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神奈川県 藤沢市

平成18年 2月 予算等特別委員会−03月13日-06号




平成18年 2月 予算等特別委員会

3月13日(第6日)

1.日  時     平成18年3月13日(月) 午前9時30分 開議
2.場  所     議会議場
3.出席委員
   委 員 長  石 井   博
   副委員長  佐 賀 和 樹
   委  員  加 藤 なを子   原   輝 雄
         有 賀 正 義   松 長 泰 幸
         高 橋 八 一   柳 田 秀 憲
         植 木 裕 子   渡 辺 光 雄
         塚 本 昌 紀   松 下 賢一郎
         増 井 秀 夫   河 野 顕 子
         二 上   喬   鈴 木 明 夫
         矢 島 豊 海
   欠席委員  な  し
   議  長  国 松   誠
   副議長   広 田 忠 男
   傍聴議員  原 田   建   真 野 喜美子
         井 手 拓 也   熊 倉 旨 宏
         橋 本 美知子   保 谷 秀 樹
         諏訪間 春 雄   大 野 美 紀
         大 塚 洋 子
   理事者   久世助役、石渡助役、脇田企画部長、杉渕企画部参事、新井財務部長、
         原財務部参事、大津消防長、金子消防次長、阿部消防本部参事、
         小池消防本部参事、日下消防本部参事、西館消防本部参事、由井南消防署長、
         小野教育長、林教育総務部長、落合教育総務部担当部長、
         浅木教育総務部参事、飯島教育総務部参事、尾嶋教育総務部参事、
         西山生涯学習部長、船橋生涯学習部担当部長、齋藤生涯学習部参事、
         植木生涯学習部参事、田中生涯学習部参事、武総合市民図書館長
   事務局   長谷川議会事務局長、高木議会事務局次長、小野議会事務局主幹
4.審査日程
  消防費・教育費
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 引き続き審査を行います。
 それでは、第10款消防費、148ページから153ページまでの審査を行います。
 消防費についての説明を求めます。
◎大津 消防長 おはようございます。
 それでは、予算書の148ページをお開きください。
 第10款消防費について御説明を申し上げます。
 予算の概況につきましては182ページから185ページを御参照ください。
 予算総額は50億7,082万2,000円で、前年度に比較いたしまして5億1,684万7,000円の増額となっております。
 第1項第1目常備消防費は45億321万9,000円で、前年度に比較しまして3億7,687万7,000円の増額となっております。
 細目02消防総務関係費は、一般事務的経費、各種教育研修に要する経費、職員の被服等の貸与に要する経費及び消防音楽隊の運営に要する経費でございます。
 細目03消防事業関係費は、火災予防立入検査及び火災原因調査等の予防事業に要する経費、消防活動及び警防事業の運営等に要する経費、資機材の整備に要する経費、消防・救急活動に必要な通信指令業務に要する経費、南消防署及び北消防署それぞれの消防車両の維持及び運営等に要する経費、独居高齢者等世帯の住宅用火災警報器の設置助成に要する経費。
 細目04救急事業関係費は、救急救命士の養成を初めとする各種教育研修に要する経費、資機材の整備等に要する経費及び応急手当て技術を幅広く普及し、救命率の向上を図るために要する経費でございます。
 150ページに移りまして、第2目非常備消防費は1億3,460万2,000円で、前年度に比較いたしまして586万9,000円の増額となっております。
 細目01消防団関係費は、団員の公務災害補償金及び退職報償金の掛金等の団運営に要する事務的経費、団員の火災出動等の報酬に要する経費、団待機宿舎及び車両等の維持管理に要する経費並びに団員の被服等の貸与に要する経費でございます。
 細目02消防団運営交付金は、団の運営を円滑に行うために必要な交付金でございます。
 第3目消防施設整備費は4億3,300万1,000円で、前年度に比較いたしまして1億3,410万1,000円の増額となっております。
 細目01消防施設整備関係費は、庁舎等の施設整備に要する経費、消防関係車両の購入に要する経費、消防無線機の更新及び維持管理等に要する経費並びに消防隊、救助隊の活動に必要な資機材等の整備に要する経費でございます。
 細目02消防水利整備関係費は、消火栓、防火水槽の修繕と維持管理に要する経費でございます。
 細目03消防訓練センター整備事業費は、恒久的な消防訓練センターの整備を図るための経費でございます。
 細目04救急隊新設事業費は、明治地区に救急隊を新設し、救急体制の充実強化を図るための経費でございます。
 以上、簡単ではございますが、消防費の予算説明を終わります。よろしくお願いを申し上げます。
○石井博 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆原輝雄 委員 おはようございます。
 それでは、救急のことについて何点かお伺いしたいと思います。
 先日の新聞に救急車の出動件数が全国的に最近急増傾向にあるということで、そこで、消防庁の方で患者の選別、トリアージというんですか、これについての検討を始めていくというような、そんな記事が出ていたんですが、そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、本市における救急車の出動件数、これが最近どんな状況にあるのかというのが1点。
 それから、2点目として、本市におけるこういったいわゆる不適正利用というんですか、こういったものの実態についてお伺いしたいと思います。
 それから、3点目として、この平成18年度予算では明治地区に救急隊がつくられる。さらに、総合計画の後期計画の中で遠藤地区にも今後検討されていると。これらができたところで、いわゆる最近の救急のニーズに対して、需要に対してどれだけ供給が対応できていくのか、その辺をどう見込んでいるのかというところを3点目、お伺いしたいと思います。
 4点目として、市内各所にAEDが設置をされていますけれども、その利用の状況等というのはどういうふうになっているのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
◎竹森 救急救命課課長補佐 原委員の御質問にお答え申し上げます。
 平成17年中の出動件数でございますが、1万9,400件の出動がございました。搬送人員に関しましては、1万8,496名の搬送人員になっております。
 不適正の実態につきましては、消防本部の方ではアンケート等をとっておりませんもので、軽症者に対します利用等が消防の方では判断できない。それが余りにも目に余るような出動もありますけれども、患者さんの方の訴えがありますから、やはり消防側としましては、搬送しなければならないという義務があります。ですので、今後、不適切な利用につきましては、アンケートをとりまして、調査していきたいと思っております。
 次に、明治地区の出動件数でございますが、平成17年中の出動件数は1,273件ございました。
◎角田 救急救命課主幹 それでは、私の方から、AEDの現況、利用状況ということでお話を申し上げます。
 昨年6月に市民センター・公民館、消防車両全体にこれを入れまして実態を調べておりますが、17年度につきましては15件の出動がございました。しかしながら、この効果をどうかということにつきましては、AEDのパドルを一たん張りますけれども、張った段階で既にもう心停止をしていて効果が得られなかったというのが実態でございます。そういう意味で、効果が得られないということではあるんですけれども、AEDの今のところの効果はないというところでございます。
◎西館 消防本部参事 ただいまの質問の中の3点目の明治地区、遠藤地区の救急に対する人数といいますか、予想というお話について御説明を申し上げたいと思います。
 明治地区におきましては、平成17年の行政地区の分析におきましては、1,273件ということで全体の6.6%という出動率でございます。それを予想といたしまして雑駁に計算したんですが、年間ここ5年間で約5.8%ずつ伸びております。その計算をベースにして算出しますと、明治地区については来年度、18年度につきましては約2,072件程度だろうと、また、19年度については1,467件程度であろうと一応予測しております。
 それと、不適正な救急車の利用の実態というお話でございますけれども、現在、不適正というものにつきましては、先ほどの説明にもございましたけれども、現在どれだけあるかというふうな数字は実際にはとっておりません。しかしながら、一応軽症という判断が不適切と直結はしないんですが、毎年約50%というふうなものがあります。軽症というのは、基本的に医師が最終的に判断して判定するものなんですが、その中で、タクシーがわりみたいな不適切な利用についても散見されていることは事実でございます。
◆原輝雄 委員 最初の最近の平成17年度の出動が1万9,400件あったということなんですが、過去もう少し何年か、その動向がふえてきているのかどうなのか、どんな状況なのかというのを教えていただければなと思います。
 それを踏まえて、明治地区の話もいただいたんですけれども、今後、明治と遠藤に救急隊がつくられることによって、ある程度全市的にその辺のニーズをカバーできるような、そんな体制というか、計画というか、そういうふうになっているのかどうなのかというのを最後、もう一点、お聞かせいただきたいと思います。
◎竹森 救急救命課課長補佐 平成17年度の救急出動に関しましては、先ほどお答え申し上げましたけれども、10年前の本市の救急出動件数は1万1,888件、搬送人員は1万1,512名の搬送になっております。その倍率といたしましては、平成17年中の出動件数、搬送人員と比較しますと、出動件数で1.6倍、搬送人員の方も1.6倍というような増加にあります。
 それから、明治地区、遠藤地区の効果でございますが、平成17年中、遠藤地区の現場到着時間が今6.3分かかっておりますけれども、遠藤地区に救急隊が配備されますと約4.5分の時間になろうかと思います。また、明治地区に関しましては、現在5.7分の現着時間になっておりますけれども、新たに救急隊が整備されますと4.5分の現場到着時間になろうかと思います。有効な配置ではないかと考えております。
◎大津 消防長 救急の藤沢市の体制といたしましては、やはり市内を4分体制というのが究極の目標でございまして、いわゆるどこに呼ばれても4分で現場に到着するということが私どもの願いでございます。その意味でいきますと、順番でいうと明治、次には遠藤というふうな形で消防署所のあるところに順次整備していけばその4分体制が守れるということで、いわゆる救命率が上がっていくということで整備をさせていただいております。よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 それでは、AEDの防災訓練での使用状況をお聞かせください。17年度、何カ所でAEDを使った訓練ができたか、また、18年度はどのようにお取り組みをされる予定か、お聞かせください。
 2点目は、国民保護計画が18年度策定されますけれども、いわゆるNBCテロ対策に対してどのように計画を立てていくかということで、その中でいわゆる消防が担う分野というのもまた新たに発生してくるのではないかなと考えますので、いわゆる自衛隊だとか、そういう連携だとか、そこら辺を含めて消防がどのような分野を担っていくのか、その点をお聞かせください。
 それから、羽鳥出張所、今、明治市民センターの横に新築で建てかえて、完成されれば恐らく辻堂地区の1つの拠点として機能を果たされるんだろうなというふうに思いますけれども、いわゆる現在の出張所がその後あくわけですけれども、跡地利用をどのようにお考えになっているか。これは消防の方でお聞きすることかどうか疑問もありますけれども、ちょっとお聞かせいただければと思います。
◎西館 消防本部参事 それでは、1点目の消防訓練におけるAEDの使用状況というお話についてお答えさせていただきます。
 今、手元に全部のAEDを使ったという訓練はちょっとございませんので、御容赦願いたいんですが、基本的な考え方としまして、各行政地区別に防災訓練等を消防とあと市の災害対策課の方の連係プレーとして実施しております。その機会にAEDの機械を持っていきまして、トレーナーといって訓練用なんですが、トレーナーを持っていきまして、その13カ所の訓練のときには、使い方、あと啓発、普及につきまして今現在対応してPRに努めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎標 警防課課長補佐 それでは、塚本委員の2点目の御質問のNBC災害に対する対応訓練、これに関して御説明申し上げます。
 平成7年より地下鉄サリン事件を契機にBCテロ災害が危惧される中、本市におきましては、平成7年度より防護服等の整備を行い、13年度、国のBCテロ対策に関する対応力の強化策によりまして、国から貸与されました化学防護服10着、簡易防護服50着、防毒マスク27器、生物剤、化学剤等をそれぞれ識別できます検知装置、さらには、薬剤等に汚染された体を洗浄する温水式除染装置等が配備され、BCテロ災害時におきます対応資機材の強化が図られているところでございます。
 また、災害発生時の対応といたしましては、市民病院、藤沢警察、県警、テロ対策部隊、藤沢保健所等の他機関と連携をいたしましたテロ災害による多数傷病者発生時の総合訓練を毎年定期に実施しております。また、昨年11月には災害規模が本市消防力を上回る大規模災害に至ることを想定しまして、近隣の鎌倉市、平塚市、茅ヶ崎市、寒川町の各消防本部の参加をいただきまして、消防の総力を挙げてテロ災害に対応すべく総合合同訓練を実施しております。
◎日下 消防本部参事 それでは、私の方から、塚本委員の国民保護計画に基づきます消防機関の活動状況、内容につきましてお答え申し上げます。
 来る18年1月31日付で消防庁から消防機関におきます国民保護措置上の留意事項という通知がなされています。その中でやはり消防機関につきましては、武力攻撃等による災害が発生した場合、国民保護法のほか、消防組織法、消防法等の法令に基づきまして、その人員、施設を活用して国民の身体を保護するための消火、救助、救急活動を実施するという形になっております。具体的にその中に武力攻撃災害への対応等につきましてうたわれています。そこにつきましては、消防機関につきましては、安全確保地域において消火、救助活動の実施、また救急搬送、避難住民の誘導、災害に関する情報の収集、提供、また消防警戒区域の設定等を実施するという形になっております。また、関係機関との連携は絶えず密にして活動に当たれという通知がなされております。
◎阿部 消防本部参事 3点目についてお答えいたします。
 旧羽鳥出張所の跡地利用についてでございますが、羽鳥出張所旧跡地につきましては、地元の要望等もございまして、11分団がそのまま旧庁舎を利用するというふうになってございます。そういった関係から、11分団利用についての周囲の盗難防止とか、そういった措置をするべく予算措置を今回お願いしているところでございまして、跡地については11分団の方に利用していただくというふうになってございます。
◆塚本昌紀 委員 それでは、1点、AEDのことですけれども、今17年度の実態で、実際のところは、私もちょっと一般質問で触れさせていただきましたけれども、すべての訓練所でAEDの訓練ができたわけではないと思うんですね。ただ、実態をお聞きしますと、いわゆる非番の職員の方が現地に出向いてやられているという状況ですから、消防本部だけで例えばすべての地区の訓練をカバーするというのは、基本的には負担が大き過ぎるのではないかなというふうな考えが私としては実感としてあるんです。そういう意味で、いわゆる総務の方では、なるべく周知するためにそういう訓練場所で使うことはやはり望ましいというふうに言われますけれども、そういう答えだけで、実際に消防本部だけに負担がかかるようであれば、やっぱりちょっとこれは問題じゃないのかなという感じはあるんです。全体的なとらえ方として、AEDをやっぱり普及させるには訓練所で使うのが最も有効だと思いますので、18年度、再度、なるべくならば全部の訓練場所で使うにはどのようにすればできるのか、そこら辺のところを御答弁いただければと思います。
◎大津 消防長 AEDの使用ということでございますけれども、私ども、全13地区の防災訓練等にも当然救急隊が出動して明け番に訓練をやるようになっているんですけれども、そういったことも一部できなかった部分というのも当然あったわけでございますので、今ふじさわ救命普及推進会という民間のいわゆるNPO法人というものをつくっていただいて、その方々が一緒に指導もしていただけるというふうなシステムも組んでございますので、来年度からはそういった方々に、そういった場に絶えず出ていただいて指導をしていただくというふうなことになろうと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◆有賀正義 委員 今、塚本委員の再質問に関連してくるんですけれども、AEDに関して、地域には救命救急に対しいろんな資格を持っている方がいらっしゃいまして、町内会ベースでの講習会を行っているところもあります。広報等でこれだけAEDの導入がアナウンスされて、注目も集まっているわけなんですけれども、来年度から新しいNPO法人の協力も得てというお話なんですけれども、実際、そうやって地域の中で活動している方たちが、AEDの研修を地域でやりたいという声も上がっています。そういうときに、消防本部に研修用のAEDが1器あるという御説明が過日あったんですけれども、実際そういう救命救急活動を地域でやっている方たちに対して貸し出すことというのは可能なんでしょうか。それが1点目です。
 あと2件あるんですけれども、1つは、防犯パトロールの件です。朝、子どもたちの通学時間に消防自動車がパトロールしているところを私、何回か見かけたことがあるんですけれども、その今までやってきた状況と、あと今後の見通しをお聞かせください。
 それから最後に、消防自動車と整備費なんですけれども、毎年更新計画に基づいて整備及び更新を図っていまして、来年度も、一昨年、昨年のいわば半額ではありますけれども、予算がついております。質問の内容なんですけれども、1点目は予算の内訳、それから原因調査車、連絡車と2種類の間接的な車があるんでけれども、それらについて何台中何台の入れかえなのか。それから、これらの原因調査車、連絡車にそれぞれ求められる機能はどういうところなのか。現在想定されているベースの車種、ワンボックスだとか、軽自動車だとか、そういうくくりです。最後に、それらの車の低公害への配慮はどうしているか。
 以上についてお聞かせください。
◎角田 救急救命課主幹 それでは、私の方からは、AEDの貸し出しということでございますが、消防に限りまして消防車両全体に整備しましたけれども、基本的には消防は災害現場の活動ということが主でございますので、そちらで効果を発揮するというために配備されておりまして、現在のところは貸し出しというものについての備品はございません。いずれにしましても、今順次、市の方も整備されていますけれども、今後の動向によって、この課題という形の中では貸し出しもしていかなければいけないかなというふうに思っておりますが、現在のところは貸し出しというものについてはございません。よろしくお願いします。
◎佐藤 警防課主幹 第2点目の御質問にお答えをさせていただきます。
 防犯パトロールの現状、今後の見通しということでございますが、このことにつきまして、昨年、広島県や栃木県において連続して小学校低学年を対象にした痛ましい事件が起きております。本市といたしましても、このような事件を未然に防ぐため、市民と行政並びに警察が一体となった地域防犯活動を実施しているところであります。そこで、消防本部においても、巡回等を検討する中で、市の方からの要望もありましたので、昨年12月ごろから消防隊によります広報活動や管内調査活動などを行う中で、受け持ち区域の小学校周辺を消防車で赤灯を点灯し巡回パトロールを実施し、地域の安全確保を図っているところであります。なお、実施回数につきましては、南消防署、北消防署、消防隊計14隊、延べ数でありますが、2月末現在で914回のパトロールを実施しております。
 なお、今後でございますが、市との連携につきまして、市民自治推進課及び各施設長等の情報交換を行い、今後も各業務の中で、巡回パトロールなどを継続し、地域安全活動を実施してまいりたいと考えております。
◎標 警防課課長補佐 それでは、有賀委員の3点目の御質問、車両に関してのお答えをさせていただきます。
 18年度に予定しております車両につきましては、鵠沼に配置しております水難救助車が1台、それと予防課に配置しております火災原因調査車、さらには災害対応用の連絡車としまして4台の総計6台が来年度更新させていただく車両でございます。
 それと、使用目的でございますけれども、水難救助車に関しましては、水難専用の救助資機材を積載した車両でございまして、中には水中検索ロボット等の水難用資機材を積載し、他にシャワー装置とか更衣室、これを設けた車両でございます。
 2点目の火災原因調査車につきましては、火災現場に出向した際に、現状活動の調査用の資機材、これを大量に積載できる仕様となっております。
 あと次に、連絡車でございますけれども、通常、火災調査とか、それと立入検査、要は消防のもろもろの調査活動に使用しておりまして、災害時には非常用の災害用対応車両として可搬ポンプ、地震対策用の資機材を積載して災害現場に赴く、それを目的としてお願いをしている車両でございます。車両につきましては、連絡車につきましては18台中4台が今回お願いをする内容でございます。
 それと、環境に対しての配慮でございますけれども、現在、県の条例並びに排気ガス規制、NOχ・PM法、これに対応する車両ということで、現在私どもで所有しております車両総台数113台、これのうち34台が対応車両となっております。
 それと、御質問の中で1点、車両の形式ということで御質問がございましたけれども、連絡車に関しましては軽自動車のワンボックスタイプでございます。それと、火災原因調査車につきましては、これも同じくワンボックスタイプということで御了承願います。
 以上で御説明を終了させていただきます。
◆有賀正義 委員 御答弁ありがとうございました。
 まず、AEDの方なんですけれども、貸し出すのは今はないという御答弁だと思うんですけれども、研修用として1台あるということの確認と、研修用であれば、それぞれその使用計画というのがあると思うんですけれども、その計画にない、あいているところを貸し出すということは、研修用としての稼働率向上の意味からも可能性はあるのではないかと思うんですが、もう一度御見解をお聞かせください。
 それと、消防関係の間接車両の件なんですけれども、1つは、予算の内訳というのをちょっとお聞きしたんですけれども、御答弁漏れがあるかと思います。今6台の入れかえに対してどんな内訳になっているのかということですね。
 それから、間接車関係では、消防関係で、指揮車だとか、支援車だとか、そういう車もあると思うんですけれども、現在、何台中何台が入れかえ済みか。指揮車、支援車というのが分かれてカテゴリーであるようなんですけれども、その車にそれぞれ求められる機能というのは違ってくるのであるから分けているんだと思うんですけれども、どういう分け方をしているか。求められる機能はそれぞれどういうものがあるか。
 以上についてよろしくお願いします。
◎西館 消防本部参事 それでは、AEDの貸し出し、特にあいている状況のものを貸し出したらいかがかという内容についてお答えいたします。
 以前、報告の中で研修用のAEDということで、以前は1台からスタートしたんですが、17年度の予算の中で12台まで増加させていただいております。その中で、計画としましては、最終的に60台程度を最終目標として予算をお願いしているという現状でございます。その60台の内容なんですが、基本的には国の方から応急手当ての講習を有効に行うために、おおむね受講者5人がいたら、1台を用意してそれを基本的な考え方として講習を実施しなさいという通知が示されておりますので、それをもとに5人の60台ということで300人程度、大規模研修会、特に救急フェアとか大きい事業、あと学校が最近中学生、高校生が入ってきましたので、60台あれば大体間に合うだろうということで、年次計画でそれを計画していきたいというように考えております。
 今現在、申し上げましたとおり、AEDに関しては数少ない中で講習の需要がかなりふえてきております。おかげさまで応急手当ての講習の普及も大分伸びてきておりますが、何しろ1台で5人程度でやりなさいということで、現在は少ないので10人ということもございますけれども、そういった中でやっております。応急手当ての方を今現在は優先してやっている関係で、貸し出し、あいているものもほとんどないというようなものも現状でございますので、現在は考えておりませんけれども、計画的な訓練器の増加が見込まれるのと比例しまして、貸し出しについても今後の課題という形で考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎日下 消防本部参事 私の方から、18年度予算におきます自動車整備の関係の予算額についてお答えを申し上げます。
 まず1点目の水難救助車でございますが、予算額につきましては3,240万円でございます。
 次に、原因調査車両でございますが、予算額につきまして995万4,000円、軽自動車、連絡車につきましては1台153万6,000円で4台をお願いしている次第でございます。
 あと、2点目の指揮車両と支援車両との相違の問題でございますが、指揮車両につきましては、消防署の警備課の課長が乗車する車両でございまして、その管内での火災が発生した場合、出動する部隊の指揮に当たる車両でございます。
 支援車両につきましては、市内で長時間にわたります活動、またこれは先般、平成15年ですか、亀井野の杉一緑化園で発生した火災で、長期間の消火活動を行っています。そのようなとき、また用田でもスポーツ広場とかでも火災があったんですが、そのときに消防隊員が昼夜を問わず活動が続いて、洗顔もしないで異臭と汗の中で就寝を余儀なくされたという状況の中で、長時間の活動時、また大規模災害に対します広域応援に当たりまして被災地での活動における休息、給食にかかわる援助を求めることなく、72時間の自己完結型による継続活動を必要とするという中で、この支援車という車両の導入を行ったものでございます。
◆有賀正義 委員 済みません。ちょっと御答弁で何台中何台が入れかえ済みかというところが抜けていたんですけれども、まずそこをお願いします。
 あと、今支援車については非常に求められる機能というのを詳しく説明していただいたんですけれども、指揮車についての機能というのが抜けていたと思います。
◎金子 消防次長 それでは、指揮車の機能についてお答えを申し上げます。
 指揮車は、現状へ指揮官が行ったときに、現状の指揮を行う資機材、無線機とか、それから指揮に関係するボードとか、そういうものです。一切のものが積んでありまして、それに基づきまして現状の各部隊に指示をするというような、そういう車両であります。
 それから、車両の更新計画はどのぐらい入れかわったかということでございますけれども、消防本部には116台車両がございまして、分団も含めましてあるんですが、それらは更新計画に基づいて年間行っているわけですけれども、全体的には総合計画の中で更新計画を進めております。よろしく御理解をいただきたいと思います。
 指揮車、支援車の更新につきましては、支援車は16年度に購入したものでして、それから特殊車両として消防本部の中で位置づけられていますので、15年から20年の間に更新することになります。
 それから、指揮車については15年ぐらいで入れかえということになります。
◆有賀正義 委員 要は、何台あって何台更新済みか、そうすると、将来にわたって何台更新しなければいけないかというのは、更新計画というのはあると思うんですけれども、その間接車両についてお聞きしたかったんです。それで、その中の間接車両で今話題になっているのが、指揮車と支援車というふうに取り上げさせていただいております。総量と更新済みと未更新という形です。
◎標 警防課課長補佐 それでは、有賀委員のただいまの御質問についてお答えさせていただきます。
 車両総数につきましては、緊急車両として登録している車両が113台ございます。その他車両を含めまして総数が116台、現在消防本部で保有している車両でございます。その中で、先ほど御説明しましたとおり、環境に対する問題として、それを絡めた更新計画、これは消防車であるとか、救急車であるとか、各車両によりまして更新年度が違ってまいります。それに基づきました各車両の更新計画に基づきまして現在整備を行っている状況なのでございますけれども……。
◎日下 消防本部参事 指揮車両でございますが、現在指令車等を合わせて4台あるんですが、そのうちの2台が更新されています。あと支援車につきましては、16年度導入しておりますので、まだ更新ということはありません。
◆松下賢一郎 委員 日夜大変ありがとうございます。御苦労さまでございます。
 それでは、住宅防火対策推進事業費の火災警報器の設置についてお聞きをしたいと思います。施政方針にもあったように、高齢者独居世帯等への設置補助を開始するということですので、設置補助の対象となる方はどういう方なのか、それから補助内容、対象世帯数及び今後の設置計画についてお聞かせいただければと思います。
◎伊藤 予防課課長補佐 住宅用火災警報器の設置補助金の設置補助者についてまずお答えいたします。
 補助金の交付を受けることができる者は、市内に住所を有する独居高齢者等ということでございます。
 また、計画についてでございますが、18年度より4年間計画で、単年度約1,700世帯、これを4年間で実施しまして6,800世帯を予定しております。
◆松下賢一郎 委員 補助内容というのは、どういう機器をつけるのかということも含めてお答えをいただければと思ったんですけれども、それはもう一度お答えいただければと思いますが、対象者のこの「独居高齢者等」の「等」のところなんですけれども、12月に一般質問させていただいた際に、やはりこれから高齢化社会を迎える中で、老老介護といいますか、老人のみの世帯というのはふえてくると思います。そういった中で、非常に煩わしさがある中でやはりどうしても見送られてしまうのではないかということがあると思いますが、その点について。
 それから、やはり12月の一般質問の際には、障害者について日常生活用具給付事業があると、もちろん手帳をお持ちの方は1級、2級の方というお答えをいただいておりますが、これについては福祉部門とよく協力をしてということのお答えを1度いただいておりますけれども、その点についてどうやって普及をきちっと図っていくのか、その点についてお聞きをしたい。
 それから、そんな高価なものではないと思います。大体1万2,000円ぐらいのものなんだと思いますけれども、それだけにやっぱり悪徳業者というものが入り込みやすい余地が多分にあろうかと思いますけれども、その点に対する対策についてもう一度お聞かせいただければと思います。
◎伊藤 予防課課長補佐 まず、第1点目のどのようなものに対して補助金を支給するのかということですが、これは推奨する住宅用火災警報器を消防の方で指定します。具体的には電池式のものにあっては5年以上のもの、あるいは音声警報プラス、いわゆる音声警報を付加したものであること、具体的にはこの2点なんですが、これを登録業者に設置していただくというような形の補助事業でございます。
 2点目の「独居高齢者等」の「等」とは何を意味しているかということでございますが、おおむね65歳としたということについて、独居の取り扱いについて、生活の実態に即して運用、判断する予定でございます。例えば老人夫婦世帯の配偶者が長期入院中であったりして、実質的に独居であるというようなことを想定しております。
 3点目の障害者についての交付事業でございますが、現に補助事業としてあるものですから、これは福祉部局として相談、連携して協力を求めていくということになるかと思います。
 4点目の悪徳業者に関しての件ですが、これは一般住宅の広報に合わせて、必ず消防職員は直接販売するものではないというような広報をあわせて実施しております。
 以上でお答えとさせていただきます。
◆松下賢一郎 委員 最後に対象者のところなんですが、生活実態に即してということなんですけれども、そうしますと、生活保護世帯ですとか、そういうところ、私は市民税非課税世帯なんかも、もうちょっとよく見てあげた方がより丁寧じゃないかなというふうには思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎伊藤 予防課課長補佐 今回の補助事業の眼目といいますのは、設置する作業の困難さに着目しております。お年寄り等が、天井または高い部分に設置しなければならないという作業自体の困難さに着目しておりまして、その他の方については健常者が想定されることから、補助対象から外しております。
◆佐賀和樹 委員 私たち立志の会には、私も含め3人の消防団がおります。各災害に立ち向かう消防の訓練や災害活動には非常に厳しいものを感じております。最近は、地震や異常気象などにより風水害の自然災害が大規模化し、各地で災害を受けておりますが、幸い本市の場合は迅速な消防活動により被害の軽減が図られています。さまざまな災害に立ち向かうには、常日ごろからの消防訓練を実施し、隊員が体力の鍛練に努め、強靱な体力と精神力が特に必要であると痛感しております。
 2月の下旬に大清水市民の家の北側の河川敷で竹細工の作業所が火災に遭い、ガソリンが燃え、この庁舎においてもその激しい炎が見えました。このときに大津消防長も出動されたとお聞きし、消防団員として心が引き締まる思いもしました。昨年でしたか、私の近所でも2棟燃える火災がありまして、夜半です。朝私が市役所に向かうときに、ちょうど大津消防長とも、現場を現認しにいらっしゃったと思うんですけれども、そういう場面も見ております。今回勇退される予定の大津消防長は、人命救助、災害から市民の安全を守るという信念に立ち、現場第一主義を貫き、体を張って第一線で活躍されてこられたこと、この御功績に感謝を申し上げます。
 そこで質問させていただきます。
 1点目は、救助隊の増強について。最近の災害は地震や風水害などの自然災害の大規模化を初め、国民保護法の施行により、テロ災害、生物、化学などの特殊災害の対応が指摘されております。また、大規模な列車事故や災害時の人命救助活動が複雑多様化していることで、国では高度な技術を持った救援隊が必要である考え、政令市や中核市に高度な救助隊を整備するようなことも聞いております。本市は各種交通網として、新幹線を初めJR、江ノ電、小田急、湘南台駅、また藤沢バイパス、湘南バイパス、そして将来、横浜湘南道路、トンネルの長さが3.6キロにもなります。こうした施設などの災害に対して、地震や列車事故など、災害に遭われた方々を早く救出してあげることが人命尊重の観点からも重要事項だと考えております。
 こうした部隊の増強は必要だと思いますが、そこでお伺いします。本市の今現在の救助隊ではこうした災害に対応ができるのかどうか、お聞かせください。また、他市の救助隊の設置状況や増強の考えがあるのか、お聞かせください。
 もう一点目、消防訓練センターの状況についてお伺いします。平成18年度消防予算の説明の中に消防訓練センターの整備事業があります。2億4,534万3,000円をかけてどのような事業を計画されているのか、お聞かせください。
◎金子 消防次長 それでは、佐賀委員の御質問にお答えいたします。
 初めに、救助隊の増強でございますけれども、本市の救助隊が各種災害に対応できるのかという御質問ですけれども、本市は南北消防署にそれぞれ1隊ずつを配置しているところで、現在専属の救助隊ではなくて、消火活動を行いながら、あわせて人命救助活動を行うという兼任を行っている部隊であります。したがいまして、一定の災害には対応できる装備は、当然技術も知識も兼ね備えておりますけれども、高度救助隊のような特殊なそういう人命救助を行う部隊とはちょっと違いまして、特殊災害の場合は活動が限られるというようなところがございます。
 次に、他市の救助隊の設置状況、部隊の増強の考え方というんですか、近隣の救助隊の配置状況は、消防署の数で配置がなされておりまして、そういうところの消防本部が多く見られます。例えば横須賀は4隊、それから相模原は3隊というような救助隊の配置になっていまして、あと人口の規模などと市域の大きさ、そういうものが絡んでおりまして、そういう都市が多く見られる。
 救助隊の増強の考え方ですけれども、設置基準では消防法の方で救助隊を置くことが定められておりまして、設置数は消防省令の基準で定められております。それぞれの基準に合わせて、今後救助隊の増強につきましては、総合計画、そういうものとあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、消防訓練センターの事業でありますけれども、平成18年度の消防訓練センターの整備事業は、消防訓練塔の建設を初め、耐震性の防火水槽、それからグラウンドの舗装を実施しまして、恒久的な消防訓練センターを建設ということを行いたいと思っております。訓練塔はA、B、Cの3塔を建設しまして、訓練塔の周辺及び各種災害訓練を実施するために舗装、そういうものを行いたいと思っております。総敷地面積は、この間のあれで申し上げましたけれども、1万9,573平方メートルで、そのうちの約7,680平方メートルの舗装工事を実施いたします。これとあわせて40棟の耐震防火水槽、訓練用の消火栓とトイレを設置する予定であります。
◆佐賀和樹 委員 今A、B、Cの3塔の訓練施設という御答弁がありましたけれども、この3塔の訓練施設と現在の大庭の訓練所にある訓練塔では、消防訓練に対しての大きな違いがあるのか、どのような訓練を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎鈴木 消防総務課主幹 消防訓練に対する大きな違いとどのような訓練を考えているのかについてお答えさせていただきます。
 訓練塔は、従前と違いまして恒久的な訓練塔となります。基礎が堅固につくられ、また訓練塔自体もパイプの組み立て方式から堅固な鉄骨づくりになります。
 消防訓練は、基礎訓練及びことしの大庭訓練所で消防出初め式の際に行いました応用訓練等が実施が可能でございます。また、安全性が高まり、周囲が舗装され、安心して大型特殊車両の進入が、接近ができますことから、消防部隊の各種建物への進入、消火、訓練等が実施が可能になります。今後は、各部隊の連携訓練等総合的な訓練及び近隣市町村との合同訓練を視野に入れた訓練なども考えていきたいと考えております。
◆加藤なを子 委員 では、1点お尋ねいたします。
 今消防訓練センターの今後の整備計画、詳しい内容を教えていただきましたけれども、あそこの地域は石川と天神町で静かな住宅街になります。北高跡地に訓練センターが来るという点では、近隣の住民の皆さんもどのように使われるのか不安に思っていらっしゃいますので、車両の出入り等も含めて近隣の自治会等の説明は今後どのようにされるのか、お聞かせください。
◎阿部 消防本部参事 訓練センターの利用等について御説明させていただきます。
 訓練センターの利用につきましては、従前、議会等でも近隣の住民の方に可能な範囲で消防が使わない時点で御使用いただくという回答はさせていただいております。そういった関係から、まず消防が使わない状態は現在、物が構築されていない状態のときは非常に大幅な使用の仕方を御利用いただいているわけなんですが、今後塔ができますと、また消防の利用が非常に多くなってきます。そういった関係から、やはり事故防止、こういったものも、物ができた暁にはより慎重に安全関連面を考えていかなければいけないということなので、その辺も踏まえまして、近隣の方には利用ができる範囲で安全管理を検討しながら、可能な範囲でやっていこうかなというふうに検討していきたいと思っております。
 さらに、訓練センターの住民の説明でございますが、これは最初の用地を取得した時点で学校の利用というものを地域住民の方に御説明申し上げてございます。それを踏まえまして、またこれらのことに建設時、それからもろもろの行事をするときには、近隣の方に周知して御迷惑のかからないような形でやっていきたいというふうに考えてございます。
◆渡辺光雄 委員 平素40万市民のために命を張って市民の財産、そして生命を守ってくださる皆様方に大変感謝し、また大津消防長におきましても、総務省の方にも消防職員を送っているというようなことで大変名誉なことだとなと、こう思っております。そして、藤沢の消防が非常に優秀であるということを認識した中で、当然それらの関係で市民と協働という中から消防団員があろうかと思います。その消防団員、当然今少子高齢化、大分団の中でもいろんな問題があるのではなかろうかなと想像できます。今後の方向性、そういうところを少し聞きたいと思います。
 というのは、やはり消防団員といいますと、自治会の代表者、将来の代表者というような形でその地域を代表するような方々がいるわけでございますけれども、そういう中での少子高齢化時代における将来におきます分団の状況等の課題、対策について。
 それと、当然その優秀な指揮者のもと、毎年県大会に行っていらっしゃるかなと、こう思うんですけれども、その県大会の様子、そしてそこでの成績とそれに対する市側の何か表彰したとか、何か大きな場面でそういうようなことをしたかどうか、そういうふうなところをちょっとお聞きいたします。
◎日下 消防本部参事 私の方から、消防団員の確保の問題だと思うんですけれども、それにつきましてお答えさせていただきます。
 消防団の方は、地域の安全を守る組織としてまして、非常に大きな役割を果たしているものでございまして、また、地域からも厚い信頼が寄せられているものでございます。しかしながら、委員の御指摘のとおり、近年の社会環境変化等からやはり地域の必要な消防団員の確保という形で全国的に苦慮しておる状況だと聞いております。本市におきましては、17年度41名という方が、今のところ予定者でございますが、退団されるというふうに聞いております。その中で地域の消防団への参加につきまして、消防団員によります消防団の確保という中で、広報対策として消防団員によりますポスターの作成を行ったり、またその予防広報とあわせて消防団に対するPRを実施しているわけなんですが、今後はまた地域住民の方々の協力を初め、また分団長、団内部の努力によりまして幅広い層から団員の確保をする、また参加することをお願いしていきたいなと考えています。また、今後も地域の住民、被雇用者等が参加しやすい活動環境の整備とか、地域住民、事業者等の消防団員の理解促進につきまして努力してまいりたいと考えております。
 また、国から、平成17年に消防庁の方から示されました機能別分団員、また機能別分団等の活動環境の整備につきまして、今後本市としても研究を進めてまいらなければならないのかなと、かように考えております。
◎佐藤 警防課主幹 2点目の消防団員の神奈川県等の総合大会においての成績ということなんですが、16年度におきましては、神奈川県総合大会に本市を代表いたしまして西俣野にあります14分団が出場しております。なお、神奈川県大会において14分団が準優勝という輝かしい成績をとっております。このことから、17年の出初め式におきまして団長表彰を実施しております。
◆渡辺光雄 委員 ただいまのお答えの中で、機能別分団というようなことがあったんですけれども、これはどういうことなのかと思うんです。
 それと、分団ではいろんなことを毎月2回訓練をしているかなと思うんですけれども、そういう中で、やはりAED、先ほど来問題がありましたけれども、全員がそういうことができるような研修だとか、救命救急に対するあれもランクがあるのかなと思うんですけれども、やっぱり最高のものを取らすとか、そういうようなことで、手当を上げるということは余り言いたくないんですけれども、そういうものに対する考え方はないかなと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
◎日下 消防本部参事 それでは、現消防団員の方の教育等について、先にちょっとお答えさせていただきます。
 昨年の8月下旬から9月にかけまして、消防団員全員が普通救命講習を受講いただいております。18年度におきましては、各団から2名なり3名を選出いただきまして指導員を養成して、その団の中の養成、そこからまた輪を広げていって地域の方への指導という形で、まずは救命の関係でも広げていきたいなと、かように考えております。
 それとあと、機能的分団員と機能別分団という要素でございますけれども、これは総務省で人員確保という増員という形を今進めています。その中で、常備の分団員の方とまるきり性格が違うものでございまして、1つの例としますと、災害があった場合には、大規模災があった場合にはその方たちは支援活動に入る。ただし、通常においては災害については出動はしない。予防広報とか、地域の方々への支援とかいう形の中で、火災出動はしないんですけれども、団員としての職責を持っているという分団員、またそういう団をつくろうという方向性で国が動いているということでございます。
○石井博 委員長 これで質疑を終わります。
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 次に、第11款教育費、152ページから175ページまでの審査を行います。
 教育費についての説明を求めます。
◎林 教育総務部長  それでは、第11款教育費予算につきまして御説明申し上げます。
 予算書の152ページをお開き願います。
 予算の概況につきましては186ページ以降を御参照いただきたいと思います。
 第11款教育費は128億6,400万1,000円で、前年度に比較しまして15億3,632万6,000円の減となっております。
 それでは、各項目に従いまして御説明申し上げますが、給与費につきましては省略させていただきます。
 第1項教育総務費は25億2,401万2,000円で、前年度に比較しまして9,523万5,000円の増となっております。増額の主な理由は、給与費の増額によるものでございます。
 第1目教育委員会費は883万6,000円で、前年度に比較しまして3,000円の減となっております。
 説明欄へ移りまして、細目01は、教育委員で構成される教育委員会の運営管理に要する経費でございます。
 第2目事務局費は17億777万円で、前年度に比較しまして1億2,059万4,000円の増となっております。
 説明欄へ移りまして、細目02の説明01は、児童生徒の保健管理や保健指導等に従事する学校医等の報酬。02は、中学校等における市費講師雇用のための経費。03は、県費教職員の健康管理に要する経費。04は、学校施設の安全管理のため、機械警備及び校舎管理にかかわる経費。05は、経済的理由により高等学校への就学困難な生徒に対し奨学金を支給する経費。06は、湘南地区定時制高校の教育振興を図るための負担金でございます。07は、教職員福利厚生の事業費を負担する経費。08は、児童生徒の学校管理下の事故に伴う見舞金等の経費。09は、学校などの教育施設の火災保険料。10は、小学校1年生にきめ細かな指導を行い、学習の基礎・基本の定着、学習意欲の向上と集団生活への適応を促進させ、教育効果の充実を図るための経費。11は、教育委員会事務局の一般事務及び教育行政の運営管理に要する経費でございます。
 細目03は、幼児教育振興充実のため私立幼稚園協会及び幼児教育協議会に助成を行うもので、細目04は、幼稚園等の円滑な運営を図るため、私立幼稚園協会等に対し施設整備等の資金として貸し付けるものでございます。
 細目05は、私立幼稚園等に就園している3・4・5歳児の保護者の経済的負担の軽減を図るため、国の補助基準に市単独補助を加算し保育料等の一部を助成するもので、細目06は、幼児教育の充実と保護者の経済的負担の軽減を図るため、教材教具の購入や園舎耐震補強経費等に対し、私立幼稚園等に助成を行うものでございます。
 154ページをお開き願います。第3目教育指導費は7億5,065万3,000円で、前年度に比較しまして2,895万4,000円の減となっております。
 説明欄へ移りまして、細目01の説明01は、教員の研修や教科研究等に要する経費。02は、小学校の社会科学習を充実するため資料集を作成する経費。03は、教科用図書を採択するための経費。04は、小学校6校、中学校3校に、教育課程や指導法の研究を行う研究推進校として教育研究を委託する経費、また、小中学校の体育行事や文化行事の実施に要する経費。05は、児童生徒の健全育成に関する研究・研修会等に要する経費でございます。06は、人権・環境・平和教育についての啓発や研修の充実を図る経費。07は、小中学校の通常学級で特別な支援を必要とする児童生徒の教育を充実するため、巡回教育相談員による相談支援や介助員の派遣などに要する経費。08は、外国人講師により学校における国際教育を推進するための経費、また、外国籍等児童生徒の学校教育への適応に向けた指導等に要する経費。09は、湘南台文化センターこども館のプラネタリウムを利用して天体学習を行うための経費でございます。10は、不登校児童生徒への相談援助活動の充実を図るための経費。11は、小中養護学校の教育情報機器や教育用ソフトウエアの整備充実を図る経費。12は、いじめ問題等の解決、解消に向けたいじめなんでも相談ふじさわの運営に要する経費。13は、児童生徒の安全確保等を図るための学校非常通報システムに要する経費、また、新入児童に防犯ブザーを配布するための経費。14は、獣医師の小学校訪問による飼育動物の往診及び新江ノ島水族館を活用した事業並びに指導主事の学校訪問等に要する経費でございます。
 細目02の説明01は、特殊教育全般にかかわる運営費、俣野、鵠洋、藤沢、大庭の各小学校に設置していることばの教室の運営経費及び小学校10校、中学校8校に設置している特別指導学級の運営経費。02は、特別指導学級で学ぶ児童生徒の保護者に対する就学奨励に要する経費。03は、教育上特別な支援を必要とする児童の適切な就学指導、相談に要する経費。04は、公立の養護学校に通う肢体不自由児の付添保護者に対し交通費の一部を補助するための経費でございます。
 細目03は、学習指導要領に基づく教育課程の円滑な推進を図り、体験活動などを取り入れた総合的な学習の時間などを各学校で実践、推進する経費。
 細目04は、八ヶ岳野外体験教室の運営及び維持管理に要する経費でございます。
 第4目教育文化センター費は5,675万3,000円で、前年度に比較しまして359万8,000円の増となっております。
 157ページをお開き願います。説明欄へ移りまして、細目01の説明01は、教育課題、教科教育、環境教育などに関する研究、研修並びに教育情報の収集、提供に要する経費。02は、藤沢市教育史通史の編さんを行うための経費。03は、教育文化センターの運営及び維持管理に要する経費でございます。
 第2項小学校費は23億8,727万4,000円で、前年度に比較しまして13億9,835万8,000円の減となっております。減額の主な理由は、大規模改修事業費などでございます。
 第1目学校管理費は11億4,470万2,000円で、前年度に比較しまして8,728万9,000円の減となっております。
 説明欄へ移りまして、細目02の説明01から説明13まで記載のとおり、小学校35校の管理運営費で、消耗器材及び教材教具の購入、児童の健康管理、学校施設設備の維持管理に要する経費でございます。
 158ページをお開き願います。第2目教育振興費は2億3,322万4,000円で、前年度に比較しまして1,495万円の増となっております。
 説明欄へ移りまして、細目01は、理科教育の振興を図るため理科教材を購入する経費。
 細目02は、経済的理由により就学困難な児童に学用品費、修学旅行費、給食費等を援助する経費でございます。
 第3目学校建設費は10億934万8,000円で、前年度に比較しまして13億2,601万9,000円の減となっております。
 説明欄へ移りまして、細目01の説明01は、児童の安全確保に向け、校舎の耐震補強工事の実施に要する経費。02は、校舎の大規模改修工事を行った学校のグラウンド改修工事に要する経費。03は、善行小学校の改築設計に要する経費でございます。
 細目02の説明01は、校舎の外壁の補修に要する経費。02は、校舎、グラウンド、プール等、小学校35校の学校施設の各種整備に要する経費でございます。
 細目03及び04は、財団法人藤沢市開発経営公社の施行により建設いたしました高砂小学校の体育倉庫等、及び石川小学校の増築した校舎を年次計画により取得するための経費でございます。
 第3項中学校費は22億1,939万3,000円で、前年度に比較しまして7億3,961万4,000円の増となっております。増額の主な理由は、大規模改修事業費などでございます。
 第1目学校管理費は6億4,132万7,000円で、前年度に比較しまして1,109万6,000円の増となっております。
 説明欄へ移りまして、細目02の説明01から161ページの説明13まで記載のとおり、中学校19校の管理運営費で、消耗器材及び教材教具の購入、生徒の健康管理、学校施設設備の維持管理に要する経費でございます。
 第2目教育振興費は1億3,950万8,000円で、前年度に比較しまして855万円の増となっております。
 説明欄へ移りまして、細目01は、理科教育の振興を図るため理科教材を購入する経費。
 細目02は、経済的理由により就学困難な生徒に学用品費や修学旅行費等を援助する経費でございます。
 細目03の説明01は、音楽教育の充実を図るため高額楽器を購入する経費。02は、生徒指導、進路指導などの調査研究に要する経費。03は、中学校の課外活動に対し助成をし、保護者の経済的負担を軽減するものでございます。
 第3目学校建設費は14億3,855万8,000円で、前年度に比較しまして7億1,996万8,000円の増となっております。
 説明欄へ移りまして、細目01の説明01は、生徒の安全確保に向け、校舎の耐震補強工事及び設計に要する経費。02は、校舎の耐震補強を含めた内外装等の大規模改修工事に要する経費。03は、第一中学校の改築設計に要する経費でございます。
 細目02は、校舎、グラウンド等、中学校19校の学校施設の各種整備に要する経費でございます。
 162ページをお開き願います。第4項特殊学校費は1億5,651万8,000円で、前年度に比較しまして8億518万6,000円の減となっております。減額の主な理由は、白浜養護学校の校舎取得費でございます。
 第1目養護学校費は1億483万2,000円で、前年度に比較しまして89万1,000円の減となっております。
 説明欄へ移りまして、細目02の説明01から説明10まで記載のとおり、白浜養護学校の管理運営費で、消耗器材及び教材教具の購入、児童生徒の健康管理、学校施設設備の維持管理に要する経費でございます。
 第2目学校建設費は5,168万6,000円で、前年度に比較しまして8億429万5,000円の減となっております。
 説明欄へ移りまして、細目01は、財団法人藤沢市開発経営公社の施行により建設しました白浜養護学校の校舎等を年次計画により取得するための経費でございます。
 第5項学校給食費は14億4,781万2,000円で、前年度に比較しまして2,822万8,000円の減となっております。減額の主な理由は、給与費の減によるものでございます。
 164ページをお開き願います。第1目学校給食総務費は12億3,798万9,000円で、前年度に比較しまして4,401万8,000円の減となっております。
 説明欄へ移りまして、細目02は、単独調理校32校及び西部学校給食合同調理場の共通の事務経費でございます。
 第2目学校給食管理費は2億982万3,000円で、前年度に比較しまして1,579万円の増となっております。
 説明欄へ移りまして、細目01は、西部学校給食合同調理場の運営管理費で、対象校4校等の給食業務を運営するための経費。
 細目02は、単独校給食調理室の運営管理費で、単独調理校の給食業務を運営するための経費でございます。
 細目03は、正しい食事の指導、学年相互の交流、ふれあいを推進し、食教育の充実を図るためのランチルームを運営するための経費でございます。
 細目04の説明01は、単独校給食調理室の設備改修に要する経費。02は、老朽化した学校給食施設の修繕や給食用備品の計画的更新等を行うための経費でございます。
 以上で第5項学校給食費までの説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎西山 生涯学習部長 続きまして、第6項社会教育費以下につきまして御説明申し上げます。
 第6項社会教育費につきましては予算額29億2,852万6,000円で、前年度に比較しまして138万9,000円の減となっております。
 第1目社会教育総務費の予算額は12億5,637万8,000円で、前年度に比較しまして9,086万5,000円の減となっております。減額の主な理由は、給与費の減によるものでございます。
 説明欄に移りまして、細目02は、社会教育委員会議の運営や社会教育指導員等の報酬及び社会教育関係職員の研修事業などに要する経費。
 細目03は、PTA活動の推進、大学市民講座の開催など成人の学習活動に要する経費。
 細目04は、女性の主体的な学習活動を支援するため、女性指導者の育成や女性関係団体の自主的活動の支援に要する経費。
 細目05は、市民に対し人権尊重の理解を深めるための講座開催に要する経費でございます。
 166ページに移りまして、細目06の説明01は、市内の文化財保護のための調査研究や文化財保護思想の普及啓発事業、指定文化財に対する支援及び埋蔵文化財の保護に要する経費。説明02は、江戸時代後期建築の長屋門の保存活用を図るための調査等に要する経費でございます。
 細目07は、藤沢の歴史や博物館資料にかかわる展示会や講座の開催、インターネット等による情報提供に要する経費で、細目08の説明01は、博物館資料の収集、調査研究、整理・保管に要する経費で、説明02は、収集した博物館資料を整理し、保管するための施設の維持管理に要する経費でございます。
 細目09は、学習文化センターの運営管理に要する経費で、細目10は、子どもたちの健やかな成長を支援するため、学校・家庭・地域の連携による15の地域協力者会議を中学校区を基本に開催し、その運営に要するための経費。
 細目11は、埋蔵文化財包蔵地の資料の整備に要する経費。
 細目12は、市民の豊かなライフスタイルづくりへの支援を目的とした生涯学習大学及び生涯学習人材バンクの運営に要する経費でございます。
 第2目青少年対策費の予算額は6億5,403万8,000円で、前年度に比較しまして5,926万4,000円の増となっております。増額の主な理由は、SL広場整備事業費の新設と地域子供の家等整備事業費の工事請負費の増によるものでございます。
 説明欄、細目01の説明01は、青少年の健全育成にかかわる基本的、総合的施策の充実とその適切な実施を図るために調査・審議に要する経費。02は、地域における青少年の非行防止及び健全育成を促進するための青少年指導員の活動に要する経費。03は、小学生の放課後における活動と生活の場を提供する放課後児童クラブ、放課後子ども支援事業等の管理運営に要する経費。04は、SL広場の施設及び蒸気機関車の保存や補修整備に要する経費。05は、青少年の健全育成を図るため、成人式、親子ふれあいコンサートなどの事業に要する経費でございます。
 細目02は、少年の森の運営管理に要する経費。
 細目03は、少年の森用地の取得や施設整備に要する経費。
 細目04は、地域子供の家などの管理に要する経費。
 細目05は、地域子供の家などの用地の取得や施設整備に要する経費でございます。
 細目06の説明01は、青少年相談センター運営協議会委員、特別街頭指導員の活動及びいじめや青少年の悩みの相談に対し適切な助言、援助を行う相談事業に要する経費で、02は、青少年の非行防止、社会環境の浄化推進のための啓発普及活動に要する経費でございます。
 細目07は、財団法人藤沢市青少年協会の運営管理及び青少年施設の運営管理並びに事業実施に要する経費でございます。
 168ページに移りまして、第3目公民館費の予算額は1億1,683万2,000円で、前年度に比較しまして78万9,000円の増となっております。
 説明欄、細目01は、公民館の運営審議会の運営費及び施設使用料の有料化に伴う券売機のリース料等、公民館の維持管理に要する経費。
 細目02は、市内13公民館において子どもから高齢者までの市民への学習の機会を提供する講座や新江ノ島水族館を活用した事業等に要する経費で、細目03は、藤沢公民館ほか公民館施設の整備に要する経費でございます。
 第4目図書館費の予算額は4億8,038万5,000円で、前年度に比較しまして3,417万4,000円の増となっております。増額の主な理由は、総合市民図書館運営管理費の報酬で正職員にかわる専門業務員制度の導入に要する経費でございます。
 説明欄に移りまして、細目01の説明01は、図書館協議会の運営費、図書館並びに市民図書室の非常勤職員の報酬、臨時職員の賃金及び総合市民図書館の維持管理並びに業務運営に要する経費でございます。02、03、04は、南市民図書館、辻堂市民図書館、湘南大庭市民図書館の維持管理と業務運営に要する経費。05は、藤沢市図書館情報ネットワークシステムの維持管理、及び県立図書館、慶應義塾大学湘南藤沢メディアセンター、日本大学生物資源科学部図書館及び湘南工科大学附属図書館との相互協力の維持に要する経費。06は、総合市民図書館の設備の修繕のための経費。07は、図書館資料の受け取り及び返却を4市民図書館から11市民図書室にも拡大するための経費でございます。
 細目02の説明01から05は、総合市民図書館、南市民図書館、辻堂市民図書館、湘南大庭市民図書館、市民図書室の資料を購入するための経費でございます。
 細目03は、視聴覚資料の購入及び機材の整備に要する経費。
 細目04は、図書館に来館できない障害のある方や高齢者に対し、ボランティアの協力を得て図書館資料を提供する宅配サービス事業に要する経費でございます。
 170ページに移りまして、細目05は、藤沢市子ども読書活動推進計画に基づくブックスタート事業の実施に要する経費でございます。
 第5目文化振興費の予算額は4億2,089万3,000円で、前年度に比較しまして475万1,000円の減となっております。
 説明欄、細目01の説明01は、文化行政を推進するための事務経費でございます。説明02は、財団法人藤沢市芸術文化振興財団が市民会館及び湘南台文化センターを拠点に実施する音楽、演劇等への助成費でございます。説明03は、市民の自主的な文化活動を支援するため、市展、ロビーコンサート、市民俳句大会等の諸行事と文化団体の活動奨励等に要する経費。説明04は、市民ギャラリーの維持管理の経費でございます。説明05は、市民の創造活動の推進を図るため、藤沢市30日美術館、公民館サークル連合展や藤沢市高等学校美術展などの事業に要する経費でございます。説明06は、こども館の展示ホール、宇宙劇場及びワークショップの企画運営に要する経費。07は、市民シアターの舞台、照明、音響設備等の運営、保守及び貸し館業務、ゴールデンウイークの特別企画事業等に要する経費。08は、地名講演会の開催並びにふるさとマップ案内板及び説明板の修繕に要する経費でございます。
 細目02文化振興基金積立金は、市民の芸術文化活動の推進のために設置された藤沢市文化振興基金条例に基づく積立金で、寄附金、基金運用利子分を積み立てるものでございます。
 細目03、市民ギャラリー整備費は、展示用パネル等の壁面の改修に要する経費でございます。
 第7項保健体育費の予算額は12億46万6,000円で、前年度に比較いたしまして1億3,801万4,000円の減となっております。減額の主な理由は、給与費及び指定管理者制度導入による委託料の減によるものでございます。
 第1目保健体育総務費の予算額は1億9,456万6,000円で、前年度に比較しまして8億701万5,000円の減となっております。
 説明欄、細目02の説明01は、スポーツ振興審議会の運営に要する経費。02は、市民の身近なスポーツの場として市内の小中学校の校庭、体育館及び夏季期間の小学校等のプールを開放し、地域スポーツの振興を図る経費でございます。03は、体育協会、地区社会体育振興協議会などスポーツ・レクリエーション団体が行うスポーツ活動の助成に要する経費。04は、市民が身近な場所で参加できる各種スポーツ大会やレクリエーション大会などを開催し、地域スポーツの振興を図る経費。05は、藤沢市民総合体育大会の開催や神奈川県総合体育大会などに選手を派遣するために要する経費でございます。172ページに移りまして、06は、地域スポーツ振興の担い手である体育指導委員の報酬と体育指導委員等指導者養成に関する経費。07は、ビーチバレージャパンの開催及び20周年を迎える記念イベントと発祥の地として記念碑を建立するために要する経費。08は、国際大会等に出場する選手らに贈られる賞賜金等に要する経費でございます。
 細目03は、財団法人藤沢市スポーツ振興財団の運営及び各種事業の委託に要する経費でございます。
 第2目体育施設費の予算額は10億590万円で、前年度に比較しまして6億6,900万1,000円の増となっております。増額の主な理由は、スポーツ施設の管理運営経費を藤沢市スポーツ振興財団の運営費から指定管理者経費へ移行したことによるものでございます。
 説明欄、細目01の説明01は、仮称葛原スポーツ広場を初めとする体育施設の整備に要する経費。02は、市内の企業が所有する体育施設を市民に開放するために要する経費でございます。03は、市民が身近で簡単な運動ができるようまちかどスポーツ広場など地域の広場や公園緑地などをネットワーク化し、身近な場所で楽しみながら健康増進を図れるスポーツゾーン事業に要する経費。04は、スポーツに親しむ機会の少ない勤労市民などにスポーツ活動の場を提供するため、学校屋外運動場に設置している夜間照明施設の維持管理に要する経費。05は、鵠沼海岸の常設ビーチバレーコートなどの維持管理に要する経費。06は、スポーツ施設の管理運営を行う指定管理者の委託料及びスポーツ予約システムの維持管理に要する経費でございます。
 以上で教育費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○石井博 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆塚本昌紀 委員 それでは、まず1点目ですけれども、ゆとり教育について質問させていただきます。
 2002年に新学習指導要領においてゆとり教育というものが導入をされまして、そんな中で、ここ最近、学力調査によって日本人の学力低下傾向が見られると、そういう状況の中で、わずか3年余りで見直し論議が持ち上がってまいりまして、また中教審においても、昨年の秋、答申が出されたところであります。そこで、本市としてもこのゆとり教育を導入して、総合学習とか、それから週5日制とかを取り組んでこられましたけれども、これまでの取り組みに対するある意味総括といいますか、どのように見られているのか、また、いろんな議論の中で見えてきた課題、そしてそれらを踏まえてこの18年度はどのように取り組みをされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、ニート対策ですけれども、我が会派としてこのニート対策についてはかなり以前から議会等で質問等をしてまいりました。本市としては、ニートに対する対処策としてさまざまな若年層の施策とかを行っておられますけれども、ニートが起こる原因といいますか、どのような背景があるかということを考えますと、やはり教育における対策というものが非常に大事ではないかなというふうに考えております。例えば義務教育の目的、理念というところにこのように書いてあります。義務教育の目的は一人一人の国民の人格形成と国家社会の形成者の育成の2点であると。いわゆる子どもたち一人一人が人格の完成を目指して個人として自立をし、それぞれの個性を伸ばし、その可能性を開花させること、そしてどのような道に進んでもみずからの人生を幸せに送ることができる基礎を培うことと、このように書いてあるわけです。そうすると、ニートそのものの姿が、いわゆるこの義務教育の目的、理念に全く反したというか、相対したというか、対極にある姿というふうに思えてならないんですね。そういう意味で、その義務教育、教育機関がかかわるニート対策というものはやっぱり非常に重要だなというふうに考えますので、その点について御所見をお聞かせいただければと思います。
 次に、児童生徒の安全について。代表質問でスクールガードについてお尋ねさせていただきましたところ、ありがたくもというか、今年度、18年度から長後地区を中心に、これは県のパイロット事業としてスクールガード事業がスタートするということをお聞きいたしまして、1年か2年ほど前に質問したところでは、県の事業なので、積極的に手を挙げていきますというふうに御答弁をいただいていましたけれども、図らずも、本当にこの18年度からこういう形で実施されることに関しては、大変評価と大きな期待をしているところです。これは基本的に県の事業ということですので、ただ、そのスクールガードを中心としたいわゆる学校の安全を守るのはボランティアさん、いわゆるスクールガードとの連携、ガードリーダーとの連携、そういう部分が非常に今後大事になってくるので、そういう意味では、県の単独事業という形で予算措置はされていませんけれども、そういう意味合いではないのではないか。そういう意味で、教育委員会としてこのスクールガードリーダーまたはスクールガードの取り組みをどのようにかかわっていかれようとしているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、子供を取り巻く安全ということでは、いろいろ施策展開も進んでまいりました。18年度からは携帯電話を使ったいわゆる防犯対策システム、一部試行開始ということで、19年からは全市開始に向けて今緊急な取り組みが進んでおります。そういう意味で、何点かさきの総務費の中でも議論がありましたけれども、やはりこの携帯電話を利用した防犯対策には、いわゆる児童生徒が携帯電話を持つということが前提になりますので、そういう意味では、教育サイドでいろんな問題がやっぱりあるのではないかなというふうに指摘されているところであります。そういう意味で、教育委員会としてこの施策に対してどのように受けとめて、そしてどのような問題があると考えているのか、また、それに対してどのように対策を講じようとされているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから、文部科学省の方も子ども安心プロジェクトとかということでいろいろと施策展開を打っておりますけれども、その中で、防犯教室の開催についてうたっております。そういう意味で、本市の実態をお聞かせいただきたいと思います。この防犯教室は、17年度まででどれくらい進んでいるのか、また、18年度はどのような状況にあるのか。
 次に、安全マップの作成ということも非常に有効かなというふうに思いますけれども、子どもたち、そして学校の先生、また保護者等を交えていわゆる通学経路における安全、例えば暗がりとか、そういうところをチェックしていくようなマップづくりを全国では展開しておりますけれども、本市としてこの安全マップづくりというものに対してはどのような状況にあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それからあと、交通安全という観点から、学校の周りにはスクールゾーン等の表示等がありますけれども、やはり全体を見ていますと、カラー舗装とかをされているところもあるし、中にはただスクールゾーンというふうに書いてあるだけのところもあります。そういう意味では、交通安全、いわゆる車を運転するドライバーにこの近辺に学校があるということをやっぱり再認識させて、アクセルとかを踏まないでブレーキを踏むような啓発をするためには、目立ったスクールゾーンの表示というものがやっぱり必要だなというふうに考えますので、そこら辺、どのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 続きまして、学校施設の校舎等の施設管理についてお尋ねいたします。まず、環境衛生費の方でお聞きいたしました地盤沈下の中で、大清水中学校のことを挙げさせていただきました。議事録等をひもといてみますと、ちょっと15年9月、文教常任委員会で、そのことに対して報告等がなされているんですけれども、その中の報告では詳しい調査が必要であるというふうに認識したので、いわゆる専門業者にそこを調査してもらう。そして、結果等についてはまたお知らせしますというような状況のようです。もう既にコンサルによっていろいろ原因の究明もなされたと思いますので、そこら辺、どのような結果となっているのか、市として、教育委員会ではどのようにそれを認識をなされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、今耐震補強だとか、大規模改修、さらには建てかえということで5カ年計画とかを立てながら、子どもの有効な良好な安全な環境をつくるということで、いろいろ建てかえ等、検討をなされておりますけれども、その中で私が若干気になるのは、いわゆる校舎等に入るひびです。壁に対して結構やっぱりひびが入っている。この前、御所見小学校も実際に耐震補強でやろうと思っていたところが、ひびが目立って、そこら辺の補修費が余分にかかってしまったというような経緯もありますし、結構そういうひびというのがやはりあるのではないか。まして、この近くの大道小学校の方も結構亀裂が入っているというふうに聞いておりますし、鉄筋コンクリートの耐用年数というか、耐力というのは平均50年から100年あるというふうに言われていますので、少なくとも普通に施工されていれば、いわゆる昭和30年以前ぐらいのものであれば、亀裂が入っても仕方ないと思うんですけれども、それ以降、建物に関して目立った亀裂が入るということは、やっぱり施工的にも若干問題があるのではないかなというふうに考えますので、そこら辺、現状の認識と対応についてどのような取り組みをされているのか、聞かせていただきたいというふうに思います。
 それから、ブックスタートについて。代表質問でお聞きいたしましたところ、ようやくこの18年度から実施されるということで、大変評価しておりますけれども、その上で何点かお聞きしたいと思います。
 まず、対象児童ですけれども、一応御答弁では1歳半ということで、対象開始は11月ごろというふうにお答えいただいておりますけれども、このブックスタートの事業の意味というのは、お母さんとの触れ合いの中で、いわゆる絵本、本を通して文字文化等をその子どもに早く教えていく、触れ合いの中で教えていく。中教審の方でも論議されておりますけれども、やっぱり国語力をはぐくむという意味では、一番最初に子どもが出会う施策事業なわけですね。そういう意味では、できればやっぱり早い方が効果が上がるのではないかなと思うところですけれども、1歳半という形にされておりますので、そういうふうに決定をなされた理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、事業の体制についてですけれども、何人ぐらいのボランティアさんが必要とされているのか、お考えをお聞かせください。
 また、現在図書館で活躍しているボランティアさんが何人おられて、協力要請はいつごろされるのか、お聞かせください。
 また、支援ボランティアの公募についてはどのように取り組まれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、庁内推進体制についてですけれども、関係各課が一体となって行うということですけれども、この関係各課というのはどこの課で、どのような役割を担って、具体的な活動をされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、学校における読書活動推進の取り組みについて。文部科学省から詳細が明らかになりまして、手を挙げる機会が訪れたときには、手を挙げていきたいというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうかということです。
 それから、学校図書室の支援ボランティアの配置状況と18年度の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
 また、朝の10分間読書の実施状況と18年度実施について、学校についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから、生涯学習の件なんですけれども、今2007年問題というのが取りざたされております。どちらかというと大量退職ということに目がいっていますけれども、この2007年というのはちょうどこの大学全入時代でもあるんですね。いわゆる大学受験する数と、それから受け入れの数が1対1で一緒になる。すなわち、2007年は全員が通ってしまうという時代になる。そうすると、大学側にしてみれば、いわゆる人気のあるところとないところで当然競争率の差が出ますので、定員割れする大学も出てくるわけで、そうすると、大学の経営自体そのものが危機に瀕するという状況になってくるわけです。そういう意味で、大学側としてみれば、この2007年以降に関しては、いかに生徒を確保するかということが、大学経営上、非常に大事な観点になってくるわけですね。本市が行っている生涯学習、この目的というのは、市民に生涯学習できる機会を大いに与え、啓発していく。また、市民にしてみても、いわゆるそういうたくさんの生涯学習の機会が与えられる。例えば大学としてみれば、その学生を確保していくのに、通信教育というのは1つの大きなツールでありまして、正科生だけではなくて、通信教育を使って、例えばきちっと通信教育課程を踏まえれば卒業資格が与えられるとか、また、一たん過去の大学で学んでおられたけれども、例えば高齢になって時間があるので、もう一度この分野で学問を探求したいと思われる市民の方もいらっしゃる。そういう意味で、2007年以降、大学側の求めるニーズと生涯学習課が進めようとしているニーズと、それから市民のいわゆる便益というものが、この3者の利害が一致するんですよ。そういう意味で大きなビジネスチャンスでもあるんですけれども、そういう意味で、本市の生涯学習として、大学でやっぱりそこら辺を密に連携をとりながら、藤沢市の大学は非常に優秀な大学が多いですから、なかなか定員割れするような状況にもならないかもしれませんけれども、そこら辺のやっぱり協議をしながら、何か施策展開ができないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それから最後に、全体的なことですけれども、この予算書を見ますと、教育費が昨年度に比べまして15億円ほどマイナスになっています。中身を見てみますと、校舎の耐震建設等で、小学校が13億円マイナスになって、中学校がその分7億円ほどプラスになっていますので、耐震改修等で6億円程度の減なんですね。そうすると、全体で15億円マイナスで、校舎の耐震関係で6億円マイナスということは、そのほか9億円ぐらいの事業がマイナスというふうに18年度はなるわけです。そういう意味で、教育費全体を見通したときに、いわゆる前年度、耐震補強以外にもかなりのマイナス要因があるわけで、事業そのものに対する影響というものはどういう状況なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎飯島 教育総務部参事 1点目のゆとり教育、それから文科省が今進めています指導要領等の改訂についてお答えいたします。
 ゆとり教育とは、いわゆる授業時数を減らす、それ以上に教育内容を減らしていくということで、子どもたちに授業の中でゆとりを持って学習をしてもらうという趣旨でございます。授業外のゆとりをふやすという意味ではございません。そんな中で、いろいろな方面から基礎基本の定着、そういうものとの関連でどうなのかということが出てきまして、新聞等の報道でありましたけれども、新しい指導要領をつくっていくときに、国語、算数、数学、理科、そういうものについては十分時間を確保していくような方向という部会段階でのお話し合いですけれども、そういうことが出ております。本市といたしましても、子どもたちの基礎基本の充実ということについては、非常に前向きに推進をしていきたいと考えております。特に少人数指導、それからチームティーチング、新入生サポート事業、こういうようなところでは、先生方を多く配置しております。また、本市では長いことやっております中学校での市費講師制度というものがございまして、講師の方を派遣している、そういう中で基礎基本を大切にし、きめ細かい指導をしていきたいと考えております。また、今回予算書の中に挙げられていますけれども、外国人講師ALTが4人から6人という形で、2名増ということで配置のお願いをしているところですけれども、そういう形でよりきめ細かい指導ということで、今後とも継続をしてやっていきたいと思います。御理解いただければと思います。
◎桑山 学校教育課主幹 2点目、ニート対策というお話ですけれども、小中学校の教育ですので、直結してニート対策ということではなくて、キャリア教育ということで、勤労とか、職業観を育てていくということだと思います。
 原因の背景が教育と直結しているのではないかという御指摘ですけれども、確かに大きな産業とか、経済の変化とか、あるいは雇用側のニーズの変化ですとか、そういった大きなことではなくて、もう少し個々の問題に振り返ってみますと、例えば精神的、社会的に自立がなかなかできないとか、あるいは人間関係をつくっていくのが苦手であるとか、意思決定がなかなかできない、あるいは自己を肯定する感覚、そういったものが欠如しているとか、そういった中で、なかなか自分に自信が持てなかったり、人と人とのかかわりがうまくつくれない中で、就労できないというようなことも大きな問題としてあるのではないかというふうに我々も考えております。そういった点につきましては、委員さん御指摘のとおり、やっぱり小さいうちからさまざまな場面をとらえて、人と人とのかかわりですとか、あるいは自己を研さんしていく、つくっていく、そういった教育というのは必要ではないかと思っております。また、最初に戻りますけれども、キャリア教育という観点でも、職場体験ですとか、あるいは職業調べですとか、そういったことをしながら、そういう意識を高めていく努力をしていくというところでございます。
 それから、3点目のスクールガードにつきましてですけれども、これも御指摘のとおり、2月14日付で決定して、長後地区で実施していくということになりました。ただ、これはモデル地区として決められたことで、今後、どこまで他地区に広がっていくかというのはまだわからないんですけれども、とりあえず長後地区の小学校2校、中学校2校、合わせて4校と地域の防犯協会ですとか、それから3者連携の団体ですとか、PTAですとか、そういった方たちと連携をしながら進めていくということでございます。県の教育委員会、それから私ども市の教育委員会も立ち上げの前から一緒に立ち上げのための準備をしてきまして、ようやくその指定を2月にいただいたということでございます。今後につきましても、既に長後地区というのが数百名のボランティアのパトロール隊がいる地区でございますので、スクールガードリーダーを中心にその方の指導をいただきながら、さらに連携を密にして、より効果的な形で実施していきたいというふうに考えております。
 それから、携帯電話による防犯システムについてですけれども、これは市全体としてそういう防犯システムを導入していくということでございますので、当然、学校もその中に取り込まれているということでございますので、対応を考えていかなくてはいけないというふうに思っております。そうした中で、教育委員会としては、今のスクールガードもそうですけれども、まず教師はもちろんPTAとか、地域の方とか、そういった多くの方々の目で子どもたちを見守っていく、アナログ的ではありますけれども、そういった形で子どもを見守っていこうというのも基本的な考えというふうに思っております。それに、さらに、後の質問にありましたけれども、防犯教室とか、防犯教育、学校への侵入に対する警備システムですとか、あるいは防犯ブザーですとか、そういったハードも含めた周りの取り組み、それから子どもたち自身の教育、そういった形で安全確保についてやってまいりました。今回の携帯電話についても、そういった1つのハード面の方策であるというふうに考えております。
 ただ、御指摘のように、これは学校現場に持ち込むということになりますと、子どもというのはまだ未成熟で携帯電話の使い方一つにしましても、これまでも学校では持ち込みを原則禁止しておりますけれども、やっぱりメールとか、あるいはサイトを利用してのトラブルというのがこれまでにも起きておりますので、一概に、安易に全くストレートに導入というのはなかなか難しいのではないかなと。その辺は校長会とも相談しながら、幾つかの約束事ですとか、決まり事とか、制約とかというのを設けていく中で実施していくといいますか、使っていくということになるのではないかなというふうに思っております。
 防犯教室の実施状況ですけれども、防犯教室または防犯訓練につきましては、年に1回以上実施というふうなことになっております。そういう指導をしております。現状、教室と訓練を隔年でこれまでやってきたという学校が比較的多いということです。今年度ちょっと調査した中では、小学校では半分以上の学校が防犯教室を実施している。中学校は教室よりも訓練を実施している学校が、今年度については多かったという結果が出ています。
 それから、安全マップにつきましては、これも既に過去においてつくられている学校がかなりございまして、学校としてつくっているもの、PTAとしてつくっているもの、あるいは地域で防犯の関係の方とか、3者連携の関係でつくられている地域もあるんですけれども、小学校35校あって、ほとんどの33校ぐらいまでは過去を含めればもう既につくられているということです。来年新しく更新する予定だとか、あるいはこれまでは保護者がつくっていたので、今度は子どもの目線で来年度つくる予定だというようなお話は聞いています。
◎山下 保健給食課課長補佐 小中学校周辺の交通安全対策でございますけれども、通学路の安全対策という観点からお答えさせていただきます。
 通学路の安全対策につきましては、定期的にPTAと皆さんで安全対策を確保していただいております。委員御指摘のように、より一層スクールゾーンの表示等につきまして、必要な安全対策につきまして、交通安全課等関係機関と連携して確認してまいりたいと思います。
◎尾嶋 教育総務部参事 それでは、学校施設に関しましてお答えいたします。
 まず、第1点目の大清水の地盤沈下についてでございますけれども、この調査につきましては、建物の安全性を確認する目的でいろいろな調査をさせていただきました。そして、その調査によりまして、今後補強設計を行う際の基礎データを提供することを目的として行いました。まず、調査結果でございますけれども、心配されましたくいの状態、あるいは建物の傾き、それらにつきましては問題がないという結果報告を受けております。また、基礎下の空隙、すき間ですけれども、それについても床下等にはなく、そう大した影響はないという、建物が安全であるという報告を受けております。それに基づきまして、平成16年度6月補正で今後の対応ということを含めまして調査をいたしました。そして、17年度につきましては、建物とそれからエキスパンションの補修、建物周りの外溝、いわゆる水道であるとか、ガス管周りとか、そういうものを含まして、沈下があってふぐあいがあるのではないかなということを含めまして、17年度に外溝周り、エキスパンションについては完了しております。
 次に、2点目の耐震大規模改修に関連しまして、御所見小学校でも亀裂があって変更契約をさせていただいた経過がある。また、大道小学校につきましては、委員さん御指摘のように、通常、耐用年数としては50年以上はある中で、大道小学校の南棟につきましては平成6年ということで亀裂に対してどうかということですけれども、学校施設は災害時には、通常もそうですけれども、避難施設となりますので、大変重要な問題と認識しております。そして、今後の対応ということでございますけれども、現況のできる範囲で施工業者等にはつり調査をし、ある程度の報告をいただきました。その中では、建物の変形とか、沈下というような状態はないということでございますけれども、やはりこれは第三者的な判断を、調査をいただくということで、総合コンサルと調査をお願いいたしまして、ちょうどこの3月末に調査結果が出るようになっております。その調査結果によって今後の対応をしていきたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◎武 総合市民図書館長 それでは、ブックスタートについてお答えさせていただきます。
 まず1歳半を考えておるんですが、この時期の問題でございますけれども、我々もなるべく早くゼロ歳が一番いいというふうには思っておりますが、藤沢市の乳幼児の保健福祉制度の中で、このゼロ歳という時期にこの子どもたちがすべて集まるという機会がない。赤ちゃん教室でやるとか、それから離乳食教室でやるとか、そういうふうな任意な集まる場所しかないと、そういうことで、そこに集まる場合は、せいぜい多くて二、三割しかその対象の赤ちゃんが集まれない。1歳半ならば、これはほとんど100%に限りなく近い子どもたちが集まれるということで、このブックスタートの1つの重要な趣旨は、すべての子どもたち、すべての赤ちゃんにというのがございまして、これをやっぱり尊重していきたいということで1歳半を今考えているところでございます。
 それから次に、この授業の体制についてでございますが、このブックスタートを担うボランティアは、これは南北の保健センターを考えておりますが、少なくとも60人は欲しいなというふうに思っております。現在、図書館、図書室で活躍しているボランティアは180名いらっしゃいます。これはこのブックスタートに対するボランティアさんは公募をしたいと思っております。現在やられている方も含めて公募したい。これを具体的には5月から6月に公募をし、決定したいと、こういうふうに思っています。その後、すぐ研修に入ります。こういうふうな日程でございます。
 それから、関係各課の分担、これは児童福祉課と市民健康課、図書館、これが実質的な3本の矢といいますか、こんなことでもう第1回目を先日始めたばっかりでございます。検討会をやっています。これはお互い役割分担がございまして、市民健康課は場所の確保に頑張っていただく。児童福祉課は子育て支援などを含めたさまざまな乳幼児の情報の提供であるとか、周知であるとか、こういうことに頑張ってもらう。図書館は実質的なこの中身、ブックスタートの実施について頑張ると、こんなことで今後協力してやっていきたいなというふうに思っております。
◎吉田 学校教育課指導主事 学校における推進事業の中の1つ、平成18年度スタート予定の文科省の事業についてとその後の朝の読書についてお答えします。
 まず文科省の事業ですけれども、現在のところまだ詳細が届いておりません。全国36カ所という地域限定ですので、今後、詳細を見た段階で判断をしていこうというふうに考えております。
 朝の読書につきましては、中学校19校中18校、小学校35校中24校が実施している状況でございます。18年度に向けてより推進が図れるようにと思っております。
◎中島 生涯学習課課長補佐 それでは、学校図書室支援ボランティアの各学校への配置状況、それから18年度の取り組みについてお答えさせていただきます。
 生涯学習大学では、平成14年度から16年度にかけましてはばたき学部の中で、学校支援ボランティア養成コースというのを行いました。その中で92名の方が修了されました。平成17年度につきましては、この修了された方のうち、活動を希望される方が62名いらっしゃいますけれども、全員が小中学校で活動をいただいております。62名の内訳でございますけれども、小学校25校で56人の方、中学校3校で6人の方、合計28校で62名の方に御活動をいただきました。
 それからもう一つ、18年度の予定でございますけれども、今年度、平成17年度の事業が現在実施しておりますので、18年度につきましては、この修了生、今年度40名程度を見込んでおりますので、その方々も含めて全員の意向を確認した上で、18年度再度学校と調整して派遣を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎齋藤 生涯学習部参事 2007年度問題に関連いたしまして、市内の大学と共同して連携をして生涯学習を進めたらいいのではないかという御質問につきましてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
 私ども、市内の3つの大学、それに1つの短期大学と共同いたしまして、市民大学講座を開設してございます。現在まで延べ人数でいきますと、おおよそ4万2,000人の方々が受講をいただいている状況でございます。内容といたしましては、それぞれの大学の持つ学部の専門性なり、総合的な知識なり、そういうものを市民の方々に御教授をしていただく、市民の方は大学で学習をしていただくという状況になっております。今後とも市内の大学と協力をしまして、市民大学講座を積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎井上 教育総務課課長補佐 教育費全体の予算の増減についてでございますが、確かに小学校、中学校、差し引きまして、御指摘のとおり、9億円の減額があるということでございますが、こちらについては、特殊学校費の白浜養護学校の校舎取得費に今年度約8億5,000万円かかっておりますので、その分来年度は減額ということで、差し引き8億円の差が出ております。およそ8億円ということで、以上でございます。
◆塚本昌紀 委員 まずゆとり教育についてですけれども、いろんな今後のまた取り組み等をお答えいただきましたけれども、やはり一番気になるのは、これまで行ってきてどういう課題が要するに見えてきたのか、いわゆる何か問題点というのはなかったんでしょうか。そこら辺、何か把握されているのであれば、お聞かせをいただいて、それに対する対応策をお聞きしたかったわけです。そこら辺をもう一度御答弁いただければなというふうに思います。
 それから、ニート対策についてですけれども、確かに小中学校の教育が直接ニートにつながっていないのではないかということも考えられますけれども、いわゆるニートになる背景として、前提として、就職、働き口がないということは一番大きな要因かもしれませんけれども、今のシステムからしますと、学校を卒業してすぐに就職できる子は、そのラインに乗っかっていいんですけれども、いわゆるそのラインを踏み外してしまった子たちというのは、途中から復帰するというのは非常に難しい、今、国自体の制度がそのような状況にあるというふうに思うんですね。そういう意味で、中学校から全員100%高校に進学するわけじゃないですよね。今大体平均97%ぐらいですから、3%ぐらいの生徒が中学校を卒業して、その後就職されるんでしょうけれども、そのラインに乗ったか乗っていないか、やっぱりフォローアップという部分において、ニート対策というこの観点からすれば、手を差し伸べてあげる必要もあるのではないかなというふうに思うんです。そういう意味では、例えば当然学校、先生とのつながりがあるわけですから、いわゆる母校等に気軽に相談に行けるような、そういう対応ということが求められるのではないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺の考えをお聞かせいただければなというふうに思います。
 それから、児童生徒の安全についてですけれども、まずスクールガードにつきましては、県の事業でもう既にやられているわけですけれども、そこで培ったノウハウというものは無形の財産としてやっぱり残っていくわけですから、いわゆる長後地区でやっている問題点だとかというものは、全部洗いざらい表面化、出して、記録として残して、それを他地域に波及をしていくということは、これはやっぱりぜひ市が積極的に取り組んでいただきたいというふうに思うんですね。そういう意味では、18年度予算措置はそうはありませんけれども、やっぱり19年度以降に向けて、スクールガードリーダーを中心としたスクールガードというものの事業展開をさらに厚くしていくことが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺のお考えを再度確認させていただければと思います。
 それから、マップ作成の状況をお聞きしましたら、小学校においてはほとんど33校既につくっていて、あと2校がまだのような御答弁でしたけれども、また見直しもされるということでもありますし、また、PTAとか、子どもの目線でどのようにつくっているのかということも大事な視点でしょうから、そこら辺はぜひ確認をしながら進めていっていただきたいんです。今回、18年度から市民自治部に2名増員をされて、いわゆる防犯ということに対して全庁的に今取り組む部署もできたわけですから、そことの連携を強化して、やはり市全体の子どものスクールゾーン、通路、そのものがいかに安全なのかということをぜひ再チェックしていただいて、例えば木とか、暗がりとかがあるのであれば、剪定をしながら、早急に手を打っていただきたいなというふうに思うんですけれども、そこら辺のお考えを再度お聞かせください。
 それから、交通安全に関してですけれども、今、PTAと保護者等の意見をお聞きしながら、順次進めているという御答弁でしたが、やっぱり学校によって形がまちまち、当然道の形状だとかによって違うんでしょうけれども、カラー舗装しているところもあれば、しないところもありますし、そういう意味では、もう少し統一基準を設けて、やはり同じように対応されることの方が望ましいのではないかなと思うんですが、そこら辺のお考えをお聞かせいただければなというふうに思います。
 それから、学校施設の施設管理で、まず大清水に関しては完了しているということですけれども、くいの状態が正常であったという調査結果なんですけれども、これはどういうくいの調査をされたんでしょうか。多分既存ぐい、PHCぐいだと思うんですけれども、土に埋まっているものをどのように検査したのか甚だ疑問なんですけれども、そこら辺をちょっと確認させていただきたいなというふうに思うんです。
 それから、大道小学校に関しては3月末に結果が出てくるということですので、ぜひその結果を注目したいんですけれども、やはり業者を、決して追及するという意味合いではないんですけれども、税金をかけて施設をつくって、子ども、児童生徒の良好な教育環境を確保していくという意味からしても、やはりきちっとした管理が必要だと思います。そういう意味では、いわゆるひびが入るということに対して、基本的に普通にやっておれば、やっぱり本来ならばないわけでありまして、あるということは、恐らく鉄筋が腐食をして爆裂をしたんだろうというふうに思うんですけれども、その腐食の原因となるものは、例えば骨材にアルカリの反応の強いものを使ってアルカリ骨材反応が起きたとか、または海砂とか、酸性の強い砂等を使って、いわゆる酸の反応によって鉄筋が腐食したとか、いろいろ原因があると思うんですけれども、本来はあり得ないことなんですよ。ですから、そこら辺、施工状況がどうであったのか、再度やっぱりちょっと確認して、どこら辺が骨材等を使って、生コンはどういう状況で打設したのかとか、もう少し確認していただきたいなと思うんですけれども、そこら辺を再度お聞かせをいただければというふうに思います。
 それから、ブックスタートについてですけれども、出産前から保護者等への啓発ということも大事だと思うんですけれども、そこら辺のお考えを1点確認させてください。
◎飯島 教育総務部参事 1点目のゆとり教育についてお答えいたします。
 まず、先ほどもお話ししましたけれども、教科の時間が削減をされた。それから、学校5日制になって、月曜日から金曜日、平日の授業時間が延びたということの中で、課題としては2つ考えております。1つは、教科の時間の削減により、練習学習、つまり基礎基本を学んだ後にそれを習熟する、自分自身で覚えて理解をする、そういうための授業の中での時間が非常に厳しくなっているということがあります。
 それから、放課後の時間等が平日少なくなっているために、先生と子どもたちの触れ合いの時間がなくなっているというふうに考えております。教科の基本的な時間が短くなっているということについては、教育課程を変えていく等のことがないと基本的な構造は変わらないと思っていますが、学校では総合的な学習の時間がその分ふえたということがありますので、そこの中で、地域の方々にお礼の手紙を出す等の中で国語の勉強をする、それからグラフや統計の処理をして子どもたちが子どもたちに向けて発信をすると、そういうようなものの中で、算数、数学の勉強をしている。あるいは地域に出ていったときに、子どもたちが何々学校のだれだれだという名刺を持ってそこに行ったりします。それから、報告書を作成する、そういう中で、パソコンを使って名刺づくりをしたり、パソコンに自分たちが撮ってきた画像を取り入れて、それで報告を作成するというようなことで、教科教育の少なくなった部分について、総合等の中で学習をしている。また、本市で今年度中学校二学期制の完全実施をしていきましたけれども、これについては、授業時数をふやしていくということがありまして、そういうものの中で、ゆとり教育の中で苦しくなった面を育てていっているという状況がございます。
◎桑山 学校教育課主幹 それでは2点目、ニート対策のことですけれども、高校進学しなかった子どもたちのその後のフォローアップということです。基本的に、過年度生と我々は呼んでいるんですけれども、例えば1年、2年働いた後に改めて勉強したいなんていう子どもにつきましては、必ずその出身の中学校に相談に来ます。それは結局受験するために必要な書類関係については、その出身の学校でないとそろわないということもございまして、必ず何らか連絡をとってくるということなんですけれども、1つ懸念するのは、何年かするうちに、教員の異動がございまして、その卒業生が知っている先生方がどんどん少なくなってしまって、なかなか相談がしにくくなってしまうというようなことは実際にはあるというふうに思っていますので、個人的にその担任の先生と非常につながりが強ければ、そちらに連絡をするんですけれども、そうじゃない場合、そういったことがちょっと手薄かなという感があります。ただ、母校で基本的には相談ができるということでございます。
 それから、3点目のスクルーガードにつきましては、これは県のモデル事業ということで、当然この実践を踏まえて、実践の記録集みたいなものが県から刊行されるのではないかというふうに思っておりますけれども、ただ、実際にそのモデル地区に指定された地域としては、その利点を生かして、委員さん御指摘のように、さまざまな経過あるいは問題点等を市内に広めていく中で、こういった仕組みが普及するように考えていきたいというふうに思っております。
◎廣野 保健給食課長 スクールゾーンの交通安全の関連に関しまして、基本的に予算面につきましては、道路部門が持っておりますので、その辺につきましてはよく協議をして対応したいと思います。緊急に対応する部門がありますれば、その辺、学校あるいはPTAと協議をしていきたいと思います。
 それから、スクールゾーンの統一化の問題ですが、これにつきましても、予算面で道路部門、あと南北の交通、警察の関係、それから学校長等とよく協議をして対応してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎桑山 学校教育課主幹 安全マップの件でございますけれども、市民自治と連携しながら、また再チェック等というお話でしたけれども、我々も通学路の指定につきましても、かつては交通安全の面をまず最重視して選定していたわけですね。ところが、昨今の事情をかんがみますと、やはり安全の面も考えた通学路の指定というのも、もう一度そういう視点で見直す必要があるだろうと。それから、委員さん御指摘のように、通学路の中で人が隠れたり何かしやすいような場所とか、薄暗い場所とか、そういったところを再チェックしていく中で改善を図っていきたいというふうに考えております。
◎山取 公共建築課課長補佐 大清水中学校のくいをどうやって調べたのかということなんですけれども、くいはPHCぐいで約29メートルあります。どうやってやったかといいますと、エキスパンションジョイントのところ、2カ所のところを南と北、掘りまして、一応くいの頭を出しました。くいの頭をハンマーでたたくんですけれども、その電気抵抗、行って帰ってくると、何もなければきれいな波長で来るんですけれども、何か折れていれば、当然どこかでちょっと違った波長になるということで調べた結果は、異常なかったということです。
 それから、大道小なんですけれども、コンクリートを打ったのは6月、7月、8月ということで、気温も25度以上のときに結構打っていますので、乾燥収縮がちょっと激しかったのかなということで、以上でございます。
◎武 総合市民図書館長 ブックスタートにおける出産前からの保護者への啓発の問題でございますが、私も全く同感でございます。これはブックスタートを1つの基点に出生時、それから出生前、マタニティーの時代、こういうものも含めまして、あるいは1歳半の後の2歳、4歳、6歳そういうふうな時代に応じまして、さまざまな啓発活動をやっていくことが必要であろうと。両親学級とか、出生時のパンフレット、チラシ、こういうものを、福祉部門だけじゃなくて、窓口センターなどとの協力もしながらやっていきたいというふうに思っております。
◆塚本昌紀 委員 それでは、ゆとり教育についてですけれども、今2点の課題があると、いわゆる練習学習時間が厳しい。そうすると、やはり今まで学校の授業内で行われていた、いわゆるその理解をするための反復練習の時間が下げられているという現状、そうすると、足らない分をどこでフォローするかというと、やっぱり宿題とか、いわゆる家庭学習になってくると思うんですけれども、要するに、私は、いろんな保護者の方からいろんな教育現場における問題点だとか、声が入ってくるんですけれども、例えばこういうことが多いんですよ。学校全体として人手が足りないと、いわゆる教頭先生とか、校長も本当に忙しいと。結構対外的に所用があって不在が多いと、そのような声を聞きます。例えば県とか市からの課題を忠実に取り組むために、現場での子どものために費やすという時間が削られているのではないかというような声も届いています。
 それから、あとその宿題なんですけれども、ある先生が言ったわけじゃないんですけれども、雰囲気としてその方は受けとめられていますけれども、宿題を余り出さないような傾向にあるのではないかなと。要するに、宿題をたくさん出すと、帰ってきた夜、マル・バツのつけが大変だからそこそこにしているというような、これは1つの声ですから、異論は当然おありと思いますけれども、ちょっと我慢して聞いていただきたいというふうに思うんですけれども、そういう声も届いています。また、あと日記等のやりとりで、余りそういうのもなくなってきた。結局その日記を、例えば子どもたちが書いた日記を先生が見られて、また先生がそれに対して何かコメントを出してやりとりするというようなことも過去にはあったようなんですけれども、最近はそういうのも先生によっては少ないと。要するに先生そのものが、いわゆるゆとり教育と言いながら、いろんな総合学習だとか、それから時間が短縮されるとか、また反復する時間がない、削られた中で本当に忙しいのではないかなと。だから、ゆとり教育と言っても、先生にしてみれば全くゆとりがない。むしろ逆転していると、こういう声がいわゆる保護者の声の中に多いわけですよ。だから、今国の方で見直しされていますけれども、学力が低下しているというトーンからしていますけれども、やはり教育委員会というのは、身近な市の小学校や中学校の教育現場との接点になっているわけで、しかも、今答申なんかを読んでみますと、いわゆる地方分権の中で、校長先生に対してやはり権限を厚くしていく。そのために、市の教育委員会、行政は学校を基本的にフォローしていくんだというふうに今うたってあるわけですよ。そういう意味では、学校のその現場にあることをやはり市はしっかり受けとめて、また学校と保護者等との連携をとるのを設けて、やっぱりその問題点を洗い出して、それに対して藤沢市の教育委員会としてどのように取り組んでいくのかという具体的なビジョンというのがやっぱり欲しいなというふうに思うんですけれども、その点に対して最後御答弁いただければと思います。
◎小野 教育長 確かに今おっしゃったとおり、そういう声があるのは確かでございます。やはり今子どもたちに、私たちとして何ができるかということを考え、子どもたちを最優先という形で考えていきたいというふうに思います。ただ、その人的なものについては、やはり県の方も予算が厳しいということで、今まで県の単独で人が配置されていたそのものもどんどん少なくなってきています。いわゆる市町村の方針で現場の先生をふやしていいよと、あるいは学級編制を変えてもいいよということはあるんですけれども、実際のところ、それはやはり県の費用ではなくて市町村で持ちなさいよという話なんですね。そういう点からしますと、実際に現場で本当に先生方は忙しくてという声は、これは確かでございます。それに対して、私たちとしても、新入生サポート事業、あるいは市費講師、それからいろんな相談体制を組みながら、市としても最大限努力をしていきたいというふうに思っています。
 ただ、今回、学習指導要領の見直しでどういう形で見直しがされるかということも、私たちとしては非常に期待をしているわけです。正直な先生方の声としては、土曜日があれば、その土曜日に今までやっていたことができるのにということで、その体制が変わってしまったという分、先ほど課長の方から話がありましたように1日の時間が長くなったと。6日でやってできたものを5日でやらなければいけないというような形のもの、それからさらには、今忙しくしているのは、やはり総合的な学習の時間、その学年の先生が御自分でコーディネートして、外部との接触もとらなければいけない。いろんな形、教育の中でやらなければいけないこと。その学校として、いろんな中から取捨選択をして学校の特色を出そうという形で考えていますけれども、ただ、どれを欠いてもいけないという状況の中では、今の状況というのはやはり続くだろうと。ただ、やはりそのあたり、効率性ということを考えて、その学校、学校で工夫をしていただいて時間を生み出していただくというような形をお願いしているというところで、私たちとしても抜本的にその体制がとれれば、それはやっていきたいというふうに思っています。もうちょっと研究させていただきたいと思います。
○石井博 委員長 休憩いたします。
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                午後0時05分 休憩
                午後1時20分 再開
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○佐賀和樹 副委員長 会議を再開いたします。
 引き続き、質疑を行います。質疑はありませんか。
◆原輝雄 委員 それでは、国際教育推進事業費のところでお聞きします。今年度から2人外国語の教師の方をふやして6人体制で指導していくというようなことらしいんですが、最終的に総合計画の方を見ますと、10人にしていこうというようなお話のようなんですが、それがいつごろになるのかという予定をお聞かせいただきたいのと、またその場合に、1クラス当たりに平均授業時間数が年間で何コマぐらいになるのか、また県の平均に対してどうなのかというところもお聞かせください。
 八ヶ岳野外体験教室事業費のところで、昨年度の予算から指導補助員の、これは昨年度というか、現年度、17年度でしょうか、指導補助員の予算が削られて、その結果、これまで1クラス当たり1人であったものが1.5クラスに1人の計算になったと。その結果、学校によっては今まで2泊3日で行っていたものが1泊2日になったりとか、これまでどおり2泊3日で行っていたりというような形でばらつきが出ていて、中には何でうちの学校は1泊2日にならざるを得なかったんだというような、そんな声も御父兄の中から出ているようなんですが、その辺について教育委員会の方でどのように状況を把握され、考えておられるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
             (「委員長、関連」と呼ぶ者あり)
◆松下賢一郎 委員 それでは、英語教育の充実について、中学校の英語教育の充実を図るためと施政方針ではあったわけですけれども、小学校における英語教育にどの程度そういうものが反映をされるのか。9月に一般質問した際には、協力員の関係、活動内容を充実を図っていきたいという御答弁もあったわけですけれども、その辺も含めてお聞かせいただければと思います。
◎新屋敷 学校教育課指導主事 国際教育の方の10人にしていくのはいつごろまでかということでございますけれども、次年度に向けて2名ふやすという方向で順次、財政の許す限り10人に近づけてまいりたいという方針を持っております。
 それから、年間につき1クラス10人達成の場合の平均でございますけれども、ほぼ1クラス当たり30程度の時間の確保ができるかと思っております。県の平均は上回るというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
 また、関連で、小学校英語への反映をということでございますが、中学校の授業を必要としない範囲においてALTというものを小学校に派遣する可能性は当然増してまいります。また、小学校専門には国際理解協力員という形でやっておりますので、こちらの充実も図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。
◎渡邊 学校教育課課長補佐 それでは、八ヶ岳の指導補助員についてお答えします。
 八ヶ岳は、開設以来13年が過ぎようとしておりまして、教職員も何度も現地の方に児童生徒と一緒に行き、プログラム等にも随分なれてきたと思います。また、余り経験の少ない教職員に対しても夏休みに2泊3日でプログラムの研修等を行ってきていることから、そのプログラム開発等についても一定の成果は上げてきたと思います。昨年度、指定管理者を募集する際に、学校の支援体制についてということで、審査の要件といたしますということで、そういう形で募集したところ、今回、今年度から現地に学習支援担当者という形の人が1人常駐することに、これは指定管理者が独自に常駐させているんですけれども、その者が学校利用時には常に参加できる体制でいるというようなことです。指導補助員の本来業務は、あくまで教員の補助ということになりますので、その辺のところでいろいろ教職員もなれてきたということで、16年度までは1クラス1名を17年度から2クラス1名という形で配置させていただきました。
 それとあと、2泊3日を1泊2日にしたとか、大分変更をした学校があるかということなんですけれども、活動内容については大きく変更した学校はありません。ただ、小学校で2泊から1泊にした学校は2校ありました。ただ、これは指導補助員が削減されるということではなくて、学校の方の行事の観点から2泊を1泊にしたということでございます。
◆原輝雄 委員 1点確認なんですけれども、この英語のあれは、従来の英語の時間の中でやっていくというようなことの理解でよろしいんでしょうか。その場合、これまでの英語の時間の中でいろいろ教えていたことがあると思うので、それとの関係というのはどういうふうになるのか、お聞かせください。
◎新屋敷 学校教育課指導主事 議員御指摘のとおり、英語の時間の範囲内においてALTと呼ばれる具体的に英語に堪能な外部の講師とともに、英語の教諭がともにTT体制を組んで授業を行うというものでございます。
 そのALTが来ない時間につきましては、従来の英語の教諭による授業が行われますけれども、ALTが来た場合につきましては、授業時間以外にも触れ合う時間があったり、直接英語しか通じないというシチュエーションで会話が行われてまいりますので、そういう積極的な英語会話が成り立つことがございますし、また、すばらしい発音を聞いて触発される部分もございます。また、持っている文化につきましての理解も深まるというところでございます。
◎飯島 教育総務部参事 あくまで教育課程の中に示されている英語教育というものの中で、ネイティブスピーカーさんが、日本人の発音ではなく英語教育をしてくれるということで、英語耳を育てるというんでしょうか、それから、外国の人たちと触れ合うという機会を通して、大人になったときに外国に行ってお仕事をするというときに、そういうものに臆することなく国際的な人間としてお仕事をしていけると、そういうことを目的としておりますので、英語の時間の心配は要らないと考えております。
◆原輝雄 委員 ありがとうございました。おっしゃるとおり、発音ですとか、アクセントなんというものは、やっぱり感性の豊かなうちというか、頭が柔らかいうちにある程度触れさせる必要はあるのかなというふうに思っています。それは逆にいうと、やっぱり今までの英語教育というのが、そういうところが、残念ながら今までの日本人の先生ではきちっと教え切れてこなかったところなのかなと。正直言って聞いたこともない言語のいろいろ発音がどうとか、アクセントがどうとか、テストで出ても、結局それがどういうあれなのかと丸暗記するしかないというのが今までの英語教育だったのかなというような気はします。そういった意味では、こういったネイティブの方が来て、やっぱり生の発音なり、アクセントなりを教えていく。また、それと同時に国際的な感覚を身につけさせるというのは重要だと思うんですけれども、一面において、逆に子どもたちが国際人として大人になったときに通用していくためには、同時にやっぱり英語というのは1つの言語であって、言語を操るというのは、究極的には言語力というか、別に日本語であろうが、英語であろうとも、言語力というか、国語力というか、そういった面も非常に私は重要なんだろうなと。やはり人とのコミュニケーションというか、言葉を使うということの能力というものをそれなりに身につけないと、英語であれ、日本語であれ、やはり大人になったときに人とのコミュニケーション、あるいはほかの国の人たちとのコミュニケーション、大きな影響が出てくるだろと。そういった意味で、やはり言語力というのも同時にこの中学校なりのときにしっかりとフォローして身につけさせる必要があるのではないかと思うんですが、そのあたりの考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 あと、それと同時にやはり子どもたちが大人になった世界に出ていったときに外国を理解する。お互いに異文化というのをお互いに理解して尊重していくというのは大変重要なことであって、それは別に押しつけ合うとかというのではないんだと思うんです。そういった意味では、本当の真の国際人になるために、やはり日本人であるからには、日本というのはこういう伝統があって、文化があって、私たち日本人はこういう中で社会を形成してきたんだと、そういったことをしっかり教えていくことも、やはり一面、国際人として子どもたちを育てていくという意味では、大変重要かなと思うんですが、そのあたりの考え方をお聞かせください。
 それとあと、内なる国際化ということで、この藤沢市内でも外国籍のお子さんが大分ふえてきておりまして、いろいろとサポートされているようなんですが、日本語においての学習という面だけではなくて、いろいろ日本の社会の中で生活をしていく上でのさまざまな日本文化なり、あるいは社会のルール的なものを教えていくというか、日本ではこういうふうな生活スタイルをみんなとっているんですよみたいなところをやはり教える部分もあるのかなとは思うんですが、そのあたりの取り組みをお聞かせください。
◎飯島 教育総務部参事 1点目ですけれども、国際人として国語の力が非常に大切である、私どももそのとおりだと思っております。特に自己を確立する。つまり自分自身が日本という国に生まれて育ってきた、そういう文化も大切にしながら、そして自分の考えを持ってそれを日本語として、あるいは英語として伝えていく。自分自身がどういうものを持っていて、どういう考えをしているのか、そういうものを確立していくということが、日本人として海外に行く、あるいは外国人の方とコミュニケーションをしていく上の基本だと思っております。学校教育全体を通してそういうものを育てていくんだというふうに考えております。
 それから、2点目ですけれども、日本の文化ということですけれども、先ほども少しお話をしましたけれども、海外留学をしている日本人の学生の話を聞きますと、日本文化を知らないとか、日本の歴史についてよく知らない。それで、中国の方とか、東南アジアの方、それから西洋の方、欧米の方がいらっしゃったときに話の輪についていけないというようなことも聞いております。私たちとしては、やはり国際人であるということについては、基本的な考え方、それから国の歴史、文化、そういうものも大切にしていきたいと考えております。
◎新屋敷 学校教育課指導主事 内なる国際化に向けて日本においての社会のルール等も教えておく必要性があるという御指摘でございます。
 議員御指摘のとおりと思います。学校におきましても、いろいろな文化、日本の文化につきましての適応を図るという意味におきまして、学校の教諭、あるいは子ども同士の集団生活を通しながら学んでいく部分も多いと思います。また、サポート体制といたしましては、日本語指導教室あるいは日本語の指導に当たっている相談員等も機会を見て一緒にかかわる中で、こういった形での教育を行っているところでございます。
◆植木裕子 委員 何点か質問させていただきます。
 まず153ページ、学校警備関係費にかかわりまして、他市では学校に防犯カメラの設置をするところが出てきていますけれども、私はちょっとこの学校に防犯カメラをつけるというのにはまだまだ問題があると感じておりますが、藤沢市におきます基本的姿勢を伺いたいと思います。
 それから、155ページ、細目01、13の学校安全対策関係費です。これはこの間総務のときにも聞かせていただきましたのと、先ほど塚本委員の答弁とあわせましてちょっと質問をさせていただきます。先ほども御答弁にありましたように、学校に携帯電話を持ってくるというのは、今までは学校としては携帯電話を持ってこないといったところを、持ってくることもオーケーというふうな形にしたということでは、大変大きな転換を迫られているのだと思いますが、それに対しまして、市民自治の方と教育委員会で何回か話し合いがあったというようなことをこの前の総務のときに伺いましたので、どのようなお話し合いがあったか、伺います。
 それから、先ほどの御答弁の中で、今後校長会で話し合っていくというお話でしたが、学校によってはこの携帯電話の防犯対策情報システムの紙が配られている学校があります。そこにはどのような形で配られたのでしょうか。ただ配っただけなのでしょうか。ちゃんと保護者には説明があったのでしょうか。
 そして、総務のときの答弁の中には、取り扱いは各学校長判断というふうに言われましたけれども、学校長判断といいますと、こちらの学校では持ってきてよし、こちらの学校はだめということになりますと、地域で、子どもたちや親たちの間でその情報が錯綜して大変混乱すると思いますが、その辺のところはどのように考えるでしょうか。
 それから、やはり総務の答弁のときに、持たせるかどうかは親の判断だというふうに言われました。それのことに対しましてもどのようにお考えになるか。そのときに携帯電話を買うのが、買える人も買えない人もいるだろうということを私も申しましたけれども、携帯電話は今はただから売っているというか、もらえるという形でしたけれども、ランニングコストもかかることですし、そこら辺のところも含めてどのように対応するかをお聞かせ願います。
 それから、同じ項目のところに、この中の概要の説明の中には、新入生に防犯ブザーを配るというふうに出ておりました。そういたしますと、新入生は防犯ブザーも持って、それで持ちたい人は携帯電話も持つというようになって、私としてはむだではないかなというふうに思いますので、そこら辺のところのお考えをお聞かせください。
 それから次、156ページ、学校管理費の中で、小学校と中学校、細目02の09、清掃業務委託料というのがあります。ちょっとここのところで小学校、中学校、あわせまして何点かお聞きしいたのですが、清掃業務の内容、場所です。どこを委託しているのかということをちょっと詳しくお聞きしたいと思います。
 学校のトイレが芳香剤で臭いと、私、市民の方に言われまして、やっぱり芳香剤の中に化学物質過敏症になるもとのようなものが入っています。今の学校の生徒の中には化学物質過敏症の子どもがいらっしゃるということで、前、2004年にお聞きした時点で5人いました。こういう子どもたちというのは確実にふえてくるはずで、その業務委託をしたときに、その化学物質に対してどのような対応というか、業務内容のところでどのようなことを考慮していらっしゃるかをお聞きしたいと思います。
 化学物質に関してもう一点なんですが、あと、子どもが学校のお掃除をするときに床ワックスをかけるというときに、子どもたちが行っている学校も結構あるようなんですけれども、マスクや手袋などはしていないというのが現状のようですし、その化学物質過敏症のいる子のところではシックスクール対応ワックスを使っているということでしたが、まだまだシックスクルー対応のワックスを使っているのが、2004年度にお聞きした段階では大変少なかったので、その後、どのようにお考えになり、どのような対応をとっていられるかをお聞きいたします。
 それから、空気中の化学物質の検査、これの委託先をお教えください。平成16年までと同じかどうかということも含めてお聞きしたいと思います。化学物質の検査、これは何年か前から始まって、藤沢市は大変きめ細かにやっていただいたというふうに私は評価しているのですが、平成17年度はいつやったか、そのときの時期をお教えください。検査方法が変わっていますが、この検査方法、どうして変わっているのかということです。経年変化でここ何年間かの空気中の化学物質検査の委託料をお教えください。そこのところをお聞きします。
 それから、164ページ、学校給食費、給食管理費の細目04の02、その他の整備のところで、藤沢市は学校給食が進んでいると言われますが、まだまだアルマイトの食器を使っているというところでは、これは何年先までにきっちりと変わっていくかというところが予定があればお聞かせ願いたいと思います。近隣市では、磁器食器にかえる、かえると言いながら、気がついたらポリカーボネートにかわっていたという何かすごい話もありまして、藤沢市としてはそこら辺のところはどういうふうに考えているかというところをお聞きしたいと思います。
 それから、教育全体に対して、二学期制について伺いたいと思います。二学期制については、教育委員会はおおよそ良好であるというようなことを方向性をお聞きしましたが、本当によいかどうか、私もまだこれは自分もよくわからないでお聞きしておりますが、先日、2月26日の新聞で、東京の竹早高校が二学期制をやめて4月から再び三学期制にするという小さな記事があります。やはりメリットもあるけれども、デメリットもあるというところでは、高校は各学校の独自性が強いというところで早く変わったというのはあるんですけれども、藤沢市のところでも、1回これは始まったところで、ある一定の期間が来たところできっちりと二学期制についてメリット、デメリットをしっかり検証するということが大切なのではないでしょうか。というところで、結構親御さんや子どもなどの意見も聞きながら大々的に検証するということの方針がおありかどうか、伺います。まずはそこまでお願いします。
◎飯島 教育総務部参事 1点目の学校の安全対策の中で、防犯カメラの設置についてということでございますけれども、藤沢市の学校については校門が数カ所あると、そういう中で、市民の生活道路として使われている部分もあるということがあります。それから、防犯カメラを設置しますと、それをモニターしている人が必要である。そういう人的な余裕というものが学校にないということがあります。また、設置をしたときに、道路の側を映してしまうと、通行する人たちがそこに映ってくるというようなことがあります。教育委員会としては、防犯カメラの設置についてはいろいろな課題があるんだと。課題を克服していかないと設置に至らないだろうと、課題があるというふうに認識をしております。
◎桑山 学校教育課主幹 2点目の携帯の防犯システムのお話ですけれども、まず市民自治等の話ということですが、これはシステム自体がどのような機能を持ち、またどのように稼働をしていくのかというような基本的な説明から始まりまして、これを学校現場に仮に導入した場合にどのようなことがあるかと、この辺につきましては、我々教育委員会だけではなくて、やはり学校現場の方にもそのお話を投げかけて検討していっていただかないといけない部分がございます。ですから、市民自治とそういうお話をする中で、学校現場とも今後、さらに引き続き検討していくということでございます。
 そうした中で、せんだって学校長判断というお話があったという御指摘がございましたけれども、委員御指摘のとおり、すべてを学校長判断なんていう形にすれば、当然学校間により、判断が異なったりして、混乱が生じるのは目に見えておりますので、やはりその辺を市教委と校長会等で話をしていく中で、一定の基本線を定めて、その学校に応じた応用の部分のところについては学校長の判断ということになろうかと思いますけれども、基本線はあくまでも確認しながら進めていきたいというふうに考えております。
 それから、その資料を既に配っているところもあるというお話ですが、職員には検討の意味で、当然説明の意味で配っていると思うんですけれども、保護者ということになりますと、これについては私どもは把握してございません。
 それから、持たせるかどうかは親の判断であると、経済的な面も考えなくてはいけないのではないかというようなお話だったと思いますけれども、これも、仮に購入しても、その後の使用料等を考えますと、やはりかなりの負担がかかるだろうというふうに考えてございます。ただ、私どもとしては、経済的な面もさることながら、やはり負の部分、興味はあるけれども、いろいろ興味が先走ってしまって思うように判断ができないような場合がある、そういう未熟な子どもたちですので、場合によると月の使用料が何万円なんかに及ぶような、そういうゲームですとか、あるいはおもしろ半分でサイトに入っていくというような、それから先ほども申したようなさまざまなトラブル、そういうことがやはり想定されるんだと。その辺をしっかり親御さんに説明して、そういったものもすべてひっくるめて承知した上で、じゃ、うちの子どもには持たせられるのかられないのかというあたりは、これは親の判断になってくるかなというふうには考えております。やっぱり現実問題、例えば小学校の低学年のお子さんなんかに実際に、先ほど防犯ブザーと携帯のお話が出ましたけれども、持たせられるかというと、なかなか難しい面が、例えば操作の面もそうですし、それから、そういう小さい子どもでしたら、管理の部分でも、落としたり、なくしたりということが当然出てくるでしょう。情報量は少ないにしても、やはり個人情報がその中に詰まっているものですので、そういうことを考え合わせますと、どうしても慎重に考えていかざるを得ないのではないかというふうに思っております。
◎嶋村 学校施設課課長補佐 3番目の清掃業務委託料の内容ということですけれども、清掃業務委託料の中身といたしましては、便所清掃、窓ガラス清掃、水道法で定められています受水槽、高架水槽の清掃がございます。委員さんが今言われました清掃業務の中身ですけれども、通常の便器、床等の通常清掃と年1回の管洗浄、それと尿石除去の清掃をやってございます。それと、先ほど言われました芳香剤が臭いということですけれども、これにつきましては、新年度より撤去する方向で考えております。
◎山下 保健給食課課長補佐 学校の空気中の検査の業務委託の関係でございますけれども、こちらにつきましては、16年度、17年度も本検査につきましては、委託先は神奈川県予防医学協会でございます。
 それから、16年度、17年度の検査方法でございますけれども、16年度につきましては、夏季休業中に行ってまいりました。17年度につきましては、より児童生徒さんが使っていらっしゃいますところに近い状態を検査する意味で、簡易検査方法をとりまして、簡易検査で環境基準を超えておりましたところについて精密検査を行いました。
 委託料でございますけれども、ちょっと手元に数字はございませんけれども、16年度、17年度は変わっていないと考えております。
◎佐藤 保健給食課課長補佐 それでは、私の方から、アルマイト食器から磁器食器にかわるのはどのぐらいの年数がかかるのかという御質問でございますけれども、17年度現在、小学校35校、白浜養護学校1校、合計36校ある中で、現在21校が磁器食器化されております。残る15校につきましては、18年度に2校を切りかえていくという状況になっております。
 今後の方向性でございますけれども、それぞれ調理場によって体系が違っております。したがいまして、その体系によりましてアルマイトから磁器食器に切りかえるのに手数がかかる可能性も生じてきます。そこら辺につきましては、学校長、あるいは学校の施設の状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 いずれにしましても、今現在1年当たり2校程度の磁器食器切りかえをやっておるところでございますので、残り18年度以降につきましては、13校になりますので、おおよそ6年から7年ぐらいかかるのではないかというふうに考えております。
◎飯島 教育総務部参事 それでは、二学期制についてお答えいたします。
 昨年度、中学校試行を経まして、今年度4月から二期制に移行したということでございます。私どもとして、1年間を経過する中で、子どもたち、保護者、それから学校としてどういう成果、効果があるのか、あるいは課題があるのかということを検証し、文教常任委員会等で報告をしてまいりたいと思っております。
◎尾嶋 教育総務部参事 床のワックスの件で答弁漏れがありましたので、お答えさせていただきます。
 学校の床ワックスにつきましては、それぞれ配当予算の中で執行しておりますけれども、今委員さん御指摘のように、シックスクール対応になったものとまちまちであるというようなことが言われましたので、そこら辺をよく状況把握をしまして、指導していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆植木裕子 委員 何点か再質問させていただきます。
 携帯電話を学校に持ってくる防犯対策なんですが、小学校でも保護者に紙が配られたところはあります。それで、おまけにその紙をただ渡されただけで、親はもう混乱しているという状態なんですが、私はこれは防犯協会でいただいた紙なんですけれども、学校で配られたのは子どもが電話をかけてきたときに、親は逃げるように向きが反対にまでなっているという何とも言えない図のものを配られているんです。それで、やっぱりもう学校によっては配られてしまっているというところで、現場でお母さんたちの間でこれはどういうものなのかということが出てきているのが現状です。校長会とおっしゃっていましたけれども、そうではないということで御認識をください。やはりちょっとこれは早急に対応していかないと大変まずいことになるのではないかなというふうに心配をしております。そこら辺のところはどういうふうにお考えでしょうか。
 それから、化学物質過敏症のところです。手袋だとか、マスクだとかの指導はなさっているのかというところは、先ほど答弁が抜けていたので、そこのところの状況だけお教えください。
 それから、委託先が同じということで、今回は簡易の検査だとおっしゃいましたが、17年度の時期はいつだったかというのが御答弁がないので、学校が始まっている平常時のようなときという形でしたので、何月という形でお答えください。
 私も今まで学校のこの検査をずっと見てきますと、ホルムアルデヒドがほとんどで、改修をしたときでない限り、ほかのキシレンとかというのはほとんど出てこないんですね。ですから、簡易で構わないとは思うのですが、やはりこのホルムアルデヒドを検査するときは、夏の暑い時期がいいというふうに書いてあるわけですよね。夏の暑い時期に閉め切ったところでかなりの数値が出てくるということはわかっているわけです。今まで2年間やった中では、パソコン教室、音楽室など、割に密閉度の高いところから出てきているというのは、この2年間でわかっているので、ことしは音楽室を中心に、あとほかの部屋というのがありましたが、それはそれで音楽室も密閉度が高いので、いいと思うんです。ただ、今まで、例えば石川小学校なんかは毎回パソコン教室が、必ず出る学校がありますよね。そこの学校のところで、今回調べていない教室がありますよね。前年度にホルムアルデヒドが基準値以上出ているのに調べていないとか、ちょっとそういうずれというのはどういうふうに考えたらいいのか。出るところは出るでわかっているということではなくて、やはりそのときの気温だとか、密閉度の状態で、15年度は高い数値が出たけれども、16年度は出ていないとかというところもあるわけですから、そこら辺のところはやっぱり継続的に調べていっていただきたいというのが私の希望ですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
 それから、今回数値の出し方が今までの数値の出し方とちょっと違っているので、それをどのように比較したらいいのかなというのは、ちょっとそれは教えていただきたいと思います。
◎桑山 学校教育課主幹 携帯電話の件でございますけれども、既に小学校で配られたところがあるというお話ですが、今月25日の広報にはそれが載るというお話も伺っています。それで、既に小中それぞれの校長会、あるいは小中の校長役員会で話をしてきてございますけれども、今後さらに4月に向けて小中を含めた調整等もございますし、先ほどお話ししたように、小中でまた多少成長の度合い等で扱いが異なってくる部分もあるかと思いますので、その辺の話し合い、調整をしていって、4月を迎えたいというふうに考えております。
◎尾嶋 教育総務部参事 先ほどお答えしました床ワックスの件でございますけれども、シックスクール対応と、あと子どもさんの協力を得ながら床ワックスをする場合に、過敏症の方もいらっしゃいますでしょうから、当然私の方といたしましては、手袋、マスク等の配慮はしていると思いますけれども、そういうのをしていないようなところがありましたら、今後指導していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎山下 保健給食課課長補佐 空気中の化学物質の検査でございますけれども、17年度でございますけれども、簡易検査につきましては、9月の上旬にやらせていただきました。それで、先ほど委員御指摘いただきましたけれども、音楽室と各学校が任意に選択した1教室を定期検査として簡易検査によりまして行ったところでございます。そこで、基準を上回ったものにつきまして、11月の下旬から12月の初めにかけまして精密検査を行ってございます。
 従来、パソコン教室等を夏の暑い時期にやりまして、基準以上の数値が出ましたけれども、それを換気することによりまして、その数値が下がるということが今までの実績がありましたので、今回につきましては、通常使用している状態での簡易検査を行いまして、それでも基準以上の数値が出たものにつきまして精密検査を行わせていただきました。
◆植木裕子 委員 学校の携帯電話の方ですが、学校に配られたというところでは、もうそこのところは、市の広報なども入るから混乱はないというふうに思っていらっしゃるのかだけもう一回お聞きしたいと思います。紙だけ配られていて、私はこの市民自治がつくったこれは、親が何をしたらいいかとか、この間も言ったんですけれども、学校はどのようにかかわってくるのかと何もかいていない図なんですね。学校に配られたのもそれなんです。ですから、やはりこれはかなり問題があると考えますので、学校に配るときはかなり注意が必要だと思っておりますので、そこのところの御見解だけをもう一回伺いたいと思います。
 それから、床ワックスのところですが、2004年10月に各学校に依頼をして調べさせていただきましたときは、手袋やマスクを使用している学校は1校もなくて、何もしていないという学校がほとんどだったので、これはしっかりと御指導していただきたいと思います。ここのところはやっぱり化学物質過敏症の子どもがふえているので、それはしっかりと対応していただきたいと思いますが、そこのところだけもう一回御答弁いただきたいと思います。
 それから、ホルムアルデヒドの教室の化学物質の検査なんですけれども、夏の暑いときにある一定の時間閉め切ってという、あの一定の基準がありますよね。それを今学校が授業で使っている状態にしたときというのは、そのある一定の時間閉め切ってというところはそのままでおやりになったんですか、それとも1回換気だとか通気をしておやりになったんでしょうか、細かいんですけれども、ちょっとそこだけ教えてください。
◎落合 教育総務部担当部長 1点目の植木委員お持ちの資料でございますが、それは市民自治部の方から学校の1次説明用資料として第1回目の話をしたときにお配りしたもので、その後、市民自治担当者並びに市民自治の方から学校長会全体に対する説明会がございまして、それとは違った資料が配られております。それは1次案ということでございますので、学校という項目も入っているようなことになっております。
 それから、それは学校に説明するためのものでございまして、学校が、教育委員会がそのことを加入を促進するとか、紹介せしめるというものではございません。基本的には広報で3月25日号で、既に予算化されておりますから、出ておりますけれども、詳しい案内が出ると、こういうふうに市民自治から私どもは伺っております。また、このシステムそのものにもまだ運用するまでに種々の課題がありますので、それらのことについても、3月末に具体的な説明案が出て、改めて新年度、学校に対して御説明があると、このように聞いております。
 それから、私ども先ほど申し上げましたとおり、これは1つの子どもたちの安心安全を守るツールとして考えているものでございまして、防犯ブザーは全員に配りました。しかし、それ以外にもこういう手だてをお持ちの方には活用できるということで、私どもそのものに協力をしていくと、こういう姿勢でございます。
 混乱がないのかということでございますが、どこの学校で配られたか私どもは把握しておりませんが、教育委員会にそのことで問い合わせがあるとか、抗議があるということはありませんので、校長へもその旨をお話しして、恐らく3月25日の広報に詳しいことが載るということでお話をしたので、現状では混乱はないと思います。教育委員会といたしましても、子どもたちの安心安全を守るのにつながるものであれば受け入れてはいきますが、教育活動に大きな支障がある、またそうした危険、危ない面があるというものにつきましては、校長会全体として教育委員会と協議しながら、対応を統一的に進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
◎尾嶋 教育総務部参事 床ワックスにつきましてお答えいたします。
 この4月に小中合同の校長会、教頭、事務職部会に説明する機会がありますので、その場で徹底していきたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◎山下 保健給食課課長補佐 空気中のアルデヒドの濃度の検査でございますけれども、通常使用した状態ではからせていただいたということでございます。
◆松長泰幸 委員 皆様、こんにちは。それでは、簡単に大きく5点ほど質問させていただきたいなと思います。
 まず1点目でございますが、学校給食管理費について御質問いたします。こちら、学校給食法の第4条には、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。」、またその施設については、第5条の2で、2つ以上の学校給食のための施設として共同調理場を設けることができるとなっています。つまり、どちらの方法でもいいということになっています。
 そこで質問いたしますが、1つ目として、単独校化するメリットは何ですか。また、単独校化した場合、調理員等が増員することになると思いますが、給食調理業務の運営方法についてどのようにお考えか、お聞かせください。
 続きまして、西部学校給食合同調理場の対象校を単独校化することになるのではないかと思いますが、具体的な取り組みについてお尋ねいたします。
 3点目として、単独校化が終了したときに、西部学校給食合同調理場の跡地利用について、現段階でのお考えで結構でございますので、おわかりになればお聞かせください。
 続きまして、こちら代表質問の中でさせていただいた、教職員の指導育成についてという質問をさせていただきまして、理想的な教員像というものをお答えいただいたわけですが、そこで、根本的なことをちょっとお聞かせいただきたいんですが、まずその教員というものが、労働者であるとか、聖職者であるということが過去において、随分昔になるんですか、議論されたということを聞いておりますが、現段階というか、本市教育委員会としてはどういうふうにこの教員というものをとらえておられるのか、その基本的な考え方、労働者なのか、聖職者なのかということでございます。
 続きまして、人権環境平和教育関係費についてお尋ねいたします。この概況にも書いておられますが、この「子どもの権利条約リーフレットを作成配布」とありますが、この子どもの権利条約というものについて、どういう背景でこの条約ができたのか、その背景をお聞かせください。
 3点目でございます。こちらも代表質問でさせていただいたんですが、道徳教育についてお尋ねをいたします。本当に私のような人格的にまだまだ未熟な者が、またしっかりとした道徳教育もしていない私が、本当に道徳教育についてということをお尋ねすること自体僣越ではございますが、しかしながら、昨今の余りにもモラルが崩壊した事件を見るにつれ、やはり子どものころからしっかりとした道徳教育というものをしていかなければいけないと思っておりますので、質問させていただきます。代表質問の御答弁では、道徳教育の必要性はさらに増しているとあり、道徳教育の全体教育及び指導計画を作成し、実施しているという御答弁もありました。具体的にどんな内容の授業をしているのか、もう少し詳細についてお知らせいただければと思います。
 それから、次でございますが、国旗・国歌についてです。私も3年目になる予算委員会ですが、この間、それなりにいつもこの国旗・国歌というものが出てきておりました。私も自分の母校ではございますが、毎年同じ中学校に行って、ことしで3年目でございますが、やはりその学校間はばらつきがあるんだと思いますが、どうも口を閉じている生徒の方が圧倒的に多いのかなということが見受けられました。それはそんなに3年間変わっていないのではないかなと。ところが、校歌というものをしっかりと歌っているわけでありまして、いつも御答弁ではそれは内心の自由ですというお答えをいただいています。ということは、生徒がその内心の自由というものでもって校歌はしっかりと歌う、だけれども、国歌は歌いたくないというふうに思っておられるのか、その点を御確認させていただきたいと思います。
 また、国歌というものに対してだれが指導しているのか、その点も具体的にどの場面で指導しているのかというのをお聞かせいただければと思います。
◎佐藤 保健給食課課長補佐 それでは、私の方から、学校給食関係についてお答えさせていただきます。
 まず最初に、単独校化のメリットはというお尋ねでございますが、こちらにつきましては、時間を置かずにすぐ給食を食べることができるという利点、あるいは温度管理や衛生管理がこちらに有利である。あるいは目に見えるところで調理がされている。そして、食教育も柔軟にできるというようなところがメリットとして挙げられております。
 次に、調理業務の体制でございますけれども、基本的には西部調理場からの配置がえによる対応を考えております。ただし、現在、退職者不補充に伴いまして、正規職員と単自校職員のバランスが崩れ、調理業務に支障を来すというような予測がされる時期でもございます。したがいまして、そういったときには、民間活用も視野に入れた中で検討をする必要が生じるかなというふうにも考えております。
 それから、単独校化の進め方ということでございますけれども、現在、総合計画の見直しの中で、後期の計画でございますけれども、善行小学校につきましては、平成22年の給食開始、これを目指しております。平成18年度の善行小学校の校舎改築設計に合わせまして、調理室の設計を実施し、平成20年から建設を行っていくという計画になっております。随時、平成23年度には大庭小学校、24年度には駒寄小学校というふうなことで4校を年次計画として挙げております。
 最後に、調理場廃場に伴う跡地の利用ということでございますけれども、基本的には年次計画をしますと、平成25年度には廃場する必要があるかなというふうな計画を立てております。その跡地利用につきましては、あらゆる方向性を考えながら、有効利用していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎落合 教育総務部担当部長 教員の身分ということで、お話がありました。聖職者という言葉は、恐らく教職員、特に先生を敬うという気持ち、また非常に高い仕事であるということで述べられていた言葉だと思います。しかし、反面、そこに勤務時間や非常に多忙または過大な負担があるという中で、労働者という論議が出てきたものだとは思われますが、現状で申し上げれば、公立学校の教員について言えば、地方公務員であり、かつ公務員の地方公務員法とは別に教育公務員特例法も設けてある特別な公務員ということであります。つまり、国民からすれば、公務員の中でも特別こうした教育に携わる者については厳しい目と、そして期待がかけられていると、こういう意識でございます。そうした意味でも、より以上の公務員の本旨たる全体の奉仕者、真摯な誠実な勤務、そうしたことが求められているものだとこのように理解をしております。市民の期待も大きいと、このように理解しているところでございます。
◎吉田 学校教育課指導主事 子どもの権利条約リーフレットに関する条約についての件でございますけれども、御存じのように、1994年に我が国で批准した児童の権利に関する条約、こちらを子どもの権利条約というふうに申しているわけですけれども、こちらの趣旨に従ってリーフレットの方を作成しております。この条約の方は、世界的な視野から子どもの人権の尊重、保護の促進を目指したもの、そして子どもたち一人一人の人格の完全かつ調和のとれた発達を確保し、社会の中で個人として生活をするために十分な準備が整えられることを目的としております。その趣旨に沿いまして、教育委員会といたしましても、小学校1年生、4年生、中学校1年生を対象といたしまして、それぞれ権利及び権利に伴う義務についてのリーフレットを作成し、配布しているところでございます。
◎新屋敷 学校教育課指導主事 道徳教育につきましてお答え申し上げます。
 国の方が出した学習指導要領上のお話から申し上げますと、大きく4つの柱で授業がなされておるところでございます。主として自分自身に関すること、2つ目として、主として他の人とのかかわりに関すること、3つ目として、主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること、4点目といたしまして、主として集団や社会とのかかわりに関すること、また県の方からも指導の重点が参っておりまして、生徒がみずから課題に取り組み、ともに考え、生きようとする道徳教育の推進、生命を尊重する心を育てる道徳教育の充実、自立心、規範意識、協力し合う心を育てる道徳教育の充実という点であります。また、心に響くためには、できるだけ日常の生活と結びつけて学んでいくような工夫を授業ではしております。また、国の方からは「心のノート」等の教材も道徳の時間以外にもいろいろな面で活用するということでいただいておりまして、こうした活動がなされているところでございます。
◎飯島 教育総務部参事 国歌についてでございますけれども、子どもたちの思想信条の自由、内面の自由ということでどうかということでございますけれども、子どもたちについては、例えば修学旅行でお寺に参観をしないというような子もいます。それから、校歌を歌わないという子もいらっしゃいます。それから、競争を避けるということで、徒競走等についても参加をしたくないという子がいます。そういう意味で、国歌を歌わないという子はいるんだろうというふうに考えております。
 それから、2点目ですけれども、国歌の指導はだれがするのかということでございますけれども、小学校では、指導要領にのっとって音楽の時間に指導している。卒業式、入学式につきましては、小中学校とも担任の先生が中心になって指導しているという状況でございます。
◆松長泰幸 委員 それでは、再質問させていただきます。
 難しい御答弁で私もなかなかわからない部分もあったんですけれども、子どもの権利条約です。これは私が認識している範囲では、主に起こった背景というのは発展途上国であって、例えばフィリピンですとか、そういうところで幼児売買というか、人身売買みたいなのがあったり、経済的、性的な搾取があって、こういうもので子どもの権利条約というのは起こったと、本当にそういうかわいそうな子どもたちのためにできたと。それをそのまま日本に持ってきて、子どものころから子どもの権利条約という、小学校低学年とか、高学年、中学校にリーフレットを配る意味というのは、そんなに必要なことなのかなというふうに私はむしろ疑問に思っております。もちろん憲法にも基本的人権というのはうたわれておりますし、子どものころから権利、権利と。やっぱり権利と義務というのは私は表裏一体のものだと思っていますので、むしろその権利ばっかり主張する世の中がこういうモラルの荒廃につながっているのではないのかなという気もいたしますので、決して教えてはいけないということではないと私も思っておりますが、であれば、もうちょっと義務とか、そういったものもしっかりとやはり同時に教えていかないと、バランスを欠いた人格になるのではないのかな、そういう気がして私はなりませんし、それが、ひいては戦争を将来的に引き起こしたりしないかというところまで私は危惧をしております。ですから、権利ともうちょっと義務というものについて、小学校のころから子どもの権利条約を子どもたちに、ある意味洗脳させるような教育の仕方というのは本当に必要なのかどうか、その点だけお伺いをいたします。
 それから、道徳教育についてでございますが、生命を尊重するですとか、主に自分自身にかかわることとかといっても、これもある程度の大人であればわかると思うんですが、何か抽象的でわかりづらいのかなと。具体的にというのが、生命を尊重するということを具体的にどういうふうに指導していくのかなと私は思うんですね。やはりそこで修身教育というものが日本にはあった。その修身とか修行とかいうと、どうも嫌悪感を感じてしまう人が世の中多いのかなと思うんですが、しかし、その修身教育というのは、例えばそれこそ前も私も名前を出させていただきましたが、二宮尊徳であるとか、毛利元就、上杉鷹山ですとか、そういった歴史的に偉大な人物は日本にたくさんいるわけですよ。ですから、そういうことを、昔は日本は、小学生の低学年からこういう人がいましたよということを教えていた。それがすごくわかりやすいのかなと。そういう人たちを目指そうというのが、これが小学生、低学年にとってわかりやすい道徳教育につながるのかなというふうに思います。
 そこで、先ほども朝の読書という話が出ておられましたが、ほとんどの中学校ではやっている、小学校ではやっていないところもあるみたいですが、そういうところに朝の時間にそういったものを取り入れることが1つの道徳教育なのかなと私は思いますが、それは学校の校長先生がお決めになることかもしれませんので、余り口走ったことは言えませんが、現在どういうものを教えておられるのか、また、そういうものを取り入れるつもりはあるのかという点についてお伺いをしたいと思います。
 それから、国歌についてでございますが、そうすると、あくまでも思想信条の自由ですから、これは、私がいつも行っている中学校の生徒が特別で、ほかの学校では結構歌っているところもあるみたいですから、終始多い地域であるというふうになると思うんですね。思想信条の自由で歌わないのであれば、私が行っているその中学校の地域は歌いたくない子が多いんですかね。そういう考えでいいんですかね。私はむしろやっぱり学校によって、音楽の先生なのか、担任の先生なのかわからないんですけれども、その指導の違いが、よく歌っているところ、余り歌わないところというのは出てきているのではないかなというふうに思います。さらに言えば、内心の自由、思想信条の自由であれば、例えば心の中でいろんな悪いことを考えていたとしても指導できなくなってしまうと思いますし、今もっと目に見えるところで、例えば服装や生活態度なんか、昔は結構注意、指導していたと思うんですが、今はそれも思想信条の自由でできないんですかね。その点、私はどうもすべてそういう自由で決めてしまうと、これはこれで本当にまた世の中が、さらに今まで以上に個々にばらばらな世の中になってしまうという気がしておりますので、御見解をお聞かせください。
◎吉田 学校教育課指導主事 先ほどリーフレットの件につきましてですけれども、先ほど大変小難しいことを申し上げて失礼いたしました。おっしゃるとおり、本当に子どもたちがそれぞれ自分の命を大事にして、自分も人も大切にして生きるということが一番根本にあり、この条約が批准されてきたんだろうと思います。教育委員会といたしましてつくっておりますその3つの、小学校低学年用、高学年用、そして中学生用も同じように一人一人を大切にするという観点でつくっております。ですので、権利条約を広く、こういう条約があるんだよということを知らせることが1つの目的ではありますけれども、それ以外に、その条約をもとにして世界にいろんな子どもたちのいることを、それから、どういうふうにしたら平和な世界を築けるんだろうかと、そういったところまでも踏まえてひとつこのリーフレットを活用していただきたいというのがこちらの願いでありますし、学校の現場の方でも、道徳の時間や総合的な学習の時間で子どもたちにそのような話をしているというふうに聞いております。
 それから、どうしても権利の裏側にある義務の問題ですけれども、同じように、権利の支えになっているものが義務であるということも、教師用のリーフレットを通じて伝えてございますので、そのような指導がなされているということも伺っております。
 以上、御理解ください。
◎新屋敷 学校教育課指導主事 道徳教育についてでございます。
 現在どういうことを教えているかということでございますけれども、具体的な事業内容としましては、先ほど申しました学習指導要領の4点、これは抽象的ではございましたけれども、例えば家族の一員としての自覚を持つようなこととか、教材としては、例えばおじいちゃんの病気のことについていろいろ考えてみようかとか、それから社会正義のことについて、市民がお祭りをしていることについて、どういう形でそれが成り立っていてというようなことであるとか、あるいは思いやりの心を育てようということで、入院を通して感じたことの教材から、それを説き起こしてみたり、それから、ルールの意義と尊重ということではスポーツの世界の教材のことを取り上げてみたり、いろいろ具体的な教材から授業は展開しております。また、道徳の授業だけではなく、総合的な学習の時間、特別活動、それから朝、帰りのホームルーム等、あらゆる時間帯で道徳は展開するものということにしておりまして、先ほど御指摘がありました朝読も含めまして、そういう機会というふうにとらえております。
◎飯島 教育総務部参事 国歌についてでございますけれども、教育委員会といたしましては、卒業式、それから入学式において国旗を掲揚し、国歌を斉唱するということでございますので、国歌が歌える、国歌を歌うという指導をしております。これについては、そのような状況でございます。
 生徒指導もできないのかということでございますけれども、思想信条の自由については、公共の福祉に反しない限りということで、憲法の中でもそういうものの中で思想信条の自由が認められるんだと。子どもたちが集団生活をしていくときに、不適応を起こしたり、ほかの子どもたちに迷惑をかけるということについては、思想信条の自由というものも公共の福祉に照らして制限されるんだというふうに思っております。学校教育の中では、子どもたちが社会生活を営むために十分な資質を育てるということで、マイナスの行動があれば、それを教育し、指導していくということは、今までもしておりますし、今後もしていきたいというふうに考えております。
◎新屋敷 学校教育課指導主事 朝の読書につきましては、今のところ自分で用意した図書で読みたい本を読むというケースが多いと思いますが、忘れてしまったりとか、そういうことがあれば、教師の用意している本を用意したり、そういうことでフォローはしております。先ほど申しましたように、道徳教育は、その時間だけではなくあらゆる教育活動を通して行うということを原則としておりますので、朝の読書も、それからいろいろな集いの時間も含めまして、触れ合いの中で行っているところでございます。
◆松長泰幸 委員 それでは、これを最後といたしますけれども、やはり最初の教員が労働者なのか、聖職者、勤労者なのかというところで、お答えとしては、特別な公務員であるということでありましたし、労働者じゃなくて聖職者に近いという認識であれば、やはり教員というものもしっかりとした目的を持って、その結果に対して責任を持つべきであると。そういうところで働く喜びというのが出てくるんだろうというふうに私も思っておりますが、国歌のことについて、私も余り言いたくないですし、何が何でも歌わせなければいけないものではないというふうに思っておりますが、先ほど来、例えば国際人だとか、国際教育とか言っていて、やはり世界に出たときに自分の国の国歌も歌えないような人は決して尊敬されない、これが世界的な常識でもありますし、この1つをとっても、やはり私は結局担任の先生の指導の差で歌うところ、歌わないところの学校があるというふうに思ってしまうんですね。ですから、それは、中には思想信条で歌いたくないと、そういう人もおられると思うんですよ。だけれども、少なくとも私が中学生だったころに、思想信条で歌わないなんていう人は余り聞いたこともないですし、中には何人かに1人はおられるんだと思いますけれども、今もそんなにはいないと思うんですね。ですから、例えば聖職者に近い、そういうイメージでよければ、そういう結果に対しての責任をとれる教員像というのもぜひ学校ビジョンの中に取り入れていただきたいなというふうに思いますが、そうでなければ、歌わなければ歌わないでいいんだということにつながってしまうと私は思いますが、その点に関して最後お聞かせいただければと思います。
◎落合 教育総務部担当部長 今、松長委員が言われましたように、結果に責任を持つ、公務員に強く求められるところであり、そのことが今議会の中でも指標をどうするかというようなことのお話であったと思います。私どもも教育活動の結果については単純に数値化できないということは皆様方からも御指摘いただいておりますが、やはり不信もしくは担任によって内容が異なることのないように、公立学校の教育水準は保たれるべきであり、指導は均一であるべきだと、このように理解をしております。
 学校教育ふじさわビジョンの中では、目指す教師像として、専門家としての責任とプライドを持った教師ということを挙げております。あすの藤沢をつくる市民を育てるという自覚を持つと、こうしたことを胸に改めて銘じまして、教職員の指導や教育活動、教育課程の適正な執行に努めてまいりたいと思いますので、よろしくまた御支援と御理解をお願いいたします。
◆有賀正義 委員 私からは、まず162ページの学校給食費について質問いたします。昨年の9月の定例会で立志の会議員の一般質問の中で、宇都宮市の簗瀬小の例を取り上げて、地産地消だとか、あるいは給食をもっと安く、おいしくという観点から質問させていただいたんですけれども、御答弁の中で、地産地消の実使用量は藤沢は今52%だというお答えがあったんですけれども、この地場野菜の定義と52%というこの数字の積算根拠をお示しください。
 それから、安く購入できると思われるふぞろいの野菜だとか、農家からの直接買い付けに関しては、安定供給等の理由によって湘南中央商事株式会社を通してということで、ふぞろいな農家一括はできないという御答弁だったんですけれども、確かに安定供給の大切さというのはわかるんですけれども、今、湘南中央商事を通してということで、この会社が何人ぐらいの会社で、市のOBは何人いるのか、お聞かせください。
 それから、簗瀬小については、後日私も訪ねさせていただいたんですけれども、これはやっぱり経営戦略と地方分権の学校モデルじゃないかというふうに感じました。調理員さんもみずから赤字解消のため働いて、動いて、地域の農業の人材を掘り起こして、そしていろいろな工夫をした結果が、1カ月分の給食費を返還できたという結果に至ったわけです。その調理員さんの顔からは、よいことをしたという自信と、あと、今度何をやってやろうかという希望がうかがわれました。
 藤沢は、前回の9月の定例会の一般質問の中ではなかなか難しいというようなお話だったんですけれども、各校に1校の栄養士さんもいて、調理員さんがいて、連携した形で地産地消のモデル校を数校設定して、それでいろいろ成果を出していくと、そこで出た問題点について解決しながら広げていく、これが先ほど言った学校給食について経営戦略と地方分権を入れていくという方法じゃないかなと思うんですけれども、そういうモデル校をつくって調理員さん、栄養士さんにいろいろと工夫してもらうという可能性はないのかどうか、お聞きしたいと思います。
 次に、167ページの生涯学習全般についてなんですけれども、これは美術館、博物館構想についてです。我が会派の代表質問でも触れたんですけれども、この博物館構想は取り上げさせていただいたんですが、先日ある情報誌で、博物館、美術館がない文化都市藤沢とやゆされたということが関係者の中で話題になっていました。確かに全国40万都市で両施設のない都市は藤沢だけです。ただ、私、だからといってよい悪いと言おうとは思っていません。地方で40万都市といえば大都市です。平成17年9月現在で、県庁所在地といえども、43の県庁所在地があるんですけれども、23市は藤沢より人口が少ないです。すなわち地方では広域の核としての30万、40万都市なので、文化施設としてはむしろあっても当たり前とも理解できます。その中で藤沢だけがないといっても、ちょっとそこはいい悪いの論点ではないというふうにとらえています。藤沢市はどうなのかということを考えますと、これは本当に考え方次第だと思うんです。要は文化都市としての看板をかけつづけるのか、それともおろすのか、そこは市政のかじ取りの部分だと思うんです。
 現在、市は、当面の策として保管型公開施設という方向性を示していますけれども、私は非常に危機感を持っています。というのは、博物館、美術館といえば、静かに見学するところと思われがちだと思うんですが、実はそれではなく、むしろ教育普及活動の場として意義があると認識しなければいけないと思います。そこに行けば、手助けしてくれる先生がいて、いろんなたくさんの資料があって、すばらしい学習の場である。そして、さらに大切なのは、先生を育てる場が博物館、美術館といった文化施設だというふうに思うんです。現在の市の保管型公開施設という施策は、学校をつくっても、生徒を入れても、先生がいない、こういう状況を続けるということじゃないかというふうに思います。結局、文化の評価というのは先生じゃないかというふうに考えます。市の文化度を示す指標が文化の先生の数と理解するならば、先生のポテンシャルを持った方々が藤沢にはたくさんいます。けれども、その方々が先生としての活動の場を持てない状況、これが藤沢の状況ではないでしょうか。まさに藤沢の知的財産存続の危機ではないかというふうに思っています。そういう意味では、最近の市民要望の盛り上がりは理解できるところです。
 そこで質問ですけれども、その都市の文化度を示す指標として、先生の数とか質で見られるという考えに対しての御見解をお聞かせください。
 2つ目は、藤沢市で文化度をあらわす指標として、他の考え方がありましたら、お示しください。
 3つ目、代表質問の御答弁で、博物館、美術館に対し、以前より前向きな姿勢をお示しいただいたと理解しましたけれども、その方向に対して今後想定される課題や問題点についてお聞かせください。
 次に、青少年育成費に関してです。代表質問では、藤沢市では独自の青少年保護育成条例を制定する考えはないということでした。確かに県条例の内容は充実していますが、それを周知徹底することと並行して藤沢市の実情に合わせた青少年保護育成条例が必要であると考えますが、藤沢市の実情がすべて県の条例でカバーできて、藤沢市の青少年を保護できるという考えなのか、御見解をお聞かせください。
 藤沢市の実情ということで、夏場は110番通報が平常の3倍近くにもなり、市外からの来訪者により犯罪が激増するという状況になっていると理解しています。青少年の薬物乱用についても、県内政令市に次いで藤沢市が深刻であるという調査や報告もあります。こうした実情をどのようにとらえているのか、御見解をお聞かせください。
 また、市で条例を定めて、実効性のある施策を求めていく姿勢を今後ともとりますけれども、来年度すぐ対応できる施策として、広報で県条例の周知を行ってはどうでしょうか。夏休みの直前の号等で、もしくは号外、別刷りとして県の青少年保護育成条例を藤沢市の実情に合わせて取り上げ、親の責務等を市民に向けて周知してはどうでしょうか。
 加えて、先日もちょっと質問の中に入れて青少年保護育成条例というところで指摘されたんですけれども、親の責務というのを罰則もはっきり決めている条例もあります。私は、しっかり罰則も設けた上でやっていくべきと考えますが、親の責務に関してもこの青少年育成の中ではっきりして条例化していく必要があると思うんですけれども、それについての御見解をお聞かせください。
 それから最後に、173ページのビーチバレージャパンに関してです。ことしは記念大会ということで、モニュメントを作成するとのことですけれども、どこにどのようなものをどのぐらいの予算で設置して、どう管理してくのか、お聞かせ願います。
◎佐藤 保健給食課課長補佐 それでは、1点目の学校給食関係でお答えさせていただきます。
 まず最初に、地産地消、9月定例会で52%というふうなことで使用量を報告させていただきました。その内容でございますが、実際に使用する年間の野菜のみの湘南野菜、これらを集計したもので52%の使用というふうなことでお答えさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
 次に、湘南中央商事の構成ということでございますが、市のOBはおりません。あと、人数体系でございますが、六、七名というふうに聞いております。
 それから最後に、モデル校をつくって検証してはというふうな御質問でありましたけれども、これにつきましては、今現在、私の方で取引をしていただいている湘南中央商事、こちらの方に生産者の開拓をしていただけないかどうかの投げかけをしているところでございます。そこら辺を含めまして、また、北部方面においては、もう既に学校給食の中で地産地消という取り組みもしている学校もございます。そういったところも含めまして、これから検討をしていく必要があるのかなというふうに考えております。
 それから、簗瀬小学校の給食費のことでございますけれども、私の方もちょっと調査をさせていただきましたけれども、簗瀬小学校の給食費、月当たり3,900円から4,100円の給食費を取っております。そのうちの1カ月分を返還したということでございますけれども、私どもの給食費用につきましては月3,600円ということで、常に低額になっておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
◎齋藤 生涯学習部参事 文化につきましてお答えをいたします。
 1点目の文化の、ちょっと聞き取りづらかったんですけれども、文化を教えていく方の先生の数ということかと思いますけれども、私どもの方といたしましては、その数につきましては正確な数を把握してございません。
 2点目の文化度を示すものの内容ということでございますけれども、ケース的に示すのは非常に難しい話でございますけれども、私どもの方といたしましては、市民会館でございますとか、図書館でございますとか、あるいは生涯学習、そのほかの関連施設、そういうものの中で市民を対象にいたしまして、湘南の地域文化を発信するという中での文化の向上につなげていく事業を生涯学習プランに基づきまして展開をしていくという形でございます。指標というものがなかなか難しいわけですけれども、そういうことを含めまして、湘南の地域の文化の発展、あるいは市民の社会的世論の醸成というものを図ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎中嶋 生涯学習課課長補佐 それでは、3点目の県立藤沢高等学校の跡地における美術館、博物館活用における課題についてお答えいたします。
 代表質問でも御答弁いたしましたとおり、県立藤沢高等学校の跡地につきましては、公共性、公益性を中心に、本市といたしましても、本市及び市民の方々にとって有効な活用が図られるように県と連携をとってまいりたいと思っておりますが、現時点では、博物館、美術館という限定された活用についての具体的な資料等もありませんので、課題を整理する段階には至っておりません。
◎吉田 青少年課主幹 3点目の県の保護育成条例、それが市の条例ができるのかどうかということでございますけれども、県条例において、現在の段階ではカバーできているなというふうに考えております。また、薬物乱用について、政令市の次に藤沢市がということはいろいろ情報などで認識はしてございます。
 それから、広報等の県条例の周知ということですけれども、昨年大々的に条例が強化改正する中で、7月の全国強調月間の特集記事として6月25日号に条例の改正を載せさせていただきました。ことしも7月に強調月間がございますので、先ほどお話のありました一部改正に基づきまして、また再度掲載したいなというふうに思っております。
 それから、親の責務ということでございますけれども、昨年の7月1日からの県条例でかなり親に対する今までの義務規定から罰則規定というのが導入されてございますので、この県条例をもとに展開してまいりたいなというふうに考えております。
◎田中 生涯学習部参事 ビーチバレージャパンの20周年を記念して建立する発祥の地の記念碑につきましてどこにということにつきましては、現在、常設ビーチバレーコートが設置されております鵠沼海岸のサーフビレッジの前を予定しております。どのぐらいのものかという規模ですけれども、今ビーチバレーに既に参加しているデザイナーというか、アーティスト、日比野克彦氏にデザインをお願いしております。この方は、ザ・ビーチ2004年に参加している方で、現在国際的にも活躍している方でございます。スペース的なものにつきましては、5つの石でつくった置物を長さが6.5メートルの幅1メートル80、そのスペースの中で今考えているところでございます。
 それから、今後の管理につきましては、でき上がった場合は、ビーチバレージャパンの実行委員会並びに藤沢市もかかわってきますので、両者で管理を考えております。
 それから、費用につきましては、今のところおおむね500万円程度で考えているところでございます。
◆有賀正義 委員 給食費の件なんですけれども、藤沢はもともと安いんだよということだったんですけれども、これはもともと安いんだったらば、さらに安くする努力というのが必要ではないかというふうに思います。やはりいかに安く新鮮に安全でおいしくというのは、これはある意味永遠のテーマだと思うので、それに向けてどんどん改革を進めていっていただきたいと思うんですけれども、そういう観点で取り組んでいただくことに関してどう考えるか、御見解をお聞かせください。
 それから、文化関係なんですけれども、最初の質問は、先生の量や質を指標として見ることに対しての見解です。2回目の質問で、その文化度をあらわす指標が難しいという話があったんですけれども、やはり文化都市を標榜するのであれば、こうだから文化都市であるというような見きわめのある意味定量的な指標というのは必要だと思います。その件に関して、ここはちょっと難しいので考えてくださいと要望にしておきますけれども、最初の先生の関係です。質問ですよ。先生の質と量で見られるという考え方についての御見解をお聞かせください。
◎廣野 保健給食課長 給食費の件ですけれども、食材につきましては安全安心というのがまず大原則でございますので、その辺を守る中でいろいろ御指摘をいただいていますので、ふぞろいの野菜等も使えるようであれば、取り入れていきながら、その辺の方も追求していきたいというふうに考えています。ただ、食材だけではなくて、今銀行の方の振り込み手数料等が新たにかかるようになってきましたので、その辺の経費が今度かかってくるということもありますので、全体を見た中で検討してまいりたいと思います。
◎杉渕 企画部参事 文化度の指標ということでございますけれども、行政評価の中でもなかなかこういう文化をとらえる指標というものについては難しいところがございます。そういう意味では、市民の満足度というようなことで、文化とか創造に関してどういうように今思われているかというような指標でとらえさせていただいているところであります。必ずしも先生の質とか量で、その1つの指標を持って都市全体の文化を示すということはなかなか難しいのではないかなというふうに思います。藤沢市の過去の歴史といいますか、町がつくられてきた過程からすれば、各地域で市民の方々がさまざまな文化活動を公民館を中心に行ってきたということがかなり基礎になっているかと思います。そういうこととあわせて、先ほど教育委員会の方で御答弁させていただきましたけれども、各種の文化施設における活動と、そういうものが都市全体の文化度といいますか、さらにまちづくりの過程で景観の問題とか、自然を残す問題とか、そういったことすべてトータルで文化度というものが示されるのではないかなというふうに考えておりますので、よろしく御理解くださるようお願い申し上げます。
◆鈴木明夫 委員 2点だけ質問をさせていただきます。
 けさの朝刊、神奈川新聞に神奈川県の教育問題の意識調査の結果がまとまりましたと。記事を読みますと、去年の9月から10月にかけてなされた意識調査、アンケートです。対象は小学校、中学校の児童、御父兄、学校の評議員、そしてあとは教育関係者ということで、かなりの回収率になっているんですね。八十何%、1万二千四、五百配っていても80%というような、それだけ教育問題が、万々歳かどうかは別にして、話題なり、やっぱり注目をされているという中身だろうと、そういう読み取り方をいたしました。
 その中で気になるのは、アンケートの中身について、今の社会風潮、人のせいにしがちな面、正しい面もあるとは思うんですが、要は学校と家庭、家庭に言わせると学校が悪いのよと、地域なり、親に言わせるとまた別な面が出たとか、全然違った反応が出てきている。要は自分のところが悪いのではないよという風潮というのは今の社会風潮をあらわしているということですね。もっと気になるのは、子どもたちの意識というのは社会常識をかなり逸脱しているような中身で、要はいろんな規則とかマナー、記事をそのまま読ませていただきますと、すごいんですよね。マナーやルールに対する子どもらの意識である。例えば電車の中で携帯電話をかけたり、化粧をする、人のものを勝手に使うといった事柄について年齢がかさむほど別に構わないと考えている。とりわけ遊ぶために夜遅く外出する、たばこを吸ったり、酒を飲んだりすることへの罪悪感が薄くなっているということです。
 これを読んで私が思い出したのは、二、三日前の藤沢市内の有名な私立高校の知能指数の高い子どもたちが起こした横浜の事件、それから東京の世田谷で、あれは中学2年の子どもだったと思うんですが、そんなことをやったらどうなるかというのは想像がつきながらもやってしまうこの恐ろしさ、本当にやっぱり一瞬唖然といたしました。唖然とするというよりも言葉がなかったですね。
 この中について、今いろいろ藤沢も努力なさっていますから、3者連携とかなんとかを通じて学校現場への地域の協力とか、そういうあれについては大分進んできていると思うんですが、このあたりについて教育長としては、今のままで本当に藤沢の教育というのは要するによい方向へ行くというふうにとらえているのか。もしとらえているとすれば、その辺の理由についてお聞かせいただきたいと思います。
 私の方から1つだけ提起をさせていただきたいのは、私が子どものころは学校で朝集まる。週に1回か2回かと思ったんですが、校庭とか、雨が降りますと体育館、体育館なんか当時はなかったですから、講堂みたいなところへ行ってやったのは朝礼だったんですね。今は朝礼という言葉は全くないようなあるような感じになっているんですが、あるのは朝会ということです。そこにはどうしてそういう変化になったのかということを幾ら調べても何にも残っていない。残っていないということは、結果として礼を軽んじるような風潮なり考え方が、学校の中、先生方の中、あるいは御父兄の中にもあったのかどうか、その辺について、やっぱり疑問を感じているんですね。戻す考えがないかどうか。朝会を朝礼、別にお金のかかる話でも何でもないんです。何かきっかけをつかんで、もう一度藤沢の教育の行く末を見詰めてやるためには、やっぱりそのくらいのことをやらないとだめじゃないかと私は見ております。そのあたりについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎小野 教育長 ただいまの御質問についてでございますけれども、いずれにしても、今の子どもたちの様子、これは本当に憂うべき状況だということは私も同じ認識をしています。ただ、これが全く希望がないかということじゃなくて、これはやはりいつの世の中でも、振り子が振れるような形で、行くところまで行くと、やはりこれをもとに戻そうという力が働くはずなんですね。そういうような風潮がやはり今出てきているのではないかなというふうに思います。子どもたちのさまざまなモラルについていろんな方から御意見が出るということは、そういう空気が出ているというふうに私は考えます。
 いずれにしても、この新聞の社説の論調にもございますけれども、お互いに責任をかぶせればそれで済むという問題じゃないんですね。学校が家庭のせいにするとか、家庭が学校のせいにするとか、そういうことではないというふうに私は考えます。最後のところにありますけれども、依存を排した連携と、お互いに依存をするのではなくて、それぞれがそれぞれの役割を果たすということがやはり必要だろうというふうに思います。学校は学校でそれなりに道徳教育を含めて、先ほど御質問がございましたけれども、そういうことも含めて懸命にやっているというのが現状だというふうに思います。これは学校へとにかく行って見てください。授業を見てください。あるいは学校の朝から帰りまで、どこかのクラスに張りついて見てください。どれぐらい先生たちが苦労しているかということがわかるというふうに思います。できれば1週間、月曜日から金曜日まで行っていただければいいというふうに思います。そういう形で一生懸命やっている。それから、家庭は家庭で、いろんな3者連携等がありまして子どものためにいろんな形でお手伝いをいただいている、あるいはボランティアという形で今子どもの安全について一生懸命やっていただいているという状況というのがございます。スクールリーダーにしても、藤沢だからああいう形のものが受けられたというふうに私は思っています。3者連携事業が、今15の地区で始まっています。そういうものがきちっと固まっているからこそモデル地域として受けられたんだというふうに思っています。
 こういうような状況の中で今求められるのは、やはり先ほど申しましたように、お互い責任を求めるのではなくて、例えば学校では道徳教育についてこういうふうにやっています。今学校ではこういう教育方針でやっていますというものを地域に発信をしてもらう。そして、地域で側面から応援をしてもらう。例えばあいさつをしようと学校でやっていると。そうしたら、家でも、地域でもやってくださいよという形でお願いをして、地域でもそれを側面から応援をするというような形をやはりとるべきだろうというふうに思います。そんな意味で、私はやはり今の状況よりもう一歩進んだ形で学校と家庭、地域の連携を強めていきたいというふうに思います。
 それから、朝会、朝礼の件でございますけれども、これも私もいつから朝礼が朝会になったかということはつかんでおりません。ただ、朝会のときに使う台は、あれは朝礼台と言うんですね。朝礼という言葉を使っているんです。ただ、それがどういう形で朝会というふうに変わったのかということは、私も定かではございませんけれども、いろいろ聞いてみましても、やはり中身はそんなに変わっていないというふうに思います。今、校長先生方も朝会という、要するに全校朝会と言われる、子どもに向かって校長先生が発信をするということは非常に大事にしています。本当に1週間悩みに悩んで、特に小学校ですと1年生から6年生までにわかる話をしなければいけません。これは非常に難しいことです。それから、中学校については中学生の心に響くような話、こういうものも必要です。そんな形で大事にしていますので、今のところやはり学校のカリキュラムの中でのいわゆる朝会というものについて、教育委員会として朝礼に変えなさいと、変えたらどうですかということは呼びかける時期ではないなというふうに思っています。
◆鈴木明夫 委員 朝礼台というお話も、私もつい最近聞いたんですが、やっているのは何ですかと。朝礼だったか、朝会だったかなという返事しかその学校からは返ってきませんでした。ということは、どちらでもいいと、やっている中身について、今の教育長の答弁もそういう意識なり、それを踏まえて余り変わらないから気にしないでくださいというお答えだと思うんです。ただ、さかのぼって考えれば、私は朝礼にこだわらないつもりなんですが、でも、やっぱりこだわりますよ。礼というのは日本文化の心のふるさとじゃないですか。そうでございましょう。日本の文化、スポーツ、全部考えてみてくださいよ。スポーツでも、柔道でも、剣道でも何でも、全部礼に始まって礼に終わっているんですよ。お茶、お花、踊り、すべてそうですよね。これは日本の文化芸術なり、人の生き方、あるいは暮らしの中にすべてそれが息づいているということなんですよ。それを、私に言わせればやっぱり忘れているんだと思うんですね。忘れて、いつの間にか変わっていたよと。変わっていたよというのは余りにも、私に言わせるとやっぱり教育長は大物だなと。どの辺を突破口にしてその辺を食い破っていきながらもう一歩進めていくかということについて、今お金を出せなんて言ったって出しはしないですよね、新井部長。そうすると、そんなお金を使わないでやれることを考えなければいけないんですよ。そうすると、そこには何かやっぱり突破するようなあれを考えなければいけないと思うんですよ。
 そういう意味で、ちょっと質問を変えます。仮に朝礼と朝会、朝礼が朝会にいつ変わったかわからないと。わからないということは、変えても全然何ら差し障りがないですね。差し障りになるとすればどういうことが弊害になったり、問題になるのか、それをお答えいただきたいと思います。
◎小野 教育長 朝礼が朝会に変わったから朝会から朝礼に変えてもいいのではないかというお話だったと思いますけれども、いわゆる学校の中でいろいろな時間の呼び方について、これは学校で決めるという形で僕はいいと思うんですね。例えば総合的な学習を何々タイムというような呼び方をしているということですから、それは構わないというふうに思います。
 それから、礼に始まって礼に終わると、これは本当に大事なことだと思うんですね。これは朝会だからそれをやっていないということじゃ決してないんです。やはりきちんと最初のけじめから始まって、校長先生が話をして、あるいは児童指導、生徒指導というような形、あるいは子どもたちの話、そういうものであとはきちっと締めるという形でやっていますので、私はやはり朝会であっても礼に始まって礼に終わるということは実施されているというふうに考えています。
◆鈴木明夫 委員 これ以上やってもすれ違いに終わるんだろうと思いますけれども、もうやめたい思うんですが、要はそのあたりについて変えろということじゃなくて、そういう声がきちっとあったということについては、教育委員さんたちとか、あるいは学校の校長会とか、そういう方々にお伝えいただきたいと思うんですよ。それで、どういう反応なり、そういうあれが出てくるかということについて、少しこだわっているんですが、少しこだわりたいという意味も含めての質問だということでお答えいただきたいと思います。
◎小野 教育長 今のやりとりについても、そのまま校長会あるいは教育委員会等で報告をしまして、あとは考えていただくという形にしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◆加藤なを子 委員 それでは、何点か質問させていただきます。
 まず小学校、中学校の学校管理費についてです。小学校の管理費の中、一般管理費は4,800万円余り減っています。それに比べ中学校の一般管理運営費は500万円ふえていますが、理由をお聞かせください。
 それから、教育振興費の要保護準要保護援助費についてお尋ねします。小学校、中学校、それぞれ予算額はふえていますけれども、18年度の人数を何人で見積もっていらっしゃるか、お聞かせください。
 また、同時に、過去5年間の要保護、準要保護の人数の推移をお知らせください。
 それから、図書館活動費です。この値段はマイナスになっているんですけれども、市民要望にこたえられる蔵書ができるのかどうか、お聞かせください。
 それから、幼稚園等就園奨励費補助金についてお聞きします。3,000万円ほど金額がふえているわけですけれども、この補助金は以前陳情も出ましたけれども、保護者の経済的負担の軽減にはとても大事で、今後もふやしていってほしいものです。幼稚園については、所得や収入にかかわらず、一律に保育料を払わなければいけないわけですし、2人が幼稚園に通うというような場合は、非常に経済的に大きな負担があるものですので、その点、どのようにお考えか、お聞かせください。
 それから、幼児教育振興助成費、これは私立幼稚園ですとか、幼児教育施設の補助金ですが、減額の理由、耐震補強のこともあると思いますが、実際の要するに影響のあるお金が減らされていないのかどうか、お聞かせください。
 それから、奨学資金関係費です。これは各学年100名ということで、前年度より4名がふやされていると思うんですが、これは応募の状況、どうなのか、私はとても人数が十分ではないと思いますので、その点をお聞かせください。
 それから、学校給食管理費ですが、先ほど単独自校になる日程などもお知らせいただきました。順番は善行小は改築の対応ということでしたけれども、大庭、駒寄と順番がつけられた理由、そうすると、滝の沢が最後になるわけですが、何か理由があるのかどうか、お聞かせください。
 それから、食教育の充実でお尋ねいたします。これは新たに食教育の充実という中で学校給食の位置づけがされたわけです。食育基本法が制定されて、それを受けて食育推進プラン、国の中でも4億4,550万円の計上がされていますけれども、これはこの中で県の中で2市が食育推進プランに当たると聞いていますが、内容等がわかればお知らせください。
 それから、養護学校費、教材器具等準備購入費です。これは金額がマイナスになっていますが、内訳をお知らせください。
 それから、高校入試制度についてお尋ねいたします。入試制度については、前期選抜、後期選抜という制度になって、藤沢の中学生生徒たちにどのような影響があるかという点で、私は前期選抜、後期選抜での合格率ですとか、子どもたちへの影響、今年度はまだ終わったばかりですので、前年度についてお知らせください。
 それから、教育指導活動事業というのがありますけれども、私はこの中で部活動についてお話ししたいんですが、運動部と、それから文化部に指導員を派遣ということをしていただいています。それは特定の、例えばテニスですとか、吹奏楽ですとか、そういうところに配置をされていると思いますが、なかなか部活動にかかわる教員の方たちは大変な激務になっている状況です。ですので、部活動を受けなければ楽だというような状況になっているそうですし、また、子どもたちもその先生のかかわりが少なかったりする意味では、何か事故があったりとか、指導の内容に不足があるとかいうことも起きるわけですし、やはり子どもたちへの影響、この指導者をふやしていただけるのであれば、教師の多忙化も少なくなるのではないかという点も感じるところです。その辺についてもお聞かせください。
◎井上 教育総務課課長補佐 では、まず委員御指摘の一般管理運営費の増減の件でございます。
 小学校費におかれましては、対前年比約4,800万円の減額ということでございます。こちらは昨年教科書の採択がございまして、今年度教員用の指導書の更新ということで、その図書費用が約2,900万円計上されております。来年はそれがなくなりますので、その差額で大きく減額となっておりますが、通常の事業におかれましては、特に支障はないものと考えております。
 逆に中学校の方の一般管理運営費でございますが、こちらは来年度その逆でございまして、中学校の方は同じく来年度教員の指導書の購入が入ってくる分約1,200万円の大幅な増額ということでございますので、その分の差額であると思われます。
 飛ばさせていただきまして、特殊学校白浜養護学校の教材器具等の減額されているという点でございますが、こちらは通常、現在16年度からでございますが、消耗品と備品の学校配置の予算におきましては、学校の裁量によりまして配分をお任せしております。その関係で、白浜養護学校からは来年は特に備品はそれほど要らないと――要らないというのはおかしいんですけれども、来年はそれほどよろしいということで、逆にうちの消耗品の方に入れかえさせてほしいと、そういうお話があったものですから、その分入れかえさせてもらったという点で少々減額ということになっておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
◎土居 学務課課長補佐 それでは、2点目の要保護準要保護児童生徒援助費の来年度の見込みの人数ということから、お答えをさせていただきます。
 18年度につきましては、小学校が3,879人、中学校は1,513人、合計で5,392人でございまして、全児童生徒数に対する認定率という意味では16.6%を見込んでおります。
 次に、過去5年間の人数の推移でございますけれども、これは小中合計で申し上げますと、平成13年度3,094人、認定率10.27%、14年度が3,377人、11.08%、15年度3,957人、12.85%、16年度4,390人、14.10%、17年度、これは決算見込みでございますけれども、4,766人、15.17%と推移してございます。
◎武 総合市民図書館長 資料購入費の件につきましてお答えいたします。
 確かに財政状況が厳しくなりまして、年々少しずつではありますが、資料購入費も減っております。そういった中で、やはり市民に関しては、基本的にすべての要望、すべての資料、情報におこたえすると、こういうことで、県内のネットワーク、あるいは国会とのネットワーク、大学とのネットワーク、こういうものを駆使しながら、少し時間はかかる、お待たせはしますけれども、提供すると、こんなことでやっております。
 あと、あえてベストセラーなどはこれまで数冊、副本をたくさん買えたところは、これはやっぱり1点に制限しながら、一方には利用者に購入していただく、そういう手もあろうかと思いますけれども、基本的には市民の求める資料要求にはこたえる、ネットワークを使ってこたえると、こんなような形で対応しております。
◎土居 学務課課長補佐 4点目の幼稚園の就園奨励費補助につきましてお答えをさせていただきます。
 この就園奨励費につきましては、委員御案内のとおり、幼稚園児の御家庭の世帯の状況に応じまして、国の基準によってランクをつけまして補助をさせていただいているというものでございます。18年度につきましては、大きく国の方の制度の変更がございまして、第1子の単価のアップ分に加えて、第2子の条件の緩和ということが打ち出されましたので、その影響額について17年度当初に比べて約3,000万円ほどの増というような数字を見込ませていただきました。
 今後の考え方ということでございますけれども、国の基準にプラスをする形で市単という形で、国基準の御家庭には一律で8,000円、国基準外には2万1,000円という形で補助をさせていただいておりますので、この市単の部分については、財政事情が許される限り現状は少なくとも維持をしていきたいなというふうに考えております。
 それから、次の幼児教育振興助成費のこの減の影響はどうなのかということでございますけれども、この振興助成費の内容につきましては、大きく教材教具の購入費補助、それから2点目には健康管理費補助という内容と、17年度につきましては、17年度新規事業という形で幼稚園の耐震の診断費の補助ということで約1,700万円ぐらいを見込ませていただきました。来年度、18年度につきましては、教材教具、それから健康管理につきましては、同額をお願いしておりまして、この3点目の耐震の診断費にかわりまして、新規事業として診断の次のステップになる補強が必要な幼稚園、これについての補助という形で、1園だけですけれども、見込ませていただきましたので、この部分の減が大きいということで、各幼稚園の例年行わせていただいている補助については、影響はないものというふうに考えております。
◎桑山 学校教育課主幹 奨学金の応募状況ということでございますけれども、16年度からそれまで85人の採用に対して100人という枠にふえました。ことし3年目が経過しておりますので、ことしの採用ですべての学年が100人にそろうという状況になります。この18年度の応募状況につきましては、196人が申請をしまして、100人が採用ということで、採用者率51%ということでございます。今申しましたように、100人がここで初めてそろいますので、これでもう少し経過を見ていきたいというふうに思っています。
◎佐藤 保健給食課課長補佐 7点目の単独校化の計画ということでございますが、基本的には校舎建設年数の古い順からというふうにさせていただいております。あと、また食数の状況を見ながら、そういったことも加味させていただいているということで御理解いただきたいと思います。
 次に、食育基本法の点でございますけれども、大変申しわけございません。現在のところ詳細がわかっておりませんので、御理解いただきたいと思います。
◎桑山 学校教育課主幹 入試の藤沢への影響という御質問だと思います。前後期比較してということだそうですけれども、17年度につきましては、鎌倉藤沢学区の状況ですけれども、前期につきましては3.06倍で、後期につきましては1.38倍ということです。これは応募状況ですので、18年度同じ数字を比較してみますと、前期が2.66倍で後期が1.39倍ということで、前期の試験につきましては、今年度の方が数字が落ちています。これについては、予測するところでは、昨年度初めて全県になっての前期・後期試験でしたので、昨年度やってみて、前期についてはとにかく門としては非常に狭い門であるということで、慎重に後期の試験に絞ってきたお子さんが去年よりはふえたのかなという、そんな印象を持っております。
 それから、部活動の派遣者事業につきましてですけれども、これは基本的にこちらで指導者の数を制限したりしてはございません。ですから、例えば吹奏楽なんかですと、そのパートごとに本当は指導者がいられる方がベストなわけですね。例えば打楽器の指導者、それから木管の指導者とか、そういう形で考えますと、1つの部活で数名の指導者がいる方がむしろ理想だというのはよくわかっているんですけれども、ただ、それが実際の指導者要請と、あるいは学校のニーズとうまく合致しないという状況があっての今の数字ということで、もし仮にこれが指導者がさらにふえていく中で、そういった学校のニーズと指導者がうまく合えば、さらにふやしていきたいというふうに考えております。
◆加藤なを子 委員 それでは、最初の学校管理費ですが、内容的には教科書の部分がお金の増減に影響しているということでしたが、小学校での消耗機材文具費は約300万円、光熱水費は400万円、通信運搬費465万円とみんな減額になるわけですね。また、清掃業務委託費でも、小学校は800万円の減、中学では360万円と、こういうふうに数字を並べてみますとかなり学校に影響がそれぞれ出るような金額ではないかと思います。前にもお聞きしているんですけれども、学校やまた保護者は非常にそういう意味では、教材費、それから光熱費が少ないのではないかという印象があるわけですけれども、前回もお聞きしたところ、そのときもほとんど影響がないというようなこととか、節約することが教育ですというような御答弁だったんですが、わからなくはないですけれども、例えば寒い日にやはりストーブがつけられないというのは、実態として節約なんでしょうか。そういうことですとか、やっぱり私は不自由と節約というのは違うのではないかと思いますし、減らされたら減らされたなりにやらなければいけないということがわからないわけではありませんけれども、やはり紙がないというような状況やもうこれは節約だからこれ以上枚数はできないというような制限がかかるわけですし、例えばストーブですけれども、何度以下にならないとつけないよと先生が子どもたちには言うわけですね。そうすると、学校はストーブをつけていないよと言って、手袋をしたりして工夫をします。ジャンパーを着ていると、着てはいけないというふうになったりするんですが、例えば冷暖房が完備されている小学校では、それは温度設定がされていて暖かいわけですね。あと、夏はとても涼しいわけですよね。そういう意味では、やはり差が出てしまっているのではないかというふうに感じますので、もう一度お聞かせください。
 それから、準要保護と要保護ですが、やはりこの新聞でも取り上げられておりますけれども、暮らしが大変な中で非常に経済状況が厳しい方が多くなっていると思います。人数はふやしていただいているのはわかるんですけれども、利用者が多いわけですよね。先日、相談があったんですが、申請は2月から始まるものですけれども、新入生については4月からの実施と、支給は7月じゃないとおりないんですね。そうしますと、入学する前にさまざま入学準備に学用品、制服、それから体操服など、非常にお金がかかりますけれども、その時期には間に合わない状況です。市で一時立てかえですとか、貸付制度、そういうことを御検討いただけないのかどうか、お聞かせください。市町村によっては特例というような措置で4月から受けられているような場所もあるようですので、その辺についてもお聞かせください。
 それから、図書館活動費ですが、財政が厳しいということですが、やはり子どもたち、また大人の方たちにも本を読むということも必要だと、啓発するという意味でも重要な部分で、私は減らすべきではないと思っている部分ですが、ベストセラー、先ほどお話がありました。やはり子どもたちが人気のある本を予約すると、3週間や1カ月先じゃないと回ってこない、要するに冊数が少ないわけですよね。たくさん買えば早く借りられるという点もありますし、もうあきらめてしまって、いずれDVDやビデオになるからそれで見ようということになれば、本を読むということにつながらないのではないかと思いますので、その辺もお聞かせください。
 それから、幼稚園の就園奨励補助費ですけれども、これは市町村によって非常にばらつきがありますよね。東京などは何倍という補助金が、前も私、質問したと思うんですが、お答えいただいたのは近隣市で、近隣市に合わせるというような答弁でしたけれども、やはりこれももっと増額していただいて、幼稚園に、それもやはり次世代育成支援にもなることだと思います。幼稚園にお金がかかるから、2人目、3人目はやめようというふうになるわけですから、もう少し温かい手だてがされないのかどうか、お聞かせください。
 それから、食教育の充実は、食育推進プランですけれども、私が調べたところでは、さまざまいろんなことがこのプランでできるんですね。ただ、これは県で2カ所ですから、藤沢市が選ばれなければできないプランなんですけれども、ぜひ実施していただきたいのは、これはプランに選ばれなくても、子どもたちの睡眠や食生活調査などは、独自で食育の充実の中で入れていくことが必要じゃないかと思いますので、その辺の御検討についていかがでしょうか。
 それから、入試制度ですけれども、今前期選抜、2.66から2.4になったという御答弁でしたけれども、前期選抜は皆さんやっぱり受けてみたら非常に合格率が悪いわけですよね。人よりも抜き出ていることが何かなければ、またそれから、評価としていいものを持っていなければ選ばれないというのが前期選抜の制度です。私はぜひ聞きたいのは、前期選抜で不合格になった子どもたちがどのような様子だったか、それを教育委員会が把握されているかどうか、お聞きしたいと思います。というのは、前期も後期も要するに不合格となった子どもたちは2回も否定されるわけです。そのことによる影響というのは非常に大きなものがあるわけですね。やはりそういう実態を県にしっかりと藤沢市の生徒への影響を話していただいて、やはりこの制度がこのまま続けていい制度なのかという声をぜひ上げていただきたいと思っています。
 それから、全県学区になって、藤沢の生徒たちが今まで行っていた藤沢鎌倉学区にどれくらい入学できているかということについても調査をされているかどうか、お聞かせください。
◎浅木 教育総務部参事 一般管理費についてお答えをします。
 先ほどもお答えしていますように、一般管理費、小学校では教科用図書購入費を除けば前年比97.69%、それから、中学校では同様に教師用の指導書のことを引けば98.23%というような状況です。全体的に今5%程度の削減をせざるを得ないという状況の中で、5%を切った形で配当ができていること、それから先ほども清掃業務委託のことで言えば、中学校長、小学校長、それぞれ議論をしていただいて、今まで4週で8回の委託をしていたものを中学校は4週で4回、それから、小学校では4週で6回の委託というふうに、それなりにできる努力というものを学校側にしていただいております。そして、先ほど消耗機材文具費と備品との関係では、学校によって必要な方をとっていただくというようなことで、比較的その柔軟な対応にすることによって学校では喜ばれているという状況で、思うようにすべてが満足するということはなかなかいきませんけれども、今の状況の中で、かなりの予算が組めているというふうに私どもとしては思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎土居 学務課課長補佐 それでは、要保護準要保護児童生徒援助費の関係ですけれども、委員御指摘のとおり、この認定の作業につきましては、例年6月の末ぐらいまでかかってしまうということから、援助費の支払いについては学期ごとということで、年3回で行わせていただいております。そういう意味では、新学期早々に学校で行われる歯の健診であるとか、目の検査等で治療等が必要な場合に、一時的に保護者の方にも立てかえという形で御負担をおかけしているという現状はあるかと思います。ただ、しかしながら、この就学援助につきましては、就学の援助の認定がされた世帯に援助費の支給を行うという制度でございますので、現制度におきましては、一時立てかえというような対応については難しいのかなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◎武 総合市民図書館長 図書館の資料費の減額の件でございますが、確かに財政状況が厳しくて減額していることは事実でございますが、ただ、先ほど御質問にございましたように、その市民の読書意欲を失わせるとか、そんなことには絶対ならないように頑張りたいと思っています。そのためには、4館、11市民図書室の資料の分担収集とか、あるいはお互いのネットワークとか、そんなことも工夫しながら、あるいは事ベストセラーにつきましては、これは今でもやっておりますけれども、市民の方々にベストセラーを読んだ本を寄贈いただくと、こんなことも取り入れながらやりたいと。それからまた、そういう中でも、その子どもに対するサービス低下ということはしたくないなと、そんなことも基本方針にしながら、これから読書推進をやっていきたいなというふうに思っております。
◎土居 学務課課長補佐 幼稚園の就園奨励費の関係でございますけれども、確かに東京都におきましては、神奈川県に比べてかなり多額な援助という形で行われております。これは東京都が助成制度を別格に持っておりまして、保護者補助金という形で就園奨励費にプラスをして補助をしているということから、神奈川県の実態と比べればかなり違ってくる。神奈川県につきましては、県でそういった条例、助成制度がないものですから、我々としては国の方に、市に3分の1の国庫も出ているわけですけれども、その辺の充実も含めて国の方へ制度の充実について要望してまいりたいというふうに考えております。
◎廣野 保健給食課長 食教育の関係ですけれども、睡眠と食生活の調査というようなことでしたけれども、過去に平成11年から、これは保健所が中心になって行ったものなんですが、地域食生活対策推進協議会というところで、「かながわ健康プラン21」の藤沢市版というものをつくる段階で実態調査をしたというふうに思っております。それによって朝食の欠食をなくしていこうということで、キャンペーンを現在も続けております。いずれにしましても、食育推進の基本計画を今国の方で策定しておりますが、県あるいは市独自の推進計画を今後検討していく中で、再度必要があればそういう調査をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◎桑山 学校教育課主幹 入試制度についてでございますけれども、まず前期選抜不合格の子どもたちの様子というようなお話でしたが、これについては詳しいことはつかんでございませんけれども、ただ、基本的に前期を受ける子というのは、当然後期も考えているお子さんたちですので、前期の結果、残念だったお子さんについては、すぐに今度は後期に向けての、それまでも進めているわけですけれども、準備をしていくということになると思います。
 影響があって、この制度をこのまま続けていいのかというような御指摘でしたけれども、前期、後期にしていった意図というのもあると思うんですね。それで、一芸に秀でるといいますか、例えば部活動ですぐれた成績を残したとか、そういうところだけがクローズアップされますけれども、そうではなく、例えば日常的に中学校時代の学校生活を非常にまじめに真剣に一生懸命取り組んできて、内申の成績もそれなりの成績をとっているけれども、一発試験に弱い子というのがいますよね。そういうお子さんが前期の場面で救われるということがあると思います。それから逆に、3年生、特にもう入試が差し迫ってきた時期になって、集中して学習していく中で非常に伸びるお子さんもいます。そういうお子さんは学校の方でつけた内申点よりも今の実力はもっと高いものを持っているというお子さんも逆にいらっしゃる。そういうお子さんは、逆に後期の試験で生かされるという利点もあると思うんですね。ですから、まだ2回目ですので、その辺を今後も検証していきたいというふうに考えております。
 それから、鎌倉藤沢学区の進学状況というお話でしたけれども、もう学区が撤廃されてしまったので、なかなかその数字は出せていないんですが、ただ、志願の状況から見ますと、これは学区の中への志願、学区の外への志願ともに県の平均とほぼ同じで、おおよそですけれども、中が7割、外が3割という状況になっています。一方、藤沢の子どもたちの高等学校への進学状況を見ますと98.4%ということで、これは県とか、全国を、1%ぐらいですけれども、上回っている状況にあるということですので、藤沢市としては平均、あるいは平均よりもやや高い位置で高等学校の方に進学ができているという状況がございます。
◆加藤なを子 委員 では、高校入試制度についてもう一度お聞きします。
 今、前期選抜での不合格の子どもたちの様子、余り把握されていないというのは非常に残念なんですが、私が聞いたところでは、合格の発表を見に行った子どもたち、学校に報告に戻ってきますね。そのときに、先生の顔を見た途端に泣き出してしまう子、受験票をその高校に破いて捨ててきたと訴える男子生徒、翌日からもう教室に入れないお子さん、そして茶髪、ピアスに翌日化粧をしてきたと、非常に影響が大きいわけです。教室の中も、片や受けた5人のうち3人は落ちたお子さんと、2.4とか、2.6とかと、そういうことですよね。そうしますと、受かった子どもたちはもうこれで高校へ行くだけだという状況になりますし、後期だけを受けるお子さんたちはもう真剣に授業に取り組みたいわけですよね。そこで非常にギャップが生まれて、保護者のお母さんたちからも教室を分けてほしいという意見が出ていると伺っていますし、実際に非常に雰囲気的に、学校から実際にそういうお手紙が来ます。授業の取り組みについてというような内容で、前期選抜の後に来るわけです。それだけ子どもたちには大きな影響があるもので、そこをぜひ教育委員会として、よく校長会でのお話とかという言い方をされますけれども、校長先生のお話がすべてではないわけで、やはり現場の先生たち、またクラスの保護者の声などもぜひ聞いていただきたいと思います。
 それから、後期の方ですけれども、今、全県で5校が独自入試というのを行いましたよね。鎌倉高校がたしか独自入試をしたんですけれども、それから全県学区になってから、子どもたちからこういう高校に行きたいと言われても、教師もそんな学校は聞いたこともないという状況で、保護者も先生が知らないんですねという状況だったりしていて、その高校の特徴がどうなのかとか、子どもたちの選ぶ基準なども全然わからずに受けてみなさいというような状況になってしまっているんですけれども、そういう意味では、私は全県学区も、それから前期、後期もさまざまな問題を抱えていて、藤沢の中学3年生に大きな影響を与えているのではないかと思います。
 前期の方ですけれども、ある学校では前期選抜を受けた、前期の要するに藤沢鎌倉学区、すべて子どもたちは落ちてしまったという状況を聞きました。前年度も地元のいわゆる高校を受けた藤沢の子どもたちの落ちている確率が非常に高いというのは先生から伺ったので、そういう意味では、ほかの学区の子どもたちが藤沢鎌倉学区に合格しているのではないかという点では、その分でも影響が大きいと思いますので、もう一度その点についてお聞かせください。
◎飯島 教育総務部参事 高校入試制度は非常に難しい制度でございまして、制度を変えれば変えたで課題が出る。かつては15の春を泣かせないということの中で、学校点、それからアチーブメントテストの点数を重視した入学選抜を行っていたわけです。そうすると、高校としては、もう既に学校のときの成績でもってほとんど決まってしまう。高校の特色づくり等の中で選べないではないかということがありました。それから、子どもたちにとっては、日常的な力と、それから自分自身が入試に臨んで直前に持っている力との違いがあるということの中からも、学校点とそれから入試点の割合を変えてほしいということもありました。それから、学区制をとっていると、学区によって入りやすいところとやはり競争率、倍率の高いところが出てくるということの中で、全県1区、そして入試に比重をかけるということで選抜方法をする。ただ、それだけでは課題があるということで、パーセントは少ないんですけれども、前期の試験を導入しまして、自分自身がいいところを伝えていく。それと、学校の成績等を加味して入試をするということでございます。
 かつても私、中学校にいましたけれども、やはり落ちてくる子というのは少数でありまして、私たちとしては十分に子どもたちの気持ちを支えながら、これが君の人生の終わりではないんだよ、ここからスタートだよと。2次志望の学校に行った子でも、3年間、卒業した中で、先生、こんなにいい学校に行けたんだという子どもたちもいたということでございます。いろいろな課題はあろうかとは思いますけれども、まだ始まったばかりの全県1区、前期・後期選抜の入試でございますので、私たちとしても、保護者、教員、いろんな意見を聞きながら、その検討を加えていきたいと思いますが、結果を出すということについては、今では時期尚早なんだろうと考えております。
○佐賀和樹 副委員長 休憩します。
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                午後3時51分 休憩
                午後4時20分 再開
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○石井博 委員長 会議を再開いたします。
 引き続き、質疑を行います。質疑はありませんか。
◆松下賢一郎 委員 それでは、教育相談関係費のまず不登校児童生徒支援についてなんですが、どちらかの代表質問の御答弁で、不登校の児童生徒数が減少傾向にあるというような御答弁があったわけですけれども、確かに数字的に減少傾向という表現を使えばそうなのかもしれないんですが、基本的にまず不登校の児童生徒数の状況は依然として憂慮すべき状況にあると思うんですけれども、まずその基本的御見解を確認したいと思います。
 具体の取り組みなんですが、まずスクールカウンセラー、これが全中学校に配置になりました。やっぱり特に中学校1年生問題においては、このスクールカウンセラーが小学校と連携を強化して、特に小学校の高学年についての活用が一層図られるべきではないかと思っているんですが、その辺についてお考えをお聞きしたいと思います。
 それから、メンタルフレンド、学生ボランティア、これを導入してちょうど1年余りが経過したわけですが、これを配置した経過と今後の充実についてお聞かせをいただければと思います。
 それから、先日の保健所の関係で御質問をさせていただいた際、また代表質問の御答弁でも、この保健所政令市に移行したことに伴い、引きこもりへの支援体制として、教育委員会とは密接な連携をとり、継続的な支援体制づくりを検討していきたいという御答弁がありました。引きこもりと不登校をイコールにしてはいけないんですけれども、不登校が長引けば長引くほど引きこもりにつながってしまう。特に中学校、義務教育を終えた段階で、その後の引き継ぎというのが1つの大きな問題だと思うんですけれども、そういった意味でのこの辺の教育委員会としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、9月の一般質問でこのITを活用した在宅学習支援についてお尋ねをしました。文部科学省が、不登校児童生徒が自宅においてITを活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取り扱いについての通知を出したということで、これを受けて教育委員会としても、家庭に引きこもりがちな不登校児童生徒との関係づくりを進める1つの手だてとして活用方法を研究していきたいという御答弁をいただいておりますので、この辺の検討状況及び実施に向けたお考えをお聞きしたいと思います。
 それから、先日発表のありました総合計画後期実施計画の中に、仮称ですけれども、総合教育相談センターの設置が明記されていました。総合計画では平成19年建設ということでございますので、もう当然ある程度具体の検討に入る段階だと思いますので、基本的に現在ある相談指導教室は敷地的にも狭隘化がありますし、具体的にあそこを建てかえるのか、もしくはどこに設置をするお考えなのか、お聞きをしたいこと、それから、教育相談機能の一元化というのが出ておりましたけれども、この適応指導教室そのものの充実等を含めてこの機能について基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
 次に、教育情報機器関係費、いわゆる教職員のIT活用指導力向上についてであります。代表質問でもどちらかの会派にお答えになっておりましたけれども、当然その教師の指導力向上を図っていきたいということでしたが、これはもうおわかりだと思うんですが、決算のときに具体的な数値をお聞きしました。平成16年度決算ベースでは、小学校が58.7%、全国平均が80.1%、中学校が50.4%、全国平均が60.5%、ちなみに中学校はその2年前の調査が58.2%であったのに対して50.4%という御答弁で約7.8%下がってしまったというやりとりをしました。あのときは私は何か間違いがあったのかなということで終わったわけですけれども、結局最終的にはこれで合っているんだという御説明をいただきました。したがって、このIT活用指導力向上について、18年はどういうふうに取り組んでいくと、できれば、具体的な目標等を含めてお聞かせいただければと思います。
 それから、先ほど出てきました英語教育につきましては、先ほど御答弁のあった中の小学校の国際理解協力員派遣事業について、活動内容の充実を図っていきたいという御答弁をいただいたんですけれども、やはり一般質問させていただいた際に、これは最後、要望だったんですけれども、今協力員5名が1学級当たり年平均2.5時間訪問していると、これはちょっと余りにも少ないのではないかということで、せめて倍の5時間にできませんかというような要望をして終わったわけですけれども、先ほど活動内容の充実を図っていきたいという御答弁もありましたので、もしその辺、具体の数字があっての充実が図られるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
 次に、子どもたちの体力向上についてお尋ねをいたします。これも毎度お尋ねをしてきたわけですけれども、やはり先ほど学校の先生は大変だという質疑が何度もある中でやっていただくのは大変なのかとは思いますが、全児童の体力テスト、やっぱり自分の体力を知らない限りは向上には努めないわけですので、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
 それから、部活動のお話が出ていました。部活動については、運動部活動、地域指導者の派遣事業について、17年は18校に51名派遣をしていたと記憶しています。18年度の予定がもしおわかりになればお聞きをしたいと思いますし、これでほぼ充足と考えていいのか、先生等の異動とか、定年退職等の関係で、また廃部になるような部も幾つかあるのではないかとは思っているんですが、その辺の充足度合い。
 それから、高齢の先生がふえてきた中で、これが1つの部活動指導者不足の要因でもあったわけですが、実際今度定年退職されていく中で、逆に若い先生が入ってくるわけですけれども、若い先生方の部活動に対するこの動向といいましょうか、決して義務ではないわけでして、これはボランティアですからやらなくても何も罰則はないわけですけれども、最近の若い先生方は部活動を積極的にやる姿があるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
 次に、ふじさわスポーツ元気プランについてであります。これは2年ほど前に一般質問をさせていただいて、具体の事業を少し確認をしました。その中で、いつでもどこでもだれでもいつまでも気軽にスポーツを楽しめる多様なスポーツプログラムの策定というような御答弁がありました。その具体的なやりとりの中で、そのスポーツプログラムをつくるために平成17年度に意識調査をやるという御答弁でありました。17年度も締める段階になりましたけれども、この意識調査の結果について少し具体のところをお聞きしたいと思います。
 また、このスポーツプログラムの策定については、平成18年度内を想定しているという御答弁をいただきましたので、平成18年度、この策定のスケジュール等について、またどんな内容にしていこうとお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
 それから、先ほどちょっと出てきましたけれども、ビーチバレージャパンの関係です。20回を迎える記念事業として小中高校生の大会の事業費負担をするというふうになっています。見ると、市内の小学生、中学生、高校生を対象とするこの大会を開催するということなんですが、これはもしかしたら、去年の決算のときに国が支援するスポーツ拠点づくり推進事業の見直しをした結果、何か藤沢でもできないかということで出てきたのかなというふうにも思っているわけですけれども、それは国の方は全国大会ということで、これはちょっと違うわけなんです。これは、小中高校生の大会というのは市内のということなんですが、どんな大会をお考えなのか、また、これをやっぱり県レベル、県域、また全国レベルという形で開催規模を拡大していこうというお考えがあるのか、そして、この20回大会記念事業としてこの1回だけに限って行う大会なのか、お聞きをしたいと思います。
 そして、次に、文化振興事業推進費についてであります。これは財団法人藤沢市芸術文化振興財団の実施する事業に助成を行う事業ですけれども、私がお聞きをしたいのは、前から藤沢の若者の芸術文化という観点で、何か藤沢独自の総合的な文化事業という質問をさせていただいてきました。芸術文化振興財団の事業を助成するに当たっていろんなことをやっているのは承知をしておりますので、そういう一つ一つの派遣事業等々については、できれば御答弁を省略していただいて、一生懸命やっているところは多分紹介したいんだろうと思うんですけれども、そこの部分ではなくて、やっぱり若者たちが自分たちで企画して、自分たちの町の若者の芸術文化、そういうものを立案して実施していくような、この支援を前々からお尋ねをしてきているわけですけれども、その部分についてのお取り組みについてお聞かせいただければと思います。
 最後に、図書館の件で、私はちょっとよく存じ上げなかったんですけれども、湘南台の総合図書館の関係で、この書籍の紛失事件があって、いわゆるこれは結果的に盗難だったということで、犯人が逮捕されたということのようなんですが、これの事件に関する紛失数及び被害額、それから年間トータルでどれぐらいの紛失被害が発生しているのか、それに対する取り扱いといいますか、今後の管理のあり方等についてお聞かせいただければと思います。
◎桑山 学校教育課主幹 それではまず、不登校に関する御質問にお答えいたします。
 今年度減少傾向にあって、それについての基本的な見解というお話でしたけれども、委員さんが御指摘されたとおり、減少したといいましても、また昨年度だけでして、それまでずっと漸増傾向にあったと。昨年度につきましても、33名の減ということですので、依然395という数字が残っておりますので、これはゆゆしき問題だというふうに認識しております。委員会としましても、ことしを含めて3年計画で少し不登校対策という具体を示していく中で、さらに取り組みを強めていこうというふうに考えております。
 それから、スクールカウンセラーの全校配置ですけれども、17年度全校配置になりました。やはり少しずつ少しずつふえていって、今年度全校配置になったんですけれども、スクールカウンセラーは有能な方でありましても、やっぱり本当に根づいて機能していくのに一定の時間がかかる。そういう中で、今回全校配置になる前に既に14校の配置がございましたので、今年度につきましては、かなりの相談数の増加も見られております。あわせて御指摘の1年生問題、もしくは小学校との連携につきましても、時間を重ねるうちにどんどん活用が充実してきているというふうに私どもの方ではとらえております。今後も努めていきたいというふうに思っております。
 それから、メンタルフレンド導入についてですが、これは以前部活動の指導についても学生のボランティアというお話があったときにもお話ししたんですけれども、どうしても学生のボランティアについては4年生を卒業するという問題が1つあります。それからあと、御自分の授業等との兼ね合いという問題があって、いつも定期的においでいただくということがなかなか難しいという面などがちょっと課題になっております。そういう中で、今私どもで考えているのは、心理とか相談の方を勉強されてきた方の中で、ボランティアの形でこのメンタルフレンドと同じような教室等での活動の補助とか相談をしていただける方がいないかということで、そうした方へのお声かけなども始めております。
 それから、保健所との連携、検討ということで、特に引きこもりの問題というお話ですけれども、これも中学校を卒業する段階でまだ余り相談がきちんとできていなかったり、ずっと不登校のまま卒業していくというようなお子さんももちろんいらっしゃるわけで、今後こうした連携がより強まれば、そうしたお子さんについての卒業後のケアというのも充実していくのではないかというふうに思っております。
 それから、IT活用についてですけれども、このITによる指導によって出席扱いにすると、例えばその教材ですとか、学習プログラム、そういったものを整備していくのが、市単独ですとなかなか大変な事業であるというふうに考えております。先進的に取り組まれているところはございますので、そうしたところの取り組みを見ていく中で、今後検討していきたいというふうに思っております。
 それから、総合教育相談センターについてですが、確かに現在の敷地が非常に狭いということで、今候補に挙がってございますのは、善行の駅前にありますもとの教員住宅の跡地が候補には挙がっております。こちらの方が若干現在の場所よりは広いということです。また、駅から非常に近い位置にございますので、そういった交通の便でも、市のほぼ中央ということで便利ではないかというふうに考えております。
 また、機能のことですが、一元化充実を含めた考えということですけれども、これまで幾つか時期がずれてさまざまな相談事業が立ち上がっている関係で、あちこちに今その拠点が散在している状況がございます。東館にもいじめなんでも相談がありますし、それから教育文化センターの方に教師のための教育相談室があったりしておりますけれども、こうしたものを全部そのセンターに取り込んで窓口を一本化することによって、より相談がしやすい状況をつくっていきたいというふうに考えております。また、機能の仕分けといいますか、相談業務の仕分けにつきましても、全部の相談員をそろえた中で、改めて考え直していきたいというふうにも思っております。
◎飯島 教育総務部参事 教職員のIT活用力ということでございます。
 委員さんの方から大分たびたび御心配をいただいております。藤沢市で活用力がある方、それから全国で活用できる方のパーセントに乖離があるということでございます。それを是正していく。全国に近づけていくという努力をしていきたいと思います。17年度については、これまでと比べて基礎的な研修というものを取りやめまして、授業等に活用できる研修と、そういうものに特化しまして研修をいたしております。さらに、18年度につきましては、今までITを授業に活用するということが苦手だった先生を集めて一部分の方々、100名を超えるような方々の研修をしていたんですけれども、そこから変換をしまして、学校3名の方、基本的には3名ということです。職員数の少ないところについては2名ということもあると思いますけれども、その方々に来ていただいて、その方に研修をする。職場に帰って同じ研修を3人の方がそれぞれ3回研修をしていく。そうすることによって、毎年全員が自分の学校のパソコン室を使った授業にかかわる研修ができるということで、授業の中での活用がふえていくというふうに期待をしております。
◎新屋敷 学校教育課指導主事 英語教育、特に小学校の方の現行、平成17年度2.5時間を5時間にならないのかというようなこと等でございます。
 これにつきましては、平成14年、1クラス平均1.4からスタートしているような状況もございまして、昨年が2.0、ことしが2.5までに来たわけでございます。次年度につきましては、微増と言っていいでしょうか、6学級分の予算の増を見込んでおります。あとは、先ほど答弁しておりますように、ALTがふえるものですから、中間考査とか、期末考査、中学校の利用のない時期の活用も含めて活用してまいりたいと思いますし、また教諭によっては、独自に自分で活用せずにできる教員もおりまして、そういう形での国際理解教育は充実していけると思っております。
◎飯島 教育総務部参事 子どもたちの体力向上ということで、それに合わせて全児童の体力テストの実施をということでございます。
 現在小学校では、県で行われていますキラキラタイムに取り組んでおります。これは3つの間、時間と空間とそれから仲間と、そういうものの中で、子どもたちが遊びながら、遊びを通して体力を向上していくと、そういうようなものでございます。各学校で取り組んでおりますけれども、授業の中というよりも、業間、授業と授業の間、あるいは朝、そういうものを活用して取り組んでいる状況がございます。体力テストということになりますと、小学校1年生から6年生まで同じ基準でもってテストをしていくということでありまして、相当な授業時間数が食われていくということを考えますと、今各学校では委員会活動等を通しながら、縄跳びがんばり表とか、そういうような自分自身の記録を超えていく、あるいは友達と記録を競っていくと、そういうような活動をしておりますので、教育委員会としましては、その具体的な活動を推進する中で、子どもたちの遊びを通した体力の向上ということを図ってまいりたいと思っております。
◎桑山 学校教育課主幹 部活動の派遣者事業につきましてお答えいたします。
 まず、18年度の予定ということでございますけれども、これにつきましては、やはり新年度の学校の体制が整いませんと決定できない状況がありまして、まだ未定の状況です。充足についてオーケーかというお話ですが、これも校内授業で何とも雑駁な言い方になってしまいますが、14年度から見ていきますと、14年度が50名、15年度が56名、16年度が53名、そして17年度が51名ということで、ほぼ近い数字で推移しているのがここのところ続いているという状況がございます。したがいまして、これに近い数字が18年度も来るのかなというふうに考えております。
 それから、新任の若い先生たちにやる姿があるかというお話ですが、これはほとんどの初任者について部活動を持っていて、実施しております。ただ、ここのところ初任者がふえたと申しましても、まだ小学校が非常に多くて、中学はふえつつあるという状況ですので、これからどんどん力になってくれるのではないかというふうに思っております。
◎熊谷 スポーツ課主幹 それでは、私の方から、元気プランにかかわります17年度実施予定意識調査の結果ということで御報告させていただきます。
 意識調査につきましては、当初210名おります藤沢市の体育指導員、これを介しまして標本数1,500から2,000を目標に調査を実施する計画をしておりましたが、スポーツ振興審議会の中で、実施方法等について検討した際に、体育指導員の方による調査を行った場合には体育関係者に標本が偏ってしまうのではないかと、このような御指摘をいただきまして、もう少し幅広い市民の方のスポーツに対する考え方がわかるような、そういうアンケートを実施する方法を考えた方がよいということで、そういう御提案をいただきまして、17年度の実施については現在できていない状況でございます。
 市民のスポーツ実施率を高める、こういうプログラムづくりにつきましては、本来このアンケート調査をもとにいたしまして策定をしていくという計画でございますが、当面はプランの推進役でございます財団法人藤沢市スポーツ振興財団が主体となりまして、市民が参画する事業企画検討会というものが設けられておりますので、この中で元気プランの実施計画に即したプログラムづくりを進めていただきまして、これによって多様なプログラムを提供していきたいと、このように考えております。なお、幅広い市民を対象とした意識調査の実施につきましては、庁内の関係課や関係団体と連携を図りながら、できるだけ経費をかけずに実施する方法を引き続き研究していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 私からは以上でございます。
◎田中 生涯学習部参事 では、私の方から20回の記念大会を迎えるに当たって、小学生、中学生、高校生の大会を開催する内容について御説明をさせていただきます。
 今回の20回を迎える中で、ビーチバレージャパンの開催期間中にその同じ会場で小学生6人制、中学生4人制、15点のラリーポイントの1セットマッチ、高校生につきましては、既にもうビーチバレーの全国大会も行われておりますので、高校生は一般と同じ2人制の21点、ラリーポイントの1セットマッチ、トーナメント方式を現在考えております。とりあえず、現段階では市内の小中高校生を対象として調整をしているところでございます。
 また、先ほど委員さんの方からお話のありました国が進めておりますスポーツ拠点づくり推進事業につきまして、これにつきましては、将来に向けて全国大会が開催できるように考えておりますが、現段階では全国レベルの大会の開催には、日本バレーボール協会を初めとする、また県ビーチバレー連盟との調整、あるいは関係市町村との調整もかかわってくるかなと思っております。そういう意味では、非常にハードルが高いと現段階では思っております。いずれにしても、ふじさわスポーツ元気プランの中にも自然を生かしたスポーツ・レクリエーションの場、海と浜辺をゲレンデとしたマリンスポーツあるいはビーチスポーツ、レクリエーションの普及ということをうたっておりますので、今後、ビーチバレー競技の底辺の拡大と普及を図ってまいりたいと考えております。
◎船橋 生涯学習部担当部長 藤沢の若者の芸術文化事業、若者が自分たちで企画、立案、実施している事業への取り組みということでお答えいたします。
 平成18年度につきましては、市民会館では音楽を中心に10事業15公演、湘南台市民シアターでは演劇を中心に7事業6公演を予定しております。そういった中で、若手の演劇人を育てるというか、将来の観客層の中心となる未来の大人たちを対象としました青少年コンサートとか、市民ゆかりのアーティスト、それとまた、演奏者などを市内の学校へ派遣する学校訪問事業などを実施しております。学校訪問事業では、平成17年度では9校の訪問をいたしまして、802名の生徒さんに授業を受けていただいたという経過がございます。そういった中では、まだ学校数が相当数ございますので、これを拡大推進して今後考えていきたいと思っております。
 それとまた、湘南の中高等学校の弦楽合奏部の合同演奏によるハーモニカコンサートとか、吹奏楽部によるグッドウィルコンサートというのもございますが、これは財団との共催事業でございますが、そういったものも現在財団が比較的主導で進めておりますので、それを協働という形よりも、発表の場所の確保については行政で行って、その他について演奏曲目とか、テーマとか、実施時期、そういったものについては青少年の方にお願いしていければなというふうに考えております。
 こういった事業を実施する中に、少しでも今後音楽とか舞台芸術に興味を抱いて、みずからの手によって今、委員さんおっしゃる若者自身が企画を立てる若者のための総合的に自分の手で実施するための現在基礎づくりの段階かなということで、これを一生懸命頑張っているところでございますが、今後は、平成18年度でございますが、その青少年の関係する関係各課、団体等に情報をいただいたり、協議を細かく行わせていただく中で、どういった形の中で実現ができるか、そういったものを実現に向かって検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎米山 総合市民図書館主幹補佐 総合館の図書の盗難等につきましてお答えします。
 2月24日の盗難図書の被害額につきましては、単行本など30冊で7万円相当でございます。そのほか、自供によりますと、170冊程度が盗難されたということで、現在調査中でございます。
 不明の図書資料は所定の手続によらず、図書館から資料を持ち出されることにより、図書館システムの上では在庫になっていますが、実際には書架にない資料のことでございまして、平成16年度の特別整理で判明した不明資料は4館合計で9,367点、蔵書に対する割合は0.85%で、前年度と比較しまして863件、8.4%減少しております。金額にしますと、平成16年度は約1,150万円で、前年度と比較しまして96万8,000円、7.8%の減少となっております。
 不明本の資料の解消につきましては、現在のところBDS、盗難防止装置とICタグが有効であると考えております。BDSにつきましては、湘南大庭と総合館、南館、辻堂館の一部に設置されておりますが、この導入拡大につきましては、費用対効果について考えますと、10年以上たたないと金銭的な効果が出ないという試算もあります。ICタグにつきましては、盗難防止以外にも資料の検索、整理など、多用途な使用方法が見込まれ、特別整理期間の短縮など、事務の省力化が期待されます。現在のところ、広く普及していないため、コストの面では時期的にまだ早いと考えておりまして、今後の導入についてはICタグを中心に研究してまいりたいと考えております。それまでの間につきましては、職員による館内巡回の強化、あと利用者にマナー遵守等の協力を求めるビラ等を啓示して不明本の防止に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆松下賢一郎 委員 それでは、教育相談の関係ですが、平成18年から3カ年計画という形になるんでしょうか、取り組みを強化していくという御答弁をいただきました。これは先ほどもちょっとお聞きした新しいセンターの一元化なども含めての取り組み強化なんだと思うんですが、やはり現時点においても、スクールカウンセラーも全中学校に配置になった中、いじめなんでも相談員ですとか、教育ケースワーカーですとか、あとメンタルフレンドも含めて、やっぱりいろんな活用の場面というか、あるのではないかと思うんです。その場所的な機能も含めてマネジメントといいますか、ある程度コーディネートしていくような機能は、SSNなんかもありますけれども、やはり初期段階とか、いろんな部分においても、ある程度そういう交通整理するような人がやっぱりまず第一義的にいて、当然さっき言った教育相談センターにそういう人はできるんだと思うんですが、まずそこのところを先行して進めていく必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、もう一度お考えをお聞かせいただければと思います。
 ITを活用した在宅学習支援についてなんですが、確かに市単でやるのは大変だということで、それで理解をしなければいけないのかなとは思うんですけれども、やっぱりこれも、先ほどようやく――ようやくなんて、こんな言い方をすると怒られる。不登校のことは、3年計画で強化の方向を出していただいたのは非常にうれしいんですけれども、その中でこれをどうするかはなるべく早く結論を出してあげないと、現状の人はどんどん卒業していってしまうわけですよね。先進的な取り組みというのは大分出ている中で、どれぐらいのスパンでこれを結論を出していく。結論とまでいかないでも、方向性を出していくのか、お聞きをしたいと思います。
 この不登校の関係については、私がちょっと確認した中では、教育委員会の定例会の中で、昨年だけ見ると、ちょっと議題になっていないのかなというふうに、ごめんなさい、これはインターネットの議事録を見ただけなんですけれども、教育委員会の議題の中では、この不登校対策について協議されているような記述がちょっと見当たらなかったんですけれども、教育委員会の定例会ではこれはどういうふうな取り上げ方をされているのか、お聞きしたいと思います。
 それから、情報機器の活用についてです。去年の御答弁があったことを踏まえて、かなり具体的に取り組むということは先ほどの御答弁でわかったんですけれども、やはり藤沢市は不交付団体ですから、IT機器の設置がおくれているのは理解をします。これは市単でやるのは大変だということは理解をするんですけれども、だからといって、この活用能力向上の部分においては、ちょっと違ってくるのではないかなと思っています。それで、全国に近づけていきたいということなんですが、これは相当スピード感を持ってやらないといけないと思いますし、去年の決算の御答弁では、このパーセンテージについてはちょっとあいまいなとらえ方をしていたのかなというふうにとらえています。したがって、やっぱり具体的な数値目標を持ってやらないといけないのではないかと思うんです。全国平均ということなんですけれども、ただ、そんなことをいったら、全国は80、60ですよね。これは16年ベースですから、17年度ベースで見ると、小中を合わせて全国でもう74までいってしまっているんですね。ここに持っていくのは、1年ではちょっと大変かとは思うんですよ。だから、何カ年計画、3年なら3年でもいいですよ。本当は2005年までに100%が目標だったんですね。国の計画ではもう2005年で終わろうとしていますけれども。だから、そこのところは少し数値目標を持ちながら、それを精査するときも、やっぱりこの数値はあいまいに出さないできちっと出そうという性格のものだと思いますので、そういう精査の方法についてもう一度お考えをお聞きしたいと思います。
 それから、体力向上については、キラキラタイムの充実ということの御答弁でしたので、そうすると、いわゆる外遊びをしていく中で、これは前にも御質問しましたけれども、やっぱり地域との連携というのが一番充実させていく方策ではないかと思います。PTAですとか、それから地域の社体協等、来ていただいて、外遊びを教えてもらったりだとか、そういう連携をしていく中で、新しい遊びを知ったりですとか、場合によっては、その地域の社体協の方たちが体力テストを肩がわりしてやってくれてもいいのかなというふうに私は個人的に思いますけれども、そういう地域との連携について、18年度、どういうふうにされていくのか、お聞きをしたいと思います。
 それから、部活の関係、実態はまだこれからということなんですが、先ほども出ていた、そのニーズ、学校側からとニーズです。それといわゆる派遣の母体となる生涯学習大学の方のバンクの方とニーズとシーズを合わせる調整をしなければいけないということは前から言っているんですね。やっぱり広報ふじさわとかを見ていると、そのニーズとシーズを調整するために募集をしている記述が余り感じないんですね。もうちょっとはっきりと部活動の指導者、こういう方、やってみませんかというような募集の仕方というのはあると思うんですけれども、そういうようなニーズとシーズの調整の仕方というのは、部活動、懇談会で協議しているということなんですが、その辺の具体の取り組みについてもう少しお聞きをしたいと思います。
 それから、スポーツ元気プランについては、かなり丁寧な御答弁をしていただきました。ただ、アンケート調査をやる予定だったのが、17年見送ってしまった中で、果たして18年度中にこのプログラムができるのかどうか、これはちょっと疑問です。したがって、アンケートを関係各課と調整してということだったんですが、アンケートをどういうふうにとは言わないまでも、では、いつごろまでに実施をしていくのかだとか、プログラム策定は本当に18年度内にできるのか、これは非常に疑問を持っているので、もう一度確認をしたいと思います。特に多様なスポーツプログラムの策定においては、成人の週1回の50%というのがありますけれども、今ずっとお聞きしてきている子どもたちへのスポーツ事業プログラムというのは、どうしても位置づけられなければいけないと思っておりますが、もう一度そこのところはお聞きをしておきたいと思います。
◎桑山 学校教育課主幹 それでは、不登校の取り組みの強化ということで、コーディネートの機能をする人というお話でしたけれども、これはやはり私どもの方も総合教育相談センターを立ち上げるに当たっては、当然考えてございます。ただ、現時点、先ほど申しましたさまざまな業務上の割り振りをしている相談員をどういうふうに再編するかというあたりを今検討している段階でして、その再編に合わせた形でコーディネートをする人間についてもつくっていきたいというふうに考えております。
 それから、2点目のITによる学習支援についてですが、次々卒業していってしまうという御指摘、確かにそのとおりなんですけれども、なかなかすぐに結論をというのは難しい部分もございまして、もう少し時間をいただきたいなというふうに考えております。
 それから、不登校対策等について定例教育委員会の中で話題になっているのかというお話ですが、教育相談業務につきましては、市教委の主要事業になっておりまして、四半期ごとに活動の状況等を報告しております。
◎飯島 教育総務部参事 2点目ですけれども、IT活用のできる教師について、スピードを持って育成をしていかなければならないと、そのときに数値目標があるかということでございますけれども、基本的には、国のレベルに達する、あるいはそれを超えていくということの中では、8割という先生方が活用できるようなものをとっていきたいと考えております。今年度新しい方式で研修をしてございます。それから、来年度はさらに全く新しい形でもって研修をしていきますので、その研修の効果を図りながら、できるだけスピード感のある形で80%の先生が授業の中でパソコンを使って子どもたちが指導できると、そういうような形に持っていきたいと思っております。
 続いて、3点目、体力向上でございます。地域との連携ということにつきましては、私ども開かれた学校づくりの中で、地域ボランティアとのかかわり、あるいは学校の中に入ってもらっていくということについては積極的に進めてまいりたいと考えております。今年度おはようボランティアを地域で募集をし、それが根づいているという状況がありますので、それにかかわらず、体力向上等についても社体協の方々、地域の方々、指導力を持っている方々のお力をかりて、子どもたちが体力向上と外遊びが楽しいと、満足がいける、そういうような状況をつくってまいりたいと思っております。
◎熊谷 スポーツ課主幹 私の方から、元気プランに関する再質問にお答えいたします。
 アンケートを見送った中で、果たして18年度中にプログラムができるのか疑問だと、いつごろまでに再度アンケートを実施するかという御質問かと思います。
 アンケートの実施につきましては、意識調査の実施につきましては、今現在いついつまでにということをこの場で申し上げることはちょっとできませんが、いずれにしましても、何か方法を考えまして、例えば市内の公共施設の窓口等にアンケートを置かせていただいて回収をさせていただくとか、あるいは配布物、チラシ等の際に、そういったものを作成して置かせてもらうとか、方法をいろいろ考えながら、市の庁内の関係機関、関係課、あるいは体育協会、スポーツ少年団等の関係団体と協力をいたしまして、幅広いアンケートが催しのときにとれるようなことも考えてやっていきたいと、かように考えております。
 18年度中のプログラムの関係でございますが、これにつきましては、これが元気プランの多様なプログラムですよというような形でのあらわし方というのは非常に難しいのかなというふうに考えております。いずれにしましても、先ほど御説明をさせていただきましたスポーツ振興財団の中に事業企画検討会というのが今できておりまして、幅広い分野の方々から御意見をいただく中で、さまざまな事業企画をしているところでございます。その事業企画の中身のプログラム、具体的なプログラムでございますが、そういうものの中で、当面はこの多様な事業をやっていただくようにお願いをしていきたいと考えております。
 また、子どもたちへのスポーツ事業ということでございますが、これにつきましては、異年齢、またスポーツをふだん行わない子どもたち、こういった子どもたちにいかにこのスポーツの喜び、楽しみというものを理解していただけるような、そういうメニューができるのか、この辺につきましては、今現在進めております総合型地域スポーツクラブというのがございます。これがようやくこの2月に国のモデル事業、県のモデル事業ということでスタートいたしまして、1つ藤沢に地域主体の総合型地域スポーツクラブが誕生いたしました。このような中で、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層の方々を対象にした地域のクラブ事業が組まれて展開されていきます。そういったものも参考にさせていただきながら、子どもたちへのスポーツ事業プログラムがどのような形で展開していけるのか、考えていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◎中島 生涯学習課課長補佐 それでは、学校部活動の指導者派遣でございますけれども、学校側のニーズに対して生涯学習側のシーズが足りないのではないかというお問い合わせだと思います。
 今、学校部活動派遣事業でございますけれども、対象者につきましては、過去に生涯学習大学の派遣事業、それから学校教育でやりました特別講習、この修了生のみを対象としておりまして、現在103名の方がいらっしゃいます。今後につきましては、生涯学習大学の学校部活動指導者派遣養成コース、これを修了した方のみがこの対象に加わることでございますけれども、議員御指摘のとおり、例年受講者につきましては20名以下となっております。そういった意味で、新年度につきましては、今いらっしゃいます103名に今年度修了予定の18名でございますけれども、その方を加えた方に意向調査をして、そして学校に紹介をさせていただく。その中で学校とニーズが合った方については、派遣していただくという形になっております。そういった意味で、修了者を今後さらに多く生み出していくことが学校部活動の種目の多様化といいますか、そういったものにつながっていくと思いますので、これまで広報等で生涯学習大学、かなり大きく出しているつもりでございますけれども、新年度につきましては、さらに皆さんに周知できるような方法をいろいろ検討しながら、進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆河野顕子 委員 何点か質問させていただきます。
 まず、私の質問に入る前に、先ほど植木委員が質問なさっていました携帯電話の件なんですが、ちょっとやはり私、御答弁がおかしいと思うんですね。それはどういうことかといいますと、要するに実際にもうそういう紙が配られて、そして親が動揺しているわけですよ。それは教育委員会に何にも言ってこないんだからいいんだということじゃないと思うんですね。やはりそういうことが耳に入ったら、教育委員会としては、少なくとも全部の小学校にこういうことがちょっと耳に入ったけれども、どうなんだろうかと、親御さんは不安がっていてというようなことの問い合わせをして、やはり先生によっては勘違いをなさって配った先生もあるかもしれない。そういうことをやはり的確に対応するのでないと、教育委員会に言ってこないからいいんだよということでは、私は、そういうことがやはり大きなことにつながっていく第一歩というか、要するにボタンのかけちがえの始まりではないかと思うんですが、これは植木委員にかわって、私も大変疑問に思いましたので、お答えいただきたいと思います。
 それから、私の質問に入らせていただきます。
 我が会派の代表質問で市の基本的教育姿勢についてお伺いをいたしました。杉並区の師範館制度、民間校長の登用、公務文書見直しについて提案しましたが、新しい改革の流れで学校現場では対応に苦慮しているということで、前向きな御答弁はいただけませんでした。現状としては、市費講師制度や新入生サポート事業等、市独自の教育施策を行っているということは評価させていただくところです。しかしながら、教文センターで行った学習意識調査の結果から、抜本的なものを改革する必要があることは間違いないと思います。多分またこの17年度に実施したのが今年度の終わりぐらいに改めて出てくると思いますが、前回の学習意識調査の結果を受けての質問でございます。
 そこでまずは、教育委員、教職員、教育委員会事務局の方々が先進事例を視察、調査できる体制を構築する必要があると考えます。藤沢市独自の道を歩むということも、これはそれでいいんですけれども、やはり他事例を見るという、あるいは参考にするということがとても大事だと思いますが、このあたりのお考えをお聞かせください。
 それから、158ページ、学校建設費の整備工事費です。
 先ほど塚本委員もただしておられましたが、大道小学校の件です。この工事の契約について、たしか制限つき一般競争入札だったと思いますが、当時建設常任委員会でかなりの質疑がなされています。今日のような結果を招くのではないかという危惧をしての質問が出ておりました。この当時、学校施設建設で制限つき一般競争入札で事業者が決定して、工事が行われた建物がほかにあるのでしょうか。あったら、そこはどこか、また、現在の状態は問題ないのかどうか、お聞かせください。
 私が心配しているのは、やはりこれは安全性の問題なんです。平成6年に建ってまだ12年しかたっていません。その間、12年間何人かの校長先生が入れかわり立ちかわり就任なさって、何らかの御報告があったのではないかと思いますが、教育委員会としてはこの12年間、大道小学校からどんな報告を受けて、どういう対応をなさったのか、それをお聞かせいただきたいと思います。やはりあそこまでひどくなる前に、管理責任者である学校の対応というのは大変重大だと思いますので、改めて伺います。
 それから、尾道市立土堂小学校の校長先生、陰山英男先生ですが、中教審の教育課程部会に提言をされていらっしゃいます。先生の指導の中で特筆すべきは、反復学習と早寝、早起き、朝御飯の教育の徹底です。これによって間違いなく気力が充実し、学力が向上したと数字を示して提言をされております。そこで、文科省の生涯学習政策局がこの「早寝早起き朝ごはん」全国協議会を立ち上げようということで、2月28日に発足したと思うんですね。この会は、それこそもとの有馬文部大臣を筆頭にさまざまな、例えば文化庁長官の河合隼雄先生とか、もう一方、文部大臣だった遠山さんとか、お料理研究家の服部先生とか、聖路加病院の日野原先生、実業界からはキッコーマンの会長の茂木さんが発起人になっていらっしゃいますし、団体ではPTA全国協議会、あるいは経済界、それから健全育成でおやじの会の日本の全国組織とか、全国ラジオ体操連盟とか、それから全国都道府県教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会等々が発起人に名を連ねて運動を提唱し始めました。この取り組みについて、藤沢市としてはどのようにお考えでしょうか。また、もしこういうことが何か報告というんでしょうか、こういうことをするよというようなことが起こったとき、実際に何かあれがあったときに、どういう対応をなさるのか、お聞かせください。
 それから次に、167ページの社会教育費の06の02です。長屋門移築復原事業費です。文化財としての価値を明確にするとともに、移築復原のための解体調査、記録保存並びに建築部材の調査、保管を実施すると先ほどの御説明でもございました。いつごろどこへ復原させるおつもりかというのが1つと、このほかこの部材が保管されている文化財があるのではないかと思いますが、幾つぐらいあって、それぞれ具体的にどうなさるのか、その見通しをお聞かせください。
 それから、今までも生涯学習大学についていろいろ御質問が出ておりましたし、かなり活用なさって活躍されている場面もあると思いますけれども、ちょっと1点だけ。受講者の年齢層というんでしょうか、そのあたりと、若い方を対象にした講座とまた受講者の数というんでしょうか。若い方を対象にした講座で受講者の方がどのくらいいらっしゃるのか。それから、ある1つの勉強が終わった後、もうちょっと深めたいとか、スキルアップしたいというときのその方策というのがどのようになっているのか、仕組みをお聞かせください。
 それから、171ページの文化行政推進費、松下委員も御質問になっていましたけれども、要するに芸術文化振興財団には理事会とか、評議員とかという方たちがいらっしゃいまして、この方たちの役割は何なんでしょうか。それと同時に、ちょっと1つ伺いたいのは、現在財団が自主事業としていろいろ1年間に音楽会とか、さまざまなものを企画してやっていらっしゃいますけれども、平均どのくらいの人数の入場者でしょうか。
 とりあえずそれだけです。
◎落合 教育総務部担当部長 1点目の携帯電話のことについてお答えいたします。
 先ほど植木委員から保護者にも配布されているというようなお話がありましたけれども、私の方ではそれはきょう初めて聞いたことでございまして、これは今、しかも見せていただいたビラは、先ほど言いましたように、一番最初に配ったビラでございます。これは職員に市民自治部から提案が校長会にありまして、その旨をもし保護者の方が3月25日の広報を見て相談に来たときに対応が困るので、少しでも早いものをくれということで、私どもの方と市民自治部の方で配布いたしました。その後、その席で校長会の方から学校の位置づけとか、そういう説明についてあいまいなところが多いので、もう少し整理したものをということで、3月2日と3月7日の校長会では一覧の学校の名前が入ったようなものを、こうしたものをお配りしております。きょう植木委員からお尋ねされたことは、私の方としても、保護者に実際に配られたのかどうか、校長会長等を通してお聞きしているところでございます。今のことからすると、3月2日、7日前に配られたビラなのであろうと思いますので、その間に、私どものところでは来ております。先日、公式の場ではありませんでしたが、植木委員と会ったときも、PTAの方でお話をされたということでありますが、それは公式に学校を代表して配られたものではないと思っております。
 それから、市民自治部の方からの正式な広報は3月25日であり、このシステムの運用説明について詳しい説明書ができるので、それを学校に配布してきちっとしたものを理解してほしいと、こういうふうに言われておりますので、私どもとしては、それを待って正式なものとしたいと、こういうふうに思っております。
 先ほども申し上げましたように、今すぐ調べないのかということであれば、当然私どもも聞いたことでございますので、先ほど申し上げましたように、校長会等を通じて調査をし、誤解のないようにするということでございます。
 何回も繰り返すようでございますが、校長会で配布したものでありまして、職員用に配布することは許可しておりますが、保護者用に配布するということは、私どもとしては、まだ未完成なものでありますので、不的確ですよと、こういうお話を、これは市民自治部も承知して出していることでありまして、次の校長会では違ったものが出ていると、こういう状況でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
◎飯島 教育総務部参事 教職員、事務局が先進的な事例を見ることの必要性でございますけれども、私たちとしましても大変必要なことだと考えております。現在、教職員については、各種研究会、全国レベルの研究会が夏休みに集中をしているということでございますので、個人の研修、それから学校としての研修、そういうようなものの中で研修をしております。事務局につきましては、特に指導主事ということについては、県外というところはなかなか難しいんですけれども、県内の発表会等に参加をしている。それから、指導、助言を頼まれて助言者、指導者としてその会に参加するということがございます。やはり先進的な事例について知るということは非常に大切なことだと考えております。
◎尾嶋 教育総務部参事 それでは、大道小学校の件についてお答えさせていただきます。
 まず1点目の制限つき競争入札という件で、ほかにもあるのかということなんですけれども、今ちょっと情報がありませんので、申しわけないんですけれども、お答えできません。
 それと2点目の現在問題がないのかということでございますけれども、昨年、本来設計管理をした委託業者、それから施工業者について調査をお願いしました。その結果でございますけれども、床レベルの不陸調査であるとか、不同沈下、変形、そういうようなものについて調査をさせていただきましたけれども、今現在の中では異常は見られないということでございます。そのようなことを受けまして、先ほど答弁させていただきましたけれども、さらにやはり第三者的な専門的な総合コンサル会社に調査を依頼しまして、原因がどうであるのか、あるいは今後の対策をどうとったらいいのかを含めまして、この3月までに委託をし、調査をお願いしていますので、その結果で対応を考えたいと思います。
 また、3点目の12年間で学校から御意見がなかったのかということでございますけれども、平成6年12月に竣工し、検査を受けまして、その当時はその亀裂等は見られませんでしたので、引き取りをしたものでございますけれども、瑕疵担保期間が2年ありまして、平成8年のときにそういう状態が見られましたので、一定の施工業者に補修をしていただきまして、現在に至っているわけでございます。その間、耐震性の問題、騒がせたヒューザーとかといろんな関連があって大丈夫なのかというような御意見も学校にあったということで、私の方にもその後の対応をどういうふうにとるのかを含めまして、意見があったことは事実でございます。そのような折にいたしましても、今調査をして、それで本当の原因というのを究明し、また今後、急なものが必要なのか、あるいは計画的な外壁補修でいいのか、その調査結果をもって対応を図りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、平成6年度の制限つき一般競争入札でございますけれども、全体で25件あったということでございます。よろしくお願いいたします。
◎飯島 教育総務部参事 私も陰山先生の著作については何冊か読んでおります。大変感銘を受けているものでございます。子どもたちの生活が乱れていると、これは大人が夜更かしをするというような、あるいは親が夜更かしをするというようなことに引きずられて子どもたちの家庭での生活が夜更かし型になって朝がなかなか起きられない、朝食もとれないというような状況があると思います。国民運動として展開をしていきたいということでございますので、小学校の校長会と連携をしながら、子どもたちの基本的な生活習慣、これは家庭でもって確立されていくものですけれども、学校が家庭、地域と連携をしながら、そういうものの大切さを訴えていくということは必要であろうと考えております。国民運動という形であれば、教育委員会としても積極的に取り組みをしていきたいと思っております。
◎中嶋 生涯学習課課長補佐 次に、長屋門の移築復原事業についてお答えいたします。
 まず復原の時期ですけれども、平成19年度を予定しております。また、移築先に関しましては、市内の新林公園内に移築場所を現在考えております。
 次に、これまでに解体した部材の内容はどういうことかという御質問ですけれども、これまでに市内の民家は4棟部材を解体しておりまして、その内容に関しましては、商業にかかわる建造物1棟、漁業にかかわる建造物1棟、農業にかかわる建造物2棟、計4棟でございます。そして、これらの部材の今後の活用の見通しはということに対しては、当面現状のまま私どもが管理している保管庫で保管するということです。
◎中島 生涯学習課課長補佐 それでは、生涯学習大学のまず若い層を対象とした講座は行っているのかというお問い合わせでございます。
 生涯学習大学は、どうしても高齢の方を中心の対象事業になっております。若い方限定の事業というのはやってございません。ただ、若い方も積極的に受講いただけるように、土曜日あるいは金曜日の夜間に開催する講座はございます。今年度におきましても、前期に2講座、土曜日に行った講座が2講座で、84名受講していただいております。それから、後半につきましては、金曜日の夜に星の入門講座ということで、若い人を主なターゲットとした講座を開催いたしまして、30名の方に受講いただきました。しかしながら、全員が若い人ということではございません。かなりお若い方の参加はいただけました。
 それから、講師養成の関係で、はばたき学部の中では、やはり学校部活動指導者あるいは市民講師、そのあたりにつきましては、当然若い方、例えば学生さんでも学校部活動のボランティアとしてやっていただきたいということもございまして、土曜日に開催をさせていただいております。
 それから、スキルアップのことでございますけれども、はばたき学部を修了されました、例えば市民講師養成コースというのがございます。それを今年度修了された方は翌年度の夏期特別講座という形で、実際に講師としてやっていただく中でスキルアップを実践していただく。それから、学校部活動指導者養成コースを修了された方は、実践をしながら3年目に追加講習をしていく。それから、学校図書室支援ボランティア養成コースを出ました方は、やはり学校の中で活動をいただきながら、年1回程度追加講習というような形でこれまでやってございます。
◎渡辺 文化推進課主幹 理事会と評議員の役割について御答弁申し上げます。
 理事会につきましては、財団法人の業務執行のための意思決定機関ということで、これを読みますと、第21条「理事会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、この法人の運営に関し、重要な事項を議決する。」というふうに規定されております。評議員会につきましては、理事長の諮問機関並びに理事及び監事の選任機関として規定されております。
 それと、年度別の市民会館及び湘南台市民シアターで催された催し物の平均と申しますと、市民会館のホールにつきましては、1,380ございまして、14年度につきましては、1公演当たり986人、15年度は1,062人、16年度は718人でございました。また、湘南台市民シアターの方につきましては、定員が600名でございまして、14年度が1公演当たり458人、15年度が445人、16年度が366人でございます。
◎落合 教育総務部担当部長 申しわけございません。先ほど現実的に不安があるという声があることにはどう対応するかということについて答弁が漏れておりました。先ほど説明したとおり、このシステムについては、詳細が出るのが3月の下旬に説明書等が出るということでございまして、この前段のところで校長会等も要望を出し、それぞれの課題等を市民自治部にお願いをしたところでございます。もちろんきょうお伺いしたことにつきましても、具体的な不安について私どもでまた聞き取り調査をし、市民自治部と調整、協議しながらこのシステムの運用と学校への問題がないように配慮していきたいと、このように考えております。よろしく御理解をお願いします。
◆河野顕子 委員 大変申しわけありません。私どもの質問にほとんどお答えをいただけなかったということです。特にこの教育改革あるいは学校の今の現状で、今のままでいいと先生方も含めて思っていらっしゃるわけですよね。
 例えば、それでは1つずつ伺います。
 杉並区の師範館制度についての見解を伺います。なぜ藤沢市にはこうした取り組みが必要なしと判断されているのか、その根拠を示していただきたいと思います。要するにこの師範館制度というのは、意欲のある若い先生たちをできるだけ杉並の子どもたちのために働いてもらおうと、そのためには、杉並区の教育方針に沿って指導も含めた勉強をしてもらって、それでその人たちを逆に積極的に採用していこうと。この取り組みは杉並だけじゃなくて、あちこちの自治体でもう始まっています。私が心配するのは、こういうことを先進自治体がどんどんやっていったら、藤沢市にどういう先生が来てくれることになるのかなと、単純にそういうことを考えてしまうわけです。藤沢市はそういうことをやらないでいいというふうに思っていらっしゃるととってよろしいんでしょうか。
 その次に、民間校長です。私も本来学校のプロたる先生たちの集団の中に何も民間の先生が入らないでもいいじゃないかとずっと思っておりました。しかし、民間校長の何人かに視察に行ってお目にかかってお話を伺うと、やっぱり学校現場の問題点というのが大変よく見えてきます。そういう民間校長の先生たちの改善への取り組みの意欲とか、創意工夫等々、例えばさっきの我が会派で質問された給食費の問題なんかもそうなんですが、要するに目線が変わっただけでそれだけの結果が出せてきているわけです。そうすると、ほかの先生の目の色も変わってくるわけです。よし、自分たちで何か新しいことをやったら、こういう効果が出せるのではないか、そういうことを思って、やはりその学校全体が非常に教師の現場が活気づいているという現状を見てきているんですよ。そういうことを必要ないと思っていらっしゃる、その理由をお聞かせください。
 それから、先ほどから学校の先生は忙しくて大変だ、大変だと、これはもう間違いなく忙しいのは仕事をしていらっしゃるわけですから、当然です。これは民間の企業もみんな同じだと思うんですけれども、要するに仕事というのは忙しいもので、暇であったら仕事じゃないとよく言われるぐらいのものなんですけれども、仕事の質が違うと私は思って、大変さの煩雑さが違うという認識だけは持っております。ただ、もしそうであったら、やっぱりどうやったら多忙感をなくせるかということをしっかり検討しなければいけないと思うんです。それで、学校改革に取り組んでいる各校は、まずこの公務文書の見直しということをやっているところがとても多い。そして、その見直した結果、非常に効率よく事務作業ができて、時間を生み出して、子どもたちと遊ぶ時間、あるいは宿題を見てやるというようなことができているということを、私は何人かの学校で先生たちから伺っております。そういうことをぜひ藤沢市の教育委員さん初め、事務当局の教育委員会、職員の方たちにも見ていただいて、話を聞いていただいて、調査をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 そういうことの効果がやはりあるんだったらどこかでやってみる。全部一遍にやれとは申しません。でも、例えば教文センターもあることです。教文センターにしっかり見直し案をつくってもらって、それをどこか1校でテストでやってみるぐらいの取り組みをしても、今の時代いいと思うんですけれども、どうしてしなくていいのか、そこらあたりをお聞かせください。要するに手直し程度でいいとおっしゃっている、いつもの御答弁の理由をお聞かせください。
 それで、要するに藤沢市では学校教育ビジョンをつくって、それに沿ってやっていますということを常々おっしゃっています。ところが、この具体策が全く市民に見えないんですね。もちろんこのビジョンができたときに、広報にも出ましたし、いろいろマスメディアでも取り上げて、こういうふうにして藤沢は取り組むんだ、このことはとても私はいいことだと思うし、何となく希望の光が見えたかななんていうふうに思いましたけれども、これは例えば教育の総合計画としますと、やっぱり実施計画とか、具体的なその施策の進め方に対する具体策が見えてこないと、やはり親御さん初め市民は不安だと思うんです。ここらあたりのことをどう学校ビジョンはなさるおつもりなのか。
 この少子化の大きな原因に教育費の問題ということが、若い世代の御夫婦からよく出てきます。これはどういうことかといいますと、学習意識調査でもあったように、学校は友達とつき合うところ、勉強は塾というようなことがはっきり数字で出てきております。塾に行かなければ学力が身につかないというこの現状を打破するためにビジョンをつくられて、いろいろと改革に取り組む、意識改革も含めて取り組みをされるおつもりであったと思うんですけれども、この数年、ビジョンをつくられてからの成果はどういうところに上がって、具体的なものが何かあったら、お示しいただきたいと思います。
 それから、大道小学校の入札の件ですけれども、これはちょっと財務の方に伺った方がいいんだと思うんですけれども、調査結果が出ませんとあのもの自体についてはとやかく申し上げるのはもうこれ以上しないつもりですけれども、何か前に御説明で公の建築物は業者と契約をする。そうしますと、その保証期間、普通民間の建て売りとか、そういうのだと10年保証とか、15年保証というのがあって、その間、例えば大きなあれがあれば修理をしてもらえるというようなことがあると思うんですが、公の建物の場合は、そういう契約をしていないというようなことをちょっと伺ったんですが、このあたりは学校建築の工事契約はどうなっているんでしょうか。
 それから、この結果、もしこれが工事ミスとか、手抜きとかというようなことが出てきた場合、どうなさるおつもりでしょうか、そこらあたりをお聞かせください。
 それから、例の文化財というか、長屋門の件なんですが、なぜ長屋門は建てられて、ほかの4件は眠ったままにしておかれるのか、全く先の見通しがないのか、じゃ、なぜあれを部材保存されたのか、そのあたりをお聞かせください。
◎落合 教育総務部担当部長 杉並区の師範館制度についてまずお答えさせていただきます。
 これは私どもの杉並区とのやりとり等の中では、杉並区が独自に区で教員を採用するという制度でございまして、その分、本質的な定数よりも教員がふえていると、こういう施策でございます。その中に、今、委員御指摘のように、よい教員を入れようと、こういうことだと思っております。私どもも、人を質のよいと言うのは失礼ですが、力量のある教員を県教育委員会においても採用し、藤沢市に配属してほしいということの願いは持っております。根本的にこの教員の養成ということで言えば、これは大学教員養成の課題、または県の採用の課題とまず1つは考えているということでございます。それから、市独自で採用する教員の計画があるかということに対して言えば、現状では難しいと、こういう回答でございます。私どもも質のよい教師が教壇に立ってもらいたい、また教師の質を向上するということには努力を惜しまないつもりでございます。他市にない指導主事が訪問する2年次、3年次の研修とか、教文センターという研修機関を持って研修を進めているというようなところでも努力をしているところでございます。
 また、民間人校長について全く関心がないのかと、これは私どもの場合は採用を県の方で行っているわけでございますけれども、本市の校長会等においても既に何人かの民間人校長先生をお招きして、講演なり、交流をしているところでございます。
 マネジメントというもの、それから外に対する説明、学校の目標を明確にするというところでは、大いに学び、また我々と教職員とは感覚が違うというようなこともありながら、非常に外部に対しての説明、それから具体的な目標を出すということでは、学んでいるということを私どもも伺っております。
 忙しいという多忙感のことについては、各委員からも御指摘いただきましたが、教師の場合は、やはり持ち帰る仕事とか、なかなか際限なく、5時15分で終わるということのない、部活動等にしても、土日も含めて奉仕活動でやっているというところで、慢性的な疲労とかということがあるとは思いますが、もちろんその改革はどこが中心になると言えば、文部科学省が申しております中教審答申にもありますように、自主自律、学校が主体的にやらなければならない、これは河野委員のおっしゃるとおりでございます。その点において、学校の努力が欠けているのではないという御指摘は、私どもも多忙化、多忙化と言う前に、みずからのことを省みるようにということでは、私どもも、教育委員会も学校も変わらなくてはならないと、こういうふうに思っております。
 具体策が見えないという御指摘でございますが、そうした面は先ほどの民間人校長の研修会等でも指摘されることでございまして、今の管理職はそうしたことについて、明確に外に向けた説明責任を果たす、それから外部からの評価を受け入れるということで、学校評価等も取り組んでいるところでございます。今、学校だより等で学校評価のことが記載されておりますが、その中ではおおむね良好と、こういう記事がほとんどでございまして、その取り組みに、河野委員とは若干感覚が違うかもしれませんが、抜本的な対策ということでの成果を上げているというふうに思っています。
 こうしたことを積み重ねることによって、学校でもどんなことがふじさわビジョンとして見えたかということでございますが、学校教育目標、市の教育目標、それから学校教育ふじさわビジョン、市全体でどういう方向を向いているかということについて、ともすれば意識が欠けてしまうようなところを、組織として学校教育目標のために具体的な今年度の目標や指標を策定する。また、総括教諭制度の改善によりまして、組織として行動する、目標を共有する、外に向けて明確な成果をあらわす、こういうことに非常に関心が高まっていると、このように理解をしております。
 私どもも何も改革はしなくていいということではなくて、新しいものを模索しながら、着実に歩みを進めていると考えておりますので、委員ほどのスピードではないかもしれませんが、堅実に歩みを進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしく御理解をお願いしたいと思います。
◎新井 財務部長 大道小の工事の関係でございますけれども、ちょっと契約課長が出席しておりませんので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 お尋ねの公の建物の保証に関しては契約していないのではないかというようなことでございますけれども、一応契約約款の中でいわゆる瑕疵担保責任というのはうたってございます。通常この工事目的物に瑕疵がある場合については、これはその補修を請求できますし、またはその補修にかえて、その損害の賠償をすることはできるといった条項はうたってございます。ただ、問題は、その瑕疵担保の中で、いわゆる瑕疵の補修の問題と瑕疵担保損害賠償の請求につきましては、これは国の約款を引用してございますので、藤沢市もまるきり同じでございますけれども、この瑕疵の補修または損害賠償の請求については、一定の期間が過ぎてしまいますとこれが消滅してしまう。例えば一般的なものについては、引き渡しを受けた日から対象物件によって瑕疵担保期間が違ってまいります。今回のような大道小学校のようなものについては、コンクリートづくりの建物に該当いたしますので、通常の瑕疵担保期間は2年でございます。
 委員御指摘のような損害賠償請求のいわゆる工事ミスであるとか、手抜きの場合は、損害賠償請求ができるのかということでございますけれども、この契約約款上については、今の瑕疵担保期間は2年でございますけれども、甲が藤沢市で乙が相手方としますと、相手方がもし故意の行為であるとか、重大な過失により生じたといった場合の担保期間については一応10年間を設定してございます。そういうことから申し上げますと、大道小学校については、平成6年ということでございますので、先ほど教育委員会で御答弁させていただいたように、今現在詳細な調査を行っておりますので、長い担保期間の10年を設定したとしましても、既に瑕疵担保期間は切れておるということから、損害賠償等については困難であるということで御理解をいただきたい。
◎中嶋 生涯学習課課長補佐 長屋門と解体部材保管について再質問にお答えします。
 現在、保管しています解体された民家の部材に関しましては、収集目的が博物館資料の一環として、先ほども申しましたように、漁業と農業と商業のいわゆる生産に基づく居住形態として収集してまいりました。今回長屋門に関しましては、いわゆる江戸時代の後期、移築場所に関しましては新林公園を予定しておりますけれども、御承知のように新林公園には同じ江戸後期の母屋である小池邸が既に移築復原されていまして、長屋門と一体化が図れるということで、長屋門を19年度に移築復原するという予定でおります。
◆河野顕子 委員 一生懸命取り組んでいただいているのはよくわかるんですけれども、やっぱり、例えばこの中教審の経過報告なんかを見ても、随分とつい数年前とはさま変わりしてきて、いろいろ意見も出てきていますし、学校に求めることも違ってきた。私に言わせると、ある意味では喜ばしい方向になってきているかなと、要するに足が地についてきたというんでしょうか。こつこつ計算の繰り返しをやった方がいいとか、読み書きを、読書をどうしろとか、かなり具体的にあれしているからいいんですけれども、それ以外に学校管理の問題とか、家庭の役割とか、地域の役割とか、非常にさまざまなことが一昔前というか、ゆとりのころとはまた違ってきた面があります。こうしたものを受けとめてかじを切るには、相当やはり覚悟を決めてやっていただかないと、先生たちもなかなかかじが切れないまま今までのままでやっていく。ところが、一方では民間人の校長先生なんかが入って、あれは一種のショック療法ですよ。決して私は好ましいとは思いませんけれども、でも、ああしないとなかなかできないというのもわかるような気もしますので、そういう効果をやっぱり何かショック療法的なものをやることで、全体が流れていくというんでしょうか、空気がさっと通るというんでしょうか、こういう刺激というのはやっぱり先生方も求めていらっしゃるのではないかなと思うんですね。御自身たちも大変一生懸命努力されている。毎日毎日遅くまで頑張っていらっしゃる、あの姿をやはり生かせるような環境づくりというのをぜひ教育委員会につくっていっていただきたいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
 それから、私は大道小学校の問題は、この亀裂がきょうやきのうに始まったことではないと見ているんです。要するにこの12年間に徐々にひどくなって、あるところまでいって、急にわっといったのではないかなという気が、素人ながら思うんですけれども、そうすると、今の御説明を伺うと、例えば10年前にこういう事態をきちっと検証していたら、あれはもしかして保証してもらえるようなことも可能だったわけですよね。そうしますと、この間の校長先生たちを中心にした学校管理の責任を負っていらっしゃる方々、これは教育委員会に対してちゃんと責任を果たしたと言えるのかどうかということを私は大変疑問に思います。もちろん教育の現場のことがすごく大変だということもわかります。でも、建物は子どもたちが安全に毎日を過ごすための大切な場所でもあるわけで、これの管理というのもすごく大変だと思うんですけれども、やはりやっていただかなければいけない部分だと思うんですね。あの中の雨漏りのすさまじさ、私は本当にちょっとびっくりをいたしましたんですが、あそこまでいく前に何とかならなかったものなんでしょうか。やはりこれは管理責任というのがあるのではないかという気がいたしますけれども、その辺をお聞かせください。
 それから、今長屋門のことはやっていただけるのはありがたいと思っております。ただ、4棟についてなんですけれども、形態として博物館として収集しているというんですけれども、形で見えないと全然役立てませんよね。こういう農家の家があって、こういう使い方をして、昔はこういう生活をしていてというようなことがわかるために部材をとっていらっしゃるわけですから、例えばそれぞれにふさわしいような、漁業の漁民の家だったら片瀬の近いところのどこかとか、農家だったらどことか、あるいはそういうものを一緒にしたような集落的なものを考えるのか、どこがいいのかわかりませんけれども、やっぱりこれをちゃんとした形に復原して、というのは、時間がたてばたつほど、木が傷んでしまってもう復原できなくなってしまいますよ。せっかくそのお金をかけて解体保存して、これが農家のあれですと言われても、だれもどんなものだったかというのはやっぱりわからない。やっぱり博物館的な要素であるならば、復原して見せていただいてということが大事なのではないかと思いますけれども、そのあたりの少なくとも考え方、方向性というんでしょうか、それだけお示しいただきたいと思います。
 それから、文化行政なんですけれども、理事会の方はよくわかりました。それで、この評議員の方は要するに諮問機関であるというお話だったんですが、この評議員になっていらっしゃる方たちはそれぞれの分野のかなりの専門家の方が集まっていらっしゃると私は思っております。聞くところによりますと、評議員会が開かれたときには、もう予算も決まって、中の企画も全部決まってしまった報告だけを受けるので、要するに自分たちの意見を言う場がないというようなことを言われております。やはり評議員さんもせっかく評議員さんになっていただいて、藤沢の文化行政の向上のために御尽力いただける方たちなので、やはりそういう方たちの御意見が取り入れられるような会議の持ち方、審議の仕方をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎落合 教育総務部担当部長 先ほど河野委員の方から遅くまで働く教員の意欲やその仕事を生かせる環境づくりということでございましたので、私どももそうしたものに努力をしてまいりたいと思います。今、校長会等でも私ども数年前から学校運営に関する研修を一般の教員からも出し、また若い人もふえてくる中で、これを好機ととらえて、学校の研究体制、学校運営のあり方等、先ほど申し上げました公文書等も含めて改革を図っているところでございます。もちろん学校だけの責任ではなく、私ども教育委員会も新しい改革に向けた歩みを始めなければならないと思いますし、そうした中で、先ほど学校教育課長が不登校のところについても一定の指標を設けて行う、こうしたことを進めているところでございます。期待にこたえられるように努力をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎新井 財務部長 大道小の関係につきまして、一応工事また検査等の関係がございますので、最初に私の方からお答えをさせていただきたいと思いますけれども、御指摘のように、今回の原因が何だったのかと、もっと早くこの辺のところをやれば保証がもらえたはずであるといったことでございますけれども、これは御理解をいただきたいと思いますけれども、工事の場合、いわゆる段階確認というのがさまざまな段階で行われます。これは公共建築課であるとか、検査課等の中で一応行われるわけでございますけれども、1つの段階確認の中では、一応主要なコンクリート打設時、また配筋を入れる場合、またコンクリートの配合等、それぞれの計画書が出されるわけでして、その計画書がそのとおりにいっているのかということは、行政サイドでもすべてチェックをかけて、特にコンクリートについては、打設中につきましてはその一定の基準がございますので、1つには、塩分の量であるとか、それからコンクリートの硬軟の状況であるとか、またコンクリートに含まれる空気の量であるとか、そう細かい打設時の立ち会いの中でもそれはすべてチェックをさせていただきます。また、完成後とか、それが終了した後につきましても、いわゆる強度の検査確認をやらせていただいております。これは4週間たったときのコンクリートの圧縮強度がどの程度になっているかということを確認するわけでございます。
 先ほど塚本委員さんの御質問のときに、今回の件が夏場で急激に乾燥したのではないかというようなお話でございますけれども、これにつきましても、市としてはいわゆる散水養生が行われているか、立ち会いをさせていただくわけですので、そのことだけが先ほどの要因でなったということでは考えにくい。あくまで急激な乾燥、幾ら夏場にやったとしましても、いわゆるそれは急激な乾燥をするので、散水養生が行われているかどうか確認するわけでございますので、その辺のところは確認をしたということが前提になろうかと思います。
 それとあと、検査完了後につきましても、いわゆる検査課の体制の中で写真、書類、すべてチェックをする中で計画どおりいっているかということの確認はとらせていただいておるわけでございます。このようないわゆる段階的な確認作業、それから1つの事業が終了したときの確認事項等についても詳細に市の方では行ってきておるつもりですし、また検査についても書類または書類上ですべてチェックをさせていただいておりますので、今回のことについては正直私どももやるべきことは全部やった結果として、なぜああいうことが出てしまったのかということがちょっとわからない。そういう意味で、先ほど教育委員会が専門業者に依頼をしていると。この間に、一応当時請け負った業者の方の報告も受けておりますけれども、それだけではなかなか不明な点もありますので、専門的な業者に今依頼をしているところでございますので、その結果を待って対応したいと思いますけれども、これは工事の対応でございます。損害賠償ということは、先ほど申し上げましたように、ちょっと困難でございますので、損害賠償の対応よりは、やっぱり児童、教師の安全が第一でございますので、その結果によっては、何らかの形の対策を講じる必要があると思います。その結果を待ってその辺のところは対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎齋藤 生涯学習部参事 保管部材の復原への取り組み、あるいは考え方につきましてお答えを申し上げます。
 御存じのとおり、保管をしている部材につきましては、店蔵を初め、床面積の大きいものもございます。場所の問題、あるいは復原費用の問題等々、財政環境が厳しい状況でございますので、引き続き、私どもの方としては研究課題にさせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎船橋 生涯学習部担当部長 財団の評議員の関係でございますが、まず財団の自主事業の決め方についてでございますが、これは事務局で音楽関係、演劇関係の情報を収集し、まず内部で検討し作成しました事業案を企画委員会に提案させていただいております。この企画委員会の構成でございますが、現在11名の方が委員さんになっておりまして、委員さんは全員音楽あるいは演劇、両部門の専門家でございます。この企画委員の中に、先ほど委員さんがおっしゃられた評議員さん25名の中から7人の方がこの企画委員会に入っております。その企画委員さん、音楽、演劇関係の専門家である11名で構成する企画委員会で各企画委員さん御自身からの提案と事務局案を一緒に協議しまして、審議しまして、自主事業の計画の企画委員会で決定をして、その企画委員会で検討、主催事業等の原案を決定したものを財団の決定機関である理事会にお諮りして、自主事業の決定をいただいておるところでございますが、寄附行為の中に、評議員会は「理事長の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議することができる。」という条項もございますので、今後はこれをうまく活用しながら、財団の自主事業の決め方に関しても、今いただいた御意見を十分に活用させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆河野顕子 委員 ありがとうございます。今の文化財団の仕組みがわかりましたけれども、そうであれば、なおさらのこと、先ほど松下委員がおっしゃったように、要するにこの財団の事業のあり方をやっぱり見直すべきだと思うんです。というのは、例えば市民会館が老朽化してきているとか、小ホールが音響が悪いとかというような、いろんなほかに新しいホールができたりして、環境が1級ではなくなってきているというようなことをよくお客さんが入らない理由に挙げていらっしゃるわけですけれども、そういう中で、大変申しわけない、今企画されたり、やられているような音楽会を初めとしたさまざまな催し物というのは、民間を初め、この近隣のたくさんの会場で行われているわけなんですよ。そうしますと、音のいい方へ当然行く、あるいは色のいい方へ行くというようなことになるわけで、私はその財団のお金を、先ほどおっしゃったような、青少年のそういう芸術活動を助けるとか、あるいは市民のそういうものを盛んに発表の場をつくってあげる。あるいは学校へ出向いていって、例えばプロの人たちのものをもっともっと聞かせてあげるとか、そういう活動の方に切りかえられてはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎西山 生涯学習部長 財団の今後の方向性という部分かと思いますけれども、御承知のように、芸術文化振興財団につきましては、平成4年9月に設立されまして、ちょうど14年目を迎えたところでございます。過去におきましても、平成13年当時に財団に対しまして、今後どういう方向でということで、理事長から今後の事業運営に当たりましての諮問をされた部分がございます。財団内部としましても、種々検討した結果、内部的な検討委員会を設けまして、検討されたわけでございますけれども、その中におきましても、従来から市民会館におきましては、クラシック音楽を中心として、また湘南台文化センター、シアターにおきましては、演劇を中心にしたというスタンスがあったわけでございますけれども、この平成13年当時と設立した当時と10年経過する中で、自主的な財源として基金の運用という部分で相当な果実を得たものが金利の低下によりまして、そういった部分での投資という部分ができなくなってきた、こういった背景があったわけでございます。この当時の結論としまして、検討委員会、8名の委員によりまして検討された結果としては、従来のスタンスは基本的には変えないというような結論でございました。これを受けて今日があるわけでございますけれども、先ほども松下委員さんからも青少年対象の事業につきましてもということで、これは自主的な企画ということで御意見もいただいておりますけれども、時代とともに、時代の変化に伴って財団の事業というものも部分的には見直してございます。
 それは例えば平成15年度におきまして、文化推進課が組織改正によりまして、教育委員会の一員となったということで、同時に、先ほどお話のあった学校訪問事業ということで、オペラを初めとして芸術文化振興財団とかかわり合いのあったアーティスト等に直接学校を訪問していただくといったような取り組みもさせていただいておるわけでございますけれども、こういう中で、財団の理事会あるいは評議員会等での意見を財団の事業企画の中に生かしていく。評議員につきましても、先ほど船橋部長からもお答えさせていただきましたように、企画検討委員会の中に評議員が多数含まれているという部分におきましては、ただ単に諮問機関というだけではなくて、委員の多くの方がこの事業の方向性につきましての御検討をいただいているということが言えるのではないかなと思います。
 また、理事会におきましては、執行機関としての役割を担っているわけでございますけれども、現実的には、企画委員会での御検討結果を最終的に理事会で承認しているということでございます。我々もその中へ参画する中では、こういった議会での意見等も十分反映させた理事会運営に努めてまいりますので、やはり時代、時代に合った財団の事業ということも一つ一つ着実に取り入れていく必要性があろうというふうに考えております。
◆佐賀和樹 委員 済みません。最後に質問させていただきます。
 先ほども松長委員の方でやっていただいた質問なんですけれども、我が湘洋中学校ではピアノ伴奏がありましたので、子どもたちがどれだけ歌っているかというのはかなりはっきりとわかりまして、今までに比べると歌っていた方かなというふうに思っています。済みません、国歌斉唱でございます。ただ、以前も私、取り上げましたけれども、指導する側の教員の姿勢というのがやっぱり大事じゃないかというふうに申し上げました。やはり卒業生の担任を持たれている先生のうち、私が目についたのは1人ですけれども、やはり国歌のときは全く口を開いておりませんでした。校歌とか、合唱のときは本当に口があごが外れてしまうのではないかぐらいの大きい口をあけまして歌っておりました。やはり指導する側の教員という立場でありながら、そういう姿勢というのはいかがなものかなというふうに思いますので、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 先ほど内心の自由という言葉がありました。生徒の中でそういうことの中で歌わないことを教育委員会としては公共の福祉に反しない限り認めていると。先ほど松長委員の質疑の中でも明らかになりましたけれども、お寺には行かないとか、競い合うことが嫌だから徒競走には出ない。あと、校歌を歌わない生徒もいると。こういうことは内心の自由ということで教育委員会としては認めていると。校歌を歌わないのもそれの1つだというふうに御答弁がありましたけれども、いわゆる公共の福祉に反しない内心の自由を認めるというのはどういう基準で認めているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 2点目でございます。代表質問でも取り上げました。私も以前、一般質問でも取り上げたんですけれども、いわゆる男女混合名簿というものを使用する意味というか、必要性というものをお聞かせいただきたいと思います。あと、いわゆるこれが、以前も言いましたけれども、私が小中学校のときはこういうものはありませんでした。いつからこういうものが導入されたのか、国や県からどのような指導があったのか、お聞かせいただきたいと思います。
 あと公民館事業ですが、企画部の所管である男女共同参画課の方、いろんな今までのやりとりの中で、そういった例えば事業、市が後援をしていくさまざまな事業というのは、基本的には偏りがないという形で中立性を保っていきたいというような趣旨の答弁をいただいております。ただ、公民館の事業において、昨年もいわゆる国の方でも具体名を挙げれば、いわゆるジェンダーフリーという名をかりたさまざまな思想教育というものに対して警鐘を鳴らしていると。以前私が一般質問でもやりましたけれども、企画部の答弁としては、やはりジェンダーフリーという言葉自体をもう使っていかないと。そういう考えというものは、本来の性差という目的からすると違うんだという御答弁もいただいています。そういう中で、公民館事業というのはどちらかというと、教育委員会の方でいろいろな事業を認めていっていると思うんですけれども、昨年、鵠沼公民館で、これはもちろんいろんな考え方があると思いますけれども、そういったいろんな国の方でも危惧しているような講演を行っているということがありました。こういったものに関して、教育委員会としてやはり企画部である男女共同参画課の答弁でもありましたとおり、こういったものに対しての支援をしていくということが果たして中立性を保っているのかということを疑問視せざるを得ません。その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎飯島 教育総務部参事 教職員が国歌を教えるということについては、指導要領の中に明示をされております。教育公務員であっても、思想信条の自由というものはあるわけですけれども、その教育公務員としての職務上必要であれば、それについては公共の福祉、つまり全体の奉仕者という意味で指導をしていくということは当然のことだと思っております。
 思想信条の自由と公共の福祉の境目ということでありますけれども、他人に強要する、他人に強制をするというようなこと、あるいは厳粛な式の中でそれを壊してしまうというようなものというのは公共の福祉に反することだろうと思います。思想信条の自由として私はこういうことはできませんということの中で、学校教育の中で認められるような、お寺の拝観は控えるとか、校歌についても、立ってはいるけれども、歌わないとか、競争的なものについては無理だというようなものについては、教育的配慮の中でおさめられるものだというにふうに考えております。
◎吉田 学校教育課指導主事 性差によらない名簿についての御質問にお答えしたいと思います。
 代表質問の折にもお答えしましたように、学校にはさまざまな名簿がございます。さまざまな目的に応じてつくられているわけでございます。例えば身体計測に用いる場合、それからクラブ活動で活用する場合、選択の授業等で必要な場合というふうにさまざまな名簿がございます。性差によらない名簿も同じように考えていて、学校教育の現場の1つ、学校教育における名簿の1つというふうに考えております。こちらですが、平成9年に県の方から男女混合名簿ということでつくるような形になってきましたけれども、平成11年に男女混合名簿から性差によらない名簿というふうに名称を変えて同じように実施をしております。学校教育の現場に男女の区別、差別にかかわるものは必要ないであろうということで使われているというふうに承知しております。
◎田代 生涯学習課主幹 それでは、3点目の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、男女共同参画社会ということで、企画部の方に男女共同参画課がございます。そこと足並みをそろえながら公民館事業をやっているという現状でございます。男女共同参画社会というのは、御存じのように、性別にかかわりなく、その人間として生きる生き方そのものを意味しているということで、特に現在のように共働き世帯が増加しているとか、あるいは女性の社会参加が増加している。それから、核家族化が非常に進展している。それから、少子高齢社会ということで、男性の協力が必要になってきている。こういう時代背景にありまして、男女共同参画社会というのは非常に必要であるという認識のもとに、公民館事業では重要事業の1つとして取り上げてやっております。
 その中で、今回鵠沼公民館でちょっと偏りの事業が行われたのではないかというような御質問でございますが、公民館事業につきましては、地域の公民館運営審議会であるとか、あるいは社会教育委員であるとか、さまざまな形の中での意見を取り入れた中で行っております。そうした中で今回このような事業が行われたわけでございますが、この件につきまして、偏りのない事業ということを担当者側に、あるいは館長会議等で今後とも指示していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆佐賀和樹 委員 1点目の再質問をさせていただきます。
 その子どもたちの部分と教員の部分、確かに内心の自由の範囲というのは今御説明をいただいたんですけれども、以前も言いましたように、やっぱり教員の姿勢としては、指導する立場である以上見本を示さなければいけないという観点から、そういう行為というのは教員という立場としてはあるまじき行為ではないかと思いますけれども、改めてお聞かせいただきたいと思います。内心の自由というものを認めるがために、何でもやっていいのかという話になってしまいますので、お聞かせいただきたいと思います。
 今生徒の部分のお寺に行かないとかいう話もありましたけれども、別にお寺に行って仏教徒になりなさいということを指導しに行くわけではなくて、やっぱり神社、仏閣に行くというのは、それなりに日本の伝統文化を教えるという意味でとても意味があるものじゃないかなと思います。そういうことを言い出すと、私はこういう思想があるから行かないんだとか、それこそいろいろ問題になる教科書問題なんかでも、この教科書はおれの考えていることと違うからおれはこんなのは覚えないんだと、だから学校の試験も受けないよと、ここまで認めるのかという話にもなっていってしまいますし、競争というものが嫌だからといったら、じゃ、学校の試験は競争になるからおれは受けないよというものを受けない人も成績をつけるのかと、飛躍していると思いますけれども、どんどんとめどなくなってしまうんですよね。
 先ほど子どもの権利条約というのも松長委員の方からありましたけれども、これはもともと親に対して、大人に対して子どもというのはやっぱり人権があるんだと、子どもを物として扱ってきた時代、やっぱり発展途上国に行くと、いまだに子どもを物として人身売買に使ったりとか、こういうものを防ごうよということで基本的にはこういう条約というものができてきた背景があるはずなんですよ。それを先ほどパンフレットとして、子どもには人権があるんだ、権利があるんだなんて子どもに配るから、そういう子どものある意味、悪いですけれども、わがままみたいなものが、人権とか、そういう権利を主張する余り、余ってやっぱりそういう主張、僕らの時代はそんなのはないですよ。僕はキリスト教だからお寺には行けないんですとか、いろいろ信条があるので、お寺に行きません。じゃ、京都、奈良の修学旅行に行きませんとか、そういうことはあったのかなというふうに思うんですけれども。
 こういういろんな意味で自由を認めていくことも、それは大事かもしれませんけれども、もちろん子どもはかわいいですから、かわいがればいいと思います。ただ、そういう意味だけじゃなくて、やっぱり厳しくいろいろ指導していくということがなければ、社会に出たときに、おれはこれは嫌いだからやらないよと会社に行ってしたら、あしたから首ですよね。こういうことはある意味潜在的に教えていってしまうというのはやっぱりどうなのかなというふうに思いますね。先ほど言った式典の中で、自分の権利とか、内心の自由を尊重するが余り、そこから外れる人間が生まれるということは、その式の規律というものが守られていかないということなんですね。やっぱり規律とか、規範というものを教えていくという大事な式の中で、そういうものを教えていく大事な場ですから、その辺についてはしっかりと、よく強制がいけないんだと言いますけれども、強制と指導の違いというのはいまだに私はわかりませんけれども、やっぱりそういう幼少期というのはある程度強制に近いぐらいの指導をしていくということが、将来社会に出たときに、大人として生きていく大事なことになると思うんですけれども、それについてもまたお聞かせいただきたいと思います。
 あと、混合名簿なんですけれども、やっぱり今の答弁の中でも、いろんな名簿が何かあるのではないかなというふうに思います。そういう意味で、事務上、いろんな意味で煩雑さを増している。私なんかの時代は、さっき言ったとおり、普通に1つの名簿があって、身体測定とか、そういうときに、男女混合でできるのかというと、できないでしょうね。そうすると、別口でいろいろ用意していったりとかしていくことを考えていくと、とても事務上としては煩雑さを増していく。先ほどいろんな質疑の中で国際化という話がありましたけれども、じゃ、国際化を求めるんだったら、今度はアルファベット順の名簿をつくって、それで読んでいくのかとか、どんどんまたそこで飛躍していってしまう。さっき言った規律というものとか、いろんな規範というのはやっぱりある程度統一性を持たせていかなければいけないという部分がある中で、どうも混合名簿の必要性というものがいまいち私なんかは理解できないんですけれども、いろんな事務上の観点からもあえて徹底させる必要はないかと考えますけれども、お聞かせいただきたいと思います。
 今公民館事業については、御答弁を聞いて、そういうものをしていきたいといただきましたので、やはり国が挙げている男女共同参画の今の考え方、そして市もそれに向けて施策展開をしていくと、それについてやっぱり教育委員会もそれに徹底をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 再質問は2点です。
◎飯島 教育総務部参事 それでは、1点目ですけれども、卒業式のときに先生が国歌を歌わなかったということについては、これは仕事として教えていることですので、当然歌うということなんだろうというふうに考えております。私たちとしましては、指導し、国歌を斉唱していくということについては今後とも指導してまいりたいと思っております。
 佐賀委員さんが御心配されているような極端なものというのは、私も長いこと学校生活をしておりますが、ほとんどないわけです。教師が対応に苦慮するようなことはないわけです。文化、伝統については、指導要領にのっとって教えますし、そういう子も座って聞いております。ただ、個々の事例で、お寺に入りたくないよという子たちが修学旅行の中にいて、それを入らなければだめだよと言えるかどうかというものは、文化を伝承していくことと、また別のものがあるということの中で、その子も含めて楽しく修学旅行に行けるような配慮を学校や教師としていく。その中で、子どもができないということであれば、違った形をとっていく、そういうような形で対応しております。
◎吉田 学校教育課指導主事 性差によらない名簿は必要ないのではないかというような御質問でございますけれども、先ほどから申し上げていますように、本当に学校にはたくさんの名簿がございまして、それなりに事務の煩雑さは重々承知しておるところでございます。ただ、性差によらない名簿が生まれ始めたころに、やっぱり常に男性が先、女性が後といったような固定観念はいかがなものかというようなこともございまして、子どもたちの間では、やはり先ほど佐賀委員がおっしゃったとおり、アルファベットでもいいのではないか、別にあいうえお順じゃなくてもいいのではないかというような話題も出るぐらいにまで性差によらない名簿についての効果が上がっているような節もあるのではないかというふうに思います。性差によらない名簿、課題はやっぱりございまして、先ほどの事務上の煩雑さも含めまして、これから学校現場の方にいろいろと意見を聞きながら、また名簿づくりについても考えていきたいといふうに思っているところでございます。
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○石井博 委員長 これで質疑を終わります。
 これで本日の日程は全部終了いたしました。
 次の会議は3月14日火曜日午前9時30分から行います。
 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。
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                午後6時30分 散会