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神奈川県 藤沢市

平成18年 2月 予算等特別委員会−03月14日-07号




平成18年 2月 予算等特別委員会

3月14日(第7日)

1.日  時     平成18年3月14日(火) 午前9時30分 開議
2.場  所     議会議場
3.出席委員
   委 員 長  石 井   博
   副委員長  佐 賀 和 樹
   委  員  加 藤 なを子   原   輝 雄
         有 賀 正 義   松 長 泰 幸
         高 橋 八 一   柳 田 秀 憲
         植 木 裕 子   渡 辺 光 雄
         塚 本 昌 紀   松 下 賢一郎
         増 井 秀 夫   河 野 顕 子
         二 上   喬   鈴 木 明 夫
         矢 島 豊 海
   欠席委員  な  し
   議  長  国 松   誠
   副議長   広 田 忠 男
   傍聴議員  原 田   建   井 手 拓 也
         熊 倉 旨 宏   橋 本 美知子
         保 谷 秀 樹   諏訪間 春 雄
         大 野 美 紀   大 塚 洋 子
   理事者   久世助役、石渡助役、藤間総務部参事、脇田企画部長、杉渕企画部参事、
         新井財務部長、原財務部参事、落合財務部参事、山本財務部参事、
         酒井財務部参事、石垣市民自治部参事、種部福祉健康部長、
         浅川福祉健康部参事、笹生福祉健康部参事、北福祉事務所長、
         池末環境部参事、花上経済部長、古谷経済部参事、沖山経済部参事、
         大島中央卸売市場長、谷本計画建築部参事、曽根計画建築部参事、
         田中計画建築部参事、長瀬辻堂駅前都市再生担当参事、生川都市整備部長、
         広田都市整備部参事、桐ヶ谷柄沢区画整理事務所長、奥井北部区画整理事務所長、
         飯塚土木部長、脇土木部参事、小島土木部参事、青柳土木部参事、
         嶋森土木部参事、城戸市民病院長、土田市民病院事務局長、青柳市民病院参事、
         金子消防次長、浅木教育総務部参事、尾嶋教育総務部参事、船橋生涯学習部担当部長、
         齋藤生涯学習部参事、植木生涯学習部参事、眞壁選挙管理委員会事務局参事
   事務局   長谷川議会事務局長、高木議会事務局次長、小野議会事務局主幹
4.審査日程
  公債費・諸支出金・予備費
 (歳入)
  市税・地方譲与税以下全部・第2表継続費以下全部
 (特別会計)
  国民健康保険事業費・介護保険事業費・老人保健事業費・墓園事業費・市民病院事業会計・競輪事業費・中央卸売市場事業費・北部第二(二地区)土地区画整理事業費・北部第二(三地区)土地区画整理事業費・柄沢特定土地区画整理事業費・湘南台駐車場事業費・下水道事業費
  議案  第99号 藤沢市国民健康保険条例の一部改正について
  議案  第123 号 藤沢市介護保険条例の一部改正について
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○石井博 委員長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 昨日に引き続き審査を行います。
 第12款公債費以下歳出全部、174ページから175ページまでの審査を行います。
 公債費以下歳出全部についての説明を求めます。
◎新井 財務部長 おはようございます。それでは、12款公債費以下歳出全部につきまして御説明申し上げます。
 予算書の174ページをお開きいただきたいと存じます。
 12款公債費は予算額92億1,170万8,000円で、前年度と比較いたしまして2億5,366万6,000円の減となっております。この減につきましては、償還の終了による償還元利金の減少が償還開始による償還額の増加を上回ることによるものでございます。
 1項1目元金は市債残高に対する償還金で、2目利子は市債及び一時借入金に対する利子でございます。3目公債諸費は市債償還等事務費及びミニ公募債を発行するために要する経費でございます。
 13款諸支出金の予算額は3,000円で、説明欄記載のとおり土地開発基金の利子を積み立てるものでございます。
 14款予備費の予算額は1億2,000万円で、前年度と同額を計上させていただいたものでございます。
 以上、歳出の合計額は1,169億256万円で、前年度当初予算に比較いたしまして58億8,064万2,000円の増となるものでございます。
 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石井博 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆松長泰幸 委員 皆さん、おはようございます。本日最後となりましたので、また一生懸命やりたいなと思っております。
 それでは、質問でございますが、まず、市債の残高につきまして、ここ数年の推移というか状況を説明していただければと思います。また、市債の利率で一番高利なものは現在何%なのか。最近の利率は低利となっているようでありますが、その状況と利率別残高の割合も、わかれば御説明をしていただければと思います。
 それから、ちょっと基本的なことをお伺いしますが、現時点の藤沢市の総借金額は一体幾らぐらいあるのか。その内訳もできれば教えていただければと思います。例えば市債が幾らぐらい、債務負担行為が現在幾らぐらいというふうな形で、わかれば教えてください。
◎吉田 財政課課長補佐 それでは、まず市債の残高の状況でございますが、平成16年末で818億円、17年度末の今年度の見込みで838億円、18年度予算の見込みでは863億円、年々増加している状況にございます。
 2点目の市債の利率の関係でございますが、一番高利のものということなんですが、これは、今までの中では昭和56年から58年に借り入れた政府資金のもので、7.3%というのが一番高いものでございます。2点目の利率の状況と利率別の残高の状況でございますが、政府資金、財政融資資金の20年償還のもので比較をさせていただきます。平成7年度の最高利率が4.2%、平成12年で2.1%、平成17年度で1.8%ということで、利率的には低くなってきております。残高の割合の状況ですが、17年度末の見込みで回答させていただきますが、利率が1%未満のものが7.4%、2%未満が38.2%、3%未満が27.3%、3%未満の低利のものは全体で72.9%という構成割合になっております。低利について国が進行しておりますので、将来に向けて利率の負担の軽減にもつながっているかと思います。
◎原 財務部参事 市債の残高で、今一般会計の額を申し上げましたけれども、全会計では17年度末見込みで1,727億円、そのような状況になってございます。
◎川竹 財政課主幹 3点目の御質問の市全体の借金の額ということで、18年度末の試算でございますけれども、市債の残高につきましては、元金といたしましては1,746億9,864万9,000円となっております。利子を加えますと元利合計で2,202億9,814万4,000円になっております。債務負担行為の額でございますけれども、452億1,463万4,000円という金額になっております。
◆松長泰幸 委員 市債の年度末残高が毎年増加しているようでありますが、これが後年度負担となってこないのか。その辺をちょっと確認させていただきたいと思います。
 また、今の御説明をお聞きしますと、まだ高利債と低利債の乖離が大きいということであります。借りかえ等をもっと積極的に行うべきだと思いますが、その辺どのように努力しているのか、お伺いいたします。
 総借金高の話ですが、先ほどの市債の18年度末の残高と、債務負担行為の今おっしゃった452億円ですか、そのトータル額が市のすべての借金という認識でよろしいのかどうか、確認させてください。
◎川竹 財政課主幹 今の御質問にお答えいたします。
 1点目の、市債の残高が増加しているけれども後年度の負担の増につながらないかということでございますけれども、一般会計ベースでの市債のシミュレーションにおきましては、最近の借り入れ利率が低利となっていることもございまして、今後の借り入れ利率を、大体普通は3%と見込みますけれども、そういうふうに見込んだといたしましても、元利償還額のピークとなりました平成15年度を下回ると見込んでおります。
 公債比率につきましても、普通会計のシミュレーションでは平成16年度は9.8ということで、17年度以降も平成15年度の10.1を下回ると予測しておりまして、後年度への負担増にはつながらないものと考えております。今後もシミュレーションを行っていく中で、起債と償還のバランスに十分配慮しながら、全体の調整を図りまして財政の健全性を堅持してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 2点目の、借りかえ等についてどのような努力をしているかということでございますけれども、市債の借りかえ等につきましては、ここ数年の実績を申し上げますと、一般会計では平成15年度に県の貸付金の3.4%以上のもの、1億8,142万2,000円の一部、142万2,000円を繰り上げ償還をさせていただきまして、残りの1億8,000万円を1.1%で借りかえまして2,941万2,000円、それから、平成16年度に平成7年度、8年度の減税補てん債86億6,030万円、これを、利率が3.15%と2.9%だったんですが、1.1%で借りかえをいたしまして9億4,000万円、合計で9億6,941万2,000円の利息を軽減させていただいたという実績がございます。特別会計の方でも同様な軽減策をとらせていただいておりまして、今後の借りかえについてでございますけれども、県の貸付金につきましては、先ほど申し上げた3.4%以上のものを15年度で借りかえを行いましたので、要件の変更がない限り、今後借りかえということはないかなと思っております。
 銀行等の引受債につきましては、借りかえのほとんど4%以下ということでございますけれども、引き続き借りかえの協議を金融機関とさせていただくほか、入札等による借り入れを行うことにより、借り入れ利率の縮減に努めてまいりたいと考えております。
 その他の政府資金からの借り入れで高利率の未償還分につきましては、繰り上げ償還や借りかえの措置を講じていただけるよう、今後とも国の方に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎原 財務部参事 債務負担行為を含めた額が市の総借金かということでございますけれども、市債の残高は、それがそのまま借金で後年度返済していかなければいけないと。あと、債務負担行為につきましては、2月補正でお願いした辻堂のカントク跡地を含めまして、後年度支出が予定されるということで限度額を設定していますけれども、考え方の一つとしては、借金ととらえても大きな間違いはないのかなという感じはしてございます。
 国におきましても、今までの公債費比率ですとか起債制限比率にかえて実質公債比率ということで、債務負担行為にかかわる支出ですとか公営企業会計への元利償還にかかわる支出も含めた、いわゆる新たな指標を設定するような考えがございますので、今後とも、この債務負担行為の総額を含めまして健全な財政の運営に維持してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆原輝雄 委員 おはようございます。それでは、市債の話が出てきましたので、ちょっとお伺いしたいんです。
 まず1点目ですけれども、市債発行額が昨年度当初に比べて10億円強増額しています。さまざまな新規事業を控えており、資金繰りが厳しい状況は理解いたします。総合計画2020の財政計画の中で平成15年度が元利償還額のピークということで、藤沢市の財政は健全であるという将来見通しをお話しされました。しかしながら、財政の健全性はさまざまな視点から見る必要があると考えます。扶助費の増大、経常収支比率の増傾向も考慮して、今後の財政の内的改革を遂行し、高齢化社会による納税力の縮小を見通した中で市債発行のあり方を考えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。今のが1点目。
 2点目として、市債の金利についてでありますけれども、これはすべて固定金利なのかどうなのか。中には変動金利のものがあるのかどうなのか。
 3点目として、いわゆる量的緩和が解除されたわけでありますけれども、今後は金利は上昇局面に入っていくことが予想されています。本市における影響をお聞かせいただければと思います。
 次に、歳出全部ということで、委託料についてちょっとお伺いしたいんです。出資法人に対する委託料ですけれども、件数とトータルの金額は最近どのように推移をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、これらの法人に対する委託というのは入札で行われているのか、あるいは随意契約で行われているのか、お聞かせください。
 3点目として、これらの団体に委託をする理由は何なのか。さらには入札、随意契約、分かれていると思いますけれども、もし分かれているのであれば、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
◎原 財務部参事 市債の発行額が18年度増加してございますので、大きな原因といたしましては、18年度からカントク跡地の事業が始まるということで20億円強の市債を計上してございます。あともう一点、北部の1号炉の改修の年次計画によりまして大分起債が増額発行してございます。今後の見込みということでございますけれども、先日、総合計画の後期の財政計画をお示ししましたけれども、その中で市債の発行額については、一般会計で申しますと19年度が63億円程度、20年度が68億円程度、21年度が50億円、22年度が37億円程度ということで、現在ある実施計画の中の事業費の積み上げで、そういうふうな金額になってございます。これに伴います元利償還でございますけれども、平成15年度が約102億円の元利償還がございましたけれども、19年度以降も、19年度で申しますと約92億円程度、20年度で93億円、21年度で95億円、22年度で93億円程度ということで、何回も申し上げましているとおり15年度のピークは超えないと、そのようなシミュレーションを持ってございます。
 あともう一点、公債費比率につきましても、16年度決算は9.8ということで出てございますけれども、17年度見込みにつきましても9.4、その後、9.5、9.6というふうな推移をしていくのかなと、そんなシミュレーションでいます。財政の健全性ということで、あと自主財源比率ですとか財政力指数、そのような指標がございますけれども、県下の状況を見ましても上位の方に位置してございますので、今後とも健全性を維持しながら、市債も有効に活用しながら、総合計画の後期の実施計画を計画どおり進めていきたい、そんなふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◎伊勢 財政課主幹 御質問の2点目でございます。市債の金利の内容、いわゆる固定金利で借りているのか、あるいは変動金利で借りているのかという御質問でございます。
 基本的には市債は固定金利ということで借りております。これは公的資金でありましても、縁故資金でありましても、同じく固定金利で借りているということでございます。ただ、一部、臨時財政対策債などについては10年ごとの見直しもございます。これは公的政府資金ですけれども、見直しというような措置もとられるものも一部ございます。
 3点目の量的緩和、金利上昇の影響が、本市にとってどのような影響が今後見込まれるのかという御質問でございますけれども、先日の新聞にも載っておりました量的緩和がある。ただ、ゼロ金利政策はしばらく続けるということで、ソフトランディングということであるのかと思いますけれども、本市にとりましても当然、いわゆる起債、公債費の関係で影響が出るものと見込んでおります。政府資金自体がだんだん量的なものが少なくなってきまして、民間の資金、いわゆるうちで言う縁故資金の方にシフトをしてくる状況の中で、低利で借りられる公的資金が減少する中で、縁故資金はうちの方では入札で今、毎年金利を決めておりますけれども、その金利は確実に今後上がってくるだろうと予想をしております。ただ、急激な変化は新聞などの報道によりますとないということですので、安定的には推移すると思いますけれども、今後必ず金利的には上がってくるので、そういった影響も今後注意して起債をしていかなければいけないと考えております。
◎新井 財務部長 3点目の量的緩和策の解除の影響額でございますけれども、10日だと思いましたが、量的緩和が解除されたわけでございます。この前提として、デフレからの脱却が前提になるわけでございますけれども、今後デフレに逆戻りしないような形の政策が必要であると思うわけでございます。デフレの状況については、現在のさまざまな物価動向等から見て、生鮮食品を除いた全国消費者物価指数等が背景になって、前年度に比べてどの程度の状況にあるかと。その中で、日銀がこの10日に解除をしたわけでございます。
 今後の焦点は、ゼロ金利政策をどうとっていくかということになろうかと思いますけれども、次のゼロ金利の関係がどうなるかが大きな焦点になろうかと思います。今担当の方から御説明させていただきましたように、ゼロ金利政策が解除されますと長期金利が上昇してしまうわけでございまして、本市への影響としては、企業業績だとか景気への悪影響が考えられるのではないか。例えば、直近では上昇すれば住宅の部分の金利も上昇しますし、その金利が上昇すれば個人消費への影響が当然出てくるわけでございますので、悪循環を及ぼす可能性があるということが言えようかと思います。行政にとっても、行政は税だけでやっているわけではございませんので、長期金利が上昇すれば市債の借り入れ、市債の償還にも影響が出てくると。いわゆる悪循環になるかなと思います。
 ただ、今現時点では、このゼロ金利政策が、日銀も当面維持することが前提になっておりますので、現18年度予算であるとか今後の5カ年間の財政計画上は、この影響というのは正直申し上げて見ておりませんので、今後十分ゼロ金利政策の動向については市としても注視していきたい。それでないと、長期的な金利の上昇が市財政の市債等の部分に相当影響が出てくる可能性があると。それと同時に個人の家計等にも影響が出てくる部分もございますので、今後とも、これの動向については注視をしていきたいということで御理解いただきたい。
◎原 財務部参事 出資法人への委託料の関係でございますけれども、申しわけございませんけれども、手元に昨年との比較の数字だけございますので、それでお知らせいたします。全体で18年度が43億3,000万円、17年度が47億3,000万円ということで、4億円ほど減となっております。ただ、今申し上げた金額はジェイコムとか藤沢エフエム等が入っていますので、一般的に言う出資法人への額といたしましては、18年度が約40億円、17年度が44億円ということで、4億円程度の減になってございます。
 あと、入札か随契かということでございますけれども、随意契約で委託の執行をしてございます。随意契約の理由でございますけれども、これら法人は行政補完型と申しますか、そういう性格がございます。またもう一つ、市の意思とか政策を反映してもらうということで、随意契約で執行してございますので、よろしくお願いいたします。
◆原輝雄 委員 最後の委託のところなんですけれども、すべて随意契約でということなんですけれども、今後その辺をもう一度精査していく、見直していく考えはないかどうかだけ、最後お聞かせください。
◎新井 財務部長 誤解があるといけませんので申し上げておきたいと思いますけれども、市が法人に委託料を支出すると。その委託料を今度、法人が私法的な契約に基づいて、今度また、又委託とか再委託というのは自治法上違反でございますけれども、その場合は随契では行わないと。市が委託料を出すということは、今参事から申し上げましたように、一つの市の政策を実現していただく法人、また行政補完型の法人で、一体となって市の政策を進めていただくということが前提でございますので、市の方から委託料をお出しすることは、今申し上げた理由で実施をしていると。ただ今度、その法人が委託料を受けて第三者と契約する場合については、基本的には随契の部分もございます。これは特許部分で、特許部分を表に出す場合は性能保証をしてもらわなければいけない部分がありますので、その部分は随契で行いますけれども、そのほかの部分については私法上の契約に基づいて一定の、例えばある法人が自分の管理をしている施設の総合管理委託等をする場合は、随契ではなくて入札というような手法をとっていると。ですから、法人が受けた後の契約行為については、随契の部分もあるし入札の部分もあるということで御理解をいただきたい。
◆塚本昌紀 委員 今、公債費に絡めては市債の今後の状況とか、いろいろ議論があって、大体健全財政で藤沢市としては推移しているということは理解をするんですけれども、先ほど市が抱えている借金という話の中で、市債が18年度見込みで2,200億円、債務負担行為が450億円になるということで、そうするとトータル2,652億円、将来に対して借金があるわけですよね。そういう意味で、16年度の決算数値でいくと、これが恐らく2,500億円ぐらいだったと思うので、年々やはり将来世代に対する借金がふえていっているというのは現実なわけですよね。短期のスパンで見れば健全財政かもしれませんけれども、20年、30年という後年のスパンで物事を見ていったときに、将来世代に借金を膨らませていっていいのかというのは、やはりどうしてもひっかかるというか、このままでいいのかなという疑問がわいてくるわけです。そういう意味でそこら辺をどのようにお考えになっているのか。将来、この市債と債務負担行為を合算した金額の推移と動向というか、そういうものを計画的に見据えながら財政計画を立てていく必要があるのではないかなと思うんですね。ただ、国においては、例えばこの2006年度の予算案は縮小しています。ただ、本市としてもそれに見習うということがどうかなと思いますけれども、本市の今回の予算は積極的予算を組まれているわけで、そこら辺の関係をどのようにとらえられているのか、まずその点を確認させてください。
◎原 財務部参事 市債の借り入れの関係でございますけれども、先ほど申し上げたシミュレーションの中では元利償還金は減っていくと。ただ、昔高利で借りた利率が確かにございまして、近年低利だということで、そういう意味で元利償還金は減ってきますけれども、市債残高といたしましては辻堂の大型事業等々がございまして、残高自体は多少ここ数年はふえていくような傾向に確かになっています。
 その中で、どのような健全性かということで、一つの指標としまして16年度決算の中で、では、市民の人1人当たりにどのぐらい借金があるのかという一つの指標がございます。県下17市平均ですと約26万円の借金がございます。その中で本市におきましては21万円ということで、県下少ない方から3番目の状況になっています。またもう一つ、地方公共団体の標準的な一般財源の額ということで標準財政規模というのがございますけれども、それに対して何%ぐらい借金があるかということの数字をちょっとお知らせしますと、本市が115%ということで、県下少ない方から2番目になっています。ちなみに一番多いのが横須賀市で、標準財政規模の217%ですから約2.2倍借金がある、そのような状況になっています。
 そういった中で、後年度への財政負担ということで、うちの方のシミュレーションの中では大分先の方までシミュレーションを組んでいまして、2020の実施計画を計画どおり実施したとしても、先ほど申しました数字から推測しまして将来世代に負担を残さない、そのような考え方の中で行ってございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
◆塚本昌紀 委員 県下で見ますと、おっしゃるとおり下の方ですし、県下の中では健全だということだと思うんですけれども、国においては、やはり今も地方と国と合わせて750兆円ぐらいに近い借金になっていて、何かこれは借金時計みたいなものが取りざたされて、1秒に、もう金利を含めてどんどんどんどん借金が膨れ上がっているという状況の中で、国としては基本的に将来世代を減らすということで、プライマリーバランスの黒字化の予算を今回組んでいるという流れですから、そのためには当然、どんどん歳出を削減するような施策も打って出ているわけですけれども、基本的に将来世代に対してなくしていく。
 なぜかというと、国の借金をGDP比で比較すると、もう日本は160%ぐらいですか。年間国民が行う総生産量の150%の借金を抱えているというのは、普通の経営感覚では考えられないですよね。はっきり言って当然もう破産していますよ。そんな状況が平然として続いていることに対して、やはり国としても力を入れ出してきたんだろうと思うんですけれども、そういう意味で本市としても2,600億円という将来世代に対してのものを、ある程度は基準を設けて低減させていくというか、そういう施策の展開は必要ではないかなと思うんですよね。
 後年度の人が借金を負担する大きな意味合いは、施設整備だとかそういったものが、現代世代ではなくて後年の世代も利用するということで、今我々が行っている行政サービスは将来世代にもわたるんだと。そういうふうに言われるのであれば、例えば個々の施設の耐用年数だとかというものを、やはりそこの指標に入れて、何年までその施設がもつのか、それに対して今のこの借金が何年度で返せるのか。そこら辺のシミュレーションも当然必要になってくると思うんです。
 そういう感じで、県下の並びで当然今までやはりどうしても管理型で、国の方に向いて行政運営が行われてきたのは事実ですけれども、ここ数年、自治体経営、自立した経営ということで、自治体自体が経営感覚を持って進んでいくというような流れにあるわけですから、そこら辺、もうそろそろといいますか、具体的な年度計画、やはりもう後年の、総合計画では5年とか10年単位ですけれども、もっと長いスパンでの計画を見据えながら取り組んでいく必要があるのではないかなと思うので、最後にその点だけもう一度確認させてください。
◎新井 財務部長 まず将来世代への負担等も含めまして、まず基本的なことを御理解いただきたいと思いますけれども、この借金というのは是非の問題があろうかと思います。この借金、市債の発行については、こう御理解をいただきたいと思っておるわけでございますけれども、すべての市民にかかわる社会資本の整備を前提にお考えいただけないかなというのが、私どもの基本的な考え方でございます。
 よく公共事業そのものを指定されますけれども、この前も本会議で申し上げましたように、道路一つとりましても、これは将来世代が十分活用できる社会資本の整備だということであって、現代世代においても道路一つができることによって、交通事故が減少したり、目的地へのアクセス時間が短縮されたり、流通経済の発展につながったりといった、それぞれ住民生活にすべての領域にかかわる社会資本の整備を市債の発行で賄っている。その市債そのものを有効活用するというのが必要ではないかなと。
 これが税ですべて賄えればよろしいわけですけれども、税で賄うことは大変困難な状況がございますので、財源そのものを有効に活用していくと。今の財政状況から言ったら将来的にも、今シミュレーションの中では、将来世代にまた後年度負担の増大を招くことは絶対しないということを前提にしております。ただ、今後は隠れ借金と言われておりますのが、例えば土地公社の立て替え施行であるとか、先ほどお話しの債務負担行為であるとか、また公営企業への繰出金であるとか、さまざまな要素が今後は加味されてこようかと。今まで私どもが行っていましたのが、市債をもとに財政の健全性を訴えてまいりましたけれども、それでなくて、今後は今申し上げたような視点で国でもやっていくと。ただ、それらを含めましても藤沢市の健全度というのは変わりございません。
 一つ、一定の基準を設けて後年度負担の増加しない方策をとるべきではないかということでございますけれども、まず市債の発行の背景については御理解をいただきたいと思います。私どもも現在の、例えば市債を一つの例にとりますと、市債の発行については今の数値だけで、例えば今年度がもう90億円、100億円近くの金、来年度も100億円発行する。それと5カ年間の中でも、この前お示しした数値で発行していくわけでございます。今後、社会資本の整備がどう推移するかはちょっとわかりませんけれども、私どものこの5カ年間の社会資本の整備の部分を含めましても、3年据え置きの20年償還ということを前提に現在の利率を維持させた場合、今、現時点で平成31年までのシミュレーションはさせていただいております。ですから、これがさらに平成50年という数字を出そうと思えば出せます。ただ、それが出せない部分というのが、社会資本の整備の5年以後の問題がどうなるかによって、これは違ってまいります。その辺のところはまず御理解をいただきたいと思いますけれども、今の健全度というのは、平成31年までをシミュレーションした中での、今現時点で100億円近く発行しているわけですので、これがずっと続いたらどうなるのかということがありますので、それは長期スパンに立ってやっておるということでございます。
 それとあと一点、経営感覚との関係の中で、個々の施設等の耐用年数等も入れた中でというお話でございますけれども、今現在、企画と財政で施設白書をつくっております。従来、施設白書というのは、単なる利用状況とか管理状態とかというものだけの施設白書がほとんどでございますけれども、今私どもが進めていますのは、財務諸表をそれに連動させた形の中での施設白書でございます。単なる従来の公共施設の現況だけがわかる施設白書でしたら何も用を足さないと思いますけれども、それを今度、財務諸表の3要素と施設の状況を各個別に全部連動させていますので、そういうことからいきますと、将来その施設の有効活用がどう図られるのかと。維持保全がどう担保していくのかといったものも、その施設白書の中から出していくということでございますので、その辺のところは一応私どもとしても、今御指摘の点を念頭に置いた形での公共施設等の関係については検討しておると。
 最後に1点だけ申し上げさせていただきます。国が借金を減らしたと言っております。国がプライマリーバランスの黒字化を早期に行うのだということは言っておりますけれども、現行の形で行った場合は絶対これは黒字化はできないというのが、これはだれが見ても、国の今の借金が今年度30兆円の、国債の発行30兆円割ったと言いましても、今までの国の借金額からいきましたら、このプライマリーバランスを二、三年で黒字化できるかといったら、これは絶対できません。これはだれが見てもわかることでございます。ただ、国はそれを、今の歳入構造で景気がよくなったからと言って、では、景気がよくなったからといって、歳入がふえたからといって、全体の借金に頼らず運営できるかといったら、今までの借金もあるわけですので、これは絶対できません。国がねらっておりますのは、これは単なる消費税だとか、今ない財源を見込んだ形でやれば当然それは黒字になると思います。だけれども今の国は、私も以前ちょっと専門家の方に聞きましたけれども、私はできないと思いますと。プライマリーバランスの黒字化は困難ですということで申し上げましたけれども、やはりそれは単なる宣伝材料でありまして、国のプライマリーバランスの黒字化は実態を伴わないものだと。あくまで消費税率を、一説によれば15%から20%まで上げなければ、これは景気が仮によくなったとしても、やはり黒字化は難しいということでございますので、そういう国の黒字化の問題もございますけれども、藤沢市としては一定の健全財政は前提として今後とも財政運営は行っていくと。ただ、社会資本の整備と借金の関係だけについては御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆矢島豊海 委員 今までは、きのうまでは歳出の部分で、議会も行政の方も社会資本の整備や社会福祉の当面の課題を克服すると。そういう意味でいろんな議論があって、つまり出す方に重点があるんですが、きょうは出すためには、事業をやるためにはいかにその収入を確保するか、あるいは財政健全性の中でも、市民に安心して藤沢は健全であるという姿を示すのが、本日の委員会の趣旨だろうと思います。そういう意味で若干重複するところもあるかもしれませんが、若干質問をさせていただきたいと思います。
 一つは投資的経費なのでありますが、18年度予算は17年度に比較いたしますと、湘南C−X(シークロス)事業を除きますと減少している。17年度より減少しているように思うんです。私はもちろん湘南C−X(シークロス)事業には賛成する立場ではありますけれども、ことしは総合計画の見直しのスタートの年なんです。そういう意味では各議員もそうですし、また行政もそうでありましょうが、全体から見れば藤沢市全域の発展を図るというのが、私は財政運営だろうと思います。そういう意味で、その部分だけに特化することが、よその地域の市民の人たちの意見が出てくるのではないか。つまり、投資が足りないというような批判が出てくる可能性も否定できないと思うんです。この点についての見解をいただきたいと思います。
 もう一つは、先ほども御質問があったのでありますが、ここ数年、藤沢市は積極型予算を組んでいる。私も賛成してきたわけでありますが、一般的に市民の側から見れば、税収入が落ち込んできている、そういう傾向の中で予算を組む場合は緊縮型というのが普通だと僕は思うんです。もしそうだとすれば、これは財政当局が、そういう事情の中でも意識的に積極型予算を組んだのかどうか。その辺のお気持ちというんでしょうか、態度をお話しいただきたいと思います。先ほど塚本委員も御質問がありましたように、この部分はその反動を、私は精神的な反動と数字の上での反動というものは、やっぱり考えれば、この委員会で健全性であるという意味での見解を、はっきりと示しておいておかれた方がいいだろうと思っております。
 もう一つは社会保障の関係で、ここはもう数年来、扶助費の問題なんです。これは多くの方々から、ほとんどこの増加傾向に対する対処策、あるいは将来に対する懸念というものが表明されてきておりました。そうなってまいりましたが、特にこの17年度から18年度にかけては、特にその増額の傾向が強まってまいりました。いろんな要素はあると思いますが、増額の要素について具体的にお示しいただきたいと思います。
 それから、財務諸表の関係なんです。以前、事業別に財務諸表が提出されたのでありますが、その中に官民比較という部分で保育園の財務諸表が出てまいりました。この提出された意味についてお示しいただきたいと思います。
 それから、これも財政上問題になる可能性を秘めておりますので質問いたしておきますが、ミニ公募債なんです。市民参加という意味、あるいは市民の意識を市政に吸い寄せる、あるいは市民が発信するという意味で、共同責任、こういう考え方からいたしますと、私はその趣旨には大変賛成であります。しかし、それとはほかに市債の発行もしているわけでありますから、目的を持った公募債と一般的な市債との関連性、つまり市債の中に公募債の占める位置というんでしょうか、どの程度かというものは、ここではっきりさせていただきたいと思います。
 なお、たまたまこういう税収が落ち込んでいるときというのは苦難の道だと思いますけれども、今回の財政当局の予算編成の基本の中に、経常経費の縮減を一丸となってやるというようなお話もお聞きしておりますが、18年度はどのような形で節減したのか。実は、つい最近の新聞の例で、他市のことでございますけれども、余り経費を削りまして、必要なものまで削り過ぎたために市の行政運営に支障を来している、つまり、市民サービスがおろそかになってきているという状況を新聞紙上でも拝見しました。このようなことは本市はないのか、お伺いしておきたいと思います。
 それから、先日のどなたかの代表質問で、市長はメリットシステムに対し、本市はデメリットシステムであると、こういうふうに答弁されているのでありますが、そのようなシステムはどういうものか、お知らせいただきたいと思います。
 1回目はそのくらいにしておきます。
◎伊勢 財政課主幹 それでは、私から1点目と2点目、投資的経費が減っている中で市域全体の要望が満たせるのかどうか。それと、税収がマイナスの中で緊縮型ではなくて積極型予算を組んでいると。それで財政の健全性が保てるのかという点についてお答えをしたいと思います。
 予算編成につきましては、9月の半ばに予算編成方針を発表させていただいて、それに基づいてこれまで予算編成を行ってきたわけですけれども、本市の財政状況は当然に、ずっとここのところ悪化をしているということで、市税収入についても税制改正がございましたので、増ではありましたけれども、税制改正を除きますと個人収入等については目減りをしている、法人についても、景気が全体的には好景気だということで新聞等で報道されておりますけれども、本市についてそのまま影響が出てくる、好転している状況ではない中での財政運営、予算編成となっております。
 先ほど御指摘のありました湘南C−X(シークロス)、投資的経費の中では湘南C−X(シークロス)が大変負担の増ということであるわけですけれども、市域全体につきましても、予算編成の中では、めり張りをつけた予算編成ということで、辻堂のカントク跡地もその一つなんですけれども、基本的な方針といたしましては対応が急がれる5つの課題、すなわち雇用環境の改善を含めた地域経済の活力の創出対策、少子高齢社会対策、災害に強いまちづくり対策、リサイクルなどの環境問題への対策、犯罪のない安全なまちへの対策、この5つの課題を市民生活に直結する緊急的課題として位置づけまして、重点的に予算配分を行ったものでございます。具体的な予算編成作業に当たりましては、経常的経費については、7月ぐらいの時点から各課と財政課とで調整をしまして、概算要求基準枠を設定する中で、各部長調整により経費の配分を行ってきた。政策的経費については課部単位で緊急性、必要性、優先性を考慮しながら、偏りのない、この5つの課題に見合った予算編成を進めてきたということでございます。
 積極型予算を組んで健全財政は維持できるのかということでございますけれども、本市の財政状況につきましては、16年度決算を分析しました幾つかの指標がございます。一番ポピュラーな指標でございますけれども、財政力指数というのがございます。これは交付税の算定のときに一緒に算出するものでございますけれども、この数値が大きければ大きいほど財政基盤は安定しているということになりまして、16年度におきましては1.157となっております。ちなみに、これをわかりやすく全国ランキングで言いますと、全国で732都市がございますけれども、その中で30位になっております。それから、経常収支比率という指標がございます。これは財政の弾力性をあらわすものでございますけれども、16年度決算におきましては84.1%で、84.1%というのがどういう数字かといいますと、これは他市比較で見てみますと、全国ランキングで732都市中102位というレベルにございます。それから、先ほども話が答弁でございましたけれども、公債比率については15%を超えると黄色信号、20%を超えると赤信号になりますけれども、本市の場合は9.8%ということで、同じく全国ランキングでは732都市中の第62位となっております。
 このような状況の中で来年度の予算編成をいたしまして、来年度に続いて健全性は維持できているものと。今後とも見通しとしては大変財政的には厳しい状況、いわゆる一般家庭で言いますと収入が全然ふえない、収入がいっぱいあって豊かな生活ができているということではなくて、積極型予算を組んでいるということではなくて、お金がない中でいろいろ優先順位を決めて、あれも買いたい、これも買いたいというものを精査しながら、抑えながら、何とか健全財政を維持しているという状況ではございますけれども、今後とも皆様の御協力によりまして健全財政を維持していきたいというぐあいに考えております。
◎吉田 財政課課長補佐 それでは、私の方からは3点目の社会保障関係でございますが、18年度、前年対比で大変増加した要素でございますが、対前年増としては約4億円弱ございます。要素といたしましては、障害者自立支援法の制定に係る増部分ですとか、法人立保育所の新設にかかる助成経費、病後児休日保育等、特別保育の実施にかかる経費、保健所新設に伴います結核対策事業等の事業費関係が増の要素となっております。4億円のうち民生費関係が約2億6,000万円で、衛生費関係が1億円弱でございます。あと教育関係、要保護準要保護児童生徒の援助費でございますが、これで2,600万円程度、トータルで4億円弱の増となっております。
◎原 財務部参事 事業別財務諸表の官民比較を提出した意義でございますけれども、事業別財務諸表につきましては、職員全員がコスト意識を持つと。あと、それぞれの事業に実際どの程度の費用が投入されているのかということで、実際に現金支出を伴わない支出も含めた額で出してございます。そういった意味でコスト意識を持つということが、まず1点ございます。
 官民比較の関係でございますけれども、国の方では国から地方の時代、あるいは官から民へ、そしてまた指定管理者制度の導入等、そういう流れの中で、そういう比較をすることによって、みずからのむだがどこにあるのかとか、その辺を比較していく必要性があるということで官民比較をいたしました。ただ、前お示しした保育園の官民比較につきましては、同じ定員数の公立と法人立の比較ということで、例えば園児の年齢構成ですとか、そういうのを考慮しませんというか、一つの法人との単純な比較でございますので、大分格差といいますか、費用の点で差が出てございましたけれども、中身を見ますと職員の年齢、主に人件費が一番差があったわけでございますけれども、その辺につきましては、お子様を預けている親御さんからすれば、より安全安心という意味も含めると単純には比較できないのかなと。もう一つは、保育園で言えば、例えば転園してしまう率ですとか、事故がないのかとか、そういう率も比較しながらでないと一概には比較できないのではないかなと、そんなふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◎川竹 財政課主幹 5点目の市債の中のミニ公募債の位置関係でございますけれども、18年度の国の地方債計画の中では、全体として1兆5,900億円、10.2%の圧縮がされておりまして、その上に政府資金についても8,700億円を縮減するという、大きな縮減が図られている状況にございます。ただ、中に地方市場公募債につきましては、多少その額をふやして計画を立てている状況にございますので、国の方は地方債全体の額を圧縮していく方向にはある中で、地方債について、それから銀行引受債についても同様の考えかと思いますけれども、民間の方に全体をシフトして、なおかつ総額を落としていこうという考えにある中で、このミニ公募債を発行していくという状況でございます。
 ミニ公募債といいましても、確かにお話しのとおり、市の借金ということには変わりございません。ただ、全体として、市債全体の中ではミニ公募債としては10億円ほどが妥当な金額ではないかというふうには思いますが、特に市民の方に共通的にその利用される施設、そういった整備の事業に充てるという、目的をはっきり持った中で市民の方に市債を購入していただくという形ではございますけれども、直接といいますか、市政に参加をしていただく気持ちを高めていただくことが、これは一つの方法かもしれませんが、今後の市政に対してもいろんな意味で反映がされてくるのではないかと考えられるところがございます。あともう一つは、市民の方に市債を購入していただくということでございますので、その利息については市民の方に還元がされるということが一つございますので、つけ加えさせていただきます。
◎平岩 財政課課長補佐 次の、経常的経費の節減策についてどのような手段を講じているかということについてお答えさせていただきます。
 経常的経費につきましては、先ほど伊勢主幹の方で御説明申し上げましたように、まず事前ヒアリング、概算要求のヒアリングを行ったときに、必要なところには必要な経費をまずつけるということで、シーリングの概算要求枠を設定させていただいております。その概算要求の枠につきましては、今申し上げましたように必要なところに必要な経費をつけた上で、その上でのシーリングということで、例えば委託料であれば99%、物件費のうち消耗品関係については節減をしていただくということで、5%のシーリングをかけさせていただいて、部ごとに概算要求の基準枠を設定しております。その概算要求の基準枠につきましては、各部でまず創意工夫をしていただく中で、その枠の中に予算をおさめていただくということで経常経費の節減をしていただきまして、さらに、財政課の担当者がその上でもう一度、もう少し節減できるところはないかどうかというところを査定させていただきまして、今年度で申し上げますと、その結果といたしまして、経常経費については、概算要求で示させていただきました枠から4億7,000万円ほどの節減をさせていただいております。
◎伊勢 財政課主幹 それでは、メリットシステム、デメリットシステムということについてお答えをしたいと思います。
 メリットシステムと申しますのは、有名なところでは横浜市でやっておりますシステムで、どういうことかと申しますと、予算の執行段階でそれぞれの事業課における創意工夫により、執行残として生み出された財源については、翌年度に総額あるいはその2分の1等を上乗せする形で翌年度の予算編成に反映をすることによって、各事業課のそういった努力のインセンティブを高めていくというシステムでございます。これらにつきましても財政課でも検討いたしましたけれども、財政的に余裕があるときであれば、確かにもう2分の1でも全額でも翌年度上乗せをして事業の拡大を図りなさいということで、上乗せをすることができるわけでございますけれども、このような財政の厳しい状況の中で、とてもそういうことは言っておられないということが藤沢市の現実ではないかなというぐあいに内部では話しております。
 逆にうちの方では、そういった創意工夫によって生み出された執行残という形で上がってくる金額につきましては、補正予算であるとか、あるいは翌年度の繰越金として翌年度の補正予算に活用するとか、そういうようなことで、全体の財政運営の中でそのお金は使わせてもらわないと財政が回っていかないという状況の中で、それを称してデメリットシステムと言うかどうかは、いろいろございますけれども、そういったことがうちの方の財政運営の基本としてある。前に答弁いたしました経常経費の節減についてもそうでございまして、ぎりぎりのところで今経常経費を節減している。もうこれ以上無理でしょうと毎年毎年言われております。こんなに切っちゃって大丈夫なのというぐあいに毎年言われております。それでも我々は、やはり事業課と調整する中で、そういうようなことを努力していかなければいけないというような状況の中でやっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆矢島豊海 委員 一、二点再質を簡単にいたしますが、基本的にこの扶助費の問題は、一般的に社会保障という見方が非常に強くなっているんですね。また、それが市民的な合意のような形に状況がなっていると思うんです。しかし、扶助費は公債費と同じように義務的経費なんです。これが、見てまいりますと、義務的経費はかなり上昇しておりますから、当然これは財政の硬直化を招くことは明らかなんです。こういうものを行政側は冷静に見ていらっしゃると思うのでありますが、これが硬直化が進めば進むほど、一方、社会資本の整備である投資的経費が削減せざるを得なくなってくる、こうなっていくわけです。そういうようなことを考えますと、社会保障といえども扶助費の支出について基本的な考えを持たないと、一種のインフレ現象のように拡大の一途をたどってしまう。歯どめがきかなくなってしまう。そういうことも考えられますので、市の基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。
 もう一つの問題は、公立と民間保育園の財務諸表の比較表が出ていたんですが、実はこれは第1次・第2次行政改革なんかでもかなり議論されてきておりまして、民でできるものは民にという基本思想があるわけです。しかも、民間の保育園の場合は、保育園に園児を選考して入れるというのは市の権限でやっているわけでしょう。つまり、公立も民間も変わらない立場での選考方法でないと。ですから、市民の公平さ、公正さを保つという意味でやっている。だから比較は簡単なんですね。簡単なの。ただ違うのは、さっき御答弁があるように人件費の部分だと僕は思います。しかし、この方向性として、これほどすっきりと官がやるべきか民がやるべきかという議論よりも、これは民ができるんだという発想は本来なければおかしいというのが私の持論なのでありますが、この点についてのお考えをいただきたいと思います。
◎久世 助役 それでは、矢島委員さんの御質問にお答えいたします。
 まず扶助費、社会保障の関係でございますが、御指摘のとおり、本市の普通会計の決算におきましても、これは毎年8%から9%伸びてきているというのは事実でございますし、これはやはり、私どもとしてもどういうふうに対応すべきかというのがございます。その場合の基本的な問題は、いわゆるセーフティーネット、ガードをまず決めるということです。それは少なくとも、対象者として国の制度としては生活保護制度というのがあるわけですから、藤沢市の視点としては市民税非課税1類、2類、3類、これらについては十分な配慮が必要です。今回いろいろな問題になっている介護保険にしましても、自立支援法に基づく措置の制度にしましても、これらについては市が単独で、それなりの利用料なり自己負担に助成をしてまいりました。それから、国民健康保険等につきましても料の軽減をやってきた。それはやはり維持しなければいけないと思っています。
 そういった面からしますと、それを除いたいわゆる扶助費的なものの要素の中に、本市の抱えている財政問題からすると一定の市民の御負担を、これは求めざるを得ない。それはぜひ御理解をしていただきたいと思います。それは、そういう制度を維持していくためには、そこの部分については能力に応じて御負担をしていただくということが、これは基本でございます。そういった面で、さまざまな今までの市の制度についても自己負担というものを、これは健診も含めてですけれども上げさせていただきました。また、そういう部分の一環として、公共料金につきましても3年に一回の見直しをして、それぞれの負担というものをしていただくという形の中で考えております。
 社会保障、扶助費については御承知のように少子高齢化の時代ですから、人間は高齢化すれば、これは心身が衰えます。肉体的に。それに対する支援というのは医療でも介護でも老人保健でも出てまいります。それを、それでは負担を軽くするという方法を、やはり行政としては考えなければいけない。それについては、介護保険についても健康づくりについても並列的にやっていく。そういう扶助費、社会保障費の部分の伸びを、やはり抑える部分については市民のセーフティーネット、低所得者の方々に配慮をした上で、負担ができる市民の方には御負担をしていただく。そしてもう一つは、そういう扶助費を使わない人をふやすためのプラスの施策を展開していく。これが、私どもの方としてはこれからの対応として考えなければいけない点だなと、こんなふうに思っています。
 この問題については、所得のうち税と社会保障料の負担をどれだけ負担するかというのは、これは国民所得と社会保障、税負担の率がどうあるべきかというのは国レベルでも行われています。しかしながら一方で、ふえ続ける社会保障費の給付制限を経済成長率の中に抑えるということも、これは極めて困難です。私たちは体が悪くなったときにはセーブできないんです。それをセーブするということは、総枠の中でこれでもう予算がありませんからこれは無理ですと言うことは、やはり行政としてはできない話ですし、そこは市民に対してそれだけのサービスを維持しなければいけない。そういうことから考えますと、先ほど言いましたように、これからは、やはり市民にもそれだけ払える方、負担できる方については一定の御負担をいただくということです。
 それからもう一つは、今回、第3次行政改革の中で一番の大きな課題として、藤沢市の将来の都市基盤づくり、その中には市民との協働というものを挙げられています。つまり、これから高齢社会になる中で、元気なお年寄りの方は地域貢献をしていただく。地域の中でそれをすることによってトータル的な税負担が伸びないことははっきりしているわけですから、そういうものをやはりお互いで模索をしていかなければいけないだろう、こんなふうに思っていますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
 それから、2点目の保育所の問題でございます。これは分析の考え方、手法、いろいろあると思いますが、私は前回出した事業別財務諸表は一つの問題を提起したと思っております。それは今回の第3次行政改革の中でもありますように、すべての領域にわたって聖域なく事業手法を見直す形になっておりますので、そういう観点に立って、これからの市の保育所の運営につきましても検討を加えて、市民の御理解をいただけるような運営方法は指定管理者も含めまして目指していきたい、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○石井博 委員長 これで質疑を終わります。
 これで一般会計歳出の款別の質疑を終わります。
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 次に、一般会計の歳入の審査を行います。
 歳入につきましては、審査の都合上、第1款市税と第2款地方譲与税以下についてとに分けて審査を行います。
 まず、第1款市税、22ページから25ページまでの審査を行います。
 第1款市税についての説明を求めます。
◎新井 財務部長 それでは、市税につき御説明申し上げます。
 予算書の22ページをお開きいただきたいと存じます。
 第1款市税の本年度の予算額は692億8,700万円で、前年度との比較では101.4%で、9億8,700万円の増となるものでございます。
 では、第1項市民税以下の各項目の内容について御説明申し上げます。
 お手元に配付させていただきました資料、平成18年度市税当初調定積算明細書によりまして御説明をさせていただきたいと存じます。
 それでは、資料の1ページをお開きいただきたいと存じます。
 この表は、平成18年度市税調定見込額明細書でございます。この表の構成は、左側が平成17年度当初調定見込額と当初予算額でございます。
 次に、右側に移りまして、平成18年度の当初調定見込額、税制改正影響見込額、税制改正後調定見込額となっております。そして、税制改正後調定見込額に徴収見込率を乗じて徴収見込額とし、当初予算額、留保額、17年度当初調定見込額と18年度税制改正後調定見込額との対比、最後に平成17年度当初予算額と18年度当初予算額の対比を記載してございます。
 なお、昨年度までの表につきましては、左側に前年度決算見込み額を記載しておりましたが、本年度から変更させていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 まず、一番上の欄の市税でございますが、平成18年度の当初調定見込額は723億7,371万8,000円でございますが、これに税制改正影響見込額として19億4,415万1,000円を増額し、税制改正後の調定見込額は743億1,786万9,000円でございます。徴収率を93.99%と見込みまして、徴収見込額は698億5,344万6,000円となるものでございます。このうち平成18年度当初予算額といたしまして692億8,700万円を計上させていただくものでございます。したがいまして、留保額は5億6,644万6,000円となるものでございます。
 続きまして、4行目の市民税の欄をごらんいただきたいと思います。当初調定見込額は325億610万1,000円でございますが、個人の市民税について、欄外に記載しております生計同一妻の均等割の2分の1措置の廃止などの税制改正影響見込額17億9,647万円を増額しまして、税制改正後の調定見込額は343億257万1,000円となります。徴収率を92.38%と見込みまして、徴収見込額は316億9,015万円となるものでございます。前年度対比では調定額で107.9%、予算額では108%となります。
 次に、13行目、固定資産税につきましては、当初調定見込額は296億9,843万5,000円で、徴収見込率を95.18%として、徴収見込額は282億6,606万4,000円となります。前年度対比では調定額で96.9%、予算額で96.6%となります。
 次に、21行目の軽自動車税につきましては、当初調定見込額は2億9,343万1,000円で、徴収見込率を88.32%として、徴収見込額は2億5,915万円となります。前年度対比では調定額で106.3%、予算額で104.5%となります。
 次に、24行目の市たばこ税につきましては、当初調定見込額は20億6,477万1,000円でございますが、これに税制改正影響見込み額として1億4,768万1,000円を増額し、税制改正後の調定見込額は22億1,245万2,000円でございます。徴収見込率は100%で、徴収見込額は調定見込額と同額となります。前年度対比では調定額で105.1%、予算額では98%となります。
 次に、25行目の特別土地保有税につきましては、当初調定見込額は5,158万3,000円で、徴収見込率を0.78%とし、徴収見込額は40万円となります。前年度対比では調定額で90.3%、予算額では50%となります。
 次に、26行目の入湯税につきましては、当初調定見込額は1,350万円でございます。徴収見込率は100%で、徴収見込額は調定見込額と同額となります。前年度対比では調定額で90%、予算額では100%となります。
 次に、27行目の事業所税につきましては、当初調定見込額は19億5,833万2,000円で、徴収見込率を99.27%とし、徴収見込額は19億4,408万円でございます。前年度対比では調定額で97.8%、予算額で98%となります。
 次に、30行目の都市計画税につきましては、当初調定見込額は57億8,756万5,000円で、徴収見込率を94.47%とし、徴収見込額は54億6,765万円でございます。前年度対比では調定額で95.3%、予算額で95.2%となります。
 次に、2ページをお開きいただきたいと存じます。2ページ以降の資料は、平成18年度の現年課税分にかかわる税制改正後当初調定見込額の積算明細資料でございます。
 上段の表は、市民税個人分の納税義務者に関する調べでございまして、18年度は前年度比8,090人増の19万4,356人の納税義務者を見込んでおります。納税義務者の増につきましては、65歳以上の非課税措置の廃止や老年者控除の廃止などの税制改正が16年度に行われ、18年度から適用になることなどによるものでございます。下段の表は、市民税個人分の徴収区分に関する調べでございます。普通徴収は92億5,184万4,000円、特別徴収は182億122万6,000円を見込んでおります。合計額は274億5,307万円で、前年度との比較では109.3%となるものでございます。これは個人所得の伸びは見込めないものの、定率減税の2分の1の縮小、老年者控除の廃止などの税制改正による増を見込んだことによるものでございます。
 次に、3ページに移りまして、この表は、市民税個人分の所得及び所得割税額に関する調べで、所得の区分ごとに所得割額を求めたものでございます。1行目の一般所得分から7行目の退職所得分・分離課税分まで合わせまして271億1,010万円を見込んでおりますが、特別徴収の課税分の9行目の?の18年度調定となるものと、10行目の?の19年度調定となるものに整理いたしまして、18年度所得割税額の見込みは268億9,723万3,000円となるものでございます。
 次に、4ページをお開きいただきたいと存じます。これは市民税の法人分に関する調べでございまして、上段の表につきましては、法人市民税を業種ごとに対前年度の増減額と増減率を見込んだものでございます。下段の表は、資本金等の金額による区分をしたものでございます。18年度の税額は45億1,986万7,000円を見込み、前年度との比較では107.1%となるものでございます。これは、このところ景気回復による企業収益の改善から、主に製造業の増を見込んだものでございます。
 次に、5ページに移りまして、上段の表は、固定資産税のうち土地分に関する調べでございます。この表は、それぞれの地目の区分ごとに税額を見積もったものでございます。表中、土地の大部分を占めます宅地の税額は106億1,036万5,000円を見込み、前年度との比較では99.7%となるものでございます。山林その他の地目を加えまして、合計で141億3,851万6,000円を見込んだものでございます。土地全体の税額の前年度との比較では98.4%となりますが、これは地価の下落を反映した評価がえに伴う価格修正によるものでございます。下段の表は、固定資産税のうち家屋分に関する調べでございます。家屋につきましては、評価がえに伴う既存家屋分の減に昨年中の新増築分を合わせました結果、全体で98億6,717万3,000円を見込みまして、前年度との比較では91.5%となるものでございます。
 次に、6ページをお開きいただきたいと存じます。上段の表は、固定資産税のうち償却資産分に関する調べで、課税対象区分ごとに課税状況を表示したものでございます。償却資産につきましては、市内大手企業23社の設備投資状況を調査し、42億3,078万5,000円を見込みまして、前年度との比較では105.2%となるものでございます。
 次に、下段の表は交付金・納付金に関する調べでございます。交付金は国及び他の地方公共団体が市内に所有する固定資産で公用または公共の用に供するもの以外のものについて市が交付を受けるもので、1億885万1,000円を見込んだものでございます。納付金は日本郵政公社が市内に所有する固定資産で事業の用に供するものについて市が納付を受けるもので、2,449万3,000円を見込んだものでございます。交付金・納付金の合計は1億3,334万4,000円で、前年度との比較では97.1%となるものでございます。
 次に、7ページに移りまして、この表は軽自動車税に関する調べで、車の種別ごとの税率で台数、税額を見込んだ表でございます。18年度の全体台数は8万3,035台、税額は2億6,292万7,000円を見込み、前年度との比較では登録台数で103.7%、税額では105.6%となるものでございます。これは主に自家用軽四輪乗用車の登録増を見込んだものによるものでございます。
 次に、8ページをお開きいただきたいと存じます。上段の表は、市たばこ税に関する調べでございます。18年度の市たばこ税は、喫煙率の低下により、本数では前年度比1,389万5,000本減の6億9,578万本を見込む一方で、7月1日から税率が改正されることにより、税額では前年度と比較して105.1%の22億1,245万2,000円を見込んだものでございます。
 下段の表は、入湯税に関する調べでございます。18年度の入湯税は、入湯客数が前年度比1万人減の9万人を見込み、税額では1,350万円を見込んでおります。
 次に、9ページに移りまして、上段の表は、事業所税に関する調べでございます。18年度の事業所税は19億4,777万8,000円を見込み、前年度との比較では97.6%となるものでございます。これは企業の転出による減を見込んだものでございます。
 次に、下段の表は、都市計画税に関する調べでございます。18年度の都市計画税は54億9,004万2,000円を見込み、前年度との比較では95.1%となるものでございます。これは固定資産税と同様に、土地は地価の下落を反映した評価がえに伴う価格修正により、前年度比96.9%、家屋は既存家屋の評価がえの減により、前年度比91.7%となることを見込んだものでございます。
 以上、簡単ではございますが、市税についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石井博 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆有賀正義 委員 1点、入湯税についてお伺いいたします。
 今御説明いただいたんですけれども、16年度の決算を見てみますと、500万円の予算現額に対して収入済額との差が約200万円あったということで、ちょっと当初の見込みより少なかったという決算額だったんです。今回の御説明でもいろいろと、調定見込額に対して当初予算額をいろいろいじって、17年度、18年度と変わってきてはいるんですけれども、17年度、16年度の決算を見ながら、17年度はもうすぐ終わりそうなんですけれども、その辺の状況把握と、それから、18年度のその状況把握した後の見込み。変動要因として、いろいろと料金体系とか、変わっている部分があるのかもしれませんけれども、その辺整理して御説明いただきたいと思います。
◎神崎 市民税課課長補佐 入湯税につきましては、委員おっしゃったとおり、見込みよりも少ないということで、前年度も見込みよりも少なかったわけですけれども、当初、17年度の入湯税につきましては、入場者数を10万人と見込みまして、これは当初、会社側の説明では年間60万人という形で積算されてきていたわけですが、本市の江の島岩屋の年間の入場者数等が約20万人ということですので、大体その半分ぐらいが入湯されるというような計算で、当初10万人という数を想定したものです。それで予算額を1,500万円としたものですが、17年1月末現在の実績で見ますと8万人を切っていまして、約7万6,000人という見込みになっておりまして、18年度につきましてもその分の減を見まして9万人と見込みまして、税額で10%減の1,350万円を計上させていただいたものでございます。
 会社の方も1月にうちの方に来まして、12歳未満の方については入場ができない形になっておるんですけれども、そうしますと、家族とかそういう方たちも結局は来ないことになりますので、若者だけの入場者数ということになりますと、これからも減少傾向になるということも会社側も考えているみたいで、12歳未満の者について入湯税は課されないんですかというような形でうちの方に来ましたので、12歳未満につきましては課税されませんというものをお伝えしまして、その辺を勘案しまして、会社側も減について対応を考えているみたいです。
◆松下賢一郎 委員 私は、この行革の税収等確保のプランの中で、一つには、対策本部会議で基本方針を策定ということが18年度、まず行われるようなんですけれども、これはいつごろまでに策定をされていくことになるのか。
 それから、ここで見ると過去3年間の現年度徴収、平均98.6%以上を目途とすると。各年度ごとの基本方針で目標徴収率を設定するというふうになっているんですが、とりあえず18年度はこれで設定をされているんでしょうか。もし設定をされているのであればお聞かせいただきたいと思いますし、この見込額明細書で見たときに、税ごとに切れちゃっていますので、設定された徴収率をどこで把握すればいいのかよくわからないんですね。その辺についてちょっとお聞かせいただければと思います。
 それから、滞納繰り越し分に関してなんですけれども、ちょっと細かい話になりますが、例えば市民税の方で見ますと、対前年で見ているんですが、法人の方は対前年に比べて徴収率、徴収見込み率を上げているんですけれども、個人は若干下げて見込んでいます。これがどうしてなのか。
 さらに細かい話で恐縮ですが、額としては小さいんですけれども、事業所税の滞納繰り越し分における徴収見込み率は17年度12.12あったのに対し、18年度は1.90まで下げて見込んでいるわけなんです。額にしては低いですけれども、これがどうしてなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎鈴木 納税課課長補佐 それでは、質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の行革の関係で、基本方針ということですけれども、こちらにつきましては、税・料等の対策本部におきまして、今までも毎年4月に基本的な方針を定めまして、それに基づきまして税であるとか国保であるとか、関係課の方におきましてそれぞれの基本方針を策定しております。この行革につきましては、18年度になりますので、18年度の半ばをめどに今後の計画の方針を策定してまいりたいと考えております。
 2点目の18年度の具体的な目標は既に定めているかということでございますが、今申し上げましたように、例年ですと4月に目標の徴収率を定めておりましたけれども、今後についてはまだ未定という形になっております。行革の課題として、18年度以降の目標についてどのような目標を設定していくかということにつきましても、1点目と同様に、ことし半ばごろをめどに考えていきたいと思います。
 3点目になりますけれども、目標となる徴収率をどのようなところで見るかということでございますが、目標といたしましては現年度分、滞繰分、全体分ということで、それぞれ把握しております。ただ、中心に考えておりますのは、主に現年度分についてこれだけの徴収率を上げるということを、今までの3年間においては基本方針の中で定めてまいりました。
 4点目の個人市民税の徴収率の関係がちょっと下がっているということでございますけれども、徴収率、予算の見込みにおきましては、基本的に過去5年間の実績をもとにいたしまして、その中でまた、原則的に5年間のうちで最高の年度と最低の年度を除きまして、3年間の平均で見込むことを基本としております。ただし、その見込んだものをそのまま使うということではなくして、税制改正とかその時点の景気の状況を見まして若干調整させていただいております。個人の普通徴収の徴収率が下がっている原因につきましては、お手元の明細書にも税制改正、金額が18年度17億円程度ということで、かなり負担増が予定されておりますので、徴収率についてはその辺を考慮して若干下げて考えております。
 5点目の事業所税の滞繰分の徴収率がかなり低いということでございますけれども、事業所税の滞繰分ということで、調定額自体も1,000万円程度になっておりまして、実際滞納している方、法人になりますが、この数も非常に少なく、実際分納等で徴収できる見込みの額ということで、この見込み額を算定している関係で徴収率が低くなっております。実態に合わせた率ということでございます。
◆松下賢一郎 委員 そうしますと、一つ確認をしたいんですが、ことし半ばということを目標ですね。ただ、ここには最低でも98.6%以上と出ているわけなんですけれども、そうすると、これは98.6は最低確保されているんですか。どこで見ていいかがよくわからなくて、申しわけないんですけれども、ちょっと確認をしたいと思います。
 それから、基本的に現年度徴収分の目標設定だということなんですけれども、やはり昨年の決算のときにもお尋ねをして、何回かお尋ねしている不納欠損なんですよね。最終的に処理されるときの。滞納繰り越しをしていったときに、結局時効とか自然消滅とかして欠損で落とすと。落とすその作業自体は別に悪いとは言っていません。その見込みがもう少し出せないのかなと思っているんです。そうしないと、不納欠損で処理する行為自体はいいにしても、そこに対しての努力がどうであったのかという精査をどういうふうにすればいいのかというのは、例えば対前年より多く徴収できましたよという部分で見るだけでいいのかどうかというふうに、どうしても感じているんですね。そういう意味では、先ほどから出てきた徴収整理方針の基本方針の策定の中で、今の御答弁だと現年度分の目標についてというお話だったんですけれども、その辺、滞納繰り越しも含めた不納欠損と、これは予測ができると思うんですけれども、そういった部分のこの目標の考え方はどうなっているのか、お聞かせいただければと思います。
◎鈴木 納税課課長補佐 それでは、私の方から1点目の目標徴収率98.6%に対してどんな状況かということなんですけれども、17年度の目標は現年度分の目標徴収率ということで記載しておりまして、現在17年度、まだ途中の段階でございますが、決算の見込みということで、現時点では、この現年度分につきまして98.66というような徴収率が確保できるのではないかということで見込んでおります。
◎落合 財務部参事 不納欠損の把握と努力等につきましてどのように評価し、あるいはこれからの考え方ということでございます。
 18年、17年の不納欠損の見込みでございますけれども、年度当初に3年の執行停止でもう期限が来る、あるいは5年前の課税で特に差し押さえ等までいかなかった部分について、時期が来て、今年度このくらいの金額が出てくるという見込みは年度当初、前年度の決算が終わるタイミングですから、6月に一応出すことにしております。その後、年間を通じまして、残念ながら執行停止をしたものについて、いわゆる即時消滅といいますか、状況が変わらず、3年のままで消滅時効になってしまうものもあると。あるいは、まだ1年目、2年目なんですけれども、会社の状況等が思わしくないということで、それも消滅ということで、全体としては年度当初見込んだよりも、決算期におきましては数字的な部分はかなり膨らんでくるということでございます。
 過去に執行停止したものにつきましては、年間の追いかけ方に関しましては、執行停止したものはその理由について、あるいは消滅時効、5年でなるものについては催告の経過、あるいは履歴につきまして状況が変わっていないか、所在不明、財産不明、生活困窮、そういった状況に応じて年に7回ほど対象者を拾い出しまして、追いかけて処理することとしております。ちなみに、17年度でございますけれども、当初のスタート時点では2億3,000万円ほどあったわけでございますけれども、その後、執行停止中ではございますけれども即時消滅等も出てまいりまして、これらの方の数字の積み上げによりまして、現在のところで4億800万円程度の数字まで見込んでといいますか、来ております。
 こういったことに対しまして、今後のそういった不納欠損も含めました全体の収入の見込みでございますけれども、不納欠損につきましては当然取れないということで、全体の課税額から放棄されることになるわけでございますけれども、最終的には滞納繰り越し分の徴収率に反映されることになろうかと思います。結局、何カ年か収入未済のまま来ていて、現年度分が収入未済であると。それが何カ年分か続く中で最終的に取れなかったということで、これは滞納繰り越し分の徴収率あるいは徴収済額の方に、当然その部分はマイナス要素として出てまいることになります。
 金額のとらえ方でございますけれども、ここ数年間の執行停止の額、3年あるいは5年前を見ますと、やはり2億5,000万円前後で推移してきておりますので、目標値という形ではなかなか出にくいんですけれども、全体の藤沢市の傾向からいたしますと、今後も4億円程度、あるいはそれ以上という形でもって、数字の動向というものは考えております。
 また、特に高額の滞納案件につきまして、これは特別追いかけておりますけれども、これらにつきましては執行停止と絡めて、その動向については整理をしております。ある時点におきまして急激にそういった大きい金額、急に落ちることもあろうかと思いますけれども、全体としては現在のレベルでもって推移し、なおかつ滞納繰り越し分の課税額あるいは収入済額に影響するということで考えております。
◆松下賢一郎 委員 滞繰の方に影響するというのは、ちょっとよくわからないんですけれども、そのことはまた別にしまして1点だけ。平成17年の決算見込みで徴収率98.6という目標値の正当性というか、出すみたいですけれども、そうすると、これはことしの明細書を見ると、平成17年度の調定見込み額及び予算額は出ているんですけれども、徴収見込み率が出ていないんですね。昨年の17年度の明細書を見ると16年度に対する徴収見込み率が出ているんですけれども、これは今そういうお答えした割には、なぜその見込み率が欠落してしまっているんでしょうか。
◎鈴木 納税課課長補佐 資料の関係でございますけれども、昨年まではこの表の1ページ目、左側の欄に、前年度の決算見込み額ということで記載をさせていただいて、右側に予算の案という形で資料を提示させていただいておりましたけれども、決算見込み額に対しまして予算案をつくってまいりますと、現在の市税の状況と決算と予算の比較という形になりますと、見込みの算出、前年との比較ということで、予算書自体が前年度予算との比較になっています関係で、こちらの調定見込み額の資料につきましては決算と予算の対比という形になっていまして、余り整合性がとれていなかったのではないかということで、本年度見直させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
◆松長泰幸 委員 それでは、大きく4点ほど質問させていただきます。
 まず1点目ですが、憲法30条で納税の義務が明記をされておりますが、逃げ得を許さないためにどのような対策をとられておられるのか、お聞かせください。特に市外、県外及び国外転出者への対応についてお聞かせください。
 続きまして、先日、2月ですか、朝鮮総連の関連施設に熊本市が減免していたのは違法であるという判断が福岡高裁でありました。本市にもたしか1カ所そのような施設があるというふうに私は記憶しておるんですが、現在市の対応はどのようになっているのか、お聞かせください。
 続きまして、固定資産税に関する件ということで、耐震偽装問題についてでございますが、この件につきましては、12月定例会の建設常任委員会でも建築部門を中心にお尋ねしたところでありますが、固定資産税の取り扱いについて2点ほどお尋ねいたします。まず1点目でございます。17年9月にグランドステージの分譲マンションが完成したということで、18年度の土地家屋の課税については減免措置を行うということは承知をしておりますが、17年度の課税状況はどうなっておられるのか。2点目として、18年度以降、減免する期間は具体的にどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 4点目。最後でございます。平成18年度は3年に一度の固定資産税の評価がえの年に当たりますが、地価下落が続く中、どのような課税状況になるのか。また、固定資産税の前年度と比較して土地家屋分が5%近く下がっていますけれども、この理由は何か、お聞かせください。なお、参考までに東横インの不正改造は固定資産税の評価にどのような影響があるのか、お聞かせください。
               (「関連」と呼ぶ者あり)
◆柳田秀憲 委員 固定資産税の土地分ですね。今、松長委員の方からもあったんですけれども、地価が下落しているということで、この下落の幅といいますか、率は、近隣の他市と比べて藤沢市はどうなっているか。もちろん商用地、住宅地別にわかればお願いいたします。
◎関野 納税課課長補佐 それでは、1点目の逃げ得を許さないということにつきまして、対策につきましてお答えさせていただきます。
 まず、未納されている方が転出する際の水際での対応が重要だと考えております。市が転出届を受理する際に手渡す「藤沢市から転出される方へ」というチラシがございますが、従来は原付バイク等のみのことが記載されておりましたが、今回これを大きく見直し、改善を図っております。具体的には個人市民税の項目でございますが、本市に1月1日現在居住されている場合は、年の途中に他市へ転出されても、その年度の税は藤沢市に納付の義務があります。また、届け出で来庁の際、市税の未納がある場合、精算のお願い、さらには未納のまま転出された場合、新住所地へ滞納整理を実施する旨等を新たに記載し、周知し、自主納付が図れるようにしました。また、昨年から市民窓口センターにおきまして、年度末、年始と年度初めの休日に住民異動の手続の窓口を開設いたしましたが、この時期に合わせまして、納税課におきましても本庁のみでございますが、既に実施しています休日収納窓口の中で納付等、相談をあわせて対応したいと考えております。実施時期は3月25日、26日、4月1日、4月2日でございます。
 また、このような対策でも、転出されていまだ未納が解消されていない場合につきましては、転出された滞納者の自宅への徴収整理を行っております。まず、6月には近隣市町への滞納整理を行い、自宅等へ臨戸訪問、徴収整理を行います。また、県外の滞納者へは8月から10月にかけまして事前の滞納整理を実施し、それでも納付がない場合は滞納者宅へやはり臨戸訪問し、徴収整理を行います。さらに、1月から2月には東京都内、川崎及び横浜市内への滞納整理を実施しております。
◎石井 資産税課主幹 朝鮮総連の施設についてお答え申し上げます。
 現在、本市にも熊本市と同様な施設が存在しております。17年度までは市税条例の第28条2項の公益のため使用する固定資産として、市税条例施行規則第9条3項第1号の規定により、公民館類似施設として公益性を認めて、公民館として利用している部分につきまして減免を行っております。
 このような中で、今回、福岡高裁で減免が違法だというような形が出ております。うちの方といたしましては、その判決は非常に重いものと受けとめております。しかしながら、福岡市では最高裁に上告をいたしまして最終的な判断を仰ぐということをしておりますので、私どももその動向に注視しております。ただ、現状では今回実施した現地調査、2月に実地調査をしておりますが、それとあと、実地調査したときに17年度の事業報告及び18年度の事業計画等を提出するように求めてございます。その提出を待ちまして、藤沢市の条例に合致しているか否かを判断いたしまして、的確に減免の制度を適用してまいりたいと思っております。
 なお、蛇足になりますが、現在全国で42支部あるそうですが、そのうち32支部が減免されているというのが新聞報道に載っておりました。
◎渡邊 資産税課課長補佐 私からはグランドステージの分譲マンションの件について、17年度の課税状況はどうなっているか。それともう一点は、18年度以降の減免の期間について具体的にというお話でございます。
 まず1点目の、グランドステージの17年度課税状況は、平成16年3月にこのマンション敷地である土地を取得していることから、平成17年1月1日、賦課期日の時点におきまして、いまだその分譲マンションは未完成でございました。したがいまして、土地のみの利用であったということから、課税客体は土地の所有者になりますので、17年度は土地所有者に課税をしている状況でございます。
 2点目の18年度以降、減免に対する期間を具体的にということなんですが、現在、使用禁止等によりまして建物の居住者はすべて退去をされている状況でございます。そうした中で、現在あのマンションが取り壊された翌年の固定資産税及び都市計画税につきましては、家屋の滅ということで土地台帳から削除されます。しかしながら土地の評価は現存するわけで、所有者にとって居住用としての使用収益ができない状況が続きますので、引き続き減免対象とし、新たにマンション部分の建てかえがされた時点で、土地、家屋ともにその時点から課税をしていくという状況で考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎杉山 資産税課課長補佐 18年度の評価がえに関してでございますが、土地については地価の下落の続く中でどのような状況かということでございます。18年度の評価がえにつきましては、総務省より評価がえに係る基本方針が示されまして、価格調査基準日を平成17年1月1日としまして、これに従って作業を進めてまいりました。具体的には固定資産の評価基準に基づき、地価公示価格、鑑定評価額を活用しまして、それぞれの7割をめどとして評価の均衡化に努めてまいりました。また、引き続く地価の下落傾向にかんがみまして、価格調査基準日である平成17年1月1日から7月1日までの半年間の地価の下落を評価額に反映いたしました。評価物件でございますが、平成17年度の評価額に対して商業地で平均3.9%、住宅地で平均3.8%の下落を見込んでおります。
 あと、関連の質問の中で下落幅ということでございますが、今申し上げましたように商業地では平均3.9%、住宅地の平均3.8%でございます。他市等の状況でございますが、特にそれぞれの市には確認をしておりませんが、地価調査価格、これが大体ほとんど合致するものですが、これに関して言えば鎌倉は住宅地で3.5%、商業地で3.4%、茅ヶ崎市で申し上げますと住宅地が2.9%、商業地が4.7%。あと平塚あたりですと住宅地で3.9%、商業地で4.1%と、大体藤沢市と同様の地価下落となっております。
◆松長泰幸 委員 それでは、2点目につきまして再質問させていただきます。
 この朝鮮総連の施設の減免に関して、本市でも公民館の類似施設ということで、それが公益のためであるということの御答弁があったと思うんですが、この公益というのは朝鮮総連の方々の公益性のためと認識されているのか、それとも広く日本社会の公益のためと認識されておられるのか。その点だけちょっと確認をさせていただきたいのと、現時点で今、在日朝鮮人の方の外国人登録している人数はどのぐらい藤沢市内におられるのか、わかれば教えてください。
 あと、もしこれが課税されるとしたら、今後減免措置を廃止するとすると幾らぐらい、その影響額が出てくるのか、お聞かせください。
◎石井 資産税課主幹 公益性はいかなるものかということでございますけれども、私どもとしましては、公益性とは社会一般の利益あるいは公共の利益ととらえております。福岡高裁の判決の公益性という問題につきましては、減免措置に必要な公益性とはということで、一定区域の住民を広く対象とした施設ということでとらえまして、利用実績がないから違法だよという言い方をされていますけれども、私どもも同じで、その地域広くの住民がその施設を使っているかどうかというのをとらえまして、公益性があるかないかというのを今後精査してまいりたいと思っております。
 なお、人数の点なんですけれども、済みません、ちょっとかわりに答えさせていただきます。よろしくお願いします。
◎渡邊 資産税課課長補佐 私から朝鮮総連関係の、在日に登録されている、藤沢市に登録されている方でよろしゅうございますね。まず、総数としましては82人の方がおいでになります。世帯数にしまして52世帯で、よろしゅうございますでしょうか。
◎川口 資産税課課長補佐 家屋の評価がえのことにつきまして、お答えさせていただきます。家屋の評価がえは、総務大臣が定めます再建築費評点補正率により3年毎の基準年度ごとに行うことになっております。その間は評価額を据え置くこととされておりまして、基準年度から適用される再建築費評点補正率は、東京都特別区の区域における建築物価を基に算出されるもので、評価がえでの在来部の家屋の原価状況をみますと、……失礼しました。先ほど御質問がございました東横インのことについて先にお答えさせていただきます。
 東横インはハートビル法に違反して建物を不正に改造を行い、東横イン藤沢北口につきましても障害者駐車場の不正改造を行っておりましたが、現在は既に違反は是正されております。不正改造の固定資産税への影響でございますが、土地、家屋につきましては地目、用途の変更、建物本体や建築設備の更新または建物の床面積に変更がございませんので、評価額に影響はございません。償却資産につきましては不正改造部分が事業の設備に該当いたしますので、償却資産として評価することになります。賦課期日、1月1日現在におきまして違反の是正はされておりませんので、不正改造につきましては償却資産の課税対象として影響が出ることとなります。
◎石井 資産税課主幹 済みません、答弁漏れがございました。
 総連施設に対する課税額でございますけれども、恐縮なんですけれども、17年度に総連の施設が動きまして、現在それの評価をしまして、今、課税するための作業の真っ最中でございますので、今幾らということは申し上げかねます。よろしく御理解いただきたいと思います。
◆矢島豊海 委員 簡単に質問いたしますが、今、市税の徴収率がいろいろ問題になっているわけでありますが、この2年間だけ見ますと、市税の徴収率は過去10年以内では最高の徴収率になっているんです。上がってきているんです。大変この点では財政当局の御努力というんでしょうか、あるいは知恵というんでしょうか、たゆまぬ努力の成果だろうと思います。
 しかし、これだけ見て褒めた後に、私が気になるのは健康保険料。これは料の方ですが、すごく上がってきているんです。これは資料にも出ているのであります。その他、考えてみると、使用料も負担料もすべてみんな未収金がある。未納金という言葉があるんですが、未納金という言葉は、まだいまだ納めていない、未収金はまだ徴収していないという、どちらかの判断があるのでありましょうが、基本的にはこれが100億円近くになっているんですね。こうなってきますと、一つの部門だけで、自分のところの部分だけは徴収に頑張ればいいというだけではなしに、全庁的にこれを対処する必要があると僕は思うし、議会からもかねがね、例えば税と国保の一元化の徴収の問題、あるいは総合的な徴収対策の組織機能の問題、こういうものが再三指摘されているんです。したがって、この部分について市側の御見解をいただきたいんです。
 特にこのごろ茶飲み話で、景気が悪くなった、高齢者で生活が苦しくなった、だから何か未収金制度があるんだ、制度があるんだという町の談話もあるんです。対話もあるんです。事実私もその中にいたことがあるのでありますが、あたかもそれを理由に払うべきお金を払わなくていい、しかしサービスは享受するのは当たり前だという風潮が出たことが私は問題だと思うんです。そういう意味で市側の態度を明らかにしていただきたいと思います。
 もう一つは、歳入の積算資料を見ますと、軽自動車税の徴収率が88.2%か88.3%になっているんですよね。現年度、17年度は96.5%なんです。これはほかの税目に比べると大変低く見積もっていると僕は思うのでありますが、たまたま先日の総務常任委員会でクレジット納付というものを報告されましたが、それとこの徴収率との関係は何か関連づけているのかどうか。これをちょっとお知らせいただきたいんです。
 もう一つは、郵政民営化法が可決されまして郵政公社が発足するんです。そうなってくると市税収入に影響があるのだろうと私は思うんですが、この点の影響があるかどうかについてお話をいただきたいと思います。
 2回目の再質問をしませんので、答弁をお願いします。
◎樋口 納税課主幹 まず、市税と国保の徴収の一元化という御質問だと思うんですが、それについてお答えいたします。
 市税と国保の徴収一元化についての御意見といいますと、効率的、効果的な事務処理が適正にできると。収納力が強化されるという御意見も確かにございます。また、市民の方々の事情に応じた総合的な相談もできるという御意見もございますが、その一方で税と料、特に料については保険料、使用料、さまざまなものがございまして、その法的な位置づけ、性質が異なっていることでございます。一般財源の原資となる税の徴収と保険の給付、行政サービスの対価として求められる料とは性質が異なると考えております。また守秘義務、徴収の優先劣後の問題もあわせますと、現時点では税と料の徴収の一元化につきましては効率的でないと考えております。よろしくお願いいたします。
◎鈴木 納税課課長補佐 それでは、2点目の軽自動車税の徴収率が他の税目と比べて低いということについてお答えさせていただきます。
 軽自動車税につきましては、お手元の予算資料の7ページにも、ごらんいただければわかるかと思いますけれども、登録台数、原付の50ccのバイクから四輪の軽自動車まで含めまして、約8万3,000台ほどございます。そのうち約4万台が原付ということで、排気量の小さなオートバイが中心になっております。また、さらにそのうち3万3,000台がいわゆる50ccの原付バイクということで、その所有者たる納税義務者も学生であったり所得が少ない方、また納税意識の少ないような方も中にはいらっしゃると思いますので、そういったことが一つ、徴収率を下げる原因になっているものと考えられます。また、50ccのバイク等につきましては使用する本拠地の市町村で課税することになりますけれども、住民の異動に伴いまして他の市町村へ異動したり、また盗難バイク等も多く発生したりしております。そういったことも徴収率が他の税目に比べて低くなっていることではないかと考えております。
 もう一つ、先ごろの総務常任委員会でクレジット納付ということで、軽自動車税につきまして18年度実証研究を行うということでございます。こちらにつきましては、やはりそういった納税意識等の関係で徴収率が低くなっておりますので、クレジット、インターネットを使っていつでも支払える環境をつくることによりまして、収納率が上がれば幸いでございますが、クレジット納付につきましては納付機会の拡大ということで、その実証実験を行うということで考えております。
◎酒井 財務部参事 それでは、郵政民営化の問題について御答弁させていただきます。
 郵政民営化につきましては、先ほど部長の方から御説明がありました固定資産関係の資料の6ページの納付金の欄に2,449万3,000円と、現時点で18年度載っております。今後それが民営化になった場合どうなんだということですが、現在この納付金の対象としては郵便の局舎、その敷地に対して事業目的で使用している固定資産ということで、課税というか、それを納付していただいているとなっております。それが民営化された場合、さらに都市計画税も今度入ってきまして、大体2,400万円の倍強の税が入ってくるのではないかと一応考えております。よろしくお願いいたします。
◆加藤なを子 委員 1点ほどお尋ねします。
 小泉構造改革のもとでの税制改革は国民に大きな負担増になってきていますが、その分が市税には増収という形ではね返ってきています。18年度の歳入では個人市民税が前年に比較して約20億円の増になっています。増額の内訳をお尋ねいたします。
◎鈴木 納税課課長補佐 税制改正の本市における18年度の影響額でございますけれども、市税の調定見込みの明細書、欄外、下のところにも記載してございますが、今回、個人の方に対する税制改正といたしまして全体で17億9,600万円ほどの増収を見込んでおります。内訳といたしましては、生計同一妻の均等割の課税が2分の1に縮小されて、17年度は2分の1ということでなっておりましたが、18年度から廃止されますので、その分で3,622万2,000円、それと、65歳以上の方の非課税措置が18年度から段階的に3年間で廃止されてまいります。18年度につきましては953万4,000円の増収を見込んでおります。それと、公的年金控除の縮小ということで、こちらは65歳以上の方に適用されています控除額でございますが、これが18年度から見直されることによりまして2億2,214万6,000円の増と見込んでおります。それと、やはり65歳以上の老年者に対しまして所得控除として48万円の控除があったわけでございますが、これが18年度から廃止されることによりまして3億5,555万9,000円の増を見込んでおります。それと、平成11年度以降実施されてまいりました定率減税の2分の1の縮小に関しまして、これが縮小されて11億7,300万9,000円の増が、個人の方に対する税制改正の影響額となっております。
○石井博 委員長 ほかにありませんね。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○石井博 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午前11時49分 休憩
                午後1時10分 再開
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 再開いたします。
 委員長から委員並びに理事者の皆さんへ、質疑、答弁は要点に絞り、簡潔にお願いいたします。
 次に、第2款地方譲与税から第21款市債までの歳入全般、24ページから59ページまでについての審査を行います。
 地方譲与税から市債までの歳入全部についての説明を求めます。
◎新井 財務部長 それでは、2款地方譲与税以下につきまして御説明申し上げます。
 予算書の24ページをお開きいただきたいと存じます。
 なお、お手元にお配りしてございます資料、平成18年度予算歳入積算明細書をあわせて御参照いただきたいと存じます。
 2款地方譲与税の予算額は31億1,400万円で、前年度に比べ8億4,052万円の増となっております。
 1項所得譲与税の予算額は21億8,300万円で、国の三位一体改革に伴い、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行う間の措置として、平成18年度は税源移譲見込み額をもとに交付されたもので、8億4,952万円の増でございます。
 2項自動車重量譲与税の予算額は6億8,700万円で、前年度に比べ1,300万円の減、3項地方道路譲与税の予算額は2億4,400万円で、前年度に比べ400万円の増となっております。
 3款利子割交付金の予算額は2億4,000万円で、前年度に比べ1,000万円の増となっております。
 4款配当割交付金の予算額は1億4,600万円で、前年度に比べ3,400万円の増、5款株式等譲渡所得割交付金の予算額は1億2,500万円で、前年度に比べ4,500万円の増となっております。
 26ページにお移りいただきまして、6款地方消費税交付金の予算額は32億8,000万円で、前年度に比べ2億円の増となっております。
 7款ゴルフ場利用税交付金の予算額は3,300万円で、前年度と同額でございます。
 8款自動車取得税交付金の予算額は9億8,200万円で、前年度に比べ2,800万円の減、9款地方特例交付金の予算額は18億5,600万円で、個人住民税の定率減税の2分の1の廃止に比べ、前年度に比べ8億6,400万円の減、10款地方交付税の予算額は4,300万円で、前年度に比べ600万円の増、11款交通安全対策特別交付金の予算額は9,700万円で、前年度に比べ100万円の増となっております。
 28ページにお移りいただきまして、12款分担金及び負担金の予算額は12億5,274万4,000円で、前年度に比べ5,894万9,000円の増となっております。これは、1項1目民生費負担金のうち保育所運営費自己負担金の増などによるものでございます。
 13款使用料及び手数料の予算額は20億4,151万8,000円で、前年度に比べ2億5,438万1,000円の減となっております。
 1項使用料の予算額は11億5,145万6,000円で、前年度に比べ2億1,936万円の減となっております。これは、30ページにお移りいただきまして、指定管理者制度導入に伴い、7目土木使用料の運動施設使用料及び8目教育使用料のうち体育館使用料、石名坂温水プール施設使用料が改善したことなどによるものでございます。2項手数料の予算額は8億9,006万2,000円で、前年度に比べ3,502万1,000円の減となっております。これは、32ページにお移りいただきまして、3目衛生手数料のうち保健所手数料が保健所開設に伴い皆増となりますが、5目土木手数料のうち建築確認手数料が、民間機関での建築確認許可の利用拡大に伴い減となることなどによるものでございます。
 14款国庫支出金の予算額は132億4,653万2,000円で、前年度に比べ21億464万8,000円の増となっております。
 1項国庫負担金の予算額は66億7,425万6,000円で、前年度に比べ5億9,129万円の減となっております。これは主に、1目民生費国庫負担金の児童福祉費負担金のうち、34ページにお移りいただきまして、説明欄06非被用者児童手当負担金から09児童扶養手当負担金の国庫補助率が三位一体改革で削減されたことによるもので、衛生費国庫負担金は保健所開設による皆増でございます。
 2項国庫補助金の予算額は64億5,824万1,000円で、前年度に比べ26億9,396万5,000円の増となっております。主なものといたしましては、4目衛生費国庫補助金のうち、保健衛生施設等施設設備整備費補助金の皆減、36ページにお移りいただきまして、北部焼却施設整備費補助金の増、6目土木費国庫補助金の都市計画費補助金のうち、辻堂駅周辺地域での都市整備着手に伴う地方道路整備臨時交付金の増などでございます。
 なお、国庫補助金における三位一体改革の影響といたしましては、先ほど申し上げました児童手当・児童扶養手当負担金のほか、市営住宅家賃収入補助金の一般財源化、都市計画事業における地方道路整備臨時交付金からまちづくり交付金への移行、地域住宅交付金の活用などでございます。
 38ページにお移りいただきまして、3項委託金の予算額は1億1,403万5,000円で、前年度に比べ197万3,000円の増となっております。
 15款県支出金の予算額は50億743万円で、前年度に比べ1億8,171万円の減、1項県負担金の予算額は21億4,687万2,000円で、前年度に比べ4億6,940万8,000円の増となっております。これは、1目民生費県負担金の社会福祉費負担金のうち、障害者自立支援法の施行に伴う障害者介護給付費等負担金の皆増及び児童福祉費負担金のうち、被用者児童手当負担金から被用者小学校第3学年修了前特例給付負担金が三位一体改革での県負担比率変更により増となることなどによるものでございます。
 40ページにお移りいただきまして、2項県補助金の予算額は21億1,428万円で、前年度に比べ4億8,302万7,000円の減となっております。これは、3目民生費県補助金の社会福祉費補助金のうち、地域介護サービスセンター事業費補助金など、介護予防地域支え合い事業にかかわる10事業が介護保険法の制度改正に伴い皆減したこと、42ページにお移りいただきまして、5目農林水産業費県補助金のうち、漁港整備事業費補助金が片瀬漁港整備の進捗に伴い減することなどによるものでございます。
 44ページにお移りいただきまして、3項委託金の予算額は7億4,627万8,000円で、前年度に比べ1億6,809万1,000円の減となっております。これは、1目総務費委託金のうち県知事県議会議員選挙委託金が皆増となりますが、国勢調査にかかわる統計調査事務委託金の減が大きいことなどによるものでございます。
 なお、国庫県支出金のうち、障害者福祉にかかわる負担金、補助金につきましては、障害者自立支援法の施行に伴う大幅な制度改正の影響により、事業名の統合整理を行わせていただいております。
 46ページにお移りいただきまして、16款財産収入の予算額は5億457万1,000円で、前年度に比べ2億6,697万7,000円の増となっております。これは2項1目不動産売払収入で元市営住宅用地など土地売払収入の増によるものでございます。
 17款寄付金の予算額は7,860万円で、前年度に比べ5万円の増となっております。
 48ページにお移りいただきまして、18款繰入金の予算額は6億7,030万円で、前年度に比べ1億3,630万6,000円の増となっております。これは、大庭台墓園基金繰入金の皆増などによるものでございます。
 19款繰越金の予算額は25億円で、前年度に比べ5億円の増を見込んでおります。
 50ページにお移りいただきまして、20款諸収入の予算額は28億1,606万5,000円で、前年度に比べ9億2,038万3,000円の増でございます。これは、54ページにお移りいただきまして、6項1目雑入のうち、辻堂駅周辺地域での都市整備に伴う財団法人藤沢市開発経営公社納付金の増、56ページにお移りいただきまして、有機質資源再生センターの事業者への施設引き渡しにかかわる負担金及び北部第二(二地区)土地区画整理事業会計負担金の収入増などによるものでございます。
 21款市債の予算額は95億8,180万円で、前年度に比べ10億9,790万円の増となっております。主なものといたしましては、1目総務債の明治市民センター改築事業債、2目衛生債の焼却施設整備事業債の増、保健衛生施設整備事業債の皆減、4目土木債の辻堂駅周辺地域都市再生事業債の皆増、6目教育債の小中学校の大規模改造事業債の減、58ページにお移りいただきまして、7目住民税等減税補てん債、8目臨時財政対策債の減などでございます。
 以上によりまして歳入合計は1,169億256万円で、前年度当初予算に比べますと58億8,064万2,000円の増となるものでございます。
 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石井博 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆柳田秀憲 委員 それでは、雑入のところです。広告費に関してなんですけれども、広告料収入です。こちらなんですけれども、最近といいますか、ちょっと前から市の公用車とかに企業のステッカーを張っているのが見られます。あと、新館のエレベーターの扉であるとか、ドアマットもありますね。ああいったもの、広告の収入なんですけれども、この内訳を示していただきたいと思います。
◎平岩 財政課課長補佐 広告料収入、どのようなものがあるのかということでございますけれども、広告料収入につきましては広報ふじさわで355万円、バナー広告で270万円、車両広告で208万8,000円、印刷物で87万9,000円、封筒で10万円、その他貸し出し物品などでの広告使用料といたしまして973万6,000円を見込んでおります。
◆柳田秀憲 委員 確認したいんですけれども、あそこの新館のエレベーターの、ポスターみたいになっているんですけれども、ああいったものとか、あるいはドアマットとか、あれはどこに入るんでしょうか。
◎平岩 財政課課長補佐 広告料の収入につきましては、今申し上げたようなものにつきましては広告料収入なんですけれども、ドアマットですとかエレベーターにつきましては庁舎に係るものという形で、行政財産の目的外の条例で定めさせていただいておりますので、そちらの収入になります。
◆柳田秀憲 委員 ありがとうございます。
 今のエレベーターの、いいんですが、私の印象ですね。例えば車両で208万円とか、印象として大した額ではないなという感じがいたします。ほかもそうなんですけれども。例えば市の公用車、あれは何十台あるのか知りませんけれども、あとパッカー車とか、ああいったものにも広告があったりしているようなんですけれども、その印象として、市の車に大きく企業のああいうステッカーみたいなものが入っていると、一見どこの車だかわからないんですね。その会社の車なのか、市の車なのか、何なのかと。というような、そういう御意見も市民の方からいただくことが少なくないんです。これは私の感覚ですけれども、ああいったものに例えば会社の宣伝をして、それで収入を得るのは、市の姿勢として個人的には疑問を感じます。本来、市の収入は税収が一番もとになると思うんですけれども、税収をふやす努力をすると。先ほど未収金とか、そういったものを集められて努力をされているということで、そういったことは大変評価したいんですけれども、基本的には税収を上げていくというようなものが第一だと私は思っております。その辺で、そういう形で市の財産を使って企業の宣伝をして収入を得るということに関しての基本的なスタンス、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎新井 財務部長 公用車等に企業の広告をとることがいかがなものかということでございますけれども、まず委員さん御指摘の点、税収をふやす努力は財務部以外、全庁的に管理職全員の応援による徴収にも努めておりますし、また、税収確保のために口座振替の促進のための事業、それからさまざまな、特に最近では不動産の差し押さえをしてもなかなか売れないことから、動産の差し押さえによる物件のインターネット公売であるとか、悪質税滞納者に対する行政サービスの抑制だとか、さまざまな手を打ってきた中でも、長期に低迷する経済環境から、なかなか税収は伸びない状況にあると。今後5年間の中でも本市の税収構造、人口構造等からいきましても、税収をふやす努力をしておっても、経済環境等の理由でなかなかふえていかないというふうなこと。その辺のところで何らかの形で独自の収入を得る必要があると。
 そういう中で、予算編成に当たりましても、以前もちょっとお答えさせていただいたと思いますけれども、資産の売却により歳出に対応する歳入の確保、資産の売却であるとか、今までためてきた財政調整基金を除いた基金であるとか、また、一般財源である臨時財政対策債等を目いっぱい借りて、市民の多様化する歳出要求に対応していかなければいけないといった状況でございますので、そういう税収不足、またさまざまな対策を打った中でも、何らかの形で各課がそれぞれ歳入を得る努力をしていただく必要があるという状況がございます。
 この辺のところは本市の財政状況等を十分御理解いただく中で、また、財政状況については今後5年間の財政計画についてもお示しさせていただいておりますけれども、大変厳しい状況にあると私どもは承知しておりますので、その辺のところも十分御理解いただき、市独自の歳入確保を各課全庁的に歳入を確保する努力の一環として、ぜひ御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆原輝雄 委員 それでは、分担金及び負担金についてお伺いをします。
 ここ数年の推移を見ると10億円、11億円と推移をしてきており、来年度は12億5,000万円が計上されています。今後どのような推移を見込んでおられるのか、お聞かせください。また、最近増額傾向にあるその理由をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、まちづくり交付金がいろんなところに割り当てられているんですけれども、このまちづくり交付金の地域割というのがあると思うんです。具体的な名前は忘れましたけれども、湘南台のどこか上の方とか大庭の方とかですね。この地域の割り方は何か基準みたいなものが、設定をするに当たってのルールみたいなものがあるのかどうなのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
 雑入のところで開発経営公社納付金ということで、新年度予算では5億8,000万円というような額が計上されているんですが、今までの推移に対して増額をしている理由、先ほどカントク跡地に絡んでちょこっとあったと思うんですが、もう少し詳しくこの増額の理由と、その使途についてお聞かせいただきたいと思います。
 開発経営公社と市との間で取り交わされた覚書に沿ったものと理解をしていいのか。覚書に沿ったものとしての納付金として理解をしていいのかどうなのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
◎宇田川 財政課主幹 それでは、私の方から分担金、負担金の関係について御説明させていただきます。
 18年度の予算におきまして、これは分担金、負担金ということで、市民の皆様から負担金という形でいただくお金の関係でございますが、来年度につきましては保育所運営費自己負担金が大体8,000万円程度増額になっております。そのほかに一時保育の自己負担金については1,000万円の減、それと沿岸漁業構造改善事業費負担金が、こちらも1,000万円の減ということで、18年度予算については約6,000万円の増になっているものでございます。これにつきましては負担金ということで、その年度年度によって変動がございますので、この先どうなるかというのは、その年度ごとによって変わるものと思います。よろしく御理解いただきたいと思います。
◎伊勢 財政課主幹 それでは続きまして、2点目のまちづくり交付金の地域の割り方、あるいは基準みたいなものがあるかという御質問でございました。
 このまちづくり交付金でございますけれども、この制度は何度も補正等で御説明させていただきましたけれども、この内容としましては、基幹事業をまず設定します。その基幹事業に基づいて一つの地域の目標を定める中で、その基幹事業というものを定めて、目標に沿った関連事業あるいは提案事業というものをそれに付加していきまして、その地域のまちづくりを行っていくというような仕組みになっております。まちづくり交付金につきましては、現在藤沢市では4カ所、4地区取り組んでおりまして、一つには藤沢石川線あるいは善行長後線の街路新設事業を基幹事業としました善行六会西部地区、柄沢の区画整理事業を基幹事業とした柄沢地区、北部第二(三地区)の土地区画整理事業を基幹事業とした湘南台西地区、それから地区一帯ということで道路舗装の打ちかえであるとか、住宅環境の整備であるとか、公園の整備を含めて湘南ライフタウン地区ということで5地区、うちの方では今、まちづくり交付金の取り組みを進めております。地区割をどういうふうに線を引くかというような基準等は特にございませんで、国の方でも特に持っていませんで、先ほど言いました、その地区の目的に沿った事業であればどんどん取り込んでいけると。その影響範囲をエリアとして設定できるという性質のものでございます。
◎宇田川 財政課主幹 それでは、私の方から3点目の公社納付金の関係について御答弁させていただきます。
 公社納付金につきましては、湘南大庭地区整備事業、基幹的生活環境整備事業に対して国庫補助金等の特定財源を除いた額を基準として、これは負担割合を定めまして御負担をしていただいております。18年度、増になっている理由でございますが、ただいま申し上げたほかに、辻堂駅周辺地域の都市再生事業を新たに基幹的都市基盤整備事業として、こちらの方で約4億円強の御負担をいただいております。この関係で18年度については大幅な増になっているということでございます。
◎伊勢 財政課主幹 答弁漏れがございまして、開発経営公社納付金につきましては、年度当初に本市と公社との間で協議をいたしまして、覚書を締結する中で御負担をいただいているということでございます。
◆原輝雄 委員 まちづくり交付金についてなんですけれども、今のお話で善行六会西部地区、そのほか幾つかあって、湘南ライフタウンもあるということで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、例えば昔の区画整理の地域、今もあるんですけれども、二の二なんていうのはどっちに入るんでしょうか。それと、この辺のエリアの設定は財務部で設定をされているのか、あるいはその他の部署と何か連携をして決めていられるのか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎杉渕 企画部参事 まちづくり交付金のエリア設定の問題でございますが、先ほど御答弁させていただきましたように、基幹事業を中心にということでございます。そういった中では、善行六会の地区では善行長後線、藤沢石川線を中心とした整備の中で、さまざまな提案事業を組み込んだものであります。それから、湘南ライフタウンについても同様でございますし、北部の二の二に関しては、やはり土地区画整理事業が中心となって、基幹事業となって、あと提案をしてきた。そういった意味では、建設サイド、財政サイド、企画サイド、そういったところが連携をしてエリア設定をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
 北部の二の二に関しましては湘南台のエリアの中に入っているかと思います。あと、財務部、建設、その他が連携して行っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆加藤なを子 委員 三位一体の改革が一応の区切りを迎えた中で藤沢市にどのような影響が出ているのか、改めてお聞かせください。代表質問の答弁でも明らかにいたしましたが、国庫補助負担金が削減され、当面所得譲与税という形で税源移譲されているわけですが、平成16年から18年にかけて一般財源化された主な事業と、年度別の影響額を詳しくお聞かせください。また同時に、所得譲与税との差し引きでプラスになっているということでしたが、そのあたりも改めてお尋ねいたします。
 それから、使用料、手数料ですが、2億5,438万円の減ということですが、その内訳について詳しくお聞かせください。
◎伊勢 財政課主幹 それでは、私の方から1点目の三位一体の改革に伴って税源移譲されたものがどんなものが年度別にあるのか、影響額はどの程度かということについてお答えをしたいと思います。
 この改革は平成16年度から行われておりまして、一般財源化されたもの、16年度では児童保護費等の負担金、公立保育所運営費分、介護保険の事務費交付金、市町村事務取扱交付金、在宅福祉事業費補助金、事務取扱交付金、児童扶養手当に係る事務取扱交付金、療養給付費等負担金、医療施設等負担金で合計で8件、金額にしますと5億4,927万6,000円の一般財源化が行われております。それに伴いまして所得譲与税という形で交付されているものでございますけれども、それとの差し引きをしますと、影響額として16年度は8,500万円ほどプラスに振れているということでございます。
 それから、17年度でございますけれども、17年度について一般財源化されたものにつきましては、16年度も当然引きずってきているわけでございますけれども、16年度分がマイナス、いわゆる減の方の要素になりますけれども、5億4,300万円ほど減、17年度の一般財源化については3億5,800万円ほどの減ということで、交付がされておりますのは、本市の額で13億3,300万円ほど所得譲与税ということで交付をされておりますので、差し引きをしますと4億3,000万円ほどプラスに振れたという結果になっております。
 18年度も一応影響を見込んでいるんですけれども、18年度につきましては、新たに一般財源化される分につきまして6件ございまして、トータルで8億6,900万円ほど減、いわゆる一般財源化ということになります。対しまして所得譲与税、歳入になりますけれども、21億8,300万円を予算で見込んでおりますので、差し引きますと3億5,600万円ほど、来年度、18年度予算ベースでプラスになるということになっております。
◎平岩 財政課課長補佐 使用料、手数料2億5,438万円の減の理由でございますが、使用料につきましては2億1,900万円ほど減になっております。この理由といたしましては、スポーツ施設の運営管理を指定管理者に移行したことに伴いまして、17年度予算で運動施設使用料が1億7,000万円、体育館使用料が2,700万円、石名坂の温水プールの施設使用料が1,900万円ほどあったんですけれども、これがすべて減となったことで2億1,600万円ほど減っておりますので、これが主な影響でございます。
 続きまして、手数料でございますけれども、手数料につきましては3,500万円ほど減っております。保健所の開設に伴いまして保健所手数料が3,200万円ほどふえているんですけれども、犬の登録等手数料が1,500万円あったんですけれども、保健所の業務移管に伴って皆減となっております。そのほか、先ほど部長から説明いたしました建築確認等手数料が3,420万円ほどで、戸籍住民印鑑関係証明閲覧手数料などが1,500万円ほど減になっておりますので、これらによりまして手数料につきましても3,500万円ほどの減となっております。
◆矢島豊海 委員 簡単に一つだけ質問いたしますが、繰入金に関係しての基金の取り崩しなんですね。毎年取り崩していまして、18年度も大分取り崩すようなんですが、取り崩した後の基金の総額は幾らになるのか教えていただきたいのと、もう一つは、本来は基金というのは基金の利息で事業を運営するというのが本旨だろうと思うんです。このような考え方を持っているのでありますが、今のような状態で、経済的に大変厳しい状況ですから、わかりますけれども、やはり限度というのは僕はあると思うんです。そういう意味で、基金のこの財政運営に対する考え方というんでしょうか、その辺も見解をひとつ御一緒に述べていただければありがたいんですが、よろしゅうございましょうか。よろしくお願いします。
◎原 財務部参事 基金の関係でございます。当然各基金、目的がございまして、安定的な財源での事業実施ということで、積立金ですとか寄付金をもとに、その果実を運用していくことを原則としてございます。ただ、預金金利の低下ですとか市税収入の伸び悩み等から、たしか平成11年12月に条例改正をお願いしまして、元金を取り崩せるような形としてございます。17年度も約6億円ちょっと、18年度も墓園基金を入れると6億7,000万円の取り崩しということで、平成18年度末見込みは約80億円程度、過去最高が平成4年の231億円ございましたので、それから比べるともう151億円減ということでございます。基金の取り崩しにつきましては、各年度の予算編成の中で財源不足を補うとともに、基金の目的には沿った使い方はしてございますけれども、このような状況になっているということでございます。ただ、ここ4年間を見てみますと80億円台を確保してございます。
 あと、19年度以降の総合計画の中では、毎年財政調整基金を除いては2億円ずつ取り崩すような財政計画にしてございますので、有効活用も一つですけれども、なるべく基金を底を突かないような形で有効活用して、また財政状況が好転したときには積み立ててまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆有賀正義 委員 私の方から、まずは財産収入で土地売払収入に関してお聞きいたします。
 ここ最近の推移としては1億円、2億円となっているんですけれども、平成18年度は4億5,000万円ということになっています。この増額の理由についてお聞かせください。また、土地の売り先等、ある程度めどがついているのでしたらお聞かせください。さらに、その土地、4億円ですね。土地の面積とか場所についてもお聞かせください。あと、このように売り払える土地は総額でまだどのくらい残っているのか。面積、場所、金額、お聞かせください。
 それから次に、49ページのみどり基金関係、みどり基金繰入金です。みどり基金は中高層建築物の建築の際に事業者に協力を依頼している形ですけれども、強制力がないため払わない悪質な業者もいると聞いています。徴収率はどのくらいでしょうか。
 次に、緑地保全のために財源確保は地球温暖化の問題が深刻になり、ますます重要になってきました。徴収できない事業者に対してはどのように対処していくのか、お聞かせください。今後、徴収率、徴収額を上げる考えはあるでしょうか。
 この項の最後なんですけれども、横浜市では今、選挙でも話題になっていますけれども、薄く広く市民に負担してもらうという検討をしていると聞いています。緑保全の必要性は、さきに述べた地球温暖化の問題もあり、政策上緊急の課題になりつつあります。実際に開発で緑を減少させて利益を得ているのは事業者でありますから、事業者から緑保全のための税金を取るという制度を導入、検討するべきというふうに何度か質問でも取り上げさせていただいているんですけれども、予算委員会では環境問題と市の重点施策を考えると、今までとは状況が変わってきていると認識しておりますので、改めて緑保全のために開発事業者にかける税金についてどのような考えか、お聞かせください。
 次に、雑入のところで、(財)かながわトラストみどり財団樹木保全事業助成費についてお聞きします。トラストからの樹木保全のための助成費で、200万円近くの定額補助ということでありますけれども、この定額補助というのは毎年同じなのでしょうか。この定額の根拠はどこにあるのでしょうか。そして、この補助金は何に幾ら使われるのでしょうか。
 最後に、雑入のところで市史等頒布実費収入。有償刊行物の頒布方法を拡大してから、この金額がかなり伸びたようです。収入が伸びるのはよいことですけれども、それだけではなく、行政がストックした公共の知識が整理された形でより多くの市民に還元されるという利点があると思います。文化都市としてのイメージアップにもつながると思います。そこで、ここ5年の金額と頒布冊数の推移はどのようであるか、資料がありましたら教えてください。次に、頒布チャンネルの拡大はどのように考えておりますか。次に、書店に置くとすると手数料や在庫の問題など幾つか課題があるようですけれども、インターネット、例えばアマゾンとか楽天ブックスを通して頒布することについてはどのようにお考えでしょうか。制度上の問題がなければ検討に値すると考えております。
◎大木 管財課長 公有財産の売却ということでお答えいたします。
 18年度の予算上の売却予定については3件ということで、高倉方面、面積で1,170平米、大庭の方で面積1,592平米と、善行のところで591平米という3件を予定しております。17年度においては2件ということで予定しておりました。
 今後の売却予定になりますけれども、未利用地、利用していない土地の売却を予定しているのと、それから、近隣市が貸し付けております、住宅等で貸し付けております、購入をしていただくというような折衝も含めて売却を行っております。
◎広田 都市整備部参事 それでは、私の方から2点目のみどり基金につきまして、1点目の徴収率と2点目の業者への対応ということで御回答させていただきます。
 みどり基金につきましては一定規模以上の建物計画ということで、みどり基金の方への寄附をお願いしているところでございます。指導要綱の中でのみどり基金への寄附ということでございますけれども、みどり基金に対する寄附の徴収率ということで、数字的には出ておりませんけれども、ほぼ100%徴収をしているというふうになっております。
 業者への対応でございますけれども、なかなか建物計画と事業上の関係ということで、みどり基金への支払いということでの、その業者からもございますけれども、これにつきましては分割で支払いたいということでの御要望もございますので、そういうようなことでの対応はしております。
 私の方からは以上です。
◎原 財務部参事 環境問題、緑保全と財源等の関係でございますけれども、平成12年4月に指導要綱を改正いたしまして、協力金からみどり基金への寄附に改正させていただいております。その中で一定の3階建て以上の共同住宅、24戸以上の場合1戸当たり19万円ですとか、そのほかのワンルームマンションについては6万3,000円とかという形の中で寄附をお願いしてございます。最近の状況を見ますと平成16年度が8,700万円、あと18年度予算でも6,000万円程度の予算を一応計上してございます。みどり基金の状況は環境保全費のところでもちょっとお話ししましたけれども、50億円の積み立て目標の中で、過去全体での積み立ては、市からの積み立て51億円はしてございます。また、利子等で15億円程度出てもございまして、それのうち取り崩し、緑地の取得で63億円ほど取得をしてございまして、18年度末ではこれらの結果によって9億円がちょっと欠けるような状況になっているのが現状でございます。今後とも、この指導要綱によるみどり基金への寄附をお願いしながら環境保全、緑普及に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎広田 都市整備部参事 それでは、3点目の樹木保全事業助成費について回答させていただきます。
 これが定額かということでございますけれども、この助成は本市の緑地保全事業に対する補助でございまして、本市では保存樹林の指定がその対象となっております。条件として市街化区域及びその隣接地、それから一定期間以上継続できるものということになっておりますので、その面積によって金額が変動していくということでございます。市町村が支出する金額の2分の1以内ということでございます。
 それから、平成18年度、この保全樹林に対する市の支出は、予算は6,647万2,100円を予定しておりまして、このうち、この財団からの補助金額は197万9,000円ということになっております。
◎竹村 市民自治推進課主幹 それでは、私の方からは雑入の市史等頒布実費収入につきましてお答えをさせていただきます。
 まず、5年間の頒布冊数等の推移でございますけれども、まず、13年度におきましては56種類、248冊で74万8,500円、14年度が53種類、301冊で83万8,950円、15年度が62種類で437冊で74万3,400円、そして16年度が58種類で312冊、83万4,100円となっておりまして、平成17年度におきましては、ちょっと種類の数が出ておりませんが、冊数といたしましては514冊で108万7,350円というのが5年間の推移という形になりまして、売り上げという形になります。
 販売といいますか、市民の方たちにお買い求めいただくためのチャンネルの拡大というところなんですけれども、市の施設を利用した中での販売ルートの拡大というのは、ただいまのところ市民センター・公民館等で取り次ぎをやっておりまして、本庁にお越しいただかなくても、地域でそういった市史等の資料を手に入れていただける形になっております。
 それから、書店への、もっといろいろと取り扱ってもらったらどうかということだと思いますけれども、これに関しましては、書店の方で取り扱っていただくことが一番皆様方にとってよいのかというのと、書店と市とのメリット、デメリットもございますので、そこら辺につきましては販売する種類等をよく考慮いたしまして、書店での販売については検討させていただきたいと思います。
 最後なんですけれども、インターネットでの販売ということですけれども、現在のところ検討しておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆有賀正義 委員 最初の土地売払収入なんですけれども、今回3件の売り先の予定をお教えください。
 それとあと、今後、売り払える土地の総額がどのくらいか。簿価でもよいので教えてください。
 もう一つ、行革でもこの辺は話題になっているんですけれども、その土地を売るのはいいんですけれども、その後の土地利用のあり方というのも、やはり市が持っていた土地だということもあって、公共性ということも絡んでくると思うんですね。その額と公共性のバランスをどう整理されているかというのを、いま一度お聞かせください。
 次に、インターネットで販売することは検討されていないということなんですけれども、何か制度上の問題点があるんでしょうか。課題があれば教えてください。
 ちょっと戻りますけれども、みどり基金のところで新たに税金の設定と。横浜市の選挙の広報の例を出させていただいたんですけれども、新たな税の導入ということに対してどう認識されているか、お聞かせください。
◎大木 管財課長 それでは、1点目の売却予定先ということなんですけれども、これは一般競争入札を図りまして売買するもので、予定先は未定です。
 これから先の売却予定の額なんですけれども、額についてはちょっと今資料は持っていませんけれども、一応処分可能地として9件で5,780平米となっております。
 3点目の今後の市が持っている土地の用途等についてなんですけれども、管財課で持っている普通財産については、それぞれ市で将来的に使用可能とはっきりわかっているものと、貸し付けているもの、利用していない、あるいは利用していなくても、ちょっとなかなか売買に適さない等、土地がありますけれども、その中で売買可能、さらに、市でその用地を使用予定がないものについて売却を図っております。
◎石垣 市民自治部参事 それでは、私の方から有償刊行物の配布関係で、インターネットを利用した販売ができないかということについてお答えいたします。
 今現在、市の方で有償刊行物を販売する場合、現金決済という一つの市の原則がございます。この場合、インターネットでやった場合、預金口座とか、クレジットとか、そういう方法になると思いますが、今現在市ではそういったものを基本的に行っていないと。今後そういった新しい決済方法が全体的な形で進めば検討の余地があると思います。もう一点、どのみち現物の本をお渡しするという中で、一度は足を運んでもらう、あるいは配達するという形になりますが、金額等を考えますと、来ていただくという形になりますと、そこでお金をいただいてお渡しするという形が今の形ではよろしいのかなと考えていますので、よろしく御理解をお願いします。
◎新井 財務部長 横浜市の中田市長が選挙公約の中で、広く薄く緑保全のために負担をしてもらうための税を創設したいということについては、私どもも新聞報道等で承知はしてございますけれども、多分これは使途を限定しておりますので、法定外普通税ではなくて法定外目的税だと思っております。この法定外目的税を新設するに当たっては、幾つか藤沢市の実態と合わせて考慮していく必要があろうかと思っております。
 まず一つは、新税創設の要件として、財政需要は何なのかということを藤沢市の実態に合わせて、この緑の部分の財政需要が合致するのかどうかという問題。その財政需要に応じるための税源を何に求めるのかということ。これが法定外税としてふさわしいのかどうかという問題。それと、課税客体自体が藤沢市の実態から言って市内に存在し得るのかという問題。それによって必要な税収が確保できるのかといった問題。課税客体との関係で課税権の適正な帰属が可能なのかどうかという問題。負担の性質が税として課すべきことなのかどうかという問題。法定税目等の重複は今の御質問はないと思いますけれども、ただいま5点ばかり申し上げさせていただきましたけれども、このように藤沢市の実態と合った形の中で、今申し上げた5点が合致するかどうかということが大きな問題になろうかと思います。
 今申し上げたこれらの5点が合致しないということになりますと、法定外目的税については総務大臣の同意案件になっておりますので、藤沢市の実態と今の緑保全のための税ということが認知いただけるかどうか。今5点申し上げましたけれども、それらが藤沢市の実態と合致していれば認められるかとは思いますけれども、一般的に申し上げまして、今の5点の中で新税を創設することについては、法定外目的税を新設することについては、それが特定の目的のために受益を受ける人々に課税するわけでございますので、その辺のところも含めまして、トータルに新税の創設については検討する必要があるのかなと思います。今後の検討課題とはさせていただきますけれども、今申し上げた点との藤沢市の実態との合致性、適合性について、今の時点ですべてそれがクリアできているといったことについては、ちょっと難しいのかなと感じておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
◆有賀正義 委員 最後に一つ。土地売払収入の件で、ちょっと先ほども聞いたんですけれども、その後の土地利用のあり方で、額と公共性のバランスというところで、一般競争入札だということがお答えになっているのかもしれませんけれども、市が持っている土地ということからして、周りの市民のその土地に対するとらえ方も違っていたと思うんです。そこをただ単に、一般競争入札で高いから売ってしまうということが果たして許されるかどうなのか。その辺、お話をお聞きしたいと思います。
 ちょっと私、何でこういうことを言うかというと、やはり私自身ひっかかっているところが辻堂の千曲川荘の跡地なんです。あそこは非常に私、地元の人間から見れば、海岸線沿いで非常に利用価値が高いところだったと理解していたんですけれども、今は細分化されて3階建てのペンシル住宅が建っているというところで、本当に藤沢市としてあれがよかったのかという気持ちもあります。そればかりではないと思うんですけれども、藤沢市内にいろいろとそういう例もあるのではないかと思いまして、その額と公共性のバランスをどうとるかということについてお聞かせ願いたいと思います。
◎新井 財務部長 公共目的というよりは、市が管理する普通財産を売却しておるということは、ここ二、三年の話ではございませんで、もう十数年来続いている事項でございます。その背景については再三、私の方でもお答えさせていただいておりますけれども、藤沢市の財政状況がございます。その財政状況の中で、いつも申し上げておりますのは、臨財債の目いっぱい借り入れたり、先ほど御質問の基金を取り崩し、また資産を有効に売却させていただくといった形の中で、財政環境の悪化がその背景にあるということは、まず御理解をいただきたいと思います。
 市が売却するに当たっての公共性の問題ですけれども、これは額で判断しているわけではございません。まずその前に、まず売却するに当たりましては財務部独自が売却を決定しているということではございません。市の方では公有地の有効活用に対する検討委員会が設置をされております。これは企画部長が委員長で私が副委員長なんですけれども、その中では市有資産の売却可能物件の選定及び売却方法について、まず検討を行っております。それから、期限つきの有効活用がその土地が可能なのかどうか。また、その活用方法があるのかないのか。それから、売却が不可能なのかどうかということを中心に行っておるわけでございます。それらの検討結果の中で、売却に当たっての公共性をいかに担保するかということになりますと、その公共性というのは、いわゆる私どもは法律の範囲内ということをまず前提に考えてございます。ですから、当然その用地を売却するに当たりましては、一定の条件を付与する中ですべて売却をさせていただいているという事例を、まず御理解いただきたいと思います。
 例えば、その用地を買い取った段階では建築基準法の一つの用途地域があるわけでございますので、その中の要件をまず公的に保証していただかなければ困りますよといったこと、それから、当然一定の調整力はございませんけれども、藤沢市の開発行為または中高層建築物の建築に関する指導要綱等があるわけです。500平米以上の場合はそれの指導、手続が必要になるわけですので、その中で一定の条件を満たしていただくことが住民合意の中で必要になりますと。それからあとは、いわゆる都市景観的な部分だとか緑化の部分。ただ、都市景観の部分で申し上げますと、道路からの進入等の関係、歩道の切り下げ等の是非、そういうもののことになりますけれども、計画そのものというよりは道路等の進入であるとか、壁面後退であるとか、歩道の切り下げ等との関係、それと、当然のことながら緑化に努めていただきますとか、また、法律的に風営法等で規制がされているものについては一切だめです。一定のこのような条件をつけて売却をしておりますので、額だけで決めているというよりは一定の法定遵守ということが、まず公共性を担保することだと思っております。
 その上で今現在ある指導要綱を中心とした住民の方々との合意性を基本に進めていくべきだと思っておりますし、今までもそのような形で売却をしてきたことがございますので、例えば市が持っている土地を売るに当たって、例えば法律の範囲内で建てる物件について、例えば20階建てが建つ建物の部分に対して、ここは市の方針として5階しか建ててはいけませんよということが言われた場合、用地を売却することは困難でございます。それだけの条件を法の範囲内での、さらにそれを縮めた形で売却することは、大変申しわけございませんけれども売却が不可能になります。あくまで公共性を担保するということは、法遵守を前提にしながら、現在ある指導要綱等の全体の中でお考えをいただくことが担保になるのではないかと私は考えておりますので、よろしく御理解をいただきたい。
◆有賀正義 委員 今、新井部長の御答弁を聞いていまして、確かにそれはもう正論だと思うんです。今いろいろと、今回の予算委員会でも問題になっていると思うんですけれども、結局合法的なものがいろいろと今、問題になっている場所が結構あると思います。茅ヶ崎の15階建てのマンション問題でも、あれは合法的。あくまでも法の範囲でやっている中で問題になっていた話だと思うんですけれども、そういう合法的な問題に対して住民としてどうやって対処していくかというと、今回の予算委員会でも、まずはもう地区計画という話になっていると思うんです。そこで非常に順番といいますか、市が持っていれば地区計画という話は、何か開発の話がなければ持ち上がらないでしょう。ただ、そこで市が合法的にやるということを話を取りつけたからといって、売ったとする。そうすると、そこの業者との間で合法的な建物を建てるんだけれども、あるいは建てるということになったら市民が、いや、それは市民に対しては地区計画で対応してくれというふうになるわけです。
 ですから、市が持っていれば地区計画云々とならなくて、業者に渡って問題になったときに地区計画でという、結局最終的には、もう法だからという形になってしまって、どうしても、その土地に対しての市民の考え方を反映するチャンスがないと思うんですけれども、そこの順番はどうなんでしょうか。市が売ってから、業者に渡ってから地区計画を考えろと言っても遅い場面がありますよね。もう地権者として移ってしまっているわけですから。その辺はどう整理すればいいのか、お聞かせください。
◎石渡 助役 地区計画の関係でございますけれども、前の委員会の方でも御説明申し上げましたけれども、地区計画だとか建築協定というのは、一般の土地利用のルールを図る目的のために定められた制度でございまして、これは一計画自体を制限、制約することはもとより、まちづくりの中でどういうルールで、まちづくりのビジョンに基づいたどういう計画がなされるかというものを、事前に計画の中に法的担保を持たせながらその計画に備えていくのが、やはり一番の目的ではないかなと思っております。そういうことの中では、一公共用地を業者が取得することによって、そこに公共性を求めながら土地利用を規制していくこと自体は、本来の地区計画の趣旨にはなじまないのではないかと考えております。
 これはむしろ、その地域の皆様方が、そういう計画が起こる前に備えとして土地利用の方針、または目的を事前に備えていくことが基本になってまいります。そういうことから、これまで湘南台、鵠沼等でもいろいろな問題が出てきておりますが、これは、そういうことが起こる前にそういう制度をかけるのが原則になっておりますので、それを一公共施設が単体で出てきたからといって、他の地区計画の制度との整合をしないということでは必ずしもないと思います。そのようなことで、本来であれば都市マスタープランの中でも具体的な土地利用の方向性は、一定の最低限の方向性は出ておりますが、それは具体的にそれを具体化する手法ではありませんので、それは戦略として、そういう地区計画、建築協定またはその他の都計法上の制度等を活用しながら、より一層住みよいまちづくりを進めていくというのが基本になろうかと思います。
 そこでもう一点、地区計画につきましては、本来の建築基準法、都市計画法の最低の基準の中に、よりよい環境の付加というものを住民が求めて、そこに新たなルールを定めていくということでございますので、例えば法律的に20メーターまで建てられる地域があるとしますと、それを地区計画等によって10メーターの範囲で定めるということが住民合意形成の中でできれば、それは一定の範囲の中では可能かと思いますが、今、有賀委員さんがおっしゃいましたように、一単体の施設ができることを条件として地区計画をかけるかけないという議論は、なかなか難しいかなというふうに考えております。
◆河野顕子 委員 今の有賀委員の質問の補足というか、続きといいますか、考え方で御質問させていただきます。
 今、千曲川荘の跡地のことが例に出たと思うんですが、要するに販売をされる場所によると思うんです。あそこのように湘南のある程度134号線に近いところ、しかも公の施設があったという市民の認識がある中で、ああいう建物が建ってしまったということに対する、そうすると周りで一生懸命いい開発をしていこう、例えば民間の方でも、自分の家を売るときに住民協定を条件にして販売会社に売っている場所が、鵠沼の中にも幾つかございます。ですから、市が場所によって土地効率をうんと上げられるようなところは、そういう販売の仕方をしてもいいけれども、例えばその土地が隣接する環境にふさわしい場所であるなら、ふさわしい建物があった方がいいような場所であるならば、これは例えば最初に売るときに住民協定なり地区計画なりをかけて売ることは、要するに販売するときにそういうことを条件にして販売をするということを、条件につけられるはずだと私は思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
 実はこれは、とてもいい考え方というか、これからの住宅、これは個人も含めてなんですが、建てていくときに、安藤忠雄さんがこの間も新聞に書いておりましたけれども、建築物というのは建てたときからすべて公になるということです。これは何十年間かそこに存在することで、町並みの形成をよくすることも悪くすることも起こり得ると。これは個人の財産であるけれども、建物というのはすべてが公である。そういう発想でこれから建築物をとらえていく必要がある。それで初めてそこの町全体の資産価値あるいは良好な環境が、それぞれの役目を持って保つことができるというようなことを書いていらっしゃいましたけれども、私はやはりそういうとらえ方をして、これから開発あるいは開発指導をしていっていただきたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎石渡 助役 それでは、先ほどの有賀委員さんの御質問に重なる部分があろうかと思いますが、確かに河野委員言われますように、例えば鵠沼を例にとりますと、鵠沼におきます建築計画というのは確かに低層住宅地、良好な住環境を担保され、また緑等も豊富にある場所で、最近起きている屋敷林の細分化の問題等が出てくるかと思います。これを屋敷林の緑の問題だとか、建物、形態規制をどういうふうにしていくかというのは非常に難しい問題かと思います。これは確かに法令上の規制の中で決めていく、これはもう最低限の規制でございますので、例えば第1種低層住居専用地域の中では10メーターの建物の高さしか建てられないと。しかしながら、住民自体が10メーターという建物規制を好まないということになれば、これは例えば7メートルとか8メートルで原則規制は指定することができる。これは制度的にはいろいろなメニューが今現在用意されておりますので、そういうものをお使いいただき、そういうメニューの中での組み合わせの中で地域独自の規制を設けるというのは、基本的には可能かと思います。
 しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、これはさまざまな財産権を制約するという一つの、一方ではそういう状況がございます。財産権を規制するということは、一個人が一建物を建てるのではなくて、要するにまちづくり、地域としてそういう規制をとらえていくという形の中では、やはり中にお住みの方々、また権利をお持ちの方々の合意形成というものが、まず前提になってくるのではないかと考えております。
 そういう形の中で、先ほど鵠沼海岸の例をお出しになりましたけれども、これも売った後にああいう形の中で細分化がされ、宅地分譲がされたわけでございますが、ああいうものをいかに制約していくかというのは、現在の現行法の規制の中ではなかなか難しさがございます。確かに宅地の細分化というのは、私個人としては余り好ましい状況ではないと思いますが、これは現行法の中での対応ということになりますと、一定の指導要綱等の中での指導、誘導は可能かと思いますが、ある一定以上の指導というのはなかなか限界があるということも御理解いただきたいと思います。そのような中での内容といたしますと、今、現行法の中で考えられるのは地域の合意形成に基づく地区計画、建築協定、その他の実施協定等もございますが、そういうものによって、地域としてそのまちづくりをどういうふうに考えていくかという一定の方向性が出ませんと、その中での具体的なルールまたは条例、規制等の内容の導入はなかなか難しいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○石井博 委員長 ほかに。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○石井博 委員長 これで質疑を終わります。
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 次に、第2表継続費以下全部、15ページから17ページまでの審査を行います。
 第2表継続費以下全部についての説明を求めます。
◎新井 財務部長 それでは、予算書の15ページをお開きいただきたいと存じます。
 第2表継続費でございますが、11款教育費2項小学校費の善行小学校改築事業並びに3項中学校費、中学校校舎大規模改修事業のそれぞれの事業総額を、平成18年度、19年度の2カ年継続事業として設定するものでございます。これらの事業の継続費に関する調書につきましては、予算書の182ページから183ページに記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。
 16ページにお移りいただきまして、第3表債務負担行為でございますが、公共事業用地取得費は18年度での市道等公共用地の先行取得を藤沢市土地開発公社に依頼するものでございます。次の藤沢市土地開発公社に融資した金融機関に対する損失補償ほか2件につきましては、それぞれ記載のとおり期間と限度額を定め、融資した金融機関がそのために損失を受けた場合に、元金、期限内及び期限後の利子を補償するというものでございます。なお、債務負担行為につきましては、予算書の184ページから187ページまでに記載してございます。
 17ページにお移りいただきまして、第4表の地方債でございますが、既に歳入の際に御審議いただきました市債をここにまとめたもので、18年度の市債発行限度額は総額で95億8,180万円で、起債の目的、限度額、方法、利率及び償還方法につきましては記載のとおりでございます。なお、地方債調書につきましては予算書の188ページから189ページに記載してございます。
 それでは、7ページにお戻りいただきたいと存じます。
 第1条から第4条につきましては、いずれも記載のとおりでございまして、既に説明させていただいておりますので、5条以下につき御説明申し上げます。
 第5条は地方自治法第235条の3第2項の規定により、一時借入金の限度額を75億円と定めるもので、年度中の一時的な資金対応を図るため設定するものでございます。
 第6条は、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を記載のとおり定めるものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石井博 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○石井博 委員長 これで質疑を終わります。
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 次に、特別会計予算の審査を行います。
 特別会計につきましては、歳入、歳出を一括して審査することにいたします。
 まず、議案第115号平成18年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算及び議案第99号藤沢市国民健康保険条例の一部改正についての審査を行います。
 議案第99号につきましては本会議で説明がありましたので、本会計予算、263ページから293ページまでについての説明を求めます。
◎種部 福祉健康部長 それでは、議案第115号平成18年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算について御説明申し上げます。
 予算書の263ページをお開き願います。
 予算の概況につきましては214ページを御参照いただくとともに、また別冊の参考資料もあわせて御参照いただきたいと存じます。
 本年度の予算につきましては、保険料は条例改正による料等で算定し、また、税制改正による激変緩和措置を考慮する一方、歳出の中心でございます医療費は過去の実績を考慮して見込んだものでございます。
 予算の説明に入らせていただきます。
 文言の第1条につきましては、本年度の歳入歳出予算の総額を315億5,484万1,000円と定めるものでございます。
 第2条につきましては、一時借入金の借り入れの最高額を10億円と定めるものでございます。
 それでは、事項別明細書によりまして歳出から御説明申し上げます。
 280ページをお開き願いたいと存じます。
 1款総務費は5億1,512万9,000円で、前年度と比較いたしまして4,591万6,000円の減でございます。
 1項総務管理費は、給与費と一般事務経費などでございます。
 2項徴収費は、保険料の賦課、徴収に要する事務経費などでございます。
 282ページにお移りいただきまして、3項運営協議会費は、国民健康保険運営協議会の開催に要する経費でございます。
 2款保険給付費は219億543万6,000円で、前年度と比較いたしまして30億7,359万3,000円の増でございます。これは、老人保健医療制度対象年齢の引き上げに伴い、療養給付費が増加することなどによるものでございます。
 1項療養諸費は、診療費の保険者負担分などでございます。
 2項出産育児諸費は、被保険者の出産について1件当たり30万円を支給するものでございます。
 3項葬祭諸費は、被保険者の死亡について1件当たり6万円を支給するものでございます。
 4項高額療養費は、保険診療の自己負担限度額を超えた場合に、その超えた額を支給するものでございます。
 284ページにお移りいただきまして、5項移送費は、入院、転院の移送に要した費用を支給するものでございます。
 6項精神・結核医療付加金は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び結核予防法に該当する被保険者の2月、3月診療分、自己負担相当額を支給するものでございます。
 3款老人保健拠出金は60億159万1,000円で、前年度と比較いたしまして3億8,968万円の減でございます。これは、老人保健医療制度対象年齢の引き上げと保険者負担割合の引き下げに伴い、保険者負担が減少するなどによるものでございます。
 4款介護納付金は24億2,143万円で、前年度と比較いたしまして4億2,842万1,000円の増でございます。これは、介護給付費の増加に伴い、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者の1人当たりの負担額が増加することなどによるものでございます。
 5款共同事業拠出金でございますが、286ページにお移りいただきまして、神奈川県国民健康保険団体連合会が、高額な医療費が発生した市町村に交付金を交付する再保険事業に対し、その財源として県内市町村が拠出する拠出金でございます。
 6款保健事業費はヘルスチェック及び医療費通知等に要する経費でございます。契約保養施設の利用補助は本年度から廃止いたしました。
 7款基金積立金は、国民健康保険事業運営基金の預金利子を積み立てるものでございます。
 8款公債費は、一時借り入れをしたときの利子分でございます。
 9款諸支出金でございますが、288ページにお移りいただきまして、1項1目一般被保険者保険料還付金、2目退職被保険者等保険料還付金は、それぞれ保険料の還付金でございます。3目一般被保険者保険料還付加算金、4目退職被保険者等保険料還付加算金は、それぞれ保険料の還付に伴う加算金でございます。
 2項1目高額療養費貸付金は、高額療養費の支給予定額の範囲内において貸し付けを行うものでございます。
 10款予備費の本年度予算額は、3,000万円でございます。
 以上、歳出合計は315億5,484万1,000円でございます。
 続きまして、歳入について御説明申し上げます。
 予算書の272ページにお戻りいただきたいと存じます。
 1款国民健康保険料は123億4,757万3,000円で、前年度と比較いたしまして6億2,610万6,000円の増を見込んだものでございます。
 2款国庫支出金は67億9,780万5,000円で、前年度と比較いたしまして9億1,144万6,000円の減でございます。これは国の三位一体改革により、一部が県財政調整交付金として財源移譲されたことによるものでございます。
 1項1目療養給付費等負担金は64億9,044万7,000円で、一般被保険者の療養給付費と老人保健医療費拠出金及び介護納付金に対する34%相当額の交付を見込んだものでございます。2目高額医療費共同事業負担金は1億3,870万8,000円で、歳出のところで申し上げました高額医療費拠出金に対する4分の1相当額の国庫負担を見込んだものでございます。
 2項1目財政調整交付金は1億6,865万円で、国の評価基準に基づく本事業に対する国庫補助としての特別調整交付金及び介護納付金に対する普通調整交付金でございます。
 274ページにお移りいただきまして、3款療養給付費等交付金は73億9,657万円で、前年度と比較いたしまして20億1,911万円の増でございます。この交付金は、退職被保険者分の医療費支出などについて社会保険診療報酬支払基金より交付されるものでございます。
 4款県支出金1項1目県財政調整交付金は、一般被保険者の療養給付費と老人保健医療費拠出金及び介護納付金に対する6%相当額の交付を見込んだものでございます。
 2項県負担金は、歳出のところで申し上げました高額療養費拠出金に対する4分の1相当額の県負担を見込んだものでございます。
 5款財産収入は、国民健康保険事業運営基金の預金利子収入でございます。
 6款共同事業交付金は、歳出の高額医療費拠出金に対応するもので、神奈川県国民健康保険団体連合会から交付されるものでございます。
 7款繰入金でございますが、276ページにお移りいただきまして、1項1目一般会計繰入金は31億4,483万6,000円で、前年度と比較いたしまして1億9,101万4,000円の増でございます。この繰入金は、一定の所得額以下の世帯に対する保険料法定軽減分、職員給与費等に相当する分、出産育児一時金の3分の2に相当する分及びその他について、それぞれ繰り入れるものでございます。
 8款諸収入につきましては、保険料の延滞金などの収入を見込んだものでございます。
 278ページにお移りいただきまして、以上、歳入合計は315億5,484万1,000円でございます。
 以上をもちまして、議案第115号平成18年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石井博 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆加藤なを子 委員 代表質問でもお聞きいたしましたが、医療費の一部負担金の減免制度についてお尋ねいたします。
 答弁では要綱の策定に取り組んでいくということでしたけれども、いつごろまでにどのような内容で要綱をつくるおつもりか、お聞かせください。
 それから、一般会計からの繰り入れの状況は31億4,400万円で、前年度よりふえていますけれども、歳入に占める割合が10%となっています。2000年との比較で1人当たりの一般会計繰入額はどのように推移しているのか、お聞かせください。
 また、保険料が毎年上がるような状況で、加入者の負担増は大きくなっています。一般会計からの繰入金をふやすべきだと思いますが、基本的な考え方をお聞かせください。
 保険料は医療分と介護分、また両方合わせても神奈川県下で保険料が高い方から医療分は5位、介護分は7位といった状況です。いろいろな指標で県下ではよい方だと言っている割には、国保の保険料はよくないという状況だと思います。また、応益割である均等割額は医療分が3万4,560円、全県では一番高くなっています。これは低所得の方たちの保険料が高くなることを意味していますので、このあたりの考え方をお聞かせください。
 今回、所得割ですが、100分の350を100分の326にして税制改正による保険料負担を緩和することになりますが、法定減免の7割、5割、2割の軽減がされている中で緩和措置をしても、大幅に値上げになる層が出ると思います。その実態についてお聞かせください。66歳以上、公的年金で暮らしている2人世帯の場合でお聞かせください。
 最後です。介護保険分の料率が所得割は5%下げていますが、均等割、平等割の応益分が値上げになります。均等割で36.67%、平等割は26.8%の値上げですが、その理由についてお聞かせください。
◎宮本 保険年金課長 一部負担金の減免につきましてお答えいたします。
 国民健康保険法第44条の規定によりまして、診療時にかかりました、今現行3割の一部負担金につきまして減免ができるという法律上の考え方がございます。現在、県内で5市ほど実施しております。私どもも今後の代表質問でもお答えしましたとおり、災害のときの緊急対策等を考えますと、やはり一部負担金の減免制度というものはこちらでも用意しておかなければいけないのではないかと考えております。できましたらば18年度には適用できるような形で、一部負担金の減免制度について要綱を作成してまいりたい、現在このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎川俣 保険年金課課長補佐 それでは、2点目の一般会計繰入金の御質問にお答えいたします。
 2000年からということでございますので、平成12年度から申し上げます。一般会計の繰入金の合計額、平成12年度は28億5,145万円でございます。13年度は27億6,507万2,000円、14年度は27億73万6,000円、15年度につきましては26億3,582万4,000円、16年度の決算で26億679万4,000円、17年度では29億5,382万2,000円、18年度予算におきましては31億4,483万6,000円というふうに推移をしてございます。
 繰入金の考え方でございますが、もちろん医療費が高騰する中で、保険料の占める割合が大分多くなっているということでございますが、あくまでも繰入金につきましては一般会計からのルールに基づいて繰り入れておりますので、そういう意味では、今後もそのルールにのっとった形で計算をしたものを一般会計から繰り入れるという形を考えております。ただし、これまで数年間にわたりまして、国民健康保険の会計は黒字といいますか、大分繰越金がございました。その関係もございまして、その繰入額も若干少な目になっていた経過があるんですけれども、来年度、16年度が赤字になった関係もございますので、ルールに基本的にのっとった形で一般会計から繰り入れてもらうよう、御了解いただいてといいますか、一般会計から繰り入れることにつきまして了承いただいた中で、18年度予算については組ませていただいているというふうでございます。
◎宮本 保険年金課長 保険料の応益割が高いということで、その理由でございますけれども、国の基準によりまして、応能割が45%以上54%未満の場合に7割、5割、2割の軽減措置がとれると。応能割が45%未満あるいは55%以上ですと従来どおりの6割、4割の軽減しかできないということで、平成17年度の料率改定のときに低所得者に対して軽減措置を拡大したいということで、6割を7割、4割を5割と拡大し、さらに2割の軽減措置を設けました。これによりまして、17年度と16年度を比べた場合に、中間の5割の方については若干1%程度の値上げにはなりましたけれども、7割の方、あるいは申請された2割の方については、逆に16年度よりも保険料は下がったという経過がございますので、応能割、応益割の負担割合、その率を変えるために応益割が現在高くなっていると。ただし、そのことは逆に低所得者に対しては配慮できていると、そのように考えております。
 それと次の、今回の料率を350から326に下げた場合、緩和をしても、なおかつ大幅な値上げになるという層がございます。今御質問のように、66歳以上の公的年金取得者2人世帯の軽減比較で言いますと、例えば7割から5割へ軽減割合が移ってしまう方が世帯としては26世帯、5割から2割へ移ってしまう方が308世帯、2割から軽減が外れてしまう方が339世帯。その辺が、少し大きな影響が出るところでございますが、たまたまそういう制度の境目ということで、そこのところにつきましては市独自の対応ができかねるという状況でございます。
 介護分でございますが、率は若干下げさせていただきましたが、応益分を値上げさせていただいている。これは介護保険自体が3,100円が4,100円になるということで、かなりの上昇が見込まれる中で、こちらの介護納付金の財源となります介護保険料についても、それ相当に少し用意をさせていただかないと、こちらではその一般の医療分からの持ち出しになってしまうということで、制度的な矛盾が生じますので、介護分についてはここでかなりの見直しをさせていただいた結果、そういう応益割の額になっております。よろしく御理解をお願いいたします。
◆加藤なを子 委員 応益、応能の比率は今回50、50となっていますけれども、介護保険料が値上げになるという点での御答弁でした。医療分の場合は法定減免のメリットがあるわけですけれども、介護分の方にはそのようなものはないのかどうか、お聞かせください。
 応益の低所得者の保険料のところですけれども、減額されたとしても全体的には増税となるわけで、その意味では均等割や平等割、応益負担部分の軽減が求められているのではないかと思いますけれども、その点についてお聞かせください。
 最初のところですけれども、一般会計からの繰り入れにはルールがあるというお話でしたけれども、国民健康保険料の目的として社会保障及び国民保健の向上に寄与するということがあるわけです。また、国保会計は今は自治体の自治事務となっているわけですから、国からの圧力等にも負けずに主体的な対応が必要だと考えますが、その点についてお聞かせください。
◎宮本 保険年金課長 1点目の保険料の介護分の法定減免はあるのかと。これは医療分と同様に7割、5割、2割でやはり対応しておりますので、そういう意味で言いますと7割、2割の方については下がったと。17、16年度を比べますと、下がっているということは両方とも同じ状態でございます。
 応能応益割、その辺の区分の問題でございますけれども、確かに応益割を多くしますと、広く一般にかかってくるという状態はございます。ただ、あくまでも国の原則は50対50でございますので、その辺、そこがどれが正解ということは当然ないわけですけれども、そういう7割、5割、2割の軽減ができるということを考えますと、やはり50対50を基本として考えざるを得ないのではないかと、そのようにこちらでは考えました。
 繰入金の問題でございますけれども、国民健康保険に加入されている方は、確かに自営業とか、あるいは低所得の方とか、そのような方もいらっしゃいます。しかしながら、市民の全体の中では人口で言えば3分の1程度のお話です。そうしますと、一般会計から繰り入れることにつきましては、3分の2の方がそれぞれ別の保険で負担をしている状況からしますと、二重の負担を他の3分の2の方におかけしてしまうということですので、その辺はおのずと限度があろうかと思います。そういった中で、一般会計と国保の特別会計で負担区分を決めまして繰り入れていただいているという状況でございますので、よろしく御理解をお願いします。
◆原輝雄 委員 1点だけお聞かせください。
 先日、北海道旭川市の国民健康保険条例に関する最高裁の判決が出たわけでありますけれども、これを受けて本市の保険料徴収は今後どうされていくおつもりなのか。これを1点お聞かせいただきたいと思います。
◎宮本 保険年金課長 旭川の国民健康保険料の最高裁での判決が3月1日に出ております。その件につきまして関連して、今後の対応ということでお答えさせていただきます。
 まず、旭川市の裁判の経過でございますが、平成10年4月に旭川地裁で判決が出ておりまして、そのときには旭川市が敗訴、負けたと。それと、札幌高裁では平成11年12月に判決が出ておりまして、旭川市が勝訴と。現行の方式を認められたということで、最高裁では3月1日に判決が出ておりまして、旭川市が勝訴ということで2審の判決が確定したという状況。旭川市の条例はどういうようなものかといいますと、国の条例の参考例に出ておりますとおり、総額から割り振って毎年率を決めていくということで、そのことを市長が決裁し告示をしていくという方式です。そのことが租税法律主義に反するという主張が、今回退けられたということでございます。
 今後、私どももこれを受けまして、16年度のときも民生常任委員会等でもお答えしていますが、本来の保険料の条例の参考例がこのような形になっておりますので、今後何らかの機会でそのような形に切りかえていきたいということを検討している。ただ、平成20年度に後期高齢者の保健医療制度ができますので、その辺の時期等の検討もあろうかと思いますが、いずれ現在の条例改正、あるいは条例の規定の方法を切りかえさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆松下賢一郎 委員 医療制度改革関連法が国会に出されまして、出産育児一時金が18年から30万円から5万円増額になりまして35万円になるということで、もう衆議院の方、予算も通過しております。これのスタート時期なんですが、政管健保は18年10月にスタートをさせるという方向を示しているんですけれども、我が市の場合は同様に18年10月スタートというふうに考えていらっしゃるのか。また、財源措置等をどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただければと思います。
 あわせて、この出産育児一時金の委任払い制度につきましては、年々この制度が浸透してきているのかなというふうに認識しておりますが、この利用状況について少しお知らせをいただければと思います。
 それから、昨年、これは私の健康保険の保険証なんですけれども、小さなカードに変わったわけです。ちっちゃくなったのはいいんですけれども、紙の質が非常に薄っぺらいといいますか、非常に軽いといいますか、飛んでいってしまうような、ちょっとそういう御意見もあちらこちらから聞いているんですけれども、この材質等について何かまたお考えがあれば、お聞かせいただければと思います。
◎宮本 保険年金課長 出産育児一時金の30万円から35万円の改定の時期でございますけれども、当初、国の方針では18年度にというような表現でありましたので、私どもも4月対応かなというふうなことも考えましたが、最終的に18年10月ということで落ちつきましたので、18年10月に出産育児一時金を30万円から35万円にさせていただくように条例改正を考えておる。ただ、これはあくまでも条例事項でございますので、当然独自にはできませんので、そういう対応を今後進めたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 あと、出産育児一時金につきましては、もともと国の方で財源は一般会計からの繰り入れと保険料で充てておりますが、今回、先ほど申し上げましたように、18年度にという対応をまず考えましたので、そういう意味では、18年度の当初の段階で一応35万円も対応できるという予算措置をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
◎川俣 保険年金課課長補佐 私の方から2点目、3点目につきましてお答えさせていただきます。
 まず、委任払いの件でございますが、委任払いの協定を締結しております医療機関は、平成18年1月末現在で高額療養費につきましては151機関、うち市内は14機関でございます。また、16年度とこれを比較いたしますと、市内は同数ですけれども、全体では19機関増加をしておりまして、14.4%の増加になります。
 出産育児一時金の方でございますが、46機関締結をしておりますが、うち市内は12機関で、16年度末と比較をいたしますと市内は同数ですけれども、全体では6機関ふえまして15%の増加となっております。
 また、この委任払いを御利用いただいた、これは件数ということではございませんで、金額で申し上げますと、これは推計値でございますけれども、高額療養費では1億3,000万円程度、16年度より4%増加をしております。それから、出産育児一時金では2,400万円の見込みで、これも17年度の数字になりますけれども10%程度、これはちょっと低くなるというような見込みでございます。
 カード証のことでございますが、昨年の10月から藤沢市もカードに切りかえさせていただきまして、委員さんも今お持ちですが、県内では横浜市と?子市を含めた藤沢市の3市が、今お持ちのカードの材質でございます。それ以外のところはすべて紙でして、手で切ろうと思えば切れてしまう。裏側にラミネート加工をしておりますので切れにくいのではありますけれども、切れてしまう。あるいは洗濯をするとぼろぼろになってしまうというような傾向がございまして、それではやはり耐久性に問題があるということで、藤沢市は今の材質。これは切っていただくと、手では切れませんし、洗濯しても印字が落ちないという形になっておりますので、ほかの市と比較をしまして努力をさせていただいているというふうに御理解いただければと思います。
 蛇足になりますけれども、プラスチック製のあの社会保険のカード証がございます。あれは私どもでも当初考えたんですけれども、もちろん単価が高いということはございます。それから、あのカードを作成するに当たって印字をするということになりますと、今共通で使っております職場のプリンターに適合しません。そういう意味ではプラスチックカードに印字をする専用のプリンターが必要になってしまいますので、そういう意味ではコストもかかりますし、細かい話ですけれども、市民センターなんかにも置くにもスペースの問題等がございまして、そういった問題もございまして、プラスチックカードは断念せざるを得なかったという状況でございますので、その中間と申しますか、今の材質に落ちついているというふうに御理解いただきたいと思います。
◆松下賢一郎 委員 出産育児一時金の件については18年、もう10月スタートできるように財源の方も措置しているということですので、委任払いについて金額ベースで10%近く、また件数も若干16年度に比べると少し落ちているのかなという意味では、もうちょっと、今回5万円とはいえ、30万円から35万円に上がるという機会をとらえて、委任払い制度等について、もう少し制度の凍結の医療機関に何か提示をして、決して使っていただいて市は損するわけではありませんので、もっと積極的に周知していくいい機会ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 それから、カードについては他市より努力しているということで御理解をします。御理解をするんですけれども、では、カードの機能について1点だけちょっと御提案したいんです。この保険証の裏面に政管健保の方で、臓器移植の意思表示について表示欄を設けたということを決定しております。政管健保はこれから、2006年度から、新規発行分からそういうふうに切りかえていくというふうに聞いているんですけれども、国保とか企業の健保でも臓器移植のドナーカードに準じた表示欄を設けるように少しずつ変わってきているんですけれども、本市ではどのようにお考えでしょうか。
◎宮本 保険年金課長 1点目の委任払いの周知の件でございますが、これは以前に決算委員会でしたか、御質問いただいたときに、少なくとも出産の方に関しましては、締結した医療機関にポスターをつくって張らせていただくということで、これは即実施いたしました。一部小さいという声もございましたので、ここで、10月から30万円から35万円に金額も変わることがございますので、その周知を含めて、少しサイズを大きくして周知を図っていきたいと考えております。なお、高額につきましては19年度から、今度は今の委任払いの制度が不要になり、償還払いが廃止される予定でございますので、そういう意味では1年間の経過措置で、とりあえず数も多いものですから、周知まではちょっと今考えておりません。
 2点目のカードの機能でございますけれども、臓器移植のドナーの意思表示ができるような欄を設けるということで、これは確かに政管健保の方で意思表示欄を設けることが検討され、実施も含めて検討に着手ということは報道されております。ただ、一方で反対意見としまして、そういう欄をつくることによって強制をする考え方もあるということで、すんなりとはまだ決められていないところでございます。ただ、国民健康保険で言いますと、例えば県内では既に横浜市がその欄を設けてございます。県内では横浜市だけですけれども、既に12の市町村がそういう欄を設けていると。それから、今後予定しているところが25。そういう意味で言いますと、数はまだ微々たるものですけれども、今後、私どもは19年10月にまたカードの変更がございますので、その間に動向を見きわめながら、その辺も含めて検討させていただきたい、このように考えております。
◆柳田秀憲 委員 では、私からは1点。先ほどの原委員の質問ともちょっと重なるんですけれども、確認といいますか、基本的なことをお聞きしたいと思います。
 先ほど旭川の判決ですね。その関係なんですけれども、告示方式と条例方式というところでして、条例方式の方がやはり民主的手続といいますか、結局、告示方式でも、その裁量といいますか、市長が恣意的に決めていくことはできないというふうなことで、それでもいいのではないかという判決のようなんですけれども、でも、やっぱり議会で決定していくというのが、租税法律主義というんですか、民主主義的手続では重要なのかなと思います。そのあたりの考え方をお聞きしたいと思います。
◎宮本 保険年金課長 今の柳田委員の御質問にお答えいたします。
 確かに私どもの条例では昭和48年度以来、現在のような条例で規定をしております。そうした経過がございまして、例えば料率を改定するに当たりましても、議会の御承認をいただいているということでございます。しかしながら、今回、裁判の中で一つ健保判断されたことは、保険料というのは租税法律主義にそのものは適用はないと。ただ、その趣旨は尊重すべきであるという判例の趣旨でございましたので、確かに市長部局の方で自動的に保険料の料率が決まっていくこと、それ自体、ある意味で議会が素通りしてしまうという要素もございますので、その辺は改めてまた私ともども、先ほど申し上げました20年度の高齢者の医療制度、保健医療制度の制定等がございますので、どの時点かはわかりませんけれども、その辺まだ若干余裕がございますので、理事者等の判断と、国保運営協議会の御審議を再度かけて判断を仰ぎたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○石井博 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午後3時13分 休憩
                午後3時39分 再開
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 再開いたします。
 次に、議案第120号平成18年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算及び議案第123号藤沢市介護保険条例の一部改正についての審査を行います。
 議案第123号につきましては本会議で説明がありましたので、本会計予算、359ページから385ページまでについての説明を求めます。
◎種部 福祉健康部長 それでは、議案第120号平成18年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
 予算書の359ページをお開き願います。
 予算の概況につきましては、224ページを御参照いただきたいと存じます。
 介護保険事業は介護保険法に基づき平成12年4月から特別会計を設置し運営しているもので、本年度は第3期介護保険事業計画の最初の年度に当たります。制度自体も大きく見直され、新たな事業として地域支援事業を実施していくことで介護予防や包括的支援に取り組み、予防を重視したシステムへの転換を図ってまいるところでございます。
 それでは、予算書の説明に入らせていただきます。
 文言の第1条につきましては、本年度の歳入歳出予算の総額を162億3,665万7,000円と定めるものでございます。
 第2項は、歳入歳出予算の款項及び当該区分ごとの金額は、360ページの第1表歳入歳出予算によるというものでございます。
 第2条は、一時借入金の借入限度額を2億円と定めるものでございます。
 それでは、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。
 372ページをお開き願います。
 1款総務費は5億7,788万4,000円で、給与費や認定審査等にかかる事務経費の増により、前年度と比較して5,778万円の増額でございます。
 1項1目一般管理費は、職員35名の給与費と一般事務経費でございます。
 2項1目賦課徴収費は、第1号被保険者の資格管理及び保険料の賦課徴収にかかる事務経費でございます。
 374ページに移らせていただきます。
 3項1目介護認定審査会費は、認定審査会委員の報酬及び審査会運営に要する事務経費でございます。
 2目認定調査費は、訪問調査を行う認定調査員の報酬及び事務経費でございます。
 4項1目運営協議会費は、介護保険事業や地域包括支援センターの運営管理、地域密着型サービスの整備などの事項を審議する、介護保険運営協議会にかかる経費でございます。
 第2款保険給付費は153億2,972万3,000円で、前年度に比較して15億6,815万8,000円の増額でございます。これは制度改正に伴う新予防給付や地域密着型サービス、特定入所者介護サービス費などの新たな給付を見込んだことによるものでございます。
 1項1目居宅介護サービス給付費は、要介護者に対する在宅サービスの提供に要する給付費で、設定区分の変更に伴い、従来の要介護1の方の一部が介護予防サービス費に移行することを見込んだため、前年度と比較して5億5,014万3,000円の減額となっております。
 2目地域密着型介護サービス給付費は、要介護者の住みなれた地域での生活を支援するための新たなサービス提供に要する給付費等でございます。
 3目施設介護サービス給付費は、施設入所者に要する給付費で、平成17年10月から居住費や食費が保険給付費から外れたため、前年度と比較して7億5,153万1,000円の減額となっております。
 376ページに移りまして、2項1目介護予防サービス給付費は、介護認定で要支援と判定された方への居宅における介護サービスの提供に要する給付費で、認定区分の変更に伴い要支援者がふえることから、前年度に比較して12億2,599万4,000円の増額となっております。
 2目地域密着型介護予防サービス給付費は、在宅の要支援者が利用する地域密着型介護予防サービス提供に要する給付費でございます。
 3項1目特定入所者介護サービス費は、施設サービス等を利用する低所得者に対する補足的給付に要する給付費でございます。
 4項1目高額介護サービス費は、サービス利用に伴う自己負担額が限度額を超えた場合に超過分を保険給付するもので、低所得者の一部の方について限度額が引き下げられ、給付額が増額するため、前年度と比較して1億4,769万6,000円の増額となっております。
 5項1目審査支払手数料は、国保連合会で行う介護報酬の審査支払い事務に対する手数料でございます。
 3款地域支援事業費は、制度改正に伴い新たに設ける事業で、要支援や要介護になるおそれのある方などを対象として、介護予防事業や包括的支援事業などを実施するものでございます。
 1項1目介護予防事業費は、介護予防事業に要する経費で、特定高齢者把握事業、介護予防特定高齢者施策事業、介護予防一般高齢者施策事業を実施するものでございます。
 378ページに移りまして、2目包括的支援事業費は、地域ケアの拠点として市内8カ所に設置する地域包括支援センターの運営に要する経費でございます。
 3目任意事業費は、市町村が任意に取り組む事業で、給付費通知事業、介護相談員派遣事業、成年後見制度利用支援事業、家族介護者教室事業、給食サービス事業を実施するものでございます。
 4款財政安定化基金拠出金は、介護保険財政を安定的に運営するために県で設置している基金に対し拠出するものでございます。
 5款基金積立金は4,000円で、これは運営基金の利子収入を積み立てるものでございます。
 380ページに移りまして、6款公債費は98万7,000円で、事業運営のために一時借り入れを行った場合の借入金に対する支払利子でございます。
 7款諸支出金は469万円で、これは高額介護サービス費の限度額を超えて支払う自己負担額について貸し付けを行う貸付金と、保険料の還付金及びそれに伴う加算金でございます。
 8款予備費は200万円で、前年度と同額でございます。
 以上、歳出合計は162億3,665万7,000円でございます。
 続きまして、歳入について御説明申し上げます。
 予算書の366ページをお開きください。
 1款保険料は34億6,094万4,000円で、前年度と比較して8億3,610万2,000円の増加を見込んだものでございます。1項1目第1号被保険者保険料は、65歳以上の第1号被保険者からの保険料でございます。
 2款国庫支出金は31億4,892万8,000円で、前年度と比較して6,358万6,000円の増額となっております。
 1項1目介護給付費負担金は、介護給付費にかかる法定の費用負担として交付されるものでございます。
 2項1目調整交付金は、市町村間の高齢者の所得分布等の格差を調整するための交付金でございます。
 2目地域支援事業費交付金は、地域支援事業にかかる法定の費用負担として交付されるものでございます。
 3款支払基金交付金は47億7,671万7,000円で、前年度と比較して3億7,301万7,000円の増額となっております。
 1項1目介護給付費交付金は、介護給付にかかる法定の費用負担として支払金から交付される第2号被保険者の保険料でございます。
 2目地域支援事業費支援交付金は、地域支援事業費のうち介護予防事業費にかかる法定の費用負担として交付されるものでございます。
 368ページに移らせていただきます。4款県支出金は22億9,783万1,000円で、前年度と比較して5億7,695万8,000円の増額となっております。
 1項1目介護給付費負担金は、介護給付にかかる法定の費用負担として交付されるものでございます。
 2項1目地域支援事業費交付金は、地域支援事業費にかかる法定の費用負担として交付されるものでございます。
 5款財産収入は4,000円で、1項1目利子及び配当金は、運営基金の預金利子収入でございます。
 6款繰入金は25億4,978万3,000円で、前年度と比較して8,520万1,000円の増額となっております。
 1項1目一般会計繰入金は、介護給付や地域支援事業費にかかる法定の費用負担分と職員の給与費及び事務経費等を一般会計から繰り入れるものでございます。
 370ページに移らせていただきます。
 7款諸収入は245万円で、1項1目高額介護サービス費貸付金元金収入は、自己負担額の貸し付けを行った場合の元金の返還収入でございます。
 2項1目雑入は、訪問調査業務総合保険の返戻金等を見込んだものでございます。
 以上、歳入歳出合計は162億3,665万7,000円となるものでございます。
 簡単ではございますが、これで議案第120号平成18年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石井博 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆塚本昌紀 委員 これまでの老人保健事業だとか、介護予防だとか、地域支え合い事業等が再編によって地域支援事業という形で実施をされることとなります。その必須事項として介護予防事業だとか包括的な支援事業等がありますけれども、その必須事項の具体的な内容についてお聞かせをください。
 任意事項として5事業ございますけれども、給付費の通知とか介護相談員の派遣とかもありますけれども、それぞれの具体的な内容をお教えください。
 今後の進め方についてはどのようにお考えなのか、お聞かせをいただければと思います。
 続いて、地域密着型の介護予防サービスとして、小規模多機能居宅介護についてなんですけれども、福祉計画の2008では目標数値として、平成18年度に関しては6カ所、19年度13、20年度で計21となっておりますけれども、地区別の配置計画はどのようになっているのか、お聞かせください。
 それから、事業者の参入がなければ進まないサービスですけれども、事業者の参入については市としてどのように進めていかれるのか。
 また、登録限度が1施設25人となっていると思うんですけれども、13地区別の配置状況だとかを考えながら、実際にそのサービスを利用したいと思っている方々の状況把握はどのようになされているのか。それが適正な配分になっているのか。そこら辺の状況、計画をお聞かせいただければと思います。
 続いて、夜間対応型の訪問介護についてですけれども、この夜間訪問サービスの内容についてお示しください。
 こちらも計画では18年度は2カ所、19年度5カ所、20年度で計6カ所というふうに計画をされておりますけれども、これも地区別の配置、また事業者の参入についてはどのようにお考えになっているのか。
 地域包括支援センターですけれども、民生費の方でも確認させていただきましたが、18年度から8カ所、いよいよこの4月からスタートということなんですけれども、8カ所すべてどこにあるのか、まだ最終的にちょっと議会の方でお聞きしていなかったかと思うので、どちらに8カ所設置されるのか、お教えください。
 補完的な役割を担う形で在宅支援センターがございますけれども、その具体的な役割と包括支援センターとの連携についてどのように進めていかれるのか、お聞かせいただければと思います。
 介護予防という観点から、新しく新予防給付等、介護予防の事業が進められていくわけなんですけれども、いろいろ問題といいますか、対象者はいるけれども、実際その方をいかに介護予防の方に、例えば運動だとか機能訓練だとかという形で高めていくかということは非常に問題がある、難しい視点だろうと思うんですけれども、やはり充実させる上において、この受け皿といいますか、こういうメニューがありますよという形で示していくことも必要かなと思うんですよね。そういう意味で、例えば藤沢市の中にも骨接ぎだとか接骨院さんだとかがいらっしゃって、いわゆる一般的には柔道整復師と言われる方々だと思うんですけれども、そういう方々、事業者との連携をしながら介護予防に関してやっていくことは充実をしていくのではないかなと思うんですけれども、その点お聞かせいただければと思います。
 最後に、今回見直しされた中に事業者規制の見直しという項目もありまして、悪徳事業者といいますか、違反をする事業者がいるわけですけれども、これまでの制度ではなかなか行政が取り締まるといいますか、そういうところまで至っていなかったというか、そういう状況が改善されたようなんですけれども、神奈川県の状況ですね。そういう業者がどんな状況なのか。また本市の状況はどうなのか。ちょっとインターネット等で見てみたんですけれども、栃木とか山梨とか他県では結構、何百ケースみたいな状況も出ておりました。違反ケースというか。実際神奈川県、また本市における状況はどういう状況なのか、お聞かせいただければと思います。
◎中島 高齢福祉課課長補佐 それでは、私の方から1点目の地域支援事業についてお答え申し上げます。
 今回、介護保険法の改正に伴いまして、地域支援事業が市町村に必須事業として、介護保険法第115条の38で創設がされました。まず、必須事業といたしましては、1点目で介護予防事業。この介護予防事業の中には、いわゆる介護予防のスクリーニング、特定高齢者の把握事業。それに加えまして要支援、要介護になるおそれの高い、こういう方々を特定高齢者という言い方を厚生労働省はしておりますが、この方々を対象とする介護予防サービス。いわゆる特定高齢者施策事業。65歳以上の全高齢者を対象とする介護予防事業。これは一般高齢者施策事業でございます。それに加えまして地域包括支援センターで実施をいたします包括的支援事業。具体的には介護予防のケアマネジメント、総合相談、権利擁護事業、包括的継続的ケアマネジメント事業になっております。あと、任意事業につきましては、各市町村の判断でそれぞれのメニューを考えられる任意事業という形になっておりますので、この点については必須事業ではございません。
 それでは、介護予防事業の中で具体なもの。まずは特定高齢者施策。いわゆるこのまま介護予防サービスを提供しないと要支援、要介護に移行してしまうおそれのある特定高齢者を対象とした事業でございますが、まず1点目として介護予防運動機器向上事業。これは老人福祉センターの運動浴室等を使ったり部屋を使ったりして、体操教室ですとか水中浴を行って、体力の機能向上を図る事業でございます。2点目として介護予防教室。これは総合的な介護予防事業の教室物でございます。3点目として高齢者体力アップ教室。これは保健医療センター等を使いまして、体力的に問題のある高齢者の方を対象にしたストレッチですとか、機能向上の教室でございます。4番目として地域住民グループ支援事業。これは昨年度まで民生費、老人福祉費の中で実施をしておりました市内3カ所の特定非営利法人、NPO法人等に委託をしておりますミニデイですね。地域住民の皆さんが実施しますデイサービスに講師の方に行っていただく通所事業でございます。そして、5点目として、これは新規事業でございますが、食べる機能改善教室。今回の介護保険法の改正では口腔機能の改善という部分が強く言われておりますので、ほっぺたのマッサージですとか、1分間の間に何回唾液を嚥下、飲み込むことができるかですとか、そういうことを中心とした食べる機能改善教室。これは介護予防の給食サービスとあわせて実施をしていきたいと考えております。
 あと認知症予防教室。別名頭すっきり教室と呼んでおりますが、チェックリストを行いまして、認知症の自覚をお持ちの高齢者に対する予防が非常に効果があるということでございますので、まず御自身の物忘れが最近激しくなったとか、電話番号でちゃんと自分で電話をかけられないですとか、何点かのチェック項目がございまして、そこを御自身ではかっていただく中で一般的な認知症予防、例えば新聞を大きな声で読むですとか、周りの皆さんと話すですとか、そういう基本的な教室を、御自宅に帰ってもできるような形で行ってまいりたいと思っております。
 そして、訪問型介護予防事業でございますが、介護予防の給食サービス。先ほどの食べる機能改善とあわせまして、栄養改善が必要な方に従来の給食事業を分割いたしまして、介護予防の給食サービスとして提供してまいりたいと考えております。あとは何らかの事情で、こういう通所系の教室物に通えない方に対しまして、御自宅に訪問をする栄養改善の訪問サービス並びに訪問の介護予防事業を考えております。
 また、包括的支援事業につきましては介護予防マネジメント、いわゆる介護予防の、先ほど御説明申し上げました事業に対して、何がその特定の高齢者に問題があるか、体力的に問題があるのか、口腔機能に問題があるのか、そういう部分を判定させていただきまして、そういう事業に対するマネジメントを行うこと。あと総合相談、権利擁護事業。地域の高齢者の実態把握でございますとか、介護保険サービス以外の生活支援サービスとの調整、また、権利擁護は虐待の防止、虐待の早期発見、成年後見制度の利用促進等を図ってまいりたいと思っています。
 最後に、包括的継続マネジメントにつきましては、支援困難事例に対するケアマネジャーに対する指導でございます。
◎鈴木 介護保険課課長補佐 それでは、私の方からは任意事業で実施いたします事業のうちの給付費の通知事業と、介護相談員の派遣事業について説明させていただきます。
 給付費の通知事業というのは、介護サービスを実際に受けた方を対象といたしまして、実際にその方が使ったサービスに対して行った給付の実績を通知するもので、給付の適正化という観点から実施する事業でございます。
 介護相談員の派遣事業につきましては、介護相談員の養成研修を受けて相談員となった者を、市内の特別養護老人ホームですとか老人保健施設、それから16年にはグループホームにも派遣をしておりますけれども、市民の目線で実際に入所されている方の相談に応じて、さまざまな問題解決の糸口を探っていくという事業でございます。
◎宇田川 福祉推進課主幹 それでは、私の方から地域支援事業の任意事業となりました成年後見制度利用支援事業、そして家族介護者教室について答弁させていただきたいと思います。
 まず、成年後見制度利用支援事業でございますが、成年後見制度は認知症高齢者等、判断能力の不十分な方の権利を保護し支援するという制度でございます。必要と思われるのに家族等による法的後見の開始の審判が期待できず、費用負担もできない方について、市長が法定後見制度の申し立てを行い、また後見人の費用、報酬等について負担するのが利用支援事業でございます。藤沢市におきましては平成13年度からことし、平成17年度まで6件の主張申し立てを行っております。今後につきましても、成年後見の相談は非常にふえております。御存じのように、市民相談課におきましても、ことしの1月から週1回でございますけれども、相談窓口を設けております。そういった形で需要がふえてくると思いますので、私どもとしても積極的にこれに取り組んでいきたいと考えております。
 次に、介護者教室でございますが、在宅で介護をされている家族等を対象にしまして、介護方法や介護予防などについての知識、技術の習得が主なものでございますが、それに加えまして介護者同士の交流といいますか、懇談会等もこの教室の中で行っております。今後につきましても、介護者にとって精神的にも身体的にも負担が軽減できるよう内容の充実を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎中野 高齢福祉課主幹 あと、任意事業で給食サービス事業がございます。17年度までの給食サービスの中で、要介護認定者が約7割、利用者の割合としているんですが、そういった方たちに対する職の確保、それとさらには、さらなる要介護状態への進行を防止するというような形で、任意事業として実施しているということでございます。
 あと、これは今後の地域支援事業の進め方についてでございますが、先ほどもある程度整理させていただきましたが、一般高齢者施策あるいは特定高齢者施策というようなことで、スクリーニングを結局、特定高齢者については把握していくということが非常に重要になるわけでございまして、これを、これから設置されます地域包括支援センターと市が連携する中で、対象者の把握に努めながら、介護の事業を任意事業も含めまして実施していきたいと考えております。
◎渡辺 介護保険課課長補佐 それでは、私の方からは、大きな質問の2点目と3点目につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 いずれも地域密着型サービスに関しての御質問で、2点目の方の小規模多機能型居宅介護の21カ所、この計画数値の地区別の配置でございますけれども、このサービスにつきましては、全く新規の介護保険サービスということと、当然ながら地域に身近な場所でサービス提供が望ましいという状況もございますので、市内13地区では最低1カ所以上というような計画になっております。ですので空白の地区はございません。
 この21カ所に対する事業者参入の件でございますけれども、この数値につきましては単なる想定上の数値ではなくて、昨年の9月に市内全事業者に対して事業者の参入意向を調査させていただきました。それを受けまして昨年11月から12月にかけて個別のヒアリングを行って、最終的に参入意向がある事業者をこちらで地区別にリストアップして設けた数字でございます。また、25人登録ということになりますので、最大で525という数字が上がってまいりますが、いずれにしても、このサービスにつきましては全くの新規のサービスになりますので、現時点で利用者の意向はこちらの方では把握しておりませんが、当然今後、このサービスに対する需要も徐々に伸びてくるだろうなと思われます。また、介護保険事業計画は3年ごとの見直しということもございますので、今後の利用動向に合わせて、また3年後には事業者数の見直しをかけてまいりたいと思っております。
 それから3点目、同じく地域密着型サービスの夜間対応型訪問介護につきましてお話をさせていただきます。こちらも全くの新規のサービスになりますが、サービス内容につきましては、まず事業者につきましてはオペレーションセンターを設置していただきます。利用者さんについてはコール端末、ボタンでコールができるような、そういう端末が事業者から貸し出されるということで、まず基本はそういうオペレーションセンターとコール端末が貸し出しを受けて、通常は夜間に定期巡回を受ける。そして、コール端末によって随時の訪問もあわせて行うといったサービス。この定期巡回と随時の巡回が組み合わされた訪問介護というふうに思っていただければ結構だと思います。
 こちらは6カ所ということですけれども、これについては北部に2カ所、南部に4カ所になります。このサービスについては、特に地区ごとにすべてなければいけないというサービスではございませんで、国の想定では人口二、三十万人に1カ所ということですので、6カ所というのは非常にサービス網としては完備される事業所数になるかなと思っています。また、この6カ所につきましても、先ほど小規模多機能型でお話しさせていただいたとおり、事業所の参入意向を把握した上での計画数値になってございますので、よろしくお願いいたします。
◎中野 高齢福祉課主幹 それでは、地域包括支援センターの設置場所について申し上げます。
 直接委託するということでございまして、中立性、公平性を担保する意味で、特に施設名はつけないということで名称は考えておりますが、場所について、まず1番目に北から南ということで申し上げさせていただきます。第1に下土棚こぶし荘内。これは老人福祉センターのこぶし荘です。これが藤沢市第1地域包括支援センター。2番目に石川にある特別養護老人ホームのグリーンライフ湘南。そちらが藤沢市第2地域包括支援センター。3番目に大庭のこまよせ荘内。こまよせ荘というのは藤沢市の保健医療センターでございます。その中にあるこまよせ荘内。これが藤沢市第3地域包括支援センター。4番目に、朝日町に、市役所内にある在宅福祉サービスセンター内に藤沢市第4地域包括支援センター。5番目に羽鳥にございます湘南中央病院内に藤沢市第5地域包括支援センター。それから、鵠沼にございます藤沢特別養護老人ホーム内に藤沢市第6地域包括支援センター。7番目に鵠沼海岸にございます湘南なぎさ荘内に藤沢市第7地域包括支援センター。8番目、最後になりますが、片瀬にある片瀬しおさい荘内に藤沢市第8地域包括支援センター。
◎宇田川 福祉推進課主幹 在宅介護支援センターの役割と地域包括支援センターとの連携についてお答えいたします。
 在宅介護支援センターにつきましては、高齢者の方とその家族のための身近な相談窓口として、助言、指導、適切なサービス利用のための連絡調整を図るなど、その地域で介護保険につながっていない方のケアマネとして、要介護にならないための支援を継続して担っていただきたいと考えております。包括支援センターとの関係につきましては、地域包括支援センターが地域ケアの中核機関として高齢者の多様なニーズや課題に対して、地域社会資源のネットワークを構築していく中で、在宅介護支援センターはこのネットワークの一員として連携していく、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎倉持 介護保険課長 それでは、私の方から柔整師等々との連携という御質問にお答えいたします。
 御指摘のとおり、予防事業につきましては地域でどのように展開していくのかということが、今後大きな課題になってくると考えております。ただ、限られた予算の中で行う事業でございますので、中心は教室物になるだろうと。それと、国の方からは科学的に根拠がある事業のメニューを構築してほしいという要望も来ております。そういう中では、今後その地域の中で、さまざまな事業を行っていただけるような方たちと一緒に事業をつくっていけたらいいのかなと考えておりますので、柔整師に限らず、今後財政的にも効果としてもふさわしいものであれば市のメニューとして検討していきたいと。19年、20年以降になると思いますが、そのように考えております。
 それと、最後に不適正な事業所の状況でございます。これにつきましては、16年度不正請求の返還があった事業所が4,000件を超えておりまして、金額として全国では74億円という数字を聞いてございます。全国で指定取り消しになった事業所が、17年2月現在で362カ所というふうに聞いております。ちなみに、神奈川県では17年2月末の時点で5件取り消しになっている事業所がございます。ちなみに、本市においては取り消しになった事業所はございません。ただ、簡易な不適正な請求につきましては、県と連携しまして事業所のチェック等を行っておりまして、17年度におきましては12月までに16件、3,000万円ほどの返還をお願いした事例がございます。
◆塚本昌紀 委員 地域支援事業というか、介護予防という観点から、これからスクリーニング、特定高齢者の把握が非常に大事になってくるのではないかなと思うんです。そうしますと、今現在対象者は藤沢市内で何名ぐらいいらっしゃるのか。地域の方がその把握をしていくということですから、具体的にどのような形で把握をしていくのか。そこら辺の進め方をお聞かせいただければと思います。
 最後に、先ほど2事業の中で家族介護者に対する教育事業ということで、本当に家族の方は介護していると疲れるわけなんです。精神的な、肉体的な軽減となるような教育内容ということですけれども、もう少し具体的にどのような形で進められていくのか、お聞かせいただければと思います。
 それと、ネットワークづくりも非常に重要になってくると思いますので、やはり同じ思いを共有する方々とネットワークを構築していくことは非常に重要だと思いますので、そこら辺もどのような形で、そのネットワークの仕組みをつくっていこうとされるのか、お聞かせください。
◎中島 高齢福祉課課長補佐 それでは、私の方から1点目の特定高齢者の把握につきましてお答えいたします。
 まず人数ですが、これは国の方で大体、その市の高齢者人口の5%程度ということを言われておりますが、18年度はこの地域支援事業が開始されて間もないということで、その数字を4%程度に落としてもいいよということを言われております。計画の数字の中では18年度、4%といたしまして、大体2,680人を特定高齢者として予定しております。また、この把握の方法ですが、18年度につきましては、いわゆる老健事業の基本健診の中に25項目の新しい生活評価のチェックリストをつくりまして、それを御本人に記入していただいて、医学的所見を持って把握に努めてまいりたいと思います。
 私の方からは以上です。
◎宇田川 福祉推進課主幹 家族介護教室の充実、負担軽減ということでの介護者同士のネットワークづくりということですけれども、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、教室に参加された方たちの中でグループというのも出ておりまして、具体的には1カ所だけだったんですが、前年受けたグループの方が介護者教室の中で、逆に講師みたいな形で自分たちの体験を踏まえながらも、新たに受けられた方についての指導といいますか、お話をされたということもあります。やはりすぐにこの事業につきましてはそれぞれの、現在は在宅介護支援センターの方に委託して行っております。18カ所で行っておりますので、まずは一つずつそういった地域からの、その中でのグループづくりといいますか、ネットワークをつくって、最終的には全市的にできればいいなとは思っておりますので、今後検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆有賀正義 委員 379ページの地域支援事業費の給食サービス事業費について質問いたします。
 平成16年度の決算等特別委員会では一般会計でしたので、この件について質疑しまして、多額の不用額があったのでその理由を質問しましたら、その理由が民間の高齢者向け給食サービスの事業が育ってきていて、サービスや価格も手ごろなので利用者がそちらに流れているということでありました。確かに民間事業者、大手からNPOまで、あるいはボランティア的なものまで、数多く育っている状況だと思うんですけれども、いつまでも官が担うのではなく、思い切って撤退すべき事業ではないかと述べさせていただきました。さきの民生常任委員会の報告では、先細りの事業を改めて拡大させようとしているような御答弁であったんですけれども、この介護保険の事業として継続する意義をお聞かせください。
◎中野 高齢福祉課主幹 有賀委員の御質問にお答えします。
 16年度、15、16と決算の配食数、それと決算額も非常に――非常にといいますか、かなり予想を下回ったという状況は御報告申し上げたとおりでございます。ただ、現在の状況をちょっと申し上げますと、今年度の1月末現在の配食数は、前年度の同月比に比しますと約1.5%ぐらい増になっております。ということで、その辺はまた少し微増傾向に今あるのかなというふうに我々は思っております。
 給食サービスを地域支援事業の中に取り入れることについての意義でございますが、これはやはり食の確保のみならず、栄養改善プログラムとしての有効な手だてになるのではないかというような見解を持っておりまして、被害等のハイリスクの方に対する介護予防給食サービス、これはとりわけ、やはりそういう介護予防に役立たせなければいけない事業であるというような認識を持っております。
 また、それ以外の要介護認定者につきましても、栄養バランスのとれた食事を定期的に配食することによりまして、先ほど申し上げましたように要介護状態のさらなる進行を防止するということも効果があるのではないかということで、当面この3年の計画の中では、やはり給食サービスとして公的責任の範囲で担っていく必要があるのではないかというようなことで考えております。
◆加藤なを子 委員 では、介護報酬の改定による影響についてお尋ねいたします。
 事業者にサービスの対価として支払う介護報酬は、全体で改定率0.5%の引き下げで、国庫負担は90億円の削減となるものです。今でも厳しい経営を余儀なくされている中小の介護事業者にさらに厳しい経営を迫ることになりますけれども、その点についてどのようにお考えか、お聞かせください。
 4月からの在宅サービスについてですが、軽度の要介護者向けのサービス報酬も5%の引き下げですが、車いすですとか特殊ベッドは貸し出しが廃止になるということで、要支援や要介護1など軽度の方々のサービス利用こそ、重度化の防止に効果があるのではないかと思いますが、その点についてお聞かせください。
 特別養護老人ホームの待機者数をもう一度教えてください。
 昨年の10月1日から食費や居住費の支払いが行われるようになったわけですけれども、その影響による対象があれば件数などお聞かせください。
 介護保険料の値上げについてですけれども、千葉県の浦安市では介護保険料の値上げを抑えるために一般会計からの繰り入れをすることになりました。藤沢市でも検討されないのかどうか、お聞かせください。
◎倉持 介護保険課長 それでは、私の方から1点目、介護報酬の関係でございます。今回、全体で0.5%削減という形になっておりますけれども、軽度の方についての削減が大きく、ただ、逆に要介護3以上の重度の方については大幅な報酬のアップという形がとられております。そんな中で総体として0.5%の削減ということになりました。
 この報酬の改定をするに当たりまして、17年度の介護保険の事業所についての調査を国の方は行っておりまして、その状況を見ますと、損失利益の関係の調査の結果を見ますと、ホームヘルプの事業所が、やや赤字の事業所があると。それとあと、訪問入浴の事業所もやや赤字傾向にあると。それと、一番大きな赤字だったのがケアマネジャーの事業所。これがたしかマイナス17%ぐらいの赤字というような内容でございました。この辺のことも踏まえまして、今回報酬改定、黒字の事業所もたくさんありましたので、その辺も含めた報酬改定だったということだと思っております。ですから、今後につきましては新しい報酬の中で各事業所の運営状況等を見守っていきたいと思っております。
◎鈴木 介護保険課課長補佐 それでは、私の方から2点目の御質問、車いすとか特殊ベッドのレンタルの件でございますけれども、こちらにつきましては、確かに車いす、特殊ベッドについては要支援1、2の方については、レンタルにはなじまないというような見解が出ておりますけれども、今後、レンタルのガイドラインが示されてくるようになると思います。その中で、どういった形で具体的な規制が始まるのかというのは、ちょっとまだわからない状況ではございますけれども、基本的には、あくまでも適正なケアプランに位置づけられるサービスであればレンタルが可能になるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎渡辺 介護保険課課長補佐 私の方からは3点目の特別養護老人ホームの待機者数についてお答えをさせていただきます。
 一番最近の情報でお話しいたします。本年1月1日現在の市内11カ所の特別養護老人ホーム、これは実人員でお伝えいたしますけれども、市民の方の申し込み者数としては1,174人になっております。1年前と比較いたしますと24人の増という状況でございます。
◎鈴木 介護保険課課長補佐 それでは、4点目の御質問、施設給付にかかります減額の状況でございます。
 制度は17年10月から始まっておりますけれども、当初の対象としましては4,571人いらっしゃいました。現在、介護認定がおりるたびに、週に1回周知をして申請をいただいているところでございますけれども、現在の対象者が5,078人で、そのうちの3,804人、約75%ぐらいの方が対象者という形になっておりますので、よろしくお願いいたします。
◎倉持 介護保険課長 それでは、私の方からは保険料の値上げを抑えるための繰り入れという御質問でございました。
 介護保険の財源につきましては、御存じのとおり、50%が保険料ということで、この保険料については40歳以上の方すべてが負担していただいているという制度でございます。残りの50%につきましては、国が25%、市と県がそれぞれ12.5%ということで、財源の支援をしているということでございます。そういう意味では国民すべてといいますか、市民すべての方が、この制度を現状でも支えてくれている仕組みなのだろうと考えてございます。割合につきましては法定の負担割合がございます。本市においては、その法定の負担割合で運営をしていく予定でございますので、よろしくお願いをいたします。
◆加藤なを子 委員 車いすと特殊ベッドの貸し出しについてですけれども、ケアプランが示される中である程度は可能ではないかというお答えでした。車いすは外出のために必要なものですし、そういう意味では足になると。大切なものですよね。それから特殊ベッドもそうです。例えば寝たきりにならないようにするためにも、そういうベッドの利用、また介護されている方たちにもとても重要な機器だと思いますので、ある程度ではなくて貸し出し可能というふうにならないのかどうか、もう一度お聞かせください。
 特養の件ですが、今お話しいただいた中で、私は食費や居住費を払うようになって、その影響でやむなく退所しなくてはならない方を把握されているのかどうかという点をお尋ねしたかったんです。
 介護保険料の値上げについてですけれども、一般会計から繰り入れしてはいけないというような何か縛り等があるのか。その辺についてもう一度お聞かせください。
◎倉持 介護保険課長 軽度の方に対する車いす、ベッドの貸し出しという問題でございます。この件につきましては、現在国の詳細の告示の内容を待っている状況でございます。今までの国の連絡を見ますと、基本的には軽度の方については車いすとベッドの貸し出しは想定外だという。逆に車いすを貸し出すことによって軽度の方の自立を損ねている例があるというような案内を、国からはいただいているところでございます。ただ、先ほど鈴木の方から話がありましたとおり、個別の必要性という判断も重要になってくると思いますので、国の告示等、政省令の状況等を踏まえまして、その辺については検討していきたいと思います。
 特養につきましては、今回10月の改正で対象になった方は、お1人もございません。
 市の負担割合につきましては、国の方で、これは省令ですかね。算定省令もございます。今回は保険料の改定を急がなければいけないということで特別政令が出ておりまして、やはりその中でも市の負担割合が定められている状況でございます。
◆植木裕子 委員 何点か質問させていただきます。
 介護保険の改正に当たって、平成20年までを見込んで介護保険料が1,000円アップになるということで今回お示しいただきました。市民は1人当たり基準金額が月額1,000円アップということですが、全体のパイも19億円以上ふえているというところで、市の負担や国、県の負担がどのぐらいふえてきたか。その前後で改定される前と後での比較をお願いいたします。
 それから、今回新しくつくられた事業、地域密着型サービスとか介護予防の地域密着型のものですね。これはどのような割合であの予算立てをしたのかという、その考え方の基本的なところを伺います。この改定について、高齢者保健福祉計画の改定をいただきまして大体のところはわかったのですが、何せ改定されたということで、17年度と18年度の予算書を比較して見ましても、なかなかちょっと今回は大変な作業だったなと思うんです。あと結局、17年度の一般会計の民生費の方に載っている細目などで、今回例えば給食は介護保険の任意事業の方に移行していますよね。そういうようなものがほかにあれば教えてください。今いろいろなお話を伺っているうちに、給食は特定高齢者のところの介護予防の中の2事業とかと、2つぐらいに分かれて入っているというふうにわかったのですが、そのようなものになっているものがほかにありましたら教えていただきたいと思います。
 それから、この改定後、市民にどのように周知していくのかというのは、これが大変難しい作業になってくると思うのですが、そこのところの御予定があれば教えていただきたいと思います。
◎鈴木 介護保険課課長補佐 では、私の方からは1点目の事業の財源構成というお話だと思いますけれども、説明させていただきます。
 まず、保険給付費でございますけれども、17年度の構成比は国が20%プラス調整交付金、県と市が12.5%、2号の方の保険料が32%、残りの18%強が1号の方の保険料となっております。これに対しまして18年度の構成比は、国と県の構成比が居宅系と施設系で異なっておりますけれども、居宅系が国が20%、県が12.5%、施設経営が国が15%、県が17.5%、市の負担は12.5%で変わりません。それから、第2号の保険料が31%、残りの19%強が第1号の保険料となっております。金額につきましては、当初予算で申し上げますと、17年度の給付の総額が137億6,156万円でございますけれども、このうちの国の負担が30億8,534万円、県と市が17億2,019万円程度、2号の方の保険料が44億370万円、1号の保険料が28億3,213万3,000円でございます。18年度につきましては、給付の総額が153億2,972万3,000円ということで、国の負担が30億3,745万8,000円、県の負担が22億4,209万7,000円、市が19億1,621万5,000円、2号の方の保険料が47億5,221万4,000円、第1号の保険料が33億8,173万9,000円でございます。
 新設されます地域支援事業の負担割合でございますけれども、介護予防事業の財源につきましては、国が25%、県、市が12.5%ずつ、第2号保険料が31%、残りの19%が第1号保険料ということで、これは保険給付費と同じになります。それから、包括的支援事業と任意事業につきましては第2号の保険料が充てられませんので、国が40.5%、県と市がそれぞれ20.25%、第1号の保険料が19%となっております。金額につきましては、国が1億1,147万円、県及び市が5,573万4,000円、2号の保険料が2,450万3,000円、1号の保険料が5,804万8,000円でございます。
◎渡辺 介護保険課課長補佐 私の方から2番目の地域密着型サービスあるいは介護予防の給付の方の積み上げということで、お答えをさせていただきたいと思います。
 介護予防の給付費につきましては、従来からある介護サービスにつきまして、それぞれ介護予防に特化したサービスということでございます。従来から要支援の方という実績がございますので、それに対して要介護1の方の6割が今度は要支援2になるということで、数字上は当然それを積み上げながら、従来サービス給付を受けていた実績を加味して金額的には積み上げたものでございます。また、地域密着型サービスの給付費につきましては、先ほど塚本委員さんからの御質問の中でお答えさせていただきましたとおり、事業所参入意向を踏まえた計画数値を介護保険事業計画で盛り込ませていただきました。それに対して今回、介護報酬単価というのも示されましたので、それを加味しながら地域密着型サービスの給付費を積算したということになってございます。
◎中島 高齢福祉課課長補佐 私の方から3点目、18年度の民生費から介護予防事業に移行した事業でございますが、まず1点目、地域福祉権利擁護事業費から成年後見制度利用支援事業、2点目、地域介護サービスセンター事業費の中から高齢者の実態把握加算費、介護予防教室、認知症予防教室、家族介護者教室、ケアマネジメントリーダー活動支援費、3点目といたしまして給食サービス事業費、4点目といたしまして介護保険ケアマネジメント支援事業費から介護相談員派遣事業費、5点目として地域住民グループ支援事業、以上で、18年度予算ベースで7,622万6,000円分が地域支援事業の方に移行しております。
◎倉持 介護保険課長 制度改正の市民へのお知らせということで御説明申し上げます。
 市民へのお知らせにつきましては、さまざまな媒体を活用してお知らせをしていきたいと思っております。今の予定では3月25日の広報、4月10日の広報、4月25日の広報。4月25日の広報は特集版を予定してございます。そのほかレディオ湘南やケーブルテレビ等も使った広報も予定しているところでございます。なお、新しい詳細のパンフレットにつきましては、実は国の政省令待ちの部分がございまして、まだでき上がっておりません。これについては今の予定では3月30日にでき上がる予定で準備を進めているところでございますので、広報用のパンフレットができ次第、各窓口に配付をしたいと思っております。
 それと、市民向けの説明会についても、これは年度を分けてしまうかもしれませんけれども、ぜひ複数回にわたって実施していきたいと思っているところでございます。ただ、利用者がお年寄りということですので、なかなか広報媒体だけでは理解が難しい方もたくさんいらっしゃいますので、現実的には現在のケアマネジャーを通じたお知らせというものが一番確実だと思っております。本市においてはケアマネジャーの協議会を通じまして、研修会ですとか説明会、あるいはケアマネジャーの事業所に対する数値等で、その辺のお願いをしている状況でございます。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○石井博 委員長 これで質疑を終わります。
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 次に、議案第117号平成18年度藤沢市老人保健事業費特別会計予算の審査を行います。
 本会計予算、315ページから324ページまでについての説明を求めます。
◎種部 福祉健康部長 それでは、議案第117号平成18年度藤沢市老人保健事業費特別会計予算について御説明申し上げます。
 予算書の315ページをお開きいただきたいと存じます。
 平成18年度の老人医療費は、前年度に比べ2.1%の増となっております。
 まず、文言から御説明申し上げます。
 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ237億7,790万6,000円と定めるものでございます。第2項は、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、316ページの歳入歳出予算によるものということでございます。
 第2条は、一時借入金の最高限度額を11億円と定めるものでございます。
 内容につきましては、歳入歳出予算事項別明細書により御説明申し上げます。
 また、予算の概況につきましては、218ページを御参照いただきたいと存じます。
 まず、歳出から御説明申し上げます。
 322ページをお開きいただきたいと存じます。
 第1款総務費は3,508万7,000円で、前年度と比較いたしまして795万1,000円の増となっております。この増額の主なものといたしましては、郵送料の増に伴うものでございます。
 1項1目一般管理費は、医療給付事業の円滑な運営を図るための事務費及び医療費適正化を図るための経費でございます。
 第2款医療諸費は237億4,109万2,000円で、前年度と比較いたしまして4億8,582万8,000円の増となっております。この増額の主なものといたしましては、医療給付費の増に伴うものでございます。
 1項1目医療給付費は236億2,028万1,000円で、医療給付費に要する経費で、1項2目審査支払手数料は1億2,081万1,000円で、診療報酬明細書の審査等に要する経費でございます。
 第3款公債費は172万7,000円で、支払い資金調達のため一時借り入れをする際の利子でございます。
 以上、歳出合計は237億7,790万6,000円でございます。
 続きまして、歳入について御説明申し上げます。
 320ページにお戻りいただきたいと存じます。
 第1款支払基金交付金は140億159万3,000円で、前年度と比較いたしまして4億566万6,000円の減となっております。この減額の主なものといたしましては、支払基金の法定負担金分の減によるものでございます。
 1項1目医療費交付金は138億8,353万円で、1項2目審査支払手数料交付金は1億1,806万3,000円でございます。
 2款国庫支出金は64億9,842万2,000円で、前年度と比較いたしまして5億9,732万5,000円の増となっております。この増額の主なものといたしましては、医療費に対する国の法定負担分の増によるものでございます。
 1項1目細目01医療費負担金は64億9,083万3,000円で、医療費に対する国の法定負担分で、2項1目細目01事務費補助金は758万9,000円でございます。
 第3款県支出金、1項1目県負担金は16億2,270万9,000円で、前年度と比較いたしまして1億4,840万6,000円の増となっております。これは医療費に対する県の法定負担分の増によるものでございます。
 第4款繰入金、1項1目一般会計繰入金は16億5,468万2,000円で、前年度と比較いたしまして1億5,363万2,000円の増となっております。この増額の主なものといたしましては、医療費に対する市の負担分の増によるものでございます。
 第5款諸収入、1項1目雑入は50万円で、第三者行為にかかる返還金などを見込んだものでございます。
 以上、歳入歳出合計は237億7,790万6,000円でございます。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、議案第117号平成18年度藤沢市老人保健事業費特別会計予算についての御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石井博 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆加藤なを子 委員 1点ほどお聞かせください。
 医療給付費についてですが、約5億円増額になっていますが、要因は何か、お知らせください。
◎矢部 医療予防課課長補佐 老人保健につきましては、受給者は毎年減となっておりますが、1人当たりの医療費が増となっておりますことから増額となっております。
◆加藤なを子 委員 2月補正でやはり5億円ふやしているわけですけれども、今の御説明では人数はふえていないけれども1人当たりの医療費がふえているということです。18年度これでやっていけるのかどうか、見通しなどお聞かせください。
◎矢部 医療予防課課長補佐 この8月から2割負担者の対象者数が増となる予定でおります。それは18年度の税制改正によっての影響です。それと、18年10月からは2割と判定された方が3割負担となることになっております。それによりまして医療費全体としては減額になるものなんですが、1人当たりの医療費が増額となっておりますので、17年度の予算額との増額の幅は少なくなっております。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○石井博 委員長 これで質疑を終わります。
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 次に、議案第114号平成18年度藤沢市墓園事業費特別会計予算の審査を行います。
 本会計予算、243ページから259ページまでについての説明を求めます。
◎種部 福祉健康部長 それでは、議案第114号平成18年度藤沢市墓園事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
 予算書の243ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、文言から御説明申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億17万6,000円と定めるものでございます。
 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、244ページの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。
 内容につきましては、歳入歳出予算事項別明細書により御説明申し上げます。
 246ページは歳入歳出予算の総括表でございます。
 また、予算の概況につきましては、212ページを御参照いただきたいと存じます。
 まず、歳出から御説明申し上げます。
 252ページをお開きいただきたいと存じます。
 第1款墓園管理費は1億9,396万1,000円で、前年度と比較いたしまして365万6,000円の増となっております。この増額の主なものといたしましては、委託料等の増によるものでございます。
 1項1目細目02墓園管理費は、墓園内及び立体墓地の清掃、樹木の剪定、芝生の刈り込みなど維持管理費及び墓園管理事務所の管理運営に要する経費でございます。
 第2款墓園事業費は1億6,743万5,000円で、前年度と比較いたしまして1億5,429万3,000円の増となっております。この増額の主なものといたしましては、立体墓地納骨壇増設工事等、工事請負費の増によるものでございます。
 1項1目貸付事務費は373万9,000円で、細目01貸付事務費は墓地の貸し付けに要する事務経費でございます。
 2項1目工事費は1億6,369万6,000円で、細目01工事費は立体墓地、納骨壇増設工事、園内階段手すり設置工事、芝生墓地のカロート設置工事、外周フェンス改修工事及び園内道路排水工事等を行うものでございます。
 続いて、254ページに移りまして、第3款基金積立金は1億3,638万円で、前年度と比較いたしまして4,906万円の増となっております。これは永代使用料収入等を基金へ積み立てるもので、平面墓地60区画の再募集に伴う永代使用料の増によるものでございます。
 1項1目細目01墓園事業基金積立金は、将来の墓園整備に要する費用に充てるために積み立てを行うものでございます。
 第4款諸支出金は190万円で、1項1目墓地永代使用料等還付金は、墓地の返還に申し出があった場合に条例に基づき還付するものでございます。
 第5款予備費につきましては、50万円でございます。
 以上、歳出合計は5億17万6,000円となるものでございます。
 続きまして、歳入について御説明を申し上げます。
 248ペ−ジにお戻りいただきたいと存じます。
 第1款使用料及び手数料は3億2,651万3,000円で、前年度と比較いたしまして4,876万2,000円の増となっております。これは返還された平面墓地の再募集に伴う墓地使用料の増収によるものでございます。
 1項1目墓地使用料は1億3,598万円で、立体墓地及び平面墓地の貸し付けに伴うものでございます。
 2項1目墓地手数料は1億9,053万3,000円でございます。細目01墓地管理手数料は既に貸し付けてあります墓地の管理手数料でございます。細目02墓地使用許可証再交付等手数料は墓地使用許可の承継等に伴う手数料収入でございます。
 第2款財産収入1項1目利子及び配当金は40万円で、墓園基金の運用による利子収入でございます。
 第3款繰入金1項1目墓園基金繰入金は1億6,774万1,000円で、前年度と比較いたしまして1億5,454万2,000円の増となっております。これは立体墓地納骨壇増設等によるものでございます。
 第4款繰越金につきましては、前年度からの繰越金で200万円でございます。
 第5款諸収入は352万2,000円で、前年度と比較いたしまして340万5,000円の増となっております。これは返還された芝生墓地の貸し付けに伴うカロート実費収入の増によるものでございます。
 1項1目カロート実費収入は芝生墓地のカロート実費収入でございます。
 2項1目雑入は自動販売機の電気代等でございます。
 以上、歳入歳出合計は5億17万6,000円となるものでございます。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、議案第114号平成18年度藤沢市墓園事業費特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石井博 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆加藤なを子 委員 1点ほどお聞かせください。
 総合計画の後期実施計画では18年度に立体墓地を増設することになっています。何基を予定されているか、お聞かせください。また、22年度までに合葬納骨壇の増設も計画されていますが、今後どれくらいの増設をお考えか、お聞かせください。
◎織部 医療予防課課長補佐 立体墓地の増設でございますけれども、18年度の増設予定としては845基の増設を予定しております。
 続きまして、平成22年までの合葬納骨壇でございますけれども、こちらにつきましては、平成17年1月に募集を開始いたしまして、貸し出しにつきましてはまだ余裕がございます。この後期計画の中で不足すれば検討していくというような形で考えておりますので、よろしくお願いします。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○石井博 委員長 これで質疑を終わります。
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 次に、議案第122号平成18年度藤沢市民病院事業会計予算の審査を行います。
 本会計予算、431ページから459ページまでについての説明を求めます。
◎土田 市民病院事務局長 議案第122号平成18年度藤沢市民病院事業会計予算につきまして御説明申し上げます。
 予算書の431ページをお開きください。
 また、事業の主な内容につきましては、予算の概況230、231ページを御参照いただきたいと存じます。
 市民病院は湘南東部保健医療圏の地域医療支援病院として、また高度医療を担当する地域の基幹病院としての医療連携を積極的に進めるとともに、患者さんが安心して受診できる医療の提供を目指しております。18年度の主な事業といたしましては、救命救急センター開設に向け、平成16年度からの3カ年継続事業として引き続き整備事業を行うとともに、夜間等小児救急診療体制を確保し、24時間救急医療の提供をしてまいりたいと考えております。
 それでは、説明に入らせていただきます。
 まず、文言でございますが、第1条は総則でございます。
 第2条は、業務の予定量を定めるものでございます。
 第3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるものでございます。
 432、433ページをお開きください。
 第4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるものでございます。
 第5条は、企業債でございまして、起債の目的、限度額等を定めるものでございます。
 第6条は、一時借入金の限度額を定めるものでございます。
 第7条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるものでございます。
 第8条は、棚卸資産である薬品と職員被服の購入限度額を定めるものでございます。
 第9条は、重要な資産の取得でございまして、記載のとおり定めるものでございます。
 434、435ページをお開きください。
 事項別明細書につきまして、収益的収入及び支出のうち収入から御説明いたします。
 第1款病院事業収益は138億3,057万1,000円で、うち第1項医業収益125億8,114万9,000円は、主に入院、外来、他会計負担金の各収益でございます。第2項医業外収益は12億4,942万2,000円で、主に他会計負担金、その他医業外収益の各収益でございます。
 436ページ、437ページをお開きください。
 続きまして、支出について御説明申し上げます。
 第1款病院事業費用は144億1,116万5,000円で、うち第1項医療事業費用138億5,735万5,000円は、主に給与費、材料費、経費の各支出でございます。
 438、439ページをお開きください。
 第2項医業外費用4億9,681万8,000円は、主に支払利息及び企業債取扱諸費、雑損失の各支出でございます。
 第3項特別損失5,499万2,000円は、主に過年度損益修正損でございます。
 第4項は予備費でございます。
 なお、今年度につきましては昨年度と同様に、救命救急センター開設に向けた職員配置による定数増などにより5億8,059万4,000円の支出超過予算となっています。
 440、441ぺージをお開きください。
 資本的収入及び支出のうち、収入から御説明いたします。
 第1款資本的収入は13億4,778万8,000円で、(仮称) 藤沢市民病院救命救急センター等整備事業及び医療機器購入事業などに充てる企業債、他会計出資金でございます。なお、当初予算の財源として見込んでいた国県補助金が、いわゆる三位一体改革により一般財源化されたことに伴い、不足する財源を企業債及び他会計出資金で補てんするものでございます。
 次に、支出でございますが、第1款資本的支出は26億39万7,000円で、うち第1項建設改良費は、主に(仮称) 藤沢市民病院救命救急センター等整備事業に要する施設整備費及び主に医療機械等購入に要する有形固定資産購入費でございます。
 第2項投資は、医療投資としての仮払金でございます。
 第3項企業債償還金は、起債借入残高に対する償還金でございます。
 第4項は予備費でございます。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額12億5,260万9,000円につきましては、432ページにあります第4条の記載のとおり、建設改良積立金などの内部留保資金で補てんするものでございます。
 442ページの資金計画以下につきましては、説明を省略させていただきます。
 以上、簡単ではございますが、藤沢市民病院事業会計予算につきまして説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石井博 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆植木裕子 委員 2点ほど伺います。
 一つは施設管理になるかと思うんですけれども、病院は正面玄関は2時で閉まりますね。それで出入りができなくなって、2時以降というのは帰るときは小児科が出るだけということなんですね。あと入院のところから出入りができることになっていますが、体のぐあいの悪い人が車で来たときに、入院のところでしか駐車場のガッチャンというんでしょうか、認証のですか。あれがないものですから、病院に来る方というのは基本的におぐあいの悪い方ですし、診察が終わったときも2時以降になっていることがあるんですけれども、そのためにガッチャンをするために一番遠くまで行ってから駐車場まで行かなければならないという事態が発生しているということで、これを機械を置いていただければいいのだと思うのですが、その予定がございますでしょうか、1点伺います。
 それから、病院ボランティアさんが大変多く皆様やっていただいていて、大変ありがたいことなんですが、だれがコーディネートなさっているかというのを1点伺いたいと思います。昼近くになると病院ボランティアさんが全員いなくなってしまって、いなくなって手薄になってしまったときに、病院のところにいらした患者さんたちで、ボランティアさんがいればなという声があったものですから、ちょっとそこのところだけお聞きしたいです。
 2点お願いします。
◎高橋 病院総務課主幹 私の方から1点目の病院の正面出入り口の関係についてお答えいたします。
 確かに今、2時で正面玄関が閉じているんですけれども、これは防犯上の関係がありましてそのようなことになっております。今委員お話がありましたように、確かに駐車場は2時で閉じてしまいますと、入退院出入り口のところに駐車場の認証機が置いてありますけれども、そこまで行くには確かに大変だというふうなこともございます。それからまた、小児科の先のサブの出入り口のところが5時までは内側から外側に出られるようになっております。そういう状況がございますので、今後、今お話にありました内容についてどういうふうな方法がとれるかどうか。ちょっと工夫といいましょうか、内容、方法を含めまして検討させていただきたいと思っております。
◎村岡 病院総務課主幹 ボランティアのコーディネートの関係をお答え申し上げます。
 藤沢市民病院ではボランティアの方々に対して対応しているのは、ボランティア委員会というものをつくりまして、一緒にいろんなことを考えたり行動を行っております。そのボランティア委員会に所属もしているんですけれども、看護師長1名がコーディネーターとして活動しております。また、その職員は病院総務課の兼務もしておりまして、その中で調整を行っている、そんな状況でございます。
◆加藤なを子 委員 2点お尋ねいたします。
 ジェネリック医薬品についてです。毎年伺っているんですけれども、今回、材料費の医薬品は昨年と比べて40万円の減額になっています。ジェネリック薬品の利用状況は18年度はどうなっているのでしょうか。また、何品目で金額的効果についてお聞かせください。
 2点目として、市民病院前のバス停の件で伺います。バス停は最近住民要望でベニヤの囲いがされています。これは雨ですとか風ですとか、それから自転車の方が通過されたりするに当たって囲いができたことで喜ばれているものですが、見た目がベニヤ板ですので余り見ばえもよくないし、きちんと屋根をつけられてバス停として改善をするべきではないかと思うんです。神奈中が基本的には設置するんですけれども、病院のかかわり、患者さんが待たれる場所ですし、利用されるに当たっての安全度ですとかも、それから患者さんはぐあいが悪いわけですし、病院のかかわりについてお聞かせください。
◎高橋 病院総務課主幹 1点目のジェネリックの関係なんですけれども、16年度まで68品目を指定してまいりまして、17年度、今年度は10品目で、合計で78品目ということになっております。これの効果額なんですけれども、16年度のあれですと1年間ですと1,440万円程度というふうなことなんですけれども、今年度の今10種類追加された部分で、今まで現在ですと60万円程度の効果があるということです。
◎青柳 市民病院事務局参事 私の方から2点目のバス停の件につきまして御回答させていただきます。
 バス停の風よけにつきましては病院の方で設置をさせていただきました。神奈中と調整をさせていただいたんですけれども、屋根をつけることはちょっと御遠慮いただきたいということで、神奈中の方からは御返事をいただいております。ただ、ベニヤのままですので、塗装等につきましてはこちらの方で検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆松下賢一郎 委員 それではまず、行革課題にもあがっておりますESCO事業の導入について、18年度以降どういう段取りで、どういった導入計画になっていくのかが1点。
 ESCO事業を導入するに当たっては初期投資は確かにかかるんですけれども、結局はコスト削減分がいわゆる財源効果としてあらわれてくるわけです。その財源効果についてどのように見ておられるのか、お聞きしたいと思います。
 病院機能評価について大分進展してきているのではないかと思うんですけれども、進展状況と今後の見通しについてお聞きしたいと思います。
 最後に、大地震及び大事故――大事故というのは去年のJRの尼崎線のような、ああいう大災害が起きたときに、訓練を受けた医師や看護師が現場に行って機動的な医療行為を行う、いわゆる日本版DMATといって、災害医療派遣チームについてなんですが、この活動指針案を厚生労働省がまとめたということで、この指針案によりますと、国は所定の研修を受け、試験に合格した医療者をDMAT隊員として資格認証するというふうな方針を示しておりますけれども、市民病院としてどのように対応されているのか、お聞かせいただければと思います。
◎高橋 病院総務課主幹 それでは、私の方から1点目のESCOと3点目のDMATの関係についてお答えをいたします。
 ESCO事業につきましては総合計画の中で来年度、平成18年度に事業者の決定を予定しておりまして、19年度に改修工事を予定しておりまして、19年度中に試運転という形で、20年度から実際にというふうな予定はしております。このESCO事業なんですけれども、費用の関係で、これはあくまでも試算なんですけれども、9年間でつくった事業者側の方の資産の価値を失うということで、一応9年間の中でとらえていくということで考えているんです。試算ですけれども、改修工事は総額で6億5,871万円程度かかるということで、これを9年間で割りますと、7,319万円というのが年割で負担になるわけなんです。ESCO事業はコージェネ等を使いまして、エネルギーコストが削減されますので、その削減額が年間3,600万円削減されると試算しておりまして、先ほどの1年間のかかる7,319万円からエネルギーコストの削減分3,600万円を差し引きますと、年間の負担額が3,719万円というふうな形での負担で済んでくるということです。9年間のこれが終わりますと、市の方に機械等が無償で譲渡される形になりますので、10年目以降はその機械の維持管理費が多少かかるわけですけれども、その維持管理費が1,763万円と踏んでおります。毎年エネルギーコストの削減は3,600万円はずっと続きますので、その差し引いた1,837万円分は経費の削減につながっていくというふうに試算しております。
 それから、次のDMATの関係なんですけれども、今委員おっしゃるように、この3月に日本DMATの国としての指針案が出るということで、これを受けて神奈川県の方で神奈川DMAT協議会を18年度に策定いたします。その中で、具体的に神奈川県としてどのように神奈川DMATをつくっていくかということが協議されます。その中で、災害拠点の指定病院というのが認定しまして、その中の隊員が現地に行くということなんですけれども、実際問題、まだ今現在の段階では、この市民病院を含めてどういうふうにするかというのも、神奈川県の方の動きを待つわけなんですけれども、研修自体としては昨年9月に病院の医師2名、看護師2名、事務職1名が研修の方には参加しているということでございます。
◎村岡 病院総務課主幹 それでは、病院機能評価の経過についてお答え申し上げます。
 病院機能評価につきましては、2年ほど準備期間を置きまして、昨年の10月12日から14日までの3日間にわたり受審いたしました。サーベイヤー7名のうち医師2名、看護師2名、事務系3名の構成で、リーダーは事務系の方でしたけれども、薬剤師の免許をお持ちの専門家であり、大変厳しい審査を受けさせていただきました。患者さんの立場に立った医療の視点で、すべてに評価をされたということでございます。
 審査結果が2月6日付で送られてまいりました。審査結果報告書という形で送付されてまいりましたが、結果は2点について留保となり再審査が必要となりました。1点は助産師の業務基準を独立してつくること、それからもう一点は、病棟での施錠管理が必要な麻薬等の薬品管理について、より厳密な対応を求められたものでございます。これらの2点の改善につきましては既に対応を図っているところでございます。今後速やかに再審査手続を行い、早期に取得してまいりたいと考えております。
 なお、受審してよかったことでございますけれども、職員全員で受審に向けて業務改善に取り組むことができたことが挙げられます。今後も患者さんの視点で常に業務を点検し、医療の質並びに医療サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
◆松下賢一郎 委員 そうしますと、お答えいただいた順で、DMATについては昨年の時点でもう既に研修に参加しているということで、市民病院も神奈川県内において指定されるというおつもりで準備されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
 それから、機能評価については2点の改善ということで、もう既に手を打ったということなんですが、18年度の早い段階で取得ができると見込んでいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
◎青柳 市民病院事務局参事 1点目のDMATについてでございますけれども、まず、病院側としましては、この計画そのものが、18年度ある程度県の方からも方針が出るということがありますので、その方針を見定めた上でどうするかということを考えていきたいと思っております。ただ、実質的には当然、災害地に赴く場合に、病院側の方で移動から医薬品、当然人材もそうですけれども、そういったことをすべて準備していかなければいけないと。準備に当たっても、かなり早い時間の中での対応が求められるということで聞いておりますので、その点、病院の体制として実質的にできるかどうか、十分な検討をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 2点目の機能評価についてでございますけれども、再審査の申請につきましては、御指摘をいただいた2点の内容が、どうしてもすぐに準備ができないというものではありませんので、極力早目に準備をさせていただいて、一度機能評価の機構の方に御相談に伺って、でき上がった段階で御相談に伺いたいと思っております。その結果を受けまして、なるべく早急に再審査の申請を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆河野顕子 委員 1点目は、ちょっとラフな質問で恐縮なんですが、先ほど救命救急センター等の人件費があって、いわゆることしは赤字になったというようなことをおっしゃっていらっしゃいましたけれども、実は、坂出市が病院が大赤字だったのを院長先生の手腕で黒字にしたというような話を耳にいたしたことがございます。この内容を御存じでしたら、どういうことなのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
 それからもう一点。代表質問の折に院内保育園のことが出ておりました。この運営方法はどのような方法をお考えか。それから、他の自治体病院でこうした取り組みをしているところがあったらお教えいただきたい。すぐ近くに白旗保育園を初め、他の保育園へ現在預けておられる市民病院の職員の家族というんでしょうか、保護者というんでしょうか――の人数がおわかりでしたらお知らせいただきたいし、この院内保育園ができた場合の今、預けている保育園というんでしょうか、他の保育園への影響をどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。お聞かせください。
◎村岡 病院総務課主幹 それでは、1点目の病院経営の観点からお答え申し上げます。
 今、坂出、ちょっと詳しいことはつかんでいなくて申しわけございません。ただ、病院をどのように経営していくかにつきましては、当然といえば当然なんですけれども、まず収入をできるだけ図っていくと。それから支出を抑えていくという形が、もうある意味それしかないという感じかなと思っております。その中で私ども、今収入につきましては、できるだけ患者さんの在院日数を少なくさせていただきながら収入を上げるような努力をして、また、支出につきましては、例えば診療材料の在庫をできるだけ少なくして、また、できるだけ安く入るような努力をすると。そんなような形で今経営改善に取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎青柳 市民病院事務局参事 私の方から2点目の院内保育園の関係を答えさせていただきます。
 まず、他市の状況でございますけれども、現在近隣の県内の8市の公立病院につきましては、藤沢の市民病院と三浦の市立病院を除きまして6市に院内保育所を持っているという状況で確認をしております。
 2点目の現在の保育所に預けている職員の状況ですけれども、保育施設に預けている人数は21名でございます。今現在、乳幼児については全体で72名ということで私の方は把握しておりますが、これはことしの1月1日現在ということで把握してございますけれども、72名のうちの21名が保育施設で保育を行っているという状況でございます。
 白旗保育園の関係でございますけれども、白旗保育園の方にお預けになっている職員の数は正確につかまえておりませんので、申しわけございません。よろしくお願いいたします。
 院内保育所ができた際の市内の保育園への影響でございますが、当然に現状の中でも待機児がおるということで聞いておりますので、今は少なくても公立保育園施設に21名の子どもを預けている状況を踏まえますと、一定の待機児の解消の策にはなるのかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 運営方法につきましては、検討委員会を設けていろいろと検討しておるんですが、直営あるいは委託ということでの検討をいたしております。これも費用対効果を踏まえまして、なるべく早目に検討委員会の中での結論を出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆河野顕子 委員 その検討委員会の結果はいつごろお出しになるおつもりでしょうか。
◎青柳 市民病院事務局参事 結果としましては、一応今月の末に第5回目を予定しておるんですが、この5回目で報告書的なものをつくっていきたいと。その内容を理事者の方に確認させていただいて、その方向性を決めていきたいというようなことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆柳田秀憲 委員 それでは、救命救急センターに関連して質問させていただきます。
 昨年の9月の民生常任委員会で、この常任委員会の際に救命救急センターの事業計画の報告をしていただいたんですけれども、これは財源計画で、このときには大体合計額は今回の18年度予算の数字とそんなに変わっていないような気がしますが、35億円余りですね。このうち国庫補助金、県補助金が、この17年度の9月の常任委員会で報告されたときよりも減っているのではないかと思いまして、その件でちょっとお伺いしたいんです。
 先ほど事務局長からも御説明があったんですけれども、三位一体の改革の関係で、こういった特定財源が一般財源化されたということなんだと思うんですけれども、このあたりをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
             (「委員長、関連」と呼ぶ者あり)
◆塚本昌紀 委員 救命救急センターが計画が進んで開始されるわけですけれども、一応広域的な立場で運用なされるというふうに聞いております。そういう関係からは補助金も入ってくるというようなことだろうと思うんですけれども、病院の健全経営という観点から見せてもらいますと、毎年他会計ということで一般会計から18年度も18億円ほど入るわけですね。そういう意味で、救命救急センターも含めた全体的な経緯からすると、やはり広域連携をとりながら他市の方々も利用されるということになれば、本市だけが一般会計から運用を一応していて、では、他市との整合性はどうなるのかというふうに考えますので、その点をちょっと確認させていただきたいのと、それから、病院の健全経営という観点からしますと、毎年このような形で一般会計から、他会計から流用することがどうなのかなというところも疑問に出てきます。そういう意味で、自立した経営という観点からすると、なるべくならば自立した経営が望ましいわけでありまして、それをすべて病院長さんに負担をかけるということもどうかなというのもありますし、そういう意味で経営のプロという人がついて、病院の経営をマネジメントしながら、そういう他会計の流用等もなるべくしないような形で進めていく必要があるのではないかと思うんですけれども、その点を確認させてください。
◎村岡 病院総務課主幹 それでは、柳田委員さんの1点目の御質問にお答え申し上げます。
 先ほど事務局長から御説明いたしましたとおり、国の三位一体の改革に伴いまして、平成18年度、当初予算の財源として見込んでおりました救命救急センターにかかる医療機械購入に対する設備整備費補助金が一般財源化となったものでございます。そこで、病院としては大変苦しいことではございます。その中でも、その財源を補てんするために一般会計から出資金を求めて、その金額が4,778万8,000円という形でございます。残りの金額につきましては企業債で対応を図っているところでございます。
◎青柳 市民病院事務局参事 では、私の方からは2点目の広域の関係の御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、他市との整合でございますけれども、基本的に現状の中でも市民病院には鎌倉市の方ですとか、横浜市の方ですとか、ほかの市の方が実際に患者さんとしてはおいでになっております。それとあわせまして救命救急センターというのは、もともと広域の高度医療ということの性格を持って設置するという考え方を持っておりますので、当然に医療費につきましては保険者なり患者さんから負担をいただくということになります。そこの点での整合が図られているのかなと考えておりますので、よろしく御理解をいただければと思っております。
 負担金につきましてですが、自立した経営ということでございますけれども、負担金の性格が、例えば病院の建設改良に要する経費にかかる部分ですとか、あるいは救急医療の確保に要する経費ですとか、保健衛生行政事務にかかる経費ですとか、あるいは高度医療の部分にかかる経費、こういったものを市の方から負担をいただいているという形です。どうしても通常の経営ですと、こういった部分につきましては、なかなか採算が合わない部門を公立病院という性格の中で負担をいただいているという形をとらせていただいておりますので、ぜひその点につきましては御理解をいただきたいと思います。
 経営に係るプロということでございますけれども、一応病院としましては、経営改善対策会議というような形の中で、内部でそういったプロジェクトをつくりまして、委員会をつくりまして、健全経営を目指していくんだということで日々努力を図っているという状況でございます。それがために総合計画の中でも平成22年までの計画につきまして、市の方からの負担につきましては、大体現状の負担をそのままお願いしていきたいというような考え方で、救命救急センターができたからといって負担金を大幅にふやすと、お願いをするというような考え方ではございません。まず病院の自助努力ということで、ぜひ御理解をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆柳田秀憲 委員 今の総合計画に関連した御答弁がありましたので、その点ちょっと確認させていただきたいんですが、先ほども申しました三位一体改革の関係で、病院関係の財源が一般財源化されると。これは建設とか、そういった機器の購入とかにかかわらず、運営の面でもそういう国やら県やらの負担金というんでしょうか、そういった部分も変わってくるのかなというふうに、ちょっと思いまして、今の御答弁ですと救命救急センターができても、例えば市からの一般会計の繰り入れ、負担金みたいなものはふえていかないというふうに、ちょっと今聞こえましたので、そのあたり確認させていただきたいと思います。
◎村岡 病院総務課主幹 それでは、お答え申し上げます。
 実は、この三位一体改革の一般財源化につきましては、平成19年度から本院が救命救急センターを運営するに当たって、運営費補助というものが予定をさせていただいていたわけですけれども、この運営費補助につきましても一般財源化をされたというふうに聞いております。総合計画の中で、この分につきまして、いわゆる一般会計からの負担金にその額を上乗せして、その財源を充てるという形で、私どもは計画は立てさせていただいております。今後また詳細に検討していきたいと思います。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○石井博 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午後5時34分 休憩
                午後5時50分 再開
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 再開いたします。
 次に、議案第113号平成18年度藤沢市競輪事業費特別会計予算の審査を行います。
 本会計予算、229ページから239ページまでについての説明を求めます。
◎花上 経済部長 予算書の229ページをお開きいただきたいと存じます。
 議案第113号平成18年度藤沢市競輪事業費特別会計予算について御説明申し上げます。
 なお、予算の概況につきましては、210ページと211ページを御参照いただきたいと存じます。
 藤沢市営平塚競輪は、毎年度2回平塚競輪場を借用して開催しており、本年度は4月に平塚市と共同開催で1回と、5月、6月、7月に各1節ずつの実施を予定しております。
 それでは、予算の説明に入らせていただきます。
 まず、第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ40億7,083万円と定めるものでございます。
 第2条は、一時借入金の最高額を3億5,000万円と定めるものでございます。
 内容につきまして事項別明細書により御説明申し上げます。
 236ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳出から御説明申し上げます。
 第1款競輪事業費の予算額は40億4,383万円で、前年度と比較いたしまして3,992万円の減でございます。
 第1項第1目開催事務費は39億9,438万8,000円で、前年度と比較いたしまして4,008万円の増でございます。この主なものは、平塚市との共同開催に伴う場外発売の増加による業務代行協力費等負担金の増でございます。
 説明欄に移りまして、細目01は、参加選手の賞金、開催に伴う広告料、車券発売額の2.5%に相当する競輪場借上料、臨時従事員の賃金及び警備委託料等諸経費でございます。
 細目02は、法令に基づく日本自転車振興会への交付金、南関東自転車競技会への委託料及び各協議会への関係機関負担金等でございます。
 細目03は、車券売り上げ額の75%に相当する的中車券払戻金でございます。
 細目04は、競輪開催運営資金に要します一時借入金の利子でございます。
 第2項第1目業務管理費は3,944万2,000円で、前年度と比較いたしまして8,000万円の減でございます。この主なものは、平成16年度に早期退職した臨時従事員への離職せんべつ金の負担金を平成17年度に一括で負担したことによるものでございます。
 説明欄に移りまして、細目01は、臨時従事員の定年及び早期退職に伴うせんべつ金など平塚競輪主催者連絡協議会への負担金及び開催運営事務費でございます。
 238ページに移りまして、第3項第1目繰出金は、競輪事業の収益のうち1,000万円を一般会計へ繰り出すものでございます。
 次に、第2款諸支出金の予算額は2,200万円で、前年度と比較いたしまして1,040万円の減でございます。
 第1項第1目公営企業金融公庫納付金は、地方財政法の規定により納付するものでございます。
 第3款予備費は500万円を見込んでおります。
 以上、歳出合計は40億7,083万円でございます。
 次に、歳入について御説明申し上げます。
 234ページにお戻りいただきたいと存じます。
 第1款競輪事業収入の予算額は40億6,502万円で、前年度と比較いたしまして2,940万円の増でございます。
 第1項第1目入場料収入は、一般席及び特別観覧席入場料収入でございます。
 第2目車券発売収入は、2開催分40億円で、前年度と同額でございます。
 第3目雑入は、的中車券の払戻金確定に当たっての端数切捨収入、払戻期間を経過した未払時効収入並びに、他の競輪場で実施する競走の臨時場外車券売場設置に伴う業務代行協力費収入などでございます。
 第2款繰越金の予算額は500万円で、前年度からの繰越金でございます。
 第3款諸収入の予算額は81万円で、前年度と比較いたしまして28万円の増でございます。
 第1項第1目は預金利子、第2項第1目は臨時従事員社会保険納付金収入でございます。
 以上、歳入合計は40億7,083万円でございます。
 以上で議案第113号平成18年度藤沢市競輪事業費特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、よろしくお願いいたします。
○石井博 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆加藤なを子 委員 1点お尋ねいたします。
 平塚競輪からの撤退問題ですが、鎌倉市の問題はこの1年でどのようになっているでしょうか。また、懸案の日本自転車振興会交付金は18年度も予算が昨年と同じ金額になっていますが、どのようになっているか、お聞かせください。
◎古谷 経済部参事 それでは、まず1点目の開催問題及び鎌倉市の状況でございますけれども、鎌倉市につきましては、現在撤退一時金の問題につきまして平塚市と協議中でございます。15年2月から調停が行われましたけれども、この調停につきましては最終的に不調に終わったということでございます。それ以降、事務レベルでは平塚市と鎌倉市の間で協議をして進めておられるようですけれども、なかなか難しい部分がございまして、最終的には係争に発展する可能性もあるということで、藤沢市としてもその推移を見守ってまいりたいと思っております。
 続きまして、日本自転車振興会の交付金制度の改正に対する要望でございますけれども、従来からずっとさまざまな形で要望を続けてまいりました。本年度も7月11日に全国競輪主催地議会議長会など4団体が経産大臣に対して陳情いたしました。また、7月20日には全国競輪施行者協議会で同じく経産大臣に要望という形で、ともどもにそれぞれ一部交付金を減額するということと、それから2号交付金を廃止してほしいと。そういう要望でございましたけれども、残念ながら、この18年度末までには、こちらの要望に沿うような形での改正はされなかったという状況でございます。
◆加藤なを子 委員 改正がなかったということもありましたけれども、もう私どもはこの事業については不要な事業としてやめるべきと思いますが、御見解をお聞かせください。
◎花上 経済部長 ただいま古谷参事の方からお話しいたしましたけれども、鎌倉市と平塚市の間でかなりの金額のやりとりが今行われておりまして、これを待ってこちらの方の撤退の時期を決めていくと。これは監査委員からもそのように言われて御指導いただいておりますし、我々もそう思っておりますけれども、今早急にそれをできるかということは、なかなか難しい問題ですし、やるからにはできる限り赤字を出さないように健全運営していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○石井博 委員長 これで質疑を終わります。
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 次に、議案第116号平成18年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計予算の審査を行います。
 本会計予算、297ページから312ページまでについての説明を求めます。
◎花上 経済部長 予算書の297ページをお開きいただきたいと存じます。
 議案第116号平成18年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計予算について御説明申し上げます。
 なお、予算の概況につきましては、216ページと217ページを御参照いただきたいと存じます。
 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億5,772万6,000円と定めるものでございます。
 第2条は、一時借入金の限度額を2,500万円と定めるものでございます。
 内容につきましては事項別明細書により御説明申し上げます。
 304ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳出から御説明申し上げます。
 第1款中央卸売市場事業費の予算額は3億5,452万5,000円で、前年度と比較いたしまして559万6,000円の増でございます。
 第1項第1目事務費の内訳でございますが、説明欄に移りまして、細目01は職員6人分の給与費でございます。02一般管理費は市場運営協議会及び市場取引委員会関係費、市場再整備計画の調査策定費並びに一般事務経費、03施設管理費は施設保守管理委託料及び工事費等の維持管理経費でございます。04業務運営費は産地対策及び業界関係経費、05振興対策費は地場野菜集荷の充実、販路の拡大を図るための補助金でございます。
 第2款公債費の予算額は300万1,000円で、前年度と比較いたしまして2,928万4,000円の減でございます。
 306ページに移りまして、第3款予備費は20万円を計上するものでございます。
 以上、歳出合計は3億5,772万6,000円でございます。
 次に、歳入について御説明申し上げます。
 302ページにお戻りいただきたいと存じます。
 第1款使用料及び手数料は、説明欄記載のとおり、施設を使用する関係事業者から徴収いたします施設使用料及び売上高使用料でございます。
 第2款繰入金は、一般会計からの繰入金で、建設費の元利償還金及び事業費の一部に充当するものでございます。
 第3款諸収入は、関係事業者からの光熱水費の実費収入等で、以上、歳入合計は3億5,772万6,000円でございます。
 以上で議案第116号平成18年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石井博 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆有賀正義 委員 それでは、2点質問させていただきます。
 平成19年に地方卸売市場に移行するとお聞きしておりますが、どこに再建に向けた効果が期待できるか、お聞かせください。過去に示していただいた中にはもろ刃の部分もあったかと認識していますけれども、改めて整理をお願いいたします。
 あと、夕方になると中央卸売市場にかなり車がとまっているという話を聞くんですけれども、どういう車がとまっているのかどうか、お聞かせください。
◎大島 中央卸売市場長 今回、19年4月に地方市場化になるわけでございますけれども、最大のメリットといいますか、これは中央市場の場合には卸売市場法の規制でやっているわけでございますけれども、中央市場になりますと大分取引のそういうものが規制が緩和されてくるということになりますと、他項目の事業選択ができると。これが最大のメリットだと思っております。ただ、そう言っても、地方になりますと企画性や営業項目が大変問われる。中央ですと国の管轄下でございますので国の指導を受けるわけでございますが、地方になりますとそういうことで、あくまでも事業者の企画性、営業努力、こういうものが問われてくるというのが主な内容ではないかと思っております。
 夜に車がとまっているという御指摘でございますけれども、今、御承知かと思いますけれども、八百屋さんの場合には朝早く、5時ごろから来ているわけですけれども、夜に出るという車は量販店対応。スーパーもしくはそういうところの時間的な余裕が、朝の対応ではできない。特に運送会社さん、こういうものにつきまして、卸さん、仲卸さんを含めまして、数多くの運送会社の方があそこへ待機をして、夜の間から準備をして、量販店もしくはそういう関係者の方へ運ぶということでございますので、大分市場もさま変わりをしてきたと。24時間稼働になってきているんだなと。朝だけの市場というイメージは変わってきているのではないかと思っております。
◆有賀正義 委員 企画が問われているという御答弁だったんですけれども、なかなか今これという企画は難しいところではないかなと思うんです。平成14年に湘南青果に一般会計から繰り入れをしたとき、市長が5年たっても再建できなかったら考えるということを発言されて、新聞に掲載されたことを記憶しているんですけれども、そろそろそんなタイミングにもなっているのではないかなと。今後、市場の方向性について地方に衣がえするということにとどまらず、継続か廃止かというような見きわめもしなければいけない時期だと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎大島 中央卸売市場長 確かに再建のときに市長が御答弁いたしたとおり、5年間の間に債務超過を正常な形に戻していくということで、今までやってきたわけでございます。17年度の決算で速報値で見ますと、約1,900万円ぐらいの黒字にはなると我々は予測しておりますが、大変内容的には債務超過の状態でございますので、それが5年間の間にゼロになるというのは、なかなか至難のわざであると思っております。
 ただ、国の方も中央市場、全国的に今年度におきましては釧路もしくは大分、これらが地方市場に転換をしていく、18年度におきましても数多くの中央市場が先取りをした形の中で中央から地方に移っていく、こういう状況下でございますので、先が全然もう見えていないという状況ではないと思います。ただ、私たちの場合には、債務超過に陥った卸さんを抱えながら再建をするという付加価値を持っておりますので、そういう面では卸さんの機能を最大限発揮できる中央市場にしなければいけない。また、ある面では、今後は地方になったときによっては、市民に開かれた市場にしなければいけないだろうと。そういう観点からは、代表質問でもお話ししたとおり、今年度の9月議会にはその内容を議会にお諮りしたい。12月には条例改正をして4月に地方化へ進むというシナリオでございますので、よろしく御協力をお願いしたいと思います。
◆有賀正義 委員 今、釧路、大分が地方になったというお話を聞いたんですけれども、その辺で、企画の上で先行の釧路、大分で何かヒントになるようなことはないんでしょうか。
◎大島 中央卸売市場長 大分の場合には藤沢と大分様相が違います。これは再建団体ということではなく、大分の業界そのものが地方化に進んだ方が今後ベターだということで、国の指導というより、みずから地方化を選んだと。釧路の場合は第8次整備計画の中には今回は申し込まなかったと。ただ、業界筋、いろいろな中で検討した結果、今年度の第8次を追加要望したといういきさつの中では、いろいろな事情の中での選択肢だったと思います。ですから、内容的には釧路が指定管理者制度を敷いたとか、大分が卸、仲卸、いろんな形の中で連絡協議会をつくったとか、いろいろな要素がございますけれども、それらを私たちは19年4月に向けて、そういうものを取り組んで計画していきたいと思っております。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○石井博 委員長 これで質疑を終わります。
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 次に、議案第111号平成18年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計予算の審査を行います。
 本会計予算、193ページから204ページまでについての説明を求めます。
◎生川 都市整備部長 それでは、予算書の193ページをお開き願います。
 議案第111号平成18年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計について御説明申し上げます。
 本事業につきましては、昭和56年1月に事業認可を得まして22年の歳月を要し、平成15年3月7日に換地処分を行いました。平成18年度は事業の終息事務を行ってまいります。
 まず、文言から御説明いたします。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億7,548万4,000円と定めるものでございます。
 それでは、事項別明細書によりまして歳出から御説明申し上げます。
 200ページをお開き願います。
 また、予算の概況につきましては206ページを御参照願います。
 第1款北部第二(二地区)土地区画整理事業費は1億1,518万4,000円でございまして、前年度と比較しまして8,494万9,000円の増額となっております。その主なものは工事負担金でございます。
 第1項第1目事務費24万円は、一般事務費でございます。
 第2目工事費は1億1,494万4,000円でございまして、細目01業務委託費は業務管理地などの草刈り業務に要する経費でございます。
 細目02工事負担金は、公共施設維持修繕に伴う負担金でございます。
 第2款公債費は1億5,754万7,000円でございまして、前年度と比較しまして2,824万9,000円の減額となっております。その主なものは、各起債の元金償還経過に伴う元金及び利子の減でございます。
 第1項第1目元金は、細目01都市計画事業債償還金、細目02地方特定道路整備事業債償還金及び細目03地域開発事業債償還金でございます。
 第2目利子は、細目01都市計画事業債利子、細目02地方特定道路整備事業債利子、細目03地域開発事業債利子でございます。
 第3款繰出金265万3,000円は、徴収した清算金を一般会計へ繰り出すものでございます。
 第4款予備費は10万円でございます。
 次に、歳入について御説明申し上げます。
 198ページにお戻り願います。
 第1款保留地処分金収入は4,251万円でございます。
 第2款繰入金1億1,001万7,000円につきましては、起債償還に伴う市負担分などを一般会計から繰り入れるものでございます。
 第3款繰越金1億2,025万4,000円につきましては、前年度からの繰越金でございます。
 第4款諸収入270万3,000円につきましては、清算金徴収などの雑入でございます。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石井博 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○石井博 委員長 これで質疑を終わります。
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 次に、議案第112号平成18年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算の審査を行います。
 本会計予算、207ページから226ページまでについての説明を求めます。
◎生川 都市整備部長 続きまして、予算書の207ペ−ジをお開き願います。
 議案第112号平成18年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算について御説明申し上げます。
 本事業は、平成3年度に事業認可を得て、事業の推進に鋭意努力しているものでございます。平成18年度の主な事業といたしましては、早期整備が望まれております都市計画道路藤沢厚木線及び横浜伊勢原線を主に、周辺の建物移転及び街路築造工事等を行うものでございます。
 それでは、文言から御説明申し上げます。
 第1条は、予算の総額を歳入歳出それぞれ20億864万1,000円と定めるものでございます。
 第2条は、地方債を210ペ−ジの第2表地方債のとおり定めるものでございます。
 第3条は、一時借入金の借入最高額を12億円と定めるものでございます。
 それでは、事項別明細書によりまして歳出から御説明申し上げます。
 218ペ−ジをお開き願います。
 また、予算の概況につきましては208ペ−ジを御参照をお願いいたします。
 第1款北部第二(三地区)土地区画整理事業費は17億8,423万6,000円で、前年度と比較いたしまして8,577万6,000円の減額となっております。その主なものは工事負担金でございます。
 第1項第1目事務費2億833万6,000円は、細目01給与費のほか、細目02運営費として01審議会運営費及び02一般事務費でございます。
 第2目工事費は15億7,590万円でございまして、細目01業務委託費は測量管理業務、建物調査、画地確定に要する経費でございます。
 細目02工事費は、藤沢厚木線街路築造工事及び造成工事等に要する経費でございます。
 細目03補償費は、建物及び樹木、工作物等の移転補償に要する費用でございます。
 細目04工事負担金は、上水道管布設に伴う負担金でございます。
 細目05補修費は、道路補修に要する経費でございます。
 220ページをお開き願います。
 第2款公債費は2億2,430万5,000円で、前年度と比較しまして359万3,000円の減額となっております。その主なものは地域開発事業債償還金でございます。
 第1項第1目元金は、細目01都市計画事業債償還金及び細目02地域開発事業債償還金でございます。
 第2目利子は、細目01都市計画事業債利子、細目02地域開発事業債利子及び細目03一時借入金利子でございます。
 第3款予備費は、10万円でございます。
 次に、歳入について御説明申し上げます。
 214ペ−ジにお戻り願います。
 第1款分担金及び負担金1億3,000万円は、01県道公共施設管理者負担金及び02公園公共施設管理者負担金でございます。
 第2款国庫支出金6億7,500万円は、01土地区画整理事業費補助金、02地方道路整備臨時交付金及び03まちづくり交付金でございます。
 第3款県支出金2億円は、国庫補助金に伴う県負担分でございます。
 第4款繰入金8億6,859万1,000円は、国庫補助金の市負担分等を一般会計から繰り入れるものでございます。
 第5款諸収入5万円は、証明書手数料等の雑入でございます。
 第6款市債1億3,500万円は、都市計画事業債でございます。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石井博 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆渡辺光雄 委員 端的にやらせていただきます。
 先日の我が会派の代表質問に対し、この事業の最大の課題は建築物移転に時間を要することで、この課題解決の方策として集団移転手法を積極的に進めていくとの答弁がありました。そこで、3点質問します。1点目は、現在行っている集団移転の箇所数と対象建物戸数について。2点目は、今後予定している集団移転箇所数と対象建物戸数について。3点目に、地権者に対して、この事業計画についての現状をどのように説明していらっしゃるかということでございます。
 もう一点、代表質問で、地区の西側を南北に走る藤沢厚木線については平成19年度には全線供用開始との説明がありました。藤沢厚木線と同様に重要な路線であります、区域の東側を南北に走る石川下土棚線は、現在藤沢北警察署まで供用開始されております。今後5年間で北の方向へ整備していくとの答弁がありました。石川下土棚線は移転建物が何戸あって、いつごろ街路の整備延長がどのくらいあって、いつ完成するのかというような具体的な計画をお聞かせいただきたいと思います。特に18年度はどんな計画をされているのか、お伺いいたします。
◎都築 北部区画整理事務所主幹 1点目の現在行われている集団移転の箇所数と対象戸数につきましてお答えいたします。
 事業の進捗を図る観点から、本年度は2カ所の集団移転を行っております。対象戸数は2カ所合わせまして21戸となります。進捗状況でございますが、21戸のうち18戸の移転が完了しており、残る3戸につきましては早期移転に向け現在協議を進めているところでございます。
 2点目の今後予定している集団移転につきましてお答えいたします。
 本事業区域内には、家屋が密集しているところがあと11カ所ございます。その建物戸数は合わせまして140戸でございます。今後とも当該権利者の御理解、御協力を得ながら積極的に集団移転に取り組み、事業を推進してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◎奥井 北部区画整理事務所長 それでは、3点目のこの現状を地権者に対しどのように説明をしていくかというお話でございます。
 委員御指摘のとおり、この事業で最大の課題は建物が多いということの中で、公共施設を整備して仮換地先へ新たに建物を移転するためには、集団移転の方法をとらざるを得ないということになります。ただいま御説明いたしましたように、本年度2カ所行っておりますけれども、1カ所については11軒ほどございまして、地元の説明会を行いながら御協力をいただいております。それから、もう一カ所については個別にお伺いする中で、御協力をいただきながら事業を推進しておるところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。
◎籔田 北部区画整理事務所主幹 それでは、4点目の石川下土棚線の今後の5カ年の整備計画についてお答えいたします。
 整備箇所でございますが、整備箇所は藤沢北警察署から県道横浜伊勢原線を交差し、長後駅方面から来ます旧の横浜伊勢原線付近までの延長約1.5キロメートルでございます。この道路の道路幅員は県道横浜伊勢原線までが25メートル、それ以北の道路につきましては18メートルでございます。整備の支障になります建物は22棟ございまして、平成18年度から21年度までの4年間の間に移転を完了させる予定でございます。道路の整備につきましては、本年度は工事設計に必要な現況測量等を進めておりまして、実際の工事といたしましては、平成19年度から下水道等の地下埋設物工事を布設いたしまして、その後、街路築造工事を行いまして、平成22年度までには供用開始できるように供用開始を図る計画でございます。なお、平成22年度には湘南台方面から土棚石川線も、この石川下土棚線に交差する道路が完成しますもので、これが完成することによりまして交通量の分散化が図られるのではないかと考えております。
◆加藤なを子 委員 それでは、1点伺います。
 この予算は昨年と比べますと8,941万円ほどの減になっています。減額になった理由についてお聞かせください。
◎山口 北部区画整理事務所主幹 委員さんの御説明をさせていただきます。
 減になった8,000万円近くにつきましては、県への負担金が減になりました。その理由は伊勢原線と厚木線との立体交差部分の、県に施行していただくために支出したものが今回減になったものです。
◆加藤なを子 委員 一般会計からの繰り入れですが、18年度は8億6,800万円ほどになっていますけれども、この年度も入れて総事業費は550億円でしたでしょうか。今後完成までにどれくらいの財源を予定していて、そのうち一般会計からの繰り入れはどれくらいを予定しているのか、お聞かせください。
◎山口 北部区画整理事務所主幹 今後の19年度以降という形の中で答えさせていただきます。
 全体的には370億円、総事業費で19年度以降約370億円、そのうち市の負担としましては180億円になっております。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○石井博 委員長 これで質疑を終わります。
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 次に、議案第118号平成18年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算の審査を行います。
 本会計予算、327ページから346ページまでについての説明を求めます。
◎生川 都市整備部長 続きまして、予算書の327ページをお開き願います。
 議案第118号平成18年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
 本事業は、昭和61年度に事業認可を得まして、事業の推進に鋭意努力しているところでございます。平成18年度の主な事業といたしましては、大台地区の造成工事と宮ノ下地区の建物移転を行うものでございます。
 それではまず、文言から御説明申し上げます。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ16億7,633万2,000円と定めるものでございます。
 第2条は、地方債を330ページの第2表地方債のとおり定めるものでございます。
 第3条は、一時借入金の借入最高額を10億円と定めるものでございます。
 それでは、事項別明細書によりまして歳出から御説明申し上げます。
 338ページをお開き願います。
 また、予算の概況につきましては、220ページを御参照願います。
 第1款柄沢特定土地区画整理事業費は14億9,476万3,000円で、前年度と比較いたしまして3億4,397万6,000円の増額となっております。その主なものは補償費でございます。
 第1項第1目事務費1億7,062万9,000円は、細目01給与費のほか、細目02運営費として01審議会運営費及び02一般事務費でございます。
 第2目工事費は13億2,413万4,000円でございまして、細目01業務委託費は、測量管理業務費及び建物移転の調査費等に要する経費でございます。
 細目02工事費は、街路築造工事、大台地区造成工事費等に要する経費でございます。
 細目03補償費は、建物及び樹木、工作物などの移転補償に要する費用でございます。
 細目04工事負担金は、上水道管布設などに伴う負担金でございます。
 340ページをお開き願います。
 第2款公債費は1億8,146万9,000円で、前年度と比較いたしまして3,411万円の減額となっております。その主なものは、地域開発事業債でございます。
 第1項第1目元金は、細目01都市計画事業債償還金及び細目02地域開発事業債償還金でございます。
 第2目利子は、細目01都市計画事業債利子、細目02地域開発事業債利子、細目03一時借入金利子でございます。
 第3款予備費は、10万円でございます。
 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。
 334ページにお戻り願います。
 第1款保留地処分金収入は2億53万円でございます。
 第2款分担金及び負担金2億円は、公園公共施設管理者負担金でございます。
 第3款国庫支出金4億2,330万円は、01土地区画整理事業費補助金、02地方道路整備臨時交付金、03住宅市街地基盤整備事業費補助金、04まちづくり交付金でございます。
 第4款県支出金1億2,100万円は、国庫補助金に伴う県負担分でございます。
 第5款繰入金4億1,437万2,000円は、国庫補助金の市負担分などを一般会計から繰り入れるものでございます。
 第6款諸収入13万円は、証明手数料の雑入でございます。
 336ページをお開き願います。
 第7款市債3億1,700万円は、都市計画事業債でございます。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石井博 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆加藤なを子 委員 12月議会で事業計画の変更について報告がありました。現行の262億5,300万円から302億4,700万円、約39億9,400万円の増額ですが、施行期間も平成21年度完成予定を5年延ばして26年にするものです。建設常任委員会への報告資料を見ますと、支出内訳では移転移設補償費27億4,800万円ほか宅地整地費、一時収容施設など増大になっています。なぜこのような見直しの内容になるのか、お聞かせください。
◎桐ヶ谷 柄沢区画整理事務所長 それでは私の方から、今お話しのとおり、昨年の12月議会に御報告申し上げましたけれども、御指摘のとおり39億9,400万円増額させていただきました。その財源は、ほとんどまちづくり交付金でございます。
 御指摘の移転移設補償費ということでございますが、27億円。これにつきましては、前回変更が平成12年でございます。その後、リサイクル法の施行あるいは用対連、これは補償基準でございますけれども、それの改正等がございました。それらが主な理由として補償費の増額となったわけでございます。
 それから、一時収容、これもやはり施行期間が従来は21年度、それから今回は22年度で18年から5カ年で整備を終わらせるということで、1年間延びました。それとあわせまして、やはり早期に移転するには、例えば仮設住宅がございますけれども、やはり今お借りしています藤が岡の団地あるいは民間の賃貸住宅、それらへ入っていただきまして、今北部の二の三でお話がございましたように集団移転ということで、皆様に3年ぐらいの期間を仮住まいしていただきます。それの効率的に事業を進める、あるいは5年間で終わらせるために増額をさせていただきましたということでございます。
◆加藤なを子 委員 地価、土地も下落している状況のもとで、北部二の三地区もそうですが、土地区画整理事業というのは多額な金額をつぎ込むことになります。事業がある程度進んでしまえば、なかなか後戻りできないというのが区画整理事業の特徴ですが、かといって際限なく一般会計から財源を注ぎ込むことは、ほかの財源不足につながることになります。事業の縮小も考える必要があるのではないかと思います。柄沢土地区画整理事業において、今後一般会計の負担もさらに強いる可能性も、まだまだ残っています。このあたりをどう考えていらっしゃるのかどうか、また、土地区画整理事業への市の考え方についてお聞かせください。
◎桐ヶ谷 柄沢区画整理事務所長 縮小とか、そういうお話が今出たんですが、御存じのとおり、柄沢の区画整理事業は既に事業進捗率は75%を超えています。確かに残された移転家屋とかが47戸ございます。ただ、この方たちはもう事業を始めて18年たって、早くやってくれと。それから、大体の権利者の方は早く事業を終わらせてくれというのが権利者の意見でございます。したがいまして、先ほどお話ししましたように、18年から22年の5カ年間で事業を終わらせるということで御理解願いたいと思います。
 それから、一般会計からの繰り入れ、あるいは単独費ですか。これは12月議会でも報告してございますけれども、その範囲内で終わらせるという目標で今行っています。そういうことで御理解願いたいと思います。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○石井博 委員長 これで質疑を終わります。
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 次に、議案第119号平成18年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算の審査を行います。
 本会計予算、349ページから356ページまでについての説明を求めます。
◎飯塚 土木部長 それでは、予算書の349ページをお開き願います。
 議案第119号平成18年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
 この特別会計につきましては、一般会計で整備した湘南台駅地下自動車駐車場の事業費に充当した駐車場整備事業債の償還を行うものでございます。
 まず、文言から御説明申し上げます。
 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億4,790万1,000円と定めるものでございます。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、350ページの第1表歳入歳出予算によるものでございます。
 それでは、事項別明細書によりまして歳出から御説明申し上げます。
 予算書の354ページをお開き願います。
 予算の概況につきましては、222ページ、223ページを御参照願います。
 歳出第1款1項公債費は1億4,790万1,000円で、前年度に比較いたしまして1,000円の増額でございます。
 第1目元金は1億693万2,000円で、駐車場整備事業債償還金でございます。
 第2目利子は4,096万9,000円で、駐車場整備事業債利子でございます。
 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。
 歳入第1款1項1目一般会計繰入金1億4,790万1,000円につきましては、歳出の駐車場整備事業債償還金利子相当額を一般会計から繰り入れるものでございます。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定願いますようお願い申し上げます。
○石井博 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○石井博 委員長 これで質疑を終わります。
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 次に、議案第121号平成18年度藤沢市下水道事業費特別会計予算の審査を行います。
 本会計予算、389ページから427ページまでについての説明を求めます。
◎飯塚 土木部長 議案第121号平成18年度藤沢市下水道事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
 予算書の389ページをお開き願います。
 予算の概況につきましては、226ページから229ページを御参照願います。
 平成18年度は、ふじさわ総合計画2020を基本に事業を推進するとともに、国庫補助金等の特定財源につきましても国、県に積極的に働きかけ、引き続きその確保に努めてまいります。また、事業運営につきましては、効率的な維持管理を行うことにより、下水道事業の健全経営に努めてまいります。
 平成18年度の事業概要でございますが、管渠建設につきましては、区画整理事業区域及び遠藤御所見地区の整備を進めるとともに、南部処理区合流式下水道改善事業として羽鳥地内貯留管築造工事を継続してまいります。この結果、平成18年度末の下水道の整備状況は人口普及率で93.9%となる見込みでございます。辻堂浄化センターでは水処理中央監視制御整備工事を引き続き行うほか、3号汚泥焼却炉等築造工事及び3号汚泥焼却設備機械工事に着手いたします。また、大清水浄化センターでは流入水量の増加に対応するため、第2系列水処理設備の機械及び電気設備の増設工事を行うなど、引き続き施設整備の拡充を図ってまいります。
 それでは以下、予算の内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、文言でございますが、第1条は総則でございます。
 第2条は、業務の予定量を定めるものでございます。
 第3条は、収益的収入及び支出を定めるものでございます。
 390ページをお開き願います。
 第4条は、資本的収入及び支出を定めるものでございます。なお、これら収入及び支出の内容につきましては、事項別明細書によりまして後ほど御説明申し上げます。
 第5条は継続費で、継続費の総額及び年割額を定めるものでございます。
 391ページにお移り願います。
 第6条は企業債で、起債の目的及び限度額等を定めるものでございます。
 第7条は、一時借入金の限度額を定めるものでございます。
 第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるものでございます。
 394ページをお開き願います。
 事項別明細書につきまして、収益的収入及び支出のうち支出から御説明申し上げます。
 1款下水道事業費用は104億5,879万円で、前年度に比較いたしまして1億9,621万5,000円の減額となっております。この主なものは、支払利息及び企業債取扱諸費でございます。
 1項1目管渠費の給与費のほか、細目01南部処理区管渠維持管理費、02東部処理区管渠維持管理費及び03相模川流域処理区管渠維持管理費は、それぞれの処理区域内の管渠浚渫業務委託料及び維持補修等に要する経費でございます。
 04処理区域外管渠維持管理費は、処理区域外の管渠の維持補修費等に要する経費でございます。
 05下水道台帳管理費は、下水道台帳策定業務の委託料等に要する経費でございます。
 06下水道用地管理費は、用地の維持管理業務の委託料等に要する経費でございます。
 2目ポンプ場費の給与費のほか、細目01南部処理区ポンプ場維持管理費、02東部処理区ポンプ場維持管理費は、それぞれの処理区域内16カ所のポンプ場の運転にかかる維持管理業務委託料、動力費、維持補修費等に要する経費でございます。
 396ページをお開き願います。
 3目浄化センター費の給与費のほか、細目01辻堂浄化センター維持管理費及び02大清水浄化センター維持管理費は、水処理施設、汚泥処理施設等の維持管理業務委託料、維持補修費、動力費及び脱臭、脱水、滅菌等の薬品並びに流入水、放流水等の検査、分析等に要する経費でございます。
 4目総係費の給与費のほか、細目01営業事務費は、県が徴収しております下水道使用料の徴収事務委託料、そのほか一般事務的経費でございます。
 02下水道運営審議会経費は、審議会にかかる運営経費でございます。
 398ページをお開き願います。
 03水洗便所普及促進費は、水洗便所の普及、促進を図るためのPR等に要する経費でございます。
 04水質規制費は、下水道に排除される下水の規制に関する事務的経費でございます。
 05排水設備等助成費は、低地の宅地内に設置する排水ポンプ設備にかかる費用等の助成に要する経費でございます。
 06相模川流域下水道維持管理負担金は、下水道施設の維持管理にかかる本市負担分でございます。
 5目減価償却費の細目01認可区域内資産減価償却費、02認可区域外資産減価償却費は、それぞれの区域の下水道資産の減価償却費を算定したものでございます。
 6目資産減耗費は、固定資産の除却に伴うものでございます。
 400ページをお開き願います。
 2項1目支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債残高に対する支払利息でございます。
 2目消費税及び地方消費税は、消費税の納税見込み額でございます。
 3目雑支出は、横浜湘南道路作業用地使用料収入にかかる国庫納付金などでございます。
 3項1目過年度損益修正損は、下水道使用料などの不納欠損等でございます。
 4項1目は、予備費でございます。
 392ページにお戻り願います。
 収入につきまして御説明申し上げます。
 1款下水道事業収益は106億9,161万8,000円で、前年度に比較いたしまして1億5,521万7,000円の減額となっております。この主なものは他会計負担金でございます。
 1項1目下水道使用料は55億2,461万9,000円で、前年度に比較いたしまして5,728万7,000円の減額となっております。
 2目他会計負担金は、一般会計との経費の負担区分によるもので、記載のとおりでございます。
 3目受託事業収益は、茅ヶ崎市などからの汚水処理負担金で汚水処理にかかる維持管理経費相当分でございます。
 2項1目他会計負担金は、一般会計からの負担金で、排水設備等の助成、下水道使用料の減免分の補てん、処理区域外の雨水処理にかかる経費相当分でございます。
 2目国庫補助金は、特別地方債の利子補給補助金でございます。
 3目雑収益は、下水道使用料等にかかる延滞金及び横浜湘南道路作業用地使用料などの収入でございます。
 406ページをお開き願います。
 資本的収入及び支出のうち支出から御説明申し上げます。
 1款下水道事業資本的支出は88億4,587万7,000円で、前年度に比較いたしまして742万6,000円の増額となっております。
 1項1目南部処理区管渠建設費の給与費のほか、細目01南部処理区管渠建設費は、羽鳥地内貯留管築造工事等に要する経費でございます。
 02南部処理区管渠建設事務費は、事務的経費でございます。
 03南部処理区計画策定業務費は、事業計画変更業務等の委託に要する経費でございます。
 2目東部処理区管渠建設費の給与費のほか、細目01東部処理区管渠建設費は、円行地内雨水管渠築造工事等に要する経費でございます。
 02東部処理区管渠建設事務費は、事務的経費でございます。
 03東部処理区計画策定業務費は、事業計画変更業務の委託に要する経費でございます。
 408ページをお開き願います。
 3目南部処理区ポンプ場建設費の細目01南部処理区ポンプ場建設費は、浜見山ポンプ場中央操作室改築実施設計委託等に要する経費でございます。
 02南部処理区ポンプ場建設事務費は、事務的経費でございます。
 4目東部処理区ポンプ場建設費の細目01東部処理区ポンプ場建設事務費は、事務的経費でございます。
 5目辻堂浄化センター建設費の給与費のほか、細目01辻堂浄化センター建設費は、3号汚泥焼却設備機械工事等に要する経費でございます。
 02辻堂浄化センター建設事務費は、事務的経費でございます。
 6目大清水浄化センター建設費の給与費のほか、細目01大清水浄化センター建設費は、第2系列水処理設備機械及び電気工事等に要する経費でございます。
 02大清水浄化センター建設事務費は、事務的経費でございます。
 410ページをお開き願います。
 7目新市街地下水道建設費の細目01北部第2−3管渠建設費は、北部第二(三地区)土地区画整理事業区域内の菖蒲沢境菖蒲沢通り線汚水及び雨水管渠築造工事等に要する経費でございます。
 02柄沢管渠建設費は、柄沢特定土地区画整理事業区域内の765号線雨水管渠築造工事等に要する経費でございます。
 03新市街地管渠建設事務費は、事務的経費でございます。
 8目相模川流域下水道建設費の細目01相模川流域処理区管渠建設費は、宮原地内汚水管渠築造工事等に要する経費でございます。
 02相模川流域下水道建設事業負担金は、県が施工する下水道建設費の本市負担分でございます。
 03相模川流域処理区管渠建設事務費は、事務的経費でございます。
 04相模川流域処理区計画策定業務費は、事業計画変更業務の委託に要する経費でございます。
 9目固定資産購入費の細目01備品は、水質分析の際使用する機器の更新に要する経費でございます。
 2項1目企業債償還金は、企業債の元金償還金でございます。
 3項1目貸付金は、水洗便所改造及び区域外下水道築造等資金貸付金27件を見込んだものでございます。
 4項1目は予備費でございます。
 402ページにお戻り願います。
 収入につきまして御説明申し上げます。
 1款下水道事業資本的収入は49億9,753万7,000円で、前年度に比較いたしまして2億3,660万9,000円の減額となっております。この主なものは他会計出資金でございます。
 1項1目企業債は建設事業などに対するもので、説明欄に記載のとおりでございます。
 2項1目受益者負担金は、対象件数88件を見込んだものでございます。
 2目受益者分担金は、対象件数115件を見込んだものでございます。
 3項1目他会計出資金は、建設改良工事などに対する一般会計からの出資金でございます。
 4項1目国庫補助金は、公共下水道事業の管渠、浄化センターの建設事業などに対するものでございます。
 404ページをお開き願います。
 5項1目県補助金は、公共下水道建設事業に対するものでございます。
 6項1目貸付金元金収入は、水洗便所改造の資金として貸し付けたものの返還金でございます。
 7項1目諸収入は、区域外下水道接続負担金などでございます。
 なお、収支不足額38億4,834万円は、390ページの第4条文言記載のとおり、内部留保資金等で補てんするものでございます。
 412ページ以降の資金計画以下につきましては、説明を省略させていただきます。
 以上、議案第121号平成18年度藤沢市下水道事業費特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石井博 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆渡辺光雄 委員 それでは、下水道使用料の徴収事務に当たりまして、これは神奈川県の方に平成15年から事務委託を行っているということで承知をしております。実施から3年が経過している中で制度として多分定着をしてきたと思うんですが、そこで、どんな効果というか課題があったか、お聞きしたいと思います。
 また、徴収状況にどのような効果があったかということでございますけれども、未収か未納かわかりませんけれども、そういうような中での収入未済、収入ができなかったというようなところもあるのかどうか、お聞きいたします。
◎高橋 下水道業務課長 上下水道料金一括納付制度につきましては、ただいま御質問のとおり、平成15年度から神奈川県に事務委託を行っているところでございますが、3年を経過しております。一括制度の効果そのものについて、徴収状況を御説明すればおわかりいただけるかと思いますが、15年度の賦課分の徴収率が現実的には、ほぼ1年経過した時点では99.87%程度まで水道局の方で努力をしていただいております。毎年ほぼこの程度の水道局の方の徴収率が上がっておりますので、14年度の徴収率が、市単の徴収率でございますが、これも1年経過した時点では、ほぼ約97.2%程度ということなので、実質的には2ポイント以上、3ポイント近い徴収の効果が上がっております。金額にいたしますと約1億5,000万円程度が確実に1年、翌年の2年以内で全部徴収し切れていると。最終的には15年度の未済で申しますと、水道局の方で最終的に1年後の未済額が、下水道使用料で約720万円ほどになっておりますので、ここで99.9%近い徴収率になっております。ですから、相当の効果があったものと見ております。
◆塚本昌紀 委員 それでは、以前に一般質問等で不明水に対しての対策等の質問をさせていただきました。また、16年度の決算書の意見書等を見ましても、不明水の処理にかかわる維持管理費とかというものも幾分なりともかかっていると、そのように書かれてありますので、この不明水が本市下水の業務にどのような影響を与えているのか。合流式と分流式、両方それぞれどのような御見解をなされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、南部の合流改善で貯留管工事をここ数年行われておりますけれども、今後の予定を改めて、どことどことどこを計画されているのか、お聞かせください。そして、現在そこら辺の現地測量だとか詳細設計等はもう既に済んでいるのか、お聞かせをください。
 あと、市民の方から、羽鳥の貯留管とかを見て、早く私たちの地域にもこういう工事をしてほしいなというような声も来ますので、スピード感を持って対応していただきたいと思うんですけれども、そこら辺もあわせて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎笠原 土木計画課主幹 不明水対策についてお答えいたします。
 不明水対策の影響としましては、分流区域では大清水浄化センターに雨天時増水するということで、今年度、過去のデータ等を整理してどの程度の水が入るかというようなところを、基礎調査をやった中では、年間100回を超える雨のうち、約95%につきましては1.5倍以内ということで、処理上の通常の運転管理で行える範囲だというところで、残りの5%については、そのときの雨の状況によって影響があるときもあるし、通常の範囲内でおさまるときもあるというようなところでございます。
 南部の合流区域につきましては、雨天時の増水は、要するに3Q遮集の中で入ってくるところもあって、そこら辺の区別がつかない状況ですので、特段処理には影響がないというところでございます。
 貯留管の今後の予定としましては、今浸水対策として羽鳥の貯留管をやっておりまして、これの後の計画としましては、過去の浸水の状況等を踏まえまして、あと整備の期間が2年から3年で行えるというところで、藤沢西部という小田急ガード下2カ所の場所と、鵠沼南部、134号線に入れる貯留管等を次期の後期計画の中で見せていただいておりまして、その2カ所の貯留管の進捗状況といたしましては、藤沢西部については実施設計を出していくという状況でございます。
 あとはスピード感を持ってということですので、市としてもできるだけ段階的に整備をしたいというところで、1カ所の貯留管の期間をなるべく短い期間、2年から3年に区切って早期に効果が上がるように段階的に整備していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 それでは、本市に与える不明水の影響は合流式にはほとんどないと。ただ、分流式に関しては幾分当然出ているわけですけれども、通常の運転状況の中で消化できるということですから。ただ、やはり負荷はかかるわけなので、このままでいいのかなというような感じはあります。ただ、しつこく聞いてもあれなので。
 ただ、一応要するに今、不明水対策の一環の中で、神戸市が降雨情報を活用して、下水道に流れていく流入量の予測をして対策をとっているというような話をさせていただきましたけれども、貯留管工事が今後、藤沢西部、鵠沼というふうに発展してきますと、貯留管が完成した後、例えば大雨が降って貯留管に水をためたと。その後、排出していかなければならないわけですけれども、その排出を有効に滞りなく計画を立てる上においては、雨水降雨量を予測して、下水流入量をチェックして、一番効率的な形で排水計画を立てていく必要があるのではないかと思うのですけれども、そこら辺のお考えを1点お聞かせいただきたいのと、それから、先ほど貯留管工事をスピード感を持ってやっていただきたいという質問にはちょっと矛盾するんですけれども、辻堂の南部では3,000ミリの加圧泥水工法を採用されて、羽鳥の方は4,000ミリのシールド工法だったわけですけれども、あのマシンですよね。掘削機。掘進機ですか。あれはやっぱり再利用というか、同じ4,000ミリのシールド工法を採用すれば使い回しができるのではないかと考えるんですけれども、ここら辺はいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
◎笠原 土木計画課主幹 負荷の削減につきましては、晴天時の範囲内といっても影響はないということもありませんので、ここら辺については、従前から行っております誤接の調査とか浸入量の削減については、今後も続けていきたいと考えております。それから、合流式の貯留管、今は供用開始しているところが辻堂南部1カ所ですけれども、今後、先ほども言いましたように、あと3年とか5年ぐらいの間に3カ所できてくるというような中では、だんだん返送水も大きくなってきますので、途中の管路網等の状況等も見て、効率的に返送して確実に処理できる方法は今後検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◎太田 下水道整備課課長補佐 ただいまのマシンの関係でございますけれども、一般的にシールド工事、推進工事。推進工事につきましては、マシンがとれれば損料扱いということで、次に回すという形のものでございます。シールド工事に限りましては、基本的に1キロ以上押すのが原則でございまして、今回のは700メートルでございますけれども、立て坑ができて、それを取り出せるということであれば損料計算できます。羽鳥につきましては到達立て坑、これは発進から藤沢羽鳥線の到達部分において光ファイバーが2万回線入っておりまして、大きな立て坑を掘ってマシンを取り出すことができませんので、これについては埋め殺し。ただし、中の器具については取り出して、埋め殺しにするのは外の鉄の部分。それから面盤で掘削する部分。その部分についての全損でございます。ですから、今後につきましても、損料でできるものについては同じ公共のもので時期が合ってくれば、そういう形の損料という形で対処していきたいと思います。
◆原輝雄 委員 今のお話ですと、貯留管は羽鳥の次は藤沢西部、さらに鵠沼南部ということなんですけれども、現在の浸水の状況から言って、これらの今お話の挙がったところをやれば大体カバーできるのか。あるいは現在の浸水の状況から見て、まだ整備が必要なポイントというか、箇所というか、何カ所かあるのか。あれば何カ所ぐらいあるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、愚問かもしれないんですけれども、貯留管を1回つくると、辻堂南部はできているんですけれども、耐用年数みたいなのはどれぐらい見ていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 市街化調整区域の下水道整備なんですが、今までの質疑の中で470ヘクタールばかり認可取得をされていて、50.5%の進捗率であると。これは100%になるのはいつごろになると見通していらっしゃるのか。それから、その後の取り組みはどういうふうになっていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
 企業債償還金についてでありますけれども、今後の推移はどのようになるんでしょうか。
 資本費平準化債の発行額についてでありますけれども、同じく今後の推移はどのようになるのか。
 一般会計からの下水道会計への繰り入れ額の推移ですけれども、今後どのように計画をされているのか、お聞かせください。
 マンホールのふたについてでありますけれども、先日の新聞報道で、ある企業が特許を持つマンホールを指定して発注した自治体の落札価格と、指定をしていない場合の自治体の落札価格との間で大きな開きがあったというような記事が出ていたんですが、本市ではこのマンホールのふたの発注がどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎笠原 土木計画課主幹 では、1点目の藤沢西部、鵠沼南部の後の貯留管の整備予定ですけれども、合流区域全体の貯留管としては18キロあるというところで、羽鳥の貯留管ができて1.5キロですので、まだ7%、8%というような進捗状況で、当面浸水対策として、早期に今の整備方針でできるところとしましては、先ほど言った2カ所のほかには鵠沼の西部、要するに海岸から藤沢警察に向かう道路、それからハス池周辺、それからあとは日の出橋からの引地川の右岸。あそこは橋がたくさんかけかえがあって、その川べり道路が起伏が多くて、へこんだところに水がよくたまるというところで、そこら辺を中心に今後10年間ぐらいでやっていきたいというふうなところで、まず段階的な整備をして、その後、本格的なポンプ場とかの整備をしていきたいと考えております。
 2点目の調整区域につきましては、470ヘクタール認可をとっているんですけれども、このうち、南部処理区の城の田んぼとか芙蓉カントリーとかいうところは整備の必要が今のところないので、認可区域のうち278.6ヘクタールを22年度まで、後期計画の中で整備をしたいと考えております。そのほか全体では2,200ヘクタールありますので、全部の進捗はどうかというふうな話はなかなか難しいところで、今後下水道として効率的に整備できる残りのところとしましては、200ヘクタールから300ヘクタールぐらいを予定しているところでございます。それ以降、小さい箇所を絞って、どこが効率的かというふうなところで、大きな面整備としては約200から300ヘクタール今後やりたいと考えております。
◎内田 土木計画課課長補佐 御質問の中で、企業債の償還額の推移でございますが、18年度予算では元金44億7,570万7,000円を見込ませていただいてございます。その後、21年度が一つのピークかと思ってございますが、見込みとしては47億円をやや上回るような形でございます。その後、若干元金は減りまして、ただ、反対に27、28、29年度ぐらいが、また小さな山がございますけれども、その後減少に転ずると見込んでございます。
 平準化債発行額の推移でございますけれども、御存じのように今現在、減価償却額が企業債の元金をかなり下回っている状況でございます。この傾向は今後10年ぐらいは続いてしまうのかなと思ってございます。あくまでも不足額については減少の傾向になってまいりますけれども、その間、平準化債の方は一般会計からの繰入金等、そこら辺、調整していただいた中で今後も借りていかざるを得ないのかなと考えてございます。
◎田代 土木計画課主幹 一般会計の繰入金でございますけれども、49億円の内訳はということで、雨水処理の負担金等が30億円、汚水の関係で16億円、残る3億円は下水道の使用料の減免相当額、水質規制にかかる事務的経費相当額、排水設備等の助成金に対する負担金、このような形になっております。これにつきましても、今後、汚水処理の関係で国庫補助事業に伴う企業債の支払い利息ですとか、国庫事業で取得した資産の減価償却相当分ということでございますので、浄化センター等、幹線管渠ですか、そういう基幹施設について、できるだけ行政が整備するものということで一般会計の負担をお願いしているものでございますので、今後とも引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
◎太田 下水道整備課課長補佐 貯留管の耐用年数でございますけれども、基本的には管自体はほとんど永年と言っていいほどもつ。これに付随する、今の段階で辻堂南部と羽鳥貯留管は、ためきりタイプでポンプがついてございます。*ポンプの耐用年数については50年という形になっております。
 次に、マンホールのふたでございますが、昭和30年から下水道整備を始めていまして、当初はコンクリート桝でやっておりました。ところが刻々と変わる道路事情、安全管理上から、昭和56年ごろより鉄ぶたにロック式のものを追加した構造としております。委員さんから御質問がありましたように、1社ということでございますが、藤沢市は標準図17にその構造を載せてございます。発注後、今後につきまして、いろいろな状況が出てきていますので、性能性、安全管理上、そういうものの課題を踏まえまして、平成18年度からマンホールに対する考え方のプロジェクト、これは土木部でございますけれども、そういうものを委員会をつくりまして、今後どういうふうに対応していくか。一つには採用を複数化したときの技術指導、あるいは実施施工時の指導、それから今ふえています雨天時の混入水に対する問題等々ありまして、検討していきたいと思っております。
◆原輝雄 委員 最後に一つ。一般会計からの繰り入れなんですけれども、相当額というようなお話だったんですが、もし今後、近年の見込みみたいな具体的な数字がわかれば、見込み額みたいなものがあればお聞かせいただければと思います。
◎杉渕 企画部参事 5カ年の中での総合計画の中で、下水道の事業の関係で一般会計の繰り入れとしてどれくらい見込んでいるかということでお答えさせていただきます。
 18年度から52億円程度でございましたが、19年度、20年度以降も大体54億円程度の一般会計の繰り入れというものを、この総合計画の中で見込ませていただいております。
◆高橋八一 委員 上下水道一括徴収につきましては、先ほどの話で私出身の企業庁水道局もそれなりに貢献をしているようでございまして安堵いたしました。高橋課長の答弁にもありましたように、徴収率99.8%というのはそれなりの体制、そして、それらのノウハウを持っているからだということですから、先ほど議論になりました未収金対策などにぜひ活用したらどうかなと、余計なことですけれども申し上げておきます。
 そこで、下水道につきましては、調整区域、市街化調整区域における下水道の整備手法についてお尋ねをしたいと思います。
 おかげさまで、市街化区域は区画整理事業区域を除いておおむね100%というふうに言われています。その後、新たな認可区域を取得して、長後の上谷台、菖蒲沢境、そして御所見地区ということで今進めていただいているんですが、御所見地区について言いますと8年計画で75ヘクタールということでありまして、資金計画もあるんでしょうけれども、少しスピードアップをして前倒してでも早目に達成してほしいという要望を申し上げた際には、これは相模川流域下水道のラインなので、県の終末処理場の増設とのかかわりで年数がかかってしまうというようなお話だったと思うんですが、その後の茅ヶ崎における下水道終末処理場の増築計画がどのように進んでいるのかということと、それに伴って、御所見地区における75ヘクタールの、当初8年計画と言われていた事業が少しでも短縮ができるのかどうなのか。その見通しについてお尋ねをいたします。
◎笠原 土木計画課主幹 市街化調整区域の整備につきましては、委員のおっしゃるとおり、75ヘクタール、既認可のところにつきましては22年目標というところで、この場合は先ほど言われましたように東部処理区、流域南部ということで、3カ所整備していたんですけれども、今後につきましては御所見地区の残りの75ヘクタールについて今後認可拡大をして、そこにつきましては次期計画の中では遠藤の残りと御所見地区というところで、今までよりは力を注いで整備できるというところでスピードアップが図れるかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆高橋八一 委員 ぜひお願いをしたいと思うんですが、先ほどのお話で、当面想定できるのは、調整区域のうちでもあと200ヘクタールとおっしゃっていましたかな。ということですね。私、議員にさせていただいた当時は、区域外下水道事業費というのは、おおむね年間1億円ぐらい組まれていたと思うんです。それが今はもうなくなっているわけですから、そうしますと、今の認可区域が終わった段階でどうしていくのだろうかと。
 せんだっての土木部長のお話では、合併処理浄化槽について具体的に場所を指定して進めることについては、少しちゅうちょされているようなお話だったと思っているんですが、それは今後の、これまでの予算委員会を通じての議論の中でもありましたように、線引きの見直しとか、いろんなことにかかわってくるんだろうと思うんですが、やはり調整区域にお住まいの皆さんにしてみれば、一体私たちのところの公共下水道はいつになったらできるのだろうかと。手法は別にして。50年先なのか100年先なのかという話になっているわけでして、ここは総合計画2020も含めてそうですけれども、調整区域の土地利用計画などとの絡みが当然出てくるのだろうと思うんですが、ある部分で線引きをして、ここは公共下水道で少々時間がかかっても進めていく地域、そして、ここは合併処理浄化槽で済ませていく地域というようなものを、区画を決めた上で将来計画を明らかにすることができないのだろうかと。それでないと、たまたま生まれ育ったところが調整区域だということだけで、いつまでたっても公共下水道の恩恵にはあずかれないということになってしまいますので、その辺の見通しについて、少し難しい注文をしているようですけれども、お考えをお示しいただければありがたい。
◎飯塚 土木部長 せんだっての予算委員会でも私の方から御説明させていただきましたけれども、調整区域全体からいきますと、まだまだ12.3%という実施状況でございます。そして認可区域、先ほどから認可区域を拡大していくという形でございますけれども、現在の認可区域に対しましては、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、50.5%という状況でございます。そういったことからすると、今の段階ではそういう線引きをするのが果たして妥当なのかどうかというところが、私自身も非常に危惧しております。
 と申しますのが、調整区域の基本的な考え方といたしましては、公共下水道を整備していくというふうな下水道部門の方針がございます。それは費用対効果、あるいは地形的な問題、いろいろございます。そういった中で、ある区域を拡大しながらやっていくんですけれども、最終的にどうしてもとれないというか、これは調整区域の皆さんには非常に申しわけないんですけれども、どうしてももろもろの条件で、やはり難しいというふうな局面が恐らく出てまいります。そういったときには合併浄化槽という形になろうかと思います。
 では、そういうところを先取りして合併浄化槽でやればいいではないかという意見もあろうかと思いますけれども、合併浄化槽と公共下水道を比較いたしますと、当然公共下水道の方が安うございます。ある区域、あるヘクタール当たりですけれども、今は25人という形になっておりますけれども、大体15人ぐらいまででいきますと、公共下水道が安うございます。
 そして、合併浄化槽のことなんですけれども、基本的には我々考えておりますのが、どうしても調整区域の合併浄化槽ということになりますと、浸透型がメーンになってくると思うんです。地下浸透というふうな形が。そうすると、地下に浸透するといっても、永遠にずっと地下浸透させていくのかという形にもなろうかと思います。そうすると、これは神奈川県では今まで単独浄化槽、例えば道路の側溝なんかにはつなげさせないという方針が出ております。
 そして、合併浄化槽の関係につきましても、やはり神奈川県は基本的には接続させないという方向で動いてきておりましたけれども、果たしてその辺のこともこれからどうやっていくのかと。ずっと地下浸透でいいのだということでありますと、やはりそれはそれでいいんですけれども、地下浸透にも能力がございますので、その辺との絡み、そして、もし合併浄化槽であっても側溝等に流せるような仕組みができれば、またそれは違うのかなと思いますし、まだそこのすみ分けができていないような状況でございます。
 今のところ地下浸透でやっておりますけれども、そういった関係で合併浄化槽と下水道事業を比較いたしますと、公共下水道の方が安価というふうな観点からいきますと、これからも追求していきたいと思いますし、委員さんおっしゃられましたけれども、現段階で市街化区域と調整区域、そういった線引きも含めまして考えますと、もう少し公共下水道を追求していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎小林 下水道整備課長 大変申しわけございません。先ほどの原委員さんの貯留管の耐用年数の中で、併設されていますポンプの耐用年数を50年と申し上げたんですが、20年に訂正していただきたいと思います。よろしくお願いします。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
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○石井博 委員長 これで質疑を終わります。
 これで当委員会に付託されました議案に対する質疑を終わります。
 これで本日の日程は全部終了いたしました。
 次の会議は3月15日水曜日午後1時半から行います。
 なお、討論の取りまとめにつきましては、各会派とも御準備のほどよろしくお願いいたします。
 討論につきましては、前例に倣い簡潔にお願いしたいと思います。
 本日はこれで散会いたします。大変御苦労さまでした。ありがとうございました。
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                午後7時27分 散会