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神奈川県 藤沢市

平成18年 2月 予算等特別委員会−03月09日-04号




平成18年 2月 予算等特別委員会

3月9日(第4日)

1.日  時     平成18年3月9日(木) 午後1時30分 開議
2.場  所     議会議場
3.出席委員
   委 員 長  石 井   博
   副委員長  佐 賀 和 樹
   委  員  加 藤 なを子   原   輝 雄
         有 賀 正 義   松 長 泰 幸
         高 橋 八 一   柳 田 秀 憲
         植 木 裕 子   渡 辺 光 雄
         塚 本 昌 紀   松 下 賢一郎
         増 井 秀 夫   河 野 顕 子
         二 上   喬   鈴 木 明 夫
         矢 島 豊 海
   欠席委員  な  し
   副議長   広 田 忠 男
   傍聴議員  原 田   建   井 手 拓 也
         三 野 由美子   熊 倉 旨 宏
         橋 本 美知子   諏訪間 春 雄
         大 野 美 紀   大 塚 洋 子
   理事者   久世助役、石渡助役、脇田企画部長、杉渕企画部参事、新井財務部長、
         原財務部参事、花上経済部長、古谷経済部参事、茂木経済部参事、
         沖山経済部参事、長坂経済部参事、大島中央卸売市場長、その他関係職員
   事務局   長谷川議会事務局長、高木議会事務局次長、小野議会事務局主幹
4.審査日程
  労働費・農林水産業費・商工費
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○石井博 委員長 こんにちは。ただいまから本日の会議を開きます。
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○石井博 委員長 昨日に引き続き審査を行います。
 第6款労働費、116ページから119ページまでの審査を行います。
 労働費についての説明を求めます。
◎花上 経済部長 それでは、第6款労働費について御説明申し上げます。
 予算書の116ページをお開きいただきたいと存じます。
 なお、予算の概況につきましては、136ページから139ページを御参照いただきたいと存じます。
 第6款労働費の予算額は7億9,771万7,000円で、前年度と比較いたしまして1,861万3,000円の減でございます。この主な理由は、労働会館整備費の工事費の減によるものでございます。
 117ぺージ、説明欄に移りまして、細目02一般労政費は、労働条件の改善や就労の促進を図るため、各種調査、労働情報の収集や提供による啓発事業並びに労働相談等の実施及び雇用対策として実施する藤沢しごと相談システム、Let’sしごと塾など、就労支援事業に要する経費でございます。
 03労働福祉費は、勤労者の生活の安定と福祉の増進を図るため、労働金庫への融資資金の預託、勤労者の住宅資金及び教育資金の利子の一部補助並びに生活資金の融資、湘南地区の勤労者や市民が参加する文化交流事業への助成、さらに技能功労者等に対する表彰事業及び技能の向上と後継者の育成を目的とする技能者研修及び職人版インターンシップ事業に要する経費でございます。
 04労働会館運営管理費は、労働会館の維持管理や施設設備に要する経費及び勤労者の能力開発を目的とする資格取得講座等の自主事業に要する経費でございます。
 05障害者就労関係費は、障害者の雇用を要請するための事業所訪問及び障害者雇用促進街頭キャンペーン等に要する経費でございます。
 以上で第6款労働費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、よろしくお願いいたします。
○石井博 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆塚本昌紀 委員 塚本でございます。それでは、就労支援事業について御質問いたします。
 昨年の民生常任委員会の方にも報告がありまして、いわゆる若年層の就労支援対策ということで、ニートの対策はなかなか難しいことでありますけれども、何らかの施策が必要ではないかなと言っておりましたところ、Let’sしごと塾ということで、若者の就労支援に関して本当に具体的に事業を展開されたということで、非常に評価をしております。そういう意味で、実質9月からこの事業が展開されているようですけれども、これまでの事業展開の経過と、18年度これをどのように展開していくのか、そこら辺、御説明をいただきたいと思います。
 それから、これまでもとり行っている就労支援事業としては、そのほかインターンシップ事業だとか、藤沢しごと相談システムだとか、そういうふうにお取り組みをされておりますけれども、このLet’sしごと塾と、例えば藤沢しごと相談システムにしても、無料で就職あっせんをするというふうな状況ですから、少し事業がかぶっているような感じも受けますので、そこら辺の事業目的、どういう違いがあるのか。そこら辺も御説明いただけますでしょうか。
 それからあと、参考にといいますか、国の方では地域雇用創造支援事業ということで、厚生労働省の方が、失業率が高い、もう4.何%ということで、また、地域によってはもう5%を超えるような失業率を抱えている地域もあるということで、そういう意味で地域の雇用創出を支援していこうということで行っておりまして、各市町村とか地元経済界にということで、地域再生、雇用を成功させる形でのバックアップの事業を展開しておるんですけれども、藤沢市としてこれにどのような形でかかわっているのか。国の事業ですから、これは市町村が大いに事業計画なるものを上げて申し込んで、それの選定によっては国が支援をするという流れになっております。ただ、調べてみましたら、その申し込みそのものが既に1月中ぐらいで終わっておりますので、昨年の17年の事業としては少しおくれておりますけれども、この先もこういう事業展開があるのか。そこら辺の情報等もおつかみになっているのであれば、状況を聞かせていただければと思います。
 以上3点、よろしくお願いします。
◎佐藤 勤労市民課課長補佐 それでは、私の方からは1点目のLet’sしごと塾の経過と18年度の予定についてお答えさせていただきます。
 このLet’sしごと塾につきましては、全部で6つのメニューをおよそ半年間かけまして実施いたしました。まず最初に行いました講演会でございますけれども、こちらの方は市内在住、在勤者を対象に開催いたしまして、93名の御参加をいただいております。2つ目のメニューからが個別に対応するメニューでございまして、まずハートフルカウンセリングというカウンセリングを行いました。こちらの方は親の枠10名、ニート、フリーター御本人の枠30名、合計40名で募集をいたしましたところ、親御さんが5名、御本人が34名、合計39名の応募がありまして、2名のカウンセラーにより対応をいたしました。続きまして、3つ目のメニューといたしましては、基本的なことから面接に至るまでの知識を身につけていただくための就職パーフェクトセミナーというセミナーを、2回をワンセットという形で行いました。こちらは50名定員で募集をいたしましたところ、1回目27名、2回目21名の御参加をいただきました。4つ目のメニューにつきましては、湘南就職面接会といいまして、ハローワークさんと共同で開催する面接会がございまして、そちらの方に参加する前に直前セミナーということで開催させていただきまして、こちらの方は、すぐ後に行われる面接会に参加する一般の方も対象に含めまして100名の定員で募集を行いまして、62名の御参加をいただいております。それで5つ目に湘南就職面接会に御参加をいただきまして、そこで残念ながらうまくいかなかった方につきまして、6つ目のフォローアップセミナーに御参加をいただくという流れでございまして、こちらの最後のメニューにつきましては、50名定員のところ、ちょっと大幅に割り込みまして7名の参加でございました。一般的に一市の行う事業にいたしましては、人数だけで申し上げれば、そこそこの人数を集められて、まずまずだったのではないかなと感じております。
 次に、18年度の事業の予定についてでございますけれども、このメニューを一つ一つ終わるごとに参加者にアンケート調査を実施いたしまして、いろいろな御意見をいただきました。それと、私ども職員の考えと、中心になって活動していただきました小島先生の御意見もあわせて総合いたしまして、若干の手直しをする必要が出てこようかと思いますけれども、基本的な考え方等は今年度と同じように実施をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 私の方からは以上でございます。
◎木幡 勤労市民課長 では、私の方から、しごと相談システムとLet’sしごと塾の違いということで御説明させていただきます。
 まず最初に、しごと相談システムにつきましては、平成16年度の3月の職業安定法の改正で、地方公共団体におきましても職業紹介ができるということで、藤沢市としましては平成16年4月から無料で職業紹介事業を始めさせていただいております。この事業につきましては、年齢の制限、働ける人でしたら年齢制限はございません。高齢者であろうと障害をお持ちの方であろうと、どなたでも、まず求人登録、求職者バンクに登録していただければ御紹介ができるというような事業でございます。
 そして一方、今御説明させていただきましたLet’sしごと塾につきましては、平たく言いますとニート、フリーターという層がふえてきているということで、社会保障制度等も壊れるのではないかということがございまして、ことし、その前に講演会をさせていただきまして、17年度の9月からこの事業を始めさせていただいておりますが、これの主の目的としましては若者の就職への自立の支援ということで、もちろんこちらの中では職業の紹介まではしておりませんが、自分で会社、企業に資料を請求して、面接して、また落ちたらもう一度再挑戦とか、そういう自立心を養うためにやっているものでございますので、よろしくお願いいたします。
 3点目の地域再生事業でございますが、これにつきましては藤沢市は参加というか、手を挙げてございません。そしてこの事業は、田舎の方と言ったら失礼でございますけれども、田舎の方で特に産業があるんですけれども、それがひどく落ち込むというふうなことで、その産業を活性化させるため、その産業を活性化させるに伴っての雇用創出という目的でできております。そして、うちの方としましては無料職業紹介がこの事業に当たらないのかどうかということで、神奈川の労働局に問い合わせ等を何回か行っておりますが、しごと相談システムは国の方でハローワークでやっているというようなことの中で、その地域の特色を生かしたものでないということで、対象にはならないという形で返答いただいております。
◆塚本昌紀 委員 ありがとうございます。今の御説明で大体事業目的等の違い、Let’sしごと塾というのは、ニート、フリーターの若者たちに就職をまずしていこう、働こう、社会になじんでいこうというような気持ち、自立心を育てていくのが大きな目的であって、就職あっせんは仕事の紹介というふうな流れなのかなと受けとめました。
 要は、民生常任委員会の御報告のときにも、本市のニート、フリーターの実態といいますか、若年層の失業率が平均に比べて少し高いと。6%を超えているという状況ですから、そこら辺の18年度、目標といいますか、どれくらい実態をつかまれて、この事業によって効果をもたらしていこうと計画されているのか。その点が1点と、それから、このLet’sしごと塾のフローからいきますと、9月とかそこら辺から事業が開始になるんでしょうか。この期間は宣伝の期間になるのかなという感じになると思うんですけれども、そこら辺の状況がどうなっているのか。また、どのような形で周知、宣伝をし、たくさんの方に知っていただくすべといいますか、そういうものをどのようにお考えになっているのか。その点だけ確認させてください。
◎佐藤 勤労市民課課長補佐 それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
 具体的な失業率等の目標につきましては、藤沢市内の失業率を毎年把握しているわけではございませんので、たまたま16年につきましては、国の緊急雇用の交付金がございました関係で実態調査をさせていただきましたので、失業率をつかんでおりますが、具体的に毎年失業率を調べるわけではございませんので、具体的な目標としては今申し上げることができないので、申しわけないんですが、御了承いただきたいと思います。
 それとあと、PRの方法という形でございますけれども、基本的にはまた同じように今のところは考えておりますが、講演会によって一般的に周知をさせていただくと同時に、広報ふじさわを中心にお知らせさせていただくと。それから、チラシ、ポスターのたぐいを市内の公共施設等に広く置かせていただいて周知をさせていただきたい。それからメディア関係、今年度もケーブルテレビで広報番組を作成させていただいたんですけれども、同じような形で考えておりますし、できれば新聞関係の方にも、これもことしも行いましたけれども、また来年もさらに積極的に資料提供を行いまして、広報活動に御協力いただけるようにお願いしてまいりたいと考えております。
◎花上 経済部長 少し補足をさせていただきます。
 まずニート対策でございますけれども、失業率から申しますと、完全失業率が17年度は平均で4.4%。これに対して15歳から34歳で、高いところですと11.4%という状況の階層があるということで、我々としては、このLet’sしごと塾だけで飛躍的に失業率が下がると考えているわけではなくて、労政としてやれることをやっていこうということで、お話によりますと、国は200億円以上のこれに対する予算を計上して、教育の立場等々からアプローチしていこうということは積極的にされるそうですので、我々としては労政の立場からやれることをやっていこうという立場でやっておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◆原輝雄 委員 1点だけ、職人版インターンシップについてお聞かせください。その取り組みの状況と成果がどうなっているのか、お聞かせください。
◎西條 労働会館長 それでは、職人版インターンシップについてお答えをいたします。
 職人版インターンシップにつきましては平成16年度から、若い方々に職業観を養っていただくことの一環として実施をさせていただいておりまして、私どもが事務局を務めております藤沢市技能職団体連絡協議会に受け入れをお願いして実施している状況でございます。職人にということになりますと、なかなか若い方の御要望が少ないというのも一つございますけれども、平成16年度につきましては7件の実施をさせていただいておりまして、平成17年度につきましては6件でございますけれども、させていただいております。できるだけ私どもも、こういう制度をつくりましたものですから、若い方に御利用いただきますようにということで、高校等にもPRに上がっているところでございます。
◆原輝雄 委員 ありがとうございます。
 若者に職業観を養ってもらおう。ただ職業だけになかなか、件数的にも7件、6件ということなんですけれども、例えば申し込みされた若者の人数も7件、6件なわけですか。職種もどんな職種があるのか。また、始まってまだ、16年からですから、成果といってもなかなか難しいのかなと思うんですけれども、想定される成果として、こういうものを通して専門的な職業に魅力を感じて、それについてもらうのが目標とするところなんでしょうか。そこだけお聞かせください。
◎西條 労働会館長 具体的な職種でございますけれども、やはり若い方でございまして、16年度で申しますと洋裁師が1件、製菓技術士が1件、時計修理士が1件、歯科技工士が1件、美容師が1件、広告美術士が2件になっております。平成17年度につきましては時計修理士が1件、製菓技術士、これは洋菓子屋さんでございますけれども2件、調理師が1件、美容師が1件、洋裁師、アパレルの関係が1件となってございます。
 申し込み状況でございますけれども、17年度につきましては8件ほどございました。その中で、1件は本人の時期と体調が合わないということで辞退をされまして、もう一件につきましては受け入れ先と本人の御希望の時期と、受け入れ先が個人事業主の方でございますので、なかなかいつでもというわけにまいりませんということで、できないということになってございます。
◆原輝雄 委員 成果というか、目標とするところは、最終的に就職に結びつけていこうというようなところなのか。それをお聞かせいただきたいのと、あと1点、対象は大学生、高校生とか、いわゆるまだ就職していない、これから就職しようとする方が対象なのか。その場合、今、受け入れ先との間で期間的なものがあるということなんですけれども、学生は学生であれば夏休みとか、いろいろ限られると思うんです。その辺が期間的なものがどういうふうに取り組まれているのか、お聞かせください。
◎木幡 勤労市民課長 では、私の方から成果ということで、就職に結びつくのかどうかということでございますが、これは先ほど御説明させていただいたとおり、職業選択の機会を広めることが目的になっておりますので、成果として就職まで結びつけることは考えておりません。
 対象につきましては、市内在住の15歳から30歳未満の方ということでやっております。それから、この受け付け期間につきましては通年やっておりまして、夏休みだけということではございません。通年受け付けをしております。
◆植木裕子 委員 では、何点か質問させていただきます。
 ニートのところなんですが、市内に大学や高校がありますけれども、大学や高校の就職窓口と連携など、就職状況などの相談とか、そういう話し合いのようなものができているのかどうか、お聞かせ願います。
 先ほどの塚本委員の御答弁のときにフォローアップセミナーが7人ということでしたが、これは既就職というところに行き着いた方が多くてこの結果になったのやら、そこら辺のところ、成果があったのやら、ないのやらというところをお聞かせください。ですから、7人の方のほかの後追いができているかどうかというところをお聞かせ願いたいと思います。
 あともう一つ、派遣労働というのが今だんだんと多くなってきていますけれども、いろいろな就業形態ができてきて、派遣というのができてきたところで、この派遣が、市内で民間の事業者などのところではどのようになっているか。その動向がわかれば教えていただきたいと思います。
◎佐藤 勤労市民課課長補佐 それでは、私の方から1点目、市内の大学や高校と話し合いができているのかということでございますけれども、このニート対策の事業を行うに当たっては、特段大学や高校、学校等とはお話し合いはしておりません。
 2点目でございますけれども、フォローアップセミナーの参加者は7人でございまして、その後の調査をどうしているのかという御質問だったと思いますが、Let’sしごと塾の参加者全員に対しての後の調査はまだしておりません。先ほど申し上げました中で、面接会の前の直前セミナーを開催したとお話ししましたが、そちらに参加された方に対しましては就職できたかどうかという調査は行っています。その中で就職まで結びついた方は2名ございました。そのほかに1件、報告という形でお話をいただいたんですけれども、しごと塾のカウンセリングに参加された方で、その後仕事につかれた方が1名ございます。それ以外の、しごと塾の参加者についてのすべての調査につきましては後日行いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 私からは以上でございます。
◎木幡 勤労市民課長 派遣労働の市内民間の動向という御質問でございますが、うちの方ではその動向については把握しておりませんが、全国的な中で今、非正規労働者の数がかなりふえている形の中で、17年度版の労働経済白書の中での人数で言いますと、パーセントで申しわけございません。2005年が正規職員・従業員が67.7%、非正規職員・従業員が32.3%、そして、その中でパート、アルバイトは22.2%、派遣社員、契約社員、嘱託その他で10%という数字になっております。
◆植木裕子 委員 ありがとうございます。
 では、ニートの方なんですけれども、後追いはしっかりやっていただきたいと思います。
 やはり高校や大学のところへ、若年層のニートというのは大変深刻になってきているところですから、今後ここのところはもっと連携をとっていくというところで、なるべく就職をしていただく形の方向性は持っていらっしゃるのかどうかだけ、お聞きいたします。
◎佐藤 勤労市民課課長補佐 それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
 学校側との連携でございますけれども、確かに御指摘のとおり、そういったことは重要なことと認識をしております。先ほどニートの、この事業の関係では大学や高校とは直接つながりがないというお話をしましたけれども、先ほどお話に出ました職人版のインターンシップですとか藤沢インターンシップという、高校生より上の方を対象にしたインターンシップもやっておりまして、そちらの方では高校とか大学の方には何度か御訪問させていただいて、いろいろと連携をとらせていただいて事業を実施しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆有賀正義 委員 1点、117ページ、労働会館運営管理費について質問します。
 事業の中で老朽化の改修というのがあるんですけれども、この改修や耐震関係の実績、あるいは今後の予定を主なところで教えてください。
◎木幡 勤労市民課長 労働会館の改修等につきましては、昭和51年5月オープンということで、もう30年を過ぎておりますので大分老朽化していることは事実でございますが、今までの工事の実績では、危険のないようにエレベーターの改修工事、冷房の冷温水機の発生機の改修工事、ガスの配管の改修工事、空調機器の内部の修繕等を行っております。これからの予定でございますが、18年度につきましてはホールの屋根を張りかえさせていただくということで考えております。
 それから、冷温水機は5年に一度ぐらいやらないといけないという中で、冷温水機の発生機のオーバーホール、冷却水のポンプの交換、会議室の漏水ということで、今3階に会議室が4つばかりございますが、そこが風雨にさらされて、かなり漏水が激しかったところです。それは一度改修させていただいておりますが、あと四、五年後にはその改修もしなければいけないのかなと思っております。
◆有賀正義 委員 最初の質問で、耐震関係ということもちょっと質問したかったんですが、それは次にお答えいただくとしまして、51年ということなので、すぐ建てかえとか、そういうタイミングではないと思うんですけれども、現在労働会館の使われ方というのは、ホールで高校生の音楽イベントをやったり、音楽室で楽器の練習をやったり、勤労者というよりも広い世代で使われているのが実情ではないかと思います。せっかくの施設なので、職安がハローワークになったように少しネーミングを変えて、もう少し広い世代に、広く市民に親しみが持てるような施設を目指すという方向はいかがでしょうか。どうお考えかということをお聞きしたいと思います。一つ案としては、平日の放課後等、中高生の居場所的な使われ方もいいのではないかと思いますが、その辺についてもお考えをお聞かせください。
◎木幡 勤労市民課長 失礼しました。
 耐震につきましては、過去に耐震診断したところではCランクということで、神戸ぐらいの地震があっても崩壊には至らない。内部はちょっと改修が必要になる状況ということで聞いております。
 労働会館の使われ方でございますが、これは昭和40年の後半、働く若い人たちの憩いの場の確保という形の中で建てさせていただいております。勤労者の福祉を目的として建てさせていただいておりますが、建てたとき周りの市民の方々も、迷惑施設ということではないんですけれども、いろいろな人が来るということで、その中の検討委員会で、市民も広く一般に使えるような形にしてほしいということで、今現在、勤労者OBと言われるような方も使っているような状況になっております。藤沢市内には公民館がかなり広くございますので、公民館と同じような使われ方をしている部分もございますが、労働会館につきましてはホールが250人ぐらいの規模で、あのくらいの規模のホールがあるところはかなり少なくて、割と組合の大会とか、そういうところで使わせていただいていくということと、あと、会議室等につきましては中小企業の方の就職の面接会の会場等にも使っていただいておりますので、すべてがすべて勤労者のためではなくて、やはり労働会館という名前を残した中での使われ方は必要ではないかと今考えております。したがいまして、放課後の高校生ぐらいの居場所の確保ということでは、ちょっと労働会館は、労働会館というネーミングを使っていく中ではふさわしくないのかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆有賀正義 委員 今お答えを聞いていると、やはり労働会館というネーミングに縛られているような印象を持ちました。つくるに当たって地元からも、いろいろと使いたいという要望もあったということもありますし、労働会館の説明を見ても、労働者というよりも勤労者という言葉を使っているとか、やはりネーミングというのももう少し考えてもいいのではないかと思うんですけれども、そういう余地はないんでしょうか。
◎木幡 勤労市民課長 我々としましては、今までネーミングを変更しようという形の中で考えたことはございません。そして、今この時代、いろいろな方が使っているというような中では、その辺、検討の余地はあるのかなとは思っておりますが、ちょっと難しい問題ではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆加藤なを子 委員 関連で伺います。
 労働会館整備費。今、冷房の改修と空調の改修というお話もありましたが、市民の方から、3階の会議室を利用されていたら暖房が入らなくて非常に寒かったという意見もありますので、今後、空調施設などについての整備の予定など、お聞かせください。
◎西條 労働会館長 冷暖房の件でございますが、労働会館の暖房施設は、地下のボイラーで温水をたきまして、それを各部屋に循環させるということになっておりまして、夜間につきましては、ある一定の時間でボイラーをとめまして、それで温度を60度前ぐらいまで上げまして、とめて、あとは終了までそれでもつだろうということで運用させていただいておるんですが、今年非常に寒い日が続いた日がございまして、そのときに若干そういう御不便をおかけしたかなというふうな状況にございます。通常の時期ですと、それで対応できるかと考えておりますが、その辺につきましてはストーブを用意する等の、今後そういうことも考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○石井博 委員長 これで質疑を終わります。
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 第7款農林水産業費、118ページから125ページまでの審査を行います。
◎花上 経済部長 予算書の118ぺージをお開きいただきたいと存じます。
 第7款農林水産業費について御説明申し上げます。
 予算の概況につきましては、140ぺージから149ぺージを御参照いただきたいと存じます。
 第7款農林水産業費の予算額は14億2,750万8,000円で、前年度と比較いたしまして2億3,985万9,000円の減でございます。
◎鈴木 農業委員会事務局長 続きまして、農業委員会費について御説明申し上げます。
 第1項農業費、第1目農業委員会費の予算額は8,091万4,000円で、前年度と比較いたしまして12万5,000円の増でございます。増の主な理由は、農地基本台帳書きかえ作業に要する費用の増でございます。
 119ページに移りまして、細目02農業委員会関係費は、委員報酬、費用弁償、会議等に要する経費でございます。
 03農業委員会事務費は、委員会の運営に要する経費でございます。
 04県農業会議等負担金は、神奈川県農業会議への賛助員拠出金、農業委員研修等出席負担金に要する経費でございます。
◎花上 経済部長 次に、第2目農業総務費の予算額は2億989万4,000円で、前年度と比較いたしまして1,522万5,000円の減でございます。
 細目02農業総務関係費は、需要に応じた米づくり等に要する米総合対策費及び農業生産班長への報酬等に要する経費でございます。
 03都市農業推進関係費は、農業の普及啓発に関する経費及び農薬や化学肥料の使用を軽減する環境保全型農業を推進するための経費でございます。
 120ぺージに移りまして、第3目農業振興費の予算額は917万8,000円で、前年度に比較いたしまして287万5,000円の増でございます。
 細目01農用地利用対策費は、農業振興地域整備促進事業及び農業経営基盤強化促進事業に要する経費でございます。
 02農業制度資金利子補助事業費は、農業振興資金や農業経営基盤強化資金等の利用者への利子助成、03後継者育成対策事業費は、農業の担い手を確保するため、農業関係者などで組織する後継者づくりや、新規就農者の育成についての検討及び農業後継者の活動に対する支援に要する経費でございます。
 04産学連携促進事業費は、日本大学生物資源科学部と農業者が連携し、個性ある品種の開発、普及及び商品化に向けた取り組みに要する経費でございます。
 05宮原地域活性化事業費は、果樹栽培等により荒廃地、遊休地を解消し、宮原地域の活性化を図る地域の活動に対する支援に要する経費でございます。
 次に、第4目園芸振興費の予算額は2,519万7,000円で、前年度と比較いたしまして520万5,000円の減でございます。
 細目01野菜生産出荷対策事業費は、地場野菜の表示、PRを推進するため、湘南野菜と表示した段ボール箱等の出荷用資材作成に対し助成するものでございます。02野菜価格安定事業費は、野菜の価格が著しく低落したときの損失を補償する事業に対して助成するものでございます。
 第5目畜産業費の予算額は6億4,843万4,000円で、前年度と比較いたしまして1,951万2,000円の増でございます。この主なものは、有機質資源循環利用推進事業費における施設の買い取りを行うための経費の増及び飼料製造施設整備支援事業費の新設によるものでございます。
 細目01畜産運営費は、畜産共進会の開催及び畜産振興審議会等に要する経費でございます。
 123ページに移りまして、02有機質資源循環利用推進事業費は、家畜排せつ物の適正な処理と有機質資源の有効利用を図るため、共同堆肥化施設の整備に要する経費でございます。
 03畜産振興対策事業費は、家畜排せつ物処理施設の設置改修、家畜伝染病予防及び病害虫駆除、繁殖性にすぐれた家畜の導入等並びに子牛の預託に対して助成する経費等でございます。
 04飼料製造施設整備支援事業費は、食品循環資源の再利用を進め、市内養豚業者に飼料として供給するための施設整備に要する経費でございます。この事業は市内の民間事業者が事業主体として、国のバイオマスの輪づくり交付金を得て、食品残渣を付加価値の高い飼料として再生しようとするもので、食品リサイクル法に基づいた資源循環事業の一環でございます。
 第6目農地費の予算額は1億2,002万6,000円で、前年度と比較いたしまして7,878万6,000円の増でございます。この主なものは、農道の整備、改修のための市営土地改良事業費の増によるものでございます。
 細目01市単独補助事業費は、農業用水路のしゅんせつ及び改修等に要する経費でございます。
 02市営土地改良事業費は、葛原地区、西俣野地区、宮原地区、打戻地区の農道整備及び宮原地区の用排水路の改修に要する経費でございます。
 03一般農地費は、農業用施設の軽易な補修に要する経費、西俣野排水機場の維持、管理及びその他の事務的経費でございます。
 次に、第2項水産業費、第1目水産業総務費の予算額は3億2,328万円で、前年度と比較いたしまして2億8,152万6,000円の減でございます。この主なものは、片瀬漁港の築造工事に要する経費の減でございます。
 細目01一般水産業費は、漁港施設及び事務所の維持管理、漁業関係団体に対する負担金などに要する経費でございます。
 02漁港整備事業費は、片瀬漁港の市民交流広場、東防波堤プロムナード、漁港道路などの工事に要する経費と、水産物の鮮度保持施設である製氷貯氷施設の建設などに要する経費でございます。
 124ぺージに移りまして、第2目水産業振興費の予算額は1,058万5,000円で、前年度と比較いたしまして3,920万1,000円の減でございます。この主なものは、境川河口しゅんせつ事業費の皆減によるものでございます。
 細目01漁業施設近代化促進事業費は、定置網漁業の経営安定化及び漁獲量の増大を目的として、江の島片瀬漁業協同組合に対し、自営定置網事業の運営資金の貸し付けを行うものでございます。
 02水産業活性化事業費は、漁業協同組合が実施する、つくり育てる漁業への助成及び漁場の造成を図るための調査委託並びに流通システムの改善などに要する経費でございます。
 以上で第7款農林水産業費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、よろしくお願いします。
○石井博 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆渡辺光雄 委員 調整区域に住んでいる渡辺でございます。唯一市議会議員をやっておりまして、農業としてはここに同席していらっしゃいます高橋八一議員がございます。高橋さんは大変裕福な米作農家というふうに承知しているんですけれども、そんなようなことから、今、農業を取り巻く状況が大変厳しい状況であるということを承知していただくために、ちょっと取り上げてみますと、大変今の農業に就農している方々の高齢化ということで、これも私たちはよく言うんですけれども、61.6歳というようなことで超高齢化の農家、そして、その割合が非常に高いということですね。60%とか、そういう形になっておりますので、もう超超高齢化の農家がやっているんだと。
 私はよく秋田の方に行くんですけれども、ほおかぶりしているから、ちょっとわからないんですけれども、よくよく見ると、おじいさんとおばあさんが大体農業をやっていると。重たい米を持つから、どうしても高い機械を買って生活が成り立たないんだと。どうやって生きていこうかななんていうようなことを聞きますけれども、そういう中で、WTOも大変影響して、米作には大変な被害を、例えば75%という、アメリカで言っている形ができますと、そんな形だと。それに対しまして、もう今の米が、1万5,000円もするようなものが大体5,000円ぐらいになってしまうとかというようなことも聞いております。
 そこで、まず第1に、農業総務費といたしまして、米総合対策費というんですかね。これは米なんですけれども、1反当たり大体8俵ぐらいとれるのかな。それで、大体今1万5,000円ということだから、十二、三万円ということになろうかと思うんです。これは高橋さんがつくっている赤米だとか古代米とかと違いまして、ウルチ米の話でございますから、当然そのくらいの金額でやっているということでございます。
 そうすると、大体その金額で、売り上げがその金額ですから、今度はそれからさっ引くものがいっぱいあるということになりますと、米ではとても、どのくらい残るんだという形だと思うんですよ。これは前、広田議員さんが質問したことがあろうと思うんです。そういう中で、市内の水田農家も大変減ってきたのかなということも言われているんですけれども、これは遊休地、荒廃地化していくことは、もう当然だと思うんですけれども、そういう中でこの対策をどう考えているのか、1点お聞きいたします。
 宮原地域活性化事業費ということで、私は宮原に住んでおりますので。つい最近、最近といっても日曜日ですか。ブルーベリーの植えつけということで、ピートマスをまぜて、そのお手伝いをしてきたんです。美化ネットという中でやってきたわけでございますけれども、これはブルーベリーが酸性土壌を好むということで、そういうような操作をしたわけでございます。大体30人ぐらいの対策委員会の人たちが来てやったということでございます。それについて、宮原耕地というのは今まで大変忘れられていたようなところで、不法投棄もそうだし、野焼きもそうだし、埋め立てががんがんされまして荒廃化が非常に進んでいました。先ほどもちょっと米のところでもお話ししましたけれども。そういう中で、5月にレンゲの里祭りということで人を集めようではないかと。今度はブルーベリーで人を集めようではないかというような構想を立てています。そういうところで、市の支援をどうこれから先やっていってくれるのかとか、大変みんな気にしておりますので、そこのところを1点お聞きしたいんです。
 それと、その所有者なんですよね。荒廃地にしておいて、それを我々がというか、みんなでもってきれいな農地にして、当然今まで雑種地課税だったんだか何課税だったんだかわかりませんけれども、農地課税となると1反1,000円ぐらいの形で済むわけですね。ところが、その地権者の方々が余り顔を出さなかったり、全然関係してこないんですね。そういうところを市としてどう指導していくのか、そこのところをお伺いいたします。
 それから、畜産業費です。これは有機質資源循環利用推進事業費ということでございます。これは堆肥化センターのことを言うのではなくて、あそこのところで道路を整備していくと思うんです。要するに、堆肥化センターの東側のあの目久尻川の土手をずっと整備していくことになりますと、今、用田辻が非常に込んでおりまして、その用田辻へ抜けていく、本郷だとか海老名から来る車が、今度はほとんどそこへ迂回してくるのではないか、そう思うわけです。そうしますと戸中橋線、要するに丸子中山線までつながる、あの戸中橋線が大変危ない道路になってくるんです。ですので、ぜひともそこのところを本当に地元の人が心配しているので、まして、あそこのところの状況を考えますと、歩道もないし、道路はあの狭さだし、何とか地元としては歩道をつけて拡幅整備をしてほしいということを望んでいるわけでございます。そして遠藤宮原線も当然関係してきますので、それから先の道路が非常に困った状況になってくるのではないかなと。これは用田バイパスも、どうしてもあの状況の中で進まないということが、もう想定されておりますので、そういうようなことでちょっとお聞きしておきます。
 それから、飼料製造施設整備支援事業費ということです。これはどんな事業なのか、具体的に説明をしてもらいたいと思います。
 それから、これは全体にかかる問題かなと思うんですけれども、経済部、農業水産課が大変努力されて各農家を回って、私の家にも来てくれたと思うんですけれども、そういう中で集めてくれたこのアンケートが大変意味するものが、私がいつも疑問にしているものはすべて出ているということです。今は原油が値上がって、もう大変な問題になっていますよね。もうほとんど農家の生産が成り立たないような形になっておりますよね。そういう中で、いろんなことで農地の集積をするだとかということはあるんですけれども、これが果たして本当にいいのかどうか、私、心配しているんですよ。それよりも農地の有効利用を考えた兼業農家。要するに荒廃地もなくなっていきますし、そういうような形での優秀な農業者を育てていくということを、ぜひとも考えていただきたい。新政会といたしまして、我が会派といたしましてもローカルマニフェストでもって言っておりますけれども、そういう状況でなければ、もう本当にこの都市化の中で農業が成り立たないのが現状でございますので、これに関しまして、そういうようなことで、ぜひともそういう土地の有効利用ができるように、要するに、農業の振興に関する法律が本当に藤沢市に合っているのかどうか、調整区域が合っているのかどうかというところまで、ひとつお伺いいたします。
 今度は漁業の方に行きますけれども、水産業費の方で漁業施設近代化促進事業について。毎年、定置網漁業の経営の安定化を目的として運営資金の貸し付けを行っているようだが、漁獲量と経営の状況はどうなっているのか。また、とれた魚について過去に朝市で市民に提供してきたということを承知しております。もちろん野菜も出ていましたけれども。現在は休業しているわけでございますけれども、今後の再開の見通しはどうなっているのか、お聞きいたします。
 水産業活性化事業費として、漁場造成の効果調査を毎年実施しているようですけれども、具体的にどんな調査を行っているのか。その結果はどうなっているのか。また、調査結果をどう反映していくのか、お伺いいたします。
◎沖山 経済部参事 まず、委員からの御質問の1点目の水田にかかわる荒廃地化、あるいは遊休地化についての御質問だったと思いますけれども、今後、高齢化が進む中でますます遊休地、荒廃地化が進むのではないか。そういった中で水田に対して市はどういうふうに考えているかということかと存じます。
 市内には境川、引地川、目久尻川等、河川がありまして、水田はそれらの河川に沿ってごく一部残っているという状況がございます。また、水田自体は他の農業用地と同様、私たちの歴史的な風土あるいは生活の中で原風景として残っているものではないかと思います。そういった意味で、藤沢市内の水田は、先ほど言われましたように1反当たり10万円にもならないということで、非常に厳しい経営状況にありますけれども、私どもとしては藤沢という都市の中で、これだけ下流域に水田が残っているというのは非常に誇りに思っております。そういった意味で、この水田を何とかして未来に引き継いていきたい、そういうふうに思います。ただ、水田の耕作保持を、今耕作されている方は非常に高齢者が多いですから、地権者あるいは高齢者の方だけに頼って彼らの責任で水田を維持しろ、していくんだというようなことは非常に酷なことかと思っております。
 そういった意味で、私どもとしては新しい手法として、水田の耕作あるいは保持を念頭に入れて、地権者あるいは地域の方々と一緒に水田維持、保持のためのモデル的な事業が何かできないかということで、特に予算等の措置はしておりませんけれども、地域の方々でも水田を残していきたい、どうしたらいいんだろうかという相談も受けております。昨年のアンケート調査の中でも、おれの代は大丈夫だけれども、もうできないというような声もたくさん聞いておりますので、そういった声をもとにして、地域を限定してモデル的な事業ができないかということで今考えております。そういった意味で、18年度以降、そういった取り組みもしまして、藤沢市の中における水田というものを守って、また米づくりというものを市民あるいは子どもたちに伝えていきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎山下 農業水産課課長補佐 それでは、宮原耕地の宮原地域の活性化事業に対する支援についてお答えいたします。
 来年度につきましては、2反程度の荒廃地の解消といたしましてブルーベリーを栽培しまして、将来的には3年から5年ぐらいのスパンで7反から10反程度の果樹園に拡大していくと。そして、市民がみずから収穫する観光農園、あるいはジャムなど加工品の直売、そして収穫祭など、市民が食と農に理解を深めて互いに触れ合う交流の場を提供するという夢ある構想を、宮原耕地検討委員会の方で考えております。そういった中にありまして、来年度、市の支援といたしましては、この栽培等に要する経費の支援という形で直接的には考えております。さらに栽培等の技術指導、指導者の紹介、そういったものもあわせて考えております。
 将来的には、このブルーベリーの果樹栽培が5年ないし7年程度で軌道に乗るという前提に立った段階で、さらに法人化、そして事業を軌道に乗せて、経営ノウハウに対する支援もしてまいりたいと考えております。そしてまた、さらに当然、現在、目久尻川の左岸の大昭橋付近で始めようということで計画を立てておりますが、面的に拡大していくにつれまして周辺の環境整備、基盤整備、そういった面的な整備も必要であろうと思われます。
 そしてもう一つ、共同作業をする上で地権者とのかかわりでどういう形でという御質問であったと思うんですが、これにつきましては、実際借りますと、納税猶予をかけている土地についてはそれが解除されてしまうということがございますので、できるだけそうならないような手法を考えなければいけないということで、地権者と宮原耕地検討委員会が共同作業をして事業を推進していくということで基本的には考えております。もちろん納税猶予のかかっていない土地については、使用貸借等を締結した中で進めることは問題なかろうと考えております。
◎葛西 農業水産課主幹 それでは、私の方から3点目、目久尻川沿いの道路、市道御所見529号線並びに戸中橋から県道丸子中山茅ヶ崎線までの通称戸中橋線、この2路線についての御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、目久尻川沿いの市道御所見520号線につきましては、この道路が河川区域に設置されることから、河川管理者である県との協議を終え、この2月に発注を行ったところでございます。整備内容につきましては、戸中橋から目久尻川左岸を上流へ約200メーター、海老名市境までの間を6メーター、道路の築造を予定しておるものでございます。この道路の完成後の供用形態につきましては、委員御指摘のとおり用田橋と戸中橋が直結されることから、有機質施設の建設計画説明時より、多くの通過交通の車両を招くおそれがあるという御意見が多数出されておりました。これらの要望を踏まえまして、河川管理者である県、さらには藤沢北警察署等々、協議を行いまして、河川管理用車両の通行は妨げられませんが、そういった対策を講じながら用田橋方面への出入りを規制する考えでおります。
 次に、戸中橋線でございますが、戸中橋から県道丸子中山茅ヶ崎線までの全長約620メーターございますが、この整備につきましては、現在、戸中橋のかけかえ工事に伴いまして約170メートルが改良が行われます。残りの450メーターにつきまして、地元自治会等から引き続き拡幅をし歩道を設置してほしい旨の要望が強く出されております。したがいまして、平成18年度につきましては、土木費の市道新設改良事業といたしまして側溝や舗装の改修を行いまして、現在利用されております道路幅員が約5.9メーター。この5.9メーターを、実際には道路幅員として平均6.5メーターございますので、その全幅を有効できるような形でまず改良を行ってまいると。引き続き拡幅歩道設置につきましては、当然用地取得等の課題等が残されますので、平成19年度以降、測量等実施を行い、実現に向け地元調整に入る計画でございます。これらの交通規制、また戸中橋線の整備につきましては、さまざまな機会を通じまして地元自治会等、関連自治会等にお知らせをし、御理解をいただいているものと考えております。
 私からは以上です。
◎藤田 農業水産課主幹 それでは、4点目の飼料製造施設整備支援事業についてお答えいたします。
 この事業は農林水産省所管事業といたしまして、国からのバイオマスの輪づくり交付金を受け、民間事業者が行うバイオマス変換施設整備に対しまして、市は間接補助事業者として助成を行うものでございます。具体的には事業所から排出されます売れ残り食品あるいは食べ残し、調理残等の食品残渣を効率的に処理いたしまして、豚の飼料として有効活用することによりまして、地域の環境を保全するとともに畜産農家の生産コストの低減と経営の安定を図るものでございます。
◎山崎 農業水産課課長補佐 昨年アンケート調査に基づき、10月より各農家訪問調査をさせていただきました。農家からの御意見の中では、1つ、輸入野菜等の増加による価格の不安定、2つ目として、各施設、機関への負担増、先ほどまた委員からありました重油の値上がりなど。これは現時点で重油の値上がりを試算いたしますと、トマト、キュウリで10アール当たり二十七、八万円の所得減、こういった方が3反ぐらいいると100万円ぐらいになってしまうかもしれません。バラで72万円の減、シクラメン等で35万円ぐらいの減収と見込まれております。それから、こういった社会情勢からの農業への継続に対する将来への不安が3点目でございます。また、4つ目として後継者の問題、これが共通した主な意見でございました。
 また、後継者でありますが、聞き取りの中で、親の跡を継いで、施設、倉庫、機械、トラクター関係をそのまま引き継いでも、かなりの御苦労をなさっていると。また、4名の方が、最近20代の方が3年ぐらいの間に一応の土地をお持ちでしたので、新たに農業を自分で参入しておられました。これらの方は初期投資がほとんど自分でなく、もらうということで、ハウスや施設にしても廃材利用による手づくりでの農業や、中古のトラクターなどを探して始め、また、流通販路も新しく開拓して信用を持ってやっていかなければならない、こういったことで非常に頑張って自立してやろうとしていますが、苦労を持って頑張っているというお話が、我々としては苦労があるなということを感じております。
◎沖山 経済部参事 私の方から2点目の宮原地域の活性化事業につきまして、ちょっと補足させていただきます。
 宮原地域への支援策あるいは地権者への指導ということでしたけれども、宮原地域、今回の予算上はブルーベリー、宮原耕地の活性化へ向けた検討委員会への補助を予定しております。それを手始めに各地域の中でいろいろな事業が起きてくるのではないかと。そういったものに対する支援は、今後とも地域の方々と考えながらやっていこう、そういう考えでおります。
 それから、当然基盤整備。これは市がやるものとしては農道とか水路等がございますけれども、宮原地域につきましては立ちおくれた部分がございますので、それにもかかわってきます。また、水路、農道につきましては、他の地区でも非常に農業者が望んでいられるところですので、これにつきましても極力それぞれの地域の要望に合った形で進めさせていただきます。
 それから、荒廃地、遊休地。これらは、地元の人が遊休地、荒廃地化している限りは、まだ話もしやすい部分があるんですけれども、相続であるとか、あるいは何らかの事情で地方の方がお持ちになって、その土地が荒廃地化するという部分がかなり多くなって、これが非常に面倒なことになっております。これらにつきましても地権者、地域と行政が協力し合いながら、その地権者にアプローチしまして、利用集積なり耕地への復元ということで働きかけをさせていただいて、それらの土地が一筆でも少なくなるように努めてまいりたいと思います。
◎花上 経済部長 5点目のところで、アンケートの結果から市街化調整区域のあり方についてまでということで、補足をさせていただきます。
 まず、アンケートの結果で、先ほど補佐の方からもお話がありましたけれども、補足しますと、6割の方が現状維持でいきたい、3割の方がいずれやめたいとお答えになっていらっしゃるということで、利用拡大を言っていらっしゃる方もいらっしゃる状況にございます。これを、先ほど集積はなかなか難しいとおっしゃっていらっしゃるわけでございますけれども、制度的にも集積を国がしやすいとは言いませんけれども、制度的にはつくってきた経過もありますし、代表質問でもお答えしましたとおり、農地の貸し借り台帳なども整備していきたいと思っております。
 もう一つ、土地の有効利用、兼業農家というようなことでございますけれども、市街化調整区域の中の農業振興地域についても、今、農振農用地というんですか、約580ヘクタールございます。総合計画の中で、例えば沿道の土地利用、幹線道路の土地利用の都市的な利用であるとか、その他、総合計画に位置づけているものと県の計画、特に遊水地の計画がございますけれども、そこの上では基本的には、やはり今の農振農用地の面積を何とか維持していきたいというのが経済部の考えでございます。確かに土地を持っていられる方が兼業といいますか、土地の価格が比較的高うございますので、有効活用しながら持っていきたいというのは本当に十分理解できるところでございますけれども、基本的な考えとしては総合計画の中で位置づけているもの、県の方で考えていることを除きまして、できる限り保持していきたいと思っておりますので、よろしく御理解をお願いします。
◎有山 農業水産課主幹 私の方から水産関係の6点目、7点目の御質問に対してお答えいたします。
 まず、定置網漁業の漁獲量と経営の状況はどうなっているのかということでございますが、定置網漁業の漁獲量と経営状況についてでございますが、平成16年は相模湾全体の不漁や網の張りかえ作業による休業などの影響によりまして、漁獲量が140トンと例年と比較して大幅に落ち込みましたが、平成17年につきましては新たに張りかえた網で4月から操業を始めまして、12月までで漁獲量としまして750トン、金額で6,300万円と例年を大きく上回る結果となっており、大変よい傾向にあります。貸付金につきましては計画に基づき行っておりまして、18年度が最終年度となっております。自然相手のものですので、年により漁獲量の増減は生じてくるものと思いますが、網の張りかえと乗組員の刷新等、経営努力と、最近の漁獲状況を見ますと、経営の安定化が図られているものと認識しております。
 続きまして、とれた魚について過去に朝市で市民に提供しているようだが、現在は休業していると聞いている、今後の再開の見通しはどうなっているのかという御質問でございますけれども、朝市を主催しております江の島片瀬漁業協同組合との話の中では、18年度からの、これは荷さばき施設の利用開始を踏まえまして、正式に保健所の許可をいただき、朝市という形ではなく少し遅い時間帯で、まずは第1、第3週火曜日の月2回程度から再開していくということで進められております。
 次に、7点目でございますが、漁場造成の効果調査を毎年実施しているようだが、具体的にどんな調査を行っているのか、その結果はどうなっているのかという御質問でございますが、この調査につきましては平成13年度から継続的に行っているもので、内容としましては、サザエの資源増殖を目的としました江の島周辺における放流適地調査、イセエビの資源増殖を目的とした、江の島沖の築磯漁場におけるイセエビ礁の設置や稚エビの生息状況調査などを主に行ってまいりました。サザエにつきましては17年度までの調査で放流の適地が明らかにされましたので、今後はその海域に放流を続けていくことにより資源増殖、漁獲量の増大を図っていきたいと考えております。18年度にはさらにアワビの放流適地調査を進めていく予定でございます。また、イセエビにつきましては、これまでの定期的な調査で、イセエビ礁の設置が資源増殖にかなり有効的であるという結果が出ております。しかし、稚エビの安定的な生息には幾つか課題もございますので、来年度以降も試行錯誤しながら調査を続け、イセエビ資源の増殖に取り組んでいきたいと考えております。
◆渡辺光雄 委員 飼料製造ということで、ちょっと再質問したいと思うんですけれども、市内の原料を使うということが基本的な考え方でやるということと、これは食品リサイクル法でもこういうことで、飼料に使うということも言っているわけですよね。それと、肉質って意外と難しいんですよね。だから、その使い方について、製造方法というのはどんな製造をするのかということをお聞きいたします。
 土地の有効利用ということなんですけれども、部長からお答えがあったんですけれども、よくわかるんですよ。農業振興という意味からすれば、農業を振興するんですよね。土地を守ってくれよということなんですけれども、土地を守ることによって、例えばこれは例なんですけれどもキャベツをつくると。苗が大体、苗ってこんなにちっちゃいものですけれども、これが買うと大体20円ぐらいするんですよ。ところが、これを一生懸命栽培管理、肥培管理をしてやっていって、ことしは大雪が降って、あちこちから来なかったからいいけれども、ふだんは下手すると1個50円とか、もっとひどいときには10円であったというようなこともあるわけですよ。そういう中で、少し保険もついているようですけれども、それで食え、それで農地をきれいにしろということであって、農家の人がやるかということですよね。農家はやっぱり食っていかないといけないんですよ。そのために後継者もいなくなるし、高齢化が進み、荒廃地化すると、当然物を捨てられたり、いろんなことが起きてくるという現象なんです。
 この土地、まして都市に近い、都市農業を推進しろと言ったときには、やはり設備投資も必要だし、それを囲っていったりなんか、いろんなことをしないと防げないんですよね。まして盗難だとか、あるいはカラスの襲撃だとか、今はハクビシンだとか、いろんな問題が出ておりますよね。そうなってくると、やっぱり生産資材に対しまして相当の設備投資をしていくような格好になってきます。そうなってくると、農地の担保力でどれだけのことができるかと。そういうことなんですよね。農家の今、1反どのくらいしますかね。販売というか、ちょっといろんなことを聞くと、葛原あたりで1反幾らというのを聞いたことがありますが、1,000万円もいきませんよね。そういう中での担保力ですから、200万円だか300万円だかわかりませんけれども。そういうような状況の中で、どうやって農家の人たちが農地を守り、もうさっき言われた地域を県としてはどうしても外すわけにいかないというんだけれども、これは下手すると農業者の縛りではないですか。こんなことで農家を縛って、農家を追い出していっちゃうんですよ。
 実際に調整区域と市街化区域を比べていったときに、調整区域の若者はみんな出ていってしまうんですよね。市街化区域の農家の人が調整区域の農地を買い集めちゃう。今に全部買い集められちゃいますよ。調整区域の農家というのは何のためにやっていたのかという問題があるんですよね。そういうところで、ぜひとも有効利用ができるような形で、農業としてですよ。私なんかはやっぱり施設栽培をして、この地域の農家の人たちはどこにも負けないような技術を持っているんですから。さっきの豚屋さんのこともそうなんですよね。豚だと思うんですけれども、ああいうようなことをするという技術を持っているんですよ。地方に行けば、この地域の養豚農家というと、大体大学の先生と同じくらいの扱いをされていますよ。そういう中でのことでございますから、ぜひとも農地の有効利用ができるような制度を考えていくということを、もう一回質問させていただきます。
◎山崎 農業水産課課長補佐 1点目の飼料、えさの製造ですが、市内の製造したえさは市内養豚業者に供給するものです。養豚業者は生産コスト、大きな部分を占めるのが飼料、えさでございます。今仰せのとおり、出荷される豚は技術量が高い豚として、やまゆりポークや高座豚などとして各事業者がブランド化して、銘柄化を図りながら肉質の水準を維持しています。市内事業者で類似したえさを導入しているところもあるようですが、えさは肉質に直接影響があります。市内の事業者の飼育技術は今お話があったとおり、本当に非常に高いものがございます。これまでのこの高い技術と飼料をうまく配合する力がありますので、コスト縮減と経営面での効果が期待できると考えられます。
◎沖山 経済部参事 済みません、ちょっと補足させていただきます。
 豚の飼料の製造方法でございますけれども、食品残渣は通常は水分が非常に多いものでございます。昔は豚にそのまま直接与えるのが一般的でしたけれども、今は配合飼料という形の中で、一定のきちんとしたえさが与えられています。それに近づけるために、ボイル製法といいまして、蒸気で水分や油分を飛ばして、最終的にはさらさらのえさにしていくということで、液状のものではございません。そういったものを食品加工の一つの方法だというふうに理解していただいて、ボイル製法で飼料として製造していく、そういうふうな事業でございます。
◎花上 経済部長 農地の有効活用ということで、本当にもう経済部、農業水産課の最大の課題でございまして、これから19年度に向かって、農振農用地の面積の問題は別にしまして、計画はもちろん我々でつくるわけですから、一番の課題でございますけれども、先ほども申しましたけれども、国の方でも農業集積がしやすい制度はつくりつつあります。県も条例化をして推し進めようと思っているわけでございます。国もそう思っているわけでございます。その中でなかなか、先ほど沖山の方からもお米のことについても少し突っ込んだお話をいたしましたけれども、市ができることというのは、例えば価格安定であるとか、例えば直売所をこれからどうするのかという身近な問題をできる限り取り組ませていただいて、農業委員会からも相続税の問題、猶予の問題も御意見いただいて、それも強く推し進めていかなければいけないと思っています。このようなことをできることをできる限りやっていきたいと思いますので、お答えは、とにかくこの579ヘクタールをできる限り残していきたいということは、ぜひ御理解いただきたいと思っておりますので、ひとつまげてよろしくお願いいたします。
◆渡辺光雄 委員 食品の答えは、ちょっと聞き忘れちゃったかもしれないんですけれども、市内のものを使うのか。できるだけ市内のものを使っていただくということが、これは大変、8,000何百万円のお金を使うわけですから、これが相当の効果がないとちょっと問題かなと私は思っているんですけれども、その点を、答え漏れだったんでしょうね。よろしくお願いいたします。
 花上部長、私、わかるんですよ。わかるんですけれども、もう私がつき合っている農家の人は、ほとんど調整の農振の用地は要らないと言っているんですよ。市長さんも税金が高いから大変だろうということを言うんですけれども、今、生産緑地指定だとか、そういう形もありますし、そういう中でもってきちっとした経営をしていくということは、逆に農業生産が上がっていくんだよ。農地を守ると言ったら、農地をきれいにトラクターをかけて、どこかからその収益を得て、それから農業、畑をきれいにしていこうという形しかない。農業経営ということが一番大事だと思うんですよ。
 だから、農業経営ということを考えたときに、やはり今の基盤の中では調整区域の農振の用地の中で生活できないんですよ。だから、そこのところをぜひとも考えて、もう一度何か線引き、見直しの時期が20年ですね。そういうところで、これからその作業に入ろうかと思うんですけれども、それはよくわかるんです。幹線道路のふちをやるとか、そういうことはわかりますけれども、その内側の人はもっと困るんですよね。今まで非常に風通しもよかったんだけれども、幹線道路のふちに建っちゃったとか、そういうようなことになってきたときに、また生産の方が成り立たなくなって荒らしていくという。常に虫食い状態の中でやっていくということですよね。
 私、例を言いますと、本当に困ったのは、畜産農家が堆肥をやっていますよね。自分の畑のすぐそばに家が建っちゃう。そうすると臭い、臭いと言ってやれなくなっちゃう。それで、今度は畜産農家の人が牛舎を建てるというと、近隣から判こをもらっていくんだね。近隣の人は判こなんか押してくれない。やれないんですよ。それで、近隣の人はそこのそばに来るというと、判こもなく家が建っちゃう。そんなような状況の中で農家の農地が非常に痛めつけられている状況なので、これを何とか有効利用できるような形を藤沢独自の考えで、もう県でも国でもどこでもいいから押し込んでいって理解をしていただき、農業を残そうと。優秀な農家はまだ残っていますので、ぜひともそういう形を考えていただきたい。助役、どうですか。もう一回お答えをお願い申し上げます。
◎石渡 助役 それでは私の方から、農業振興と農地等の有効利用という形の御質問にお答えしたいと思います。
 本市の農業につきましては、今委員御指摘のとおり、相当都市化の進展が調整区域の方まで及んでいるという状況の中では、農地の細分化だとか、農業の従事者が他産業への移行だとか、後継者不足の問題、高齢化の問題、生産性の低減の問題、さまざまいろいろあろうかと思います。そのために、これまで農地の荒廃化というものと、さらにはそれが悪化し産廃の捨て場まで至っているという状況が、藤沢市の幾つかの場所に顕著にあらわれてきているというのは、実情として十分私どもの方でもわかっているつもりでございます。
 そのような中で、先ほどちょっとアンケート調査の関係が出ましたけれども、アンケート調査の中でも農家の方が一番言われているのが安定的な収入なんですね。農業経営をしていくためには安定的な収入がないと、専業農家だけではなかなか農業の自立ができないというようなことがあろうかと思います。そのようなことで先ほど来、農業振興の問題については、さまざま花上部長の方から申し上げましたので、この件については触れませんけれども、一方では、兼業農家についての有効土地利用をどういうふうにしていくかということだと思います。
 これについては、今回の施政方針の中でも幹線道路沿いの土地の有効利用、または土地の誘導策というものについては、きちっと明言をさせていただいておりますが、これの具体的な手法、また制度的な変革をどういうふうにしていくかということだと思いますが、これは現在、もう委員御存じのように、線引きの見直しが20年に向けて今現在作業中でございまして、知事方針が18年度中には一応出るだろうということでございまして、今現在作業をしております。この作業には、今回の沿道利用については藤沢市がモデルとして県の方へ取り上げていただいておりますので、ここにも藤沢市の職員がみずから参加して、その基準づくりに今当たっているというような状況でございますので、それの意向を少し見守りたいなということになりますが、今回の沿道利用、さらにはすべての農振農用地を変えるというわけには、これはまいりません。これは、いずれにしましても、調整区域というのは土地利用を抑制する地域という法的な位置づけがございますので、これをすべてを取り払うわけにはまいりませんけれども、一定のルールの中での土地利用の転換というものは、やはり可能な方向で現在作業を進めているというような状況でございます。
 そのようなことから、すべての調整区域内の土地利用の農振農用の見直しにつきましても、線引きの見直しと同時期に進めることになってございますので、当然、農政サイドとの調整の中で、その一定の方向性を出してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎藤田 農業水産課主幹 それでは、飼料につきまして御説明いたします。
 この飼料につきましては、市内で排出されました食べ残しとか調理残、あるいは食品の売れ残り、そういったものを製造加工しまして、市内の養豚業者に飼料として提供していくということで、循環型の社会の構築を目指すものでございます。
◆高橋八一 委員 ただいま石渡助役から農業の課題について基本的な考え方をお示しいただきましたので、またやるのは大変恐縮なんですけれども、お許しをいただきまして、渡辺委員のやりとりを踏まえて一、二質問をさせていただきたいと思います。
 できるだけ皆さんに共通の認識に立っていただくために、少し数字で最初にお聞きをしますけれども、かつて生産者米価、供出米としては1俵60キロ当たり1万7,000円とかという時代がございましたけれども、17年度米は幾らなんでしょうか。
 それから、よく言われております減反政策にかかわって、神奈川、藤沢はどうなっているのか。その辺をまずお尋ねいたします。
◎沖山 経済部参事 生産者の米価ということでございますけれども、米価につきましては、価格が市場との取引の中でもう決まっていくということの中で、毎年低下しております。17年度産のJAが買い入れた金額は、1俵60キロ1万2,500円というふうに聞いております。これは、市内で栽培されている標準的な銘柄でありますキヌヒカリという銘柄でございます。非常に去年に比しても数百円程度、もう下落しているということで、18年度産はまたどういう形になるか、ちょっと心配しております。
 それから、以前は減反政策ということで、水田そのものについて作付をさせない、作付を調整するという形になっておりました。ただ、価格自体が市場で決められるという今の状況の中で、減反政策はもうされておりませんで、これはあくまでも生産者が市場のニーズに合った形で、どれだけつくれば自分でつくった米が売れるのか、あるいは一定の価格が維持できるのか、そういった個々の生産者が需給を見きわめて価格設定をしていく、あるいは生産の作付の面積も決めていくということで、個々の農家に任せられた、あるいはJA等の農業団体も入ってきますけれども、基本的には行政はその辺のところには入っていかないという立場が示されておりまして、藤沢市も生産者の自主的な取り組みに任せているところでございます。
◆高橋八一 委員 今、藤沢市内における米作農家は、引地川沿いの長後地区と石川橋周辺と大庭地区と、そして御所見で言えば用田と宮原の一部と打戻というようなことですけれども、それとて東部のように3町歩も4町歩もやっているわけではありませんで、先ほどの渡辺さんの言葉をかりれば、東北の方で言う三ちゃん百姓とか土日百姓とかというふうな状況の中で今米作をやっていますし、加えて、今示していただいたように、米価といっても1俵60キロ当たり1万2,500円、これとて育苗がみんなJAの方にゆだねていますから、キヌヒカリですけれども、これは1等米の金額ですからね。今自由だと言って、米屋さんと直取引をするというようなことになれば、1俵60キロ当たり1万500円というのが通り相場なんですよ。そうしますと、たしか私も裕福な米作農家と言われましたけれども、荒廃農地を借りたりして、昨年度で言うと1町1反ほど耕作をしました。幾らになるか、およそ計算していただければおわかりのように、議員の皆さんの年収から比べれば歯が立たないどころの騒ぎではないんです。
 そういう状況の中で、藤沢市の農業をこれからどうしていこうかというようなことを考えたときに、2020におきましても、あるいは施政方針などにつきましても、置かれている状況からして都市近郊農業を健全に発展させていこうというように触れられます。また、最近よく耳にする言葉からすれば、地産地消、食糧自給率の向上、自然環境の保全、こういったことを耳にするわけですけれども、一体、だとしたらそのために何をするのかというようなことが、大変申しわけないんですが、藤沢の市政の中ではよく見えてこないというのが率直のところなんです。
 先ほど渡辺委員の方から線引きの見直しの話も触れられましたけれども、正直言って今、親から引き継ぐ農地を抱えながら、これからどうしていこうかなというふうに率直に悩んでいるところでございます。確かに藤沢市の場合は果樹栽培であったり、あるいは露地栽培であったりというのが、かなり積極的に行われておりますから、農業後継者も他の地区から比べれば少し多いのかもしれませんけれども、それとて楽な状況ではございません。御案内のように、打戻の方ではトマトとか、いろんなハウス栽培もやっていますけれども、あの継いでいる皆さんも、施設を建設するたびに農協の構造改善事業として、億に近い借金をしながら実際は農業を続けているわけでありまして、これから先どうしていくのかという議論をしたときには、みんな見通しが決して明るくないというのが率直な状況なんです。
 農業委員会の方でも大変御苦労いただいて、今、認定農業者の皆さんとの話し合いをしながら、どうかこの藤沢の地で農業を発展させていこうということで汗を流していただいているわけですけれども、認定農業者の皆さんなどから話を聞けば、なぜ認定農業者になったのかといえば、それは融資を受けるときに容易に受けられそうだからというようなことを言われるわけですね。そこしかメリットがないのだったら少し寂しいなと思ったりはするんですが、今後、荒廃農地を減少させていこう、そして、もっと生き生きとした農業をこの藤沢の地につくっていこうと本当に考えておられるのであるならば、具体的に何をするのかというようなところを示していただかないといけないのかなと思っています。
 あっちこっち見ますと、確かに荒廃地がふえている傾向は感じます。では一体何でなのかというようなことを突き詰めて考えていきますと、ここはやっぱり相続のところに行き着いてしまうんです。今の法律からいけば、農家の長男が相続したとしても、すべて相続できないような状況になっていますから、相続をされた人が結局はみずからが耕作をしないままに荒らしてしまうというのが、原因の大きな一つだというふうに認識をしています。
 したがいまして、これから後継者を育成し、そして藤沢の地、調整区域で言えば市域面積の3分の1が調整区域です。すべて農業をやっているわけではないんですが、それにしても、藤沢市の中で将来にわたってやっぱり農業をきちっと位置づけして、それは果樹であろうと、露地野菜であろうと、米作であろうと続けていくと。そして、そのことによって自然環境も維持していくんだというようなことであるとすれば、これは藤沢市だけでできる話ではありませんけれども、相続のところにきちっと手をつけていかなければ、農地を維持することすら難しいのではないかと思っております。
 そういう意味で、認定農業者の皆さんとお話し合いをしても、結局は新たな拡大をする際の融資、加えて一番大きな問題は相続対策。確かに今の状況では納税猶予制度なんかがございますけれども、これとて向こう20年間、すべて耕作を継続するというのが条件ですから。例えば自分のことを言ってなんですけれども、私も59歳になりましたので、これから納税猶予を受けて20年といったら、幾つになるかわかりますよね。そこまで人に貸してもいけない、売ってもいけないという状況の中で続けるのは非常に難しいことですから、はなからあきらめてしまう人も大勢出てくるのは仕方がないことだと思っております。
 そういう意味で、ふじさわ総合計画2020の中におきましても、市長の施政方針におきましても、藤沢でもう農業をやめてしまうんだというふうには書いていなくて、ぜひ続けていこうというふうなことで述べられておりますから、そういう意味では、今も一端を申し上げましたけれども、そういう状況を踏まえていただいて、今後の藤沢市における農業をどう健全に発展させていくのかというところを受けとめていただいて、さまざまな施策を行っていただきたいと思いますけれども、その辺についてお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。
◎沖山 経済部参事 ただいま高橋委員から農業者としての非常な御苦労と、それからまた、農業委員としてのお立場から貴重な御意見をいただきました。一つ一つが私ども、非常に耳が痛いといいますか、我々農水課として何をしているかというふうなおしかりだと思っております。
 私ども農業水産課の事業費から見ましても、人件費が一番多くなっております。直接的に農家の方々に施策を提供している部分が非常に少ないのではないかという部分も、私どもも率直に反省しております。ただ、今お話に出ましたように、藤沢市内には80名近く認定農業者がいられます。これは一定の経営計画、収支の計画、5年間を見据えたものを計画を立てて目指すところに生産性と収益を持っていこうという計画を立てられた方でして、これは畜産農家、露地栽培、ハウス栽培、それぞれにいられます。私どもとしましては、今回、去年の農家調査におきましても、この認定農業者になってくださいという言い方も進めてまいりました。ただ、今言われましたように、認定農業者のメリットは非常にないと。一回資金を借りればそれきりというような部分もございます。ただ、やはり認定農業者という一つの位置づけの中で生産をしていくということが、特に若い方々にとっては非常に大きな支えになってきているというのが、私ども実感であります。若い人たち、特に20代、30代。20代の方々が、それまでは50代、60代の方が認定農業者というような形で活躍されていましたけれども、後継者の若い人たちが認定農業者になってみよう、自分で農業経営者としてやっていこうという部分が芽生えております。
 ただ、これは全体から見ればごくわずかでして、藤沢市内の農家、販売している、販売金額を持つ農家は800軒ほどございます。そのうち専業農家は300にも足りません。兼業農家の中にもかなりの収益を上げている農家がいらっしゃいます。すべての農家の方を全部引き上げるということは、なかなかできない形だと思っています。ただ、そういう若い人たちの部分、それから施設栽培にしても、花卉にしても、果樹にしても、藤沢市内には非常に優秀な若い人たちがいられます。それは一つには昔からの先人たちの部分もありますし、日本大学という大学部分も大きな力になっているのかなと思っています。そういった意味で、今回お示しした予算書の中には御不満な点が多々あるかと思いますけれども、私どもとしては、まず私ども職員が農業者の雇用を直接聞きながら、若い人たちを応援していく姿勢を持ってやりたいと思っています。
 また、典型的なものとして、田んぼというものが非常に我々市民にとってもなじみが深いものだと思いますので、すべての農地を守ることはできませんけれども、そういったような意味で水田、都市の中の水田というものを何とか地域の人たち、あるいは子どもたちも含めて保全あるいは維持できないかということで工夫をしていきたいと思いますので、委員も応援していただければと思っております。よろしくお願いいたします。
◆高橋八一 委員 昨年の12月の一般質問で、少し自慢げに赤米と黒米と紫緑米の話をさせていただきました。そうしましたところ、何人かの方から種を欲しいという引きがございました。何人かで荒れている田んぼを借りられたので、そこで黒米をつくってみたい、種をくれないかというような引きでありました。多少役に立ったかなというふうにうれしく思っていまして、そういう人が出てくるなら、できるだけ協力しようとは思っているんですが、これから藤沢の場合は農地といっても税金は高いですから、なかなか米だけではいけないので、将来どうなるかは別にして、黒米とか赤米とか紫緑米とか、これはキロ当たり2,000円しますから、かなりの収入にはなると思っていますので、余り皆さんがつくられると私の取り分が減るから困るんですが、できればそういうのも広めていきたい。
 ついては、役所の中で、どうも山崎さんが権威のようでございますけれども、これからそういう意味では問い合わせが非常に多くなるのだろうと思っておりますので、ぜひ受けとめていただいて、消費の仕方、どうやって食べるのとかという問い合わせも非常に多いものですから、そういう対応もできるように、ぜひ体制をつくるようにお願いをしたいと思っております。
 そんなことを最後にお願いして終わります。ありがとうございました。
○石井博 委員長 休憩いたします。
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                午後3時21分 休憩
                午後3時45分 再開
      ──────────────────────────────
○佐賀和樹 副委員長 会議を再開いたします。
 引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
◆原輝雄 委員 121ページ、農業振興費のところでお伺いをします。
 我が会派の代表質問で、農家へアンケートを行った結果、市民の都市農業に対する理解を得ながら生産環境を整えるとともに、直売所、販路の拡大を図っていくとの御答弁がありました。このあたり、具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
 次に、荒廃農地の有効利用についてでありますけれども、会派のメンバーで横須賀市の長井海の手公園ソレイユの丘を視察しました。このソレイユの丘は、農業と観光をマッチングした事業として昨年から開園をいたしております。農業体験、動物との触れ合い、堆肥づくり、子どもが遊べる遊具、露天風呂など、さまざまな複合的な機能を備え、土日には数千人規模での来園者があるそうです。このように農業と観光を融合し、荒廃地を有効利用することについてのお考えをお聞かせください。
 次に、3点目でありますが、代表質問の答弁で、農地貸し付け方式による株式会社等の農業経営への参入の容認、農地取得後の農地の下限面積要件緩和、市民農園の開設者の範囲の拡大などについて、昨年の農地制度とその関連法案の改正により全国展開が図られたとのことでした。つまり、これらの新制度を藤沢市でも今活用することができる状況にあるわけです。荒廃地の解消に大きく寄与する大変な制度改革であり、適正な農地利用制度の周知を図るというようなことですが、具体的な周知の方法をお聞かせください。また、今後これらの新しい施策をどのように市としては駆使していく予定なのか、お聞かせください。
 121ページの産学連携促進事業費で、バイカラーフラッシュについてなんですが、具体的にどんな花なのか、お聞かせいただきたいと思います。また、今後どれだけの市場性を見込んでいらっしゃるのか、お聞かせください。さらに、たしか以前ミニバラというのを具体的に御紹介いただいたと思うんですが、その後どうなっているのか、お聞かせください。
◎山崎 農業水産課課長補佐 1点目のアンケート調査による直売等のことについてですが、生産者、市場流通のほかに、市場流通も大事であると思いながら、やはり自分の値がつけられる直売所も大事であるということを、非常にこれから考えていきたいということです。直売所につきましては、12月にJAが初めて寒川で交流型の大型直売所を開設しております。これの藤沢市の出品者の状況を見ますと、1人当たり9万五、六千円、1カ月の売り上げがあるようでございます。今までの直売所、農業の形として、女性の方もどちらかというと補助的な労働という形で取り組んでいましたのが、直売所に自分から値段をつけて持っていったり加工する、こういった形で、女性が非常に生産意欲を持って名前なんかもつけていける、こういうことが状況としてあります。藤沢市の農家が寒川へ出すのが12月で47人、現在60名を超える参加者が、藤沢が一番ふえているようなので、やはりこういった大型直売所は藤沢市で当然必要と考えております。
◎沖山 経済部参事 2点目の横須賀の事例をもとにした中で、農業と観光というものを一体化して何か事業ができないかということを、荒廃地化の一つの方法として提案されました。確かに横須賀は非常に丘陵地、あるいは広範な荒廃地を変えたという形の中で、ああいった事業展開もできたのかなと。ただ、あのような事業、同じような事業が藤沢市内で適地、あるいはできるかといいますと、やはりちょっと難しい部分があるのではないかなと。ただ、長後地区では果樹園は盛んにもぎ取り、観光園的なものもやっていますし、それを直売するということもありますので、観光まではいかなくても楽しみながら新鮮なものが食べられるということがあるかと思います。また、宮原地区の中では将来的に果樹園というものを、ブルーベリーですけれども、先ほど御説明しましたように果樹園を、ブルーベリーをまず植えて果樹園的な構想を持っていられます。1年、2年でできるものではありませんけれども、何年かをかけて地域全体がそういう公園的、あるいは観光とまではいかなくても市民が憩える、楽しめる、そういうような地域になればというふうに私どもも願っております。
◎藤田 農業水産課主幹 それでは、私の方から3点目の特区等の全国展開によります土地利用の制度の改正について、市の方ではどのように考えているのかということでございますけれども、委員御指摘の3つの特区の全国展開につきましては、県内におきまして横浜市、相模原市、小田原市で特区の申請をいたしまして、認められまして、一定の効果を上げたということで全国展開をされております。ただ、本市にとってどうかということでございますけれども、例えば技術特区の全国展開による、今までは農業生産法人以外の法人が農地を借りて農地をやるということはできませんでしたけれども、これからはできるということで、これらについてはいずれもそれぞれの市で、今は都市型農業の中でいろいろな課題がありますけれども、それらの解決のための集約された提案であったかと思っております。ただ、多くの方にこういった農業について参入していただくことも必要なことであろうと思っておりますけれども、例えば法人の参入につきましては、地元の農業への圧迫とか、同じようなものをつくるとか、そういうことのないようにとか、そういった企業が廃業した場合の雇用の問題、その後の農地の問題等、いろいろな課題がございます。
 あと、市民農園の開設地帯の拡大につきましても、一定の条件がありますけれども、一般の農家の方が市と協定を結ぶとか、そういったことで開設ができるようになりましたけれども、それにつきましても虫食い的にどこでやってもいいのかということの問題もあります。また、昨年アンケート調査で農家の方のところを回りましたけれども、そのときの御意見といたしましては、市民農園というのは荒廃地として放っておくよりも、一応管理されるということでいいのではないかという御意見がある一方で、例えば道路に車をとめるとか、病害虫を発生させるとか、そういったことの懸念も心配をされていました。そういったことから、どういった地域でやるのがいいのか、あるいはトイレとか駐車場、水利の確保をどうするのか、指導者をどう置くのか、そういったことを整理しながら、市の形に合った方策を検討していきたいと考えております。
◎山崎 農業水産課課長補佐 4点目のバイカラーフラッシュについて御説明させていただきます。
 この花はホウセンカ、インパチエンス系に属する花でして、特徴は八重咲きで、ホウセンカは一般的に一重なんですが、八重咲き。花の大きさは三、四センチぐらい。赤、白の鮮やかな花が咲きます。1つの鉢に15個程度花がいつもつき、3カ月程度楽しめるものです。生産に当たりましては、品種の特性と藤沢のイメージが合った栽培や鉢植えの仕立て方を今研究しておりまして、これらはインパチエンスの栽培の技術にすぐれている4軒の農家が取り組む予定です。花がちょっとカーネーションにも似ておりますので、藤沢限定の母の日の藤沢だけの花とか、そういった形でいろんな商品名なんかも考えながら、地域で発信していきたいと生産者と考えております。一鉢500円程度の仕立て方の花でありまして、予定しております。初年度は2,000鉢程度、非常に増殖が簡単なので、次年度には1万鉢程度を生産して、集客力や市場のイメージアップになるのではないかと考えております。
 続きまして、もう一つ。その後のミニチュアバラの取り組みでございますが、昨年試作品を60個程度つくりまして、江の島春まつりで非常に好評でありまして、購入者から写真入りの激励の手紙なんかも来て非常に反響はありましたが、2年目、苗の増殖が思うように進まなかったことと、容器や栽培用材に改良を行っておりまして少しおくれています。この3月、また江の島春まつりで再び販売を予定しております。改めて消費者の意見、動向を把握できるものと考えております。
◆原輝雄 委員 まず1点目のところの直売所の件なんですけれども、藤沢でも当然必要になってくるだろうというようなお話だったんです。具体的にその辺の検討作業というか、具体化に向けた何か作業に取り組まれているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 ソレイユの丘について具体的に出させていただいたんですけれども、先ほどの宮原だとか長後の果樹園、いろんな工夫をしていくことによって、全く同じものではなくても似たものができるんだろうなという気もするんです。ソレイユの方ではNPOだとか、そういったところの力もかりているようなんですが、その辺の展開についてお聞かせいただきたいと思います。
◎沖山 経済部参事 1点目の直売所の件でございますけれども、先ほど御紹介しましたように、JAさがみの大型の直売所として初めて寒川に開きまして、大変なにぎわいを示しています。日曜日になると9時半の開場前に皆さん待っているというような状況でございます。普通のスーパーよりもよほど人手があって、にぎやかではないかなというふうに感じます。JAとしましては寒川の次は藤沢市内というもくろみもあるように聞いております。ただ、藤沢市の場合には場所の選定ですね。市の農家は庭先販売等もしておりますし、また大型のスーパーもたくさん点在しております。そういった意味では、どういった場所にどういったような品ぞろえでやるのがいいのか。また、建物にしても土地にしても相当の投資なり、あるいは借り上げ等もあります。そういった意味では、そういった調整もかなり手間どるのではないかと考えています。いずれにしましても、寒川の今の販売状況とか需給状況、出荷をしている農家の意見等も聞きながら、まずJAさがみの中で検討され、また、市経済部とも調整がされると思います。そう遠くない時期にというふうに思っておりますけれども、日程的なものはこれからでございます。
 ソレイユの丘の件ですけれども、委員おっしゃられるように、藤沢は藤沢なりの地域に合った形ができるだろうと。一定規模の大きさのものが、ある程度最初から計画立ててできればよろしいんですけれども、なかなかそういうような場面が難しい部分があります。そういった意味で、長後でありますとか、御所見でありますとか、ほかの地区も含めて、そういうふうな全体として楽しめる、回遊といいますか、周遊といいますか、そういったようなものが望ましいのではないかと考えておりますので、今後、一つ一つの事業を積み上げながら、その地域に行けばいろいろ楽しめるというようなものができ上がってくればと思っています。地域の方々とまた協議しながら、そういう先例のよい事例もありますので、参考にさせていただきたいと思います。
◆有賀正義 委員 私から2点お伺いいたします。
 先ほど渡辺委員さんの方から宮原の活性化の話が出たんですけれども、私も海に浮かんでいると川からいろいろなものが流れてきて、どうしても上流の方が気になるので、その辺から宮原の件について説明をいただきたい点があるんです。先ほど沖山参事の補足答弁で大分わかってきたんですけれども、今もプラスワンというような発想ですね。せっかく来たんだからうまいものを食べられるだとか、川で遊べるとか、あるいは花を摘むとか、虫をとるとか、そういうプラスワンの考え方は非常に大切だと思うんです。他の自治体の例で、ブルーベリーで日本で100人いる観光カリスマというのをとった例があるんですけれども、活性化のキーワードはこれから観光になると思うんです。そういう点で観光担当の参画の状況はどうなっているか。そこの点だけお聞かせください。
 漁港関係なんですけれども、片瀬漁港は来年度より暫定開港の運びとなったということです。規模の違いがあるんですけれども、平塚の漁港が川の右側に開設したというところで、ちょっとレイアウトが似ているかなと思うんですが、平塚の漁港は非常に――非常にというのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、使いにくいところがあって敬遠されているという話も聞きます。仕様の違いがあるのかもしれませんけれども、同じようなレイアウトというところから、片瀬漁港は漁港として十分機能できるかどうか検証されているかどうか、お聞かせください。
 漁港区域の市民利用についてなんですけれども、先ほど御説明でプロムナード化だとか、釣り場の提供だとか、あるいは第1、第3火曜日の市民市の開設ですね。その辺の市民への還元は図られているようなんですが、大磯の例なんですけれども、大磯は漁港と産業港の2つがあるんですが、その漁港の区域で行政とか市民だとか、あるいはもちろん漁協が協力して、イベントの中で内水面の利用を図っている例も出てきています。今の時期、市民から集めた税金を拠出してつくった施設ということで、もう少し踏み込んで子どもとか高齢者とか障害者だとか、みんなが内水面を含んだ利用を図る方向にしていく必要があるのではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。
             (「委員長、関連」と呼ぶ者あり)
◆塚本昌紀 委員 済みません、片瀬漁港に関しまして。
 ちょっと私もまだ勉強不足でよくわからないんですけれども、海上交通網の整備ということで、羽田空港から横浜みなとみらいとか、千葉の幕張あたりに海上交通網を整備しようというような話があるやに聞いております。そういう意味で片瀬漁港そのものが、今、使用目的は基本的には漁港ということですから、水産業のためにあるものだと思います。将来的に、まだこれは全くある話ではありませんけれども、海上交通網が整備されてきたときに片瀬漁港等を藤沢の窓口として使っていくというか、整備していくことは可能なのかどうか。その点だけ確認させてください。
◎花上 経済部長 1点目の観光とのかかわりでございますけれども、まず、藤沢市の観光部門と観光協会、両方もちろん協力して観光事業の発展に努めているわけでございますけれども、課題の一つに、北部に向かって観光の対象をふやしていこうということで、秋の一番大きいイベントとして観光ウオークラリーを実施いたしております。一方、今回宮原の方で、将来的には果樹園でもぎ取りもということも考えておりますので、そこも含めて観光課及び観光協会の方でターゲットに入れて、ここも入れて、北の方に向かってもう少し事業を拡大していきたいと思っておりますので、その中で考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
◎長坂 なぎさ事務所長 漁港関連について私の方から御答弁いたします。
 1点目の漁港の機能として大丈夫なのかという御指摘でございますけれども、現在しゅんせつもほぼ終わりまして、船が停泊できるような状況になってきております。ここ2年間でございますけれども、低気圧の通過地帯あるいは台風のときの港の中の静穏度、どれだけ外見と比べて静かだというものを私ども確認しておりまして、今の私どものつくり方からしまして、かなりの静穏度が保たれております。したがいまして、漁船が停泊している機能としては十分保たれている、そのように認識しております。
 2点目の有効活用という御指摘だと思いますけれども、御案内のとおり、プロムナードあるいは市民交流広場、海釣りゾーンということで、ほかの漁港、港にはないような市民あるいは来訪者との交流の場を設けております。内水面、泊地も含めた利用はできないのかということでございますけれども、漁港として必要最小限の規模の港でございます。したがいまして、泊地の面積につきましても、船が停泊している、あるいは出入港に伴う航路の確保ということで、ほかでの利用については泊地の中では極めて困難であろう、そのように考えております。
 3点目の海上交通網が整備されたときの江の島は、湘南の玄関口としてどうかというような御質問でございますけれども、ただいま申し上げましたように、極めて厳しい環境の中で漁港としての必要最小限の港でございますので、なかなか難しいと考えております。ただ、湘南港が至近にございますので、そういった意味で観光面、あるいはその受け皿の活性化等を含めて、将来そういったところで利用できればいいなというふうには思っております。
◆有賀正義 委員 漁港の件なんですけれども、セイオン性ですか。オンというのはどういう字を……。
◎長坂 なぎさ事務所長 静かに穏やかというような。
◆有賀正義 委員 わかりました。
 その比較データなんていうのはありますか。例えば腰越漁港とはかっているとか、湘南港とはかっているとか。それがあれば、数字があれば、片瀬漁港だけの絶対値でもいいんですけれども、もし数字があれば教えていただきたいのと、あと、漁港として最小限の施設という御説明だったんですけれども、船が出入りしない時間帯とか、あるいは曜日とか、そういうのがあれば、そういう時間に限って、もちろん漁協との調整の中で利用する余地もあるのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎長坂 なぎさ事務所長 静穏度で数値的なものはございません。ただ、写真等がございまして、防波堤に囲まれた泊地の中と、外側といいますか、海側との波の比較。そういったものは写真等がございますので、後ほど御提供できるとは思います。
 それから、漁業というのは定置網は今現在日曜日はお休みで、あとは毎日、天気のいかんによりますけれども稼働しております。それから、一般の刺し網、あるいはシラスだとか、時期にもよりますけれども、天候いかんによっては休業しますけれども、基本的には動いているということでございます。それから、船の出入りがないときは、その泊地の中に停泊している状況になります。したがいまして、岸壁あるいは防波堤側から水面を利用することについては極めて困難、物理的に困難であると考えております。
◆有賀正義 委員 その辺はこれからいろいろと運営の中で、ちょっといろいろ見て、見せていただいて提案もさせていただきたいと思うんですけれども、最後に今、何隻ぐらい停泊できるような設計になっているか。そして、何隻ぐらい今停泊する予定になっているか。設計と予定の分を聞かせてください。
◎長坂 なぎさ事務所長 計画段階の停泊数でございますけれども、大体80から90隻という形での計画内容になっています。ただ、当時の船の収容台数の積算は排水トンでやっております。現在、実態調査としまして、これから船に入っていただくという中で、トンだと大きさが車なんかと違いまして、船の場合ですと同じ、例えば5トンなら5トンの船でも、全長が10メーターあったり15メーターあったりするということで、これは結構ばらばらなんですね。そういったことが一つ要因としてございますけれども、現在、最優先で収容する予定のものは、河川に係留している船が67隻ほどございます。最優先でまずこれらの船を収容していきたい、そのように考えております。
 収容能力としては前半に申し上げましたように80から90。ただ、これを契機に船のつくりかえ、救助船にしたり、あるいは大型化を図っていくというような情報もいろいろございますので、実質80杯ぐらいかなというふうに想定してございます。
◆松下賢一郎 委員 それでは、私どもの会派もこの都市農業については代表質問で大分お聞きをしてありますので、ちょっとだけ聞かせていただきたいと思います。
 お聞きをしたいのは、先ほどから高橋委員、渡辺委員のお話も出ていたことだと思うんですが、認定農業者などの担い手の施策ということで、認定農業者の担い手の農地の利用集積の促進、耕作放棄地の活用による農地の効率的な利用ということで、これが先ほど再三出ていたお話なんだと思うんですが、この辺の計画づくりといいますか、どういう方向性、また目標などをいつまでに具体的に示していく予定があるのか、お聞かせをいただければと思います。
 それからもう一点は、昨年の一般質問で、私は商標法の改正に伴う地域ブランド化の質問をさせていただきました。4月1日から施行になるわけです。きょうお聞きしたいのは、地域ブランドのことはまた商工費でお聞きしますけれども、今お聞きしたいのは地域団体商標のことです。この地域団体商標制度に登録できるのは農業と漁業の協同組合のみになります。今藤沢が考えているのは、ちょっとそこに菓子工業とか、いろんなものが入った中で考えているというのは知っていますけれども、4月1日から地域団体商標登録できるのはこの2つの団体だけになります。
 一般質問で地域ブランドの質問をした際に、一つの具体名として湘南トマト、湘南しらす、あと藤稔り。こういったものはまず一番考えられる具体名として挙げていただきました。そういうものがある中で、4月1日から、これは一つの競争になるのかな。いわゆる湘南というような地名を登録を先にされてしまえば、もう使えないわけなんですけれども、それについての、これは協同組合の取り組みですけれども、市としてどのように支援していこうとお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
◎山崎 農業水産課課長補佐 1点目の認定農業者への農地の利用集積についてでございますが、目標として認定農業者と、それに育てていく、将来認定農業者になろうという、中心的に農業を担っていく農業者に、40%ぐらいの農地をその人たちに集約したい、こういうふうに考えております。現在三十五、六%ということでございます。これについては貸し借りの台帳を情報をきちっと整理して、この貸し借り台帳に基づいて、担当者が各農家へ戸別訪問によって情報提供して、適宜進めてまいりたいと思います。
◎沖山 経済部参事 地域ブランドということでございますけれども、現在、農畜産物に限って言えば湘南野菜というものがございます。また、畜産物では、やまゆりポーク、そういったものもございます。ただ、こういったものについての商標といいますか、特許といいますか、そういったものにつきましては、品種の登録あるいは販売等も含めた部分の中では非常に難しい部分がございます。産学連携でやりましたミニチュアバラなりバイカラーフラッシュ等も一つのブランドになり得るものなんですけれども、そういったものについても、やはりその一つの特許というところまで要件といいますか、そろっていないというのが先生方、あるいは特には産学連携で言いますと日大の先生方の御意見ですし、なかなかそのブランド化というのは、非常に魅力はあるんですけれども、いざその一つの手続なり、その形成をしていくということになると、なかなか困難な部分があるということで、なかなか進んでいかない状況がございます。
◎花上 経済部長 地域ブランド化につきまして少し補足をさせていただきます。
 前年だと思いますけれども、委員の方からも御意見のありましたアドバイザーフォーラム事業ということで、これには当然にJAさがみさんにつきましても、漁業協同組合さんにつきましても、会員でございますので、協議会の委員でございますので、周知をしているところでございます。ただ、これについて、商標についてのエントリーをしたかどうかというのを確認はしてございませんけれども、多分これから勉強していこうというような状況にあるのではないのかなというふうに認識をいたしております。
◆松下賢一郎 委員 そうしますと、まず1点目の目標として40%の農地を示していければということなんですが、これはいつまでにまとめていこうということになるのか。そこに先ほど施設整備とか、いろんなお話も出ていたんですけれども、土地基盤等の整備等、何らかの整備等も含まれてくるのか。生産とか加工とか流通とか、そういった部分もあるのかと思うんですけれども、その辺についてお聞かせいただければと思います。
 今のこと、地域ブランドのことは、地域ブランドの取り組みというものも、これは既に具体な話として地域団体商標登録が4月1日に用意ドンなんですね。だから、去年の時点で湘南トマト、湘南しらす、藤稔りと。湘南野菜では恐らく登録できません。それだけ漠然としているものは。だから、それが出ていた中で、確かにJAとか漁協さんの方でしか登録できないものでありますから、市は登録団体になれないんですね。商工会議所もなれないんです。だから、そういう意味では、あちらさんのお仕事なのかもしれないんですけれども、これはだから、フォーラムのことは後で聞きますが、それとは別にして、もうやっていくべき部分ではないかと思うんです。その辺の動きはつかんでいらっしゃらないようなんですが、もう一度お答えをいただければと思います。
◎山崎 農業水産課課長補佐 漏れておりました利用集積の計画。何年後ということでございますが、一応5年後ということで目標を定めて、5年後を目指してやっていきたいという計画でございます。
 もう一つの荒廃地対策でございますが、これについては今、農業委員会と一緒に、藤沢市内の6カ所の代表的な荒廃地の活用をどうしようかと検討しているところでございます。この辺の活用については地域の中でできれば活用していくと。こういうものの活動を通して40%ぐらいまで上げていきたいと計画しております。
◎花上 経済部長 御指摘の商標化の件でございますけれども、当然に情報については提供させていただいておりますが、大変申しわけございません。4月に向かってどういう状況にあるかという把握がしてございませんので、改めまして確認をさせていただくように、もしなければ重要性をもう一度確認をさせていただきながらPRしていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆松下賢一郎 委員 それでは、1点目のことなんですけれども、5年後というのは私は随分ゆっくりしているなというふうな印象を持ってしまうんですけれども、一つには、平成17年にいわゆる三位一体改革の一環として、農政における交付金事業とか、いろんな事業のものが一つにまとまって、強い農業づくり交付金というものになったと聞いています。これを見てみますと、当該地域が抱える課題解決に向けた方向性と目標を設定し、その地域独自の取り組みメニューなども入れながら計画を立てれば、交付金が事業補助率2分の1出るということなんですが、これは17年から21年、4年間で終わっちゃうんですね。さっき言った5年後というお話を聞いている中で、これは今までより手続を簡素化して使いやすくしてある交付金だというふうに聞いています。特に地方の裁量性、自主性を高めていると聞いているんですが、これを活用しない手はないのではないかなと思っているんですけれども、もう一度お答えをお願いします。
◎沖山 経済部参事 今委員の御指摘の、強い農業づくり交付金。国としては、非常にキャッチフレーズとしても私どもとして使えるかなという部分がございましたけれども、市の状況を見ますと、その交付金の対象事業としてはなかなか上げられない部分がありまして、具体的な部分になっていないのは実情でございます。また、先ほどの5年間という部分がありましたけれども、利用集積そのものがなかなか難しい部分がありまして、貸して、借りて、あるいはその他の状況、土地の状況も皆さん違う中でなかなか進まないと。ただ、そういった中でも、やはり土地をとにかく生かしていこうという農業者もいられますので、そういった方々にお願いをしながら、強く求めながらこの利用集積を進めていこうと。5年でここまで行けるかどうかというのは私どももちょっと不安はありますけれども、それに向けて努力はしていきたいと思っております。
◆河野顕子 委員 今、有賀委員の漁港の泊地への停泊漁船数が67隻という御答弁があったので、ちょっとそれを受けて質問させていただきます。この67隻は全部専業漁業用の船なんでしょうか。あるいは遊漁船が入っているのでしょうか。
◎長坂 なぎさ事務所長 67隻といいますのは、まず河川にとまっている船で、漁船登録をしている船でございます。その中には遊漁船も含まれております。
◆河野顕子 委員 ちょっと私も記憶が薄れてきておりますので、確認をさせていただきます。
 この漁港プランが起こった、なぎさプランの当初の漁港整備のときの御説明がございまして、要するに漁船、漁業専用のための漁港だと。遊漁船というのはレジャー船ですよね。お客さんが釣りを楽しむために使うわけですから、漁業、魚を釣って、あるいは網を張って生計を立てるわけではないわけです。そういう仕分けになりますよね。そういうことが大変議論になった記憶があるんです。
 そのときの御説明では、まず2つある漁組を一緒にして合同で使うと。当時、たしか漁業登録というんでしょうか、それをしていらっしゃる方が180何件あったような記憶がしております。160何件だったか。いずれにしても三けたの数字の漁業権利者がいたと。だけれども、ほとんど遊漁船ではないのと。遊漁船のために国費、税金を使うのならば、商売をやるときに、店を建てるときに税金を使わせてくれよというようなことが、近所の御商売をやっていらっしゃる方からかなり出たはずなんです。それでたくさんの陳情も出たいきさつがあります。
 それで、この遊漁船をどう位置づけていらっしゃるのか。まずその確認をさせていただきたい。そうすると、専業漁船は何隻でしょうか。その仕分けをお聞かせください。
 一つは、当初のこの漁港計画のときの漁船のありようと、今回完成したときの67隻が本当にちゃんと、当初の目的どおりの目的を持っている船が入るのかどうか、お聞かせください。
◎長坂 なぎさ事務所長 登録漁船の数でございますけれども、ちょうどこの事業の見直しのあった段階ですね。平成7年から平成9年。この年代で申しますと、登録漁船としては平成8年の段階で102隻ございます。うち兼業船が43隻ございます。平成16年の段階でどうなっているかと申しますと、漁船登録は86隻ございます。うち兼業船が30隻となってございます。この30隻の中に、漁船登録をしているということで遊漁船が含まれてございます。
 当時の資料等を見てみますと、観光遊覧船といいますか、そういった発着できるスペース、あるいはそういった船の利用というようなことで御議論があったというふうには聞いております。ただ、遊漁船そのものについては私の記憶では、漁船登録をしてあるものについては収容していくというふうに聞いてございます。私は先ほど67隻と申しましたのは、川に係留している船ということでございます。あともう一つは、江の島の漁協組合と藤沢市の漁業協同組合、これは合併を目指しておりますけれども、当然両組合の漁船があの港を使用するということでございます。
          (「位置づけの答弁。遊漁船の」と呼ぶ者あり)
◎長坂 なぎさ事務所長 遊漁船についても漁船登録をしてございます。そういう意味で私どもは兼業船というふうに理解しておりますので、港に収容していく考えでございます。
◆河野顕子 委員 農家の方が固定資産税あるいは相続税で大変苦労されている。それは土地があるからなんですね。ところが漁業者は、大変申しわけない、そういう部分がないと私は見ているんですよ。そこへこの国費を使って、要するに本当に魚を釣って生計を立てている方のために漁港というのは本来あるはずだったのが、そうでない部分、そうしなければ生活ができないからそうなったと言ってしまえば、それまでなんですが、あの当初あれほど議論のわいたその部分のところが、やはり結局最後に問題として出てきたなというのが今の感想なんですけれども、今後の方向性としては、あの漁港を本当に漁民のために生かしていかれるのかどうか。そこを1点お聞かせください。
◎長坂 なぎさ事務所長 藤沢市の漁業を見ますと、川港ということで、劣悪な条件下の中で漁業を営んでおります。そういったことから後継者の問題、作業自体がきつい、船路の維持がなかなかできないという形での漁家の低迷というふうなことが現象としてございます。港ができまして、あるいはそれに附帯する荷さばき施設、あるいは製氷、貯氷等の施設ができますと、そういったものが衛生面の問題、労働環境の問題、魚介類の鮮度の維持向上等が図られるということから、結果として新鮮で安全で安心して食べられる魚が市民に供給されるであろうと。逆にそういうふうに持っていかなければいけないと考えております。したがいまして、その港をつくって、これからの漁業振興には大いに寄与するものと考えております。
◆加藤なを子 委員 それでは、今出ました片瀬漁港のところで私も質問させていただきます。
 正式な開港日はいつを予定されているのか、お聞かせください。
 この港に係留する係留料というんでしょうか。使用料は幾らを予定されていますでしょうか。
 また、今67隻のうちの遊漁船というか、私たちは観光釣り船船というふうには思うんですが、30兼業であるというお話もありました。以前私どもの質問で漁船だけを係留させるというところを言っていたわけですね。平塚の新港はほとんど今プレジャーボートが係留されています。計画ですと80から90隻ということは足りないわけですが、今後プレジャーボートを係留させるのかどうか、お聞かせください。
 新港で使用料を取るわけですけれども、江の島にある泊地での船は今あるのでしょうか。それから、そちらの方は今後どのようにされるのか、お聞かせください。
 漁港内や航路のしゅんせつはどの程度の頻度で今後されるのかどうか。予定をお聞かせください。
 有機質資源循環利用推進事業費についてお尋ねいたします。先日代表質問でお聞きしまして、家畜ふんの確保はできているという御答弁がありましたけれども、剪定枝と食物残渣の参加確保についての御答弁がなかったので、もう少し具体的な状況をお聞かせください。
 建物や設備の建設状況は今どうなっていて、予定どおり7月までに完成できるのでしょうか。また、建設に当たって苦労している点などがありましたらお聞かせください。
 三者間協議組織の設置がありますけれども、どのような協議がされているのか、内容について詳しくお聞かせください。
 それから、先ほど飼料製造施設整備支援事業費でさまざま御説明があった中で、食品の売れ残りや残渣をさらさらな状態にして養豚業者に飼料として提供するという御説明がありましたけれども、これはどこの施設で行うのか、お聞かせください。
◎長坂 なぎさ事務所長 まず1点目の正式な開港日ということでございますけれども、事業の年度としては平成19年度を見込んでございます。したがいまして、平成20年の4月になろうかと思いますけれども、来年度の早い時期から暫定開港していきたいと考えております。
 係留料でございますけれども、現在の管理条例の中では、これは船の大きさにもよりますけれども、5トン未満で年間4万3,200円ほどになってございます。ただ、これは他港との関係の中で、漁業専用船につきましては免除という形に現在の条例上はなってございます。ただ、全面開港に向けまして、漁港の管理あるいは停泊料等につきましては今後詰めていく中で条例改正の中でお示ししていきたい、このように考えております。
 プレジャーボートの件でございますけれども、先ほど来申し上げておりましたように、漁船登録をしている漁船を収容することが基本でございますので、プレジャーボートの収容については一切考えてございません。これの一つ根拠となりますのは、県との関係の中で河川に停泊しておりますプレジャーボートにつきましては、県が今7年目ぐらいになりますけれども、向こう10年の中で対応していくというふうに、それぞれの役割分担を決めておりまして、そういうことからも、この港にプレジャーボートを使用することについては全く考えてございません。
 江の島の中にも漁港区がございます。確かな数字はあれですけれども、20隻ほど停泊してございます。これらについては継続して使用していただくというふうに考えております。
 航路あるいは泊地のしゅんせつでございますけれども、今想定しておりますのは、3年に一度ぐらいは場合によっては必要かなと考えておりますけれども、19年度の中で深浅測量を実施しまして、その中で必要があるかどうか、あるいはあるとしたらどのぐらいのボリュームが出てくるかということを判断してまいりたいと思います。
◎沖山 経済部参事 2点目の有機質資源再生センターに関する御質問にお答えいたします。
 まず、原材料となるものは家畜ふん、剪定枝、食品残渣でございますけれども、剪定枝、それぞれ1日当たりの処理量が決められております。そういった中で、特に家畜ふんについてはそれぞれ持ち込むことに決められておりますので、問題ないんですけれども、剪定枝、食品残渣につきましては、剪定枝については植木生産農家、あるいは造園事業者からの植木の手入れに伴う剪定枝を受け入れることになっておりますけれども、その量的なものの確保あるいは価格面での折衝、そういったものについて現在生産組合、造園業組合、個別の事業者と協議を重ねている状況でございます。
 食品残渣につきましても食品残渣の収集運搬業者と協議を重ねております。それぞれ原材料として、堆肥の原材料にするわけでして、それぞれの内容が適切なものでなければいけないということがございます。何でもかんでも持ち込めばいいという、そんなものでは全くありませんので、そういった意味では、その内容の確認と量的なものの確認、価格の手数料等について、それぞれの事業者と今協議を進めていまして、いずれにしても、ことしの8月が本格稼働になりますので、その前までに協議を決着されるように、私どもはSPCあるいは事業者にお願いをしているところでございます。
 建設状況でございますけれども、目久尻川の戸中橋から、もう建屋が十分見えると思います。大きな建物2棟、製造棟と製品棟が建っておりまして、ほぼ外壁等も終わりまして、中の設備機器の設置も終えております。内装面等を今仕上げている状況でございまして、この4月中には全体的な建物についての建築は終わろうかと思っております。その後、試運転、性能試験等を重ねまして、7月いっぱいまでに施工を予定どおり完成させる予定でございます。施工上、特に問題になっているようなことはございません。
 三者間協議会につきましては、SPC、地元自治会、市と三者間で協議会をつくりましたけれども、去年の7月以降ことしの3月まで、3月についてはこれからですけれども、6回の協議を重ねてまいりました。内容的には建設工事の進捗状況でありますとか、環境測定等もしておりますので、その内容の御報告、それから堆肥化センターに伴う道路建設等による地元自治会からの要望等についての協議もさせていただきました。いずれにしましても、協議会については三者の中で忌憚のない意見が交わされておりますし、自治会にもその内容を知らせ、自治会の総会もこの3月にあるというふうに聞いておりますので、その席でも報告をされるのではないかと考えております。
◆加藤なを子 委員 堆肥化センターのところで、剪定枝と食品残渣なんですが、計画のときには剪定枝、植木組合さんとの話し合いもされたと思います。なかなか今のお話ですと、参加が難しい状況なのかなというふうにとれてしまったんですが、どのような点が問題になっているのか。実際にもう参加する植木業者さんとかの、もう何件とか決まっていらっしゃるのかどうか。内容についてお聞かせください。
 また、食品残渣ですが、たしか小学校の給食残渣と大手スーパーという点が入っていたと思うんですけれども、その点はもうはっきりしているのかどうか。もう少し内容を詳しくお知らせください。
 それから、私、もう一点、飼料の製造施設整備の質問をしたので、それもお答えください。
◎沖山 経済部参事 大変失礼いたしました。
 3点目の質問でございました飼料の設備でございますけれども、今後、この施設整備につきまして建築基準法等の手続がなされる予定でございます。そういった手続の中で施設の規模でありますとか、位置でありますとか、そういったものが明らかにされると思いますので、この席ではこの内容についての説明は控えさせていただきます。
 剪定枝、食品残渣でございますけれども、剪定枝につきましては、それぞれの生産農家、持ち込む事業者とSPCが契約をすることになっております。そういった中で、今一定の事業組合あるいは生産組合と大枠の合意に向けて、今協議をしているところでございまして、それらができ上がれば当然その内容が開示されて、個々の事業者にも参画の道が開かれると思っております。
 食品残渣につきましては、学校給食等につきましては、今現在収集運搬されていますので、それは当然この施設に持ち込むことになっております。それから、それ以外の事業所、スーパーでありますとか、レストランでありますとか、そういったところにつきましては専門の収集運搬業者がおりますので、今そちらの業者とSPCが鋭意協議をしているということでございます。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 副委員長 これで質疑を終わります。
      ──────────────────────────────
○佐賀和樹 副委員長 次に、第8款商工費、124ページから129ページまでの審査を行います。
 商工費についての説明を求めます。
◎花上 経済部長 予算書の124ぺージをお開きいただきたいと存じます。
 第8款商工費について御説明申し上げます。
 なお、予算の概況につきましては、150ページから163ページを御参照いただきたいと存じます。
 第8款商工費の予算額は18億6,131万円で、前年度と比較いたしまして2,623万3,000円の増でございます。
 第1項商工費、第1目商工総務費の予算額は5億8,873万6,000円で、前年度と比較いたしまして3,347万6,000円の減でございます。
 説明欄に移りまして、細目02商工総務関係事務費は、市域の経済活動や企業ニーズを把握し、今後の商工施策の指針とするために実施する地域景気動向調査並びに一般事務費でございます。
 03商工会議所等事業助成費は、商工会議所の事業に対する助成費、04藤沢産業センター関係費は、財団法人藤沢市産業振興財団の円滑な運営のために事務所等の賃借料及び共益費の一部を負担するものでございます。
 05新産業創出事業費は、産学官の積極的な交流と新産業創出に結びつく実践的な活動を展開する湘南新産業創出コンソーシアム事業に要する経費、大学の研究成果と企業の得意分野や技術を結びつけるため、専門家による総合的な支援を行う産学連携マッチングコーディネート事業を実施するための経費、また、独立行政法人中小企業基盤整備機構が慶應義塾大学SFCに設置する大学連携型起業家育成施設の入居者に対する総合的支援を実施するための経費でございます。
 06は財団法人藤沢市生活経済公社の管理運営経費に対する補助金、07は中央卸売市場事業費特別会計への繰出金でございます。
 08企業立地等促進事業費は、企業立地の促進と既存立地企業の市内投資の誘発を図るため、企業立地に伴う市民の新規雇用に対する奨励補助並びに県の産業立地促進融資を利用した際の利子補給等を実施するための経費、09地域資源活用推進事業費は、藤沢駅北口周辺の観光及び商業の活性化を図るため、その核となるべく遊行寺の文化や観光資源を活用したイベント事業への助成でございます。
 126ページに移りまして、第2目中小企業振興費の予算額は1億8,058万1,000円で、前年度と比較いたしまして384万8,000円の増でございます。
 説明欄に移りまして、細目01は、財団法人藤沢市生活経済公社が実施する中小企業従業員等福利共済事業に対する補助金でございます。
 細目02商工業啓発事業費のうち、説明01は商店街への専門家による派遣指導及びオープンカフェの実施等に要する経費、02はISO等の認証取得にかかわる経費を中小企業に対して助成するものでございます。03は中小企業の特許取得を推進するため、特許取得推進セミナーや特許に関する企業間のマッチング支援を行う経費、04は辻堂駅周辺商店街における消費者の買い物動向等の実態調査に要する経費でございます。
 細目03商店街振興事業費のうち、説明01、02は商店街施設の維持管理への助成、03は魅力ある商店街づくりの一環として実施するイベント事業に対する助成でございます。04は商店街の空き店舗活用に対する助成、05は買い物客の安全確保のために行う壁面線後退によるモール化事業等に要する経費でございます。06は商店街活性化の一助とするため、17年度に引き続き、アマチュアミュージシャンによるコンテストを商店街で実施し、湘南にふさわしい音楽祭として定着を図るものでございます。07は街灯等の共同施設を設置する商店街に対して助成するものでございます。
 細目04商工団体支援事業費は、市内商店街における組織活動の強化等を図るため、社団法人藤沢市商店会連合会に対し助成するものでございます。
 第3目金融対策費の予算額は5億8,943万8,000円で、前年度と比較いたしまして623万3,000円の減でございます。
 説明欄に移りまして、細目01金融対策事業費の説明01から06は、中小企業の振興と設備の近代化、中小企業の急激な経営環境の変化や雇用の安定確保に対応するための、経済変動対策特別資金や雇用安定対策特別資金の貸し付けに伴う預託金でございます。07は融資制度利用者の負担軽減のための利子補給、08は同じく融資制度利用者が支払った信用保証料に対する助成でございます。09は経営基盤の弱い小規模企業に対して低利な事業資金の融資を行うもので、18年度から市の制度融資として実施するものでございます。また、市の中小企業融資制度に関する業務を財団法人藤沢市生活経済公社に委託して実施するものでございます。10は融資業務に係る諸経費でございます。
 続きまして、第2項観光費につきまして御説明いたします。観光費の予算額は5億255万5,000円で、前年度と比較いたしまして6,209万4,000円の増でございます。
 第1目観光総務費の予算額は1億6,603万4,000円で、前年度と比較いたしまして1,356万1,000円の減でございます。
 説明欄に移りまして、細目02市観光協会関係費は、社団法人藤沢市観光協会への助成費等及び観光案内業務委託に要する経費でございます。
 細目03観光総務関係事務費は、各種協議会等への負担金及び一般事務費で、細目04美ヶ原市民休暇村運営管理費は、ふじさわ山荘の運営に要する経費でございます。
 128ぺージに移りまして、第2目観光振興費の予算額は6,090万5,000円で、前年度と比較いたしまして74万3,000円の増でございます。
 説明欄に移りまして、細目01観光宣伝費は、観光マップの作成、観光ホームページの情報更新、観光キャンペーン等誘客宣伝に要する経費、江の島マイアミビーチショーへの負担金、全日本ライフセービング選手権大会への補助金、湘南江の島フェスティバル事業への負担金及び湘南藤沢フィルム・コミッション事業の実施に要する経費で、既存観光資源等を活用し、季節に応じた事業展開を図り、年間を通して誘客に努めるものでございます。
 第3目海水浴場費の予算額は2,201万7,000円で、前年度と同額でございます。
 説明欄に移りまして、細目01海水浴場対策費は、海水浴客の安全を確保するための防護さくの設置及び海上監視船の巡回等、救護警備に要する経費並びに仮設トイレの設置などに要する経費でございます。
 第4目観光施設費の予算額は2億5,359万9,000円で、前年度と比較いたしまして7,491万2,000円の増でございます。この増の主なものは、観光センター整備に要する経費並びに観光案内板の整備に要する経費が増加した一方で、江の島岩屋整備工事費が減少したことによるものでございます。
 説明欄に移りまして、細目01観光施設管理費は、観光センターや観光案内所などの維持管理に要する経費及び観光案内板整備に要する経費で、細目02は江の島岩屋の維持管理等に要する経費、細目03は江の島サムエル・コッキング苑の維持管理に要する経費でございます。細目04観光センター整備事業費は、湘南海岸公園内に設置する観光センターの整備に要する経費でございます。
 以上で第8款商工費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定いただきますよう、よろしくお願いします。
○佐賀和樹 副委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆柳田秀憲 委員 それでは、企業立地等促進事業費に関連して質問させていただきます。
 まず、先日我が会派の伊藤議員の代表質問で、企業立地の件に関して質問させていただいたんですけれども、それに関連して何点か質問させていただきます。
 まず、先日の御説明ですと、市の制度ですね。企業立地等の促進のための支援措置に関する条例。あとは企業立地雇用奨励補助制度、企業立地促進融資利子補助制度。これを利用して投資を行った会社は5社あるということだったんですけれども、そのうち1社は恐らく県の制度と関連しているのではないかと。山武も入っているのかなと思っておるんですが、残りの会社名と投資額ですね。会社の方の投資額。それとあと、市からの補助額がどれぐらいになるのか。また、税の減免措置の大体見込みになると思うんですが、額。わかりましたらお願いいたします。
 続きまして、先ほどと関連するんですが、この5社のうち、山武は県のインベスト神奈川の制度を利用して、県の方から7億9,500万円ほどの助成を受けていると。これはかなり企業にとってメリットは大きいのではないかなと思うんですけれども、ほかの4社はこれを使うに至らなかった原因を、つかんでおられましたらお願いいたします。
 それと、先日の新聞報道でもあったんですけれども、このインベスト神奈川を使って神奈川県内に投資した企業が1月現在で27社ありまして、投資総額が3,500億円余りに上っているんですね。民間のシンクタンクの試算によりますと9兆3,390億円余りの経済効果が見込めるという、大変な効果があったんだなと改めて思ったんですが、本市の中でどのぐらいの経済効果が見込めるのかということをお願いいたします。
 また、インベスト神奈川に関連するんですけれども、カントクの跡地に企業を誘致する際にも大変有効なのではないかなと思っているんですけれども、これは県の方で17年度予算ですかね。六百十何億円とかぐらいの債務負担行為をしていると思うんですけれども、大体県としてはそのぐらいの助成額は用意してあると。現在もう既に469億円余りをもう使ってしまっているわけで、残り百数十億円になってきているということだと思うんですけれども、そんなにもう時間は残されていないのではないかなという気が私はしているんです。このあたり、カントクの跡地なんかは通常の企業立地、例えば県央地区ですね。厚木とかに比較して、なかなか土地の値段なんかも高いということで、そういう面では不利な部分もあると思うんですけれども、逆に県が最大80億円出すということですから、これがもし使えるような投資になれば、企業側にとっても大変メリットがあると思いますので、どんどん進めていただきたいなという気が私はしておるんですが、このあたりの県と連携して企業誘致を図るというあたりを、どのように庁内の体制をこれから組んでいかれるのか。
 それと、18年度予算では企業立地等促進事業費、528万円ということになっているんですけれども、恐らく例えば先ほど申し上げた山武なんかが実際に市の助成が入ってくると、19年度になるのかわからないんですけれども、それなりの額になるんだと思うんです。私の個人的に率直な感想なんですけれども、県が613億円の債務負担行為と。市はどのぐらいなのかなという、大体財政規模とか考えても結構思い切って市もつけてもいいのではないかなという気が私はするんですけれども、そのあたりのお考えがありましたら、お聞かせください。
◎山本 産業振興課主幹 今の柳田委員の企業立地についての御質問にお答えいたします。
 一昨年の10月に支援条例をお認めいただきましたけれども、その結果、去年の8月に5社申請がありました。こういう事業をするから認定を申請しますよと。市としては5社全部認めました。その内容は全部、工業専用地域における製造業です。1社は山武さん、これは研究所の建設です。これによって950人の研究要員が市外から来られます。それから、残りの会社名なんですが、大企業としては日本精工さん、東京ラヂエーターさん、両者とも研究所と設備投資、機械類ですね。それを導入するということです。それから、中小企業として1社、大船熱錬さんということです。あともう一つ、ミネベア、これも設備投資です。それから、補助額は市の方では、後の御質問にも関連しますが、施設整備に関する助成金は市の方では出しておりません。そういう制度はつくっておりません。これは前の議会の方で助役の発言にありますとおり、そこまでの力はないということです。そのかわり、この投資によってふえた固定資産税を減免すると。辻堂地区では全額、ほかの工業系用地では2分の1ということです。この5社の投資額は121億円です。それから、雇用に関しては、今のところの計画では新規雇用は107人あると言っております。ただし、先ほど言いましたように、山武さんは市外から950人の研究要員がこちらへ新たに来るということです。
 ほかの4社がなぜ県のインベスト神奈川の支援を受けられなかったかというと、一番大きな原因は、やはり投資額が小さかったと。県の施設整備補助は50億円以上という枠がありまして、これを超えないといけないということで、これに達しなかったということです。
 県の支援を市が1社だけ受けて、あとはどういう理由で受けられないのかということなんですが、これは今言いました投資額が小さかったということが1つ。それから、ほかに大きな投資をしている会社は幾つもあるんですが、たまたまタイミングが合わなかったと。つまり県の制度ができてから、できる前にもう取りかかっていっちゃったというのもあります。それから、制度上、例えば改築して機械設備を入れるという投資をしているところもあります。この場合には制度上、そういうことは県としては認められなかったというような、そういういろいろな事情がありまして、市全体としては投資は最近は特に活発になっておりますが、県の融資を受けるというところまでは行っていなかったということであります。
 カントクの関連なんですが、これからどういうふうに動いていくかということですが、来週、再来週ですか。1社そこへ立地することが本決まりになりまして、これは県の支援も受けると。それから市の支援も受けることになっております。これは後ほどまた記者発表されると思います。
 平成18年度の金額の問題ですが、528万円という金額については、県は施設整備補助というので1件当たり50億円の投資をすれば、その工場であれば10%、研究所であれば15%お金を戻しますよ、あげますよという制度なんですが、藤沢市はそれをやっておりませんので、やっているのは固定資産税の軽減、あるいは新規に市民を雇用した場合、そういうところには1人100万円を会社に対して助成しましょうというふうにつくっております。また、県の融資制度を利用した場合には、その利子を全額こちらで見させていただきますよと。そういう助成制度、県とうまく組み合わせて効果があるように、またダブらないようにしておりますので、県ほど金額を持っていないと。28万円というのは、この500万円が雇用の助成に用意してあるものなんです。まだこれは、実際に雇用を1年間してみて、初めてそれが確認された後、こちらが支払うことになっておりますので、今のところ出ておりませんから、ほぼもう来年度の予算上では使わないということになりますが、一応500万円を置いて、ほかの雇用であれ利子補助であれ、そういうことに備えておいたと。3月31日までの間に出てくるかもしれないということで備えておるということであります。
◎花上 経済部長 先ほどのインベスト神奈川の効果額の件でございます。私も新聞で9兆3,000億円という額を聞きまして、大変驚いたわけでございますけれども、これにつきましては、代表質問でもお答えいたしましたけれども、山武さんについては約1,000人の方が研究員として来られると。それから、新規の創出が100名以上あると。それから、設備を増設しているわけでございますので出荷額があるということで、そういう内容は把握をしてございますが、幾らというのはなかなか難しゅうございますので、御容赦いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎山本 産業振興課主幹 1点だけ言い忘れたことで、カントクの跡地に新規の産業ゾーンというのを用意してあります。新規の企業と今折衝をしております。それで、先ほど1件と言いましたが、その後に三、四社入ってくる見通しをつけております。今、最後の折衝をしておりますので、その契約が成立しますと、県の支援、市の支援というのがその三、四社について出てくるものと想定しております。
 以上、追加で申しわけありません。
◆柳田秀憲 委員 ありがとうございました。
 県のように直接企業にお金をあげちゃうといいますか、助成するという、そういったものは考えていないということなんだと思うんですけれども、これはもう一度お聞きしたいんですけれども、これは例えば企業、このインベスト神奈川ですね。現在来ている二十何社かの、これが雇用が新たに発生したというのが、大体見込みでは1万9,000人余りになっていまして、これは全県ですからね。藤沢市がどうのというのはちょっとわからないんですけれども、例えばこういった結果、市町村税が15年間で2,621億円余り増収になるという。これはあくまでも見込みですけれども、そういったようなものが出されているわけですね。ですから、これは例えは、藤沢市でもどういったふうになっていくかわからないですけれども、これだけ会社が来れば、投資額もあれば、明らかに税もやっぱり上がるのでしょうから、私、県のこの政策は、個人的な資料だけでの感想だと成功したのかなという気がしています。
 これを見て、やっぱり藤沢市としても思い切ってそういう、県とは別に助成を考えてもいいのではないかなと。横浜市なんかも最大50億円という助成制度をつくっていますよね。実際に日産自動車の本社がみなとみらいのところに来るんですけれども、日産の本社は市と県、両方から助成を受けることになりますし、先ほど県の制度と重ならない範囲で考えていくというふうなことだったんですけれども、それはそれでわかるんですが、企業側にとって別に重なってもそれはいいわけで、こちらに進出してくる企業にとっては市からも県からも両方もらえれば、それはそれでありがたいことですからね。ということで、もう一度そのあたり、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎古谷 経済部参事 ただいまの柳田委員の再質問にお答えいたします。
 確かに藤沢市としては、全国でも市レベルではトップレベルの支援策かなという部分で、湘南C−X(シークロス)の地域に来たら税の全額免除、その他の工場地域であれば2分の1免除という部分とか、そのほか利子補助ですとか、そういう部分でかなりの支援策かなと思っております。そういう中では、先日認定をいたしました5社が新たな設備投資をするという部分においては、かなりの市税収入増につながっていくのではないかなと。試算では非公式では出ておりますけれども、なかなかこの辺については公表は難しい部分がございますけれども、かなりの増が予定をされております。
 そういう中で、いわゆる直接的な補助ということでございますけれども、県と市と、いわゆる連携の中で行っていく部分でございますので、そういう点では藤沢市といたしましては現行の制度の中で運用を図ってまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆松長泰幸 委員 何点か質問させていただきたいと思います。
 まず、商店街活性化策もしくは中心市街地活性化策というところから入っていきたいと思いますが、その前に基本的なことをお伺いしたいと思います。
 先般、まちづくり三法の改正案が閣議決定をされまして、本国会に提案されるということを受けまして、このまちづくり三法について伺ってもよろしいんですかね。この今回の改正案がどういう背景で改正されたかという点を、まず伺いたいと思います。この改正案を受けて本市としてはどういうふうにとらえているのか。その点をお伺いしたいと思います。
 その改正案と、やはり同時に浮上してきたのがコンパクトシティ構想だというふうに私は思っております。今後の人口減少社会において、政府の方でやはり市街地は小さい方がいいだろうというようなことで、欧州の一部で定着しているコンパクトシティ政策へと、私はかじを切ってきているのかなと思います。実際に青森市、仙台市、もしくは神戸市などでは、実際にこのコンパクトシティ構想というものに取り組んでいるというふうに私は聞き及んでおりますが、このコンパクトシティという概念というか構想が、この藤沢市においてどうなのかなと。ふさわしいのか、もしくはふさわしくないのか。このコンパクトシティ構想というものを本市はどうとらえているのか。もしそれがふさわしいものであれば、それを目指していくのかどうか。その点を、若干他部署にまたがってしまうような質問かもしれませんが、もしおわかりになればお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、サムエル・コッキング苑についてでございます。今、サムエル・コッキング苑も、もうできてから数年たち、また江ノ島水族館もできて、また江の島が徐々ににぎわいつつあるのかなというふうに思っておりまして、夏はマイアミビーチショー、冬はライトアップ事業など、四季折々さまざまなイベントが、このコッキング苑で行われているというふうに、私もいろいろ参加をさせていただいていますが、そういう中で、いつもそのイベントにつきものなのが、やはり音楽というか、いろんなミュージシャン、アマチュアを含めて、このコッキング苑でいろいろ演奏しているんですが、なかなか場所がとりづらいんですね。大体コッキング苑の入り口なのか、もしくは奥なのか、また展望台の2階のテラスなのか。そんなところでなかなか、また聞いている方も聞きづらいんですね。本市としても、このまちかど音楽祭ですとか、やはり湘南の文化として湘南サウンドを、また日本に発信していこうというような思いもありますので、ぜひそういった部分で、そういったミュージシャンが来たときに演奏しやすい、また、来るお客さんも聞きやすいような、ちょっとしたもので結構なんですけれども、野外のコンサートホールみたいなものをつくってみてはいかがかなというふうに私は常々思っておるんですが、その点につきまして御意見をお聞かせいただければと思います。
 それから、次で最後なんですけれども、予算の概況の152ページに辻堂駅周辺商店街実態調査事業費というものが記載されておりまして、ここに事業内容も書いてあるわけですが、この実態調査をどういう目的でやろうとしたのか。また、この調査結果をどういうふうに反映していくのか。また、その調査方法などもお聞かせいただければと思います。
◎古谷 経済部参事 まず1点目の、松長委員のまちづくり三法についての御質問にお答えをいたします。
 御案内のとおり、平成12年に大規模小売店舗法が廃止をされまして、新たに大規模小売店舗立地法が施行されたということで、これについては原則大型店舗の出店が自由というようなことになりまして、それに伴いまして、その後、工場跡地あるいは郊外における大型店の進出が相次いで、それが中心市街地なり、あるいはあの地域の商店街の荒廃、そういうものを招く一因となっていると。そういうようなことから全国的にも、また商工業者からの要望等によりまして、国でもまちづくり三法の見直しが始まったわけでございます。そういう中で、去る2月6日に、まちづくり三法の中の都市計画法と中心市街地活性化法の政府改正案が閣議決定をされたということでございます。特に大型小売店の立地に関しましては、都市計画法の改正では延べ1万平方メートル超の大型商業施設が出店できる用途地域を現行の6から3地域に減らして、今まで制限が全くなかった第2種の住居地域あるいは準住居地域、工業地域には出店できなくなる、そういう内容の規制を中心にしたものということで、今国会に提出をされて、平成19年度にも施行するというようなことになっております。
 この動きを受けまして大型店の方でも、例えばイトーヨーカ堂なんかは、かなり全国的に廃店をするというような計画もかなり出ておったわけですけれども、それらについて早速見直しをする、有効利用をしていこうというような動きも出てきまして、これから中心市街地への大型店の出店も予想されてくるのかなと。そういう点では、本市といたしましても、この改正案につきまして推移を見守ってまいりたいと思っています。
 一方で、全国的には自治体の中でも独自のそういう規制案といいますか、いわゆるまちづくりについての条例なり、あるいはさまざまな制度化を図っているところが出てきております。そういう点では、本市といたしましても国の推移を見守りながら、また、全国の自治体の今現在の新たな制度化等を十分に効果とか、そういう点も見きわめながら、本市独自の制度化についても今後検討していきたい、このように考えております。
 続きまして、コンパクトシティ構想でございますけれども、委員御指摘のとおり、青森ではコンパクトシティということで、高齢化社会等も含めまして、郊外に車で行くというモータリゼーションから中心市街地にいろんなさまざまな商業施設なり、あるいは公共施設なり、そういったものをまとめて、なるべく遠くへ行かなくても済むという高齢化社会に対応していくという、また、当然商業の活性化も図られるというのが、このコンパクトシティでございますけれども、本市の場合が、このとおりのまちづくりができるかどうかというのは、これからの研究課題も含めまして、商業者あるいはまちづくり、都市計画サイドとも今後十分詰めながら研究をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎茂木 経済部参事 サムエル・コッキング苑の中での音楽、コンサート等の内容についてお答えしたいと思います。
 委員御指摘のとおり、例えば5月でいくとアロハサンセットであるとか、季節に応じたコンサートを現在活動をしております。コンサートホールの建設という部分の御指摘でございますけれども、展望灯台の下にあります芝生広場のあの部分もかなり有効活用できますので、当面はその辺を有効活用しながら、ぜひそんな形で、やはり楽しめる音楽という部分がかなり人気もございますので、もう少し工夫をしながらそういった対応を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎神山 産業振興課主幹 次に、辻堂駅前商店街の活性化調査の関係につきましてお答え申し上げます。
 これまでの活性化調査は3年ごとに行われていたんですが、今回は辻堂に限定して行うものでございます。内容につきましては、街頭買い物調査を7カ所で2日間、約560名ぐらいの消費者の方から直接聞き取りによるアンケート調査を実施する予定です。また、歩行者の通行量調査につきましては11カ所で2日間で、延べ22名の職員が立ち会いまして、カウントによりこれを計測することになっております。
 それと、今回新たに顧客満足度調査、辻堂商店街の商店街は8商店街ございますが、この中から10店舗ほど一応お願いいたしまして、その店舗の直接来られた方にお店の中で、来店者の属性、店舗の選定、あるいは店舗の評価、こういったものをヒアリング調査で行いたい、こういった形でやりたいと思っています。この背景といたしましては、辻堂駅周辺商店街の最近、過去にモールフィル、あるいは今後、この春、ミスターマックスがここで開店すると。あるいは辻堂駅周辺地区都市再生事業の進展に伴う商業環境の大変な変化が予測されるということで、今回辻堂地区に限定しまして、商業施策の立案のために基本となる調査ということで、この調査を行いまして、この調査を踏まえまして、また、専門家の提言あるいは報告書を取り入れ、今後の辻堂駅周辺商店街の対応策の具体策につなげていきたい、こういうふうに考えております。
◆松長泰幸 委員 それでは、再質問させていただきますが、私自身もなかなか今、このコンパクトシティ構想についても整理ができませんので、余り深く突っ込んだ質問はできないと思いますが、まず、このまちづくり三法が早ければ2007年、平成19年ということで、そういう部分では、もしかしたら駆け込みの大型ショッピングセンターの建設がふえるのではないかという、一方ではそういう危惧もされているわけでありまして、また、もしこういうコンパクトシティ構想に展開していくのであれば、やはりもう、今からできればそういうものも規制していった方がいいのかなと。もちろんメリット、デメリットがあると思うんですね。既存の大型ショッピングセンターの保護につながるだとか、そういう声もありますので難しいなと思うんですが、そういう部分での駆け込み建設というものに関してどういうふうに予測しているのか。もしくは今、ミスターマックスの話も出ましたけれども、今後そういった大型ショッピングセンターが出る計画があるのかないのか。もしその辺を把握されていたら教えていただきたいと思います。
 先ほど農業の活性化のところで、沿道開発とかいろいろ話も出ておったと思うんですが、今まで藤沢もいろいろ都市計画道路が、かなり大型の道路が建設されて、そういう中で沿道開発がされて、それがむしろ商店街の衰退につながったり、中心市街地の活性化をそぐ要因になったというふうにも言われていますので、ある意味、沿道開発は沿道開発で確かに私も重要だと思うんですが、一方では中心市街地について、やや矛盾してしまうのではないかなと。政策的に若干矛盾してしまうのかなというふうに、さっき聞いていながら感じていたんですね。その矛盾点というのをどういうふうにお考えになっているのか。こちらの方ももしわかりましたら、お聞かせいただければと思います。
 それから、新政会のローカルマニフェストでも、一応この商業系のまちづくり条例というものを制定した方がいいのではないかということで、マニフェストでは提案をさせているんですが、先ほど御答弁の中で、この中心市街地活性化法というか、三法改正案を、その推移を見守ると同時にまちづくり条例の検討にも入るということですが、今具体的にその条例案というのはどういうふうにお考えになっているのか。現時点でわかればお聞かせをいただければと思います。
 それから、コッキング苑の方でございますが、今コッキング苑のそばに、まだあいている土地がありますよね。あそこは何かほかの目的で使うのが決まっているんですかね。その辺もあわせてお聞きをしたいと思います。
◎古谷 経済部参事 まず、このまちづくり三法の改正を待たずに、駆け込みで出店をする動きがというようなことでございますけれども、そういうことも確かに想定はされますけれども、それについては現在のところ特に把握はしてございません。
 次に、沿道開発と中心市街地という部分でございますけれども、確かに藤沢市はそういう広大な土地があるわけではございませんし、そういう中ではこの沿道開発というのと、それからまた、中心市街地と両方とも共存といいますか、両方とも開発なり、あるいは活性化なりというものが必要なのかなというふうには思っております。そういう点では今後とも、その部分で両方とも進めていくことになろうかなと思います。
 次に、商業まちづくり条例が全国的に動きがあるというようなことで、先進自治体の制度としては、おおむね今3つほどに種類に分かれております。1つは、ゾーニングなりガイドラインを定めまして、いわゆる立地規制ですとか店舗面積ですとか、あるいは営業時間などを制限する、あるいは誘導する、そういうようなもの。それからあと2点目が、交通や騒音など周辺の生活環境に配慮をするというもの。それから3つ目が、地域振興といいますか、商店街活動への協力など、そういう地域貢献を促すと。大きく分けると3つに分かれております。本市は現在まだこれから検討を進めていくということでございますので、いわゆる現在さまざまな開発指導要綱とか、そのほかのいろんな制度等もございますので、それらの整合性とか本市の実情、そういうようなものも踏まえまして、より有効な方策について検討を進めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎茂木 経済部参事 委員御指摘の空間地につきましては、私どもの方もその辺を認識しておりまして、実はちょっと事前に地主さんと交渉しながら、できればもう少しあの辺の、例えば遠足に来たお子さんがお弁当を広げる場所であるとかという部分では、かなり有効的に使えるのかなという部分では、先ほどの音楽祭を含めまして、ちょっと一部打診をしておりますけれども、今後もさらにその辺を働きかけをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆原輝雄 委員 商工のところで、今まちづくり三法の話なんかも出ていたんですけれども、まず最初にお伺いしたいのは、本市でもいわゆる旧来の商店街とは違って、郊外にいろんなショッピングセンターであるとか大型スーパー等が出店しているんですけれども、それが及ぼす、そういう旧来からの駅近辺とかの商店街等に及ぼす影響はどれだけあるのかを、どう分析されているのかというのを1点お聞かせいただきたいのと、逆に違うサイドから、そういった大型店等ができたことによる経済的な効果、あるいはいろんな新規雇用とかがあると思うんですが、その辺をどう分析されているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
 美ヶ原市民休暇村なんですけれども、毎度毎度のことなんですけれども、まず、最近盛んに宣伝、PRをされているようなんですが、利用人数、利用率等がどうなっているのか。それから、今回5,575万8,000円という事業費、その内訳、詳細をお聞かせください。
 129ページの誘客宣伝事業費ということで、昨年度というか、今年度というか、この17年度ですかね。宝探し事業を行われたようなんですけれども、その内容と成果がどうだったのかというのをお聞かせください。
 最後にフィルムコミッションについてでありますけれども、この事業がスタートしてから数年がたつんですが、その効果がどういうふうになっているのか、お聞かせください。
 2点目として観光的な効果、経済的な効果というのがさまざま、観光客数であるとか、商業的な指数的なものとか、そういうものがあると思うんですが、その辺を数字的にわかれば教えていただきたいと思います。
 それから、市民の方なんかも結構エキストラとして参加をしているようで、うちの会派でもドラマか何かに映ったという人がいて、視聴率に貢献してくれるんだろうなと思っているんですが、その辺の市民エキストラの参加状況をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、副次的な効果として湘南映像祭などの文化団体が誕生しているように聞いているんですけれども、テレビや映像で取り上げられているという、こういった効果だけではなくて、子どもたちへの映像文化への関心が高まって新たな教育的効果が注目されているのではないかということで、その辺の教育的な効果についてどのように考えているのか、お聞かせください。
◎古谷 経済部参事 原委員の1点目の大型店が与えてきた影響、またあるいはメリットについてお答えをいたします。
 大型店が郊外に出店をすると。そういう点では経済そのもの、あるいは消費者の利便性という部分では、直接的には、効果というのがあるのかなというふうには思いますけれども、車で週末にそちらの方に行って大量に買い物をするということが進んだ反面、地域の商店街がどんどんなくなっていくという点が、直接的な因果関係があるかどうかということよりも、現実的には、商業統計を見ましても商店数そのものは減っております。また、大型店の全商業売り場面積に占める比率もだんだんふえていまして、現在62%というようなことになってございます。そういう点では、高齢化社会という部分では地域の商店街というものはどうしても、あるいは地域のコミュニティということを考えたときにも大変重要な存在であると、市といたしましても認識しておりますので、そういう点では先ほどの制度、また国の推移を含めまして、一方では共存できるという部分もございます。先ほど原委員が言ったメリットという部分につきましては、大型店の集客によりまして、他の自治体なり他の地域から若い人を含めまして買い物に来ると。そういう部分での経済効果、あるいはそこの周りの商店街に付随して与える影響、こういうこともございます。そういう点では、やはり共存できる方策という点も含めて今後考えてまいりたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎福岡 観光課課長補佐 私の方から美ヶ原市民休暇村運営管理費について御説明申し上げます。
 事業費総体5,575万8,000円の内訳でございますけれども、まず事業費として施設修繕費が50万円、印刷製本費1万6,000円、施設の運営委託料が5,441万円、山荘の土地の使用料83万2,000円、合計いたしまして5,575万8,000円となってございます。
 利用者の状況でございますけれども、平成14年度以降ということで御説明させていただきます。平成14年度の利用者につきましては、山荘の利用が1万708人、テント利用が547名、合計1万1,255名、平成15年、山荘の利用が9,459名、テント利用が150名、合計しまして9,609名、平成16年度山荘利用が9,080名、テント利用が116名、合計しまして9,196名、17年度、山荘利用が9,075名、テント利用が339名、合計9,414名という状況になってございます。
◎茂木 経済部参事 宝探しのゲームの関係でお答えいたします。
 この事業につきましては、昨年11月1日から約2カ月間、ゲーム感覚で江の島を楽しんでいただきたいということでホームページ上に公開しまして、成果としましては約2万人の方にお越しいただきました。やはり神奈川がメーンだったわけですけれども、近県でいくと例えば東京で約10%という参加者を見込んでおります。できればこの辺も、もう少し内容を――ちょっと内容的には難しかったのかななんていう、かなりのアンケートをとった中ではいただいております。やはり親子で参加できてよかったというアンケートもいただいております。家族で楽しめた、楽しくよい運動になり満足しましたというふうな効果も上がっておりますので、この事業につきましては引き続き継続して実施してまいりたいと考えてございます。
 フィルムコミッションの関係でございますけれども、やはりここにつきましての経済効果という部分がございますけれども、多くのロケ撮影を誘致することによりまして、例えばロケを行ったときに宿泊をしていただくという部分での宿泊効果であるとか、食事であるとか、そういった効果が出ておりまして、17年度、今途中でございますけれども、直接的な経済効果といたしましては約3,000万円ということで、そのうちの宿泊としては約28%の830万円、お弁当――どうしてもロケにはお弁当がつきものですので、そういった部分で15%に当たります440万円。飲食につきましても14%の400万円等々の中で、これは直接的な経済効果なんですが、それ以外の効果としましては、いろんな事業展開しております組み合わせの中で、観光客が約1,200万人お越しいただいているという部分の効果があらわれております。
 それと、やはり作品が放映されるということで、藤沢というところが全国に放映されるということでは、かなりの部分では地域のイメージアップにつながっているのかなというところで、もろもろの効果が直接な金額で出る部分と、今後そういったPRですよね。そういったことで藤沢市にお越しいただけるというふうな、かなり大きな観光の経済効果ができているのかなと思っております。
 エキストラの関係でございますけれども、現在508名、市民エキストラを登録いただいております。これはちょっと余分な話ですけれども、先日ある映画ロケの中では議員さんもエキストラとして参加をしていただいたということを、ちょっと余計なことです。17年度では、そのうちの約202名が直接的にエキストラの方に参加をしていただいておりますので、やはりこれは制作会社と行政だけ、観光協会だけでなくて、市民が直接的に共同参画できるという部分では大きな市民参加型という部分で、ぜひエキストラの部分につきましては、どんどんその輪を広げていきたいと考えてございます。
 子どもの教育的な部分につきましては、湘南映像祭というんですか、昨年行いまして、かなりそういった中ではいろいろなお子さんから、いろんな映像をいただいておりますので、この辺もできれば観光協会、観光がかかわりながら、そういったものももう少し、かなり先方さんの方も熱意を持ってやっているところがありますので、積極的に関与していきたいと考えております。
◆原輝雄 委員 まず最初の商店街等の話なんですけれども、直接的な大型店とか郊外に出ることによる直接的な影響、因果関係というのは具体的にはなかなかつかみづらい。ただ、現実的な統計的な話として、商店街の中での店舗の数が減っているということで、私も商店街の果たす役割、特にこれからの少子高齢化社会の中で重要だろうなとは思うんです。本市でもさまざまな商店街施策を展開する中で、やはり具体的な分析というのが必要なんだろうなと。具体的な数字を踏まえて。特になぜ消費者が商店街で買い物をするのか、なぜ郊外のショッピングセンターに行くのか。そこをしっかりと踏まえた上で効果的な施策をやっていかないと、幾ら投資をしても、結局いろんな規制をして、商店街が空洞化しちゃうからというので規制をしてみても、なかなかお客さんは元に戻らないのかなというような危惧もしているんですね。ですから、そのためには具体的に消費者であるカスタマーが何を求めているのかというところを、しっかりと押さえて、そこを行政として補完してサポートしていくという取り組みが必要なんだろうと思うんですが、そこをやっぱり改めてお考えをお聞かせいただきたいなと思います。
 それから、美ヶ原なんですけれども、先日の行革の委員会の方でもちょっと申し上げさせていただいたんですが、今、生活経済公社のあり方も含めて、今度の八ヶ岳の指定管理者がとれるかどうかということで頑張っていらっしゃると。その結果によって、この事業をどうするかなんていう話だったんですが、法人の見直しの中で今やるべきことというのは、事業としての必要性がどうなのか。特に財政がこれだけ厳しくて、さまざまな形で市民の皆さんに御負担をお願いしていると。そういった中で本当にこれが事業として必要性がどれだけあるのか。本当にそれが必要な事業であるならば、市として直営なり、あるいは指定管理者という中で存続を図っていくという、そこが必要なんだと。ところが、今のお話ですと、指定管理者をとれれば残していきますよというのは、どうもやっぱり順番が逆だろうなと思うんですが、その辺きちっと取り組むべきだと思うんです。5月に結果が出るようなんですが、改めてちょっとその辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎古谷 経済部参事 大型店と商店街の関係性といいますか、その辺の分析をということでございますけれども、確かに大型店の魅力といいますか、車で行けて1日楽しめるとか、あるいはさまざまな品ぞろえがあるとか、価格的な安さとか、そういったようなものが、当然ながら大型店を引きつける魅力であろうというふうには思います。それに対して、では商店街はどうしたらそれに対抗できるのかということになりますと、そういう点では市といたしましても、さまざまなイベントなり、いろんな補助をしまして、なるべく商店街そのものがお客さんが来やすいように、それから消費者から本当に魅力のあるような商店街にするために、いろんな施策を打っておりますけれども、最終的にはやはり個店の魅力といいますか、その個店に魅力がなければ、例えばあそこに行けば非常にすばらしいものを売っているよとか、ほかにないものがあるよとか、あそこはすごくおいしいよとか、すごく新鮮だよとか、そういうようないろんなことから、私も個人的には地域商店街の個店をそういう理由で利用している例も非常に多いわけでありますので、そういう中では、先ほど御提示申し上げました活性化調査なり顧客満足度調査という中で、専門家の御意見もいただきながら今後の商店街の生き残る道、あるいは個店がどのような形で消費者を引きつけていくのかというような分析なり検討をしてまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
◎花上 経済部長 ふじさわ山荘のあり方についての御答弁になりますけれども、まず、ふじさわ山荘自体は、施設的に申せば過去に大改修を行いまして、堅牢な施設であることは確かです。例えば利用者の方のアンケートによれば、これは低廉なものでございますし、大変おいしい料理を出すということで大変人気があります。ただ、我々が着目するところは、4月の中旬から11月の中旬までしか営業ができない、それから通年の執行体制がなかなか組めない。ここを従来は八ヶ岳の中の流動体制ということで対処しておったわけですが、これができなくなってしまったということで、今はもちろん中期計画の中でも廃止も視野に入れて検討していく。ただし、それまでの間は執行体制も含めまして、できるだけ経費を切り詰めていく、収入をふやしていくということの中で、税の持ち出しをできるだけ減らしていくという基本姿勢で行っております。
 八ヶ岳が決まらないから決まらないのかということなんですが、執行体制的には確かにそれが言えます。ただ、八ヶ岳のことは、当然にこれは生活経済公社自体が前を向いてきちっと仕事をする一つの事業でございますので、計画で定めた事業ですので、これは言ってしまえば、八ヶ岳のことを宙ぶらりんにしているから、ふじさわ山荘のことが何も解決しないということではなくて、これは当然に、どれが一番いい道なのかということは、もう検討していくということなんですけれども、やはり19年度を待つべきなのかなと思っています。
 あともう一つ、方向性として見直すべきは見直しておりますけれども、例えば福祉センターのように充実すべきは充実するということで、公社全体のことを考えていきたいと思っております。もう少しその辺はお時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆植木裕子 委員 大きく2点だけ質問させていただきます。
 先ほど松長委員からも御質問のあった126ページの01、細目02、04の辻堂駅周辺商店街実態調査事業費です。私も辻堂の地元に住んでおりまして、なるべく個店で買い物をしたいと思いますが、南北の商店街とも、だんだんと活性化とはほど遠い方向に行ってしまっているというのを身にしみて感じているところです。そこで、この調査なんですけれども、先ほど駅周辺にアンケートをということでしたけれども、これはお話ですと、モールフィルだとかミスターマックスとかいうことで、北の商店街だけに焦点を当てているのでしょうか。南北合わせての駅前商店街、駅の周辺というふうに考えてよろしいのか。それを1点伺いたいこと。
 それから、先ほどの原委員と古谷参事のお話にもありましたように、顧客満足度のところなんですが、やはりこのアンケート調査の対象を見ますと、先ほどのお話とかを聞きますと、商店街に来た人にどのようにアンケートをとるということですと、やっぱり必要性があるということとか、ある程度満足していらっしゃるというところでお買い物にいらっしゃるわけで、お買い物にいらっしゃらない方のお話が聞けないというところでは、これがちょっと偏ったアンケートになってこないのかなと心配いたしますが、そこら辺のところはどういうふうにお考えか、お伺いしたいと思います。
 それで、やっぱり駅前、駅の商店街、いわゆる商店街が本当に穴抜けというんでしょうか、もう道路沿いに普通の一戸建ての家が建ってくるというような状態があちこちで見受けられるというところでは、同じページの03、04にあります空き店舗の活性支援事業費。これは大変いいシステムだと思っております。私の近しい人もこれを使わせていただきました。大変感謝をしておりました。いわゆるお金が、元手が、資金がないというところでのNPOなどは、これを使って大変便利にさせていただいているというところで、この事業は大変評価させていただいていますが、この経年変化はどのような、もう大分たちますので、毎年どのくらいの人が使って、どのような職種の人たちがそういう店舗に、商店街の中で競合するようなものがあってはいけないと。いわゆる商店街の合意を得なければならないというところでは、ある程度職種というのでしょうか、限られてくると思うのですが、そこら辺のところ、どのようなものが出店しているかということだけお聞きしたいと思います。
             (「委員長、関連」と呼ぶ者あり)
◆有賀正義 委員 先ほど松長委員と植木委員の中で出た辻堂駅周辺実態調査。これは1点だけ関連で質問させてください。
 街頭買い物調査というのを2日間、570人対象でやるということなんですけれども、この調査方法についてもう少しお聞かせください。設問が標準的な設問なのか、あるいは辻堂の地域性を加味した設問を加えているのか。例えばモールフィルの関係だとかですね。その辺どう調査方法をとられるのか、追加してお聞きいたします。
◎中峯 産業振興課課長補佐 それでは私の方から、植木委員の実態調査の御質問のあったところの南北の商店街かどうかというところに、まず最初にお答えさせていただきたいと思います。
 これにつきましては南と北と両方でございまして、特に湘南銀座商店街振興組合、湘南辻堂商店街、辻堂元町商店街、辻堂新町商店街を中心に実施する予定でございます。それと、顧客満足度調査に対する御質問なんですけれども、これが個店に入られた方のみの調査なのかということなんですが、顧客満足度調査は個店を見て、個店の中のレイアウトであるとか、品ぞろえであるとか、接客がどうかとかということになりますので、もう一つの買い物街頭調査の方で、辻堂駅周辺に来られた数カ所にポイントを設けましてヒアリング調査を実施します。ここで、できれば来られた方がどのようにこの辻堂の商店街を考えていらっしゃるのかという点についても、御質問の項目としてこれから考えて設定をさせていただけたらなと考えております。
 引き続き有賀委員の御質問にお答えしたいと思うんですけれども、買い物街頭調査につきましては、属性とか、どこから来られたのかとか、どこでお買い物をするのかとか、来街者の方が来られた地点を中心に、お幾らぐらい買い物をして、どういった回遊をしていくのかということを中心に調査するわけですけれども、今回辻堂ということで限定しておりますので、調査項目の中に辻堂の状況も含めて、これからカントク跡地の課題もございますので、そういった方向の調査項目をできる限り取り入れるような形で検討してまいりたいと考えます。
◎神山 産業振興課主幹 次に、空き店舗の関係でございますが、ここ3年間の実績をまず数値でお答えさせていただきたいと思います。
 今年度はまだ途中なんですが、6商店街7店舗、平成16年度8商店街10店舗、平成15年度8商店街9店舗、このような経過になっております。それと、内容につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、商店街にないような店舗、あるいは競合の市内店舗、こういったところと十分商店街と話し合って入っていただいております。そういった中で、具体例で申し上げますと、例えば駅南口の方では情報化のサービス業と物販を共有した店舗が1軒入りました。そういった形で新たな顧客を呼ぶとともに、これはIT関係もやっていますので、商店街の会員そのものに、仲間が仲間をサポートする、そういった形の中で仲間を有効利用してIT化に役立っている、こういった例も一つございます。
 それと、最近の店舗の傾向といたしましては、やはり福祉的な分野、いわゆる子育てだとか、保育の関係とか、あるいはコミュニティを求める活動、長後商店街だとか、そういったものはふえている、こういった傾向にございます。
○佐賀和樹 副委員長 2時間過ぎましたので休憩します。
      ──────────────────────────────
                午後5時55分 休憩
                午後6時20分 再開
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 会議を再開いたします。
 引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
◆高橋八一 委員 市場についてお尋ねをいたします。
 施政方針の中では19年度に地方市場に移行する方向で準備に入る、こういうふうな述べ方をされておられます。それに向かって今、さまざまな試みもされているんだろうと思いますし、ついせんだってもジェイコムを通じて、市場における新たな試みも拝見をさせていただきました。かつては業者間取引が中心であったわけですけれども、土曜日を市民に開放するなり、徐々にさまざまな取り組みがされてきているというふうにお見受けをしています。具体的に今どんなことが計画をされ、どんなことが実施に移されているのか、お尋ねをしたいと思います。
 かつて我が団としては、市場の将来を考えながら、隣接する市有地も有効に活用しながら市場の活性化を図ったらどうかというような提案もさせていただいた経過がございますが、含めましてお答えをいただきたいと思います。
◎稲垣 市場管理課課長補佐 それでは、私の方から今、委員さんの御質問の市場の地方に移る考え方ということで、さきの本会議でも部長の方から答弁させていただいたところでございますけれども、1点目としましては市場の会計の健全化、2点目につきましては市場の卸機能の充実、流通機能の充実、3点目につきましては市民の卸売市場ということで、3点目の今私の方で考えていますのが、市民開放ということで考えております。今までの市場につきましては関係業界並びに関係者の市場という感覚が主でしたけれども、今後は市民に開かれた市場ということで計画を進めていきたいと考えております。
◆高橋八一 委員 ちょうど築地市場の場外市場のような、そういう雰囲気も念頭に置いて開始をされたのかなと思っていまして、それはそれでいい傾向かなと思っているんです。先ほどの農林水産業費のところで原委員が質問されまして、JAさがみが寒川で始めたファーマーズを藤沢でもつくる予定があるのかというような問いかけに対しまして、その方向が示されたやに記憶をしているんですけれども、そのことと市場との関連はどうなるんだろうかというふうに、率直に今疑問を持っています。といいますのも、初めてJAさがみが寒川に昨年つくりましたファーマーズ、大分調子がいいようでありまして、日建てで百二、三十万円の売り上げを記録しているとかというふうに言われています。ただ、これはJAさがみ傘下の各組合から出店者がみんな集まっているわけでありまして、さっき藤沢は60軒とかとおっしゃいましたっけ。そうなりますと、藤沢は藤沢で単独で店をつくったときに、需要と供給のバランスを考えますと、かなり厳しいものがあるかなというのが私の率直な感想なんです。そのことと地方市場に移る場合の市場との関連がきっちり組まれた上で計画をされているのであれば、それはそれでいいと思うんですが、もし別個であれば、それは少し整合性に欠けるかなと思っています。
 加えまして、これも農林水産業費の中で議論させていただきましたけれども、湘南野菜とかというふうなブランドになって、大分調子のいい湘南の野菜ですけれども、すべてが市場に出荷されているわけではないわけですね。それは先ほども申し上げさせていただいたんですが、野菜農家が相当大きな設備投資をしているがゆえに、早くそれを解消しよう。したがって、一円でも高いところに出荷をしたいということが背景にあって、2時や3時に起きて東京や千葉の市場に持っていくという傾向がまだ続いているわけですね。ですから、本来であればそういうことではなしに、藤沢市で生産をされたものは藤沢市の市場に持ってきていただくと。新鮮で安いものを市民に供給していただくということになれば、農家の皆さんも2時や3時に起きなくて済むわけだし、健康を考えてもいい方向に進むだろうし、藤沢の地産地消という意味から言っても文字どおりそういうふうになるわけですから、そういう方向にぜひ進めていただきたいなと思っていますけれども、市場の今後の方向性の中でファーマーズみたいなこととの関連をどうお考えになっているのか、お聞かせください。
◎大島 中央卸売市場長 直売所の関係でございますけれども、農業行政もしくはJAの改革を含めた中では、やはり協力していかなければいけないと思っております。ただ、流通関係からいたしますと、直売所そのものの農業行政の一環としてはいいんですが、市場の基幹組織としては直売所のパイそのものがさほど影響ないと思っております。そういう面では地場野菜、地産地消という考え方の中では、これはやむを得ないと思います。時代の流れですから。それについて市場が批判するということは時代の流れに逆行しておりますので、それについての品ぞろえが不足した場合は、例えば市場が直売所に納めるケースもあり得るだろうと。もちろん地産地消で時期的な問題もございますから、湘南の野菜ですと7月、8月、9月は地場野菜が多分ないと思います。当然高原野菜とかそういうものからJA、農協そのものが品ぞろえをするのではないかなと私は考えております。そういうときは市場が直場所に協力してやっていく協力体制も必要ではないかなと思っております。ですから、直売所がそれほど市場に関係するのではないかなという憶測は、私としては今のところ持っておりません。
◆松下賢一郎 委員 それでは、環境保全費だったと思いますけれども、聞きましたけれども、エコアクション21の取得支援に関して。
 ISOの取得支援をしてきた中での最近の傾向ですね。9000と14000シリーズの、最近どういう取得の傾向が強いのか、1点お聞きしておきたいと思いますし、エコアクション21のこの取得支援の平成18年度の予定件数及び費用の内訳、それから環境部の方でも聞きましたけれども、これのPRについてお聞きをしたいと思います。
 次に、前々から何度かお尋ねをしていますが、コミュニティ志向の起業家の支援について、今までもさまざま質問してきたわけですけれども、これは18年、どういうふうに取り組んでいこうとお考えなのか、まずお聞きをしておきたいと思います。
 次に、やはりIT基本計画の見直しのときにお尋ねをしましたけれども、シニアSOHOについて。私は、団塊の世代の人たちが大量に退職をされる中で、このシニアの方たちの経験とスキルはSOHOという形で一番生かされるのではないかと思っているんですけれども、特に、このSOHOということの中のシニアSOHOという観点で、市としてはこの2007年を迎えようとしている今、どう対応していこうとお考えなのか、お聞きをしておきたいと思います。
 次に、インキュベーション事業についてお尋ねをいたします。
 まず、インキュベーション事業については、やはりIT基本計画の中に出ていたんですけれども、ベンチャー情報ネットワークの充実ということで、インターネットでベンチャー向けの情報提供、情報交流の場を充実すると。それによってベンチャーを支援するというネットワーク。それから、インキュベーションネットワークの導入ということで、市内のインキュベーション施設のネットワーク化を図るということがIT基本計画の方では出ているんですけれども、これについて経済部の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思いますし、このインキュベーション事業について18年度どのように取り組むのか、お聞かせいただきたいと思います。
 最後に、先ほどもちょっとお話しした地域ブランドの関係になりますが、これは先ほど出てきたアドバイザーフォーラムについて、代表質問でもやっていきたいという御答弁をいただいておりますが、それでは、このアドバイザーフォーラムをいつ実施するのか。既に中小機構の方に申請をされているのか。実施時期を含めてお聞きをしておきたいと思います。
◎山本 産業振興課主幹 松下委員のエコアクションについてお答えいたします。
 ISOの取得支援補助を平成13年からやってきましたが、ここに来て一つおもしろい傾向が出てきております。それは、17年度の件数が13件と、そんなに多くはなかったんですが、初めて環境の件数が品質管理の9000の件数を上回りました。普通、産業関係は大体品質管理をやるものなんですけれども、それがISO14000が7件、品質管理が6件、そういう傾向が出ております。
 ずっとエコアクション21について注目しておりましたところが、初夏になって藤沢市で3件取得をしたというニュースが入りましたので、早速そのうちの1件を環境管理課と一緒になって勉強に行ってまいりました。そこでいろんな話を聞いたんですが、我々がエコアクション21を取り入れよう、その認証取得にも支援しようという、その決め手になったのは、やはり自動車部品の工場が大手の自動車メーカーにお伺いを立てたところが、ISOに加えてエコアクション21も取引の条件として認めるよということを言われたということで、それでもう、これでもうやろうという決心をいたしました。
 その内容なんですが、18年度、ISO等取得支援としてありますが、818万1,000円のうちのエコアクション21が6件想定しております。31万5,000円です。これは、エコアクション21の取得そのものが非常に安い経費でできると。認証取得にたしか10万5,000円ですが、そういう費用しかかからないと。この制度自体もそういう費用しか支援をしないよということですので、それを2分の1として5万2,500円。それを6件にすると31万5,000円。818万円の31万5,000円以外のところは、今までどおりISO9000、品質管理、それから14000、環境監査に充てることにしております。PRに関しては、環境管理課と一緒になって、特に事業所についていろんな機会をとらえてやっていきたいと思っております。
 コミュニティ志向の起業家の支援なんですが、コミュニティビジネスというものが最近よく言われるようになって、NPOでも収益事業としてやってもいいんだよと。積極的に地域のためならやってごらんなさいよという後押しといいますか、そういう傾向が出ております。我々の方も産業振興財団においてコンソーシアム事業の中のビジネスコンテストですとか、インキュベーションルームに入る方も、コミュニティビジネスにかかわるような仕事をする方が結構おります。それから、最近完成しました慶應大学のインキュベーション事業の施設に入ります方にも、そういうコミュニティ志向のビジネスをやろうという方が、大学の先生も1人、大学院生も1人、地域情報化ですとか、例えばホームレスの世話をするNPOですとか、そういうものをやろうという動きが出ております。そういうことに関しては前々から産業振興財団の方で立ち上がり、それから経営に関してIM、インキュベーションマネジャーというのがおりますので、そういうところで支援をさせていただいているのと、施設の方に入りたいという要望がありましたら、積極的に入ってもらって事業を大きくしていただくというふうに考えております。
 神奈川県との連携事業でコミュニティビジネスの支援をするリーダーといいますか、経営者を育てようということで、昨年の11月に藤沢市で4回シリーズの研修会を開いております。こういうふうにコミュニティビジネスそのものに関して予算立てはしておりませんが、積極的に支援をしております。
 とりあえず1、2をお答えさせていただきました。
◎古谷 経済部参事 それでは、私の方からシニアSOHOの対応についてお答えをいたします。
 SOHO、スモールオフィス・ホームオフィスということで、非常にITを活用いたしまして、本当に小さい、狭いオフィスなり、あるいは自宅でさまざまな仕事ができると。そういう面では、今後のITの進捗あるいは高齢化という部分の中でも、このSOHOについての取り組みというのは非常に重要である、このように認識をしております。本市におきましては以前、神奈川県が中心となって行いました2市1町の湘南マルチメディアタウン構想、そういう中で国の補助を受けまして、SOHOの支援システム、受発注のシステムを開発いたしまして、湘南SOHOクラブというものを組織化して、その中で進めてきたという点で、なかなかこのシステムそのものは非常に難しいようでありますけれども、産業振興財団を通じまして今後ともその把握をしてまいりたいと思います。
 と同時に、シニアSOHOということでありますと、今、さまざまなITなり、会社で経営をされていた、あるいは自分で技術をお持ちになっていた方が退職をされて、地域に目を向けまして、その中でシニアネットというようなことで組織化をされまして、本当にいろんな形でITを含めてお手伝いをしていこうというような動きも今出てきておりますので、それらの活用も含めまして、今後シニアSOHOというものに対して支援をしてまいりたいと思っております。
◎山本 産業振興課主幹 松下委員の最後のインキュベーションネットワークの関係なんですが、このベンチャー情報ネットあるいはインキュベーションネットと言われるものについては、我々としては都市拠点型、つまり今、玉半ビルにあるインキュベーション事業、それから、慶應大学連携型の慶應大学のすぐ隣にできましたインキュベーション施設、それから、直接関係はありませんが、湘南台に民間の方がやっているインキュベーション施設がございます。そういう3点を結びまして、3点と産業振興財団、ここにIMがおります。それから、ITの専門家もおりますので、そういうものを結んでいろんな情報を交換していきたい、起業家支援に向かっていきたいということです。
 特に慶應大学のインキュベーション事業は28人入居いたしますが、20人がIT関係のビジネスを起こすというふうになっております。SFCというITのブランドとなるぐらいの専門的なところなものですから、こういうふうなネットワークをつくる。ただ、それはあくまで人の動き、IMの支援、起業家の動き、大学の先生なり教える方の動き、そういうものが基盤となった上でのネットワークだということで御承知いただきたいと思います。
◎中峯 産業振興課課長補佐 それでは、地域ブランドアドバイザーフォーラム事業の実施についてお答えしたいと思います。
 平成18年度予算といたしまして、藤沢名産品協議会負担金の中に、地域ブランドアドバイザー派遣事業の経費の分を昨年と比較してプラスさせていただいております。その関係で、多分委員から御指摘のとおり、4月1日の法改正による地域団体の登録商標制度の導入を意識されての御質問と思います。既に予算要求に当たっては、実施の主体であります独立行政法人中小企業基盤整備機構と打ち合わせをしておりまして、私どもが行いたいという趣旨と内容がフォーラム事業に合致しているという御回答をいただいておりますので、申請はまだこれからになりますけれども、なるべく早い時期に、新年度明けてからになってしまいますけれども、設定をさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆松下賢一郎 委員 それでは、エコアクション21の取得支援については確認なんですけれども、既に昨年からそういう動きがということなんですが、一応6件を予定していると。これは仮に7件、8件、9件と申請があった場合は対応していけるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
 コミュニティ志向の起業家の支援については、今までと一歩踏み込んでIMが支援したり、インキュベーション等にもという御答弁があって、前向きな御答弁だったと思うんですけれども、やはり先ほどの質疑にもあったように、商店街にこそ、このコミュニティビジネス、コミュニケーション志向の起業家がどんどん入っていくべきだと思うんです。そういう意味で、インキュベーションはもう今あいていない状況ですから、インキュベーション施設に入れるよりも空き店舗に、そこがインキュベーションですよと言って入ってもらう方がいいと思います。それに対して何が抵抗があるかというのは、恐らく商店街が抵抗があるのではないかと思うんですね。自分たちが好むようなものが来るか来ないか。即効性のあるものを多分好んでいらっしゃるんでしょうから、例えば飲食店だとか、そういうのをきっと好んでいらっしゃるのではないかなと私は予想をするんですよ。そこをいかに説得して、コミュニティ志向のこの方たちを空き店舗に入れましょうと言って、そこを交通整理するのは市の仕事だと思うんですけれども、その辺についてもう一度御答弁をいただければと思います。
 それから、シニアSOHO。活用も含めできるだけ支援していきたいという御答弁をいただきました。確かにこのSOHOという話は平成13年度から14年ごろ、随分予算とか決算で出てきて、湘南マルチメディアタウンというものとコンソーシアムはどっちが強いんだとか、どっちが弱いんだとか、そんな話があったような記憶をしていますが、私がここで言うのは、本当にもう、今シニアSOHOに手を打ったところがこれから勝っていくと思うんですよ。そういう意味ではもう少し具体的な支援を検討していただきたいと思っているんですが、一つには、シニアSOHOの方たちは、もともとスキルはあるんだと思うんですけれども、ただ、もうそこで一回前線をというか、第一線を退くので、スキルを保ったり向上していく支援が必要だと思うんです。そういう意味では研修ですとかセミナー、こういうもの。また、さっきも言いましたけれども、インキュベーションの話が出ていますけれども、SOHOの方が入居できるようなインキュベーション。つまり、これも空き店舗なんかも活用できるのかなと思います。そういうことについて、具体的なところなんですけれども、少しお聞きをしておきたいと思います。
 インキュベーション施設について御答弁がありました。これについては代表質問で、インキュベーションを卒業した後の支援ということで、御答弁ではポストインキュベーション施設というような御答弁をいただいていますので、この辺について具体案はまだないにしても、もうそろそろ玉半のインキュベーションは、きょうもインターネットを見てきましたけれども、何かすごいのがいっぱいあるなと思って見てきました。そろそろ卒業されるところも出てくるのかなと。これが藤沢市外に出ていってしまっては何の意味もないわけですので、どれぐらいのスピード感を持ってポストインキュベーションに取り組んでいくのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
◎山本 産業振興課主幹 まず、エコアクション21の件なんですが、昨年の取得件数を見てみますと、全国で567、神奈川県で67、藤沢市で3となっております。一応6件、エコアクション21が6件、ISOが9000にしろ14000にしろ15件ということで想定しております。もしこれが、どっちかが多くてどっちかが足りなくなるといえば、それは同じ予算ですから融通し合いますが、もし足りなくなったら、またそのときにふやすなりなんなりで考えたいと思います。
 それから、ちょっと先に行かせていただきますけれども、インキュベーションのポストインキュベーションということですが、インキュベーションの施設をめでたく卒業して大きくなってきたということで、それはまたそれで支援をしていく必要がまだあると思いますけれども、とりあえず場所的なもの、それをその施設で動かすのか、それともある地域、一定の地域を限って支援、例えば駅前の1キロ以内のビルの中にいい部屋があるよと。空き店舗にも通ずるんですが、そういうふうにして支援していくのかは、また検討させていただきたいと思います。何にしろ、一番の我々の課題は、いかにしてブラックホールみたいな東京とか横浜に企業を出さないのか、引きとめておけるかというところが課題ですので、そこは一生懸命頑張りたいと思います。
◎古谷 経済部参事 私の方からは2点目と3点目についてお答えいたします。
 まず1点目のコミュニティビジネス、空き店舗を活用してやったらどうかと。インキュベートルームそのものがかなり満杯状態ということで、今後インキュベートルームそのものは、当然慶應もここでできましたし、また今後、湘南台なり辻堂なりというようなことで、インキュベートルームそのものの施設の充実と拡大を図っていきたいと思いますので、そういう中に募ってまいりたいと思います。もう一方、空き店舗を使ってのコミュニティビジネスでございますけれども、現在も空き店舗を活用されて入居されている方の中には、純粋な飲食店ということではなくて、かなり福祉ですとか介護ですとか、そういう部分でのコミュニティビジネス的な要素で入居されている方もいらっしゃいます。そういう点では、今後ともその辺の商店街との調整を図ると同時に、チャレンジショップ的な部分での、IMの支援を受けられるような制度が可能かどうかという点についても商店街サイドとも調整を図ってまいりたい、このように思っております。
 次に、シニアSOHOの具体的な支援をということですが、これにつきましては、大変スキルをお持ちの方はかなりいらっしゃいますので、それらを何らかの形で生かせる方法といいますか、その辺は今後十分に研究をしてまいりたい。
 インキュベートルームの入居の中でも、かなりスモールオフィス的な本当の小さな、1人で使って、そこでITを使ってさまざまな仕事をされているというような方も大変多く、湘南インキュベートの玉半の入居状況の中でも、約6割ぐらいがそういうSOHO的な形で使用しているという現実もございます。そういう点では、先ほどのインキュベートの充実と同時に、シニアの方の活用方法を含めまして今後研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆加藤なを子 委員 それでは、商店街空き店舗活用支援事業費で2点お尋ねいたします。
 空き店舗対策の中で今まで家賃補助をされてきていますが、補助が終了した後の定着状況についてお聞かせください。
 空き店舗の活用については、次世代育成支援行動計画の中にも、利便性のよい商店街の空き店舗の活用という中で、つどいの広場事業という新規事業が平成21年までに3カ所というふうに位置づけられました。乳幼児、ゼロから3歳児を持つ子育て中の親子の広場、交流の場として商店街の活用、空き店舗の活用を考えられていくおつもりがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。
◎神山 産業振興課主幹 ただいまの御質問にお答えいたします。
 空き店舗の関係でございますが、2年間の家賃補助、事業補助が終了いたしまして、やめたというのは今時点1件もございません。そのまま引き続きやっております。ただ、この3月で終了する店舗は学童保育の関係が1件、ある商店街であるんですが、学童保育の関係ですと、小学校の位置によって通学路、そういったバランスがありますので、ちょっと今偏った場所だということで、ほかの場所を今探しているということで、この1件、ここで出てくるかなというふうに考えております。
 あと、福祉関係でございますが、新年度、善行の方でも新規にそういった子どもの関係、子育ての関係、そういったあれを新規で入れるといった計画を今持っています。
◆加藤なを子 委員 実は去年なんですけれども、私は菊名というところの駅で、横浜の港北なんですけれども、おやこの広場びーのびーのというところを見学しました。ここは会員制ではあるんですけれども、空き店舗を利用して、駅から2分というところで、たくさんの親子がここに集っているんです。商店街に与える影響として、すぐ前が洋食屋さんになっていまして、びーのびーのランチというランチがあるんですね。これは1.5人分でワンコイン、500円で食べられるものなんです。そういう意味では、ここに朝、注文がとれるということですとか、お肉屋さん、お魚屋さん、八百屋さんに帰りにお買い物をされる。また、薬局では紙おむつを買って帰るというような効果もありますし、商店街と共催でおもちつきやクリスマス会などもできています。それから、夕方から夜にかけてはスペースレンタルということで、このお部屋を貸したりすることもできているんですね。こういう意味では大きな子育て支援になっていますし、昼間の人通りがふえてにぎわいが戻ってきているとか、子どもたちの元気な声で雰囲気が非常に明るくなっているということがあります。ぜひ児童福祉課と連携されて進めていただけたらと思いますので、もう一度その点についてお聞かせください。
◎神山 産業振興課主幹 ただいまの御質問にお答えいたします。
 御指摘のとおり、今後、福祉部門と連携をとりながら、私どもの方は家賃補助という限定がありますけれども、福祉サイドについては人件費だとか、ほかのところまでそういった補助がしますので、こういったところは常に連携をとってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆有賀正義 委員 私から1点お聞きいたします。127ページの湘南藤沢まちかど音楽祭事業費です。
 私は、この事業が始まるときから非常に興味がありまして、予選を見に行かせてもらったり、いろいろと参加させていただいたんですけれども、私は前々から、こういう事業は行政が仕掛けたら早く民間に渡す努力をして、それで軌道に乗せるべきではないかと思っていたんです。3回目ということで、この予算は最初1,000万円あったやつが10%、5%と漸減しているんですけれども、この予算というのはどのように配分されるのか。例えば実行委員会に交付金として全部渡して、その実行委員会が主催団体というか、プロデュース団体に渡すのか。あるいは、いろいろ配分の仕方はあるかと思うんですけれども、そこの配分を教えてください。それからあと、3回目に実施するに当たり、その枠組みが変わってきているのかどうか。その2点お聞かせください。
◎中峯 産業振興課課長補佐 それでは、まちかど音楽祭の御質問に対してお答えいたします。
 私ども、負担金という形で、実際的にはこの費用なんですが、このお金は社団法人藤沢市商店会連合会の方に負担金という形で流れていきます。実際の運営に関しましては実行委員会を組織しまして、ここには商店会連合会の商店街を中心として、いろいろな団体、商工会議所さんとか産業振興財団、そして音楽家の方、地元でミュージシャンをやっている方の代表の方とかを構成した実行委員会の中で、どのようにしていくかということを検討して運営に移していくという形をとらせていただいております。
 それと、予算については減っておりますけれども、これについてはいろいろ工夫をしながら、商店街も昨年10商店街を会場としたセカンドステージをしたんですけれども、具体的には最終的なファイナルステージが、かなり長い時間帯になってしまいますので、8ぐらいに絞って交代しながらとか、例えば合体しながら共同でやっていただく商店街をつくったりしながら、なるべく費用の方はコンパクトにして、効率的運営に努めながら実施していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆有賀正義 委員 本事業で大切なのは、商店街代表が出ていくということを、しっかり主催者側が理解して進めていただかなければいけないと思うんです。実行委員会の中に音楽関係をプロデュースされている方がいらっしゃるんだと思うんですけれども、何か最近、当初の目的から離れてしまって、ミュージシャンと商店街の関係が離れてしまっている、あるいは離れてしまうような運営になってしまっているのではないかという感じがするんです。その辺、ちゃんと商店街の代表だということをミュージシャンの方にわかってもらいながら運営していかないと、今度は商店街の方がだんだん当事者意識だとか、あるいはイベントへの意欲というのはなくなってしまう方向にあって、結局何のためのイベント出資かということがわからなくなってしまうと思うので、その辺行政としてどうとらえているか。そういう運営の方にちょっと課題が出てきているかどうかということですね。そういう意識があるのか。
 それとあともう一つは、実績として、商店街から出てきたミュージシャンが、決してセカンドステージに勝ち上がって本選に行かないミュージシャンでも、そこの商店街でイベントをやったということで、例えば商店街のイメージソングだとか、あるいは商店街がそのミュージシャンのためにストリートを提供するとか、そういういろんなリレーションが生じてもいいと思うんですけれども、ここ2回やってそういう実績があるかどうか。その辺ちょっとお聞かせください。
◎古谷 経済部参事 再質問にお答えいたします。
 このまちかど音楽祭そのものは、商店街の活性化を目的に、もちろん藤沢にミュージックシーンをということで、全国から注目を浴びるような音楽祭という、文化面、音楽面の目的というのも一方であるんですけれども、最大の目的は商店街ということで、セカンドステージを商店街でやるということに最大の特徴がありますし、ここが一番重要なポイントだなということを思っております。
 そういう面で、商店街の意識はどうなのかということでございますけれども、今回、私も10商店街、10回以上全部行かせていただきましたけれども、本当にそれぞれの商店街の方々、またリーダーの方々を含めまして、本当にこのまちかど音楽祭に対しての取り組みの意欲といいますか、非常に強く、また、ミュージシャンに対しても非常に物すごく温かく迎えていただくと。同時に、逆にそこのミュージシャンも、そこの地区の商店街の代表だという意識が非常に芽生えまして、その後もある商店街ではずっとおつき合いがあって、地域のお祭りなんかにそのミュージシャンを呼んだりとか、そういうことも、まだ地域の音楽をつくるというところまで行っておりませんけれども、そういう事例も出てきております。
 また、当然ファイナルでも、音楽祭だけではなくて商店街の色を濃くしていかなければいけないということで、その10商店街、会場の商店会長さん、あるいはそのリーダーの方がすべて、その代表が演奏する前にエールをホールに上ってやって、そこで本当にその商店街代表だという意識が双方に芽生えてきているのではないかなということを、つくづく感じます。そういう点では、今後とも藤沢の音楽という全国に発信する部分と、あくまで商店街の活性化という部分を十分にとらえながら今後も進めていきたい、このように思っております。よろしくお願いします。
◆河野顕子 委員 125ページ、商工総務費の09地域資源活用推進事業費ですが、この件については藤沢駅前まちづくり検討会が既に4回開かれ、今後のまちづくりの目標等が協議されています。そこで、地域の歴史的資源を活用した特徴あるまちづくりがどのように位置づけられているのか、伺います。そして、イベント事業に対し事業費の一部を助成するとなっておりますが、具体的な内容をお聞かせください。
 2番目に、次に、本事業のイベント名を藤沢宿と遊行の盆と銘打ったからには、藤沢宿のシンボルである蔵の町の復活を視野に入れた魅力あるまちづくりが必要と考えますが、そのあたりのお考えをお聞かせください。
 3番目。これら藤沢駅周辺活性化のシナリオは、県内外からの来訪者、観光客を掘り起こすことの経済効果は非常に大きいと思います。そこで、藤沢駅北口通り線、遊行通りを通って遊行寺、藤沢宿、白旗、そして、現在保存運動が起こっている県立藤沢高校跡地を文化ゾーンとして博物館、美術館等をという、そうした声が反映されると、あの一帯を収容して銀座通り、柳通りも含めた商店街の活性化策ともあわせて非常に魅力あるコースが考えられると思うのですが、いかがでしょうか。
 それから、128ページの観光費、2の観光振興費の01観光宣伝費の中の01誘客宣伝事業費なんですが、えのすぱのシンボルモニュメントの発光状態は現在どのようになっているでしょうか。観光課として、またあるいは観光協会などはどのように、あのシンボルモニュメントのことをとらえていらっしゃいますでしょうか。逗子、鎌倉方面から夜、島の根元が異常に明るくて、何事と思うほどの光景が見られます。江の島は島ぐるみ博物館構想、これは県の構想ですが、島全体を特別風致地区に指定して、相模湾に浮かぶというあの光景は浮世絵に描かれ、与謝野晶子が歌を詠み、歌舞伎の作品の舞台になった、そうした歴史の重みを大切にした観光地として全国に発信してきたわけですし、海の青さと島の緑を大切にしなければ、やはり来訪者がまた来たいというような環境ではなくなってしまうのでないかということを大変危惧しております。江の島は藤沢市にとって観光政策のドル箱なので、ああした宣伝用シンボルモニュメントのようなものに対して、やっぱり観光課としてしっかりと意見を発していただきたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
 02の江の島マイアミビーチショー負担金の中の、江の島の花火大会についてちょっと伺います。昨年あたりはどのぐらいの人出だったか。それから、花火大会の事業費は大体どのくらいのものなんでしょうか。藤沢市もかかわっていらっしゃるので念のために伺わせていただきたいのは、業者をどのようにしてお決めになっているのか。花火業者ですね。入札なのかどうなのか。選定方法をお聞かせください。
 それから、4番の観光施設費の観光センター整備事業費について伺います。概況の方に地下1階、2階建てというふうなことが書いておりますが、面積はどのくらいで、どんな機能を想定されておつくりになるのか。それから、この場所に決まった理由。素人が考えますと、観光センターとかそういうのは藤沢駅をおりて駅前というのが普通なんですけれども、なぜあそこなのかなと。今まであそこのすぐそばに観光案内所がありますが、あれはどうなるのか。
 それからもう一つは、昨年、藤沢駅前に観光案内所は開設していただきました。これは大変よかったと思いますけれども、ちょっとやっぱり場所がわかりにくいんですね。特にJRをおりて改札に出る、あるいは小田急線をおりて改札に出て、初めて来た方が観光案内所はどこかなと。案内板も出ていないんですよ。両方にこの案内板をつけていただきますと、利用される方にとっては大変利用しやすくなるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎中峯 産業振興課課長補佐 それでは、私の方から地域資源の活用推進事業に関する御質問に対してお答えいたします。
 藤沢駅北口の、これからまちづくりに関連しまして計画が整いまして、さまざまなハード整備が実施されることになろうかと思います。そういったハード整備と並行的に藤沢の地域資源を活用した、こういったイベント等により、北口周辺の観光と商業を活性化されるということは、今後の商業行政にとっても非常に重要なことだと感じております。そういった中で、具体的な事業内容でございますけれども、時宗総本山遊行寺の盆踊りの原点の一つと言われている踊り念仏がございますので、この踊り念仏をモチーフにして藤沢の新しい踊りを創出したりとか、全国の有名な盆踊りを招致しまして一大イベントをすることになっております。実際の運営につきましては、来週、3月14日に第1回の実行委員会が開催される予定でございます。踊りの流れとか、道路を使って流すのかどうかとか、そういったことに関しましては、この実行委員会の中で議論していただくような形になろうかと思います。
◎茂木 経済部参事 江の島の入り口にあります、えのすぱの関係につきましてお答えいたします。
 今委員御指摘のとおり、えのすぱの方でちょっと目立つ、時間帯によりましては色が目立つという部分がございまして、細かい発信状況につきましてはすべて把握してございませんけれども、日中につきましては、最近では花びらがちらちら落ちるというような発信をしながら、夜になりますとどうしても、発光ダイオードというんですか、それが目立つ部分がございます。これにつきましては、観光課としての観光地としての御意見という部分でございますけれども、実は昨年になりまして観光協会の会員になっていただきまして、これは前回の議会でも報告させていただいておりますけれども、そういった意味では、業者の方につきましても、かなり江の島の観光地としての意識に今近づいております。というのは、いろいろと季節に応じますイベント等の中でも協賛をいただいたりとかという部分で、かなりイメージ的な、江の島としての入り口のイメージという部分につきましては、できれば今後とも協会と観光課がタイアップしながら、ぜひ企業の方にもそういった委員御指摘の部分につきましても、ちょっとお願いに伺っていきたいと考えております。通常は12時から30分と18時から30分ということでなっておりますけれども、先ほど言ったように時間帯をちょっと外れても優しいようなあれが出ておりますけれども、いずれにしても全体的には、その辺を企業の方にもお伝えしてまいりたい、イメージアップにつながるような内容でお伝えをしてまいりたいと考えております。
 2点目の花火大会の関係でございますけれども、昨年は約16万人というような人出をいただいております。経費につきましては約2,900万円ぐらいの予算の中で、花火代に約1,370万円というような事業内容でございます。業者の決定につきましては、15年度になりますけれども、3社によります意見提案を受けまして、その中の1社で決めさせていただきました。内容は金額的な部分もありますけれども、やはり花火の質というか、その辺も考慮しながら、15年度3社のうちの1社を決定させていただきました。これにつきましては、市から観光協会の方に受託を受けまして、観光協会の中での実行委員会ですね。マイアミビーチショー実行委員会の中でいろいろと、会員の皆様の御意見なんかもいただきながら、花火大会の内容を意見提案をさせる中で1社に決定。そこの1社につきまして、16年と17年は同じ業者で内容を詰めてまいりました。できれば18年度につきましては、さらにここを複数の提案型の形にできれば持っていきたい。やはり透明性ということではないんですけれども、ずっと1社という部分もありますので、そこはちょっと直していきたいと考えております。
 観光センターの関係でございますけれども、概況の方にございますように、地下1階、地上2階、約320平米ぐらいの建物で、メーンの機能としましては、やはり玄関口、江の島のところのメーンの観光案内所になりますので、そこにつきましては観光案内所機能、そこにはもちろん、できれば市民の方でもごらんいただけるようなパソコン等も配置しながら、観光情報案内という部分の機能充実に努めてまいりたいという内容でございます。
 場所の選定につきましては、藤沢という部分もございましたけれども、やはりかなりの部分で観光の案内機能というのが、お越しいただけるという部分では、以前あの場所にあったものを、134号線の片瀬橋かけかえの関係で移転している経過がございます。そのときの県の補償内容で従前地に戻れるという部分がございましたので、改めましてそこにつきましては、今トイレが新しくできております橋寄りの方の位置に、先ほど言ったような地下1階、地上2階の建物で案内充実に努めてまいりたいと考えております。
 駅前案内所の関係でございます。右にはちょっと目立つ鳩サブレさん、左には目立つボーダフォンさんの、かなり赤と黄色の濃いという部分では、一部看板は出しているんですけれども、余りにも目立たないという御意見もいただいておりますので、そこにつきましては、もうちょっと看板の工夫とか、ちょっと体裁のいい、わかるような案内所という部分のお知らせをしていきたいと考えております。
 それと、これは3月4日の土曜日からなんですけれども、名産品につきましては、わかるように通路側の方に出しまして、かなり目立つ中での名産品の販売という部分がございますので、案内所機能につきましても、できればもう少し目立てるような内容のもので、案内所がここにあるということをわかるようなお知らせをしてまいりたいと考えてございます。
◆河野顕子 委員 遊行寺の方なんですけれども、ちょっと御参考までに申し上げますと、つい本当に最近なんですが、私は福山、広島県の鞆ノ浦の町を見てまいりました。これはもう本当に江戸時代の建物が軒を連ねているんです。小さい町なんですけれども。そして、びっくりしましたのは、グループホームすら外側はそのままで、中を改装してお年寄りが暮らしていらっしゃる。結局非常にお年寄りが自宅の雰囲気というんでしょうか、自分の家も大体そういう古い家が多いものですから、そういうことで非常に気持ちが落ちついてという感想を、皆さん漏らしていらっしゃるのが印象的でございました。
 藤沢のあの宿のところに残っている蔵も、ほとんど壊れたようですが、一歩入りますと一昨年ですか、東海大学の先生方が見てくださって、こんなに残っているのと言うほど現実にはあるんですね。外側はトタンになっていますけれども。まさにこれはうまく活用しますと、その鞆ノ浦町はもうみんな、喫茶店からスーパーから外側はそのままで、中をそういう今の店づくりにしていると。もちろん、たなづくりに至るまで、外側に合わせてちゃんとやってあったのにはびっくりしたんですが。そして、ぞろぞろぞろぞろ人が見えていました。あのスペースがちょうど合うんですよ、白旗までの感じに。細い路地を練って歩いてというか、車もろくに通らないような感じでしたけれども。
 やはりこれは大事な資源なので、大学の方で大分調査もされたようですので、文化財とかという意味ではなくて、日帰りで東京から来られるという、この距離等のあれからいきますと、宿場町の再現なんていうのは結構の観光資源になり得ると私は思いましたので、ぜひ頭の隅に置いていただいて、活性化に向けての何かアイデアをお考えいただけたらと思うんです。今、御答弁がなかったんですけれども、もう一度、この蔵を生かしたまちづくりについてのお考えをお聞かせください。
◎花上 経済部長 大変申しわけございません。答弁が漏れていました。
 確かに私も琵琶湖沿いの町であるとか、そういうところで、ある一定の核に向かっての誘いをかける仕掛けといいますか、そういうまちづくりにつきましては何度か見に行きまして、すばらしいな、観光資源になるなと思った次第でございますし、今回お招きすることになっているようでございますけれども、富山の風の盆も同じように、誘うようなまちづくりをしているということでございます。今回のまちづくり検討会の中では、藤沢北口通り線を中心に、そのような遊行寺への誘いができないかというようなことは検討させていただいておりますけれども、その先の蔵のところまでの計画というのはなかなか今ございませんので、これはまず、北口通り線のところのまちづくりを優先させていただきながら、ちょっと頭の隅にというふうにおっしゃいましたので、検討させていただきたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。
◆河野顕子 委員 ちょっとさっき一つ申し上げ損ないました。
 駅前の案内所が目立たなくて、目立つようにしてくださるのは、もうとてもいいことですし、ぜひそうしていただきたいのと同時に、どこに案内所があるかわからないんですよ。あの改札口を出たときに。その表示をしてほしいということを申し上げているので、いかがでしょうか。
◎花上 経済部長 4月にオープンしてから、お客様からも、かなりお客様は御利用なさっているわけですけれども、江ノ電へ行かれる方が特に御利用なさっているんですが、非常にわかりづらいという御意見もいただいております。今回、土日祝日に業者さんの御協力で観光名産品を反対側に出しました。要は、観光案内所自体も少しわかりやすくなったのかなと思いますけれども、案内板を豊島屋さんに負けないようにお出ししていきたいと思います。少し場所等、これからいろんなところと折衝いたしますけれども、検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 これで質疑を終わります。
 これで本日の日程は全部終了いたしました。
 次の会議は3月10日金曜日午後1時30分から行います。
 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。ありがとうございました。
      ──────────────────────────────
                午後7時20分 散会