充実させるため、子育て支援センターの増設を図るとともに、情報提供や相談体制の整備に努めるよう強く要望いたします。法人保育園などの耐震診断は、平成17年度までに完了し、18年度には耐震補強のための工事が行われることとなっていますが、いつ起こるかわからない地震災害に対して、安全安心のまちづくりを進める視点から、残された保育園の改修計画の策定と早期の施行ができるよう強く要望いたします。
 次に、福祉部門について申し上げます。
 特に障害者福祉を取り巻く環境は、大きく変化しております。ノーマライゼーション理念の浸透などにより、障害者が地域の中で生活することは自然なことという意識に変わりつつあります。こうした社会状況の中にあっては、市民に身近な市町村が主体となって地域の実情に合った取り組みが行われるよう、地方分権の流れが強まっており、障害者基本法による市町村障害者計画の策定など、市町村の果たすべき役割が大きくなってきております。
 このようなことを踏まえ、次の点について要望いたします。
 障害者自立支援法は、障害者の地域生活と就労を進めて自立を支援する観点から、これまでの障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービスや、公費負担医療費等について共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設しようとするものであります。本市では、市独自の低所得者対策への配慮も検討されており、評価いたしますが、今後も障害者が地域で自立した生活を送ることができるよう、真に安定した総合的な障害福祉サービスを提供できる体制の整備を強く要望いたします。
 本市における今後の障害者福祉施策の基本となるふじさわ障害者計画2010が平成18年度から5カ年の計画としてスタートするわけでありますが、社会状況の変化が急速に進んでいる今日、障害ニーズの多様化や、新たな課題に対応するためにも、従来の枠を超えた横断的な取り組み、あるいは市民やサービス提供事業者、行政とのパートナーシップなどによりまして、この計画の着実な遂行をお願いしたいと思います。
 今回の制度改革では、小規模作業所(地域作業所)や、デイサービスの移行後の姿として、個人給付事業である就労移行支援事業などや市町村事業の一つである地域活動支援センターが掲げられていますが、このセンターの基本となる財源は地方交付税による措置となっています。本市は地方交付税不交付団体でありますので、これらの財源については自主財源に頼らざるを得ない結果となり、財政的にも制約されてしまうのではないかという不安もあります。市は地域作業所との十分な連携をとりながら、障害者が地域社会の一員として生活できるよう、これからもしっかり支援していただくことを要望いたします。
 障害児放課後等支援事業(障害児タイムケア事業)につきましては、今年度から国のモデル事業として、本市を含め全国44市で実施されたところであります。利用者の声にもあるように、障害児の放課後の生活に広がりが持て、楽しみに利用されていることや、利用回数の増を望むなど、本事業への期待が大きいことがうかがえます。このような状況を踏まえ、平成18年度から新たに1カ所ふやして2カ所で実施されることは、保護者にとっても大変心強く感じていることと思います。これからも障害児にとって有意義な放課後や余暇の過ごし方が少しずつでも広がっていけるよう、さらなる事業の拡大を要望いたします。
 次に、老人福祉費について申し上げます。
 なお、代表質問でも、限られた財源の効率的な執行と御答弁されましたが、財政的に厳しいことは十分承知をしておりますが、高齢者の増加とともに、住宅での支援要望も増加し、また新たな課題も発生することも考えられますので、今後とも高齢者福祉には積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 また、新しく設置される地域包括支援センターの運営については、市として設置責任を果たすため、委託先の社会福祉法人を積極的にバックアップし、市の地域包括支援センターが相互に連携する中で改正された介護保険法の趣旨である地域包括ケア体制が確立されるよう要望いたします。
 教育行政について意見、要望を申し上げます。
 目指すべき教員像についてであります。
 学校教育ふじさわビジョンで掲げている教員像に「専門家としての責任とプライドを持って」と記載されているように、あくまでも教師は労働者でなく聖職者であるという観点に立って、結果に対して責任のとれる教員であってほしいと考えます。例えば卒業式の国歌斉唱についても、学校間によって生徒がきちんと歌っているところとそうでないところがあります。これは明らかに教員の指導の差によるものと考えられます。この結果について教育委員会としてもしっかりと責任を感じて、現場の先生方に指導を徹底し、来年度以降にこういった議論がなされないことを期待します。
 結果に対して責任をとれる教員像、また、結果に対して責任をとれる教育委員会を目指していただきたく要望します。子どもたちの将来に責任を負っている教育委員会として重く受けとめていただきたいと思います。今後、まさに教育委員会の存在意義が問われている時代であると認識しています。
 次に、人権教育についてであります。
 憲法にも記載されているとおり、基本的人権というものは、常に尊重されるべきものであると認識しています。確かに戦前の一時期、全体主義による個の埋没があったのは事実でありますが、しかし、昨今の人権原理主義と言える教育は少し偏り過ぎてはいないでしょうか。例えば子どもの人権条約を日本の小学校低学年から殊さら強調するのはどうかと考えます。この条約は、特に発展途上国において、子どもたちが人身売買の対象になっていたり、性的、経済的に搾取されたりしている悲惨な子どもたちを対象として発足したものであるのは周知の事実であります。子どもたちには権利と同時に義務を同時並行的に教えるべきであり、その権利には常に責任を伴っていかなくてはなりません。極端な教育は極端な人格を生み出します。義務を放棄し、権利ばかりを主張する社会というものは恐ろしく感じてなりません。子どもたちがバランス感覚のとれたまろやかな人格になれるような教育をするように指導するのが教育委員会の役目であると思います。行き過ぎた人権教育はモラルの欠如につながり、ばらばらな社会をつくり出すものであると考えます。
 道徳教育について。
 昨今のモラルの低下から発生している事件を見るにつれ、いま一度道徳教育というものを見直さなければなりません。しかし、学校教育では相変わらず人権教育に力を注ぎ、道徳教育の重要性の声は聞こえてきません。戦後唯一の道徳の指標であった教育勅語をなくし、日本人が長い歴史で培ってきた美徳というものを失いつつあります。道徳教育を具体的にわかりやすくしたものが修身教育であります。学校教育の道徳の時間に、わかりやすい修身教育を取り入れるよう強く要望いたします。
 教育は国家百年の大計であります。そして、日本再生のかぎは教育であると考えます。そのためにもまずは日本人がしっかりとした倫理観を再び身につけることであると考えます。
 小中学校の朝会のあり方についてであります。
 何年か前からですが、小中学校の朝の全校集会の場が朝礼から朝会へと変わってきています。変わった時期や理由、だれが変えたかも不明とのことであります。もし礼を軽んじるような考え方が根底にあるとすれば大問題であります。日本のすばらしい文化である礼を大切にし、心を育てるという原点にもう一度立ち返ることを切にお願いいたします。
 情報教育の推進についてであります。
 教育情報設備を授業に生かせる教員養成の重要性についての認識は、教育委員会と同じであります。しかし、御存じのとおり、情報機器の進歩の速さは従来のほかの機器とは大きく異なり、相当に速いものです。教員養成に多くの期間を要すれば、すぐに陳腐化した知識となってしまう可能性もあります。したがって、早期に教員研修を実施するとともに、研修を修了した教員により、各学校での展開を可能な限り早く実施し、各教員がみずからの授業に生かしていただけますようお願いいたします。
 また、英語教育の充実についてでありますが、これからの国際化に対応できる英語教育を充実させることは極めて重要なことと認識しております。外国人講師を平成18年度に2名増員することや、やっと県平均授業数に追いつくわけですが、今後とも、より一層の充実に向けた努力をお願いするとともに、質の高い外国人講師の確保に向けた取り組みをしていただくようお願いいたします。
 白浜養護学校は、藤沢市障害者教育にとって大変重要な位置づけにあります。県下一般市としては唯一の養護学校であり、そこでの先進的な取り組みの成果と波及効果を通常学級に広げることを強くお願いいたします。
 放課後児童対策について申し上げます。
 平成18年度に1児童クラブ増設の予定であるなど、2つの基本理念に基づいた施策展開を実施していることは評価いたします。今後も将来を見据えた施設の整備及び施設の改善をお願いいたしますとともに、増加している児童クラブへの入所希望者に対し、きめ細かな対応策を検討し、子育てしやすい環境づくりをお願いいたします。
 学校給食について申し上げます。
 西部学校給食合同調理場の計画的な単独校化が示されていますが、職員の雇用に配慮しつつ、組織の弾力的な運用を図り、民間委託化の早期実現を図るよう要望いたします。
 防犯対策については、犯罪が随所に発生している現実に対応するために、組織の一元化が図られたことは評価するところであります。しかし、単にシステムを構築するだけではなく、自分の子どもは自分で守る、そして、地域の子どもは地域で守り育てることを基本にシステムの運用に当たっては、全市民的な理解と協力を得ることに十分配慮していただくよう要望いたします。
 環境対策について申し上げます。
 京都議定書の発効により、我が国ではその目標達成に向けて平成17年4月に京都議定書目標達成計画が閣議決定されました。こうした全国的な取り組みとは別に、地方公共団体は、地域の実情に応じたきめ細かい対策を推進する役目を担っており、本市ではいち早く地球温暖化対策の具体的な推進を図るため、環境基本計画の改定にあわせて、リーディングプランとして、地球温暖化対策地域推進計画を策定されたことは高く評価いたします。今後はこの計画に従って、市民、事業者、行政が取り組み主体となって温室効果ガス削減目標を達成するため、県や国とも連携し、啓発、広報活動の積極的な展開と推進を図っていただくよう要望いたします。
 次に、ごみの減量化、資源化施策についてであります。
 本市では、市民と市、回収業者との三者協働による資源回収、いわゆる藤沢方式の実施を初めとして、他市に先駆けてさまざまな減量化、資源化施策に取り組み、一定の成果を上げてきました。しかし、最終処分場の延命化や現状のステーションにおけるさまざまな課題の解決、さらには依然として資源にごみが混在している状況から、もう一歩進んだ施策が必要と考えます。現在藤沢市では、ごみのさらなる減量化、資源化を促進する手法の一つとして、ごみ処理有料化と戸別収集について検討を進めていますが、将来の本市を考え、環境負荷の抑制や環境保全の促進、さらにはよりよい環境の創造を実現させていくためには必要な施策と考えます。先日、ごみ問題について環境部から、ごみ1トンを焼却すると350キログラムの二酸化炭素が排出されると説明を受けました。ごみ処理有料化と戸別収集によって、例えば1万トンのごみを減量できれば350万キログラムの二酸化炭素が削減できるわけで、地球温暖化の防止にも大いに貢献できるのです。ごみの減量化、資源化を推進するには、市民の理解と協力が不可欠です。ごみ処理有料化と戸別収集の導入に当たっては、市民への説明責任を果たし、市民との協働により十分な成果が上げられるよう努めていただきたいと思います。
 次に、清掃費についてであります。
 村岡の小塚東自治会の隣地にありました油研工業跡地に、産業廃棄物処理会社が取得し、現在構想の段階とはいえ、焼却炉も検討され、日量320トンの建設廃材、土木廃材の処理計画が浮上しつつあります。産廃ですから許認可は県でありますが、地域社会と周辺の環境に影響が大きいものが想定されますので、住民本位の取り組みを要望いたします。
 次に、西北部地域の整備について申し上げます。
 緑豊かな農業地帯でもあるこの地域の総面積は1,400ヘクタールあり、その整備に力が注がれ始めています。区画整理事業の中を通る藤沢厚木線、戸塚伊勢原線の用田バイパス、遠藤宮原線と整備が進行中であります。東名綾瀬インターの早期実現、用田バイパスの全線開通、遠藤宮原線、さがみ縦貫道への連絡に向け、寒川への連動を求めます。この事業地域は、調整区域がほとんどであり、地域からは農振法や調整区域の見直しを求める強い要望が続いていますが、国の方針は5カ年単位で見直しをするとされていますが、38年間も見直しが行われておりません。農業経営基盤安定を図る上においても、幹線道路の整備が確実に進捗している状況に合わせ、早急に見直しをされるよう要望いたします。
 次に、北部第二(三地区)土地区画整理事業については、平成13年に事業の見直しを行い、事業が進められてきましたが、本市の交通ネットワーク上、最も重要な路線であり、早期整備が望まれている藤沢厚木線の完成の見通しが立ってきたものであります。しかしながら、平成17年度末における事業の進捗率はまだ30%であり、これからもまだ時間を要する事業であります。土地区画整理事業が安全で安心して暮らせるまちづくりの都市基盤整備の手法としては最も有効な手だてと考えておりますので、この事業が一日でも早く完成するよう努力していただくよう要望いたします。
 次に、下水道事業について申し上げます。
 下水道事業については、快適な市民生活と市民の安心安全の確保を図るとともに、都市環境の発展にとって最も重要な要素であると考えます。まず、市街化調整区域、土地区画施行区域内の汚水処理のための管渠整備の促進を望みますとともに、昭和30年から整備を進めてきました老朽化した下水道施設の改築、更新を進められ、下水道施設の機能の向上に努めていただくよう望みます。また、近年の甚大な浸水被害の低減を目指し、合流式下水道改善事業の中で進められています貯留管の整備などにより、早期の浸水対策が図られるよう強く望みます。
 以上、藤沢新政会は、予算委員会での指摘、課題について申し上げておりますことに加えて、本日は具体的かつ端的に市政の現状を分析し、見解を明らかにするとともに、重点的に意見、要望を申し上げました。平成18年度は総合計画後期5カ年計画、第三次行政改革などのスタートの年であります。市長を初め理事者、職員の方々の日ごろの御努力に敬意を表するとともに、我が藤沢新政会は皆さんとともに市民との協働市政の推進に努力することをお約束して、賛成の討論を終わります。(拍手)
○議長(国松誠 議員) 休憩いたします。
                午後3時43分 休憩
          ──────────────────────
                午後4時05分 再開
○議長(国松誠 議員) 会議を再開いたします。
 お諮りいたします。議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、会議時間を延長することに決定いたしました。
 引き続き、討論を続行いたします。1番、原田議員。
              〔原田 建議員登壇、拍手〕
◆1番(原田建 議員) 市民の皆さん、こんにちは。同僚の皆さん、理事者の皆さん、原田建です。冒頭から市長にお話を差し上げたかったんですけれども、急病のため、それがかなわず残念です。まずはお見舞い申し上げたいと思います。
 今回、2006年度の予算審査に当たって、私が最も重要なテーマだと考えていたのが、格差の是正、そのことだと考えてまいりました。もう一つは、予算審査の中でも何度となくその説明の中に盛り込まれておりました市民との協働という、その言葉が本物なのかどうか、大きくは、この2点について申し上げて討論とさせていただきます。
 まず、最大のテーマは格差。その是正に向けてこの提案された予算が是正に向けて貫かれていたのかどうか。残念ながら市長から提案された施政方針の中には、この格差という問題を取り上げるところがありませんでした。御存じのように、今国会の中では小泉首相がこの社会的格差、経済的格差の問題についてこれを認めない、また、その後には、それがあったとしてもそれは容認されるものだというような趣旨の発言をされていました。本当にそれでいいんでしょうか。国においてもそうですけれども、三位一体の改革は非常に不十分なものに今なっており、限られた財源だとすれば、地方自治体においてどのようにその与えられた財源の中、また、与えられた条件のもとで分配をどのように行うのか、これが最大のキーポイントだと私は考えるわけです。
 まずそのことを象徴する問題に触れさせていただきますが、今回提案された介護保険制度の大きな見直しがありました。この中で、本市では、介護保険料の徴収について、これまで国が定めた5段階に従っていたところ、国もこの緩和を認めたために、8段階にすることによって、所得階層に配慮した累進性を強める形での保険料徴収を提案されました。かねてから私はこの介護保険制度発足当初から、多段階化を進めて、累進性を持って保険料の徴収を進めなければならないと述べてきたことから、このように国が動いた、また、本市がそういった姿勢に一歩踏み込んだことは評価をしたいと思っています。けれども、一方では、基本基準額としては1,000円アップの4,100円になるということは大変残念なことになったと考えています。けれども、これはやはり介護予防事業などがこの保険事業の中に組み込まれてきて、そうした給付内容が拡大をすれば自然と保険料が上がるという、この保険制度そのものの問題、そのことを今改めて問わなければならないんだと思っています。本市においてその市の中でとられる努力は十分とは言えないまでも、行われてきたと思って評価をしています。この保険料の基準額のアップについては、今後のこととしては、やはり介護予防事業。介護予防についてはこれも国保ヘルスアップ事業などで私は必要なこととしてこれを支持してきましたが、マネジメントはともかくして、その予防事業そのものはなるべく保険料の中で賄うのではなく、やはり一般財源、扶助費の中でこれを行うとか、また、それ以外の社会的資源をいかに活用していくかといったところを膨らませていくことが、介護保険そのものを大きくしないことのためにも必要だと思っています。こうして補助費を一律に減らせとか、一律にふやせという議論では、今やこの状況に対応できないんだというのが私の見解です。
 その中で、12月議会、在宅の寝たきり高齢者に対する介護手当が一律に廃止されました。このことをめぐって私は所得階層格差に応じた対応が講じられなかったことを批判し、反対しましたが、今回、一方で障害者福祉手当条例の改正においては、これが所得に応じてという、まだ十分とは言えないながらも、その点が新たに配慮されたことは、私は一歩前進だというふうに思っています。限られた財源をどう分配するかという問題がここにおいてもあるわけです。また、これは扶助費の問題だけではなく、例えば市のすべての事業に貫かれているかどうか、私は見ていました。残念ながら、携帯を使っての防犯情報システムについても、市民自治部からの提案では、携帯電話の機種、今はゼロ円で購入ができるという話などがあって、今、子どもたちの間、特に要保護、準要保護児童援助費が相変わらず高い推移で出ているような事態、つまり、携帯を持てない世帯が多く発生するという、その格差が問題にされたとは思えません。提案に大変疑問を覚えました。
 また、ごみ処理の有料化についても、これまでごみの処理については、住民税などの累進性を反映して、やはり所得に応じての負担が求められてきた事業になっておりますけれども、今回の提案、実施計画には、ごみ処理有料化がもたらす公平性と言いながら、ごみ量と所得が比例関係にないことについては触れられていません。特に少子化対策ということは、これだけ議会の中でもトップ課題として言われていながら、子どもが多ければやはりごみが一定量出るということは御承知のはずです。こういった所得格差の問題からいっても、今回の提案が決して不公平の是正にならないということは指摘しなければなりません。
 今、このごみの発生抑制については、大もとを断たなければならない、生産者責任の拡大が必要だと言われています。市もそのことについて国に求めてきたと言いますが、その国が今、国会の中で、容器リサイクル法の改正を始めましたけれども、自治体の負担を事業者に移すということは全くの骨抜きに終わっています。また、PSEマークの問題でごらんのとおり、発生抑制をしなければ、結局、川下にそのツケが回ってくるということの典型ではないでしょうか。こういった今日の状況を顧みて、私は市場が適正に働くことが、やはりごみの問題の解決にとっても必要だと考えておりますので、この市場を不公正、不透明にしている構造改革というのはナンセンスだと思っています。そのもとで家庭ごみの有料化を提案するということは、やはり市民の合意を得ることはできないと思うわけです。
 本来、テーマとしては2点目になりますが、市民との協働、ここにおいても、今、私たち藤沢市は岐路にあるのだと思います。ごみの戸別収集の提案については、3.3億円の経費が見込まれるとの報告がありました。事業別財務諸表、9月決算前に示すべきではないかという予算委員会での質問は当然だと思います。財務部長も、数値は出るが、検証には時間がかかる、これも当然です。だとすれば、6月議会にこのような提案をすることは拙速であると言わなければなりませんし、その見直しを求めます。
 一方、NPOや市民活動への助成事業が始まることは、私は評価をしています。こうしてNPOや市民活動に対して今後はいかに市民に対して認知とまた信頼性を高めていくかということが課題になるわけですが、ハンガリーや千葉県市川市における1%条例などは検討に値するでしょうし、また、シニア世代のインターンシップ事業にこうした市民活動、NPO団体などが乗り出すように援助することも必要でしょう。
 最後に、議案第91号について、米軍関係者の軽自動車税のみ特例によって軽減をするということは、今、米軍との地位協定の運用では済まされない問題だと、この米軍再編の問題は多くの課題を自治体に突きつけ、特に日本政府が自治体の頭越しに物事を決めることに、岩国を初め、各地の市民、自治体の首長が明確に反対の声を上げています。そのときであればこそ、私はこのような負担を自治体が負うことはまかりならん、国がその責任を持って対応すべきと合意を自治体の頭ごなしにする国に対して明確に示すべきと考え、この議案にも反対をいたします。
○議長(国松誠 議員) ちょうど時間になりましたので。
◆1番(原田建 議員) 以上です。ありがとうございました。(拍手)
○議長(国松誠 議員) 5番、井手議員。
              〔井手拓也議員登壇、拍手〕
◆5番(井手拓也 議員) 代表質問、予算委員会において、我が会派が申し上げたことは十分市政に反映していただきたいということを前提に、議案第110号平成18年度一般会計ほか12特別会計ほか条例議案に対する立志の会の討論を行います。
 市長の政治姿勢について。
 NPMシステムの導入と第三次行政改革について。
 NPMの言葉が施政方針に初めて登場したのは平成16年度です。以来、毎年このNPMの必要性が施政方針で述べられています。施政方針の最後のページにこのように書かれています。「こうした変化に応えていくためには、限られた資源を有効に活用し、多様な主体が連携して公共サービスを担っていくことが必要になります。藤沢らしい都市経営を行っていくため、地域社会を構成する私たち一人ひとりが自覚と責任を持ち、互いに創造力を発揮して、持続可能な魅力あるまちを築いていくことが大切であると思います」。これこそNPMの集大成であります。しかし、具体的な実効性がなかなか見えてきません。せっかく施設白書を作成しても、宝の持ち腐れにしてしまわないか気がかりです。NPMは財政、企画部の単一部署だけでなく、庁内全体で取り組んでいくべきと要望いたします。
 出資法人について申し上げます。出資法人改革将来像では、各法人における将来像を示しておりましたが、競争環境にさらすことこそ改革であるという基本に立って改革を進めてください。さしあたって先日、我が会派の委員が質問しましたように、現職の部長、助役が出資法人の理事を兼務していることをまず見直ししなければならないと考えます。現状現職職員が法人理事を兼務しているため、改革を指導する側とされる側が同一で、スムーズに改革できる環境ではありません。さらに兼務がなされているために、発注者と受注者が同一ということにもなり、不健全です。以前、中央卸売市場の湘南青果の役員が、関連会社、湘南ハイパックの役員を兼務していたことが発覚し、卸売市場法に違反しているということから、兼務を是正された経緯があります。理由は、この体制では適正な価格が形成されないからということでした。民法57条では、財団法人に対する条項があり、法人と理事の利益が対立するような場合はどうするかについて定められています。
 内容は次のとおりです。法人の利益と理事の利益とが互いに対立するときには、その理事は法人を代表する権限を持たない。この場合、裁判所は利害関係人、または検察官の請求に基づいて、特に法人にかわって事を処理する特別代理人を選ばなければならないという内容です。藤沢市と出資法人はほとんどの事業において発注者と受注者という関係であり、利益の対立する関係であることは間違いありません。そして、あずさ監査法人の調査資料を全法人にわたって確認させていただき、確信しましたのは、ほとんどの法人が経営とほど遠い状況にあるということです。出資法人というものは、経営ができるはずがない。経営をしろというのがどだい無理という市の職員もいるようですが、創意工夫さえできない現状を放置するわけにはいきません。今のように市が出資法人の運営に首を突っ込み、人事面、給与面など、詳細にわたって束縛し、なおかつ競争性が極めて乏しい環境で、自立を許さない状況に置けば、いかなる組織もだめになるのは当然の結果です。市の思いとは裏腹に、法人組織の弱体化を促進させているのは藤沢市自身であることを早々に御認識いただき、まず、法人解散時の財産処理規定を踏まえ、現職職員の法人理事兼務を抜本的に見直すべきです。そして、これは改革のための最低の基盤整備です。
 次に、ふじさわ山荘については、生活経済公社が八ヶ岳体験教室の指定管理者になれるかどうかではなく、一連の出資法人改革の中で、あくまで事業としての必要性を判断し、そのあり方を検討されるよう要望します。
 次に、予算審議の過程で、条例に定められた適法な交渉以外に有給で行われている組合活動が年間1,770時間にも及び、金額に換算すると380万円に相当することが明らかになりました。市の職員が労働者として労働環境の改善に取り組むことは決して否定しませんが、しかし、それはあくまで一定のルールにのっとって行われるべきであり、周りから不審を持たれるようなあいまいな状況で行われるべきではありません。既に労働組合とも話し合いをし、今後定期大会などへの出席に関しては職専免を廃止するとのことでしたが、財政状況が悪化する中、市民にもさまざまな形で負担をお願いしている今日、旧来の慣行をいつまでも引きずることなく、改めて市と組合との健全な関係構築に努力していただきたいと思います。このことが示すように、補助金、審議会のあり方、組合活動のあり方などを洗い出し、総点検する必要があります。長年の慣行、惰性、なれ合いの部分に勇断を下してほしいと考えます。市民にとっても受益者負担が求められる今日、役所内部の透明性、効率性の確保は避けて通れないと考えます。
 次に、第三次行革課題は、職員の意識改革がすべてと言っても過言でないと考えます。さまざまな機会をとらえて研修、視察などに参加し、自己を磨く必要があります。若手育成のために予算配分を考慮すべきだと考えます。聖域なき見直しをすることで、職員の士気は上がると思います。
 次に、人事管理においては、職員の心の病の早期発見、早期解決だけでなく、それぞれの職場の市民に対する役割を認識し、職場が一丸となって職務に務める前向きな環境の醸成に力を入れてほしいと考えます。特に現場の若手のやる気を伸ばすことができるのは、管理職の手腕であり、マネジメント能力の高い管理職を育成することを要望します。
 財政計画について。
 平成18年度の一般会計、特別会計の合計額は、前年度予算額に比べて124億円の増額と計上されました。その中で幾つか押さえておきたいことがございます。1つ目は、国民健康保険事業特別会計、ここ最近の一般会計からの繰り入れが毎年ふえています。老人保健事業費についても同様。介護保険事業についても同様。一般会計からの繰り入れがふえております。
 次に、藤沢市下水道事業についてです。
 昨年から計上された資本費平準化債が本年度も計上されています。一般会計からの繰り入れは削減され、借金返済のための借金として登場した、この新しい起債は、下水道事業会計の今後の厳しさを象徴しております。財産収入は本年度、前年度対比で212.4%と大幅にふえました。特に増額が目立つのは土地売払収入です。
 基金について。
 例年に比べて基金の取り崩しが拡大されています。基金残高は平成13年から16年度決算の期間に6億円減少しました。諸収入は本年度は前年度対比で147.5%とふえています。中でも増額が目立つのは、財団法人藤沢市開発経営公社納付金です。この納付金は、公社の資産売却などによるものです。経常収支比率が平成12年から16年まで増傾向であることは既に指摘をされているとおりです。市債発行額においては、前年度に比べて10億円の増額となっております。自主財源は平成12年度から16年度にかけて77億円減額となる中、国庫支出を含む依存財源は反対に71億円の増額となっております。財務部が示した財政計画を信憑性のある具体的なものにするためにも、先ほど申し上げた行政改革は全庁的に徹底的に断行してください。
 事業別財務諸表の作成については、今後行政評価と連動させ、市政運営に活用されていくとのことでしたが、厳しい財政状況の中、貴重な財源を有効に活用していくためにも、また、施策の成果が市民にわかりやすく示されるためにも、ぜひ機能的なシステムを構築していただきたいと考えます。また、市政運営の効率性を把握するためにコスト分析を行うことも重要ですが、同時に施策に対する市民の満足度を把握することも重要です。毎年、市民満足度に関する調査が行われていますが、今後さらに施策ごとの満足度を把握されるとともに、同じ施策の中でもどのような点が評価され、どのような点の充実が求められているのか、より細かい分析を行い、行政評価システムに反映されるよう要望します。また、そのための市民ニーズの要望の仕方も、例えば市のホームページ上にアンケートコーナーを開設し、ホームページ上の情報がどれだけ利用者に役立ったのか把握するとともに、各施策に対する満足度やニーズなどを同時に把握するといった方法も検討していただきたいと思います。
 次に、全国でも先進的な取り組みとして注目されるべき本市の事業別財務諸表をぜひ全国に広めていっていただきたいと考えます。現在の硬直的な公会計システムを改め、ストックやコストに関する情報を把握し、市民へのアカウンタビリティーを果たすためにも、本市で作成された事業別財務諸表のようなシステムは不可欠です。地方分権の流れの中で、地方自治体が国に先駆けて先駆的な取り組みを行い、やがて国の制度そのものを変えていくといった事例は、これまでにも幾つかありました。本市においても、事業別財務諸表という先駆的な取り組みを他市に積極的にPRし、やがて日本の公会計そのものを変える大きな流れをつくっていただきたいと考えます。また、そのことによって、類似他市との比較など、本市の施策そのものを見直す新たな材料が得られるはずです。さらに、市民への説明責任を果たすとともに、今後の行革議論をより具体的なデータに基づいた議論とするためにも、行革課題など議会でも議論されている重要案件に関する事業別財務諸表は、より積極的に議会並びに市民に対して公開していっていただきたいと考えます。
 「地球ネットワークにささえられるまち」について。
 主要地区幹線道路の整備について。
 産業空洞化を阻止するため、さまざまな企業誘致策を行っていますが、本市の産業活動に大きな影響を及ぼす主要地区幹線道路の整備は急務の課題です。早期整備が図られるよう国や県など関係機関に働きかけるとともに、協力できるところは積極的に協力すべきと考えます。
 次に、藤沢駅近辺の駐輪場確保に向け、引き続き努力されることを要望します。
 次に、公用車の選定に当たっては、低公害車の定義を明確にし、目標を持った導入計画を作成し、環境配慮を積極的にアピールするべきだと考えます。
 次に、地球温暖化対策は急務の課題です。地球温暖化対策地域推進計画を、もったいない精神で着実に実行し、数値目標に到達しなければならないと考えます。特に緑の保全、復活、拡充は、行政の縦割の壁を除き連携しなければ実現できないと考えます。意識改革を強く求め市民の先頭に立って努力をしてください。
 「湘南の自然環境にささえられるまち」について。
 ごみの有料化、戸別収集について。
 ごみの戸別収集、有料化に向けて、パブリックコメントの実施や13地区での公聴会開催など、市民の意見を聞くためにさまざまな取り組みをされていますが、一方で公聴会の開催を知らなかった、あるいは公聴会に参加しても、意見を聞くというよりも、最初から結論ありきの説明だったといった声も寄せられてきています。ごみ減量のための有料化、戸別収集であることは理解できますが、その目的を達するためにも市民の協力は不可欠です。予算委員会での答弁は、条例制定後に各自治会を回って説明するとのことでしたが、条例制定前にも十分な市民周知を図り、理解を得ることが重要だと考えます。また、有料化に向けては、行政コスト計算書的な資料を作成し、市民にわかりやすく清掃事業の実態を示すとともに、ごみ袋代として支払われた手数料がどのような事業にどのように使われるのかといった使途についても明確にする必要があると考えます。さらには、有料化によってごみの分別がさらに進むと予想されますが、その受け皿としての資源物の拡大、特に生ごみや紙類、プラスチック類の有効活用について、他自治体の取り組みなども参考にしながら研究を進めていっていただきたいと考えます。
 次に、平成15年度より、緑行政と公園行政をあわせて縦割行政を解消して、保全と整備を一体として機能させ、緑豊かなまちづくりを目指した当初の本旨を再認識し、生態系の保全を基本とした都市環境の形成に努めることを要望します。
 次に、自然環境実態調査をベースにしたビオトープネットワーク基本計画の中で、保全型コアエリアとして最も重要な三大谷戸、川名清水谷戸、石川丸山谷戸、遠藤笹窪谷戸は、最終的には公有地化することを具体的手法として計画性を持って保全することを要望します。そのためには特別緑地保全地区制定を急がなければならないと考えます。
 次に、生物多様性国家戦略に沿った自然環境の保全と、地球温暖化対策としての発生抑制だけでなく、植物による炭素固定に重点を置いた緑政策の推進を要望します。
 次に、財源確保が難しくなっている中で、重要政策となった緑保全のための税の導入を要望します。
 次に、市民の身近な公園である街区公園を整備するに当たっては、委託によるワークショップ方式を導入するにしても、自然生態専門員など市側の専門性によるチェックを行うこと、そして、ビオトープネットワーク基本計画の中での位置づけを住民にも認識させ、生物の生息場所を支える空間とするように要望します。そのため、専門員の役割の継続が必要です。
 次に、河川に設置した除じん機は、藤沢の財産である海の環境を守るためのぎりぎりの水際作戦です。より効果を出すためには、ごみの回収作業の負荷軽減が不可欠です。現場ベースでの改良アイデアを募り、反映し、さらなる川と海環境の向上につなげるべきだと考えます。
 次に、夏季の海水浴場に設置される海の家の排水は、砂浜へ浸透させていることから、多大な環境負荷になっている可能性があります。来年度から保健所業務が市の事務になるのに合わせ、衛生面での改良を図ることにより、安全、安心を担保することで、観光地としての質の向上を要望します。
 次に、市街化調整区域の下水道普及には、どうしてもお金と時間がかかります。合併浄化槽設置の重点区域を市の諸施策のスケジュールと照らし合わせて設定し、普及を図ることにより、効果的な環境改善を図ることが可能になります。
 「既存産業の活性化と新しい起業化を支援するまち」について。
 農業振興策と農業荒廃地問題についてですが、市民農園の開設者の範囲の拡大については、一農家も開設者になれるように制度改正されましたので、これらの制度をしっかり周知し、荒廃地、未利用農地解消につなげてください。今のままでは藤沢市が策定した農業計画、農業用地区域579ヘクタールの維持は絶対に無理です。
 次に、市庁舎の建てかえに際して、湘南C−X(シークロス)の広域連携ゾーンへの立地の可能性について、ぜひ後期実施計画の期間の早い時期に一定の方向性を明らかにするよう要望します。
 さらに、将来のまちづくりを視野に入れた新交通システムについての対応を都市基盤整備に生かしていってほしいと考えます。具体的にはガイドウエーバス構想の実現ができるまでの間は、湘南ライフタウンとを結ぶ連節バスを視野に入れたものが必要ですので、御配慮くださるようお願いします。
 次に、藤沢駅北口周辺のまちづくりについてです。本市の中心市街地である藤沢駅周辺地区における商業環境は厳しい状況下にあります。駅前の整備は本市にとりましても緊急課題であります。平成17年度に藤沢駅北口通り線を基軸とした藤沢駅前地区の整備計画に取り組むという施策がやっと始動したばかりです。これは本市の経済活性化、まちおこしのかぎとなる事業です。関係機関、関係者などで構成する藤沢北口駅前地区まちづくり検討会も設置をし、計画案を策定し、これから具体的な施策を展開されていくわけですが、沿道土地利用の誘導により、中心市街地の活性化を図るとともに、行政も積極的にかかわりながら、地域との協働によるまちづくりを進めていただくようお願いします。
 あわせて、本事業と関連する産業交流拠点施設の建設に支援策を講じるようお願いします。具体的には商工会議所が老朽化し、近い将来建てかえの時期が迫っております。商工会議所を含む経済3団体、産業振興財団、商店会連合会を入れた、集まる、交流する、支援する施設として、拠点施設の建設が本市の経済界の再興には必要と考えます。
 次に、遊行寺の観光資源を生かした商店街の活性化についてです。地域の歴史的資源を活用したまちづくりについては、地域資源活用事業として検討会が設置され、1つ目は、魅力あるまちの創造、2つ目は、楽しく歩けるまちづくり、3つ目は、安全で安心なまちづくりを目標としています。特に本地域は遊行寺と近く、その観光資源を活用し、全国の盆踊り発祥の地とも言われる遊行寺の踊り念仏を取り入れた「藤沢宿と遊行の盆」のイベントは、藤沢北口通り線を通り、遊行寺から藤沢宿(蔵の復元)を通りながら、回遊性のある観光資源を生かすことが近隣の商店街の活性化につながるのではないかと考えます。
 次に、街かど音楽祭の運営主体は民間にシフトしていくべきだと考えますが、あくまでも藤沢のイベントであり、商店街活性化がねらいであることを外してはいけません。ミュージシャンと商店街のつながりの発展を前提とし、単なる地方音楽祭にならないよう、運営主体と市とのコミュニケーションを大切にする必要があります。
 次に、宮原耕地の有効活用検討に当たっては、集積と回遊をキーワードに観光行政とも連携し、北部の自然環境資源を生かした事業展開を目指すことが必要です。その際、グリーンツーリズムを取り入れている他市の施策や観光カリスマ制度が参考になります。また、田園風景と水は切り離せないものですが、打戻川の水質改善の可否が地域の価値を左右する大きな要素です。
 次に、藤沢を初めて訪れる人が観光案内所がすぐわかるように、JR藤沢駅小田急線改札口に案内板を設置することを要望します。
 「安全で安心して暮らせるまち」について。
 防犯、防災とまちづくり。
 たばこのポイ捨てや落書き防止などを盛り込んだ生活環境条例の制定に向けて最終段階に入っているとのことでしたが、今後とも町の美観を損ねるだけでなく、犯罪などにもつながりかねない、落書きやポイ捨ての撲滅に向けて、市民団体などとの連携を強化し、条例の中身がしっかりと具現化されるよう要望します。
 次に、今後の災害対策は、これまでのような避難所の設置や運営、物資の備蓄といった施策だけでなく、被災することが予想される建築物を減らし、いかに救える命をふやすかということに基軸を移していくべきだと考えます。ついては、国や県などの動向を踏まえ、耐震改修促進計画策定に向けた研究を行うとともに、耐震促進補助事業の対象となる建築物の拡大を図り、いつ起きてもおかしくないと言われる地震災害に備えられるよう要望します。
 次に、パチンコ店など地域住民に歓迎されない施設が市内各所でふえ、問題となっていますが、現行法令の枠組みの中では、いかんともしがたいのが現状ではないかと考えます。こうした状況のもと、市民のまちづくりに対する要望にこたえるためにも、何らかの方策が必要だと考えます。土地利用のルールとしての地区計画は、現行法令の中で一つの有効な方策ではありますが、既存市街地などさまざまな権利関係が複雑に入り乱れた地域では、その策定は非常に困難だと思われます。そこで、権利関係が複雑になる前に、例えば事業中の区画整理の中で、将来の土地利用を見込み、早目に地区計画を策定することが必要だと考えます。特に事業中の二の三の中で、いすゞ自動車の西側地域は準工業地域であり、将来藤沢厚木線が開通し、綾瀬インターチェンジが実現した場合、藤沢厚木線沿いの沿道利用がかなり進むことが予想されます。そうなれば、地域住民にとって必ずしも歓迎されない施設が進出してくることも考えられ、権利関係が複雑でない今のうちにルールづくりをしていくことが必要だと考えます。また、業態規制だけでなく、景観規制についても同様です。例えば彦根市などの事例を参考に、区画整理事業の中で業態の規制や景観形成を盛り込んでいくことを要望します。なお、市の土地売り払いにおいても、以上申し上げたことを踏まえて、周辺環境に配慮した執行を強く要望します。
 また、商業地域においては、パチンコ店なども一定の範囲内で許容せざるを得ないとのことでしたが、地区計画の策定が容易でない現実からして、一定の種類の施設を排除する規制についても検討せざるを得ないと考えます。既に他自治体においてさまざまな条例が制定されていますが、その内容を十分に精査し、本市独自の取り組みに生かす道がないかどうか研究されることを強く要望します。
 次に、花粉症はまさに国民病です。助役答弁であったように、うまく八都県市と連携をとりながら、本市として取り組める部分は積極的に取り組んでいくべきだと考えます。
 次に、スポーツ施設の駐車場有料化についてです。昨年7月から秋葉台文化体育館、八部公園スポーツ施設の駐車場有料化が実施されました。特に公共交通の便の悪い秋葉台文化体育館については、いまだに利用者からの苦情が相次いでおさまる兆しがありません。施設利用料金よりも駐車料金の方が高いという逆転現象があらわれています。もちろん利用率が下がっていることは自明の理であります。スポーツ施設利用者の減少は、高齢者の医療費抑制の政策と逆行すると考えますが、その見直しについて御検討ください。
 次に、都市マスタープランに沿った多自然型護岸の創生や、行きどまり道路の解消、ポケットパークなどの空き地の確保に向けて思い切った政策転換を要望します。
 次に、夏場の海岸のライブハウス化や、暴走族、不健全なゲリライベントによる騒音問題については、関係機関と連携し、適切な対応を要望します。
 次に、防犯無線の活用については、現在のテストなど以外にも使用するべきです。警察からの凶悪犯の緊急情報や、青少年の保護育成のためのテスト時間繰り上げや、音楽の放送は、公共施設に対する一部の自己中心的な苦情に屈することなく、ぜひとも早期の実現を要望します。
 次に、福祉施策が措置から支援に大きく変化する中、生涯都市藤沢の実現に向け、きめ細かい対応で一律的なばらまきになることなく、本当に困っている人に適正に財源配分されるよう、効率的な施策展開を図ることを要望します。
 次に、子どもの健やかな成長の第一歩となる母乳育児を積極的に進め、普及率アップに努めてください。
 「情報公開による公正と効率を守るまち」について。
 まず、最近、情報交換ソフトなどがウイルスに感染し、その結果、個人情報がインターネット上に流出するという事件が相次いで起こっています。本市でも同様の事件があったようですが、とかく個人情報の取り扱いに関しては慎重さが求められる今日において、二度とこのような事態が発生しないよう、改めて厳重な対策が講じられることを強く要望します。
 次に、市民電子会議室は、匿名による暴力性を十分に認識したシステム改善を要望します。利用する市民が不快な思いをしたり、利用を控えるようなことにならないよう、いつまでも電子自治体先進市として他市をリードしていけるような健全で活発な議論の場を提供してほしいと考えます。
 次に、ホームページのアクセサビリティー向上のため、単なる羅列にならないよう、トップページの構成をコーディネートすることが必要です。
 次に、オンブズマン制度は、市民にとって本当に必要な制度かどうか検証すべきです。費用対効果、すなわち行革の視点で見直すべきです。
 「ゆたかな心を育み湘南の地域文化を発進するまち」。
 各自治体は教育改革にかんがみ、思い切った取り組みをしています。市教育委員会はそうした取り組みに対して消極的であると感じます。気力の充実した、やる気のある優秀な教師をどのように確保するのか、神奈川県に任せているだけでよいのか、民間校長を招くことで教育の世界では考えられない発想や行動、マネジメントなどを見聞きすることで教師が触発され、学校に活気がみなぎる、また、多忙感の強い教育現場を校務分掌を見直すことで時間を生み出してみるなど、どれか一つでも教育委員会が主体的に取り組み、モデル校などに試行してもらうべきだと考えます。そのために、教育委員、教職員、教育委員会事務局の方々が先進事例を視察、調査していただきたいと考えます。学力向上、学校は勉強するところという意識が持てるような環境を取り戻すために、教育委員会の意識改革を徹底的にしてほしいと考えます。
 次に、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が発足しました。藤沢市でもこの運動に積極的に参加し、広め、子どもたちの気力、学力、体力向上に役立ててほしいし、この運動を学校と家庭をつなぐきずなにし、協働で取り組み、よい結果を生み出してほしいと考えます。
 次に、学校の校舎の傷みを早く発見し、子どもたちが安心して学校生活を過ごせるよう、校長の管理責任の徹底を図っていただきたいと考えます。いざというときは避難所にもなる学校の安全性はしっかりと担保されなければならないはずです。
 次に、地産地消、安全でおいしく安い給食の推進のため、栄養士と調理員でチームを組んで、給食改革に挑戦するモデル校を設け、今後の給食のあり方の課題と可能性を明確化することを提案します。これは経営戦略と地方分権の学校モデルによる実践です。
 次に、日本の国歌である君が代について。小中学校の音楽の時間に指導し、卒業式において卒業生がほかの唱歌と同様の声量で歌うことができるようにすることを要望します。現状は何やら歌わないことを強制しているかのような印象さえ持ちます。
 次に、博物館、美術館構想についてです。「湘南の海にひらかれた生涯都市藤沢」を本市の将来像ととらえ、サブテーマとして、「歴史と文化と自然のネットワークするまち」を掲げていますが、博物館、美術館はなくてはならない教育施設であり、観光資源でもあり、文化都市の要件ではないでしょうか。本市の現在の計画では、公開型保管施設としてとらえているようで、なかなかその実現は難しいものがあります。本市の伝統豊かな高等学校である県立藤沢高校が平成22年度に大清水高校に統合されることになります。そこで、卒業生を中心に、この跡地を「藤沢文化創造の丘を進める会」によって、美術館、博物館と有効活用を要望する署名活動が始められました。今後神奈川県との調整、協議など課題が山積みされていますが、その実現に向けて御努力くださるよう強く要望します。
 次に、藤沢市の青少年を保護育成するために、藤沢市の実情に即した藤沢市青少年保護育成条例の制定を要望します。
 次に、ICタグなどを活用した図書館のハイテク化と、今までに育成した人材の活用により、より一層充実した図書館行政を要望します。ブックスタートのフォローアップとして幼児期の読書を推進し、子ども読書活動推進計画におきましては、数値目標の導入を要望します。
 次に、国の第二次男女共同参画基本計画に基づいた教育現場における男女共同参画の推進を要望します。
 次に、男女混合名簿の廃止を要望します。
 次に、生涯学習の場としての公民館事業において、社会崩壊を招くジェンダーフリー思想の排除を要望します。
 次に、国際教育においては、異文化への興味を持たせるだけでなく、我が国の勤勉な国民性や高い精神性を築いてきた歴史や伝統文化の理解と、そして、それらへの誇りをしっかり身につけさせること、そして、日本という国と日本人を国際社会でアピールできるような真の国際人を育成することを要望します。
 「すべての市民が協働してすすめるまち」について。
 今後、考える広場の結果を受け、条例策定委員会を立ち上げていくようですが、自治体の憲法とも言われる自治基本条例を名実ともに藤沢の憲法にふさわしいものとするためにも、十分に市民周知、市民参加を図られるよう要望します。
 次に、質疑の中で、平成21年、22年の2カ年で六会市民センターの改築を行っていくことが明らかになりました。市民センターは地域の市民活動の中心施設であるとともに、今後は地域内分権の中で、地域防災の重要な拠点施設になります。そこで、改築に当たっては、地域住民の意見なども十分に取り入れながら、改築事業が推進されるよう要望します。
 次に、地域と市民をより強く結ぶためには、アダプトサインの積極的導入により、美化ネット藤沢活動のさらなる活性化を図ることが効果的です。また、公益的市民活動に対し、コンペ形式を取り入れたことに協働の発展が大いに期待できます。
 以上、立志の会の討論、意見等をまとめさせていただきましたけれども、最後にちょっと一言だけ添えさせていただきたいと思います。
 政治の中枢である財政のバランスが完全に崩れているということについてはどなたも否定される方はいらっしゃらないかなと思います。破綻をしているのかしていないのかということについては、人為的な部分がありますので、とりあえず政府の考え方というのは破綻をしていないという状況で今、国、自治体が運営をされておりますけれども、先日、東京タワーに息子と遊びに行きましたときに、日本の借金時計というものの電光掲示板を見させていただきました。初めて私は見たんですけれども、あの電光掲示板は万単位でございます。ですので、物すごい勢いでふえ続けるのが表示されておりまして、ある意味、ちょっとびっくりしました。3分間で2億円でございますから、私が今討論を初めてから既に30億円以上の日本の借金がふえているという状況でございます。という状況で、先ほど討論で申し上げましたように、藤沢の財政の状況というのは依存財源がふえ傾向にあるという状況でございます。
 赤池町に立志の会で視察に行ってきましたけれども、この中で「大阪破産」という本がありますので、どうぞ読んでください、そこに赤池町の話がありますというようなことで、赤池町の職員にお話をされましたので読んでみました。ここで破綻をした町、赤池がどういうことを経験したのかということで、いろいろと書いておりましたけれども、この中で私が大変印象に残ったのは、小学校のトイレのドアが壊れている。しかし、修繕できないということで、子どもは家に帰ってトイレを済ませて学校に戻ってきたそうです。1990年から10年かけて再建をした町の出来事です。豊かな藤沢でこんな話をするのも奇異な目で見られるかもしれませんけれども、大きな政令市の大阪市が昨年、2009年に破綻をする可能性が高いと市長が宣告をしております。大変豊かな町でした。第三セクターの数が多いこと、企業撤退が続いていること、基金の取り崩しというのは、大阪市の財政悪化への一つの経緯でして、先ほど私が討論させていただいた藤沢市の状況もそんなに変わらないのではないかというふうに私の方は危惧をしております。ということで、破綻をしているしていないは別としても、財政のバランスの崩れはいろいろな形で症状をあらわしているかなと思うのは、これは財政が事実上バランスを崩しているからかどちらかはわかりませんけれども、大阪の破産をした場合のシミュレーションを本にまとめておりましたので、読みましたら、モラルが物すごい勢いで低下をしていく、公務員の汚職が多発する、環境が悪化するというような内容でした。読みながら私は何となく違和感を感じずに読んでしまいまして、余り今と変わらないなという印象さえ持ちまして、人為的には破綻をしていないということになっておりますけれども、破綻はしているんだなというふうな印象を持つことができました。立志の会として、NPMから始まるさまざまな討論の内容は一体でございまして、十分この立志の会の討論を市政に反映していただき、国が破綻をしても藤沢は耐えうる、そのような町をつくるため、平成18年、大きく藤沢市が生まれ変わることを切望し、平成18年度予算への賛成討論といたします。ありがとうございました。(拍手)
○議長(国松誠 議員) 27番、大野議員。
              〔大野美紀議員登壇、拍手〕
◆27番(大野美紀 議員) 皆様、こんにちは。それでは、議案第110号平成18年度藤沢市一般会計予算並びに12特別会計及び全条例議案について、賛成の立場から、藤沢市公明党の討論を行います。
 戦後60年という歴史の節目を迎えた昨年は、人々の日常生活を一瞬にして危機に陥れる脅威がさまざまな形で顕在化した年でもありました。何と言っても大きな衝撃を与えたのは、2004年12月に発生したスマトラ沖地震、津波であり、死者、不明者が30万人を超すという、余りの被害の大きさから、2005年1月、2月は、この関連記事が集中、また、国内でも3月、4月とも連続して九州地方を襲った福岡県西方沖地震が大きく報じられ、国民の災害に対する意識が高まりました。また、4月に兵庫・尼崎市で100名以上の死傷者を出した脱線事故や、7月、中皮腫による死者や健康被害者の多発が発覚したアスベスト問題、英国グレンイーグルズサミット開催中に市街地の公共交通機関で起こったロンドン同時テロ、さらには11月に大きな社会問題となった構造計算書偽造による建築物の耐震強度偽装問題など、私たちの日常生活に潜む危険が次々と露呈したことにより、国民の安全に対する意識も大きく変化し、と同時に、政府、財界挙げての防災、安全対策に大きな期待が寄せられました。
 以上、2005年の注目キーワードの中から重立ったものを幾つか列挙してみましたが、いずれもすぐれて今日的な問題点としてどれ一つとっても対岸の火事視できるものではありません。さまざまな事件があった中で、環境省が掲げた地球温暖化防止運動の一つクールビズは、世のサラリーマンらを救ったほっとする話題でもありました。2005年も激動の1年ではありましたが、どんな大きな問題でも、身近な生活実感の中に位置づけ、とらえ直すことによって本質が明確になり、また、持続的な実りある対応になってくると考えます。2006年は明るい話題とキーワードで振り返られることを切に願うものであります。
 さて、我が国経済は昨年に引き続き景気回復が持続しそうです。2006年度については、企業部門の高収益が家計にも波及していくと見られています。そうなると、GDPの6割を占める個人消費が増加し、景気のもう一段の拡大が期待されるという好循環が生まれ、原油高の影響や海外景気の行方などの懸念材料はあるものの、ことし秋には、戦後最長だったいざなぎ景気の57カ月を超える可能性も高まってまいりました。一方、これまでの懸案だったデフレからの脱却に向けた流れは、3月9日、日銀が5年間続けた量的緩和を解除したことで、日本経済は本格的なデフレ脱却とゼロ金利解除をにらむ新たな段階に入りました。政府は2月の月例報告では、景気の基調判断を「回復している」と半年ぶりに上方修正、その前までの「緩やか」を削り本格的な回復局面に入ったと宣言、さらに3月の月例経済報告でも、前月と同じ好調を持続しているとの認識を示したところでございます。
 本市においては、本年はふじさわ総合計画後期5カ年実施計画のスタートの年でもあり、また、第三次行政改革が始まる重要な年でもあります。相次ぐ企業の撤退が続き、財政の根幹をなす市税の減少傾向の中で、臨時財政対策債活用等の財源確保並びに第三次行革改革の取り組みで歳出削減に努められ、健全財政を堅持しつつ、NPM手法の運用で職員のコスト意識を高め、サービスの低下を招くことなく、地域産業の活力創出、高齢・障害者福祉、次世代育成支援、防犯・防災対策、環境対策等の緊急的課題に対し、自主自立の自治体運営に積極的に打ってこられた、その名も暮らし安心、自立再生型予算案は、本市における諸課題に的確に対応した予算案であり、その予算執行に賛同するとともに、山本市長を初め、理事者、職員の皆様の御努力に敬意を表するとともに、何点か財政運営について申し述べさせていただきます。
 まず、後年度の世代も利用するすべての社会資本の整備に世代を超えて負担をしていくことは当然なことでありますが、できる限り将来世代への負担を軽減する努力が求められており、より一層の行財政改革が必要と考えます。また、事業別財務諸表の作成に積極的に取り組まれていることは高く評価するところでありますが、今後は行政評価システムと連動した予算編成のもと、さらに職員のコスト意識を高め、満足度日本一の自治体を築いていくことを願います。また、東京都は全国の自治体で初めて民間企業と同様に複式簿記、発生主義の基準を取り入れた財務会計システムを導入しており、本市としても十分にその効果を検証し、導入を視野に入れた検討を要望いたします。
 最後に、歳出削減策として行政改革に既に取り組んでおられる公的責任領域の事業仕分けには外部の評価を導入し、より実効性を高めていただきたいと思います。
 以上のことを踏まえ、今後も健全な自治体経営を望みながら、ふじさわ総合計画2020の7つの目標に即して、以下、意見、要望を述べさせていただきます。
 初めに、「地球ネットワークにささえられるまち」について。
 地球温暖化などグローバル化している環境問題に対応すべく環境基本計画を見直し、環境の保全と創出の施策を総合的に推進するための地球温暖化対策地域推進計画を他市に先駆けて策定されたことは大いに評価をいたします。そこで、計画の推進に当たりましては、市民の理解と自発的実践が不可欠であることからも、全世帯に配布予定の環境配慮生活による温室効果ガスの削減を紹介するパンフレットを有効に活用し、市民の実践行動が双方向で生かされるよう検討を図ること、また、市民が環境フェアに参加した際のインセンティブを設けるなど、充実を図るとともに、エコイベントのシンボルマークを市民公募することなど、市内イベント事業の環境対策を推進すること、また、もったいない運動を学校教育や生涯学習の場で啓発するための工夫や、本市がチームマイナス6%に参加していることを最大限活用し、市民へ環境問題を投げかけるよう要望いたします。
 辻堂駅前連節バス導入計画に伴う総合交通体系の策定には、ライフタウンを拠点とした交通不便地域へミニバス導入を検討することを要望いたします。
 次に、「湘南の自然環境にささえられるまち」について。
 ビオトープネットワーク事業について申し上げます。
 平成17年度ビオトープネットワーク基本計画が策定されることは、本市の自然環境の保全と計画的な再生、創出が担保されていくこととなり、また、18年度は具体的な展開へ向け、関係部局や市民活動団体等と連携、調整を図り、ビオトープ整備の優先順位や整備方法、維持管理と役割の分担などについて精査、研究し、ビオトープ計画の事業推進に向けた仕組みを構築していかれる取り組みに大変評価をするものであります。生態系に配慮したビオトープ事業については、市民の理解、協力が欠かせないことから、周知並びに啓発などの取り組み及び保全技術の習得に向けて、森林ボランティア養成講座の再開と行政としても着実な保全、再生、創出に向けての積極的な取り組みを要望いたします。また、平成18年度の早い時期に新館3階を屋上緑化されることになりましたが、ヒートアイランド対策としても有効であり、今後積極的に公共施設への屋上緑化など、建物緑化に取り組まれることを要望いたします。
 ごみの減量を図るためには、市民にごみを削減することが得だという意識をいかに持ってもらえるかが重要であり、今改めてコンポスト、電動生ごみ処理機の普及に努めるときだと考えます。また、ごみ減量に関する情報の可視化が必要であり、市内13地区ごとに排出されるごみ量をグラフ化するなどしてホームページや広報で随時情報提供することも問題意識の啓発につながると考えますので、積極的な取り組みを要望いたします。
 市内低地部における浸水対策は、スピード感を持って取り組まれることを望むとともに、今後計画並びに予定されている貯留管施設の排水には、雨水流入量予測システム等を導入し、効率的な返送水計画を策定されることを要望いたします。
 次に、「既存産業の活性化と新しい起業化を支援するまち」について。
 本市の産業活性化、とりわけ商店街の活性化を図るためには、地域資源を生かしながら、地域課題の解決をビジネスの手法で取り組むべきであります。そこで、地域の人材やノウハウ、施設を有効に活用し、地域における新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出すコミュニティビジネスを支援することが求められます。また、団塊の世代を初めとするシニア世代は熟練者としてのポテンシャルを秘めており、団塊の世代がシニアSOHOとなり、地域の活性化につながる行動を起こすことが期待されている今、本市としてもシニアSOHOへの支援策を明確に打ち出し、新しい働き方のサービスと収入を創出するよう要望いたします。
 次に、地域特性を生かした商品、サービスのブランド化と地域イメージのブランド化を結びつけ、その好循環により、地域外資金を呼び込むことを目指す地域ブランド化への取り組みが求められております。また、商標法の改正を受け、本年4月1日から地域団体商標制度が導入されることから、本市においても関係団体と連携をとり、早急な対応がなされるよう要望いたします。
 湘南C−X(シークロス)の都市形成には、環境配慮に力点を置き、市民一人一人に環境啓発を促し、環境で都市再生を果たした近未来型のエコタウンというようなイメージで全国に発進できる都市再生を要望いたします。
 次に、「安全で安心して暮らせるまち」について。
 2005年度版少子化社会白書は、2004年の合計特殊出生率が1.288と過去最低を更新したことを踏まえ、日本を初めて超少子化国と位置づけました。さらに、予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも1年早く、ことしには人口減少社会に転じる可能性があると指摘をしております。未来の宝である子どもたちの健やかな成長と安心して子育てできる環境整備を社会全体で応援するチャイルドファースト社会の構築の必要性が増してきております。子育て支援事業について、本市においては平成17年3月、若い世代が子育てに夢と喜びを感じるまちづくりを目指して、次世代育成支援行動計画が策定され、その実現に取り組まれているところであり、着実な実行を求めるものであります。
 地域における子育ての支援について。子育て支援センターの整備は、子育て支援グループの交流の場や情報の収集や発信、研修等ができるよう、さまざまな機能を持った施設として、できるだけ早い時期に地域バランスを考慮し、辻堂地区に設置されること、また、つどいの広場事業については、平成21年度までに3カ所の整備を目標としておりますが、市民との協働、地域の保育力の増強という観点からも、地域住民が主体とした運営が望ましく、地域バランス、市民センターの利用等も勘案し、早期の整備を要望いたします。
 仕事と家庭との両立の推進について。仕事と家庭との両立の推進については、今年度社会福祉法人による定員90名、しかも、休日保育、病後児保育も実施する保育園の開設が予定されていることは評価をするところですが、まだまだ緊急に仕事をせざるを得ない方が保育所入所ができず、困っている声をお聞きいたします。申請者が速やかに入園できるよう10月からスタート予定の幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ総合施設認定こども園も視野に入れるなど待機児解消についてはなお一層のお取り組みを要望いたします。
 親子の健康の確保及び増進について。本市では小児医療費助成の最終目標は小学校就学前までとされておりますが、国の制度や経済状況の変化及び少子化の進展などを考慮すると、今後小児医療費の助成制度の拡大へ政策転換していくことが求められます。
 援助が必要な児童への取り組みについて。本市では、先進的に児童虐待防止に努められておりますが、平成17年度においては、虐待件数の増加と身体的虐待の増が懸念されます。虐待予防に取り組まれるとともに、ネットワークのきめ細やかな取り組み、さらに積極的に育児支援家庭訪問事業に取り組まれることを要望いたします。
 親教育について。次世代育成対策の中で重要な柱となるのは児童虐待防止です。本市で行われている既存の親教育にとどまらず、先進市のお取り組みを研究され、導入に向けて検討されることを要望いたします。
 平成19年4月には、子育て支援サービス利用者の視点に立ち、市民からわかりやすく、利用しやすい組織となるよう、窓口の一元化を行うとのことですが、利用しやすさにとどまらず、総合的、重点的に子どもと子育て家庭への充実した支援が図られるような組織体制となるよう、十分な検討を求めます。
 がん検診について。特に女性の乳がんは罹患率1位にもかかわらず、受診率が低い状況が続いておりますので、一般検診で成果を上げている個別通知に乳がん検診の周知についての記載をされることを要望いたします。
 次に、介護保険制度について。藤沢市高齢者保健福祉計画がこの2月に改定され、計画が着実に実行されることを望むものです。
 地域密着型サービスについては、住みなれた地域での生活を支えるための新たなサービスとして期待されるところです。小規模多機能型居宅介護、夜間対応型サービス等については既に計画値も示されておりますが、市が事業者の指定に加え、指導監督権限を有することとなりますので、ニーズや利用動向を的確に把握しながら、着実に計画が実施されますよう要望いたします。
 地域包括支援センターについて。新設される8カ所の地域包括支援センターがその役割を果たすためには、在宅支援センター等の既存の機関とともに、地域のネットワーク体制づくりを進めていくこととなりますが、今後補完的な立場に置かれる既存の機関との連携強化が求められますので、役割分担等について十分な理解がなされるよう要望いたします。
 高齢者虐待対策について。本市は昨年6月、専門窓口を開設して以来、この2月末までの相談件数は40件、そのうちケアマネジャーによる報告は14名で35%、本人からの相談は12名30%の状況でした。今後高齢者虐待相談は地域包括支援センターにおける総合相談の中で行われることとなりますが、あくまでも主体者は市の専門窓口で担うわけでございますので、地域包括支援センターでの相談が円滑に始動していくよう、適切な介入方法を確立し、早期に虐待防止マニュアルを作成され、情報の一元化と連携強化について要望いたします。
 障害者自立支援法に基づく障害福祉計画について。18年度中に策定をされることとなりますが、今回は策定期間が非常に短い時間でありますので、大変な作業となっていくと思われますが、必要な人に必要なサービスが適切に提供されるよう、基盤整備に向けて着実なお取り組みをされますよう要望いたします。
 訪問理美容について。本市は高齢者の日常生活の支援事業として位置づけ、実施に向け、関係機関との調整を進められておりますが、在宅要介護者、また、介護予防としてこの事業は大事な事業でありますので、早期に事業開始に向けて御努力いただきますよう要望いたします。
 次に、地域防災力の向上と地区防災拠点の確立を目指して設置される地区防災拠点本部については、市民センター、災害対策課、福祉推進課など関係する部署の連携を密に図り、地区協議会の設置並びに避難施設運営マニュアルの更新及び運営委員会の設置等、スピード感を持って取り組まれること、また、災害時要援護者の登録制度については、先ごろ政府からも本人の同意なしで要援護者の個人情報提供を認める見解が示されましたが、できる限り本人同意のもとで対応が図られることが望ましいと考えますので、早急に本市の対応を整備されるよう要望いたします。
 また、平日の地域防災力として期待される中高校生のボランティアとして、ジュニア防災リーダーの育成を図るよう要望いたします。
 阪神・淡路大震災では、倒壊した建物や家具に押しつぶされて亡くなった方が犠牲者の8割を占めたと言われております。こうした中、本市においても、木造住宅耐震改修補助事業を創設されたことは評価をいたします。しかし、本市には耐震基準見直し以前の住宅が約3万2,000戸ほどあり、統計によれば、4戸に1戸が倒壊の危険性があるとされていることから、約8,000戸の危険住宅があると推測されており、耐震改修補助事業の有効な活用が求められます。また、費用負担の面から改修工事にちゅうちょすることも予測されており、耐震強度に柔軟な対応を検討する必要があると考えます。あわせて、安心して耐震の相談ができるよう、設計事務所協会や建設業協会とネットワークを図ることも重要であり、その際、簡易な補強工事の研究も視野に入れながら推進されることを要望いたします。
 また、耐震改修促進法では、家具の固定の重要性が指摘されており、特に高齢者など自分で家具の固定ができない家庭の安全対策は急務の課題であると考えますので、早急に対応策を示されるよう要望いたします。
 市民の間に広がっている建築物の耐震性に対する不安解消について。マンションや公営住宅など集合住宅にお住まいの方々のために、耐震性をわかりやすく理解できる情報をホームページ等を利用して発信していただくことを要望いたします。
 災害時における男女共同参画の推進について。過去の災害時、家庭的責任が女性に集中し、被災者女性数に対して支援する側の女性担当者が少ないために、女性の要望が反映されなかったことが報告をされており、男女のニーズの違いを把握した予防、応急、復旧、復興対策の策定を要望いたします。
 AEDについて。計画的な配置がなされておりますが、設置場所については、市民にわかりやすくすること、また、次期配置予定の小学校、保育園などに設置する場合は、小児用AEDについても検討されますよう、また、団体等への貸し出しについても検討されますよう要望いたします。
 柄沢鞍骨公園の整備につきましては、本市としてはなかむら公園に次ぐ2回目の地域住民とのワークショップ形式により進められる公園ですが、ワークショップについては、地域住民に広く周知をされ、より多くの市民が参画できるよう、また、前回の経験を生かし、スパイラルアップのユニバーサルデザイン公園づくりをなされますよう要望いたします。
 次に、「情報公開による公正と効率を守るまち」について。
 ホームページによる市政情報の提供については、障害者や高齢者が参画したアクセシビリティー評価を行うとともに、特に電子申請システムにおけるアクセシビリティーの確保を図ること。また、市民からよくある質問と回答集をデータベース化するFAQ検索システムの構築は評価をいたしますが、インターネットが利用できない市民を初め、電話による問い合わせや休日、夜間における問い合わせへの対応を図るためにも、現在、2市1町で検討しているコールセンターの設置についても本市単独での実施も視野に入れ検討されるよう要望いたします。
 次に、「ゆたかな心を育み湘南の地域文化を発信するまち」について。
 地方分権における教育改革について、現在、中教審で進められている審議を見守りながら、学力向上と教師が十分な余裕を持って児童生徒の指導にかかわれる良好な教育環境を構築されることを要望いたします。
 本市における不登校児童生徒の現状は一昨年より33名減少したものの、395件と依然として憂慮すべき状況にあります。しかし、スクールカウンセラーの全中学校の配置など、相談体制を強化されてきたことは評価をいたしております。今後はスクールカウンセラーを初め、いじめなんでも相談員、教育ケースワーカー、メンタルフレンド等の各種相談機能が的確にかつ効果的に活用されますよう、コーディネート機能の充実を図るよう要望いたします。
 文部科学省は、自宅において学校、公的機関または民間事業者が提供するIT等を活用した学習活動を行った場合、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することについて通知されたことから、本市においてもその対応が求められていると考えます。本市においても、外国籍市民は年々増加しており、単に外国籍市民の生活を支援するだけでなく、国籍や民族を超えてお互いの文化の違いを認めながら、ともに生きていく地域住民であるという認識が求められております。よって、平成18年度に策定される藤沢市内なる国際化指針については、多文化共生をテーマとし、関係団体にとどまることなく、全市民的に認識されるよう働きかけるとともに、組織的にも多文化共生を支援する体制の整備を検討されるよう要望いたします。
 子ども読書活動推進事業について。子ども読者活動の推進に関する法律には、子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものと明記されており、それをもとに藤沢市子ども読書活動推進計画が策定され、乳幼児期から絵本に親しむブックスタート事業が平成18年11月から開始が予定されていることは大変に評価するものでございます。さらによりよい効果が得られますよう、関係各課の市民健康課、児童福祉課、図書館の三本の矢が一体となって事業充実に向け推進されることを改めて要望いたします。
 学校において、読み聞かせボランティアや学校図書室支援ボランティアの活用、朝の10分間読書の実施の成果があらわれていることは評価いたしますが、藤沢市子ども読書活動推進計画に基づき、全学校の読書活動がさらに強く推進され、児童生徒が読書に親しめる環境となるには、まず第1に、教育委員会が中心となって、学校図書館協議会や市立図書館と連携し、学校図書館の充実と先生方への講演会や読書への意識啓発を図るなど、学校における読書活動推進が強力に図られることを要望いたします。
 児童生徒の安全を守るスクールガードについて。長後地区で行われる取り組みをマニュアル化し、他地域に波及できるよう市も積極的にかかわり、児童生徒の安全確保に努められるよう要望いたします。
 児童生徒の通学路における安全対策について。平成18年度から新たに配置される市民自治推進課の事務局と連携して、犯罪の機会論からアプローチする防犯まちづくりの観点から、公園周辺並びに街路の木々の剪定、暗がり、死角などをチェックする安全マップ等の作成見直しを児童生徒、保護者とともに行われることを要望いたします。
 次に、「すべての市民が協働してすすめるまち」について。
 美化ネットふじさわについて、住民と行政の既存の事業の隙間を補完するものとして出発したアダプトプログラムの手法を取り入れた美化ネットふじさわ推進事業は、開始より3年経過し、現在33団体505人に発展してまいりました。担当課の御努力に対し評価するところでございます。新年度よりアダプトサインの設置とユニホームが作成されることにより、この事業が新たな広がりにつながることを期待し、また、今後、あらゆる広報媒体を活用して、事業の拡充に向け取り組まれることを要望いたします。
 以上、何点か申し上げてまいりましたが、予算委員会でのこれまでの我が会派の質疑及び提案を十分に検討され、今後よりよい市政運営に反映されますことをお願い申し上げます。
 最後になりましたが、山本市長並びに理事者初め職員の皆様が健康に御留意されまして、40万市民のために全力を上げて御尽力いただきますよう心よりお願い申し上げて、討論を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(国松誠 議員) 13番、古橋議員。
              〔古橋宏造議員登壇、拍手〕
◆13番(古橋宏造 議員) 早速、21社・民CLUBの討論を行います。
 我が会派は日本国憲法を守り、憲法を私たちの暮らしに生かしていくことが市民の幸福、福祉の向上に実現する道だと考え、平和、人権、環境を政策の柱に活動してまいりました。また、今後もそのつもりでございます。
 さて、産業政策、市行政による投資について、これまで多くを語ってきませんでしたが、この機会に少々所見を述べさせていただきます。
 我が国は、長期にわたる経済低迷により、若者を中心として社会全体に閉塞感が漂っています。この閉塞感はどこから来るのでしょうか。相次ぐ企業倒産、若年者の就職難や中高齢者の再就職難、中心市街地のシャッター通り、若者による犯罪の増加、人生に絶望してみずから命を絶つ人々が後を絶たないといった現実があります。また、企業経営の立て直しのために正規雇用が狭まる一方で、不安定雇用が増加、所得格差が広がっています。これらの結果、多くの人が階層の固定化を実感し、若者が将来に夢を持てない、希望格差社会、その果てには、いわゆる下流社会になりつつあると指摘されています。こうした状況に危機感を覚えます。
 そこで、我が会派は、財政事情が厳しい折ではありますが、あえて行政が投資することにより雇用を生み、消費経済が活性化し、その結果、人々の暮らしに潤いが出る、そのような施策を行政が積極的に行うべきだと考えます。
 そこで、市行政による投資とその成果について幾つか述べたいと思います。
 最重点投資先はやはり市内産業だと考えます。代表質問でも触れましたが、本市の工業基盤が揺らいでいます。製品出荷額や事業所数、従業者数の減少率は軒並み県平均、全国平均を大きく下回っています。そこで、本市としても、一昨年より企業立地奨励策を打ち出し、その後、幾つかの企業が新たな投資を行い、投資額は約120億円、新規雇用100人、配置転換による人員増は約1,000名と徐々に成果があらわれていることを評価します。このほかにも研究施設などがここ数年で相次ぎ建設されており、明るい兆しも見えているということで、少しは安堵しているところですが、依然として厳しい状況です。
 一方、神奈川県は大胆な産業集積促進方策を打ち出しました。県内における新規投資の総額は、直近のデータでは約3,500億円に上り、その経済効果は、試算によれば10年間で9兆円を超えるということであります。県の投資は成功するのではないでしょうか。投資とは将来の豊かさを増すために、現在の資金を投ずることでありますが、思惑どおりに資産がふえるのか否か不確定であり、危険が伴うのは事実でしょう。また、起債、あるいは債務負担行為による投資は将来世代への負担増ともなりますので、投資効果、費用対効果を精査することは当然です。しかしながら、将来のより大きな成果、つまり、雇用の増大、市税収の増大などを得るには思い切った投資は避けて通れないのではないでしょうか。藤沢市の価値を積極的に向上させるよう、企業立地政策はもう一段の取り組みが必要ではないかと指摘させていただきます。
 また、道路建設を初めとした公共投資も大切です。来年度予算案にカントク跡地を初め、市内幹線道路の整備が盛り込まれていることを評価します。ただし、市内南部の計画道路は進捗しておらず、整備が待望されます。こうした公共投資は将来の藤沢市の価値を高める上でなくてはならないものであり、引き続き整備促進を要望します。
 このほか、湘南の玄関口、広域拠点商業地である藤沢駅周辺は、市内外から多くの人が訪れることで、豊かさを生み出しています。とはいえ、近年は大型商業施設や金融機関の撤退が続き、また、車社会への対応など、時代の変化に対応し切れない部分も見えてきています。藤沢駅周辺の機能回復を図るため、投資が必要だと考えます。湘南の中心地への投資は、より大きな乗数効果、波及効果が望めるはずです。
 さらにつけ加えますと、我が団の代表質問に対する市長の答弁の中で、市庁舎の建てかえに言及されていました。この市庁舎建てかえ計画の際には、駅周辺に点在する官公庁の集積など、藤沢の拠点地の価値をより高めるための方策を検討する必要があると考えます。このことは行政サービスを利用する市民の利便性を高めることになります。商業地としてだけでなく、業務地としての藤沢駅周辺地域の機能強化を進めることを国や県にも働きかけることを要望します。
 投資の結びに、子どもたちへの教育を挙げます。教育は将来世代への先行投資そのものです。学力の向上が声高に論じられています。確かに児童生徒の学力を上げることは教育目標として大切ですが、問題はその学力が何のためのものかということです。ただ単に、いわゆるよい学校に行って、よい会社に入り、経済的成功を得るための学力向上なのか、そうではないはずです。学校での勉強を通して、原理を知り、物事の本質をとらえ、その結果、社会の公正な発展の姿を考えることなのではないでしょうか。華やかな文明社会の裏側で、戦争、紛争、貧困や環境破壊、犯罪の多発があります。私たちの社会には常に光と影があるのです。そうした現実を少しでも改善するために、教育を通して他者を思いやる気持ちを知ること、争いによらない解決方法を探すこと、そして、人類がよりよい、より公正な社会を築くことを私たち大人は子どもたちに託すのです。教育投資の果実はそう簡単にあらわれてきません。テストの点数など、数字による教育成果だけにとらわれるのではなく、子どもたちが真の意味で生きる力を身につけ、輝ける未来を築くために、私たちは大局的に長い目で教育効果をはかっていく必要があると考えます。
 よりよい未来を担う子どもたちに対して、平和、人権教育、環境教育を行うことの重要性がますます増しています。これは子どもたちだけにとどまらず、大人に対しても、すなわち親子で参加できるような取り組み、これは既に実施されていますが、より拡充していくことを要望します。そして、市民が広く参画できるような平和、人権、環境への取り組み、例えば市長が主催する市民シンポジウムなどを開催し、市長と市民とで藤沢市全体で考えていける場があるとすばらしいと思いますが、いかがでしょうか。
 それでは、各論に入ります。
 まず、総務関係について。
 基地問題に関して、近隣自治体や県との連携を深め、国に対し、藤沢市として座間への米陸軍第一軍団司令部移転、横須賀への原子力空母の配備中止を訴えること、厚木基地の縮小、返還、飛行訓練の硫黄島への移転を引き続き訴えていくよう強く要望します。
 公共サービスの民間委託、民間開放については、まず、公的責任を確保し、官民のコスト比較だけでなく、公平性、中立性、継続・安定性、高度な守秘義務など、多角的に検証、検討することを要望します。
 契約事務について。官製談合、品質の確保など、価格のみで決定される現行の入札制度の問題点は明らかです。随意契約のチェック体制を強化すること、あわせて早急に総合評価競争入札や政策入札を実施することを要望します。
 税・料の収入対策については、市税徴収強化月間を設定し、管理職全員による滞納整理、口座振替加入キャンペーン、休日、夜間納付窓口といった市当局の取り組みを評価します。引き続き、収入の確保、負担の公平公正を期すため、収入未済の縮減に全力で取り組むことを要望します。
 ところで、公共財産や印刷物を利用した企業の広告、宣伝ですが、市行政の本来の姿からすると疑問と思います。収入と効果、市民の反応などを検証し、再考することを要望します。
 ITについて。市民に対してITを利用した行政情報の提供、簡素な行政手続、行政文書のIT化による効率化を一層進めて、電子自治体構想を実現することに期待します。また、各部門の部局長がみずからホームページ上で市の施策について市民に対して理解、協力を訴えている自治体もあります。市の職員は権力を行使する公務員であると同時に、市民とともにまちづくりを行う重要な役割があります。市職員がIT等を用いて市民へ発信していく方策を一層拡充するよう要望します。
 職員の労務管理について。昨今、職場から自宅に持ち帰ったファイルがコンピューターウイルスに感染し、情報漏えいを引き起こす事件が多発しています。これは自宅に仕事を持ち帰らざるを得ないほど1人当たりの仕事量が増加していることも原因でしょう。職員のメンタルヘルスの問題も同根です。市民により信頼される行政であるためには、職員のモチベーションの向上が不可欠です。そのために、職員の研修の拡充、賃金、労働条件を確保すること、そして、その後控えている2007年問題をクリアすること、さらには部門総務機能を強化することを要望します。
 保健医療福祉関係について。
 まず最初に、市民の健康、命を守るために救急や、がん対策など政策医療は公が責任を持って提供すべきだと申し上げます。市民病院は地域の基幹病院として救命救急センターの開設、がん診療拠点病院の指定など、今後役割はますます重要となります。引き続き高度医療、質の高い医療を市民に提供できるよう市は全面的に支えていくよう要望します。市民病院での院内保育所開設へ向けた取り組みを評価するとともに、来院者のサービス向上のため、乳幼児一時預かりの実施を要望します。
 がん対策について。検診受診率の向上、早期発見から早期治療といったフォローアップ、加えて、市民病院のがん専門医、専門看護師の充実、さらに県立がんセンターとの連携など、地域がん診療拠点病院として十分機能を果たすよう体制整備されることを要望します。
 高齢者福祉について。いつまでも住みなれたところに住み続けられるよう、地域での福祉施策の充実が大切です。住宅介護を支援する福祉施設が住民に身近な地域で充実するよう要望します。
 交通について。
 違法駐車対策について、県の支援を得るよう積極的に働きかけること、鉄道については、関係機関との連携を強化して輸送力増強に取り組むこと、また、市内各地、特に南部地域での道路と鉄道との立体化がおくれており、交通の大きな妨げとなっています。車両用立体横断施設の整備を要望します。
 環境関係について。
 下水道は環境の悪化や河川海洋の汚染を防ぐために都市に欠くことができません。市街化調整区域での整備促進と合流式地域の都市型洪水対策のさらなる進行を要望します。
 みどり基金について。一般会計からの積み立て再開と取得財産の有効利用を要望します。
 建築物の緑化政策の導入を評価します。このほか、クリーンエネルギーの利用拡大など、地球温暖化対策の強化を要望します。
 ごみ問題は全市民の直接的な生活にかかわりを持っています。ごみ有料化に当たっては、事例を精査し、意見交換会の開催などを通じて市民の意見を的確に把握し、施策について市民への説明責任を果たされるよう強く要望します。
 最後に、教育について。
 教員の多忙化解消について、関係者と十二分に協議し、最大限支援していただきたいと思います。なお、国、県に対しては、教職員の定数増を働きかけていただきたいと思います。
 外国人英語指導助手の増員、市費講師、新入生サポート事業、巡回教育相談員、介助員などの取り組みを評価し、その配置に当たっては、現場の声を反映することを要望します。
 芸術文化政策について。出資法人の再編により、文化行政が停滞することが懸念されています。そうしたことのないよう、今後とも市民による芸術文化活動への確かな支援を要望します。
 以上、意見、要望を付して、市側の提出した全議案に対して賛成とし、討論といたします。ありがとうございました。(拍手)
○議長(国松誠 議員) 2番、真野議員。
              〔真野喜美子議員登壇、拍手〕
◆2番(真野喜美子 議員) こんばんはの時間になってしまいました。お疲れのところ、最後でございますので、ちょっとお耳をかしていただきたいと思います。
 2006年度(平成18年度)藤沢市一般会計予算及び12特別会計予算ほか条例議案に対しまして、市政市民派の討論を行います。1人会派の場合の討論時間は10分です。早速、個別のテーマに対して意見または要望を申し述べさせていただきたいと思います。
 まず、1点目は福祉行政です。
 その1ですが、子育て支援策、特に病後児保育設置についてです。
 これまで私は一般質問でも2回にわたって積極的な取り組みをお願いしてまいりました。18年度に南部に新設民営の保育園に併設する運びとなりましたことは、仕事を持ちながら子育てをしている御家族にとりましては、大いに助かると思います。ただ、以前、相模原市の病後児保育を視察しました折、担当課のお話ですと、本当はもっとニーズがあるはずなのに、実際今のところ思ったより利用者が少な目、PRが絶対に必要だとおっしゃっていました。その相模原市も2件目の設置を計画しておりました。まだ一般的にはなじみが薄い施設でしょうから、当市におきましても広くPRをしていただくことをここで要望いたします。また、将来的には北部にも、そして、病児保育もできるよう、横須賀市のように医療機関との併設もお考えいただければと要望いたします。
 その2、障がい者のグループホームについてです。
 国は、障がい者のために、これまでの大規模な入所施設をつくるのではなく、地域での暮らしができるようにグループホームの推進を図っております。藤沢市も18年度2カ所の開設を予定されております。これまでの障がい者のグループホームのほとんどが既存の例えばマンションの一部とか、民家をバリアフリーに改造するなどして対応してきていると聞いております。しかし、重度で、しかも高齢になってきた障がい者に対しまして、改造が余りにも多く、また難しかったりで、改造には限界があるようです。新築の方がかえって安価になるとのことです。特に重度の高齢者用のグループホームにつきましては、市から補助金というバックアップがあれば新築も可能という社会福祉法人の声があります。重度の高齢者は今後もふえることが予測されます。補助金について御検討くださるようここに要望いたします。
 その3、老人福祉センターへの足の便の確保につきまして。
 老人福祉センターの利用者数が減少してきていると聞いております。趣味を生かしたり、人との出会いや交流、プログラムによっては体力づくりやもろもろの学習ができたりと生きがいにつながり、何と言っても介護予防に役立つ貴重な施設と考えます。減少の理由を把握することが大事です。入浴が有料になったので行くのをやめたという人もおりました。でも、やはりバスの運行回数が少ないのも理由の一つと思われます。私が耳にしているのは、やすらぎ荘に自転車で行き来していた方でしたが、足腰が弱くなり、急な坂道を上れなくなってしまった。バスの便も少ないので帰宅時間を持て余してしまい、時間がもったいないからということで、家に引きこもってしまった方もいらっしゃいます。交通の便の改善について以前にも質問をさせていただいておりますが、バス会社との交渉などさらなる御尽力をお願い申し上げます。
 次に、2点目、自治基本条例についてです。
 藤沢市の自治基本条例につきまして、18年度は仮称策定検討委員会を設置するとのこと、少し性急し過ぎと思います。藤沢市の自治基本条例について考える広場を通じて、市民とともに研究してきたということですが、私もこの広場は公募でしたので参加してきましたが、内容的にも研究までには至っていないように思いますし、広場開催自体も広く市民に周知されておりませんでした。広場はこの3月で終了の予定で、計5回開催ということになりますが、市民にとりましては自治基本条例という初めてのテーマ、もう少し内容を煮詰める時間があってもよいと考えます。また、いずれにしましても、先行き策定委員会を設置することになるでしょうが、そのときも広場のときと同様に、市民委員は全員公募制を導入していただくよう切にお願い申し上げます。
 3点目、辻堂駅周辺都市再生事業に関してです。
 街路事業は都市再生機構が直接施行することになりましたが、どこの町も同じような顔にならないよう、市民、住民の声も反映された特色のある街路づくりをしていただきたいものです。そのためには、市は都市再生機構にお任せではなく、市民、住民のサイドに立ってしっかりと意見を言っていただきたいと思います。
 4点目、ごみの戸別収集と有料化についてですが、市側の市民への説明の仕方に不満と疑問を持ちました。市が開催したごみ処理有料化実施に伴う市民公聴会に出席、また、4月からごみ戸別収集のモデル地区になるというので、町内会への説明会に出席しました。町内会での説明会では、戸別収集による家庭ごみの出し方で終始し、有料化については一言も触れませんでした。しかし、市民公聴会では、有料化になった場合、可燃ごみ、不燃ごみの指定袋を買うことになり、また、ごみの出し方も、特に紙おむつは福祉の観点から無料にとまで説明がありました。モデル地区とするならば、こうした情報を十分に入れていただき、さらに家庭でも指定袋のサンプルでテストをしてみるぐらいの実践があってもよいのではないでしょうか。
 5点目、交通安全についてです。
 弱視の方々から、町を歩いていると、あちらこちらの道路や階段などに、もともと引かれていた白線が消えたりはがれたりしているところが目立つと指摘されました。白線は命綱だそうです。弱視の方も安心して歩けるように町をチェックし、改善を図っていただくことを要望いたします。
 6点目、観光行政についてです。
 江の島サムエル・コッキング苑は、市内外を通して人気の観光地ですが、実は肢体不自由のお子さんのお母さんたちから、子どもを連れていきたいという要望が強くあります。障がい者も見学できるよう今後の課題の一つとしてぜひ取り組んでいただきたく要望いたします。
 7点目は、子どもの国際教育についてです。
 国は、国際化に向けて、英語教育をまだ日本語が未熟な小学生から導入に力を入れつつあります。当市におきましても、英語教育の充実を図るために、18年度は外国人英語指導助手を4人体制から6人体制にするとあります。英語が話せることはコミュニケーションをとるのにはとても大事なことではありますが、だからといってイコール国際人とはなりません。でも、英語を習うこと自体は否定するものではありませんので、これを好機ととらえまして、会話重視だけではなくて、国際的に通用する人となりのマナーもぜひ学べるようにプログラムに取り入れていただければと思います。
 以上で討論を終わります。
 最後に、この場をおかりしまして、3月で御勇退されます理事者初め職員の皆様には、いろいろと御指導いただきまして感謝申し上げます。この場で御礼申し上げます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(国松誠 議員) これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第110号、第111号、第112号、第113号、第114号、第115号、第116号、第117号、第118号、第119号、第120号、第121号、第122号、第96号、第99号、第123号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○議長(国松誠 議員) 起立多数。したがって、これら16議案は可決されました。
 次に、議案第90号、第93号、第97号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議ありませんので、これら3議案は可決されました。
 次に、議案第91号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○議長(国松誠 議員) 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第2、議案第124号藤沢市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
 提出者に説明を求めます。新井財務部長。
◎財務部長(新井信行) それでは、議案第124号藤沢市手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。議案書の1ページをお開きいただきたいと存じます。
 今回の改正につきましては、平成18年3月6日付、厚生労働省告示第92号において、新たに診療報酬の算定方法が制定され、現行の告示である健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法及び老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準が廃止されることとなりました。本条例の別表第5の20の表7の項の中で廃止される告示を引用しております部分を新たに告示されました診療報酬の算定方法に改めるものでございます。
 なお、附則につきましては、この改正条例の施行日を平成18年4月1日と定めるものでございます。
 以上で議案第124号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。これに対する質疑は休憩後に行います。
 休憩いたします。
                午後5時59分 休憩
          ──────────────────────
                午後6時20分 再開
○副議長(広田忠男 議員) 会議を再開いたします。
 これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告はありません。通告なしと認め、これで質疑を終わります。
 お諮りいたします。この議案は、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(広田忠男 議員) 御異議がありませんので、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(広田忠男 議員) これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第124号は、可決することにご異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(広田忠男 議員) 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
          ──────────────────────
○副議長(広田忠男 議員) 
△日程第3、議案第125号藤沢市国民健康保険条例の一部改正について、議案第126号藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について、以上2件を一括して議題といたします。
 提出者に説明を求めます。種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) それでは、議案第125号藤沢市国民健康保険条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 本議案につきましては、条例改正の根拠となる国民健康保険法施行令が改正、公布され次第、追加提案をさせていただくことを、2月10日の議案説明会において御説明させていただきましたが、3月10日付で施行令が公布されたことを受けまして本日提案するものでございます。
 今回の条例は、施行令の改正によって、介護納付金賦課限度額が年額8万円から9万円に改正されたこと及び老年者控除の廃止、あるいは公的年金控除が縮減されたことを受けまして、激変緩和措置を講ずるために所要の改正を行うものでございます。
 それでは、議案書の2ページをごらんいただき、今回改正する条文について御説明申し上げます。
 まず、第14条の5でございますが、これは介護納付金賦課限度額を規定している条文でございまして、第1項中の「80,000円」を「90,000円」に改めるものでございます。
 次に、老年者控除の廃止による激変緩和措置でございますが、これは附則を改正することにより規定するものでございます。まず、平成18年度における保険料に係る所得割額の算定の特例でございます。内容でございますが、2点目でございますが、1点目は、附則第3項に規定いたしました公的年金控除の縮減に対する激変緩和措置でございます。平成16年中に公的年金控除を受け、なおかつ平成17年中に公的年金等控除を受けた場合は、国民健康保険料の所得割額の算定において、本市の市民税額のうち所得割額から4,000円が控除されることになります。次に、2点目として、第4項に規定いたしました老年者控除の廃止に対する激変緩和措置でございます。平成16年12月31日現在において、年齢65歳以上の被保険者で、平成16年及び平成17年の各年の所得金額が1,000万円以下の場合は、国民健康保険料の所得割額の算定において本市の市民税額のうち所得割額から9,000円が控除されることになります。同様に、19年度における保険料に係る所得割額の算定の特例といたしまして、附則第5項及び第6項に規定いたしましたとおり、それぞれ4,000円、1万円を控除するものでございます。
 以上で議案第125号についての御説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上御決定くださいますようお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 土田市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長(土田卓) 続きまして、議案第126号藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。議案書の5ページ、6ページをお開き願います。
 本議案につきましては、平成18年度診療報酬の改定に伴いまして、藤沢市民病院診療費等に関する条例の改正を行う必要が生じましたことから、所定の改正を行うものでございます。
 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
 条例第2条第1項第1号につきまして、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方式等に基づく診療費を、また、同項第2号につきましては、入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準等に基づく入院時食事療養費を、また、同項3号につきましては、健康保険法第86条第1項に規定する療養についての費用の額の算定方法等に基づく特定療養費をそれぞれ規定しておりましたが、それぞれの告示が廃止されたため、条例第2条第1項第1号から3号までを新たな告示に改めるものでございます。
 次に、別表第1の改正内容でございますが、非紹介患者の初診料につきまして、金額欄で引用しております紹介患者加算が廃止されました。しかし、本院が地域医療機関との連携による紹介予約制により運営しておりますことや、現在の金額、2,800円、これは消費税込みですと2,940円になりますが、この金額が既に4年以上経過しており、おおむね市民に御理解いただいていること、あるいは県内の地域医療支援病院における金額を総合的に判断し、現在の金額と同額の2,800円に据え置くものでございます。また、新生児保育料につきましても同様に、金額欄で引用しております入院時食事療養費に関しまして、先ほど御説明いたしましたとおり、入院時食事療養費に係る告示が制定、廃止されたことに伴いまして、現在の金額と同様の8,595円に据え置くものでございます。その他、別表第1につきまして、引用しております告示が廃止されたことに伴いまして、それぞれ新たな告示に改めたものでございます。この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 以上で議案第126号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上御決定くださいますようお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 これに対する質疑は休憩後に行います。
 休憩いたします。
                午後6時27分 休憩
          ──────────────────────
                午後7時05分 再開
○副議長(広田忠男 議員) 会議を再開いたします。
 これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。3番、柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) 議案第125号についてですけれども、1つは、今回の税制改正によって、非課税枠の廃止の部分もあるわけですね。125万円以下の部分ですね。これが激変緩和措置、今回の政令で出てきている中にどのように位置づけられてきているのか、その辺をまず1点お聞かせいただきたいと思います。
 それと、この激変緩和措置をとっても、税金を3分の1に軽減するという部分があります。それとダブルでは受けられないということになっております。その層が、所得層ですね、何世帯ぐらいあるのかが1点。
 それから、もう一つは、7割、5割、2割という法定減免措置があるんですが、今度の激変緩和措置をしても、その境目の部分でかなりの保険料が上がる層があると思います。その層はどれぐらいの世帯になるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、126号の方ですが、もう少し詳しくお聞かせをいただきたいんですが、非紹介患者の初診料が診療報酬の改定によって廃止をされたと。しかし、藤沢市はそのまま今までの料金の体系で行くんだという話ですが、どうもその辺は納得がいかないんですね。もう少し詳しくお聞かせください。
 それと、新生児の保育料についても、1日1,920円というのが、今回、1食640円という形で、3倍にすれば1,920円になるわけですけれども、この辺の違いがどう出てくるのか、今までと何ら変わりないのかという点についてもお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) それでは、柳沢議員さんの質問にお答えいたします。
 まず、1点目の非課税枠の廃止によりまして、激変緩和措置にそういう方はどのように含まれるかということでございますが、65歳以上の住民税非課税措置の方は、この廃止によりまして、激変緩和措置の対象となるということについては、国はこれは特別控除はしないというような形になりますので、これは対象にならないということでございます。
 2点目の激変緩和措置をとっても、税緩和とダブルで市民税所得割の緩和措置が受けられない、そういう所得層がどれぐらいの世帯があるかということでございますが、これにつきましては1,366世帯ございます。また、軽減措置、7割から5割、5割から2割、2割から法定減免ということで、所得によりまして、所得層がそれぞれ変わってくる世帯につきましては、7割から5割の世帯が26世帯、5割から2割の世帯が308世帯、2割からゼロになる世帯が339世帯ということで、計673世帯になります。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 土田市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長(土田卓) それでは、議案第126号についてお答えします。
 まず、1点目、非紹介患者の初診料、いわゆる特定療養費と呼んでいますが、この性格ですけれども、200床以上の病院については、その病院で定められることになっています。ですから、低いところですと1,000円程度、大学病院なんかだと大体5,000円程度という形で、その病院が一定程度定めれば、それで届け出ればそれでよしとする制度です。今なぜ据え置きかということですけれども、やはり地域医療支援病院として、病院と診療所の機能分担を明確にする。直接病院に来た人が診療所から紹介された人よりも安くなるということは、公平の原則で好ましくないということで、負担をしていただいているということが1点です。
 それから、あと、地域医療支援病院という、紹介制をとっている病院ですので、一応地域医療支援病院の中でおおむねどのぐらいかということで、県下を見た上で据え置きさせていただいたということです。
 あと、もう一点としては、財源的な要素、これによって減収というのが出るわけなので、経営の健全化ということを含めてやはり据え置きにさせていただきたいというふうに考えております。
 一番の目的は、病院と診療所との機能分担の推進を図る、そういう観点で、従来どおりにさせていただきたいということです。
 それから、2点目の新生児の食事代なんですが、今、1日1,920円から1食640円という形に制度が変更されました。そうしますと、何時に生まれたかによって保育料が変わってしまうということが現実に出るわけですね。大人の場合ですと、3食食べれば1,920円ですけれども、1食だった場合は640円しかこれからとれなくなるわけなんです。赤ちゃんの場合も、何時に生まれたかによって、何時に退院するかによって保育料がそのパターンによって変わってしまうということがある。これも先ほど言いましたように、治療費ではなくて特定療養費ですので、これも自由にある程度設定できるわけなんです。ですから、そういう混乱を避ける意味で、1日1,920円という形で食事の算出については1,920円をベースに、それ以外にまたいわゆる保育料に当たるんですが、それを合算した上で先ほどの金額はつくっております。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) これで質疑を終わります。この議案は民生常任委員会に付託いたします。
 休憩します。
                午後7時11分 休憩
          ──────────────────────
                午後7時40分 再開
○副議長(広田忠男 議員) 会議を再開いたします。
          ──────────────────────
                                平成18年3月17日
議会議長
国 松   誠 殿

                         民生常任委員会
                         委員長 松 下 賢一郎

              委員会審査報告書

 次のとおり決定したから報告します。

1 事  件
  議案  第125号  藤沢市国民健康保険条例の一部改正について
  議案  第126号  藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について

2 審査年月日  平成18年3月17日

3 審査結果
  議案第125号及び第126号は,いずれも可決すべきものと決定

                                     以 上  
          ──────────────────────
 民生常任委員会の報告を求めます。26番、松下議員。
              〔松下賢一郎議員登壇、拍手〕
◎26番(松下賢一郎 議員) 当委員会に付託されました議案第125号藤沢市国民健康保険条例の一部改正についてほか1件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
 当委員会は3月17日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
 それでは、まず、議案第125号藤沢市国民健康保険条例の一部改正についてを報告いたします。
 この議案については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第126号藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正についてを報告いたします。
 この議案については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 以上で当委員会の報告を終わります。(拍手)
○副議長(広田忠男 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(広田忠男 議員) 御異議ありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。3番、柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) ただいまの委員長報告に対する日本共産党議員団の討論を行います。
 まず、議案第125号でありますけれども、この条例改正は、老年者控除の廃止、あるいは公的年金控除の20万円の減額などの国の税制改正の影響を緩和するという条例改正です。しかし、すべての加入者がこの緩和措置の恩恵を受けられるわけではないというのが明らかになりました。年金収入が212万円以上の所得層の皆さんは、すべて値上げになりますし、二重の部分の方の世帯数は1,366世帯になるというふうに話がありました。これは66歳の公的年金受給者2人世帯の場合ですが、そういう答弁もありました。そして、もう一つは、法定減額の7割、5割、2割の境目にある所得層の方たちも、最高で70%近くの値上げになって、673世帯がその影響を受けるという話でありました。そういう点では、この国の激変緩和措置ということですが、多くの方が実質料金がふえるということになるわけであります。
 この問題は基本的には国の税制改正がこういう形で高齢者のところに直撃するような税制改正をしてきたというところに根本原因があることは言うまでもありません。しかし、実質的に値上げになるという点から、この125号には賛成をすることはできません。反対をいたします。
 それから、議案第126号でありますが、先ほどの御答弁でも、200床以上の病院は独自に紹介料を言ってみれば決めることができるという話でありました。これは今までの規定で計算をすると、大体2,800円じゃなくて1,500円程度になるというのを資料でいただいておりますけれども、ということは、1,300円今までよりはたくさんいただくということになるのかなというふうに思うんですが、2,800円で安くはならないということですから、市民負担は変わらなく今までどおり来るということですから、私は基本的には診療報酬が改定されたということですから、市民の今の状況からすれば下げるのが当たり前だというふうに思います。よって、この126号にも反対をいたします。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第125号、第126号は委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○副議長(広田忠男 議員) 起立多数。したがって、これら2議案は可決されました。
          ──────────────────────
○副議長(広田忠男 議員) 
△日程第4、議案第127号平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。
 提出者に説明を求めます。新井財務部長。
◎財務部長(新井信行) それでは、議案第127号平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第6号)につき御説明申し上げます。
 まず、今回お願いいたします補正予算でございますが、構造計算書が偽装された集合住宅、グランドステージ藤沢につきましては、入居者が全員退去完了した1月20日以降、周辺住民の安全確保という公益上の必要から、早期の除却が求められておりました。しかしながら、株式会社ヒューザーから、解体費を含めた損害賠償請求訴訟を提起され、市がみずからの費用負担で除却することは市の責任を認めたことになり、当該訴訟に敗訴してしまうことから、市が除却を行うことができない状況となりました。その後、株式会社ヒューザーの破産管財人と早期除却に向けた話し合いを進め、市が費用を負担して除却することは公益上の必要から行うものであって、建築確認にかかわる市の責任を認めたものではない旨の確認書を昨日3月16日付で取り交わすことができましたことから、構造計算書偽装集合住宅の危険部位の除却事業に要する費用を追加補正するものでございます。
 それでは、補正予算書(第2冊)の1ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず文言から御説明申し上げます。第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれに3億1,100万円を追加し、歳入歳出それぞれを1,159億6,691万9,000円と定めるもので、その内訳は、第1表歳入歳出予算補正によるというものでございます。
 第2条繰越明許費の追加は、第2表繰越明許費補正によるというものでございます。
 それでは、補正の内容につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。6ページをお開きいただきたいと存じます。
 9款土木費は、3億1,100万円を増額するもので、5項1目住宅管理費の細目05集合住宅建替促進事業費は、周辺住民の安全確保を図ることから、構造計算書偽装集合住宅の危険部位上層7層部分の除却に要する経費を補正するものでございます。
 次に、歳出に見合います歳入について御説明申し上げます。6款地方消費税交付金は、1億7,105万円を増額するものでございます。14款国庫支出金は、1億3,995万円を増額するもので、2項6目土木費国庫補助金は、歳出で御説明いたしました事務事業に対する地域住宅交付金でございます。
 恐れ入りますが、3ページにお戻りいただきたいと存じます。第2表繰越明許費補正は、集合住宅建替促進事業費につきまして、除却に期間を要することから、年度内に事業完了が見込めないため、翌年度に繰り越しして使用できるよう繰越明許費として追加するものでございます。
 以上で議案第127号平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第6号)の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上御決定くださいますようお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) これで提出者の説明は終わりました。これに対する質疑は休憩後に行います。
 休憩いたします。
                午後7時48分 休憩
          ──────────────────────
                午後8時04分 再開
○副議長(広田忠男 議員) 会議を再開いたします。
 これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告はありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 この議案は総務常任委員会に付託します。
 休憩いたします。
                午後8時05分 休憩
          ──────────────────────
                午後8時55分 再開
○議長(国松誠 議員) 会議を再開いたします。
          ──────────────────────
                                平成18年3月17日
議会議長
国 松   誠 殿

                         総務常任委員会
                         委員長 佐 賀 和 樹

              委員会審査報告書

 次のとおり決定したから報告します。

1 事  件
  議案  第127号  平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第6号)

2 審査年月日  平成18年3月17日

3 審査結果
  議案第127号,可決すべきものと決定

                                     以 上
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 総務常任委員会の報告を求めます。18番、佐賀議員。
              〔佐賀和樹議員登壇、拍手〕
◎18番(佐賀和樹 議員) 当委員会に付託されました議案第127号平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第6号)に対する審査の経過及び結果について報告いたします。
 当委員会は3月17日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
 それでは、議案第127号平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第6号)を報告いたします。
 この補正予算については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決するべきものと決定いたしました。
 以上で当委員会の報告を終わります。(拍手)
○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。1番、原田議員。
◆1番(原田建 議員) 今回の追加議案について討論をさせていただきます。
 先ほどの委員会では、この地域住宅交付金を活用しての対応について、これまでさまざま意見をしてきた1都3県においても、命にかかわる部分で、50%相当の負担は了承したかのような話はございましたけれども、今回、本来どこにこのような事態が起こった責任があるのかという、国会の中での十分な審議はいまだ煮詰まっておりません。特に伊藤公介元国土庁長官が小嶋ヒューザー社長を引き連れて国土交通省に行った際に、公表を慎重にしてほしいという旨、11月29日の参考人招致の場で小嶋氏が語ったとされているその事態はさきの伊藤公介氏を呼んだ政治倫理審査会でも何ら明らかにされませんでした。もしあの時点でそのような事態が発覚をしていて、公表が先に行われていたとすれば、特に藤沢の物件においてはこのような複雑な事態を迎える前に対応することが可能であったかもしれないわけです。そうすれば、このような費用は一切発生しなかったことも当然あり得るわけであって、その辺の事実解明を徹底して究明していくことが改めて重要であるということを言わざるを得ません。にもかかわらず、国会の中でそうした議論がいまだなされていないこと、伊藤公介元国土庁長官の証人喚問は不可欠であり、そういった政治家と、また国交省がどのようなやりとりをしてきたのかという事実解明に向けて改めて藤沢市としてこのような費用負担の発生の根拠がない中で、当面発動せざるを得ない施策は理解しますけれども、その責任の追及を引き続き国に対して求めていくことを要望と付して、この議案に賛成といたします。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第127号は可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第5、藤沢市個人情報保護審査会委員の委嘱についてを議題といたします。
 この件につきましては、お手元に文書の写しをお配りしてありますが、市長から3月13日付で委嘱に伴う意見の聴取について依頼が来ております。
 市長の説明を求めます。山本市長。
◎市長(山本捷雄) 藤沢市個人情報保護審査会委員につきましては、本年3月31日をもって任期となりますので、藤沢市個人情報の保護に関する条例第47条第4項の規定によりまして、大渕辰雄氏、小澤弘子氏、篠崎百合子氏、田中則仁氏、吉田眞次氏の5人を委員に委嘱したいと思いますので、市議会の御意見を求めるものでございます。
 なお、全員再任でございます。任期につきましては、2006年(平成18年)4月1日から2008年(平成20年)3月31日までの2年間でございます。経歴等につきましては別紙のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 お諮りいたします。この件につきましては、質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
 採決いたします。この件につきましては、市長依頼のとおり決定することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、市長依頼のとおり決定いたしました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第6、議会議案第15号遺伝子組換え作物の栽培規制を求める意見書についてを議題といたします。
 提出者に説明を求めます。26番、松下議員。
              〔松下賢一郎議員登壇、拍手〕
◎26番(松下賢一郎 議員) ただいま議題となりました議会議案第15号遺伝子組換え作物の栽培規制を求める意見書について、提出者を代表して説明いたします。
 現在、我が国の食料は、家畜の飼料からしょうゆ、豆腐の原料に至るまで海外依存度が高く、自給率はカロリーベースで40%にすぎず、また、食のグローバル化はBSEの発生、遺伝子組換え作物、食品のはんらんなどさまざまな問題を引き起こしております。一方、神奈川県内では、平成16年に平塚市で、花粉症を緩和する効果があるとされる遺伝子組換え稲の屋外実験栽培が、地元の花粉が飛び周囲の稲と交雑するという反対で中止されました。また、遺伝子組換え作物のこぼれ落ちによる自生も問題になっている中、多くの市民の不安や疑問が解消されない遺伝子組換え作物の問題に対し、北海道では栽培規制を行う条例、岩手県と滋賀県は指針、茨城県は方針をそれぞれ策定しております。よって、県に対し、安全安心な農を推進し、生産者と市民、行政が協働して都市における生態系を維持するため、安全安心、地産地消、多様な担い手、農業資源の維持確保、多面的機能、循環型社会等を理念とした神奈川県都市農業推進条例の指針に遺伝子組換え作物の栽培規制の具体策を盛り込むとともに、減農薬、有機栽培の推進策を講じるよう要望するというのが本議案の主な内容であります。
 文案につきましてはお手元に配付したとおりでありますので、同僚議員におかれましては御賛同くださいますようお願いいたします。(拍手)
○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 お諮りいたします。この議案は、質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
 採決いたします。議会議案第15号は、可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第7、議会議案第16号神奈川県最低賃金改定等に関する意見書についてを議題といたします。
 提出者に説明を求めます。21番、渡辺議員。
              〔渡辺光雄議員登壇、拍手〕
◎21番(渡辺光雄 議員) ただいま議題となりました議会議案第16号神奈川県最低賃金改定等に関する意見書について、提出者を代表して説明いたします。
 現在、我が国の経済は輸出、民間設備投資及び個人消費のいわゆる3本柱に好調さが見られ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、消費者物価指数は前年比ゼロ付近で推移しており、依然としてデフレ状況を脱しておりません。雇用情勢は、厳しさは残るものの、雇用環境の改善に広がりが見られる一方、神奈川県における平成16年度末時点でのパートタイム労働者比率は前年度比2.7ポイント上昇した25.3%で、低賃金層が拡大する中、賃金のセーフティーネットの充実がこれまで以上に望まれております。このような状況の中、最低賃金制度は典型労働者、パート労働者等の賃金格差を是正するために必要不可欠な社会的セーフティーネットの一つであります。この制度を有効に機能させるためには、賃金のナショナルミニマムである地域別最低賃金の改善が最も重要であります。労働者を支援する労働行政の根幹をなすものであります。よって、政府に対し、平成18年度の神奈川県最低賃金の諮問・改定に当たっては、神奈川県最低賃金の改定諮問を早期に行い、同一価値労働同一賃金の観点に立ち、典型労働者の賃金水準への接近を基本にその改定を図ること、また、産業別最低賃金の改定については、基幹的労働者の賃金水準への接近を基本に、その改定を図ることなどを要望するというのが本議案の主な内容であります。
 文案につきましてはお手元に配付したとおりでありますので、同僚議員におかれましては御賛同くださいますようお願いいたします。
 以上。(拍手)
○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 お諮りいたします。この議案は、質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
 採決いたします。議会議案第16号は、可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第8、閉会中継続審査及び調査についてを議題といたします。
 各常任委員会委員長等から、お手元に配付いたしました内容について、閉会中継続審査及び調査の申し出があります。
 お諮りいたします。このことについては、議会閉会中も審査及び調査できることにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 2月定例会の閉会に当たり、お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会は、去る2月17日から本日までの29日間にわたり開催をされました。この間、議員の皆様には、平成18年度予算を初め、重要議案に対しまして精力的かつ慎重に御審議をいただき、ここに全議案が可決され、無事閉会の運びとなりましたことに厚く御礼を申し上げます。
 中でも平成18年度予算審議に当たりましては、予算等特別委員会の正副委員長を初め、各委員の皆様に8日間にわたる真剣かつ熱心な御審議をいただきましたことを、委員並びに理事者の皆様方の御労苦に心から感謝と敬意を表するものでございます。
 先月の内閣府の発表では、我が国の経済は、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれております。しかしながら、この恩恵にあずかれない企業や地域もなお多く、まだまだ景気回復を実感できない状況も残っております。このような中、本市の財政は大変厳しい状況でありますが、少子高齢化、人口減少社会への対応や地域経済の活力創出対策など、喫緊的行政課題も多く、また、市民の行政に対する要望もますます多様化しております。私ども議会といたしましても、行政とさらなる連携を図り、市民の信頼にこたえるとともに、市政の発展に邁進していく所存でございます。
 平成18年度予算の執行に当たりましては、山本市長を初め、皆様の豊富な経験と英知を結集され、予算の適正な執行に当たられますようお願い申し上げますとともに、先ほど各会派から申し上げました討論や要望等に十分留意していただき、市民の期待にこたえられますよう、よろしくお願い申し上げます。
 昨年の夏は全国的に気温が高く、真夏日も平年を上回る猛暑となりましたが、12月になりますと非常に強い寒波が日本付近に南下し、日本海側の山沿いを中心に記録的な大雪となりました。この大雪により、雪おろし中の事故等甚大な人的被害があり、さらに交通機関等への大きな影響もありました。この冬は厳しい寒さが続きましたが、この厳しい寒さを経てこそ、春のすばらしさが実感できるのではないでしょうか。私たちも地方分権及び地方議会制度の改革など、新たな目標に向かって邁進しなければなりません。
 終わりに、平成17年度1年間を通じまして、議会運営に御尽力をいただきました議員の皆様、そして、山本市長を初め、理事者、職員の皆様の御協力に厚く御礼を申し上げまして、2月定例会の閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) この際、山本市長から発言を求められておりますので、これを許します。山本市長。
◎市長(山本捷雄) 2月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会の最終日でありました本日は冒頭より、職員の不祥事やら、また、途中で私の方で病気で退席させていただきました。御心配をおかけして大変申しわけございませんでした。結果的には尿路結石でございまして、この病気、ただ痛いだけで、決して死ぬことのない病気ということで、余りうまく扱ってもらえないんですけれども、死ぬほど痛い病気であります。そんなことで、大変御迷惑をおかけしたことを失礼いたします。
 さて、2月定例会も本日をもちまして最終日となったわけでございますが、議員各位におかれましては、去る2月17日より本日までの29日間にわたり、提案いたしました重要案件につきまして御熱心に御審議をくださり、ここにすべて可決していただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。本会議並びに委員会におきまして、皆様からいただきました数々の貴重な御意見、御提言につきましては、今後十分にその意を酌んで市政運営に反映してまいる所存でございます。
 日本経済は好調な企業業績と個人消費を背景といたしまして、先行きに明るさを増しております。先般、日銀による量的金融緩和策が解除され、日本経済の行方は金利政策にゆだねることになりましたが、自治体を取り巻く情勢は依然として厳しいと言わざるを得ません。
 平成18年度はふじさわ総合計画2020の後期実施計画と第三次行政改革がスタートする年であります。地方分権が一段と進展する中で、都市の自立を目指し、市民生活の喫緊的課題に積極的に取り組んでまいります。湘南の海にひらかれた生涯都市藤沢の実現を目指しまして、健全財政を維持しながら、藤沢らしい都市経営を着実に実行してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 議員各位におかれましては、くれぐれも、私から言われてもしようがないんですが、健康に十分留意されまして、ますます御活躍されますよう心から御祈念申し上げまして、2月定例会閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) これで本定例会の議事は全部終了しましたので、閉会したいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、これで本定例会を閉会いたします。ありがとうございました。
                午後9時11分 閉会
          ──────────────────────
以上のとおり相違ありません。
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
藤沢市議会議長  国 松   誠
 同  副議長  広 田 忠 男
署名議員
藤沢市議会議員  古 橋 宏 造
 同       原   輝 雄
 同       渡 辺 光 雄