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神奈川県 藤沢市

平成18年 2月 予算等特別委員会−03月08日-03号




平成18年 2月 予算等特別委員会

3月8日(第3日)

1.日  時     平成18年3月8日(水) 午前9時30分 開議
2.場  所     議会議場
3.出席委員
   委 員 長  石 井   博
   副委員長  佐 賀 和 樹
   委  員  加 藤 なを子   原   輝 雄
         有 賀 正 義   松 長 泰 幸
         高 橋 八 一   柳 田 秀 憲
         植 木 裕 子   渡 辺 光 雄
         塚 本 昌 紀   松 下 賢一郎
         増 井 秀 夫   河 野 顕 子
         二 上   喬   鈴 木 明 夫
         矢 島 豊 海
   欠席委員  な  し
   議  長  国 松   誠
   副議長   広 田 忠 男
   傍聴議員  原 田   建   真 野 喜美子
         井 手 拓 也   三 野 由美子
         熊 倉 旨 宏   橋 本 美知子
         保 谷 秀 樹   諏訪間 春 雄
         大 野 美 紀   大 塚 洋 子
   理事者   久世助役、石渡助役、脇田企画部長、杉渕企画部参事、新井財務部長、
         原財務部参事、舘野市民自治部長、石垣市民自治部参事、種部福祉健康部長、
         浅川福祉健康部参事、笹生福祉健康部参事、大橋保健医療施設開設準備担当参事、
         北福祉事務所長、重田福祉健康部参事、須藤福祉健康部参事、矢沢環境部長、
         池末環境部参事、長谷川環境部参事、小泉環境部参事、脇環境事業センター長、
         小芝北部環境事業所長、斉藤石名坂環境事業所長、生川都市整備部長、
         広田都市整備部参事、飯塚土木部長、青柳土木部参事、土田市民病院事務局長、
         青柳市民病院事務局参事、その他関係職員
   事務局   長谷川議会事務局長、高木議会事務局次長、小野議会事務局主幹
4.審査日程
  環境保全費・民生費・衛生費
  議案  第96号 藤沢市心身障害者福祉手当条例の一部改正について
  議案  第97号 藤沢市障害者介護給付費等支給審査会条例の制定について
  議案  第93号 藤沢市大庭台墓園基金条例の一部改正について
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○石井博 委員長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 昨日に引き続き、審査を行います。
 第3款環境保全費、88ページから95ページまでの審査を行います。
 環境保全費についての説明を求めます。
◎矢沢 環境部長 おはようございます。それでは、第3款環境保全費について御説明申し上げます。
 予算書の90ページをお開きいただきたいと存じます。
 予算の概況につきましては、66ページから77ページを御参照いただきたいと存じます。
 本年度の予算額は14億4,343万5,000円で、前年度に比較いたしまして624万1,000円の増となっております。増額の主なものは、みどり普及費及び安全対策費に関する経費です。
 以下、各項目におきまして御説明申し上げます。
 1項1目環境保全総務費ですが、本年度の予算額は6億49万2,000円で、前年度に比較いたしまして2,044万3,000円の減となっております。減額の主なものは、環境制度推進事業費にかかわる経費でございます。
 説明欄91ページに移りまして、細目02は、多様化する環境問題や今後の新たな課題に対し、良好な環境を次世代へ継承していくことを目的として、市民、事業者、行政が一体となって総合的、計画的に環境保全への取り組みを推進していくために要する経費で、住宅用太陽光発電の助成の充実とともに、家庭用省エネナビの貸し出しにより、自然エネルギー利用の普及、省エネルギー意識の啓発に役立てる経費でございます。
◎生川 都市整備部長 おはようございます。続きまして、第2目みどり普及費について御説明申し上げます。
 予算額は4億6,082万2,000円で、前年度に比較いたしまして2,100万4,000円の増となっております。増額の主なものは、みどり基金によります緑地取得の増でございます。
 それでは、説明欄によりまして御説明申し上げます。
 細目01緑化保全費の01樹木保全事業費は、緑豊かなまちづくりを推進するため、保存樹木などの指定、新設生け垣の苗木の配布及び松くい虫などの樹木病害虫防除に伴う経費でございます。02憩いの森新設事業費は、緑の保全を基本としながら、市民だれもが緑の持つ自然の豊かさと緑の大切さを知り、身近な緑に親しむ憩いの森の維持管理費の経費でございます。03緑地保全事業費は、引地川、境川特別緑地保全地区内の取得地の管理及び川名緑地の測量委託並びに引地川緑地保全事業取得用地の債務償還に要する経費でございます。
 細目02緑化推進費の01みどりいっぱい推進事業費は、公共施設の緑化、工場、事業所に対する緑化指導、自主的な実践活動を続けております藤沢市みどりいっぱい市民の会など団体の育成、藤沢市緑と花いっぱい推進の集いの協賛などの自然保護の啓発普及に要する経費及び市庁舎の屋上緑化工事に要する経費でございます。02長久保都市緑化植物園運営費は、管理に要する経費及び都市緑化推進のための啓発普及活動として、みどりのなんでも相談、緑化講習会、春のみどりと花のまつりなどの開催に要する経費でございます。
 細目03緑の広場設置事業費は、市民に利用されております緑の広場178カ所、32.8ヘクタールの維持管理などに要する経費でございます。
 細目04みどり基金関係事業費の01みどり基金積立金は、緑を守り、緑豊かなまちづくりを進めるための積み立てでございます。02緑地取得費は、みどり基金によりまして、市内に残されている貴重な緑地のうち、川名緑地の取得に要する費用とみどり保全審議会の運営に要する経費でございます。
◎矢沢 環境部長 続きまして、92ページをお開きいただきたいと存じます。
 3目生活環境費の予算額は5,331万5,000円で、前年度と同額となっております。
 細目01は、境川及び引地川に設置してあります除じん機の維持管理及び収集したごみの除去及び運搬処理に要する経費でございます。
 細目02は、湘南海岸を一体的に清掃する財団法人かながわ海岸美化財団への負担金でございます。
 細目03、説明01は、みどりいっぱい推進事業費から組み替えをした野生鳥獣の生育環境の変化に伴い、有害鳥獣による被害拡大防止、軽減のための捕獲おりの貸し出し及び鳥獣の処分等を行い、傷病鳥獣の保護啓発に要する経費でございます。02は、良好な生活環境を保持するため、不法投棄防止対策、ボランティア団体が収集したごみの処理、海岸ゴミゼロクリーンキャンペーン、一日清掃デーの実施、スズメバチの駆除等に要する経費でございます。
◎飯塚 土木部長 おはようございます。続きまして、第4目安全対策費につきまして御説明申し上げます。
 予算額は1億9,241万3,000円で、前年度に比較いたしまして604万1,000円の増額でございます。
 予算の概況につきましては、70ページから73ページを御参照願います。
 それでは、説明欄により御説明申し上げます。
 細目01交通安全活動費は、市民を中心として組織されております交通安全推進団体と連携し、交通安全運動の高揚を図るとともに、交通安全教育の強化充実を図り、交通事故を減少させるため、事故多発路線等の街頭監視活動や広報活動等を実施するための経費でございます。
 細目02交通安全対策基金積立金は、交通安全対策基金に寄附金を積み立てるものでございます。
 細目03防犯対策費は、安全なまちづくりを推進するために、地域住民が主体の防犯パトロール活動や防犯ボランティアによるパトロール等への支援、自治会、町内会への防犯カメラ設置費の補助、携帯電話を活用した防犯対策システムの開発及び活用などに要する経費と、従来の防犯対策事業として地域防犯団体への活動助成、防犯灯の設置、補修並びに電気料に対する補助に要する経費でございます。
◎矢沢 環境部長 続きまして、5目公害防止費について御説明申し上げます。94ページをお開き願います。
 予算の概況につきましては、72ページから77ぺージを御参照いただきたいと存じます。
 公害防止費の予算額は1億3,639万3,000円で、前年度と比較いたしまして36万1,000円の減となっております。
 説明欄細目01は、水質汚濁防止法及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づく公共用水域の水質調査等並びに工場、事業所の排水の監視指導を行う経費と、河川、海域等の環境ホルモンの調査及び河川、土壌等ダイオキシン類の環境調査に要する経費でございます。
 細目02は、大気汚染防止法等に基づく大気汚染常時監視と、工場、事業所が排出するばい煙等の指導及び監視測定器の更新に要する経費でございます。
 細目03は、水質汚濁防止法等に基づく工場、事業所の排水、公共用水域や地下水等の分析及び下水中の有害物質の分析並びに分析機器整備に要する経費でございます。
 細目04は、地盤沈下の状況を把握し未然防止のため、精密水準測量を実施する経費でございます。
 細目05は、道路交通騒音等の環境調査及び航空機騒音調査を実施する経費でございます。
 細目06は、水質汚濁防止法に基づく地下水の水質調査及び事業所等における土壌汚染の指導に関する経費でございます。
 細目07は、公害法令に基づく許認可事務及び環境啓発事業に要する経費でございます。
 細目08、説明01は、神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づき、生活排水による河川水質汚濁を軽減するため、公共下水道認可区域外の地域で合併処理浄化槽を設置する住宅を対象に助成する経費、説明02は保健所から移管される浄化槽設置者が浄化槽の機能を良好に保つよう指導し、浄化槽管理台帳システム、また機器の調達並びに台帳作成のために要する経費でございます。
 以上で第3款環境保全費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○石井博 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆原輝雄 委員 おはようございます。3項目ばかり質問させていただきたいと思います。
 まず、生活環境対策のところで、以前の議会でのやりとりの中で、たばこのポイ捨てであるとか、あるいは落書きの防止等を図る、そういった目的の条例の制定に取り組まれていると思うわけなんですが、この取り組みの状況がどうなっているのか、いつごろこの制定がなされるのかというのを1点お聞かせください。
 それから、防犯灯設置費のところなんですが、先日の新聞で広島市中区の方で街路灯の色を白から青白いものに変えた。そうすると、犯罪の発生が非常に減ったというような記事が出ていました。これがそれなんですけれども、ちょっとわかりづらいかもしれないですけれども、青白いような光で、青というのは人の心を穏やかにするとか、遠くに歩いている人の姿がくっきりと浮かび上がってくるような効果がある。その結果、犯罪が減っているんじゃないかという記事が出ていたんですが、ソフト面でいろいろ地域の防犯パトロールとかもやられているんですが、ハード面でこういった対応ができないのかどうなのか、研究できないのかというのを1点お聞かせください。
 それから、防犯対策強化事業ということで、携帯電話を活用した防犯情報システムの構築に取り組まれるということなんですが、かけつけ協力員について、どのような形でこれを確保していくのか。広く一般市民に御協力をお願いしていくのか、あるいは自治会さんあたりにまた御協力を呼びかけていくのか、その辺についてお聞かせください。
◎池末 環境部参事 条例化の関係でございますけれども、ただいま環境部の中でおおむね最終案的なものができつつございます。ただ、これについては、関係各課との調整がございますので、18年度できるだけ早い時期に関係各課とも調整をしながら、条例化に向けて頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◎安田 市民自治推進課主幹 防犯灯の件でございますが、白色ではなく、青色防犯灯というようなことで、確かに委員おっしゃるとおり、青色の街灯を設置したところ、犯罪が減少したという事例もあるようでございますけれども、明るさ、そのほか経費の点等、また他市の事例等も考えながら、今後研究していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 私の方からは以上です。
◎松久 市民自治推進課課長補佐 それでは、私の方から、かけつけ協力員の確保ということで御説明をさせていただきます。
 かけつけ協力員につきましては、まず一義的に地区の防犯協会、それから警親会、防犯協定を現在、市内の企業、東京ガス、東電、NTT3社と提携を結んでいるわけでございますけれども、そういった企業並びに青少年団体、市の職員組合などの方々に御協力をいただきたいと考えております。
◆原輝雄 委員 ポイ捨て、落書きの条例の件なんですけれども、非常にいい取り組みであってぜひ進めていただきたいと思うんですが、実際に既にこういった条例を制定されているほかの自治体の例を聞いてみたりすると、やはり条例を定めただけではなくて、実効性というか、実質を担保するために市民との協働といいますか、実際に例えば落書きにしても、落書き消しに一生懸命取り組まれている市民グループなんかと連携をしながら実質担保していく。そのことによって、条例制定というだけではなくて、落書きがなくなったり、ポイ捨てがなくなったりというところが担保されているという事例が大分あるようなんですが、その辺の市民との連携についてどう取り組まれていくのか、お聞かせください。
◎池末 環境部参事 やはり条例の制定だけではいろんな効果がないということで、各市から聞いております。したがいまして、私どもも、生環協、13地区にございますけれども、その団体等もいろいろ連絡をとりながら、できるだけ多くの市民の方に参加いただいた中で、そういうキャンペーン的なものを繰り広げていきたいというふうに考えております。
◆植木裕子 委員 おはようございます。何点か伺わせていただきます。
 最初は、93ページ、生活環境費の細目03、01の鳥獣保護管理対策事業費です。今回、初めてこういう項目で出てきましたが、これは多分タイワンリスとかハクビシンとか、隣の鎌倉ではかなり問題になっていて、藤沢までもタイワンリスが入ってきているということは伺っておりますが、有害鳥獣の現状をお知らせください。
 それと、今までカラス対策は、その他生活環境美化対策費に入っておりましたけれども、カラス対策は今回はまたその他の方に入るのか、鳥獣保護管理の方に入るのかということもあわせてお伺いいたします。
 それから、同じく92ページ、安全対策費の防犯対策強化事業費です。今の原委員のところとちょっとダブるところがあるかもしれませんが、詳しくお聞きしたいのでよろしくお願いいたします。
 2月15日に安全安心まちづくり推進会議の説明会で、こういうものが配られたということで、私もこれを見せていただいたのですが、何点か問題があるなと思って見させていただきました。まず、緊急事態が発生すると、子どもは保護者に携帯電話をする。保護者は警察、110番なり救急車に緊急通報をする。それから、ヘルプメールを送ると、GPS対応のところであるので、そこのところからかけつけ協力員の方に発信されるということで、地図つきのメールが発信される。地図がない、GPSでなければ、その場所だけがメールにくっついてくるというようなものなんです。
 一つは、保護者のところが、子どもに緊急事態が発生したときに、結局、子どもから携帯電話をもらったときに、緊急通報はするけれども、どこにも子どものところにかけつけろとは書いていないんですね。それは当たり前のこととしながらも、これを見ますと、お母さんとお父さんは働いているのが前提みたいな感じで、どこかからかばんを持って駆けつけるみたいな形で、結局、現場に駆けつけるのはかけつけ協力員ということで、先ほど御説明のあった地域や企業や公共団体の人たちというふうになってくるというところで、地域の方たちでは地区の防犯協会の方たちのお話も、私は先日伺わせていただいたんですが、協力はすると。もちろん、協力はするんだけれども、保護者の方たちはどのようになっているのか。今までも防犯協会のところでは、保護者の方たちといろいろなことを一緒にやりたいというふうにやってきたけれども、今回はこのところで保護者の方たちはどのような対応になっているかというのがちょっと見えないねというのが一つ問題として出てまいりましたので、そこの対応をどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
 2点目は、これに学校がかんでいないということなんですね。学校にどこからも連絡が行くようにはなっていないんです。子どもが何かなったときに、学校の対応というのがない、学校が子どもがどうにかなっているというのを知らないというのもおかしな話なので、学校の対応がどうなっているか、お聞きしたいと思います。
 それから、一番問題なのは、GPSつきの携帯電話を買わなければいけないということです。学校で携帯電話をピヨピヨ鳴らして、授業中に支障があるとか、今までも大変大きな問題になっておりますし、小学生では携帯電話というのは原則持ってきてはいけないということだと思っております。それが今回は携帯電話は持ってきてもよいというふうに方向変換をするんだと。これは学校にとっても大変大きな問題になってくると思うのですが、そこら辺のところは学校とどのような話し合いをされたのでしょうか。
 また、電話を持つということは、子どもが3人いれば3人、今は少子化ですから1人か2人なんでしょうが、お金を払って子どもに持たせる。また、親も同様の携帯電話は持っていなければいけない。そして、メールはできなければいけないということは前提になってくるわけですね。かけつけ協力員の方たちも、携帯電話は買わなければいけない。かけつけ協力員の地区防犯協会の高齢者の方たちは、携帯電話が使えない方もいっぱいいらっしゃると思うんですけれども、そこでも持っていなければいけないし、操作は、私もなかなかできませんが、それをしなければならないというところで、実行力にどこまで行くのかというのをちょっと疑問に思っております。
 子どもに携帯電話を持たせるということで安心をしてしまうというのが一番いけないと思っております。ついせんだってもテレビで7時半から、子どもに携帯電話を持たせるというのを、ちょうどこのような番組をやっていて、親は携帯電話を持たせれば安心だということを口々に言っておりましたが、しかし、携帯電話を持っているからといっても、携帯電話を鳴らせないことも間々出てくるわけですし、やはりそれは地域の方の目がしっかりとして地域で守っていく。親を中心といたしまして、地域の方たちの目をたくさん持って守っていくというのが最大の原則であろうというところで、これを携帯電話に頼ることになってしまうと、かえって弊害が出てくるのではないかと思われますので、そこの点をお聞きしたいと思います。
 次に、95ページ、公害防止費のところの細目04地盤沈下対策費ですが、温泉つきマンションとか、スーパー温泉とか、ちょっと出てまいりました。藤沢市にも幾つかそういう事例が出てまいりましたが、これはどのくらい掘削をして出している温泉なんでしょうか。多分1,000メートル以上掘っているんだと思うんですね。そうすると、1,000メートル以上掘った温泉というのは、7割がかれてしまうというのを前に私、温泉地質学研究所で聞いたことがあるんですが、余りよろしくないと。そして、かれてしまった後には地盤沈下が起きてくるということを聞いたことがあります。どのくらいのところまで掘削しているのか、わかればお知らせください。そこのあたりの地盤沈下の監視というのはどういうふうにしているのでしょうか。やっぱり大深度、いわゆる1,000メートル以上掘る温泉というのは、私は好ましくないと思っております。これに対して市はどのように考えているのかもあわせてお聞かせください。
 次に、同じ目の08浄化槽関係事業費の合併処理浄化槽について伺います。合併浄化槽の設置数ですが、450基ぐらいだと私は認識をしております。まだ単独浄化槽が1万基ぐらい残っているのではないでしょうか。単独浄化槽と合併浄化槽の数がわかれば、きっちりお教えください。合併浄化槽にしていないということは、単独浄化槽であれば、これが生放流に、生活排水がそのまま出ているということで、補助金はつけているけれども、余り進んでいないという状態ではないのでしょうか、ここのところの方針を伺いたいと思います。
               (「関連」と呼ぶ者あり)
◆有賀正義 委員 最後の合併浄化槽関係で関連質問させてください。
 先日、笹窪の谷戸に行ったときに、湧水が流れているわきに生活排水の水路が走っていて、その水の色は、いわゆるどぶの色とにおいということで、その辺、小出川の源流でもあるということで、ちょっと合流するところは見られなかったんですが、そのうち、湧水と生活排水が合流して小出川の源流になっているんでしょうけれども、この合併浄化槽の助成に関しては、今まで申請があったら出すというような、ある意味受け身的な施策だったと思うんですけれども、環境的に大事なところは政策的に、重点的に普及を図っていくという施策の転換というのはできないのであろうかというところを質問いたします。
               (「関連」と呼ぶ者あり)
◆塚本昌紀 委員 それでは、携帯電話の防犯対策のことの関連質問をさせていただきます。
 山本市長が安全安心のまちづくりということでは、防犯対策には重点施策ということでかなり力を入れて、この18年度も防犯対策に関していろんな施策が展開されていて非常に期待をしておりますし、また携帯電話を使った防犯対策システムというのは、ITも使いながら時代の流れに即して、なおかつコミュニティをいかに形成していくかという防犯対策を進める上においては非常に重要なツールであって、使い方一つによって効果が絶大に出てくるなというふうに大変期待を持っております。
 そういう意味では、今お取り組みをされていて、19年度あたりから全市開始に向けての研究段階で、さまざまな問題点も論議されておりますけれども、全般的に防犯対策が、そういう携帯電話等のIT技術を駆使しながらよくなっていくということに関しては、大いに進めていく必要が十分ある、このように思うんです。その中で若干指摘される問題としては、子どもが携帯電話を持つというか、頼るというところに、まだまだ若干の時代的な問題点が指摘をされているわけです。要するに、教育現場の中にIT機器、携帯電話を持ち込むということに対する一つの問題点、論議しなければならないところは大いにあろうかなというふうには思います。
 そういう意味で、全体的に携帯電話を使った安全対策を進めていくということは大いにやっていくべきなんですけれども、要するに問題点として挙げられる教育現場での問題というのは、教育委員会がその問題を主体的にとらえて解決をしていくというか、整合性を図っていくというか、子どもの教育の問題と本市の安全という2つのカテゴリーがある意味で交錯するわけですから、そこで調整をどうとるか。
 すなわち、教育委員会に対して、今、市民自治部の方でこれをやられていますけれども、市当局側が教育委員会に対して、そこら辺の問題は指摘されるので、教育委員会として少し対応していただく必要があるのではないかなと。また、教育委員会としても、そこら辺の状況を理解していただいた上で、教育委員会サイドの方できちっと対応をとっていく必要があるのではないか。そういう形の、要するに市当局側と教育委員会側とのコンセンサスの問題になってくる。そういう意味で、市民自治部としてそこら辺の調整は図る必要があるのではないかなというふうに考えますので、その状況をお聞かせいただければと思います。
◎小泉 環境部参事 では、植木委員の1点目のタイワンリス、ハクビシン等の被害の状況ということでございますが、市の事業といたしましては、市民の被害に対するPRと申しますか、情報提供を行っております。それと、それを捕獲しますおりの貸し出し業務、その2点を行っております。貸し出し業務の中で捕獲された鳥獣でございますが、アライグマにつきましては16年度26頭、今年度は1月末で20頭、ハクビシンにつきましては、16年度が39、17年度が36、タイワンリスにつきましては、16年度15、今年度はゼロでございます。
 カラス対策でございます。これにつきましては、環境保全課の方では巣の撤去、これは東京電力の電柱に巣をつくるということで、その許認可を行っておりますけれども、その巣の撤去、実績としましては今年度、東京電力の方で卵50個、ひな26羽捕獲してもらったという実績がございます。あと、ごみのステーションの関係からいきますと、網かけ等のPRというか、指導ということで事業センターの方で行っております。
◎舘野 市民自治部長 携帯電話を使った防犯システムにつきまして、何点か御質問がございました。その中で私の方からは、教育委員会からの調整という部分につきまして共通している問題としてお答えをさせていただきたいと思っております。
 本システムは4月1日からスタート予定を考えております。そうなりますと、今の予定ですと、3月25日号の広報でこのシステムの全容を明らかにして、登録加入を促進していくわけでございますけれども、これは不特定多数の方を対象としておりますので、これをごらんになった本人または保護者等が子どもに携帯電話を買い与え、学校へ持ってくるということが当然想定されるわけでございます。
 ただ、買い与えているという部分だけをとってみますと、私ども、携帯電話の保有率等も調べてみましたけれども、今、全人口に占めます携帯電話、これはGPSのついているものも含めてでございますけれども、0.8台ぐらい保有しているという状況でございますし、それが高齢者とか乳幼児等を除きますと、1人が1台というわけにはいきませんけれども、かなりの台数保有しているという現状もございます。
 また、今の中で、それを高校生だけ特化しますともう96%、そして中学生ですと66.7%、小学生でも25.1%という保有率でございます。特に小学生等につきましては、保護者が直接、学校から家へ帰った後、何かあってはいけないということで安否を確認するための目的とか、または学校が終わった後すぐ塾へ行って遅くなるとか、そういうために子どもとのコミュニケーションツールとして使っているという目的がほとんどでございます。そういう実態があるということは事実でございます。
 では、その電話を今現在、学校に持ってきているかどうかという部分につきましては、それはちょっと定かではございませんが、ある部分、若干でございますけれども、黙認している部分もあるのではないかなというふうに考えております。しかしながら、現在、教育委員会におきましては、植木委員、また塚本委員がおっしゃいますように、持ち込み原則禁止ということになっていることは事実でございます。そうなりますと、今回、学校へ持ち込むことが前提となっているこのシステムでございますので、現状において教育委員会と私どもの間では、ちょっと思いの乖離があることは事実でございます。
 そういうことがありますので、ここに至るまでの間、教育委員会と私どもにおいて何度か調整をさせていただきました。そして、教育委員会の見解でございますけれども、後ほど教育委員会の審議の中でまた御審議いただければよろしいと思いますけれども、基本的には登下校時を中心として、安全安心という観点から子どもを守る一つのツールとして、環境整備の一つとして市がこのことを進めてくれたことにつきましては理解をしていただいている部分がございます。
 そして2つ目としましては、基本的にはこのシステムを理解し、加入するということにつきましては保護者の最終的な判断であるというような部分がまたあります。そういいながらも、当然学校へ持ち込むことが想定されるわけでございますので、このことに対応といいますか、取り扱いにつきましては、当面各学校の現場の校長さんの個々の判断にお任せするということになります。それは持ってきたとき、朝一括して先生が預かって、また帰りに返すとかという方法もあるかと思います。それはまだ方向的には定かではありませんけれども、最終的には教育委員会といたしましては、その現場状況を見た上で教育委員会全体としての考え方を示していきたいという話を聞いておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◎松久 市民自治推進課課長補佐 それでは、私の方から、一つが保護者がどこにも駆けつけなくていいのかというような状況のところ、もう一つが学校がこのシステムの中にかんでいないのではないか、もう一つが子どもに携帯電話を持たせることだけで安心してはいけないという3点についてお答えをさせていただきます。
 まず、保護者についてですけれども、この中ではかけつけ協力員というところをメーンにしてお話をさせていただきましたので、そのときの会議はそういうお話になったかと思いますけれども、一義的には子どもの親ですので、親の方にもかけつけ協力員といいますか、駆けつけていただくということは当然の義務ということでお願いをしていきたいというふうに考えております。
 もう一つが、このシステムの中に学校がかんでいないというところでございますけれども、保護者の方からかけつけ協力員の方にヘルプメール、お助けメールといいますか、そちらの方を流すと同時に、これは学校の方、それから市の方にも同じヘルプメールが届くというようなことになっておりますので、そういうところで学校がこのシステムにもかかわっているということで御理解をいただければと思います。
 3点目の子どもに携帯電話を持たせたことで安心してはいけないということでございますけれども、当然私どももそういう認識は持っております。今、市内14地区に防犯パトロール隊が結成されておりますけれども、この携帯電話を使ったメール、それからシステムというものは、こういう既存のパトロール隊との連携、心の通った手段、ツールということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎渋谷 環境保全課主幹 地盤沈下についてお答え申し上げます。
 藤沢市域につきましては、県条例におきまして規制地域になってございませんので、井戸を掘る場合の届け出あるいは許可という制度がございませんので、温泉でどの程度、あるいは何本ぐらい掘っているかというのはつかんでございません。
 地盤沈下の状況の監視はどうかということでございますが、これは市内59キロ、藤沢全域にわたりまして、毎年1回、精密水準測量を実施しております。その結果を見ますと、藤沢地域については地盤沈下が見られていないという状況になってございます。また、あわせて地下水をくみ上げている大きな事業者というんでしょうか、揚水管の吐出溝の面積が6平方センチメートル以上の事業者に対しましては、揚水量の報告義務がございますので、それでいきますと、今のところ、温泉云々の方の量が多いというふうにはなっておりません。
◎小泉 環境部参事 それでは、深く1,000メートル規模から地下水をくみ上げるということに対しての市の考え方について御回答させていただきます。
 これにつきましては、今も説明がございましたように、市の方では特段つかんでおりませんけれども、現実には揚水規制がございます平塚市、厚木市等の状況、もちろん揚水規制ということは地盤沈下のおそれがあるということで規制がかかっているわけでございますが、その中で量的には少ないと思いますけれども、深くからくみ上げるというものが要因になっているかどうか、それについては市の方ではちょっと把握してございませんので、今後、県を含めまして研究してまいりたいと考えております。
◎宮崎 下水道業務課課長補佐 それでは、私の方から、市内に浄化槽が何基あるかということでございますけれども、市内に単独浄化槽と合併浄化槽合わせて9,400基あります。そのうちの単独浄化槽が8,850基、合併浄化槽が550基でございます。
 それにあわせまして、浄化槽から出る、要するに水路あるいは環境を汚染しているのではないかというような御質問がありましたけれども、合併浄化槽そのもの自体が単独と合併があるわけでございますけれども、合併浄化槽につきましてはBOD20以下というような水を水路あるいはそういうところに流しているわけでございますけれども、これからうちの方にも合併浄化槽が保健所の方から移管されてきますので、浄化槽のPR等をもっともっとしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆植木裕子 委員 再質問を行います。
 一番最初のところなんですが、ハクビシンやタイワンリスなど捕獲をされているという御報告ですが、場所はどこら辺から捕獲されているのかというところを伺います。タイワンリスは馬入を渡ってしまって被害が広がっているのではないかということも言われておりますので、どこら辺まで広がっているのかというところまでわかれば伺いたいと思います。
 その次の防犯対策の中の防犯対策強化事業費ですが、4月1日からということで、3月25日はこの図が配られるんでしょうかね。とすると、今、私が質問したように、親が駆けつけるということはどこにも書いてありませんし、学校や市にもヘルプメールが行くということもどこにも書いていないので、これは大変混乱をするのではないかという心配が一つあります。
 それで、結局、今の御説明ですと、子どもたち、小学生でも25%が携帯電話を持っているというお話でしたけれども、携帯電話を持っていない子は4人に3人いるわけで、その子たちが自分でお金を出して買わなければならないというのは、かなり御家庭の負担があるというところも考慮をしなければいけないのではないかというふうに私は思います。親もあわせて、0.8台ということであれば、親はほとんど持っているということであれば、親は買わなくてもいいのかもしれませんが、でもメールはできなければいけないということですし、そのところでは子どもが買うということを推進するということも、私はどうかなということが一つあります。
 それから、かけつけ協力員の方たちにも、携帯メールを、先ほど防犯協会のところが主というふうにおっしゃっておりましたけれども、御高齢の方が多いので、そこでもそうすると携帯メールの練習とか、そういうのをしていただかないと、これは使えないというふうに私は思っておりますし、何よりも子どもたちのところは、一緒にやるという気持ちは防犯協会の方たちも本当に多く持っていらっしゃるのは私も一員としてよくわかりますけれども、このシステムのところではなかなか難しいよねというのが防犯協会の方たちの生の御意見だということも御承知おきいただきたいと思います。
 それで、先ほど学校との関連というところでは、学校のところは教育委員会のところで聞くことにいたしますが、ヘルプメールが市のところにも届くということになりますと、市は24時間監視をするような形になるわけでしょうか。市のどこにヘルプメールが届くのかというところだけ伺います。
 それから、地盤沈下のところですが、これは聞いたら答えていただけますよね。スーパー温泉とか、マンションのところ、温泉のところ、どこまで掘っているかというのは、やっぱり市は把握しておいた方がいいと私は思います。今のところ地盤沈下が起きていないというのはわかりますけれども、そのどんどん掘っているところの近くで測定しているわけではないですし、1,000メートル近く掘るということが、いわゆる地下水が何層かあって、温泉になると、結局、いわゆる成分があるわけですので、ここら辺ですと、やっぱりすごく深く掘らなければ温泉が出てこないというわけなんですね。地下水ではないので、深い水脈を掘るということが大分問題になってくるわけです。ですから、そこのところは、市の方でも今後は把握をしておいていただきたいと思います。そこのところはいかがでしょうか、お伺いいたします。
 合併浄化槽のところですが、合併浄化槽のところも、やはりまだまだ生放流が、生活排水が出ているということですので、合併浄化槽がまだ550基しかないということで、単独浄化槽が8,800基ということであれば、やはりこれは早急に進めなければいけない問題だと思います。今までも補助金を出したりしてやっているわけですから、もっともっと強い姿勢で生活排水を出さないということを進めなければならないと思いますので、もう一つ進んだ施策を求めたいと思いますので、そこのところの具体があればお教えください。
◎小泉 環境部参事 それでは、鳥獣の捕獲場所ということでございますが、13地区に分けまして捕獲の場所を分類してございます。頭数につきましては、先ほど御答弁させていただきましたけれども、アライグマにつきましては20頭のうち10頭、半数が御所見地区でございます。その次に湘南大庭3頭、片瀬3頭という数字になってございます。ハクビシンにつきましては、36頭のうち22頭、3分の2ぐらいになりますか、これが片瀬地区でございます。残りが湘南大庭が5頭、あとは1、2とわずかの数字でございます。
◎松久 市民自治推進課課長補佐 それでは、私の方から何点か回答させていただきます。
 まず、携帯電話を持っていない、買わなければいけないというところでございますけれども、この件につきましては、普及率が非常に普及したというような想定の中で、まず1点が、この携帯電話を購入するに当たりましては、一般的に携帯電話のショップに行きますと、ゼロ円からあるというような状況でございます。そういうところの中で、この携帯電話の活用ということを図るようにいたしました。もう一つが、やはり自分の子どもは自分で守るというようなところの防犯に対する心がけというものも、大事になるのではないかと考えております。
 それから、かけつけ協力員の方がメールを打つのに練習をしなければいけないのではないかということもございましたけれども、このシステム、SOS等がそうなんですけれども、簡単にボタン一つでメールが届くというようなシステムになっておりますので、そこのところは余り苦労せずに済むのかなというように考えております。
 それから、かけつけ協力員の件で防犯協会だけということでお話をされましたけれども、市としては警察のOBの警親会、それから東京ガス、東電等の事前にもう既に市と防犯の協定を結んでいる企業、青少年の関係団体、職員組合などに今後かけつけ協力員の依頼をして広げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 もう一つ、市の方に届くけれども、それが24時間なのか、それはどこに届くのかという御質問でございますけれども、まずこのメールにつきましては、24時間届くということで御理解いただきたいと思います。それから、市のどこに届くのかということでございますけれども、こちらの方は市民自治推進課のパソコンに届くというような状況になってございます。
◎渋谷 環境保全課主幹 井戸の実態調査でございますが、今後、事業者の協力を得まして調査してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎飯塚 土木部長 市街化調整区域の生活排水処理ということだと思います。二つの方法があるというのは、もう既に御承知だと思います。一つは、公共下水道事業でやること、あとは合併処理浄化槽というふうな形で考えておりますけれども、議会でもたびたび御説明させていただいておりますけれども、やはり調整区域の下水道はこれからどうやっていくかということに関しましては、今は公共下水道で進めていくというふうに考えております。調整区域面積といたしましては約2,265ヘクタールありますけれども、現在、そのうち認可をとってございますのが470ヘクタールでございます。そこの進捗率といたしましては、約50.5%というふうな状況かと思います。
 そして、方針といたしましては、当然ながら公共下水道というのが、やはり生活環境の改善を図るためには一番適しているというふうに私どもも理解しておりますし、そういった中である程度まとまった集落、これはヘクタール人口約25人程度と想定しておりますけれども、そういった既存集落、あるいは近くに隣接して公共下水道が入っているところを順次認可拡大をしていきたいというふうな形で考えております。したがいまして、調整区域につきましては、これからも公共下水道を整備していきたいというふうな方針でございます。
 また一方では、先ほどの合併処理浄化槽に関しましては、これはあくまでも個人設置型ということで、やはり個人の方に負担を求めていると。約6割が個人が負担している部分ですけれども、それともう一つのやり方といたしましては市町村設置型というのがございます。これはあくまでも公共下水道が入らないというふうな段階になったときに、ここは行政が設置していかざるを得ない。ただ、今の段階では、まだ調整区域、認可区域もございますし、そういった面では調整区域については公共下水道で整備していきたいというふうな考えでございますので、政策の方向転換というのは考えておりません。よろしくお願いいたします。
◎石垣 市民自治部参事 ただいまの携帯電話を使っての防犯対策システムの関係について、若干私の方から補足の説明をさせていただきます。
 まず1点、先ほど先月配ったパンフレットの絵が今後も出るのかといった質問がございました。そちらの方は、広報掲載の中では皆さんの御意見等も考慮して若干変わっております。もっとわかりやすく、先ほどの学校とか市とか、そういう言葉も入れるような形で今進んでおります。
 もう一点、メールの操作の関係でございますが、今回の開発に当たって、基本的にはだれでも操作できるような形を考えています。具体的に言いますと、ボタンの操作とか、定型的な操作でメール発信とか返信ができるような形で、簡単操作というのが基本になっております。また、かけつけ協力員につきましては、これは基本的にはボランティア個人の登録という形になりますが、なるべく一人でも多くの方に参加していただくことがこの制度上、一番の重点というか、ポイントになると考えています。
 4月1日からスタートするわけですが、その後もこのシステム自体、成長をしていくような形の制度でございますので、そういった形ではいろんな方に声をかけて協力を依頼していく考えでございますので、よろしくお願いいたします。
◆植木裕子 委員 今の防犯情報システムのところは、また教育委員会でも質問させていただくことにいたします。
 1点だけ、合併処理浄化槽なんですが、公共下水道を入れるというのは、その方針だというのはわかっておりますが、結局、何年までに入れるというのが出ないと、入れるつもりである、予定である、順次入れていくということであれば、その間ずっと下水道もなく、そして生活排水が河川に流れていくというわけなので、例えば5年以内に公共下水道をつくるというところであればそのまま我慢するけれども、それ以上の年月がかかりそうだというところであれば、強力に合併処理浄化槽をつくっていくというふうにしないと、個人のお宅のところの負担が少しでも少なくなるようにしていただいて、市の補助を多くしてでも、やはりその方がいいのではないかと思いますが、そこら辺の具体的な年月のところの方針を持っていらっしゃれば伺いたいと思います。
◎飯塚 土木部長 公共下水道はなかなか時間がかかるということでは御理解いただけると思いますけれども、やはり私どもの方といたしましては、先ほど個人設置型と市町村設置型というふうな形で御説明させていただきましたけれども、行政が設置していくということは、もうそこは公共下水道が入らない区域ということで位置づけないと、そこは難しいかと思います。そうなると、市民の方がどういうふうな反応を示すかというのがもうわかり切っている話で、市民の方は公共下水道を要望しているということは、我々は常日ごろから感じているところで、そこにつきましてはこれからも整備を促進させていきたいというふうに考えております。
 先ほど担当の方からも御説明させていただきましたけれども、やはり今回、保健所政令市というふうな形の中で、浄化槽と単独浄化槽、2つともこちらの方に維持管理も含めて来たわけですけれども、そういったところでなかなか公共下水道が入らない、時間がかかるというところについては、こういう方法もありますよというふうな形でPRに努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆渡辺光雄 委員 どうもおはようございます。私から2点質問したいと思っております。
 第1点、地球温暖化に対する対策ということでお伺いいたします。
 きょうの朝刊を見ても、海水温が0.5度上がったというようなことが書いてありましたけれども、これも地球温暖化の影響ではないかと言われております。インドネシアにおいても、大きな地滑りがあって、人災が非常に大きいのが出ております。あれも伐採による害ではなかろうかということが言われております。要するに、地球上から森林が消えているということと、化石燃料を非常に燃している、これはもうどうしようもない状況の中で我々が生活しているわけでございます。
 また、我々が生活すると呼吸をしますから、二酸化炭素を当然空気中に出すということになりますから、空気中には二酸化炭素の量がふえていくというのは、これはもう皆さん御承知のとおりだと思うのでございます。昔は300ppm弱だったかと思うんですけれども、現在は約400ppmぐらいというようなことまで来ております。それが一番原因だということで、本市でも辻堂で大雨が降ったとか、大風が吹いたとか、いろんな形で今まで想定もできなかったようなことが起きております。
 私の女房が高山なんですけれども、富山の方から上がってきますと、高山線がもうずたずた、あんなことはなかった。そういうようなことで、本市でもCO2の排出削減ということで大変力を入れております。有機資源再生センターなんかにしても、そのとおり燃さないということ、今回のごみ戸別収集、それから有料化などについても、二酸化炭素を出さないような脱焼却というような形でいっている。まして、いろんな方から質問がありましたけれども、ハイブリッド車だとか、そういうようなことも考えていらっしゃるということでございます。それはいいんですけれども、出てしまったものを今度は吸収する、そういう施策をぜひとも打ち出してほしい、そういうことで一つその点をお伺いいたします。
 それから、ビオトープネットワーク計画について、これは平成10年度から13年度にかけて実施された自然環境実態調査の成果を活用し、平成17年度、ビオトープ基本計画が策定されると聞いております。これを受けて今後、具体的に事業実施されていくものと期待しております。そこで質問ですが、平成18年度のビオトープネットワーク整備事業について、その事業内容をお聞かせください。
               (「関連」と呼ぶ者あり)
◆塚本昌紀 委員 それでは、ビオトープに関する関連質問をさせていただきます。
 我が会派の代表質問のときにも、この18年度はビオトープネットワーク基本計画に基づいて具体的に展開をしていきたい、このように御答弁いただいております。ビオトープというのは、いわゆる自然生態系を守るということですけれども、その大前提として、いわゆる生物等の食物連鎖の形態が基本的に維持をされていなければならない。例えば自然保護だと言って、何かただ保護するだけということではない。要するに、基本的にそういう植物とか生物、生命の食物連鎖というか、自然のそういう形態の流れというものを保護していく。それには、要するにただコンクリートをして自然破壊をとめて守るというだけではなくて、きちっとした人間の知恵を働かせて設計計画を立てて整備を進めていく。ですから、いわゆる自然形態に人間の知恵がそこに入って初めてビオトープというものが成り立っていく。
 そういう意味で、今、計画を立てられている段階の中で、藤沢の中にも豊かな自然もまだ残っておりまして、いろんな箇所にそれを整備していくわけですけれども、1カ所だけ見るのではなくて、やはりネットワークということですから、市域全体、また市域を超えた自然形態等の流れの中で、どのようにそういう形態が保たれていくのか、そういう計画案になっていくんだろうというふうに思うので、そういう意味で、そこら辺の計画策定にかかわる課題と今後それに対してどのように対応していかれるのか、その点を確認させてください。
◎矢沢 環境部長 御指摘をいただきました地球温暖化対策として排出抑制だけではなくて、排出されたものをどういう形で吸収していくかということも非常に大きな要素であろうと思っております。一つの具体的な方法としては、やはり植物による二酸化炭素の固定化ということが一番有効なのかなというふうに考えております。
 そういう点から申し上げますと、地球規模でいいますと、アマゾンだとか東南アジア等の原生林が物すごいスピードで失われてきているということから考えますと、ごくわずかな努力ではございますけれども、市としても屋上緑化とか、そういう出された炭酸ガスを吸収していくという方法についても努力をしてまいりたいと思いますし、一時市場の奥のところで職員活動等も進めた経過もございます。そうした排出抑制だけではなく、出されたものをどう吸収させていくかという政策についても今後十分皆様方の御意見も伺いながら努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
◎米山 公園みどり課長 それでは、私の方から、ビオトープネットワーク整備事業につきまして御回答させていただきます。
 この前、代表質問で大塚議員さんに回答させていただいたと同じような内容になるかと思いますけれども、基本計画は専門的知識を持つ日本大学の方へ委託しまして、この報告書がそろそろ上がってくるという時期になっております。この中で保全型だとか創出型だとかといういろいろな内容が書いてあるんですけれども、今後、環境要因について河川はこうあった方がいいのではないかとか、道路はこういうふうな形がいいのではないかとか、いろいろ書いてあります。それの中で、今後、それぞれ河川だとか道路、住宅地の問題だとか、当然公園、学校も含めた中で関連部局との調整をやっていきたいと考えております。
 塚本議員さんの方の要因、当然その地区地区でそれぞれ違うわけでございますので、市内全体を見た中で今後、18年度、そういう中での検討をやっていきたい。細部についても、この地区はこうだろうとか、そういうものについて、また専門的な知識を持つ方と調整、お聞きしながらやっていきたいと考えております。
 それと、渡辺委員さんの話の方で、順序が逆になって申しわけございません。実際に今度は関係部局との連携であるとか調整、それとビオトープ整備の優先順位、整備方法とか維持管理の方法、それから市民団体との調整、そのものについて18年度、いろいろな課題整理というような形で精査していきたいと考えておりまして、今後、それがまとまり次第、広報だとかホームページその他を使って市民の方等にPRしていきたいと考えております。
◆松長泰幸 委員 おはようございます。私の方からは、公害防止関係につきまして御質問させていただきます。
 まず、アスベストに関しましてですが、現在、民間企業のアスベスト除去については、法に基づいて労働基準監督署と環境部が指導しているというふうにお聞きをしておりますが、この指導内容はどうなっているのでしょうか。また、届け出件数もおわかりになれば教えてください。
 それから、騒音のことに関してですが、こちらの概況の方に航空機騒音監視測定という項目が入っております。先日、航空機騒音の防音工事の指定地域が見直しをされたということで、しかしながら、市の要望といいますか、地域住民の要望がその線引きには反映されなかったというところで、その線引きのところがうるささ指数というんですか、75W値以上ということであったと思うんですが、地域住民から上がっている声は、その線引きが非常に不公平ではないかという声を私も聞いております。
 道路一本挟んで、本当にそれが75W値以上なのか、以下なのかというのが、やっぱりある程度藤沢市も把握して、その辺の数値を持って国に交渉してやっていけば、もしかしたら多少変わったのかもしれないなというふうに私は思っております。ですから、ある程度市の方で75W値以上のエリアというものを把握していく必要があるのかなと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
◎広田 環境保全課課長補佐 民間企業のアスベスト除去の実態と届け出状況についてお答えいたします。
 まず、アスベスト除去に伴う大気汚染防止法に基づく届け出件数でございますけれども、平成15年度は4件、昨年度、16年度ですけれども、これはございませんでした。今年度、現在においては8件の届け出件数がございます。
 指導内容でございますけれども、まず法に基づく届け出――これは大気汚染防止法でございますけれども――によって作業内容を確認する。それとともに、まずアスベスト除去作業が開始される際に解体現場への立ち入りを実施することによって、法で定められた作業基準というのがございますけれども、これを遵守しているかどうか確認を行っているところでございます。
 また、解体業者からは、アスベストの周辺環境への汚染状況について、これは検了証明書というものによって報告を行わせているところでございます。
◎小泉 環境部参事 航空機騒音につきまして御回答いたします。
 市の方では、市、国または県の設置した測定所で常時監視してございます。そのデータにつきましては、すべて県を通して国の方に報告させてもらっております。
 細かい地域割と申しますか、状況はということでございます。これにつきましては、毎年県の方で市に立ち入りしまして、1カ月間ぐらいかかると思いますが、測定を行っております。その中で、この地区は70を超えたか、75を超えたかとか、そういう調査を行っています。
 それと、防音工事の区域と騒音の関係でございます。これは渉外課の方で対応しておりますけれども、聞いている範囲でございますと、国はまた独自の調査を行っておりまして、それに基づいた結果で区域割をしているということで、必ずしも市の、また県のデータが直接生かされていないというところもあろうと思いますので、そのあたりも藤沢市全域ということで防音工事、市の方も要請しているところでございますので、渉外課を中心に今後もしてまいりたいと考えております。
◆松長泰幸 委員 騒音について再質問をさせていただきますが、そうすると、藤沢市の方で75W値以上の地域というのはすべて把握されているということでよろしいんですか。御答弁がよく聞き取れなかったんですが、もしそういうマップがあればお知らせをいただきたい。
 藤沢市で一番大きな問題というか、一番苦情が大きいのは、この航空機騒音の問題であるというふうに私は認識をしております。今回、国の方が見直しをして告知されてしまった以上、すぐには国の方もまた線引きの見直しをするということはなかなか難しいと思うんですが、しかしながら、やはり5年、10年というスパンを持って防音工事をやっていくわけでありますから、ぜひその間に再度、もう一度見直しをしてくれるように継続的にしっかりと国の方に要望していくということが私は必要かなと思います。
 ちょっと違う観点から質問しますが、今回なぜ国の方が市の要望もしくは地域住民の要望を聞いてもらえなかったのか、防衛費の予算的なものなのか、今回された線引きが75W値以上できっちりと分かれているのか、そのあたり、どういうふうに検証されているかということにつきましてもお伺いしたいと思います。
◎小泉 環境部参事 ちょっとデータを持ってございませんけれども、市内で七、八カ所で毎年県が調査しておりますので、そのデータを提供させてもらいたいと思います。
 継続要請でございますけれども、先ほど申しましたように、渉外課を中心に県と共同して地区の拡大ということで要請してまいろうと思っております。
 75W値がそのとおり入っているのかどうかということでございますが、実は今、今年度、県で調査している最中でございます。その結果を持ちまして、再度新しく防音区域になった地区と今年度の調査結果とクロスさせてみたいと考えております。
◆松長泰幸 委員 あと、1回だけなので。七、八カ所ということでありますが、今回、線引きの見直しのさらに要望が出ているのは、辻堂だとか羽鳥地域だとかあると思うんです。やはりその辺の地域住民から陳情が上がってきていると思うんですが、そこらあたりのところをしっかりと県に頼らないで藤沢市独自でやっていった方がいいのかなと。せっかく航空機騒音監視測定というのをやるわけですから、さらに数カ所それをやって、とりあえず住民になぜできなかったかということを納得まではできないにしても、それなりに説得する努力はやはりした方がいいのかなと思います。
 先ほど2回目に聞いたときの御答弁が聞けなかったんですが、今回、市の要望がされなかった、その点の検証もして、さらに国に要望していくということが必要かなと思うんですが、なぜ国に要望を聞いてもらえなかったのか、そのあたりをもう一度お聞きしたいと思います。
◎久世 助役 御承知のように、今回、航空機騒音にかかわる指定区域の拡大が告示されたわけです。これは藤沢市としても、航空機騒音の問題は重大な生活問題であるという認識では前々から国に対して要望していました。藤沢市の基本姿勢としては、藤沢市の全区域を騒音の指定区域にするという基本方針は変わりません。2つ目として、仮に全区域が指定されなかったとしても、自治会の区域あるいは生活圏域の中で分断するような区分けはしてほしくない。この2点については徹底してお願いをしてきたところでございます。
 しかしながら、今、松長委員が御指摘のとおり、国の方で理由というものは示されておりません。したがいまして、どういう理由でここを分断したか、どういう理由でここを区切ったかというのは残念ながら我々の方に説明がございませんので、今までの議論の過程を踏まえまして、藤沢市の実態といったものと備えるべきデータというものは県とも協力し、そして市としても、そういうふうにきちっと国に対して、地域のこの騒音解決のための具体的な要求に、そういう科学的な根拠ができるような対策をしていきたい。そして、地域の皆さんから、やはり藤沢市としては藤沢市の地域住民の側に立った騒音防止に対する区域の拡大といったものについて努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆塚本昌紀 委員 それでは、防犯対策についてもう少しお聞きをさせていただきます。
 自治会に対して防犯カメラの設置助成がもう既に行われておりますけれども、ちょっと私の耳に届いた市民の皆さんの声として、ある自治会で防犯カメラの設置を検討した。助成していただけるということで大変ありがたくも検討したんだけれども、小さないわゆる民間のマンションを1棟とした自治会だったものですから、自転車置き場だとかエントランスだとか、そういうところに配置したいということで検討したんですが、それをその後どのように管理をしていくかという点において、何かアドバイス的なものがいただけなかったと。例えばその後のランニングコストの問題だとか、どういう形でそれを運用していくのか、そこら辺も含めたアドバイス的なケアというのもちょっとしてほしかったというような声がありましたので、今後、そこら辺の対応をどのようになされていくのか、考えを聞かせてください。
 それから、先ほど携帯電話を使った安全対策の話がありましたけれども、これはまだまだ問題点もあると思いますが、詰めていっていただきたいんです。その先として、例えば大阪ではICタグを使った安全対策だとかありますし、例えばSOSメール発信にしましても、携帯電話ではなくて、例えばボタンだけ押せばつながるような機器みたいなものを開発することなんかもいい考えではないかなというふうに思うんですけれども、この先の携帯電話以外を使った防犯対策システムというのは今後どのように検討なされていくのか、お考えをお聞かせください。
 それから、第3次行革推進で、いわゆる組織の編成によりまして市民自治部の方に2名増員ということで配置がされまして、あらかたお聞きしましたけれども、具体的にその2名の方がどのような仕事をして、今後安全対策を強化されていくのか、その点を確認させてください。
 次に、地盤沈下対策について少しお聞かせください。この予算の概要を見ますと、地下水の過剰なくみ上げ等により起こる地盤沈下の監視を行っているということなので、この「等」ですね。いわゆる地盤沈下が起こる原因として、地下水のくみ上げ、またそのほかの要因とは何か、これをちょっと聞かせてください。それから、それに対する防止策はどのように講じていくのか。今、事業内容の中に測量延長59キロ、市の水準点51地点、国、県の水準点7点の測量というふうになっておりますけれども、これは大体どこら辺なのか、全域にわたっているのか、そこら辺を聞かせてください。
◎安田 市民自治推進課主幹 私の方からは、防犯カメラの関係についてお答えしたいと思います。
 まず、防犯カメラの対象でございますけれども、市民等の権利保護を図るため、防犯カメラの撮影区域は道路等公共空間とし、特定の個人及び建物を監視することのないようなカメラの設置に対して補助をしているものでございます。また、ランニングコストについてでございますけれども、事前にお話をいただければ、私の方でもまた調べたりなんかはしていきたいというふうには考えておりますけれども、過去の例で若干お話をさせていただきますと、30台つけたところでは、修理点検つきのものと電気料で合わせて10万円弱ぐらいかかりますよとようなことは聞いております。事前につけたいということがあれば、私の方と調整を図った中で設置に向け、うちの方はぜひ補助をつけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎舘野 市民自治部長 携帯電話のシステム、また今後という部分でございますけれども、今回、この携帯電話を使ったシステムは市としては全く初めての試みでございます。また、4月1日からスタートするわけでございますけれども、秋には情報の共有化ということで、第2次稼働ということで、パソコンまたは携帯電話を使って多くの登録者から寄せられた情報の傾向、対策といいますか、アクセスで閲覧できるような機能も考えております。
 そういった中で、そのことも含めてまだ初めてのケースですので、実際運用していく中での課題もいろいろ出てくるかと思っております。そういったものを検分しながら、より精度を高めていきたいというふうには思っております。また、こういうITについて日進月歩の時代でございますので、携帯電話を活用した電話はさることながら、またほかのツールを使った中でのシステムのあり方も考えていると思いますけれども、不特定多数の方が使うといいましても、究極的にはやはり子どもの安全安心という部分になりますと、そういう子どもたちの目線に合わせて使いやすい、利用しやすいようなシステムを目線に置きながら、今後また考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎石垣 市民自治部参事 それでは、私の方から、第3次行革推進プランにおける防犯体制の強化ということで、市民自治推進課の方に組織的に2名配置される、その関係でどういう対応をするのかといった御質問にお答えいたします。
 近年、犯罪とかそういった状況の原因が多様化、複雑化という形で、庁内においてもいろいろな課にまたがった内容の対策が求められている。また、自治体として一番必要なのは、犯罪の起きない環境づくり、そういうものも一つの課ではもう到底できない、複数の課が対応していかなければならない。そういう意味で、今回の行革の推進プランにおいて、市民自治推進課を事務局機能としまして、庁内の横断的な組織を設置していく考えでございます。
 また、市庁内だけでできない問題もございます。警察等関係団体との協議も当然必要となります。そういった意味で内外を含めた協議の場、藤沢市の防犯対策の総合的なものの協議の場も設立していける、そういった考えでございますので、よろしくお願いします。
◎渋谷 環境保全課主幹 地盤沈下の要因としてくみ上げのほかにどのようなものがあるかということでございますが、自然由来の地殻の問題、あるいは大きな建物を建てる場合、当然くいとか、あるいは場合によりますと深く掘りますので、水をくみ上げたりというのがございますので、そういう場合に起きる可能性があろうかというふうに思っております。
 それから、防止策でございますが、現在のところ、藤沢市域におきましては、地盤沈下が見られていないという形の中で、くみ上げ量を把握している。今後、地盤沈下の傾向が見られた場合は、これは市で勝手にできることではございませんが、県と協議の上、規制地域に入るのかなと。そうした場合には、くみ上げ量の制限あるいは新たに井戸を掘った場合の許可とかという形になろうかと思います。
 それから、調査範囲でございますが、これは藤沢市域全域をぐるっと輪っかにする形ではかってございまして、真ん中の辺、ちょうど東海道線より上を横断するという形で、市内の全域を回っています。この調査は精密水準測量でございますので、市だけの数字ではございませんので、あくまでも国の地点、藤沢の場合ですと寒川と藤沢にある地点、それから茅ヶ崎にある地点を結んだ中で、なおかつ測量結果を検査協会の方で認知していただかないと認められないものでございますので、市内全域を輪っかにした形ではかっているということでございます。
◆塚本昌紀 委員 それでは、今、新たに2名追加された方が全庁的にわたって犯罪対策に取り組まれると。図らずもそのお言葉の中に犯罪の起きない環境をつくっていくということで、私も、思い返せば15年のときに議員になって2回目の質問だったか、防犯まちづくりという件名で質問させていただきました。いわゆる犯罪を原因から突き詰めていくと、それは人の心に要因するものですから、人の心を規制するということは行政の施策としてはなかなか難しい。むしろ犯罪が起きにくいようなまちづくり、犯罪を起こさない、犯罪を起こすチャンス、機会というものを、犯罪の機会論から行政は防犯対策に取り組んでいくべきだ、このように質問させていただきまして、ようやくその形が今年度、18年度から具体的に市民自治部に2名が配置されて進んでいくのかなというふうに非常に期待をしております。そういう意味で、今後、犯罪の起きにくい環境整備をどのように進めていくのか、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、地盤沈下対策についてですが、今、原因等をお聞きいたしましたけれども、実は河川の周辺の地盤をもう少しチェックしていく必要があるのではないかなというふうに考えています。現在、藤沢に流れている河川の位置というのは、何百年という歳月を経て今この河川の流れる位置におさまったわけです。河川は自然に蛇行して経路を変えていきます。ということは、河川の周辺の地盤というのは基本的に軟弱地盤である。これは前提として言えます。いわゆる地盤沈下が起こる原因というのは、先ほど深い1,000メートルとかという水のくみ上げという話がありましたけれども、あんな深いところからくみ上げても、そんなに影響はないんですね。むしろ浅い、いわゆる表層の軟弱地盤に滞留している水をくみ上げる。そのことによって地盤の圧密が起こって地盤沈下が発生する。これは主な地盤沈下が起こるシステムだろうというふうに思います。
 河川の近辺というのは軟弱地盤であるというのがあって、以前大清水中学校に亀裂が入ったというのがありましたね。議会では、その後、調査しますという話で、私の記憶では明確な調査結果の公表はなされていないような気もしますけれども、結論からいきますと、地盤沈下が起こって校舎に亀裂が入っているんですよ。あれには問題がいろいろあると思いますよ。地盤沈下だけが起こってなぜ亀裂が入るのかということは、建物にくいが打ってあるのに、なぜそうなるのかという話になってくるので、あれは地盤沈下が起こっているという要因と、申しわけない、私の推測ですけれども、くい施工がきちっとなされていないというこの2つの要因が重なって、大清水中学校は亀裂が入ったんだろうと思うんです。
 河川の近辺の地盤沈下というのは今も起こっているのではないかなというふうに私は考えています。地盤沈下度というのは目ではわからないですよ。年間に1センチぐらいですから、10年とか20年とか経年で見ないと。大清水中学校の横に教育管理棟がありますね。あそこのわきにアスファルトがあるんです。あのアスファルトの状況を見ると、建物の際にアスファルトが斜めにくっついているんですよ。明らかに斜めにくっついたそのアスファルトの段差が10センチ以上ありました。昔は段差がつく上のラインがアスファルトの地盤面だったと思いますよ。それがアスファルト、要するに周辺地盤が、あの教育棟はくい施工がしっかりしているから建物が下がらない。でも、地盤沈下しているから、アスファルトが斜めにくっついている。あれを見たときに、あそこは間違いなく今も1年間に1センチぐらいの形で地盤沈下が起こっているなと。
 河川の際が地盤沈下が起こるというのは、圧密が原因というよりも、水はくみ上げていないので、ヒービング現象なんですよ。河床が低い。要するに、護岸の地盤面と河床面と段差がありますね。しかも軟弱の地盤である。流動性が高い。そうすると、気圧の関係で地盤面は基本的に一定になろうと働きますよ。そうすると、護岸の背面地盤が下を回って河床が膨れ上がる。すなわち、地盤沈下と河床の盤膨れが同時に起こっている。いわゆるヒービングである、このように感じるんです。そういう意味で、一度やはりそこら辺、河川近辺の軟弱地盤帯における市の地盤沈下状況をもう一度見ていく必要があるのではないかなと、このように考えますので、その点、もう一度お考えをお聞かせください。
◎舘野 市民自治部長 それでは、犯罪の起きにくい環境整備への取り組みについてお答えをさせていただきたいと思います。
 これにつきましては、若干さきの代表質問と重なる部分があるかと思いますけれども、確かに最近の犯罪構成要因といいますか、いろんな部分の中で複雑化、多様化している部分は事実だと思います。そういった中で、いろんな機関がお互いの役割分担を確認する中で、安全安心まちづくりを進めていく部分があるかと思います。その一つの例が、やはり治安という部分につきましては一義的には警察だろうなと思っておりますし、また市は何をするのかといった場合、先ほど言いましたように、市ができる限りの中におきまして、今あります各地域のボランティア団体とか関係団体と協力する中で、犯罪の起きにくい環境に向けて実践的な活動を進めていく部分があるんだろうなというふうに思っております。
 また、行政内部でも、犯罪といいますと、とかく市民自治部の防犯とか、あと教育委員会における青少年の問題とか、そういう部分に特化されてきた部分はあるわけですけれども、これからは起こりにくい環境というならば、さきにもお話しさせていただいたと思うんですけれども、犯罪の防止に配慮した道路はどうあるべきなのか、袋小路はどうなのかというような部分もありますし、また公園づくり一つとってみましても、やはり中で遊んでいる子どもがなかなか見えにくい、隠れてわからないといった場合、地上から1メートルぐらいは植木を刈り込むとかというようなソフトの部分の中で、かなりの部分、犯罪の抑止に向けた配慮、環境整備ができるというふうに思っております。
 そういった環境整備の一つが、先ほど言った携帯電話を使った防犯システムの一つとして私は位置づけているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そういうことを全庁的に、またある部分、対外的な協力も得ながら、18年度は体制が強化されましたので、その環境整備を進めていきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◎小泉 環境部参事 先ほどの大清水地区を例に挙げていただきました沈下でございます。大清水、もう一つ浄化センターもございます。あそこにつきましても、地盤は沈下しております。その原因がヒービング、また圧密化ということがございますでしょうけれども、あそこの地区は大清水という名前の地区で、清水の水量が、非常に地下水が高かった。それと旧は田んぼであったということで沈下が起きていると思っております。
 それの解析という御質問でございますが、河川につきましては河川管理者、県も市もございますけれども、それと橋梁工事も相当今行っております。その橋梁工事、それから河川改修も行っていますので、そのデータを県から、また市から情報を入手しまして、それらの究明をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 今、大清水の地区に関しては地盤沈下を現在しているというふうに把握されているというふうにお答えいただきましたので、もう一度突っ込んで聞きたいんですけれども、私もそんなに大したものじゃないですけれども、今までの経験からすると、恐らくヒービングだろうというふうに考えています。そうすると、あそこの境川ですか、あの護岸の整備が県の設計によってなされたわけです。ヒービングをとめるには、要するに河川の河床の地盤改良をするか、もしくは護岸の根入れを長くするか、この2つしかないんです。もし最初の護岸の設計時にヒービングの検討がきちっとされていて、それの対応がとれていて、なおかつそれに見合う十分な護岸の根入れがあったら起きなかっただろうというふうに考えます。
 そうすると、護岸の設計に、不備とは言わないけれども、やっぱり見落としというか、ヒービングに対する検討が甘かったのではないかな、こう考えるんですね。そうすると、むしろ市は県に対して、そこら辺をきちっと追及してというか、現状こうだということをはっきり言って、例えば引地川なんかは実はもうそういう現象があって、ずっともう何年も前から県土木の仕事として河床の地盤改良工事をやっていますよ。また、目久尻川なんかも、護岸のやりかえをやっていますでしょう。だから、そこら辺はしっかり県と原因究明しながら、ちょっと突き詰めてやっていただきたいなと思うんですけれども、その点、もう一度お願いします。
◎石渡 助役 それでは、私の方から、河川の地盤沈下対策につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 確かに河川沿いの地盤関係につきましては、藤沢市でも境川、引地川関係、これは市民病院、また市民会館等の周辺もそうだと思いますが、それぞれ軟弱地盤ということでございます。軟弱地盤の原因というのは何かと申しますと、確かに土地利用が田んぼ等でなっていた状況と、もう一つは、藤沢市の場合は河川の位置が過去の歴史の中で相当動いてきているという状況の中では、河川のあったところに建物が建つ。市民会館なんかはそのとおりなのでございますが、そういうことになりますと、地盤沈下、軟弱地盤が相当顕著にあらわれているという状況の中では、その対策というのはこれまで国等の施工方法によってやってきたわけでございますが、完全に地盤沈下をとめるということは現在の技術の中ではなかなか難しい状況がございます。
 それで、建物自体にはくい等で支持されますので、沈下はございませんけれども、やはり周辺の外構またはたたきの部分についての若干の沈下というのは出てまいりますので、これにつきましては、当然その計画の中で地盤改良等の方法によってその対応が図られてきたわけでございますが、完全にこれをとめるというのは現在の技術の中ではなかなか難しい面があろうかと思います。その辺は1点御理解をいただきたいと思います。
 2点目の河川の護岸工事の設計に欠陥といいますか、設計に甘さがあったのではないかということでございますが、確かに河川側への宅地側への圧力というのは、相当河床に出てくるのはもう当然のことでございまして、それをとどめるために護岸の根入れを相当深くしながら、河床側への巻き上げというものを防止するということで、当然河川設計の中では、その辺の配慮はされてきている状況があろうかと思います。
 しかしながら、現実の問題として、今、委員御指摘のとおり、その辺の状況が現状の問題として出てきておりますので、これは県の方にも、これまでそういう状況が出ていますので、申し入れ等はしてきておりますが、当時の設計の中でそれが原因でそのような状況になったという因果関係がなかなかつかみづらいということもございますので、今後、これから河川改修等が北側へ向かって出てまいりますので、そのときには十分その辺の委員御指摘の点等も県の方へ申し入れまして、その辺を考慮した中での設計の配慮というものをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆高橋八一 委員 みどり普及費に絞って質問をさせていただきます。
 けさの新聞にも、藤沢市が屋上緑化を始めたという記事が載っておりました。一つ一つ実践に移していかれるということについては敬意を表したいと思います。我が会派としても、これまで何遍となく緑普及のことについては申し上げてまいりました。以前お聞きをしたところでは、市域面積に占める緑地の割合というのは、残念ながら近隣の自治体に比べると藤沢市は非常に少ない、この傾向は変わっていないんだろうというふうに思います。
 だとすれば、今後、より緑地を保全していく、意識的に緑をふやしていくということからすれば、みどり基金の果たす役割というのは大きいんだろうというふうに思っていますし、これまた何回となく、今、積み立てがとまっているみどり基金に積み立てを再開しながら、ぜひ充実をして緑の普及に資していこうということを申し上げてきたわけですけれども、そこで1点目は、今日のみどり基金の現状と18年度を含む今後の考え方についてお伺いをしたいと思います。
 2つ目は、憩いの森設置事業費にかかわりまして、今、長後に憩いの森があるというのは承知をしているんですが、市内に憩いの森が幾つあり、今後、どういうふうにしようとしているのか、この2点についてお伺いをいたします。
◎原 財務部参事 みどり基金の現状ということでございます。御案内のとおり、50億円を目標ということで積み立ては始まりましたけれども、近年の厳しい財政状況の中で、有効活用ということで基金での緑地取得をいたしております。現在、18年度末の基金残高の見込みといたしましては約8億8,000万円程度になるのかなというふうな、そんな状況でございます。
 かつて高金利の時代は3億円弱の利子がここから生まれていました。最近では、5万円、10万円、そのような状況になっていますので、開発指導要綱の中でマンション等について寄附をお願いしてございます。それが毎年約6,000万円程度の歳入がございますので、ことしの予算もほとんど歳入と同じような金額で取り崩して、緑地を取得していく計画でございます。今後とも総合計画の後期の実施計画5年間見込んでおりますけれども、その中では残念ながら新たに積み立てるというふうな財源は見込んでございませんので、今ある金額をぜひとも維持しながら、その寄附金等の範囲内で緑地を取得していきたい、そんなふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◎小野 公園みどり課課長補佐 それでは、私の方から憩いの森についてお答えをさせていただきたいと思います。
 現在、西富憩いの森とか長後憩いの森等々、6カ所ございます。面積でいいますと3.79ヘクタール、そのうち片瀬山憩いの森と西富憩いの森につきましては既にみどり基金で取得済みでございます。
 また、今後の方向につきましては、本町1丁目労働会館の裏なんですけれども、今年度ですべて用地取得がなされますので、そこを19年度に整備して、本町1丁目憩いの森としていきたい。あと、宮前なんですけれども、昨年と今年度、3名の方から約0.65ヘクタール寄附をいただいております。これを20年度あるいは21年度にさらに拡大して、宮前も整備し、憩いの森として新設していきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。
◆高橋八一 委員 みどり基金につきましては、当初50億円を目標に積み立てをして、その果実でさまざま運営していこうということに対して、社会的背景が変わったことによって思惑どおりいかなくなったということは理解をしています。今の本市の財政状況などを見ても、そう無理を言えないのかなというふうに思っているんですが、ことしの一般会計などを見させていただいても、前年比4%程度ふえるというふうな状況になってきたのを見ますと、少しずつでも好転をしてきたのかなというふうに思っていまして、であるならば、すぐ18年度にできるかどうかは別にして、好転をしていくのであれば、ぜひその中の予算配分としては、緑の普及というところを最優先とは言わないまでも、高い順位でお考えをいただけないものかというふうに考えているのが一つであります。
 それから、憩いの森については、全部で6カ所あるというふうにお答えをいただきましたけれども、すべての箇所を承知していないので大変恐縮なんですけれども、長後の憩いの森、綾瀬の市境になりますか、そこは見させていただきました。中に最近では通路になりますか、整備をしていただいて、歩きやすいような状況になっております。非常にうっそうとしているところですから、夏場など中でいすに座りながら読書でもしたらいいかなというふうに思ったりはしているんですが、以前にも申し上げたように、残念ながら長い時間いられないというのは、それはトイレがないからだというふうに思っておりますし、近隣の人の要望などもあって御相談をさせていただいたことがございます。
 その際には、藤沢市では今日、公衆トイレをつくる計画は既にないというようなお話がございました。課をまたがって大変恐縮なんですけれども、環境部長もいらっしゃいますからあわせて言いますけれども、そのところは方針としてまだ変わっていないのか。私は、憩いの森をつくって市民の皆さんに利用していただこうというふうに考えれば、そういうことも考えないと、せっかくつくったものが十分に活用されないということでは、費用対効果を考えてもいかがなものかというふうに思うので、たまたまここの場所は隣に緑の広場があり、そこは少年野球の皆さんが使用されているようですし、その隣にはボーイスカウトの野営場もあるというゾーンとして、市民の皆さんがいろんな角度で楽しめるような場所ですから、そういう意味では担当課は違うのかもしれませんけれども、そういうトイレなり、あるいは水道なりというのを設置するということができないものかどうなのか、お答えをいただきたいと思います。
◎新井 財務部長 今年度予算編成というか、18年度予算の中で、一般会計が4%伸びている。財政環境が好転しているのではないかということから、みどり基金等へも積み立てを行ったらどうかということでございますけれども、これは現実的な中の数字をいろいろと御紹介をさせていただきたいと思いますけれども、決して藤沢市の財政環境が好転したということはございません。依然として歳入については、歳入の根幹をなします市税収入については、税制改正があったおかげで一応伸びている。しかし、個人また法人等の税収動向を見てみますと、やっぱり減収傾向にあることは事実でございます。現に予算編成上は財源不足が生じてきております。
 そこで、私どもが苦肉の策として歳出を一定の枠で確保するためには、歳入を何らか見つけてこなければいけないといった中で、特に一つには健全財政を維持する中での臨時財政対策債、これは財源不足が生じますと、いわゆる一般財源ですから、何をやってもいい起債なわけですね。ですから、人件費に充てても結構ですし、通常の事業債とは違いますので、一般財源の臨財債ですので、こういう臨財債を本市の健全財政を維持することを前提に、本市が借りられる枠をすべて借りてございます。
 それと同時に、いわゆる不要不急の市が保有する資産等については、100%売却等を進める中で財源を確保していくということと、それから今、みどり基金もそうでございますけれども、藤沢市にはさまざまな基金を設けておりますので、財政調整基金を除いた基金については、これを一般歳出に充てていただくということ。基金の目的に沿って、一般歳出に充てていただくことを前提にしておりますので、そういう形で財源を生み出してきている。
 毎年、骨格予算のときも、平準化すればもう3年間、積極的予算を組んでおるわけですけれども、その積極的予算を組む背景というのは、私ども御説明はしておりませんので、それは今申し上げましたような一般財源対応での臨時財政対策債を健全財政のもとに100%、発行枠目いっぱい発行しているということであるとか、基金であるとか、資産の有効活用をして、何とか予算編成を行っているという状況でございますので、数字的には好転しておりますけれども、内情は火の車状態が続いているということで御理解をいただきたい。
 そういう意味で、みどり基金等につきましても、将来好転した段階では、当然必要があろうかと思いますけれども、今後5カ年間の中では大変難しい状況にあるということだけは御理解をいただきたい。ただ、中間年で見直しますので、そのときに好転していれば、そのようなことは十分配慮していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎矢沢 環境部長 公衆トイレの関係でございますが、環境部といたしましては、従前からの方針でございます市内14カ所の公衆トイレを今後ふやす計画はございません。ただ、スポーツ広場であるとか、憩いの森であるとか、市民の皆さんが数多く利用されるというような施設におけるトイレという問題については、公衆トイレとは別な観点から検討はさせていただきたいと思います。ただ、現場の状況等を私なりに見ましたけれども、やはり水道管の布設がどこまで来ているとか、そういったような形では、かなりの費用等のかかる状況というものもございます。したがって、公衆トイレとは別な観点の中で今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆増井秀夫 委員 それでは、2点ばかり質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、河川ごみ除去対策事業費、これについては私、機会あるごとにお尋ねをしているところでございますので、私が立つと、どういうことを質問されるか既に御承知だというふうに思いますが、言いたいのは、引地川、境川というのは2級河川、2級河川の場合には県の管轄である。まして上流市にも関係がありますし、なぜ一番下流の市が市単ですべてを負わなきゃならないのか、こういうのが私は非常に異議があるんですね。
 当然、普通であれば、県の事業であるのならば、特定財源でも支出金でも、その費用にかかわるものは全額、プラスアルファ手数料的なもの、委託金なりをやっぱりいただいて、そして初めて行うというのが筋だと思うんですが、なぜ市単でやらなきゃならないのか。今回も金額は少ないですけれども、県支出金が一銭も出ていないわけですね。――少しあるんですか。概況を見ますとほとんど出ていないような感じなんですけれども、としましても、やはり県にもっと要望して、ほとんど市単独でやるのはおかしいということで、強力にここら辺の補助を増額していただくように訴えていただきたいな、このように思います。
 2点目なんですが、市民の方からの要望が結構ありましたので質問させていただきたいんですが、また先ほど犯罪が起きない環境をつくるということもおっしゃっておりました。最近、市内にある遊技場で深夜、小学生の低学年、またそれ以下の小さいお子さんが例えばパチンコ屋さんというところで遊んでいるんですね。非常に目につく。多分両親またはお母さんかお父さんと一緒に来ているんだとは思うんですけれども、こういう環境というのは見逃してはいけないな、こういうふうに思うんです。最近は、そういう場で行方不明になってみたり、事件があったり、事故がかなり全国的にも起こっているわけなんですね。今、市全体としても、こういう低学年、また子どもの犯罪防止ということで、今、皆さんがたくさん質問されている中で、やはりこういうことをきちっと対策を立てる必要があると思うんですが、そこら辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
               (「関連」と呼ぶ者あり)
◆有賀正義 委員 河川ごみの回収関係で関連質問させていただきます。
 昨年、私の質問でも取り上げさせていただいたんですけれども、ごみの回収は、それこそ何が出てくるかわからない状況での手作業ということで非常に労力がかかる仕事でした。装置に何らかの負荷軽減の工夫が必要だという提案をしたんですけれども、その後の状況をお聞かせください。
 そして、そのとき、上流市の方々も視察に来ていたようなんですけれども、その後の調整等はどのようになっているか、お聞かせください。
◎矢沢 環境部長 河川ごみ除去対策事業費につきましては、増井委員御指摘のとおり、気持ちとしては私どもも全く同一でございまして、県に対しまして再三再四にわたって主張してきたところでございます。ちなみに、総事業費でいきますと、18年度は約260万円、これに対します県の補助は50万円弱、40万円強でございます。これについては、我々は考え方としては、増井委員の御指摘のとおり、当然県管理でやるべきだということで申し上げました。ただ、除じん機設置等の経過がございまして、現在に至っているわけでございます。
 そうした中で、実は平成18年度に藤沢市が保健所政令市になります。保健所政令市になりますと、県の要綱の中では、この補助金も全額カットというのが今までの例でございました。そこで、私どもも強力に話を詰めまして、一応18年度については従前どおりの額ではございますけれども、引き続き補助は継続するというところまで至ったのが実際のところでございます。したがいまして、これにつきましては、委員さんの御指摘も踏まえまして、引き続き今後とも粘り強く県に対して要求をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、除じん機の関係でございますが、有賀委員さんの御指摘のとおり、かなり老朽化もしております。この辺のことを含めまして、実は改修ということも今考えておるんですが、この点につきましても市単独でやるつもりはございませんので、県との調整の中で応分の負担をいただいてやるということで今現在調整をしているところでございますので、この辺についてはもう少しお時間をいただきたいと思います。
 それから、上流市につきましては、二河川協議会等がございまして、上流市の方としても下流市である藤沢市の苦労については十分御理解をいただけるということで、心情的な御理解はいただいておりますが、なかなか補助等の形まで行き着かないというのが実態でございます。ただ、我々としても、県と同様に上流市に対しましても、上流に対する除じん機の設置等も含めまして、引き続き粘り強く交渉してまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
◎石垣 市民自治部参事 それでは、私の方から、深夜に市内の遊技場に青少年、子どもがたむろしているといった問題の件でございます。
 こういった問題につきましては、いろいろな部門にまたがる要因があると思います。私ども市民自治部におきましては、地域ボランティアの方と協働して、そういったところのパトロールの中でも、青少協とか、合同パトロールをしながら、そういった非行への予防を図っている次第でございます。
 また、先ほど第3次行革の関係でちょっとお話をいたしましたが、今後、こういった多岐にわたる予防とか防犯の対策といったものは全庁的な形で取り組む必要があると私どもは認識しております。そういう中で、横断的な組織をつくった中で市民自治部が事務局として全般的な対策という形で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆増井秀夫 委員 河川ごみのごみ除じん機の問題につきましては、部長の熱烈なる決意を感じましたので、これからもどんどん県に訴えていっていただきたいなというふうに思います。
 防犯対策なんですけれども、県の条例というのも、県の青少年保護育成条例というものにも、青少年、就学の児童の深夜外出制限というのがうたわれているんですけれども、罰則制限がないんですね。また、全国各市といいましょうか、幾つかの市には単独で青少年保護条例をつくりまして、罰則はないんですけれども、深夜外出というものをある程度規制しているという部分があるわけなんですけれども、それが有効に生かされていないということを考えますと、やはり本市においても、もっと実効性のある条例等、また、そういった規制をかける必要があるのではないかなというふうに考えるんですが、そこら辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎舘野 市民自治部長 先ほどお話をさせていただきましたけれども、深夜における青少年の徘回の問題、いろいろあると思うんですが、一義的には保護者の責任も当然あるかと思いますけれども、青少年の健全育成条例についての関係でございますけれども、これにつきましては教育委員会の青少年育成指導費の中でお話をいただければよろしいかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆河野顕子 委員 環境保全費について質問させていただきます。
 まず、環境保全費の概況の6番に「庁内環境保全率先実行計画を環境管理システムに基づき実施する」とありますが、この内容を具体的に詳しく御説明いただきたいと思います。
 それから、代表質問でも我が会派はさせていただきましたけれども、地球温暖化対策地域推進計画の中に、市民1人当たりの公園緑地等の面積が20平方メートルを目標にして強化努力目標となっているわけですけれども、この緑という観念、これは自然の田、畑、公園、庭等の緑を指していると認識してよろしいのでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。
 そして、それの対策として、例えば休耕田の回復策、住宅の開発手法の問題等、より具体的に計画的に取り組むことで、そうしたものの回復の可能性が図られるのかなと思いますけれども、これは農業水産課とか公園みどり課とか、開発業務課等の連携を図っていかなければならないと思いますが、この緑の復活についての政策、具体的なお考え、あるいは方針がありましたらお聞かせください。
 それから、市民1人当たりの年間エネルギー消費量を10%削減というふうになっております。これは、やはり生活の仕方、価値観の見直しと言っては大げさなんですけれども、でも、やはりそうしたことを啓発していかないと、なかなか実現できないと思います。しかし、やらなければいけないわけなので、この具体的な啓発活動、しかもそれが持続可能な取り組みをどう市民の方に訴えていくのか、このあたりの具体策をお聞かせください。
 それから、緑化保全費の01の樹木保全事業費なんですが、保存樹木も含めて大きな樹木を所有している方が御近所の落ち葉の苦情で伐採するという事態がかなり起きております。夏場、これらの木々から送られてくる風あるいは日陰で、周りの人たちは涼しい思いをしているわけで、やはり行政として樹木の効用、これは人間にとって、先ほども渡辺委員もおっしゃっていましたけれども、要するに炭酸同化作用というんですか、そうしたもので生かされているということをもっともっと市民が認識しなければいけないと思います。こうした樹木の大切さ、それから受けている恩恵等を広報紙などで啓発できないものでしょうか。温暖化対策上あるいは景観上でも、何十年もかかって大きくなった木を落ち葉の問題で切らなければならない、こういう事態はぜひ避けたいと思いますので、そうしたことに対する取り組みについてのお考えをお聞かせください。
 もう一点、公害防止費の騒音振動防止費ですが、騒音の調査、指導を行い、苦情の解消を図るという事業であるようですが、昨年夏の海岸での騒音についての苦情をどのように把握なさっていますでしょうか。昨年は国家公安委員長まで視察に来られたとも伺っておりますが、騒音状況をお聞かせください。
◎沢口 環境管理課主幹 それでは、環境保全率先実行計画につきまして御説明いたします。
 市が一事業者としてみずから行うさまざまな事務事業を環境保全行動を推進するためのアクションプランとして策定しまして、平成13年から平成22年までの期間の計画となってございます。計画の対象としていますのは事務事業の全般でございますが、すべての組織、施設等が対象となっておりまして、取り組みの内容としましては、環境保全の取り組み、例えば廃棄物あるいは建築、公共施設の管理の状況等、さまざまな取り組みの中で、重点的に取り組むべき項目としまして、特に数値的な目標を定めてございますのがグリーン購入の実施状況、あるいは備品、印刷製本の購入状況、用紙等でございます。こういったものを率先実行計画の中に盛り込みまして、毎年その成果等を報告しているものでございます。特にこの中では、電気の使用量とか、公用車の燃料の使用量等の毎年の把握をしまして、基準年に対しましてどの程度削減ができたかというような形の効果を見ております。
 また、ISOにつきましては、当然これは国際的規格でございまして、この国際規格の中で組織的な仕組みでございます。特徴としましては、PDCAという4つの要素をサイクルとしまして、プラン、実施、内部監査、それからアクション、見直しということでやっているものでございまして、これにつきましては現在も市役所内部で環境保全に努めている状況でございます。
◎佐川 環境管理課課長補佐 続きまして2点目、みどりの関係についてお答えいたします。
 今回、環境基本計画の改定の中で、緑に関しては平成22年、2010年に市民1人当たり20平米という指標がございます。この20平米はどういうものかという御質問だったかと思うんですが、それにつきましては都市公園、それから公共施設における緑地、これらを含めた形での算出になっております。
 続きまして3点目、エネルギー使用量、市民1人当たり10%の削減ということなんですが、これにつきましては、今年度策定いたしました地球温暖化対策地域推進計画の中で数々の施策というか、いろいろと挙げておりますが、その中でも一番重要なものというのは、省エネルギーの啓発ということになるかと思うんですが、代表質問等でもお答えしていますが、例えば新エネルギーの利用という形では、太陽光発電の増額、それから市民世帯、一般世帯向けの省エネナビの貸し出し、こういった施策に基づいて、市民に省エネルギーの実践を図っていただく。それとあわせまして、例えば先ほどの話でも出ましたが、廃棄物の発生抑制とか、緑の保全の推進、こういったものと合わせて10%の削減をしていくということになります。
◎広田 都市整備部参事 それでは、私の方から、緑の連携と今後の復活への方針ということでお答えをさせていただきます。
 本市のふじさわ総合計画2020、この中にも湘南の自然環境にささえられるまちという大きな柱のもとに、緑の整備、復活、保全ということで掲げておりますけれども、環境保全計画に呼応するように、緑の推進計画、昔は緑のマスタープラン、今は緑の基本計画というものが平成11年に策定してございます。この中には、民有地、それから公共施設用地を含めまして、先ほど1人当たり20平米という数字が出ておりましたけれども、1人当たり20平米を目指すいろいろな施策の体系というものが掲げられてございます。今後は、この掲げられている一つ一つの施策について展開をしながら、目標値に近づくよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎生川 都市整備部長 それでは、私の方から、樹木の大切さを今後どういうふうにアピールしていくかというような中身でございます。
 確かに樹木という中で、緑に対しては自然環境の中でも、例えば新宿の森でも、日中の外気温を7度から8度下げる。また、植物が1キロ当たりの自分の体積をつくるにおきましては、二酸化炭素を1.6キロ吸い、1.2キロの酸素を供出する。このような数字的なものについても広く皆様に知っていただき、緑の大切さというものを今後広報等で役割等を宣伝したいと思います。やはり樹木については、外で見るとすごいんですけれども、近くの方が影響してくる枝等について、といに詰まるとか、保存林についてもいろいろな苦情が来ております。そういう中で緑の大切さというものはこうなんだよというものを、私どもからも一般の方々に広く緑の効用というものを伝えながらやっていきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
◎持田 環境保全課課長補佐 夏の江の島海岸の騒音状況についてお答えいたします。
 昨年、苦情といたしましては、環境保全課に2件ございました。1件につきましては、江の島東浜の海水浴場の拡声器騒音です。それにつきましては指導しまして、向きが鎌倉方面になっていましたので、こちら藤沢方面へ向きを変えて、あと音量も下げていただきました。もう一点は西浜のライブハウスの音楽がうるさいという苦情でしたが、これにつきましても主催者観光課、市の主催のステージということで、音量制限をしていただくようにしました。そのほかに警察の方に入った苦情といたしましては、海岸線の夜のゲリラライブが1件入ったというのを警察から聞いています。あとは県のなぎさ事務所経由で、藤沢でやはりゲリラライブが1件あったと伺っています。
◆河野顕子 委員 本当にこの環境問題は持続的にやっていかなければいけないと思いますので、例えば広報なんかの啓発活動も、定期的に通年型でやっていっていただいて、いろんな角度からの情報を提供していただけるとありがたいと思いますが、そうした取り組みができるのかどうか、お聞かせください。
 それから、騒音の問題なんですけれども、市の方に寄せられたのは2件であった。あと、警察、県の方というようなお話でしたが、現状は海の家のライブハウス化、暴走族のクラクション、深夜走行の大騒音、それから大音量での音楽、とにかくすさまじいものです。こうしたことで、しかもインターネットで呼びかけて、今もお話があった海岸に集合して深夜まで騒ぐゲリラのイベント、そして時には薬物絡みの取引等の疑いのあるようなことも私どものところには声が寄せられてきております。これは近隣住民はもちろんそうなんですが、海水浴場組合も、それから県の方たちも大変御苦労をされていて、多方面の関係機関の協力がないとできない。しかもほとんどが県絡みのことになっていくんですけれども、騒音規制というアプローチで、県や警察と藤沢市が連携していくこともできるのではないかと思いますが、ことしの夏に向けてどんな取り組みをされるおつもりがあるのか、そのあたりをお聞かせください。
◎矢沢 環境部長 今御指摘をいただきましたとおり、環境問題ということについては非常に幅の広い課題でもございますし、また地球温暖化というような観点からしますと、非常に深刻な問題であるということも重々承知をしております。そういった意味からいきますと、ワンガリ・マータイさんのおっしゃっているもったいないという価値観みたいなものが、やはり今後日常生活においても生かされるような方向ということが必要なのかなと。そういった観点からいたしますと、我々も広報あるいは環境部独自に出しますパンフレット等の中で、できるだけ継続的にいろんな観点からの市民の方に対する啓発的なものも含めまして努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◎渋谷 環境保全課主幹 海岸の騒音の問題でございますが、委員御指摘のとおり、県の管轄であったり、なかなか難しい点もございます。この4月から保健所の事務が藤沢市の方へ移ってまいります。あと、土地の管理は相変わらず県になりますけれども、保健所等とも十分連携する中で積極的な対応を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆河野顕子 委員 先ほどちょっと申し上げ損なったんですが、要するに藤沢市で平成13年から22年までかけてのアクションプランをつくって取り組んでいる。ところが、市民の目、極端なことを言うと、私たちの目にも非常に見えにくいわけなんですね。やはり市はこんなことをやっているよというようなことをもっともっと積極的にアピールすることで、あっ、そうだ、そういうことをみんなもしていけば、こういうことが可能なんだなというふうにつながると思うんです。
 大変申しわけない、市役所は大変地味に控え目にいろいろなさっていて、いいことを随分いろんな場面でなさっているのに、市民へのアピールの仕方がどうも下手でいらっしゃるような気がしまして、やはりこうしたことを、例えばさっきおっしゃった数値的に報告書ができているんだったら、電灯をこれだけ節約しましたとか、こういう行動を起こしたことで庁内の温度をどういうふうにしていますとかというようなことを正面玄関のところにでも掲示するとかして、やはりみんなが一緒になってやっていくというスタンスをぜひつくり上げていただきたいと思いますが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
◎矢沢 環境部長 たしか以前にも他の委員さんからも御指摘をいただきました。もう少し市がやっている内容、これにつきましては、例えばコピー用紙なんかについても今は100%再生紙ということになっていますし、ガソリン等の使用についても極力減らす。これを全庁的な組織であります環境政策の推進会議、これは助役が責任者でございますが、そういうところに報告した様式もございますので、その辺をもう少し手を加えて市民の方にもわかりやすくなるような形で何か広報してまいりたいなと。大変稚拙な広報で、確かに下手くそだということもございますので、その点も含めまして十分配慮してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○石井博 委員長 お諮りします。あと質問者は何人でしょうか。――では、これで休憩して、午後またやりたいと思います。御苦労さまです。
      ──────────────────────────────
                午前11時48分 休憩
                午後1時10分 再開
      ──────────────────────────────
○佐賀和樹 副委員長 会議を再開いたします。
 引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
◆鈴木明夫 委員 防犯対策費についてお尋ねをいたします。
 市長の施政方針の中にも、5つの課題という中の一つで安全安心な暮らしを進めるための安全安心なまちづくりというものがあるわけです。それにのっとりまして、私どもの会派の方でも、防犯対策について少し力を入れたらどうですかということで、マニフェストで今の防犯関係のものについてはいろんな分野にまたがっているということで、一元化なり一つのきちっとしたルートをつくりなさいということも申し上げました。それにのっとっておやりになっていただいているんですが、先ほどのいろんな論議を聞いていまして、やや懸念されるところがございます。市長の方針の中には、公民館、市民センター、地域の拠点ということで位置づけを高めていこうということでなされているわけですね。そういうあれから言いますと、そのあたりの整合性をどう図って、こういう問題に取り組んでいくかということについてきちっとお考えいただきたいと思うんです。
 もう今はないと思いますが、よく今まで市民センター長、それから公民館ですね。今、13地区に分けて2つだけになったわけですが、鵠沼を入れるとまだ3つなのかな。鵠沼は市民センター扱いになっているのかな。そうすると2つなんですが、13人とか14人集まって会議をやっています。そういたしますと、途中でここまでは公民館長さんは、これ以降はもう結構ですということで外されるようなことがあったんですが、そういうことについてはこれからないとは思うんですが、現状どうなっているのかということについて、そういうことも含めて、この1年でつくり上げていくということ、要するに防犯についての考え方については、私、さっき舘野部長のお話とかあれを伺っていて、今、随分張り切っているなという感じを受けました。メールの問題も、教育委員会との課題もこれからの消化だとか、いろいろあるわけですね。
 そうすると、そういうあたりについて、防犯というのはどういうところに力点を置いてやっていかなきゃいけないかということについて、張り切り過ぎるとやや変な方向とは言いませんが、ちょっとおくれたりすることになりかねないと思うんですね。やはり地域の人たちをどうやって動かしていただくかということを含めて、きちっと位置づけていくというのが大事だと思うんですね。そういう意味では、メールだとか何とかということについて余り頼り過ぎると、本当にそれが機能するのかどうかということについては、文明の利器というのは文明の利器でよろしいんですが、使い方を間違えると、収拾がつかなくなるというような気が、さっきの論議を聞きながら、そういう懸念はないだろうと思いますが、そのあたりについての心配はないのかどうか、まず舘野部長にお伺いをしておきたいと思います。
 これは助役さんにお尋ねしたいんですが、そういう防犯の組織とか、そういうものについて、確かに教育委員会とか、先ほどどなたの質問ですか、あったですね。青少年の問題については、これは教育委員会です、メールのことについても、これから調整のあれですと。こういうことについて、きちっとやるためには、もう少しはっきりした位置づけなり、特に公民館とか市民センターの位置づけを高めるというふうにはいいながら、何が変わったのかということからいいますと、恐らく防犯の担当の管理職を1人張りつけるぐらいで終わりなのかなという気がいたします。
 そういう意味では、今、私が心配しているのは、私がいるところの村岡は公民館でございますから、公民館の職員さんというのは、全員が兼務というんですか、言ってみれば公民館ですから、教育委員会が主管するところの部局なんですね。市民センターは公民館と市長部局と両方いるわけですから、このあたりについても、きちっと整理が必要ではないかと思うんですが、そういうことについて、助役さん、懸念はないのかどうか。これは恐らく舘野部長の防犯の主担当のところ、そこにお聞きしてもちょっと酷だと思うんですね。だから、そのあたりについて見直しをする必要があるんだろうと思いますので、お願いしたいと思います。
 それから、昔、私、もう26年も27年もやっていて、今のボランティア活動とか、そういうことについて、市民の方がこれだけかかわっていただけるというのは本当にありがたいことだと思っていますね。私が1年生か2年生のころ、今は公園愛護会ということになっていますが、それをつくりたいという話を持ち込まれて、おまえ、ちょっと地元で仲介をしろということで、地元の方のお歴々にお集まりいただいてやろうとしたら、おまえ、余計なことをやるなと、名前は控えますが、ある先輩議員からどやされました。余計な話を地域に持ち込むなということを言われまして、立ち往生したことがございます。
 そういうことから見ますと、公園愛護会だけではなしに、防犯にしろ防災にしろ、いろんな場面で市民の協働していただけるまちづくりというのは、今、すごくいい方向で来ていると思います。ここで、それをきちっとするためにも、本来的にはNPO法人とか、そういうあれについては別な組織になりまして、そういう組織をつくりました。これから例えば団塊の世代というのは、私も65歳ですからそのうちの一人なんですが、そういう方々のグループで、それをどういうふうに位置づけていくのかということについては、これは助役さん、きちっとしていただかないと失敗すると思いますよ。そのあたりについて、ボランティア部をつくれという意味ではないんですよ。何らかのものを位置づけないと、やっぱりやっていけなくなると思うんですね。てんでんばらばらに走り出していると、収拾がつかなくなると思います。そのあたりについて懸念はないのかどうか、それだけお聞きしておきたいと思います。
◎舘野 市民自治部長 それでは、1点目につきましてお答えをさせていただきます。
 議員も御存じのとおり、今、市内には469の自治会、町内会がございます。その下に役割分担されていまして、防犯でいうなら防犯の部長さんがいられるわけでございます。その防犯の部長さんが各地区集まったのが、村岡でいえば村岡地区の防犯協会ということになっております。そういう人たちが地区の防犯活動を中心に担っていただいている。では、その防犯地区の担ってもらっている方々というのはどういう人かというと、細かくは分析しておりませんけれども、中には警察官のOBの方もいらっしゃいますし、学校の先生もいらっしゃるし、一般の方も多様にいるわけでございます。そういう人たちが地域の防犯の礎になっているといいますか、基本になっていることは事実でございます。
 そうした中の地区の防犯協会の事務局が、各市民センター、そして公民館長が事務局長として担っているわけでございまして、それらのものが定例会であり、実践的なパトロールとか、キャンペーンとか、そういうような活動に出席をしておりまして、直接参加をしております。そういった地区の人たちが、事務局も含めて役員さんたちが集まった組織が藤沢市防犯連絡協議会というのがありまして、その地区で今起きている課題とか、これからの運動の方針とか、そういうものを意見交換する場ができております。組織的には、そういうものができている。
 そういう中にあって、御心配の事務局職員につきましては、これは事務局の一員としてしっかりとその任務を担っていると思っておりますし、今後、さらに防犯を対策強化していくわけですので、そういう部分につきましては、市民自治部でいえば、さらにその辺の部分につきまして周知徹底も含めて役割を担っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◎久世 助役 それでは、私の方から、地域分権を進めるに当たっての地域での総合的な協働のあり方ということがお尋ねの趣旨かなと思います。
 実は私も25年ぐらい前に長後の市民センターに4年ほど勤務をさせていただきました。そのときの経験から申しますと、やはり市民センターというのは、すべての情報の発信の源であると同時に、やはり最前線で地域の皆様にサービスをする情報の基地だろうと思っています。そういった意味でいえば、藤沢の総合計画におきましても、市民主体のまちづくり、支援、そして協働ということは大きなテーマでございまして、今回の施政方針におきましても、藤沢らしい都市経営と言っています。それは、まさに地域分権、地域づくりの中で市民の力をかりて行政運営をする。そして、市民が力を発揮できるような下支えですとか、組織ですとか、そういうものを行政がつくり出していくということにあるんだろう、こんなふうに思っております。
 そういった意味からしますと、市の本庁の中では、例えば防犯ですとか交通ですとか、教育ですとか青少年、これは縦割りの組織になっています。しかしながら、地域におけるセンター、公民館は、それが一体なものとして運営しなければいけない位置づけになっておりますので、言ってみれば、そういう一体化した力、一体化したものをそのセンターなり公民館がするとすれば、その力というものは市民から常に評価される状態である。それだけ地域の核としてのセンター、公民館の役割は重要である、こんなふうに思っております。
 そういった意味からしますと、やはりこれからの地域分権というのは、国と地方が分権化という形からすれば、さらに地域内の藤沢市の中での分権を進めるということでいえば、さらにもっともっとこの市民センターと公民館が力をつけて、そしてどこまで分権化できるかわかりませんけれども、その役割を担うという使命というものを与えていくということが大きな課題だろうと思っています。
 実は第3次行政改革大綱をつくるに当たって、行財政改革協議会という形の中で、市民委員の方から、センター、公民館のいわゆる組織、そしてセンター長の位置づけ、そしてセンター長の権限、それからセンター長の予算の執行する範囲、そういったものをさらに拡充すべきだという御指摘もいただきまして、第3次行政改革の中でも地域分権を進めるという形になっておりますので、その精神に沿ってやっていきたい、こんなふうに思います。
 それから、防犯のことでいえば、先ほど舘野部長がお話をしましたが、やはり学校の協力という部分が、携帯電話を活用した防犯の新しい施策でございますが、それはやはり学校の理解と協力というものは、言ってみれば学校を運営する教育委員会なり校長、そしてその教員が子どもたちの安全安心を守る一つのツールとして、そういうものが入ってきた。そして、これがすべての子どもたちの防犯、安全安心につながるものではないと私は思っています。
 もちろん、教育委員会独自で見守りですとか、おはようボランティアですとか、おかえりのボランティア、あるいは学校、社会、地域という形での地域連携事業というものもあって、そういう全体の支援の中の一つとして、こういうITを使ったものを活用していく、こんなふうに考えておりますので、それがすべてである、あるいはこれがあればいいということではないということも十分わかっています。
 また、教育委員会内部とすれば、そういう便利な道具を逆に子どもたちが持つことによって、この面だけを見れば確かに便利で安全安心の確認ができますけれども、持った携帯電話の機能によっては、有害サイトですとか、使い方によってはまた別の問題も引き起こす。そういう懸念というものも、それは学校の教育現場で持たれていますので、総体として教育委員会あるいは行政が子どもたちの安全安心を守るという形で、そういう動き、あるいはそういう方針を立てることについては、教育行政としても理解をしていただいておると思いますが、それの持つ一方反対の部分についても、議論をしながら払拭をし、保護者を含めて御理解をいただきたい、こんなふうに思っています。
 それから、お尋ねの2番目の問題でございますが、団塊の世代をどういうふうに今後行政としてとらえて活動あるいは活躍の場を出していくか、あるいは担っていただくかということでございますが、御承知のように、団塊の世代、藤沢市でいけば約3万人、それから全国的には約700万人と言われています。これは、やはり地域においても大変貴重な資源であるし、団塊の世代が元気なうちは支える側になってもらいたい、そしていつまでも支え手としていていただくことが生きがいにつながるんだし、地域のコミュニティの醸成につながってくる、こんなふうに私は思っています。そのために、やはり地域の市民センター、公民館には自治会を中心とした防犯だとか交通ですとか、環境ですとか、そういう活動に入っていただくのも一つの方法です。
 さらに、それぞれの公民館の中で、さまざまなサークルだとか活動ですとか講座というものをきっかけとして、それから地域の中で人の輪をつくっていく、それも団塊の世代にとっては、そういう地域で活動する一つの動機づけになるんだろう、こんなふうに思っておりますので、市民センター、公民館は、そういう団塊の世代のこれからの活躍の場を出していくための一つの場づくりといったことも担っている、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆鈴木明夫 委員 舘野部長も久世助役もおわかりになっているので、もう余り言うのはやめます。ただ、私は、公民館の職員さんと最近よくお話をいたします。もたもたしていると、公民館、市民センターも指定管理者制度の方へ移行されますよと。高いお金を払って人件費、それから冬の暖房と夏の冷房、居心地はいいですよ。ただ、それはひょっとしたらおやりになっているいろんな事業、民間のカルチャーセンターの方がよくやってくれるかもわかりません。そういう目で見られるようになったらおしまいですよ。それを防ぐにはどうするかということを一生懸命考えてください。
 高いお金というか、それなりのお金を払って、そういう施設を置いてある。地域の拠点施設として置くのは、そこでいろんな方のグループ活動とか、サークル活動とか、いろいろなことをやりますね。それで培った力を地域に返していただく、それのお手伝いというのがどこかで主要な任務としてあるんだということについてお忘れないようにしてください。それを忘れた途端に、もう市民センターも公民館も民営化でいいですよ。同じお金を使うなら、そちらの方へ委託しましょうということになりますよというようなお話をしますので、頑張ってくださいというふうに言います。そういうことにはならない方がいいと思いますが、そういう厳しい時代に入ってきたんだという認識だけはお忘れないようにお願いしたいと思います。
 舘野部長に、先ほどお2人、人がふえて、それも含めて、本庁に置くんでしょう。それはそれで構わないんですが、これは地域から出た声でお受けとめいただきたいので、すぐやれという話ではないんですが、警親会というのは警察の方のOB会ですか、それとも親睦会なのか、よくわからないんですが、地域の中にそういう方がかなりいらっしゃいますね。金を払って雇えという意味ではないんですよ。そういう方も、言ってみれば私たちと同じように団塊の世代の人たちなんですね。同じように呼びかければ、お手伝いしてくれると思うんですね。そういうことについて、ぜひこの議会、予算等特別委員会の中で言ってくれという話がございまして、私は余り質問はやりたくなかったんですが、急遽ここの場でやらせていただいたということです。
 久世助役もおっしゃっていましたように、団塊の世代の人たちをどうとらえるか。別に邪魔者でも何でもないんですよね。要するに、それなりの教育なり経験を積んできた方々ですから、一つの財産なんですよ。財産だから、どう生かすかということを含めて、お願いすれば絶対わかってくれますよ。わかってくれますから、そういう視点で、そこをどう生かすかということを考えた方がいいのではないかと私は思います。そういう視点でぜひお願いしたいと思います。警察のOBのあれだけはちょっと御回答いただきたいと思います。
◎舘野 市民自治部長 先ほどの答弁と若干重複いたしますけれども、地区の防犯協会に限っていうならば、今現在あります各地区の中に、細かく人数等は把握しておりませんけれども、警察のOBの方も参加して実践的な知識、ノウハウを使って御活躍されていることは十分承知しております。
 先ほどの携帯電話を使った防犯システムをこれから運用していくわけでございますけれども、その中で我々の方としては、かけつけ協力員のメンバーにもぜひとも入っていただきたいということで、警親会さんの方にも一応御相談に行っていることがございます。そういいながらも、最終的にはこれは個人の参加でございますので、会としてではなくて、あくまでこの趣旨、制度を理解していただく中で、お声かけをしようかなというふうに思っておりますので、そういう中でも持っています人的財産は極力活用していきたいと思っております。
◆松下賢一郎 委員 それでは、環境制度推進事業に関して御質問します。
 まず、地球温暖化対策地域推進計画を全国に先駆けて策定をされたことは敬意を表しますし、環境行政として藤沢市は本当に高く評価されてしかるべきだというふうに認識をしております。そういう認識に立って質問をさせていただきたいと思います。
 まず、地球温暖化の推進計画の目標達成に向けた関連で、いわゆる温室効果ガスの6%削減に向けて達成目標があるわけですが、まず6%と言っているんですけれども、これは実際には平成15年度で藤沢は6.6%の増ですから、現時点では12.6%削減しなきゃいけないということになります。そういうふうに考えると、非常に厳しい数値だなと思うんですが、代表質問でもお聞きしましたが、そのためには数値的目標として取り組み実施率を10%に持っていくという方針がここで出ていて、その算出根拠は市内におけるエネルギー使用量等から逆算して実施率を算出していくというふうにお聞きしましたので、それでは、この実行計画の現時点における取り組み実施率はどれぐらいの数字にあるのか、そこから10%にどれだけ持っていかなきゃいけないのかというところをお聞きしたいと思います。
 それから、達成目標にあります、先ほどもありました年間エネルギー消費量については10%削減なんですが、電気の方はいっとき8%まで行ったりしていますので、大分見えてきているんだと思いますが、ガスは23.4%増ということになっています。これをマイナス10まで持っていくと。これの分析を見ると、官庁用、商業用におけるガス消費量の増加が目立つ。そのための対策が求められるというふうに出ておりますので、具体案を恐らくお持ちなんだと思いますので、まずそこのところをお聞かせいただければと思います。
 続いて、やはりそういう意味では、市民の取り組み、アクションプランということで、アクションプログラムという観点で代表質問をさせていただいて、それについては省エネ行動とその効果を金額や温室効果ガスの削減量に換算できるパンフレットを全戸配布する、また、ホームページにも環境家計簿を掲載していくという御答弁がありました。このパンフレットは非常にいいと思います。札幌なんかでもすばらしいものができて、それを見ておりますので、このパンフレットの配布時期をいつごろに考えているのか。
 また、このパンフレットの中身は詳細はよくわかりませんが、そのパンフレットを各戸配布して見た市民が、それに対してどういうアクションを起こすのか、そのアクションの受けとめですね。自分は、そのパンフレットを見てこういうふうにライフスタイルを改善してみようというアクションをどうぞやってくださいねと投げかけて、それをある程度キャッチしないといけないと思うんですが、そのとらえ方。同時に、ホームページに載せる環境家計簿についても、どのようにキャッチしていくのか、お聞かせをいただければと思います。
 あとは環境教育について、代表質問でお聞きしました。これは、公民館等における環境関連講座の参加人数をふやすということで、これについては興味のわくような講座の開催をしというような観点でありましたので、できれば数値目標等を、参加人数をふやすために講座の開催をふやすということでしたので、では、講座を何回ふやそうとしているのかというようなことも一度確認だけはさせていただきたいと思っておりますし、今のは生涯学習だと思うんですが、学校教育における環境教育というものについて、環境部としてはどのようにこれを学校現場に定着させていこうという働きかけをお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
 あとは環境関連制度に関してですが、まず環境フェア、当然基本計画に環境フェアのことも出てくるわけですが、環境フェアの充実という観点で、やはり参加人数がどうなのかなと思います。要するに、行ってみると環境に強い意識のある団体の方たちの今までの活動発表の場という色合いを非常に強く感じて、市民の人が来て、そこに環境に関するインセンティブがあるかというと、余り感じないんですね。だから、そういう意味では、参加人数の増加というのは余り望めないのかなと。やはりそこに一つのインセンティブがないと、来た人がいわゆる得をするというようなフェアでないといけないと思うんですが、その辺についてどのようにお考えなのか。
 それから、今回の予算に対しては、部長の方から再三もったいない運動の話が御答弁で出てきます。昨年、一般質問させていただいて、直後の環境フェアでは小さいコーナーでしたけれども、もったいないのコーナーがありました。やりましたよということで、わざわざ連れていかれて、これだということで見せていただきました。先ほどの環境教育との関連でも、もったいない運動は一つの環境教育のツールにもなるのではないかというふうに思っているわけなんですが、当然市民にも啓発していくようなこともできるのではないかと思いますけれども、もう一度その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
 それから、昨年の決算のときに、エコイベントのことをちょっとお聞きしました。その際にエコイベントについては、いわゆる市の事業については試行的に実施している。ISOの環境保全項目に追加しました。環境マネジメントシステムの中で実施しているという御答弁だったわけですが、エコイベントのことは一度質問させていただいたからわかっていると思うんですが、やっているイベントが環境に配慮しているんだということが市民の人から見て一目でわからないと、意味がないといいますか、啓発の意味が強いわけです。
 当然、イベント自体が環境に配慮していることのイベントであるということは大事なことなんですが、そこに同じぐらいの付加価値が、市民に対する啓発という意味合いがあると思うんですけれども、そういう意味では、エコイベント事業をやっているというふうには市民は今のイベントを見ていないわけですね。そういうところで、このエコイベント事業の取り組みについて、どのようにこれから取り組んでいくお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、やはり昨年の決算のときに、チーム・マイナス6%への取り組み申請が藤沢市はないという質問をさせていただいて、早速登録をしていただきました。したがって、今年度からチーム・マイナス6%を活用した環境施策がいろいろとできるのではないかと思っているんですが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、エコアクション21の取得支援、これは商工費に今回計上されましたので、もちろん向こうでもお聞きしますけれども、今まで中小企業等におけるISOの取得まで至らない事業者に対する環境マネジメントに対する取り組みは環境部がされてきているので、その補助は今回経済部がやりますけれども、そういうエコアクション21を取得するための啓発は環境部の方の仕事でもあるのではないかと思うんですが、その辺の取り組みについてお聞かせいただければと思います。
◎佐川 環境管理課課長補佐 それでは、松下委員の御質問にお答えいたします。
 まず1点目なんですが、地球温暖化対策地域推進計画についてなんですが、目標達成をマイナス6%ということで、現時点の実施率ということなんですが、計画の方の内容にもございますとおり、15年度時点の数値を出しています。数値としては、90年比で6.6%増ということになっています。これを今後の取り組みで平成22年までの6%削減を図っていこうというのが今回の計画でございます。ですので、市民、事業者、行政ということで、そういう取り組みの中で今回この計画の中にあるような形で6%削減していこうというのが中身になっております。
 10%の向上ということなんですが、これの求め方としては、省エネルギーセンター等が出している数値が原単位となりまして、それに世帯数とか事業所数とかを掛け合わせて、その中で市民が10%その取り組みを実施した場合は可能であるというような求め方をしております。
 次に、ガスの件です。ガスがふえているということなんですが、これについては事業者の方などでは、コージェネレーションを取り入れていただくとか、省エネ機器を導入していただく、こういった方法で削減を図っていただく。市でいえば、例えば庁舎の冷房はガスが使われているんですが、そういったものについて、さらに省エネを図っていくということになります。
 次に、アクションプランのパンフレットの件なんですが、できれば来年度6月の環境月間に合わせて、広報等々をあわせ全戸配布をしていきたいと考えております。その中には、当然環境家計簿等の御案内とか、そういうものも含めてなるべくいろいろな取り組みを網羅した形で、そういったパンフレットをつくっていこうと考えています。
 市民の受けとめ方というお話がありましたが、これはホームページ等も利用して、今回、一つ考えていますのが、エコマラソンの簡易版としてハーフエコマラソンという形で環境家計簿、これは1カ月単位で取り組んでいただく。今までエコマラソンが半年単位ということだったので、一つ取り組みにくいということもございまして、短期間で簡単に取り組めるということで、それは環境家計簿的なもの、要するに金額換算とかCO2換算が容易にできるような形のものを考えています。これについては今準備中ですので、新年度に入ったらすぐにホームページ等にも掲載できると思いますが、そういったものの案内も含めて取り組んでいきたいと考えています。
 次に、環境教育という面で参加人数をふやすということなんですが、環境基本計画の中では講座とかについて、人数をふやすといった達成指標を設定しています。ただ単にふやすというのは、講座数をふやすだけではやはり難しいかと思いますので、代表質問でもお答えした魅力あるようなものを考えて、しかも講座数もふやしていかなければいけないんですが、これについてはISOの中にマネジメントプログラム、要するに個別の施策を掲げて、それに向かって取り組むというものがございますので、そういったことでマネジメントプログラムになるべく多くこういった事業を、例えば各公民館の方から上げていただいてふやしていきたい。そうすることによって、当然参加人数もふえていくということになります。これについては、環境部もできるだけバックアップしていけるような材料的なものを提供していきたいと考えています。
 次に、学校教育との連携ということなんですが、これについては日ごろから、例えば学校教育課の教育文化センターとの交流で、教育委員会と環境部というのは連携して環境教育に取り組んでいこうという姿勢で行っています。私も、環境の研究員という形で昨年度から参加させていただいているんですが、その中では学校職員対象の温暖化の講座も何回も開いていますし、次年度以降もそういった問題について、なるべく機会を多く設けて教職員に対しての研修等をやっていこうということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、もったいない運動の関係なんですが、これは3Rの推進ということで、なるべくリユースを図っていければということで、これも環境基本計画の中にありますので、こういった啓発をパンフレット等にも盛り込んでいきたいと考えています。
 次に、エコイベントの関係なんですが、市民から見たときにわかるようなものにする必要があるということだったんですが、市主催の事業に関しては、現在、せんだっての質問でもお答えしていますが、なるべく環境に配慮した形で実施をしています。当然、エコイベントかどうかというのがわかるかわからないかというのは、はた目にはわからないかもしれないんですが、実際には例えばごみの分別とか、交通手段等にも配慮したもので取り組みをしています。それは、当然そこに参加される市民の方もおわかりになっていると思います。
 ただ、表示そのものがエコイベントなのかどうかということであるかと思いますので、今後は市の主催については、今、ISOの中でそういった形で実施していますので、それらを十分検証した結果、今後、全市的なものにしていくのかどうかということを新年度で考えていきたいと思います。
 それから、チーム・マイナス6%の活用方法ということなんですが、これはもう既にいろいろなパンフレット等にも、チーム・マイナス6%ということで使ってほしいということで、庁内向けには例えば統合OAというシステムの中で、なるべく使ってほしいというようなことで掲示をしていますし、環境部が発行するパンフレット、それから報告書等にも、これをつけて啓発を図っていきたい。今後は、当然そういったものを多く利用して啓発していきたい。国民運動として今行われていますので、それを藤沢市としても積極的に取り入れていきたいと考えています。
 次に、エコアクション21の助成策についてなんですが、これも長年、産業振興課との調整の中で来年度予算措置ができました。これの啓発ということなんですが、これについても6月の今予定していますパンフレット、環境基本計画と地球温暖化対策地域推進計画、こういったものに合わせて、そういった内容のものを掲載して、なるべく多くの事業所のISOとかエコアクション、環境マネジメントシステムを導入していただこうということでやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
 私からは以上です。
◎沢口 環境管理課主幹 それでは、私の方から、環境フェアの充実ということで御質問にお答えいたします。
 確かに参加人数等を見ますと、平成15年度が約5,300人、16年度が6,500人、17年度が6,600人ということで、若干ですが、延べ人数になりますが、ふえている状況も確認をしておりますけれども、委員おっしゃるとおり、市民へのインセンティブを与える形でさらに多くの方々の参加をいただけるように、現在、企画委員の方々と18年度の環境フェアの内容等を精査しておりますので、その中で議論させていただきたいと思っております。
◆松下賢一郎 委員 それでは、まず最初の市民の取り組み実施率のところは、もうちょっとわかりやすく言うと、この目標自体が平成2年に対して6%削減ですよね。6.6%ふえているわけですから、現時点においては実質的には12.6%になるわけですけれども、この取り組み実施率10%というのは、平成2年ではなくて、現時点から見て10%ということなんでしょうか。いわゆる削減目標は平成2年比でやっているわけですね。取り組み実施率は平成2年比ではなくて、平成17年比になるんでしょうか。10%取り組み率を上げるということですね。その10%上げるというのがよくわからないんですね。そこのところはもうちょっとわかるように御説明いただければと思います。これは取り組み世帯とか、取り組み人数とか、そういうとらえ方はできないんでしょうか。先ほどの算出根拠は逆算根拠ですけれども、積み上げ根拠というのはないんでしょうか、そこのところをお聞かせいただければと思います。
 そうしますと、エネルギー消費のガスの関係は、やはり官庁、庁舎、あと事業者関係が非常に大きいということで、そういうことで見ると、大分市民に対してお願いをするというよりも、この23.4%増の部分は、やり方によっては一気にとまではいかないけれども、かなり減らせる見込みといいますか、目算は結構あるんでしょうか。特に庁舎関係等、ISOの報告を見ても多いわけですけれども、可能性をちょっとお聞きしておきたいと思います。
 それから、環境教育の関係ですね。環境教育の関係は、そうすると、講座の関係は、人数等はこのあれに出ていますけれども、講座の内容ということでしたけれども、環境部の方からということでしたけれども、ぜひここにもったいないの運動を、マータイさんがなぜもったいないという言葉を世界共通語にしようとしているのかだとか、そこに着目した観点ですとか、そういったものをぜひ公民館の講座でやってもらうようにメニューを出していくことは有意義だと思うんですが、いかがでしょうか。
 それから、やはり環境教育に関連してなんですが、先ほどエコマラソンの話も出ておりましたが、学校現場で学校版ISOとしてチャレンジかわせみをやっています。この中でなるべくエコマラソンに取り組んでいただけるよう、教育委員会にも働きかけていますという御答弁を過去にいただいております。そういった意味で、先ほど環境教育については、教職員の研修等に力を入れていくという御答弁だったわけですけれども、既に行っているこういう具体の投げかけに対して、学校からはどういうふうな反応があり、どういうアクションが起きているのか。また、18年は、こういうふうにエコマラソンに取り組んでいただくよう働きかけていることが実を結んでいくのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
 それから、エコイベントのことなんですが、来ている人はわかると思うとおっしゃるんですが、わからないと思いますよ。簡単なことが一つだけあるんです。シンボルマークをつくって、そこに旗を立てるなり、看板にそのシンボルマークを載っけるなりして、エコイベントだということを表示すればいいだけの話で、そのシンボルマークをつくればもう一歩前進できるのかなと。市としては、認定という形でとりあえず今、市の事業も洗い出しをしているんだと思うんですけれども、シンボルマークをつくることについてどうでしょうか。もし可能であれば、ぜひ環境フェア等を通じて募集をするとか、環境月間のときにそれを出すとか、そういうこともできると思うんですが、いかがでしょうか。
 チーム・マイナス6%の関連は、いろいろと統合OAなどで行政内部で告知しているということですが、これは市のホームページのトップページにはたしかバナーは張りついていなかったように思うんですけれども、張りついていましたか。張りつける場所がもうないような気はしますけれども、あのバナーを張りつけて、そのバナーをクリックすれば、チーム・マイナス6%のホームページに飛ぶというようなことも、チーム・マイナス6%に取り組んでいる企業なんかは必ずやっています。その辺はいかがでしょうか。
◎佐川 環境管理課課長補佐 それでは、再質問にお答えします。
 まず、目標値の問題なんですが、ちょっと委員の方は勘違いされているかと思うんですが、藤沢市の場合、今回、地域推進計画の中で求められた数字というのは、平成15年度時点で90年比で6.6%増加しているということです。今後、ここで出されている将来予測でいきますと、逆に90年度比では何もしない状態でも3.2%の増という形で推移するという数字になっております。ですので、取り組みを強化することによってマイナス6%可能である、こういうふうなことでございます。
 それから、ガスの関係なんですが、取り組みによって可能性があるかどうかということなんですが、もちろんやり方次第では可能性が出てくるかと思うんですが、かなり天候等に左右されますので、はっきり言って率先実行計画も13年度から5年間、今年度が最終年度なんですが、電気とかガスの使用量が目標に達していたり達していなかったりといった繰り返しの状況です。今後、18年以降、どういうふうに目標を立てていくかというのも環境部内でもかなり議論をしました。そういう議論の中で、やはりある部分では増加もやむを得ないというときもございます。そういう状況を、なるべくそういうときでも削減していこうというのが取り組みだと思いますので、その辺は今後も粘り強く行っていきたいと思っております。
 それから、教育委員会の講座にもったいないをということなんですが、これもなるべくそういったことで、もったいないの精神が生きるような、そういう中身の理解ができるような講座を取り入れていただくように働きかけていきたいと思っていますし、チャレンジかわせみも、17年度、今年度から学校の方で取り組みが始まったところです。実際には数的には当初予定しているよりも若干少ないようですけれども、いろいろな取り組みが始まっているようですので、18年度以降、そういった取り組みの中に、こういった啓発活動の一環のものも加えていけたらと考えています。
 それと、エコイベントのシンボルマークの件なんですが、これは環境フェア等の企画委員会の中で議論していただいて、また市としても、そういったマークの公募をして実施していくかどうかというのをもう一度検討し直してみたいと思います。
 それと、チーム・マイナス6%を市のホームページのトップページにというお話だったんですが、御存じのとおり、かなりトップページは目いっぱいになっていますので、これは情報管理課との調整の中で、できればどこか隅の方にでも張れたらいいのかなと思いますので、ここいらは調整させていただいて検討させていただくことにしたいと思います。
◆松下賢一郎 委員 隅の方なんて言わないで、大事なことですから、地球環境問題ですから、いいところにバナーを張りつけて、どんどんみんなに見ていただければと思います。これは国を挙げての事業ですから。
 最後に、実施率の関係は確かに私が理解をしていないのだと思います。よく意味はわかりませんけれども、現実的には実施率を上げなければいけないわけですね。そういう意味では、先ほど1回目に御答弁いただいた省エネ行動がいろいろとできるパンフレット、これについては先ほどの御答弁を聞く限りですと、お知らせをしていく意味合いがどうしても強いのかなと。ハーフエコマラソンというエコマラソンの簡易版をお考えになったということなので、それは非常にいいことだと思うんですが、そういうものもありますよ、ホームページにはこういうものもありますよというお知らせをしていくものにとどまるのか。
 例えばエコマラソンのときのように、最後の方に役所に出せるはがきをつけて、私もパンフレットに基づいて、この項目とこの項目については取り組んでみようと思うとか、そういうものを出してもらって、それに対してエコマラソンのときには、やり終えたときに完走しましたよということで、いわゆる終わった後に検証があったわけですけれども、申し込んできた時点で、例えば先ほどエコイベントのシンボルマークという話をしましたけれども、お宅は環境に対して配慮したお宅ですよ、そういう実践をしようとしているお宅ですよというようなシールを差し上げるとか、そういうアクションを起こしたことに対して、市としてはそこに一つのインセンティブを与えるというようなパンフレット、そういう投げかけをして環境部の方でも、市民からの行動を受けとめるというようなやり方の方が、せっかく全戸配るわけですから、意味があると思うんですが、もう一度お答えをお聞きしたいと思います。
◎矢沢 環境部長 今さまざまな点で御指摘をいただきましたけれども、とにかく環境問題というのは、地球環境ということも含めまして、先ほど来申し上げていますとおり、非常に幅の広い取り組みですし、あるいはそれぞれ事業者なり市民の皆さんの御協力がなくしては到底達成ができない問題ですから、我々環境部としても、これまで取り組んできた経過からいたしますと、既にもう環境部のみで対応するというような状況ではないというふうにも感じております。
 したがいまして、今御指摘のあった点も踏まえて、要はどうしたら市民の皆さんにより御協力をいただけるのか、あるいはどうしたら皆さんが、もったいない運動を初めとしてこの地球環境問題に、小さいところからでも結構ですから取り組んでいただけるのかということが原点だと思いますので、そういった今の御指摘を踏まえた工夫も踏まえて、6月のパンフレットの作成の内容でありますとか、環境フェアのあり方ですとか、そういうものを含めてよく検討してまいりたいと思います。ただ、もう既に一環境部の手に余る状況というものも一方でございますので、この辺の組織的な対応も含めまして検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◆有賀正義 委員 これから質問します。緑行政の中で学術的、学芸的裏づけとして、嘱託の生態調査専門員が位置づけられていると認識しているんですけれども、交代の際は引き継ぎ期間が必要と以前御答弁されています。これは生態調査専門員の引き継ぎというものが事務引き継ぎではなくて、知識や経験の引き継ぎである。今委員会の御答弁の中でも出ていましたけれども、行政のナレッジマネジメントの一つだというふうに考えておりますけれども、自然科学系の専門員について具体的にどのくらいの引き継ぎ期間を考えられているでしょうか、お聞かせください。
 また、ふじさわ総合計画2020の後期実施計画にあります自然環境実態調査事業、この中にある平成20年、21年の調査データ更新に向け、これまで特に協力を受けてきた地権者、市民、団体、これらの連携やコーディネートなど、これが専門知識として継続性が重要であると考えますけれども、引き継ぎの上でどう担保しようとしているのか、見解をお聞かせください。
 次に、同じく91ページ、緑関係なんですけれども、緑地取得費について、本予算では川名緑地を1,000平米取得するということでありますけれども、どの部分を取得するのでしょうか。
 次に、現在、谷戸の入り口部分が市の特別緑地保全指定地区という政策に向けての取り組みが、開発によって当初想定していた線引きを変更せざるを得なくなりつつあるという状況なんですけれども、緑地を取得するという場合は、どのような優先順位を考えているのか。谷戸の入り口は特に市街化区域でありまして、開発の危機にさらされていて、優先順位も高いと考えているのですが、相続などの問題が発生するといった要素もあると思います。この優先順位の考え方をお聞かせください。
 次に、藤沢市の自然環境実態調査によると、川名清水谷戸、石川丸山谷戸、遠藤笹窪谷戸の三大谷戸は保全型コアエリアで、保全の手法としては公有地化して保全と書かれています。石川丸山谷戸は、土地開発公社の健全化計画の中で緑地として取得していく計画が発表されましたが、オオタカの生息地であり、水源の一つになっている遠藤笹窪谷戸は保全していく考えはあるのでしょうか。代表質問の中でも触れましたけれども、西北部の整備マスタープランの中でははっきりしない部分がありますので、お聞きいたします。
 次に、93ページ、河川ごみの件なんですけれども、先ほどちょっと質問させていただいたんですが、御答弁いただきたいので再度質問します。私が聞いたのは、装置に何らかの工夫が必要であるという御提案を以前させていただいたんですが、その辺の工夫についてどのような状況にあるか、お聞かせください。確かに老朽化の部分についてはお金もかかりますけれども、工夫はお金はかからない。知恵を出すという部分でどう対応しているか、お聞かせください。
 次に、同じく93ページなんですけれども、安全対策費に入ります。夜間、藤沢駅前の風俗店、いわゆるキャバクラだとか外国人マッサージ、これらの客引きに、その他の普通の飲食店や通行する市民から治安の悪化を懸念する声を多く聞きます。東京都では、条例をつくって路上での客引き、それに類する行為を全面的に禁止しています。何であろうと声をかけただけで即逮捕され、その店舗は閉店に追い込まれる厳しいものです。東京都の条例によって締め出された経営者が県内、市内に流れ込んで、さらに治安が悪化しているという傾向にありますし、また、そのような店舗は暴力団の資金源になっているとも聞きます。何らかの対策を考える必要があると思いますが、この都の条例に対する市のお考え、今後の対策をお聞かせください。また、神奈川県との関係もあると思います。県の動向などがわかれば、あわせてお聞かせください。
 次に、青少年関係ですけれども、青少年健全育成のために、子どもの行動に対し親の責務を明確にした条例も他市にはあります。藤沢市としてどう考えているか、お聞かせください。有効性を担保するために罰則をつけてでもやるべきだというふうに考えております。
 次に、95ページ、公害防止費、水質汚濁防止費です。神奈川県生活環境の保全に関する条例に基づき、海水浴場の水質調査を行う事業費であるということですけれども、海水浴場開設後の水質はどのように調査把握されているか。海水浴場開設前の水質調査というのは新聞等に出ますけれども、開設後の水質、これは開設後に海の家から排水を浸透させたり、公共下水道に接続したりしているというふうに思うんですけれども、それらの状況を詳しく説明してください。
 もう一つ、近隣市ではEM菌を使って海の家から出る排水を浄化した環境負荷低減事例があります。藤沢市でもぜひ検討してほしいと思いますが、こうした取り組みについてどうお考えか、聞かせてください。
 同じく95ページの公害防止費で、地下水・土壌汚染対策費です。法的には有機溶剤や重金属類等の有害物質が対象と理解していますけれども、川名の清水地区で地下水位が数十センチぐらいという高いところで、1平米当たり120キロを超える生石灰の投入の計画を持った宅造工事が始まっています。現場の水のアルカリ度は非常に高くなっていまして、水はどんどんわいているので、当然公共水域へのアルカリ流出や井戸水の水質変化も考えられると思います。公害防止行政としてどうとらえているか、お聞かせください。
 最後に、合併浄化槽の件で、先ほど土木部長より施策の転換はできないという御答弁をいただきましたけれども、私も何回も質問させていただいているので、その辺の状況はよく理解しているつもりです。ここで再度明確になったということで、もう一度質問したいと思うんですけれども、私が施策展開と大きく言ってしまったのがいけなかったのかもしれませんけれども、縦割り行政の発想の転換という視点から質問いたします。
 私が例に挙げた笹窪の状況は、環境部あるいは都市整備部、土木部、これらの連携が非常に大切だということです。御存じのように、水系の確保は生態系保全のために非常に重要です。環境基本計画、緑の基本計画、ビオトープネットワーク計画等があるんですけれども、ここで挙げた構想が排水路一本で途中の生態系が途切れてしまって、その価値を大きく下げてしまうというおそれがあるということを認識していただきたいと思います。
 排水の集水流域の下水道計画とか、あるいは認可区域であるか否か、その辺の土木情報と今挙げた環境計画関係、それを重ね合わせると、どこが合併浄化槽が必要なのかという重点区域が浮き上がってくると思います。限られている予算の中で市全体の施策や目標を達成していくためには、そういった横断的発想が今後必要になるのではと思いますけれども、御見解をお聞かせください。
◎米山 公園みどり課長 それでは、私の方から、1点目、緑行政の関係で生態専門員の引き継ぎ期間をどのように考えているかということだと思いますけれども、行政組織の中の考え方としまして、今年度、今まで過去6年間やっていただいておったんですけれども、去年あたりからちょっとということで、次の人を探してくれということで言われていまして、ことし1年間かけて次の方を探しておりました。それで、行政組織の中の一部として、引き継ぎ期間をどの程度にするかということですけれども、文書等々、これから時間等の日程調整をして期間の調整をしていきたいというふうに考えております。その中で何日間程度やれるかというのが決まってくるかと思います。
 2点目の自然実態調査、20年から総合計画に載っているけれども、そういう専門知識の関係をどうするのかということだと思いますけれども、やはり前回と同じような形、専門知識を持った方々も、また調査に加わっていただいてお知恵を拝借する、かように考えております。
 3点目、緑地取得、川名の1,000平米はどこかということですけれども、これは考えておりますところは山側、南側の斜面地を予定しております。
 4番目、谷戸入り口特別区域の取得の優先順位ということですけれども、今、川名緑地、清水谷戸なんですけれども、地権者の方々とお話をまだ進めている段階でございますけれども、この中でどのように取得していくかというふうな話もこれから詰まると思います。私どもが考えているのは、とりあえずは相続等々で出てきた場合というふうに考えておりますけれども、これは今後、所有者とのお話し合いになっていくかというふうに考えております。
 私の方からは以上です。
◎広田 都市整備部参事 私の方から、5点目の三大谷戸の遠藤笹窪の件につきましてお答えさせていただきます。
 代表質問にもお答えさせていただいておりますけれども、遠藤笹窪につきましては、西北部地域ということで、慶應大学湘南藤沢キャンパスの文化の森と同様に、高度医療施設を中心とした健康の森整備事業用地ということで位置づけられておりまして、現状は田んぼ、低地部とか斜面地から成りました自然豊かな景観を保っているところでございますが、今後の西北部の都市拠点であります健康と文化の森の整備プランの内容によりまして、笹窪部分の保全というものとあわせて考えてまいらなければならないということでございますので、西北部の健康の森の整備内容ということとあわせまして、保全に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎長谷川 環境部参事 河川ごみ除じん機の装置について何らかの工夫はというお尋ねでございますが、境川の除じん機につきましては昭和59年、それから引地川については平成2年に設置されまして、この間、ごみを上げるためのウインチですとか、いろいろな改良は行ってきております。現在のネットで除じんする方式では、現在の方法がベストではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎安田 市民自治推進課主幹 風俗店の問題や客引きの問題についてお答えいたします。
 東京都の条例の動きは確認しているところでございまして、国でも都市再生プロジェクトを立ち上げ、全国11カ所をモデル地区として環境浄化に取り組み、防犯対策とまちづくりの連携協働による都市の安全安心の再構築というのを目指しているようでございます。県でも、地域や県市町村と連携し、中長期的な視野に立って対策を進めることとされております。藤沢市におきましても、駅前で客引きなどの苦情もあることは確かでございます。治安業務、取り締まりに関しては警察でございますが、犯罪の起きにくい環境をつくるため、警察、市、市民団体等と協働して環境浄化パトロールなど、犯罪の起きにくい環境づくりを目指したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○佐賀和樹 副委員長 有賀委員、青少年のところなんですけれども、防犯という観点では関係なくはないんですけれども、育成条例という関係にもなってくるので、教育の方でという、市民自治部の方では答弁ができないということなので、よろしいでしょうか。
◆有賀正義 委員 はい。
○佐賀和樹 副委員長 では、そのまま引き続きお願いします。海水浴場の水質。
◎広田 環境保全課課長補佐 海水浴場の水質の調査結果についてお答えいたします。
 毎年、シーズン前、そしてシーズン中と海水浴場の調査を行っております。シーズン前というのは5月の中旬ぐらいの測定でございます。シーズン中は7月の中旬にいつも測定を行っております。特にシーズン中の測定結果でございますけれども、測定場所といたしましては片瀬の東浜、そして片瀬の西浜、そして辻堂の海岸沖、この3カ所で行っています。具体的には東浜で3カ所、西浜で2カ所、辻堂で1カ所、合わせて6カ所でございます。
 測定値ですけれども、COD、化学的酸素要求量は2.3から3.5、平均値で2.9でございました。ふん便性の大腸菌群数は12、油は見当たりませんでした。片瀬につきましても、同様に3.0から6.0、平均値で8.9、ふん便性の大腸菌が79、辻堂沖ではCODが2.8から6.4、平均で4.5、ふん便性の大腸菌が23、シーズン前と比べまして若干高くなっている数値もございますけれども、ほとんどシーズン前と変わりがないというふうに理解しております。
◎小泉 環境部参事 EM菌等の海水浴場での浄化ということでございますが、新聞報道ですと、近隣市で非常に効果が上がっているという報道は見聞きしております。ただ、菌でございますので、培養する過程の中で雑菌等の心配ももちろんございます。ですから、管理の問題も非常に難しいかと思います。そういう中で海水浴場の砂浜に菌体を投入するということは、ある面では慎重にやっていかなきゃいけないのかなと考えております。過去ですと、紅茶キノコ等がございまして、健康にいいということだったんですけれども、やはり雑菌の問題が出て、今はほとんど培養されていないと聞いております。
 今後につきましては、公共下水道というのがベストな方法だと思いますけれども、先行投資等が非常にかかるものでございます。そういう中で、どういう形がいいのか、勉強してまいりたいと考えております。
◎渋谷 環境保全課主幹 川名の工事に伴う地下水汚染という御質問でございますが、この宅造工事に関しましては、調査いたしましたところ、宅造部の一部に擁壁を設ける際に地耐力が足りないということから、生石灰10トンをまぜて土壌改良を行ったということでございます。この土壌改良ですが、生石灰を入れまして、石灰安定化処理という形で一般的に普通の宅造においても、地耐力が足りない場合には施工する一番初歩というか、簡単な方法のものでございまして、これから有害物質等が外に漏れるということは考えられませんので、地下水汚染はないものとは考えています。
 ただ、扱っているものが生石灰でございますから、当然そのときに水が多少出れば、それはpHが10とか11とかという数字は行くと思います。こちらの現場におきましては、私どもが行ったときに多少水がポンプアップされていましたが、確かにpHは11程度ございました。ただ、工事期間中の排水については、規制基準等がございませんので、規制基準違反という形ではできません。また、これがたまたま下水道の方というか、ちゃんとした公共の下水道が入っていまして、雨水管から川の方へ流れていて、その後の排水によって直接生物等に影響があるとなれば、ちょっと考えていただかなきゃならないところですが、現地については特に支障がなかったので、そのまま工事が終わった。もう現在は完了しているというふうに聞いております。
◎飯塚 土木部長 それでは、合併浄化槽に関連いたしまして、私の方から再度御回答申し上げます。
 御承知のように、本市は南北に引地川と境川というのがございます。そして、今、公共下水道の恩恵をこうむっているところは人口比で約93.4%になっております。委員も既に御承知だと思いますけれども、前の境川、引地川から見ますと、公共下水道の普及率が高まったということで水質は雲泥の差がございます。そういった意味からいたしましても、先ほども答弁させていただきましたけれども、まずは公共下水道でやっていきたい、方向転換は現段階ではしないというふうな形で御回答させていただきました。
 しかしながら、調整区域におきましては、先ほど申しましたように、公共下水道の普及率に関しましては認可区域で50.5%、そして調整区域全体では12%ぐらいだったと思いますけれども、そういった意味ではまだこれからだというふうに思っております。そういった中では、まずは認可区域内を先にやっていきたいというふうに思いますし、問題はそれから外に出たところ、これから拡大はしていくんですけれども、そういったところ、先ほど委員も申されましたけれども、ある程度いろんな資料をつけ合わせたときに、どこの部分に問題があるかというのが明らかになると思います。
 そういったところでは、先ほどそれぞれの部をおっしゃいましたけれども、横断的な連携をとりまして、逆に言うと合併浄化槽の普及に協力してくれないかとか、いろいろな形で指導はできると思います。そういったことも含めまして、今回新たに保健所政令市となりましたので、浄化槽の管理、指導業務というのが一元化されまして、私どもの土木部の方に参りましたので、その辺も踏まえましてPR等を積極的にやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆有賀正義 委員 では、二、三質問させていただきます。
 最初の緑行政の生態専門員の件なんですけれども、引き継ぎにどのくらい必要かというのは、機能としては緑行政が決めることではないかなと。この業務を引き継ぐには、このくらいの期間が必要である。それを知っているのは緑行政でしかないと思うんですけれども、もう一度その見解をお聞かせください。
 あと、質問の中に、特に今まで協力を受けてきた、6年間やられていたと聞いたんですけれども、その間に生態調査は平成13年でしたか、1回ありました。そのときにも、いろいろな方の協力を受けてきたと思うんですけれども、その連携の中で成り立った調査なんだと思うんですね。ですから、その辺の市民、団体、地権者のコーディネートという部分も非常に大切な役割を背負ってきたと思うんですけれども、それをどう担保しようとしているのか、お聞かせください。
 それから、川名緑地なんですけれども、斜面を買うということなんですけれども、ここを先ほどの谷戸底、特別緑地保全地区指定を考えているところに優先させるという何かしら理由があるのかどうか、お聞かせください。
 それから、除じん機の件なんですけれども、今の御答弁、私は非常に不満――不満と言ってしまってはちょっとあれなんですけれども、ちょっと足りないかなと思います。私自身、川に入って網をさわらせていただいたんですけれども、こう改善すればごみがたくさんとれるんじゃないかとか、もっと衛生的にできるんじゃないかとか、そういうことをいろいろ感じています。その件に関しては、今後、実務の中でいろいろリレーションをとってやらせていただきたいと思うんですけれども、やはりもう少し、例えば民間だったら現場提案制度みたいなものがあるんですけれども、実際やっている人が一番困っていると思うんですね。ですから、そういうやっている人から、どうすればいいかというような提案を吸い上げるような形というのはとれないでしょうか。
 それから、水質汚濁の件です。今、CODの数字を聞かせていただいたんですが、ちょっと聞き漏らしちゃった部分もあるかもしれないんですけれども、何か高いような部分もあったかもしれないんですが、それは後で確認させていただくんですけれども、一つ、海の家で排水を浸透させたり、公共下水道に接続をしたり、いろんな例があるのかと思うんです。それらの状況をお聞かせくださいという質問が1個ありましたので、お願いします。
 それと、再三出ていますけれども、保健所業務が市に移管されまして、市が健康を守る主体となるわけですから、海水浴場の水質についてもさらにしっかりと調査指導していくべきであると考えているんですが、以前、一度助役の御答弁もいただいたんですけれども、保健所スタートの年に当たって職員も増員し、それだけ市民の負担もふえてきているんですから、市民に身近な環境の保全、特に海岸については保健所の営業許可の入り口の部分だけでなく、当然出てくる排水、そこまでトータルで市が踏み込んでマネジメントするべきだと考えますけれども、見解をお聞かせください。
◎米山 公園みどり課長 1点目の引き継ぎの関係は、自然関係、今まで1年とか2年とかで培ったものが1日でできるとは思っていません。当然、コーディネートも含めて自然環境実態調査、その他の引き継ぎ、終わりになられても、次のときのステップとしてアドバイスとか、そういうものをもらっていきたい、私はそのように考えております。また、これも議会が終わってからのお願いになるかと思いますけれども、そういうふうに考えております。
 あと、川名緑地の斜面緑地なんですけれども、南側の土地、これは唯一道路に隣接している土地ということで、この斜面、山に開発が起きたら、それこそ連鎖的にぼんぼんいってしまうというような土地の取得を予定しております。
◎長谷川 環境部参事 除じん機の件でございますが、実際実務の中で職員も一緒にやったこともございます。今後、そういった現場からいい提案があれば、それを吸い上げまして改良していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◎小泉 環境部参事 海の家のトイレ、排水等の件でございます。トイレにつきましては、くみ取り式のトイレでございます。海の家といっても全部トイレがついているわけではございませんで、観光協会が設置します夏季のトイレまたは常設しておりますトイレを利用してもらう、または海の家によってはトイレをみずからの海の家に設置してくみ取りで処理している、これは興業公社がくみ取っております。それから、雑排水、シャワー等の水につきましては地下浸透と聞いております。
◎久世 助役 保健所政令市になるので、海水浴場等を総合的、そして一体的に指導していただきたいということでございます。保健所業務の中で特に海水浴場の管理、営業許可等については、さまざまな部門と連携をしながら実施をしていかなければいけないと思っています。御指摘の点につきましては、十分保健所の中で許された条例ですとか法律に基づいた許認可、指導が出てまいりますので、そこの部分につきましては御指摘の点も踏まえまして実施をしていきたい、こんなふうに思いますので、よろしくお願いします。
◆加藤なを子 委員 では、緑地取得費ですが、ただいま斜面緑地を買うと。それは道路に隣接している土地なのでという御答弁でしたけれども、今後、この斜面緑地をずっと買い続けていくのでしょうか。また、今後の保存計画についてお聞かせください。
 それから、横浜藤沢線との共生を図りながらとありますが、横浜藤沢線の構造をどう検討されていくのか、県との交渉はどのように行われているのか、お聞かせください。
 それから、大気汚染防止費です。概況に業務内容の1で「大気汚染常時監視測定及び簡易測定法による二酸化窒素測定」とありますが、常時監視測定と簡易測定法との違いをお聞かせください。また、16年度の測定の結果と藤沢市の自動車の排出ガスの汚染状況、経年で見てよくなっているのか、悪くなっているのか、お聞かせください。
 それから、さまざまな道路計画によって車による排気ガスの心配を市民がするわけですが、市民が排気ガスの測定をしたいとき、市で測定器を貸し出していると聞いていますけれども、測定器は何台あって、市民要望に十分対応できているのか、お聞かせください。
 それから、戻ってしまって申しわけないんですが、緑の広場設置事業費についてお尋ねします。緑の広場は、住宅街で市民にとって貴重な空間、また緑地としての位置づけが非常に重要だと思っています。先日、善行長後線の計画、善行区の中で1カ所緑の広場が建物の移転によってなくなる、また代替地がないということをお聞きしました。今後の緑の広場の設置推進をどのようにされていくのか、お聞かせください。
 それから、土壌汚染対策費です。湘南C−X(シークロス)の土地に2月まで土の山が幾つかできていて、市民からは、あれは何をしているのかということで問い合わせがありました。お聞きしたところ、土壌の汚染による洗浄をしているということでしたけれども、詳しい内容と費用などの面についてお聞かせください。
 それから、防犯灯設置費、設置予定数が674灯と書かれていますけれども、これは市民要望に十分対応できる数なのでしょうか。また、自治会によっては1自治会何灯という認識もありますけれども、そのような点は今どのように対応されているのか、お聞かせください。
 それから、騒音振動防止費で航空機騒音監視測定についてお尋ねします。ジェット機爆音については、市民からはやはり年々苦情件数もふえて、もう我慢の限界というところですけれども、さらに横須賀に原子力空母の配備がされれば、艦載機の台数がふえ、また爆音がさらに激しくなるのではないかと非常に心配されます。また、今回の基地再編報告では、岩国への移転の予定案が出ていますけれども、そのかわりに自衛隊のジェット機を厚木基地に配備すると聞いています。ジェット機爆音の騒音については、今、監視測定器が設置されていますけれども、場所の変更、市民の要望、それから私はふやすべきではないかと思いますが、その点についてお聞かせください。
◎生川 都市整備部長 それでは、私から、1点目の川名緑地について、少し説明が長くなるかもしれませんけれども、順を追って説明させていただきます。
 川名緑地につきましては、新林公園の東側に接しております。面積的には、今言われているのは約15.7ヘクタールという中でございますけれども、川名緑地につきましては、今お話ししております里地部分の入り口部分から2つの谷に分かれておりまして、西側へ通り町の谷戸、東側には清水谷戸と言われる谷、2つが入り込んでおります。それの両側をぐるっと囲む斜面緑地を川名緑地として、今、15.7ヘクタールの指定をしてございます。
 今後の私どもの考えといたしましては、通り町の谷戸に接していますところにつきましては、西側は全部新林公園になっておりますので、その部分については新林公園と一体化した位置づけをしていけたらと思っております。今、私どもの中で出ております川名清水谷戸というのは、ちょうど中央を、先ほど委員さんからございました横浜藤沢線が約520メートルの真ん中を通っております。その両サイドの斜面緑地を今回、都市計画決定の緑地保全地区にしていきたい。それと、その下に広がる里地、田んぼ、田とか水田が3.7ヘクタールございます。ですから、これを含めまして、その中での川名緑地の特別緑地保全地区という形をとって今後進めていきたいと思っております。
 現在、要はどこの土地を買っていくのかということになりますと、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、今の私どもが予定しております川名清水谷戸の一番南側にございます片瀬山の住宅街、一番高いところがございます。それに接する部分のところで相続が発生したということで、これは唯一南側から入る土地ですので、これを抑えないと、もう次の開発が進んでいってしまう。これを抑えることによって、南からの開発が全部防げるということになりますので、今回この1,000平米というのは、そちらの方に用地費を回していただく。
 それと、今後につきましては、特別緑地保全地区に指定されますと、今まで地主さん等は川名緑地といえども何も担保性はございませんでした。ところが、川名緑地という特別緑地保全地区に今後地主さんとの話を進めていかれますと、土地を守るためにも固定資産税が約2分の1の評価になる。相続が発生したとしても、約8割減の評価で持っていけるという中において、この貴重な緑、自然植生のところをこういう形で残していきたい。でございますので、優先的には、今後、里地の方が最優先になろうかと思いますけれども、要は今後相続等の発生した段階においては、やはりそれは何とか抑えていきたいという形でございますので、よろしくお願いいたします。
 また、道路導線の方につきましては、今後、県との協議の中で、どうしていくかというのは道路事務局と今後の調整に入っていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎小泉 環境部参事 待機の常時監視の測定結果と簡易測定の相関といいましょうか、精度についてお答えいたします。
 常時監視につきましては、自動車排ガスを含めまして、市内で5カ所で常時連続ではかっております。また、簡易測定の方は、月単位で1日から30日、31日になろうかと思いますが、月単位の測定で12回、これも連続でございますが、測定しております。その中で、その精度と申しますと、常時監視を絶対値として見ますと、それに対して10%前後のプラスマイナスが出てきております。それは風の影響、簡易測定の場合、どうしても風が吹くと薬品に接触する面積が多いということで、若干高くなったり低くなったりして、そういう結果が出ております。統計的に見ますと、信用できる数字ではないかと考えております。
 それと、16年度の結果、次の質問に自動車排ガスの効果ということがございましたので、2つ含めて御回答させてもらいます。自動車排ガス1カ所、それと一般の待機の測定局、これは市内4カ所ございます。その結果から申しますと、NO2、二酸化窒素、それからSPM、浮遊粒子状物質、黒煙等でございますが、これにつきましては、昨年度はすべて環境基準を達成いたしました。NO2につきましては13年度からでございますが、SPMにつきましては昨年度からでございます。これは自動車排ガスの規制の強化ということで、DPF、また触媒の設置というのが義務づけられましたので、その効果かと思っております。数字的に見ますと、排ガス規制がかかる前の14年度と16年度を比較しますと、SPMでは市内では15%の減、NO2については約8%の減という結果が出ております。
◎広田 環境保全課課長補佐 排気ガス測定器の貸し出し状況ということについてお答えいたします。
 現在、排気ガスの測定器そのものをお貸しするのではなくて、簡易測定を行うための器具の貸し出しにつきまして行っております。その内容でございますけれども、測定用のカプセル、そして測定に必要な試薬あるいは器具、例えばスポイトですとかそういったものです。そういったものを、例えば現在では年2回、市民団体に対して提供させていただいているところでございます。今後もまた、市民の御要望につきましてはできるだけおこたえしたいと考えております。
◎渋谷 環境保全課主幹 湘南C−X(シークロス)、旧カントク跡地の土壌の対策ということでございますが、こちらにつきましては2004年1月から、重金属等の汚染はございませんでしたが、油による土壌汚染があったということで、カントクの方で清水建設の方に委託して土壌の浄化対策を行っております。ただ、当初は焼く形で進めておったんですが、油の内容が一部違う部分がありまして、臭気が周りに発散するということから、洗浄する形へ平成5年4月から方法を変更して行っております。工事自体は、本年、この2月末で完了いたしまして、ただいまのところ、あとの整地処理を行っているところでございます。
 費用でございますが、これは原因者負担でカントクが負担していることでございますので、私どもの方としては費用については、申しわけございませんが、わかりません。
◎小野 公園みどり課課長補佐 それでは、私の方から、緑の広場についてお答えします。
 現在、市内にはレクリエーション広場とか運動広場、子ども広場、自然環境保全地あるいは家庭菜園等々を含めまして、178カ所、約32.8ヘクタールございます。その中で、今後の方針はということなんですけれども、家庭菜園を除きまして、レクリエーション広場とか子ども広場、そういうふうなものを今後毎年4カ所、2,000平米ふやしていく方針を持っておりますので、よろしくお願いします。
◎安田 市民自治推進課主幹 私の方から、防犯灯の設置に関してお答えをいたします。
 防犯灯の設置につきましては、自治会、町内会の申請に基づいて設置をするものでございます。平成18年度、674灯の設置というようなことは、過去の実績を見た中で予算化をさせていただいております。しかしながら、要望があれば、要望全灯設置を目指していきたい、このように考えております。
 また、1自治会何灯までというような規定は特に設けてございませんので、よろしくお願いいたします。
◎持田 環境保全課課長補佐 航空機騒音監視装置の設定場所の変更は、さらに増設の予定はという質問にお答えいたします。
 まず、増設につきましては、数年前から特に辻堂地域、それから鵠沼地域は苦情が大分ふえまして、県にも再三要望いたしました。そうしたところ、平成16年度、増設が実りまして、現在、辻堂小学校に県の設置局、平成16年4月1日から増設になりました。
 また、設置場所の変更につきましては、今年度、昨年10月にリース契約の更新に伴いまして、市設置局、湘南台文化センターの設置局を天神小学校に移設しました。これにつきましては、湘南台文化センターはビル群の間にありますので、かなり音の二重性、またそういう面も含めまして勘案して天神小学校に移設いたしました。それから、南側の明治市民センター設置局、これにつきましても今年度から始まる改築工事に伴いまして、現在は明治小学校に移設しています。現在は県の設置局、北は富士見台小学校、南は辻堂小学校、市の設置局は3局です。天神小学校、明治小学校、滝の沢小学校です。今後につきましては、この5局で継続監視を図っていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆加藤なを子 委員 それでは、大気汚染のところで、今、市民団体の方たちに測定管を貸しているというお話がありましたけれども、この市民団体によるNO2の測定、年2回実施されていまして、私たちも、このデータを見ているんですが、このデータではやはり年々悪くなっている。年によって、また箇所によってそれぞれ違いはありますけれども、そういうデータも出ていますが、その結果の検証や今後どのように生かしていくのか、その点についてお聞かせください。
 それから、防犯灯ですが、今も別に1町内会、自治会で何灯という規定はしていないというお話でしたけれども、それが実は非常に浸透しているんですね。自治会で年に3灯だとかというところもありますし、それぞれ何か思い込まれている部分があるようなので、ぜひ要望すればつくんだというような啓発もしていただけないのかどうか、お聞かせください。
 それから、航空機騒音の測定器ですが、場所の入れかえが行われるということです。やはり市民には、私たちの地域にぜひつけて測定してほしいという思いもありますし、湘南台から移転するとなると、長後、湘南台地域のジェット機爆音はどうなるのかという声もあります。石川地域も非常に大きな音がしますし、艦載機のおなかが見えるような状況がありますので、その辺、もう一度お答えください。
◎広田 環境保全課課長補佐 市民の方々が行った簡易測定結果の利用についてということにお答えいたします。
 市民の方々が行っておりますNOχ簡易測定ですけれども、これにつきましては行政が直接行っているというわけでございませんので、例えばその結果を市の測定結果と同様に利用すること、あるいは検証することは非常に困難だと今考えております。ただし、市内全域を網羅した非常に貴重な測定結果でございます。たしか400点近くの測定結果を持たれているということですけれども、それにつきましては直接毎年御説明をいただき、今後の参考にさせていただきたいということでいつも御説明をいただいているところでございます。
◎安田 市民自治推進課主幹 防犯灯でございますけれども、設置に向けて18年度、説明をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
◎小泉 環境部参事 航空機測定局の増設等でございますが、今年度からリースが始まっております。増設はなかなか厳しい状況でございますが、今年度のリースからは、今まで1軸と申しまして、飛行機の飛んでいるルートがなかなかわかりにくい、または飛行機かどうかわからない、例えば暴走族かもしれないという測定機械だったんですけれども、ことしつけたものは3軸と申しまして、X、Y、Zの方向性がわかるようになっております。そういうことで、ちょっと離れた距離でも、これは飛行機だ、飛行機ではないという確認ができるようなちょっと高額の装置を設置いたしました。そういうことで、内容的には16年に1カ所ふやしたということでございますが、機種、測定器の内容の向上ということで御理解願いたいと思います。
 それと、これにつきましては、県の設置局をふやすように、また県ともお話し合いをしてまいりたいと考えております。
◆二上喬 委員 関連でやらせていただけばよかったんですが、1点ですから別にやらせていただきたいと思います。
 水質汚濁防止費の中のダイオキシン類の環境調査でございますが、これは平成10年に、いわゆるダイオキシン特別措置法、県では生活環境保全等に関する条例のもとで、今もいわゆる水質の環境、ダイオキシン、県と市が調査をされていると思っておりますけれども、この件につきましては、いわゆる引地川汚染事件だとか、当時、葛原にエネルギーセンター計画という建設計画があったときに、葛原地区で2,600ピコだったと思いますけれども、そんなようなとんでもない数字が出たというふうに新聞報道もされましたし、日本じゅうに藤沢のダイオキシン問題がクローズアップされたわけです。
 ダイオキシンは、御案内のとおり、内分泌攪乱物質という大変怖いものなんですけれども、そういう中で今、県と市が合同で調査をされているというふうに聞いておりますけれども、まだ基準に達していないところがあるというふうに聞いているんですよ。ですから、調査の方法と今基準に達していないところはどこなのか。葛原地区で2,600、これは数字がいろいろありまして、いろいろ議論がありましたけれども、それは違うんだとか、いいんだとか、専門的な調査もやりましたけれども、どうもその辺がはっきりしていない。これは地域にとっても、やっぱり基本的には、ある程度地域の人たちにもダイオキシンの今の現状、どういうふうになっているのか。現存としてまだ葛原の処分場はあるわけですから、この辺の流れ等について、今、現状の実態をちょっと報告いただきたいというふうに思います。ここしかありませんので、ここでちょっと確認をさせていただきたい。
◎小泉 環境部参事 河川水質のダイオキシンの結果でございますが、これも議会等で御説明を何回かいたしましたけれども、一色川につきましては未規制の工場から、排出規制はございませんけれども、あったとしても10ピコでございます。それを十分下回ったんですけれども、環境基準がその10分の1ということで、環境基準だけ見ますと、下水の排水溝から出る、ほぼその会社の専用の排水溝でございますけれども、若干超えている。16年度で1.2、1に対して環境基準から見ますと1.2という数字になっております。この会社はラジエーターをつくっている会社でございますけれども、溶接の工程で出るということで、アルミ製の機材にかえるとか改良してもらっております。そういう中で徐々に下がってきてはおりますけれども、今後も県と一緒に共同で指導してまいりたいと考えております。
 ただ、流れます一色川そのものにつきましては、全川、河口、下流、また引地川も含めまして、環境基準は十分クリアしております。
◆二上喬 委員 特に葛原地区のところについて、今、先ほど言ったようにまだ施設があるということで、その辺のところの調査というのはどういうふうになっているのか、ちょっとそこだけ確認しておきます。
◎長谷川 環境部参事 葛原のダイオキシンの関係でございますが、その後も継続的に調査を行っております。2,600ピコと出たところの数値につきましては、現在、その排出基準はもとより、環境基準の1ピコグラムも下回っているという状況でございます。それから、一部水路で高いところもございましたけれども、そこも1けた台ということで、非常に低い数字という状況になっておりますので、よろしくお願いします。
○佐賀和樹 副委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午後2時58分 休憩
                午後3時20分 再開
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 再開いたします。
 ここで委員長から委員並びに理事者の皆さんへお願いいたします。質疑、答弁は要点に絞り、時間的にスムーズにいっていないんですけれども、ちょっとおくれぎみなので、そういう意味で簡潔に、私、委員長として切にお願いして、きょうも遅くなる予定でございますが、よろしくお願いします。
 次に、第4款民生費、94ページから105ページまで及び議案第96号藤沢市心身障害者福祉手当条例の一部改正について、並びに議案第97号藤沢市障害者介護給付費等支給審査会条例の制定についての審査を行います。
 議案第96号及び議案第97号につきましては本会議で説明がありましたので、民生費についての説明を求めます。
◎種部 福祉健康部長 それでは、第4款民生費につきまして御説明申し上げます。
 その前に、昨年6月に改正されました介護保険法及び本年4月より施行される障害者自立支援法の関係で、平成17年度と平成18年度の予算事業名に変化がございますので、若干の補足説明を申し上げます。
 まず、今回の介護保険法の施行に伴い、介護予防を推進するために、従来の国の補助事業である介護予防、地域支え合い事業が廃止され、介護保険事業費特別会計に位置づけされます地域支援事業が創設されました。このため、一般会計で行っておりました介護予防事業関係の事業費の一部を介護保険事業費特別会計に移行させるとともに、事業名の変更をいたしました。
 移行する事業といたしましては、地域福祉権利擁護等事業費のうち成年後見制度利用支援事業にかかる経費、2として、地域介護サービス事業費のうち介護予防教室、家族介護者教室にかかる経費、?給食サービス事業費、?介護保険ケアマネジメント支援事業費のうち介護相談員派遣事業費にかかる経費、?地域住民グループ支援事業費でございます。
 次に、障害者自立支援法の関係でございますが、平成18年4月より障害者自立支援法が施行され、大きな制度改正が行われることから、事業の組みかえや統合整理を行わせていただきました。
 その主な変更点といたしましては、身体、知的、精神の3障害が共通の事業として位置づけられ、障害者自立支援法に基づいた給付制度が始まることから、従来の精神障害者関係事業費と支援費支給事業費などを統合整理し、共同生活援助事業費、訓練等給付事業費、介護給付事業費、補装具交付事業費などの新たな事業名としたものでございます。さらに、障害者生活支援事業費や障害者入浴事業費などに、個別に行われていた事業が地域生活支援事業として位置づけられて統合されたため、地域生活支援事業費とするものでございます。
 それでは、第4款民生費につきまして御説明申し上げます。
 予算書の94ページをお開きください。
 本年度の予算額は、295億1,042万4,000円で、前年度に比べ4億7,967万8,000円の増となっております。
 内容につきましては、以下、各項目で説明申し上げます。
 第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費の予算額は83億9,258万3,000円で、前年度に比べ5億336万1,000円の増でございます。増額の主なものといたしましては、国民健康保険事業費特別会計繰出金及び介護保険事業費特別会計の繰出金等でございます。
 それでは、内容の説明に移らせていただきます。主な事業につきましては、予算の概況78ページから83ページに記載されておりますので、御参照願います。
 それでは、説明欄の主なものを申し上げます。
 細目02は、民生委員現定員469人の報酬と活動に要する経費で、細目03は、戦没者遺族等援護に要する経費で、細目04は、社会福祉協議会職員の人件費及び社会福祉大会の開催等に要する経費で、細目05は、市内在住の原爆被爆者に援護手当を支給する経費で、細目06は、生きがい福祉センターの事業運営費で、業務委託費のほか事業会計への助成に要する経費です。
 97ページをお開きください。
 細目07は、国民健康保険事業費特別会計の健全運営を図るための繰出金で、細目08は、老人保健事業費特別会計への繰出金で、細目09は、地域福祉を推進するふれあいのまちづくりの事業等を進めるために要する経費でございます。細目10は、愛の輪福祉基金への寄附金及び基金から生じる利子を積み立てるもので、細目11は、愛の輪福祉基金の事業費で、地域作業所や当事者団体、福祉関係ボランティア団体の行う活動に対し、幅広い助成を行うものでございます。細目12は、保健と福祉のサービスの内容の充実や処遇方針を総合的に検討する委員会の運営に要する経費でございます。細目13は、身近なところで福祉の相談やサービスの手続を行う福祉窓口業務の維持管理に要する経費で、細目14は、公的在宅福祉サービス諸事業を実施する財団法人藤沢市社会福祉事業協会、在宅福祉サービスセンターの運営管理に要する経費でございます。細目15は、コンピュータ保健福祉総合システムの機器賃借料や法改正に伴うプログラム改造等運用管理に要する経費で、細目16は、その他社会福祉事業に要する一般事務経費で、細目17は、介護保険事業費特別会計に対する一般会計の繰出金で、細目18は、福祉サービスの利用や金銭管理などが困難な障害者や高齢者が安心して生活が送れるよう支援するための地域福祉権利擁護事業に要する経費で、細目19は、地域福祉の普及啓発及び各地区の特色を生かした地域福祉の推進に要する経費でございます。
 続きまして、第2目障害者福祉費の予算額は53億4,465万7,000円で、前年度に比べ1,409万5,000円の増となっております。
 予算の概況につきましては、82ページから91ページまでを御参照いただきたいと存じます。
 それでは、説明欄の主なものを申し上げます。
 細目01は、障害者の住宅改造等の助成に要する経費で、細目02は、国の制度による福祉手当延べ3,756人分と、市の制度による福祉手当延べ7万8,378人分及び在宅介護者延べ3,508人への介護手当でございます。
 細目03は、太陽の家運営費でございまして、01は、施設全般の管理運営に要する経費で、02、03は、点字図書館及び太陽の家施設全体の施設整備に要する経費で、04は、しいの実学園、藤の実学園及び体育館の管理運営を社会福祉法人にゆだねるための経費で、細目04は、身体障害者、精神障害者、知的障害者及び寝たきりの方、月平均8,470人に対する医療費の自己負担分を助成するための経費でございます。
 細目05は、地域作業所18カ所の運営費助成及び重度障害者加算を行うことにより指導体制の充実を図り、障害者の社会参加と自立の一層の向上を目指すもので、細目06は、障害児の統合保育の委託経費でございまして、民間保育園等に対し45人を予定しているもので、細目07は、藤沢市歯科医師会に委託している心身障害児者と要介護高齢者に対する歯科診療に要する経費で、細目08は、障害児者の社会参加と自立を促進するための福祉タクシー利用助成券の交付に要する経費でございます。
 99ページをお開きください。
 細目09は、障害者の生きがいと社会参加の場としてのふれあいセンターで行う事業に要する経費で、細目10は、障害者福祉施設を運営しております社会福祉法人に対し、運営の健全化を図るため、建設時に福祉医療機構等から借り入れた返済元金の4分の1を助成するのに要する経費でございます。
 細目11は、障害者の社会復帰、社会参加を促進するためのグループホーム等の利用に要する経費で、細目12は、障害者の職業能力に応じた就労を支援する地域就労援助センターに対する運営費の助成や福祉的就労を推進するための経費でございます。
 細目13は、市内に居住する外国籍市民等で公的年金を受けるために必要な要件を制度上満たすことができない障害者に対し、福祉給付金を支給するための経費で、細目14は、発達におくれのある、あるいはあると思われる児童の相談を受け、適切な療育に結びつくよう援助に要する経費でございます。
 細目15は、障害者がそれぞれの障害に適した施設の入通所や訓練を行うための経費で、細目16は、バリアフリーハンドブック作成等の心のバリアフリー推進事業に要する経費でございます。
 細目17は、障害のある中高校生の放課後等の活動の場を支援するための経費で、細目18は、障害児者の援護事業及び地域の活動促進事業を実施するための経費で、細目19は、障害者自立支援法に基づき、障害児者に対して居宅介護や短期入所等の介護給付費のサービスを提供するための経費でございます。
 細目20は、補装具の購入または修理を必要とする障害児者に対し、その費用を支給するための経費で、細目21は、障害者自立支援法に基づき、障害程度区分の判定等を行う審査会運営及び自立支援費用に要する経費で、細目22は障害者自立支援法に基づき、相談支援や手話通訳者派遣、日常生活用具給付など、地域生活支援事業を実施するための経費でございます。
 続きまして、第3目老人福祉費の予算額は13億1,406万7,000円で、前年度に比べ2億288万1,000円の減となっております。減額の主なものといたしましては、従来の介護予防、地域ささえあい事業の地域介護サービス事業費、給食サービス事業費等が介護保険法の改正に伴い地域支援事業に位置づけられ、介護保険事業費特別会計に移行したことによる減等でございます。
 予算の概況につきましては92ページから105ページを御参照ください。
 それでは、説明欄の主なものを申し上げます。
 細目01は、養護老人ホームの入所者に要する経費で、細目02は、地域の老人クラブや老人クラブ連合会活動に対して助成する経費で、細目03は、67歳から69歳までの方、月平均3,060人に対し、老人保健法の一部負担金を除く医療費の自己負担分及び高額医療費相当分を助成するための経費でございます。
 細目04は、各地域ごとに行う敬老会及び敬老祝金に要する経費で、細目05の01、02は、老人福祉センターやすらぎ荘、湘南なぎさ荘、こぶし荘の計3館の運営及び管理等に要する経費でございます。
 細目06は、2市1町の広域行政で運営しております養護老人ホーム湘風園に対する本市の負担分の経費でございます。
 細目07の01は、寝たきりの高齢者に対するみどりのタクシー利用の助成に要する経費で、02は、在宅要援護高齢者等のために介護予防の総合相談等を在宅介護支援センターで実施する経費などで、03は、介護保険の対象とならない65歳以上の在宅要援護高齢者等に対し生活支援型サービスを提供することにより、心身機能の低下の防止と自立生活の助長を図り、要介護状態への進行を予防する経費でございます。
 04は、居宅巡回による寝具の丸洗い、乾燥消毒を行う経費で、05は、在宅の虚弱高齢者を一時的に養護する必要があるときに一定期間、養護老人ホームでお世話するために要する経費で、06は、寝たきり高齢者、認知症高齢者などが使用する紙おむつを支給し、介護負担の軽減を図るために要する経費でございます。
 細目08は、緊急通報システム事業に係る受信センターの運営、機器の設置、改修等に要する経費で、緊急時の安全確保等について一層の充実を図るもので、細目09の01は、高齢者の就労事業に要する経費で、02は、老人福祉センター、やすらぎ荘、湘南なぎさ荘及びこぶし荘において、講座を初め世代間交流や高齢者の生きがい対策のための事業を実施する経費でございます。
 細目10は、老人憩の家2カ所及び老人ふれあいの家の維持管理、運営に要する経費で、細目11は、満75歳以上の方にはり・きゅう・マッサージ等受療助成券を年間12枚交付するもので、細目12は、68歳以上の高齢者が市内の公衆浴場を利用する場合に助成する経費でございます。
 細目13は、老人福祉施設を運営しております社会福祉法人に対し、運営の健全化を図るため、建設時に福祉医療機構等から借り入れた返済元金の4分の1を助成するのに要する経費で、細目14は、市内に在住する外国籍市民等で公的年金を受けるために必要な要件を制度上満たすことができない高齢者に対し、福祉給付金を支給する経費でございます。
 細目15は、75歳以上の高齢者が5,000円のバスカード等を購入する際に助成するための経費で、細目16は、徘回高齢者の早期発見と保護を目的として、警察、郵便局、特別養護老人ホーム、タクシー協議会等と連携をとりながら捜索を行う徘回高齢者のためのSOSネットワークに要する経費で、細目17は、その他老人福祉活動の事務に要する経費です。
 101ページをお開きください。
 細目18は、片瀬しおさい荘の入浴施設を地域の高齢者に利用していただくための運営に要する経費で、細目19は、介護保険制度における国の特別対策として、ホームヘルプサービスを利用している低所得の障害者に対し、自己負担の一部を減額するためのもの及び社会福祉法人が低所得者の利用に対し、自己負担額の減額を行った場合における社会福祉法人への助成に要する経費でございます。
 細目20は、市単独の低所得者に対する負担軽減策として、介護サービスを利用している低所得者に対し、利用料の一部を助成するもので、細目21は、ケアマネジャーの資質の向上のための研修や住宅改修理由書作成手数料の助成のための経費でございます。
 細目22は、高齢者虐待にかかわる専門相談及び啓発事業等、高齢者虐待防止策に要する経費で、細目23は地域包括支援センターの初年度の運営助成に要する経費です。
 続きまして、第4目国民年金費の予算額は2,306万3,000円で、市の国民年金に係る事務経費でございます。
 続きまして、第2項第1目児童福祉総務費の予算額は43億4,972万2,000円で、前年度に比べまして5,708万9,000円の増でございます。増額の主なものといたしましては、法人立保育所運営費等助成事業費でございます。
 予算の概況につきましては、104ページから101ページを御参照ください。
 それでは、説明欄の主なものを申し上げます。
 細目02の01は、市立保育所の運営経費で、02は、法人立等保育所19園に対する運営経費で、運営費や児童の安全を確保するための建物の耐震補強工事等の助成経費でございます。03は、地域における子育て支援を目的として実施しております地域子育て支援センター事業など、子育て支援事業の充実を図るための経費で、04は、仕事と育児等の両立を支援するため、会員相互で運営するファミリー・サポート・センター事業を推進するための経費で、05は、次世代育成支援行動計画の普及啓発を進めるための経費でございます。
 細目03の01は、母子家庭の経済的負担の軽減と父子家庭の福祉の増進を図るための経費で、02は、母子家庭に対し就学支度資金等を貸し付ける経費で、03は、児童手当の支給に伴う事務経費で、04は、認定保育所等に対する助成経費で、05は、ひとり親家庭などの児童及びその母、父またはその養育者、月平均5,060人に対し医療費の自己負担分を助成するための経費で、06は、児童虐待の早期発見と防止のための情報収集や相談並びに児童相談所等との連絡調整に要する経費で、07は、その他児童福祉活動のための事務的経費等でございます。
 102ページをお開きください。
 第2目児童保育費の予算額は46億5,507万8,000円で、前年度に比べ5,246万4,000円の増でございます。増額の主なものといたしましては、児童保育委託費でございます。
 それでは、説明欄の主なものを申し上げます。
 細目01は、市立保育所16園の運営費で、細目02は、法人立等保育所19園などへの年間延べ2万5,223人の対象児童入所委託費でございます。
 細目03は、母子生活支援施設の円滑な運営を図るための経費で、細目04は、経済的弱者の出産に伴う助成の経費でございます。
 細目05は、年間延べ30万7,299人に対し児童手当を支給するものでございます。
 細目06は、受給者2,062人に対し児童扶養手当を支給するものでございます。
 第3目児童福祉施設費の予算額は3,760万円で、辻堂保育園の外壁等改修工事、藤が岡保育園と浜見保育園幼児室への空調設備導入工事及び6保育園の防犯カメラ等の設置工事に要する経費でございます。
 続きまして、第3項生活保護費の予算額は53億8,448万6,000円で、第1目生活保護総務費は生活保護にかかわる事務経費でございます。
 105ページをお開きください。
 第2目扶助費は、説明欄記載のとおり、生活保護に要する経費で、予算の概況111ページに記載のとおり、生活扶助費1,761世帯ほかを見込んだものでございます。
 続きまして、第4項第1目災害救助費の予算額は916万8,000円でございます。
 細目01は、火災を初めとする災害により被害に遭われた方々への弔慰金、見舞金を支給するもので、細目02は、今後の台風等による災害発生時の有事に備えるものでございます。
 以上で第4款民生費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○石井博 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆原輝雄 委員 それでは、まず第2目障害者福祉費のところで、障害者自立支援法について何点かお伺いしたいと思います。
 まず1点目として、相談支援事業が市町村に一元化されるわけでありますが、そこで本市における相談支援体制がどうなるのか、また、その支援内容がどうなるのか、お聞かせください。
 2点目、サービス利用計画の作成に関して、これはケアマネジャーを必ず通さなければならないものなのか、通さなくてもいいものなのか、その辺のことをお聞かせください。
 3点目、現在の支援費制度のもとでサービス利用料を負担している人はどれくらいいるのか、お聞かせください。また、今後、自立支援法に移行していった場合に4つの階層があると思います。生活保護世帯、市町村民税非課税世帯の1区分、2区分、それから市町村民税の課税世帯、この4つの区分があると思うんですが、それぞれどれくらいの割合になると見込まれているのか、お聞かせください。
 それから、国庫負担基準というのはどのようになるのか、お聞かせください。また、現在の本市におけるサービスの給付状況から見て、今後この自立支援法に移行していった場合の本市の負担はどのようになると見込んでいらっしゃるのか、お聞かせください。
 それから、共同生活援助事業費、99ページ、ここのところでグループホームについてお聞かせいただきたいんですが、この新年度の予算の中でグループホーム2カ所を開設するということなんですが、具体的にどこにどの程度の規模のものができるのか、お聞かせください。また、こうした施設に対するニーズがどれくらいあり、それに対してどれだけの対応ができているのか、お聞かせください。さらには、こうしたグループホームに入所される方の市内からの入所の方の割合、それから市外から移られて入ってこられる方の割合、これをお聞かせください。
 次に、生活保護費のところなんですけれども、生活保護について、生活保護扶助費のここ数年の推移をまずお聞かせください。
 それから、高齢化に伴う生活保護費の増額というのがかなり来ていると思うんですが、このあたり市としてはどのように分析をされているのか。
 また、大阪市では生活保護扶助費のあり方そのものを改めるように国に働きかけていると聞きますが、このあたりの本市の考え方をお聞かせください。
 それから、同じく生活保護で数日前ですか、新聞に生活保護費の悪質な不正受給者に対する記事が出ていました。こうしたいわゆる暴力団等の悪質な不正受給者に対して、国の方では刑事告発あるいは告訴、こういったものを強化する方針が打ち出されたようなんですが、全国ではこうした不正受給が何と1万件以上もあるというような報道もされています。そこで、本市ではどれくらいこういったものがあるのか、そしてまた、過去に告訴、告発をした実績というのがあるのかどうなのか、お聞かせください。
 さらには、生活保護の住宅扶助についてでありますけれども、厚生労働省はこの4月から福祉事務所による代理納付制度を導入するといったことを決めたそうなんですが、これは福祉事務所によって代理納付を行うかどうか選択することができるということなんですが、本市の取り組みがどのようになるのか、お聞かせください。
◎菅原 障害福祉課課長補佐 第1点目の自立支援法の中の相談事業について、どのようになっていくのかという御質問でございますが、現在は身体障害者の相談支援事業者と知的障害者の相談事業者、それから精神障害者の相談事業者がございまして、身体障害者の相談支援事業につきましては、市が一般財源で全部委託してございますが、知的障害者、精神障害者につきましては、国、県の方で今委託してございます。これが9月まではこの状況で参りますが、10月以降はすべて市の方で委託していくようになってまいります。
 サービス利用に当たりまして、ケアマネジャーは必要かという御質問でございますが、介護保険と異なりまして、ケアマネジャー制度はございません。ただいま申し上げました相談支援事業者の中でケアマネジメントをできる方がいらっしゃいますので、その方のところで必要であれば相談をしていくという形になってまいります。
 それから、3点目の現在自己負担をしている人はどのくらいなのかという御質問でございますが、おおむね30%ぐらいだと認識しております。
 4番目の今回の障害者自立支援法に4つの区分がありますということでございますが、生活保護、低所得者1、低所得者2、それから課税世帯とございますが、生活保護、低所得者1、低所得者2でおおむね60%いらっしゃると思っております。課税世帯は40%というふうに推測しております。
 それから、6番目のグループホームでございますが、18年度では2カ所設置をしてまいります。社会福祉法人2カ所でございまして、1カ所5人ずつ、合計10人の方を予定してございます。
 市内の割合と市外の割合ということでございますが、17年度につきましては全員市内の方でございました。
◎須藤 福祉健康部参事 それでは、5点目の制度改正に伴う市の財源がどういうふうに変わったかという御質問にお答えをさせていただきます。
 御承知のように、今回の制度改正によりまして、今まで国、市で負担していた事業や、あるいは国、県、市それぞれ事業がございましたけれども、今回の自立支援法に伴いまして、国庫が2分の1、それから県が4分の1、市が4分の1という財源構成にすべて整うことになりました。その影響によりまして、18年度予算においては、基本的に国庫よりも県費負担分が非常に多くふえてございます。
 具体的には、県費分で1億9,060万円ほどふえておりまして、県費負担の割合で申しますと、48.3%県費がふえていることになります。そして、国の方ですけれども、国庫といたしましては全体で負担金、補助金合わせまして9,997万8,000円ということで、国庫分については8%ぐらいの増ということになります。結果といたしましては、市費の一般財源分はこの制度改正によりまして、18年度におきましては2億5,239万8,000円ほど少なくなるというようなことで予測しております。
◎川辺 生活福祉課課長補佐 生活保護費の推移についてお答えします。
 平成12年度34億813万6,700円、平成13年度については38億8,079万2,639円、平成14年度につきまして41億2,736万8,814円、平成15年度43億8,244万6,834円、平成16年度につきましては46億3,349万4,340円で、5年間の伸び率としては36%伸びております。
◎伊勢田 生活福祉課主幹 引き続きまして、保護率の伸び、その分析ということですけれども、今現在の世帯別でいきますと、やはり高齢者、母子、こういったところがふえているわけですけれども、ここ5年間の平均では高齢者が8.8%増、母子では12.4%の増というような形になっております。この数年の保護動向につきましては、平成12年度の保護率が5.0パーミルであったのに対しまして、平成16年度には6.5パーミルということで、この間に保護人員については増加傾向で推移しております。
 こうした保護率の増加傾向につきましては、1つ目には高齢化の進展と核家族化により高齢者世帯が増加しているということ、2つ目には、長引く景気停滞によりまして経済的基盤の弱い母子世帯や傷病世帯が増加している、最後に3つ目として、ホームレスの増加によって生活保護の適用ケースも増加している、こういったことが考えられるかと思います。今後も増加傾向が続くものというふうに考えております。
 あと、大阪市の国の要望ということだったんですけれども、内容をとらえておりませんので、申しわけございません。
◎桜井 生活福祉課課長補佐 それでは、生活保護の不正受給はどれぐらいあるかということについてお答えさせていただきます。
 現在のところ、年間30件から40件ぐらいありまして、今のところ延べ累計で277件、金額につきましては約636万円ぐらいです。
 どういったものが不正受給かということですけれども、本市におきましては特に悪質ということではなくて、年金収入の無申告ですとか、働いておりながら就労収入の無申告ですとか、生命保険の解約返戻金の無申告とか、預貯金の無申告等、そういったものが主なものでございます。
◎内田 生活福祉課長 私の方から、不正受給に対して今まで告訴、告発した例はあるかということでございますが、今までそういった例はございません。仮に今後そういった例が出てまいりました場合には、行政総務課を通して事案ごとに警察OBの方に適宜御指導いただく予定でおります。よろしくお願いします。
◎伊勢田 生活福祉課主幹 最後に、住宅扶助についてお答えします。
 代理納付制度が来年度から選択制で行われるというのを聞いておりますが、正確にはこの14日に県の方で説明会があるんですけれども、今現在で家賃滞納が見られる世帯数としましては20件ございます。こういったところを中心に、当人と話し合いをしなきゃいけないとは思いますけれども、そういった選択制の中で代理納付制度ができれば、ぜひ取り扱っていきたいと思っています。
◆原輝雄 委員 ありがとうございました。
 1点ちょっと答弁漏れがあったと思うんですけれども、グループホームのところで、現在のニーズがどれだけあって、それに対してどれだけ対応ができているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
 それと、先ほどの御答弁で平成17年度においてはすべて市内の方々だったというようなお答えだったと思うんですが、これは他の東京都下の自治体らしいんですが、やはり他の自治体から移ってこられる介護保険関係ですか、かなり財源的な影響もあるということで、極力他の自治体からというのはお断り申し上げるというところもあるようなんですが、先ほどの御答弁ですと、平成17年度についてはすべて市内だったということなんですが、今後、市外からというケースも考えられなくはないと思いますので、その辺の考え方についていかがなものか、お聞かせいただきたいと思います。
◎菅原 障害福祉課課長補佐 グループホームのニーズでございますが、現在、在宅にいる方で通所施設に通っている方で親御さんが高齢になってきた方及び施設に入っている方で地域で暮らしていきたいという方のニーズはございます。そういう中で、今年度につきましては2カ所を設置していくわけでございますが、先ほどちょっと答弁漏れして申しわけなかったんですが、場所としましては1カ所は高倉方面ということで決まってございますが、あと1カ所は未定でございます。
 それから、グループホームの市外からの転入の方の考え方ということでございますが、今、国としましても施設建設の方は抑制してございまして、グループホームへの転換を図っているところでございますので、私どもの方もニーズがまだまだいらっしゃいますので、基本的には市内の方の入居でお願いしたいという形で考えて、グループホーム設置者にも言ってございますし、そのような考え方でおります。よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 それでは、まず最初に障害児放課後支援につきましてお伺いいたします。
 この予算の概要を見ますと、いわゆる障害をお持ちのお子さんを放課後短時間預かって、その事業目的としては保護者の方の介護負担を軽減する、また障害児の地域生活を支援するということで、障害児を持たれている保護者の方々にとりましては非常にストレスもたまり、そういう意味では介護負担を少しでも和らげるということで非常にいい施策だなというふうに思いますけれども、この事業は県のモデル事業ということで始められているということですので、もう少し具体的な事業内容、18年度どのように取り組まれていくのか、昨年、17年度からの流れを踏まえて御説明をいただきたいのが 1点。
 それから、今も申し上げましたように、保護者にとって非常にありがたいというような声もあるのではないかなと思いますので、17年度行われて保護者の声はどのような声が上がっているのか、その点をお聞かせください。
 次に、高齢者の虐待防止策につきまして、昨年の特別国会で閣議決定されました高齢者虐待防止法、いよいよ本年4月から施行となりますけれども、本市は昨年より先駆けまして専門相談窓口等を開設されております。そこで、その設置後、相談状況について具体的にお聞かせください。
 次に、専門相談員も2名配置されておりますけれども、18年度は相談窓口の充実に向けてはどのように取り組まれていくのか、予算の概況にも適切な介入方法、虐待マニュアルの作成など、法の施行を受けてどのように進めていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、高齢者のための安心便利帳について、本市が16年度行いました高齢者保健福祉に関する実態調査によりますと、福祉サービスに対して望んでいることはという問いに対して、やはり一番多かったのが相談できる窓口を充実してほしいというのが50.7%ということで、前回よりも8ポイント増加をしているというような状況が出ておりました。そういう意味では、相談機能の充実を求める声が強くなっているというふうに思うんですけれども、本市におきましては、15年度から高齢者のための安心便利帳、15、16、17年度分がここに 1冊ずつありますけれども、こういうものを既に発行して対応されているわけですが、これは直接伺う窓口ではないけれども、高齢者にとっての本当に身近な窓口として非常に有効で効果がある。
 先日も72歳の独居の女性、御主人を亡くされて本当に不安になられておられたところですけれども、この安心便利帳をお届けしたところ、目を通されて、ああ、こういうのがあるのかということで物すごく心強くなられたというふうにおっしゃっておられました。そういう意味では有効なものだと思いますので、この18年度、発行状況、それからできればたくさんの方々に配布できることが望ましいと思いますので、そこら辺の配布の方策等もございましたら、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
 次に、高齢者の日常生活の支援という観点からお伺いいたしますけれども、今現在、本市では高齢者に対するさまざまな援助策を行っておられます。その中でもはり・きゅう・マッサージ助成券に関してですが、概況によりますと、マッサージ券1枚につき2,100円助成をする。これは3,000円ですから個人負担が900円になるということなんですが、実は昨年、一昨年という流れの中で見てみますと、16年度が2,500円助成していた。17年度はこれが2,300円になっているんですね。すなわち、個人負担が200円ふえているんです。なおかつ、今度、18年度はまた2,100円ということで個人負担が900円になる。すなわち、この3年間で経年で見ていきますと、個人負担が500円から700円に、そして700円から900円にということで少しずつふえてきているわけですね。そういう意味では、利用状況がちょっと気になるところですから、この流れの中で利用者の推移というのはどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 続いて、訪問理美容についてですけれども、高齢者保健福祉計画2008の中にも、日常生活の支援ということでたくさん支援策が出ておりますけれども、中に訪問理美容というふうに明記されておりますので、今後、18年度以降、訪問理美容をどのように取り組まれていくのか、状況をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、子育て支援につきまして、ファミリー・サポート・センター事業について、この事業に関しましては、子育て中の家庭の相互援助ということで非常に活発に本市では行われておりますけれども、その状況に関して、現在の会員数、おねがい会員の数、そしてそれを支えるまかせて会員の数、18年度の見込み数、そして新規の登録状況等、わかりましたらお聞かせください。
 また、おねがい会員の登録者数はおおむね市内の南北でどのような分布になっているのか、概略で結構ですからお聞かせいただきたいと思います。
 次に、児童虐待防止対策事業につきまして、今年度、児童虐待が増加しているというふうに聞いておりますけれども、現在の状況について、そして過去の件数等の比較から、このようなちょっとふえているという事態をどのようにとらえているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、次世代育成支援行動計画の中から、病後児保育と休日保育について、18年度、計画の中で保育を新設して開設するというふうになっておりますけれども、利用条件とか利用の手続等、もう少し具体的にお聞かせをいただきたい。計画の中では、病後児保育に関しては18年度5名ですか、人数等も書いてありますけれども、休日保育については人数明記等がありませんので、もう少し詳しく。そして、その利用に対してはどのぐらいの費用がかかるのか。また、18年度内のいつから開設を予定しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
               (「関連」と呼ぶ者あり)
◆植木裕子 委員 障がい児放課後支援のところについてですが、この間、私も一般質問させていただいたときは、まだ場所が出ていなかったのですが、先日の代表質問で太陽の家ということで、2つ目の施設の名前が具体的に出てまいりました。白浜養護、そして太陽の家、南方に偏っているというところでは、北部方面をどのように考えているか、また、まだ足りないというところでは、そちらの方面の今後の予定なども一緒にお聞かせください。
◎関 障害福祉課課長補佐 塚本委員の1点目と2点目にお答えをさせていただきたいと思います。
 最初に、事業の概要、こちらにつきましては、先ほどもお話がありましたように、昨年7月から市内在住の障害のある養護学校や特別指導学級のお子さんの中高生を対象ということで、保護者の負担軽減、レスパイトを含めて、障害児放課後等支援事業という形で実施されているところであります。
 実施日、時間についてでありますけれども、平日につきましては月曜日から金曜日まで、14時から18時、それから土曜日、長期休暇におきましては10時から16時までという形になっております。
 利用人員についてでありますけれども、1日10人以内ということで、昨年の場合には申し込みの時点で登録者は59名でありましたけれども、1名の方が転出されまして、現状は58名という状況であります。
 実施場所についてでありますが、こちらにつきましては白浜養護学校を実施場所としているところであります。
 あと、事業の概要の中で、今まで7月から現在2月まで8カ月経過しているわけでありますけれども、その中での平均利用日数は21日、それから利用人数、こちらも平均ですが、134人です。1日の平均の利用者数としては6.3人という状況であります。
 続きまして、2点目の親御さん、どのようにということでありますが、こちらにつきましては楽しみにしているというアンケートの1点、これがパーセントとしては一番多いですね。あと、親のレスパイトになっているということとか、親以外の人とかかわりが持てるようになったということで、アンケートの方から声をいただいているところでございます。
◎須藤 福祉健康部参事 植木委員の御質問にお答えをさせていただきます。
 タイムケア事業の今後の方向性でございますけれども、18年度新たに1カ所ふやさせていただきまして、2カ所で計120人のお子さんをお預かりするような形になろうかと思います。この人数は、今、障害を持っておられる方の人数が中高生で250人強ございますので、おおむね半数の方が一応登録上は利用できるという数字になろうかと思います。ただ、週1回という限定がございますので、どうしても週1回ではなかなか直接レスパイトにつながりにくい部分もあろうかと思いますので、この辺はまた18年度の実施状況を踏まえながら、拡大の方向性を視野に入れながら今後検討していくことになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 あと、場所ですけれども、代表質問の中でも部長がお答えをさせていただいていますが、結果としては太陽の家になってしまいました。これは藤沢養護学校とも、昨年2回ほど校長先生を含めて協議をさせていただきましたが、去年もお答えさせていただいたところですが、藤沢養護学校は定員を超えた生徒さんがいらっしゃるということで、なかなかあいている教室がなかったり、聞くところによれば、更衣室を教室に使って対応されているという状況もあるようですので、そういう状況の中では藤沢養護学校での実施というのはどうしても難しいというお話も学校側からございました。そういうことを踏まえまして、18年度については市の施設である太陽の家で実施してまいりたいということで考えたところでございます。
◎中島 高齢福祉課課長補佐 それでは、3点目の高齢者の虐待防止にかかわる部分について私の方からお答えいたします。
 昨年6月から専門窓口を開設いたしまして、本年2月末までの御相談をいただいた件数は現在40件でございます。年齢的には、最高年齢が97歳、最低年齢が53歳、53歳の方は難病指定で介護認定を受けている方でございます。この中で虐待の種別でございますが、これは重複がございますが、まず暴力等の身体的が21名で53%、あと高齢者の方に罵倒等をします心理的な虐待が19名で48%、あと高齢者の年金等を取り上げるといいますか、経済的な虐待が38%、いわゆる食事を与えない、長時間放置をする、ネグレクトが11人で28%という状況になっております。
 御相談をいただく方は、一番多かったのはケアマネジャーの方から御相談をいただいた方が14名と35%、続きまして高齢者御本人からの御相談が12人ということで30%、あとは親族、民生委員、ドクターの方、病院のソーシャルワーカーの方を含めて御相談をいただいております。
 現在、この40件につきましては、介入等をいたしまして、一時入所等の措置をもちまして、10件は現在虐待がやんでいるという状況でございますが、残り30件につきましては現在も相談員を含めまして見守りを続けている状況でございます。
 続きまして、法律の施行に伴って窓口の増設等という御質問でございますが、今回の法律の施行に伴いまして、市町村には虐待を受けている方の通報の義務づけ、また家族から虐待を受けている高齢者の一時保護のために市町村の措置、立入調査及び警察への援助要請などが規定をされております。この法制化によりまして、相談件数の増加並びにこの4月から介護保険法の改正に伴いまして、市内に8カ所ほど地域包括支援センターを設置いたしますが、この地域包括支援センターの中でも、いわゆる権利擁護事業として高齢者虐待が必須の事業となっております。相談窓口の相談員と地域包括支援センターとの連携をとりまして、8カ所の包括支援センター、あと本庁窓口という部分で9カ所の虐待の相談の窓口ができると考えております。そういう部分では、地域包括支援センターとは、4月1日の設置でございますが、施行後、密接な連携をとってまいりたいと思います。
 私の方からは以上です。
◎宇田川 福祉推進課主幹 私の方からは、安心便利帳につきましてお答えさせていただきます。
 まず、発行状況でございますが、17年度が6,000部、18年度は庁内印刷で1万部を予定しております。配布方法につきましては、現在は福祉健康部を初めとした各相談窓口、地区福祉窓口、在宅介護支援センター、老人福祉センター、民生委員、市内のケアマネジャーの方などへの配布、また出前講座、地域の勉強会、看護教室等でPRを兼ねて御利用いただいております。
 今後につきましては、多くの方に御利用いただけるよう、毎年行っておりますひとり暮らし高齢者の実態調査時に御希望の方にお渡しする方法、または市老連事務局を通じまして市内各老人クラブへの配布等につきまして、関係機関との調整を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎中野 高齢福祉課主幹 先ほどの高齢者虐待防止法施行に伴う専門相談窓口の強化ということでちょっと補足させていただきます。
 現在、相談員、17年度から2名ということで交代で常時1名はいるというような体制をとってまいりましたが、この法が施行されることによりまして、外に出ることも当然ふえてくる、通報もふえてくるというようなことでございまして、1名増を考えております。
◎畠山 高齢福祉課課長補佐 それでは、私の方から、高齢者はり・きゅう・マッサージ治療事業の利用状況の推移についてお答え申し上げます。
 平成15年度利用枚数が5万1,988枚ということでございました。また、16年度につきましては5万1,863枚ということでございます。また、17年度、これは見込みでございますが、5万7,500枚を見込んでございます。
 続きまして、6点目の訪問理美容につきましてお答え申し上げます。本サービスにつきましては、現在、藤沢市の社会福祉協議会が高齢者及び障害をお持ちの方を対象として独自事業として実施しております。また、サービスの実施につきましては、理容組合の方が加入している事業者の中で、通常の営業に加えまして、希望者の要請に応じてサービスの提供をしているという事業者の方もいらっしゃいます。
 本市では、今回、委員さん御指摘のとおり、高齢者保健福祉計画2008の中で高齢者の日常生活の支援として、訪問理美容のサービスを計画に位置づけさせていただきました。今後、理容組合等関係機関と本事業に当たっての課題等を整理する中で、事業実施に向けた具体的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
 私の方からは以上でございます。
◎井上 児童福祉課課長補佐 7点目のおねがい会員、まかせて会員の人数を言います。おねがい会員の人数が現在2,062名、まかせて会員の人数が736名となっております。
 続きまして、18年度の見込みですけれども、おねがい会員が約2,000名、まかせて会員が510名という形で推移をさせていただいています。
 それから、おねがい会員の地域分布についてでございますけれども、湘南台に現在事務所がありますけれども、これにつきましては北部開発のため、湘南台に事務局を移転させました。移転しました結果によりましては、会員の方々は事務所の場所が変更になっても特に影響はないと思われます。ですが、アドバイザーが南部の方に面接に行ったりするときには、ちょっと時間がかかり大変とは思われますけれども、特に会員にとっての影響はないと思われます。
 おねがい会員の人数ですけれども、南部では約65%、北部では35%になっておりまして、会員が多い地区には、鵠沼地区が325名、辻堂地区は285名、湘南台地区243名、藤沢地区が230名となっております。ですので、やはり北部方面の会員の方が少なく、南部方面の会員の方が多くなっております。
◎渡貫 児童福祉課課長補佐 それでは、私の方から虐待の件数につきましてのお答えをさせていただきます。
 平成17年2月末現在で相談の件数が202件という形で報告を受けております。その主な内容といたしましては、身体的なものが77件、ネグレクトが54件、心理的が47件、性的が2件というような形になっております。昨年の16年度188件ということですが、この増加になった理由としましては、17年度に児童福祉法の改正がございまして、市町村と児童相談所の役割の関係がございまして、一時的に相談窓口、市で受け付けをしなければいけないということになった関係で件数がふえたものと考えております。
◎秋山 児童福祉課課長補佐 私の方から、病後児保育、休日保育につきましてお答えをいたします。
 まず初めに、平成18年度に認可保育園の社会福祉法人によります90名定員の保育園を建設してまいります。その場所で休日保育、病後児保育については事業として行ってまいりたい、特別保育として行ってまいりたいと思っております。
 その中で、まず病後児保育の関係でございます。まず、条件といたしましては、保育に欠ける児童というのが大原則になりますので、原則としては市内の認可保育所に通園をされている児童という状況になるかと思います。ただ、県下の他市の状況を見ますと、幼稚園または無認可を含めた部分まで対象を広げるという自治体もございますので、今後、当該いたします法人と本課と調整をする中で、この対象につきましても今後詰めてまいりたいと考えております。
 2点目の手続の関係でございます。手続につきましては、医師の意見書を添付していただいて、お子さんをお預かりできる回復期にあるかどうかという判断を受けた上でお預かりをいたします。そういう部分でいえば、例えばきょうお電話で特別保育を受けたいということで御相談をいただいて、その上で医者の診断をしていただいて翌日からお預かりするというような手続になるのではないかと思っております。
 そして、3点目の費用の関係でございます。費用につきましては、これは他市の状況も踏まえてということでございますが、課税世帯につきましては2,000円、所得税の非課税世帯につきましては1,000円、そして生活保護世帯については無料というような他市の状況になっておりますので、こういった状況も踏まえて今後決定をしてまいりたいと考えております。
 あと、時期につきましては、建設が済まないと、そして新園として新しい運営がスタートした中で特別事業としてスタートしていきますので、体制が整い次第実施してまいりたいと思っております。
 続きまして、休日保育の関係でございます。休日保育につきましては、条件といたしましては、先ほど申し上げました日曜、祝日に保育に欠ける児童ということで、市内の認可保育園が原則対象になるというふうに考えております。
 2点目の手続につきましては予約制ということで、日曜日に職員を配置する関係で予約をしていただかないと、配置する職員の数につきましても過不足が生じてはいけませんので、予約制とさせていただきたいと思っております。費用につきましては、他市の状況を踏まえますと、おおむね2,500円から3,000円というのが一般的な相場のようでございます。合わせて、そこにおやつ代を取るというような自治体もあるようでございますので、そういった状況も踏まえて今後検討、そして決定をしてまいりたいと思っております。
 そして、4点目の時期の問題につきましては、先ほどの病後児と同じように、新園ができ次第、特別保育として実施をしてまいりたいというふうに考えております。また、休日保育につきましては、定員という定めが特にございません。そういう部分でいえば、日曜日の需要を見ながら、それに対応できる職員が配置できれば可能な限り対応していく、そういう姿勢で当該する法人とも調整してまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 それでは、障害児放課後支援策につきましてですけれども、今、保護者の声の中では、おおむね楽しみにしているというような声がありましたけれども、この17年度から18年度に移る中で、保護者の方からも若干意見等を伺いまして、通知がタイミング的に、この4月1日からまた改正されてスタートするにもかかわらず、3月になっても具体的な募集要項だとか、どれくらいの要件でやってもらえるとか、そこら辺の通知がやっぱりちょっと遅いのではないかなというような意見等もありましたので、そこら辺の状況、現在この時期においてはもう既に周知されているのか、その点をお聞かせください。
 あと、今後の見通しですけれども、この事業内容、財源内訳を見てみますと、県の支出金で450万円、一般財源で1,180万円ということで、県からの補助金をもらいながらやっているわけですけれども、今後、どういう形態で行っていくのか、その点を確認させてください。
 次に、高齢者の虐待防止対策についてですけれども、いわゆる擁護者による高齢者虐待の対応としては、生命または身体に重大な危険が生じているか、そのおそれがあると認めれたときに介入していくということになりますので、本市としては具体的にどのようになされていくのか。
 また、先ほどもございました8カ所予定される地域包括支援センターでの相談窓口業務も必須事項ですので、そういう意味では虐待防止、また権利擁護事業を総合相談として開始していくことになるわけですね。今も御答弁がありましたように、本庁の方に1名増加して3名ということで、本庁を中心として市内9カ所で包括的に行っていくということですから、本庁は中心的な役割を担う相談窓口になってくるのではないか。包括支援センターと各センターとの連携というものがこれから非常に大事になってくると思いますので、そこら辺の支援体制というものはどのように取り組まれているのか、確認をさせてください。
 次に、はり・きゅう・マッサージ助成券についてですけれども、今、利用者の推移ということで、金額はふえているけれども、現状はそんなに変わっていないということのようですから、この事業というのは高齢者を日常的に支援していくという面と、一方では、はり・きゅう・マッサージの方々というのは、いわゆる視覚障害者の方もマッサージ師の中には3割程度いらっしゃるわけですね。その方の自立支援事業という側面もあるわけですね。そういう意味では、助成券がどんどん減っていきますと、マッサージをしている全盲とか弱視の方、そういう視覚障害者の方の自立支援というものが、その側面として意味合いがありますから、生活支援とは逆行するような形になるわけですよ。そういう意味では、そこら辺をどうとらえているのかということを1点お伺いしたい。
 たしか昨年の予算等特別委員会では、今後縮小傾向で、さらにマッサージ券と入浴助成とバスカードの助成、この3つの中で選択制を含めて検討していきたいというようなお話がありましたけれども、こういう流れであれば、マッサージ師の方々の生活に直撃するような状況にもなってくるので、いかがなものなのかなというような感じがありますので、その点はもう一度御意見をお伺いしたいと思います。
 それと、今現状、なぎさ荘、こぶし荘、やすらぎ荘の方にも出向かれて、いわゆるマッサージをされているわけです。そこで助成券を使って利用する高齢者の方がいらっしゃるわけなんですけれども、現状、ちょっと利用者が少ないという声も聞こえるんです。そういう意味では、なぎさ荘、こぶし荘、やすらぎ荘に来られる高齢者の方々に、券を助成しているわけですから、どんどんそこで利用してくださいというような形でPR、アピールしていくことも必要かなと思うんです。ましてやなぎさ荘とかを使うのに、マッサージ師の方は使用料、賃借料を払ってそこの場所を借りてやっているわけですから、わざわざその日に時間を割いてそこに行ってやったのに、1人か2人しか来なかったということであれば、ちょっとつらいんじゃないかなと思うので、そこら辺をどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、ファミリー・サポート・センターですけれども、今、人数を聞きますと、やはりまかせて会員さんの方が、いわゆるおねがい会員さんに比べると4分の1程度になるので、お願いする方と受け手側のまかせて会員さんの数にちょっとアンバランスがあるので、まかせて会員さんを増加、ふやしていかなければ、きめの細やかなサービスにはなっていかないのではないかなというふうに考えますので、その方策について。
 それから、保育の状況や課題も変化することから、まかせて会員のさらなる資質向上を求めるような声もありますけれども、そういう意味では研修会とか学習の機会とか、必要と思われますけれども、その取り組みについて。
 また、今お聞きしなかったんですけれども、アドバイザーさんのお話も出てきましたので、せっかくですからお聞きしたいと思うんです。地域分布、北が35%、南部が65%、そういう状況の中でサポートセンターが湘南台、北部にあるわけですね。依頼があればアドバイザーさんがおねがい会員さんのところを訪問して、そしてそのおねがい会員さんと一緒にまかせて会員さんのところに行ってというふうに、いわゆるマッチングのコーディネートといいますか、間を取り持つ作業をされているわけですけれども、分布状況からすると、アドバイザーさんに対して動きがあっちへ行ったりこっちへ行ったりということで、大変なんじゃないかなと思うので、そこら辺の影響をどのように認識をなされているのか、確認させてください。
 次に、児童虐待防止対策事業ですけれども、今年度、子どもの総合相談の担当者が家庭訪問などを行っておられるようですけれども、その取り組みの状況についてお聞かせいただきたい。また、18年度の虐待防止に向けての取り組みを聞かせてください。
◎関 障害福祉課課長補佐 塚本委員の障害児放課後等支援事業の18年度の申し込みについてお答えをさせていただきたいと思います。
 こちらにつきましては、現在の状況でありますけれども、事業の概要について御案内の内容の文書、あと18年度以降、月曜日から土曜日までの間で曜日をどういうところを希望するのかとか、あと御意見をいただく調査票をあわせて、養護学校及び特別指導学級、学校あてに配っていただくように今依頼中でございます。そちらの調査票に基づいて登録者を決めるわけでありますけれども、そちらにつきましては締め切りがこちらの議会の可決の前、3月16日までという形にしてあります。先ほどちょっと遅いのではないかというあれがありましたけれども、そういう形で16日で締めて、そういうお話もあるので、なるべく早目にできるように進めさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎須藤 福祉健康部参事 タイムケア事業の2点目のこれからの事業の財源的な部分がどう変わるかということなんですけれども、今年度、17年度は国のモデル事業として全国44市、98カ所でタイムケア事業が行われました。18年度以降、この事業、今、国が考えておりますのは、自立支援法の事業として大きく体系を分けますと、介護給付事業を初めとした個人給付事業と地域の特性に応じて実施する事業と2つに大きく事業が分かれてまいります。市町村の事業として行う地域生活支援事業の中にタイムケア事業が位置づけられてまいります。
 そうしまして、その財源ですけれども、今までは一つ一つのメニュー補助で財源が来ておりましたけれども、この地域生活支援事業につきましては統合補助金という形で、それぞれ市町村が現在実施している事業の状況とか、あるいは障害者の人数等によりまして、国から配分されてくるということになっておりますので、まだ具体的な数字というのがなかなか読みきれない部分がありますけれども、いずれにしても、国庫補助金という形で事業は引き続き続けていく予定でおります。
◎中野 高齢福祉課主幹 それでは、2点目の高齢者虐待防止についての再質問にお答えをさせていただきます。
 まず、高齢者の生命、また身体に重大な危険のある場合の通報義務が発生するわけでございまして、その場合の具体的な介入方法ということでございますが、こうなりますと、市町村にはやむを得ない措置という権限が、もともと老人福祉法の第11条でございまして、それを積極活用することになるのかなと。もちろん、介入の前に、まず情報収集して状況確認なり事実確認をすることが肝要かと思いますが、分離させなければいけないというような状況にあるかと思いますので、また場合によっては、先ほど申し上げましたように警察官に協力要請するなりして、そういったやむを得ない措置を、一時入所させるなり、あるいはずっと入所というような措置をとっていかなければいけないと考えております。また、そのための居室の確保といったことも努めていかなければいけないというふうに思っています。
 あと、地域包括支援センターと市の相談窓口との連携体制ということでございますが、これは関係機関、17年度、今年度に既にネットワークを立ち上げておりますので、そのネットワークの活用も今後さらに地域包括支援センターのメンバーも入れることで強化していかなければならない、そういったことも一つございますし、ふだんから何かケースが、事例が発生すれば連携を強化しながら対応をしていくのかなと。当初は、やはり地域包括支援センターも定着するまではなかなか時間がかかろうかと思いますので、リーダー的な役割を市はとっていかざるを得ないというふうに考えております。
◎北 福祉事務所長 それでは、3点目のはり・きゅう・マッサージ助成券の件でお答えをさせていただきます。
 この事業につきましては、委員さん御承知のように、高齢化率がことしで16.7%、5年後には19.6%、さらに10年後、27年につきましては22%と非常に急速に伸びているという中で、市で単独でやっている事業が3事業ございます。このはり・きゅう・マッサージ事業、あるいは入浴助成事業、それとバス等利用券助成事業ですね。要援護者に対する事業でないこれらの事業につきましては、将来的にはできれば3事業選択制というものを視野に入れていきたい。といいますのは、やはり高齢者がどんどんふえていきますと、財源が非常に逼迫してくる。圧迫されてくるというような中で、財源の有効活用、効率的な活用ということを考えていきたいと考えております。
 そのような中で、数年前より各事業につきましては3割負担ということでお話をさせていただいております。ほかの2事業につきましては、既に3割負担、自己負担を導入させてもらっておりまして、はり・きゅう・マッサージ事業につきましては、18年度、3割負担導入ということで各団体の方にお願いしてございます。
 今、委員さんがもう一つ言われました視覚障害者の方の自立支援というようなことも側面にあるではないかというようなお話でございます。確かに、そのようなことも側面的には考えられるかと思うんですが、基本的には福祉事業という形の中で、事業者の経済的支援という形のものを前面に出すわけにはいかないということで、その辺は団体の皆さんにお集まりいただきましてお願いをしているところでございます。
 3点目のなぎさ、こぶし、やすらぎの3老人福祉センターでの利用者が少ないというようなことで、PR等はどうかというようなお話かと思うんですが、その辺は指定管理者でお願いしております社会福祉事業協会の方と相談させていただきまして、利用いただけるように何とかPRの方法も検討していきたいと思っております。
◎井上 児童福祉課課長補佐 先ほどのファミリー・サポート・センターの18年度の見込みの人数を間違えましたので、ここで訂正させていただきます。おねがい会員が2,290人、まかせて会員が800人ですので、済みません、訂正させていただきます。
 続きまして、まかせて会員の研修ですけれども、これは会員になるために年3回の研修を行っています。それは通常行っているんですけれども、やはり年3回の研修では、それは会員になるための研修ですので、交流会というのを16年度は1回、17年度は2回行っておりますので、17年度2回行った結果、やはり情報交換だけで終わってしまいますので、18年度からはその1回を研修にかえて行っていく計画を立てております。18年度の1回の研修は、普通救命講習ということで、消防の方に来ていただきまして、最後にちゃんと証書もいただけるというようなことで、それを計画しております。今後につきましても、児童福祉課の方には園長等もおりますので、園長等を活用しながら、いろいろな形でファミリー・サポート・センターのまかせて会員につきましては研修を行っていきたいと思います。
 あと、アドバイザーの件なんですけれども、確かに事務所が北部になりまして、アドバイザーが動く量は多くなってきています。そのほかにも会員がふえてきまして、事務量等も多くなってきましたし、会員さんに対しても、いろいろな家庭がありまして、やはりその辺でもアドバイザーが苦労しているところですので、来年度1名の増加をいたしまして、今5名なんですけれども、6名で活動を広げていくというような形で行っていきたいと思います。
 次は虐待なんですけれども、17年度より関係機関と一緒に家庭訪問を約20件ほど行っております。その訪問に行きましては、保護者の方とゆっくり話し合ったりということで行っていますけれども、1回だけでは保護者の方はなかなか心を開いてくれませんで、2回3回と行くうちにいろんな話、また相談をしてくるというような形で話が来ます。ですので、これに対しては、少しずつ保護者に対しては虐待の防止が図られているのではないかなという考えを持っています。18年度につきましても、本年度同様、もう少し強化しまして、家庭訪問を行いながら家庭に入り、保護者の方のいろんな相談を受けていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 それでは、高齢者虐待対策につきましてですけれども、介入等もして、実態等も見ながら対応をとるわけですけれども、高齢者虐待が増加等によりまして、やはり一時入所、いわゆる緊急避難的な利用ということで、老人福祉施設によるショートステイとか、特別養護老人ホームへの入所も必要と思われますけれども、それには受け入れ側のベッドの数等も必要になりますので、そこら辺、どのような対応をされているのか、確認をさせてください。
 それから、ファミリー・サポート・センターについてですけれども、今、御答弁の方が、まかせて会員さんを増加する方策というのが何かあればということでお聞きしたんですけれども、もしあればお聞かせください。
 アドバイザーさんは1名ふやして、そこら辺の地域の家庭に対しては対応ということですけれども、やはり全市的にわたるわけですから、そういう意味では南の方にそういうスペースが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、将来的に南の方面に増設する考えについてお考えをお聞かせください。
 それから、さっきの病後児と休日保育についてですけれども、再質で聞く予定だったんですが、済みません。医師の意見書が必要ということなんですけれども、それには手数料がかかると思うので、そこら辺の手数料が幾らか。あと、今、相模原市においては手数料に対して助成しているというふうに聞いておりますけれども、これは十分検討に値すると思うんですけれども、本市の取り組みについて。
 あと、ちなみに参考で結構ですが、いわゆる院内保育を行っている市内の病院、把握されているのであれば、そこもお示しいただきたいと思います。
◎中野 高齢福祉課主幹 最初の緊急避難的な特養等のベッドの確保が必要ではないかという御指摘ですが、確かにそういったケースがこれから出てくるということで、養護老人ホームに関しては措置施設ですので、比較的容易に確保されるのですが、特養に関しましては、現在、生活支援型一時入所ということで、実は有料老人ホームに1ベッド確保しておりますので、それをまず第1点目に活用すること。それと、それ以上に、特養が市内に11カ所ございますので、そういった施設長会とお話しして、受け入れについての協定等を結ばなければいけないとは思っておりますが、国の方で今その辺に関しましては、満床であっても、災害あるいはこういった虐待の場合については、それをオーバーしても構わないというような通知が出されておりますので、その辺を特養とお話して随時お願いしていくということになろうかと思います。
◎井上 児童福祉課課長補佐 まかせて会員の増加についての方策なんですけれども、これにつきましてはなかなか会員がふえてくれないということで苦労をしております。それにつきましては、各市民センターのセンター長会議が毎月行われます。それと担当者会議が行われていますので、そこに行きまして、ファミリー・サポート事業の説明をさせていただいたりしております。
 そんな中で、ある地域では回覧板に1,500部のチラシを入れて、ファミリー・サポート事業を回覧板で回していただいたり、ほかの市民センターでは、女性セミナーがあるときにファミリー・サポートの説明をというようなことでお声がかかっております。そんな形の中で宣伝をさせていただいたり、また広報、あとケーブルテレビ、この間も研修がありまして、研修の状況、まかせて会員さんがお子さんを預かる等の放映を行っております。あと、各掲示板にまかせて会員さんの募集のポスターを張らせていただいたりしています。その結果、本当に微々たるものなんですけれども、登録に結びついてきていますので、今後もそのような形の中で事業の説明をしながら、会員をふやすことを考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎秋山 児童福祉課課長補佐 私の方から、病後児保育におきます診断書、そういう意味では意見書という形になると思いますけれども、その手数料についての考え方についてお話をいたします。
 確かに相模原市におきましては、市として意見書に対してまた助成をしているという状況も聞いております。本市におきましては、今後、当該します法人で特別保育をするに当たりまして、当然市内の医師会と意見書の取り扱いについて、既に下話はしておりますけれども、今後、具体的な話し合いに入ってまいります。その中で金額の設定につきましても、当然その議論になるわけで、その状況を踏まえて本市としては考えていきたい。ただ、現段階で助成をするかしないかについては、ちょっと考えておりませんので、御理解をよろしくお願いいたします。
 続きまして、院内保育所でございます。院内保育所につきましては、市内4施設、4つの病院の中で保育施設を持っております。1つが湘南太平台病院の保育所、2カ所目が湘南長寿園病院の託児室、そして3点目が藤沢湘南台病院の星の子保育室というのを持っております。4カ所目が藤沢御所見病院のごしょみちびっこ保育室というのを持っている状況でございます。
◆増井秀夫 委員 それでは、1点だけ質問をさせていただきたいと思います。
 地域作業指導等助成費についてお聞かせいただきたいと思いますが、この4月に障害者自立支援法が施行されますけれども、地域作業所は障害者自立支援法には今回含まれないで、従来の形で運営していくというふうに伺っているんですけれども、その中で今、地域作業所の中でこの際、障害者自立支援法が施行されるのを機会に、NPO法人を取得していこうという動きが顕著であるように思うんですが、法人を取得することによって今までとどのように支援活動が変わってくるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、市内にあります地域作業所、心身障害者、精神障害者も含めて、以前とは随分違うと思うんですが、どの程度あるのか。また、その主な作業内容、そして平均的な収入についてどの程度あるのか、お知らせていただきたいと思います。
◎菅原 障害福祉課課長補佐 現在、地域作業所につきましては、法人格がなくても県協議で運営できるようになってございます。障害者自立支援法になったとしましても、従来どおり県、市の協調事業として補助金で運営してまいります。障害者通所施設の運営は社会福祉法人に限られておりましたが、今回の障害者自立支援法では、日中活動の場として障害者通所施設のほかにNPO法人等も同様に運営できるようになっております。そのためには社会福祉法人でなくても何らかの法人格を持つことが条件となっております。
 10月からは福祉サービスの種類が変更になってまいります。従来ありましたデイサービスは、生活介護だとか自立支援面だとか就労支援というような事業に移行してまいりますが、地域作業所もNPO法人等を取得することにより、社会福祉法人と同じように、それらの福祉サービスを運営できるようになってまいりますから、各地域作業所では社会福祉法人格の取得を視野に入れて、そういう検討に入っているものだと考えております。
 次の地域作業所の件でございますが、現在、身体、知的障害者の作業所は9カ所、精神障害者の地域作業所は9カ所の合計18カ所ございます。作業内容でございますが、知的、身体の作業所につきましては、陶芸とか木工加工、金属加工、部品組み立てなど、そのような作業で、おおむね7,000円ぐらいという平均しての工賃を利用者さんはいただいているようです。それから、精神障害者の場合には、製菓とか看板制作だとか喫茶、軽作業などのような作業内容をしておりまして、平均的な工賃としては4,300円ぐらいでございます。
◆増井秀夫 委員 となりますと、法人格を取ることによって今までの地域作業所の事業範囲以上に、福祉法人並みにいろいろと活動ができるというメリットがあるということでよろしいんですね。この地域作業所につきましては、いろいろ先ほども収入、平均すると7,000円ぐらいだと言いますけれども、それも平均して7,000円ぐらいだったらいい方ではないかなというふうに思うんですね。福祉の助成の部分の方が主になってきますので、収入を得ることが主ということではないものですから、ある程度はやむを得ないなという面があるんですが、大変苦労して作業所を維持していっているところが非常に多いのが現実なんです。今後、近い将来、地域作業所支援事業というのは、どういうふうに助成をしていったらいいのかというか、市の考え方といいましょうか、どういうふうに指導していったらいいのか、どういうふうに持っていったらいいのかということをお聞きしたいなというふうに思います。
◎須藤 福祉健康部参事 国で言います小規模作業所、県内では地域作業所と言っていますけれども、国は今回の制度改正の中で、小規模作業所、全国に5,008カ所ぐらいあるそうですが、これらの作業所を法定施設化する方向で今回制度設計がなされております。先ほども申しましたように、作業所の今後の移行については、生活介護あるいは就労移行支援、あるいは就労継続支援といった、いわゆる法定事業への移行を基本的には視野に置いております。仮に法定事業に移行できないような場合については、地域生活支援事業であります地域活動支援センター、市町村が実施しております地域活動支援センターの方に場合によっては移行することもあり得ると思います。それはあくまでもステップの段階であって、基本的には第2種福祉事業であります法的事業として、今後は地域作業所は活動される部分もあろうかと思います。
 その一方で、この地域作業所については、昭和52年に全国で作業所が出てきました。これについては、神奈川県で昭和52年に実施要綱が定められました。それに基づいて、県所管では大体1,500を超える作業所があるというふうに伺っていますけれども、すべてが自立支援法に基づく事業に移行できるかというと、重い障害者が通われている作業所もございますので、必ずしもすべてが自立支援法に基づく法定事業化施設として移行できるとは我々も思っておりません。基本的には、自立支援法に基づく法定事業としての部分と神奈川県と市で協調事業として行っております地域作業所と2つの選択肢の中で、各事業所さんが御判断されていくのではないかというふうに考えております。
◆植木裕子 委員 では、大きく2点だけ質問させていただきます。
 障がい者福祉のところですが、先ほど原委員の質問に対しての御答弁で、市の負担が2億5,000万円減になるというようなお話がありましたけれども、自立支援ということで施設から地域に戻すというところでは、そういう理念を使って2億5,000万円をどのように使っていくかというところの方向性がありましたら、お教えください。
 それから、社会福祉費のところですが、今回、介護保険が入ってきて、成年後見制度と権利擁護制度というところでの、私が一般質問しましたときには、これは一体化になっていかないとなかなか難しいよねというところもあると思うんですけれども、今度、これが成年後見制度の方は介護保険事業の方に入ってまいりまして、権利擁護のところは昨年、17年度よりも100万円近く予算が減らされたというところで計上されていますけれども、ここら辺のところ、市の重要施策というところでもありますので、ここのところをどのように整理したのかだけお聞かせください。
◎須藤 福祉健康部参事 1点目の、市の財源がこの制度改正によって2億5,000万円強軽減されてまいりますけれども、その一方で障害者の数、せんだって御報告させていただきましたけれども、福祉計画の中で5年間の障害者の伸びを見てみますと、実に2,800人ぐらいの障害者の方がふえてこられる。これは市の人口の伸びよりも、障害をお持ちになる方の割合が比較的高い割合で伸びてくるという傾向がございます。そういったことから、これから障害者が地域の中で自立して、また社会参加する上で必要となるサービスの量を確保するためには、一定の財源というものもこれからは必要になってまいりますので、今回の制度改正によって一時的には財源は減りますけれども、今後のサービスの利用増を考えますと、そちらの方に今後も、そういった財源というものが振り向けられていくというふうに考えております。
◎小野 福祉推進課課長補佐 それでは、私の方から、成年後見制度、そして権利擁護の事業の関係について御説明を申し上げます。
 基本的には、予算措置そのものについて、高齢者を中心とする成年後見の部分については介護特会側へシフトしているということで、中身について薄れているということではございません。今御指摘のように、権利擁護の事業と成年後見、権利擁護の事業は特に社協の方にお願いをしている部分でありますけれども、今後とも大変重要になってくるという認識を持っていますので、権利擁護の事業と成年後見の相談をする部分を含めまして、十分な連携を図ってまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆渡辺光雄 委員 端的にいきます。1点だけなのでございますけれども、介護保険関連施設についてでございます。
 特養ホーム、グループホーム、有料老人ホーム、老人保健施設、これが本市に何カ所と、何ベッドあるのか、そして、その利用状況をお聞かせください。
 2点目として、介護保険会計、要するに保険料が改定され、値上げされたわけでございますけれども、これら全体として賄い切れるのかどうか、その見通しについてお伺いいたします。
 3点目といたしましては、1点目の施設ですけれども、すべて民間法人施設であると思いますが、経営はやっていけるのかどうか、懸念されるところでございます。介護保険運営事業者としての市としての見方、どう見ているのかということをお聞きします。
◎倉持 介護保険課長 介護保険関係の福祉施設関係の整備状況、利用状況でございます。まず、介護老人保健施設でございますが、現在、748床、施設数で11カ所でございます。ほぼ月で755名程度、他の市の施設も含めまして、その程度の利用というものがございます。
 次に、介護老人保健施設でございますが、5カ所、500床の整備となっておりまして、これにつきましては市外の施設も含めまして、月に大体600人程度の利用という状況でございます。
 次に、介護療養型医療施設でございますが、3施設305床ということになっておりまして、市外の施設を含めまして月におよそ350人程度の利用ということになっております。
 有料老人ホームについてでございますけれども、これにつきましては現在、659床、12施設の整備がございまして、利用者については月平均しまして355人ということで、有料施設につきましては、利用者の割合には整備が先行して進み過ぎているというような状況がございます。
◎鈴木 介護保険課課長補佐 それでは、2点目の保険料の値上げに伴いまして事業が賄えるのかといったような質問にお答えいたします。
 介護保険の事業計画につきましては、今回、平成18年度から平成20年度まで3カ年の給付状況を見込んだ上で保険料を算定しております。ですから、計算上はこれで賄い切れるという形になってございます。
 それから、3点目の介護保険施設の経営状況でございますけれども、ここで介護報酬の見直しがございまして、施設の給付、ふえた部分と減った部分とございますけれども、基本的にはアンケートなんかを実施する中で、収支とんとんというようなところが多かった状況でございます。
◆渡辺光雄 委員 ありがとうございました。
 再質問の中で、有料老人ホームの設置者は県なのか市なのか。また、安定した経営を、安定運営の指導責任義務は介護保険事業者としてあるのか、あるとすれば、その監査など法的に決まっているのか、決まっていないとすれば、設置者の自己責任となるのか、お伺いいたします。
 2点目としては、グループホーム、有料老人ホームの入居者募集に当たって、一定の入居保証金があるようであるが、募集条件となっている一生保障するとか、面倒を見ることについて、法律上の位置づけはあるのかどうか。
 それと、辻堂の国家公務員住宅跡地に特養ができる予定とのことをちょっと聞いているんですけれども、その見通しについてもお聞きいたします。
◎倉持 介護保険課長 それでは、1点目と2点目について回答させていただきます。
 有料老人ホームにつきましては、老人福祉法に基づきまして、現在は10人以上の方を入所させて、食事等さまざまな生活についての利便を図るものを有料老人ホームということで法律で規定をしてございます。介護保険の関係で申し上げますと、有料老人ホームの中の一部の施設が国が決めました設備基準、運営基準等を満たしますと、神奈川県に届け出をして県の指定を受けて介護保険の事業として実地をします。この施設については、県の方が内容についての指導監督を行っていくことになります。
 ただ、18年度につきましては、地域密着型の小規模の有料老人ホームが市の指定ということで新たなサービスとしてつくられてきますので、こういう施設は18年度は想定しておりませんけれども、19年、20年と整備ができてくれば、市の方が指定をして、市の方が指導監督をしていくというような形になってございます。
 入居者の募集要件につきましては、先ほど申しましたとおり、有料老人ホームは老人福祉法の届け出ということで、県が所管をしているわけでございますが、実際には有料老人ホームという法の指定を受けない自由な契約によります施設というのも実は多数ございまして、それらの施設については実際のところ、行政の関与がないというのが実態でございます。県に届け出をして受理をされた有料老人ホームにつきましては、神奈川県が主体になりまして、過剰の募集ですとか、そのようなことについては規制をかけたり指導をしているという状況がございます。
 私の方からは以上でございます。
◎種部 福祉健康部長 私の方からは、辻堂の国家公務員住宅跡地の特別養護老人ホームの建設についてのお話をさせていただきます。
 実は先般、これにつきましては私の方で国からそういう打診がございまして、市内の社会福祉法人睦愛園と鵠生園さんの方にお話をさせていただきまして、基本的には鵠生園さんの方で建設をしていただくという予定で国と折衝を進めてきたわけでございますが、ここのところに来まして、国の方が最終的に金額を提示させていただきました。その金額につきましては、どうしても私の方の鵠生園さんとの金額に相当の隔たりがございます。そういった中では、現在、その金額では鵠生園さんが建設は無理だというような状況がございます。
 そういった中で、現在、3月中に最終的に国の方に報告をしなければいけないということで、4月に入りますと、国は一般公募をかけるというような状況がございます。そういった中では、今後、ここに特別養護老人ホームについて建設ができるかどうかということにつきましても、民間のここを買われる方がいらっしゃるというようなところも聞いておりますので、そういう方と調整をしながら、市が優先的にそこの中に社会福祉法人が建てる特別養護老人ホームが建設できるような状況に協力をしていただけるというような状況があれば、それはそれとしてまた進めていきたいというようなことで考えておりまして、とにかく3月中にはこの辺の最終的な結論を見出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆有賀正義 委員 2点質問させていただきます。
 101ページ、法人立保育所運営費等助成事業、まずこの中身が保育所設置と耐震補強工事と2つに分かれているんですけれども、この内訳を教えてください。
 法人立保育所設置のことなんですけれども、それについての場所、規模、運営等、その計画の概要をお聞かせください。
 耐震補強工事の方に関しては、昨年、耐震診断を行ったと聞いているんですけれども、その結果がどうであったか、そしてどのような対応をこれからとっていくのかということをお聞かせください。
 それから、民生費全般に関してなんですけれども、市単独費上乗せ分の見直しについてお伺いいたします。障害者医療費助成事業、法人立保育所運営費等助成事業費、心身障害者地域作業所指導等助成費、精神障害者地域作業指導等助成費、紙おむつ支給事業費、緊急通報システム事業費などにおいては、市単の上乗せ補助を行っています。以前、補助金に関しては助役から聖域なき見直しを実施するとの御答弁があったんですけれども、公的責任領域の区分けも踏まえて、見直し調査の進捗状況はどうなっているか、お聞かせください。
◎秋山 児童福祉課課長補佐 法人立運営費にかかわる部分についてお答えをいたします。
 一つが新園の関係でございます。まず、新園の場所ですが、住所で言いますと鵠沼藤が谷という地名になります。また、定員につきましては90名定員を予定しておりまして、運営につきましては社会福祉法人、具体的には伸こう福祉会という社会福祉法人に運営をお願いしております。
 続きまして、耐震診断の関係でございます。17年度に11法人、14保育園の耐震診断を行ってまいりました。結果といたしまして、その14園のうち、5園が耐震としての補強が必要だという診断結果が出ております。今回、18年度の予算の中では、そのうち2園分につきまして耐震補強にかかわる費用、工事費を計上させていただいております。では、残る3園はどうするかという部分でいえば、施設の老朽化、そして耐震の度合い等もございますので、一つは総合計画の中で建てかえも含めた計画として今後計画をしてまいりたいということでございます。
 ただ、建てかえとなりますと、御案内のとおり、今、ハード交付金の関係もございますので、国に対しまして交付金の申請をしていく等々の手続もございます。あわせて、その裏づけとなる市の財政につきましても、その財源をどうするかという課題もございます。そういう部分でいえば、その残った3園につきましては、総合計画の位置づけをしながら、そして当該社会福祉法人と十分協議をしながら、この新園、建てかえも含めた計画につきまして進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎吉田 財政課課長補佐 それでは、私の方から、市単の上乗せ補助の関係でございますけれども、市単事業並びに市単上乗せの扶助費にかかわるものにつきましては、行政評価並びに公的評価等を含める中で、過去の見直しを踏まえて予算編成の段階で見直しをしてきておりまして、これは単なる上乗せの事業ではないんですけれども、ことし、18年度予算の中で大きなものとしましては、援護高齢者の介護手当の廃止ですとか、先ほども話が出ていますけれども、はり・きゅう・マッサージの自己負担金の引き上げですとか、医療関係ですと健康診断の基本検査の自己負担金の引き上げですとか、市単で行っている事業につきましては、基本的に扶助費の制度として将来にわたり持続可能な社会保障という考え方をもとに常に見直しをさせていただいて、税源の有効な利用を考えながら、市民生活直視、優先の予算編成という形でさせていただいています。
◆有賀正義 委員 済みません、最初の質問で法人立保育所関係で、耐震関係と新園の内訳、そこだけお聞かせください。
◎秋山 児童福祉課課長補佐 大変失礼いたしました。内訳でございます。一つが法人の運営助成ということで委託料になるわけでございますけれども、こちらが9億6,100万円ほどになっております。そのうち、新園にかかる部分でいいますと、ここの予算科目でいえば約5,000万円ほど計上させていただいております。あと、耐震にかかわる部分でございますが、1,046万6,000円ほど予定をしております。よろしくお願いいたします。
○石井博 委員長 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午後5時18分 休憩
                午後5時40分 再開
      ──────────────────────────────
○佐賀和樹 副委員長 会議を再開いたします。
 引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
◆松下賢一郎 委員 それでは、まず心のバリアフリー推進事業の関係なんですが、いただいた今回の障害者計画を見ると、心のバリアフリーと地域における支え合い活動を促進しますということで、障害者計画のすべての施策にわたって心のバリアフリーをもとにした施策の展開を図りますという大前提になっているわけなので、代表質問でも心のバリアフリー事業については一応お聞きをしましたけれども、こういう大前提になっている中で、今後の事業展開をどのように考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
 それから、やはり代表質問でハンドブックの活用についてお聞きしました。ついこの間できてきたハンドブックをちょうだいして見させていただいて、非常に内容もよくできていて、すばらしいハンドブックができたというふうに思っております。これを小学校中高学年を対象にということで、教育委員会を通じて配布という御答弁だったわけですけれども、では、実際に小学校ではどういうふうにこれを活用していく考え、もしくは障害福祉課としてはどのように活用してほしいと思っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 また同時に、市民センター、公民館にも市民の皆さんの啓発になるように配布をするということなんですが、これはただ置いておくだけでは全く意味がないと思うんですけれども、市民センター、公民館等にこのハンドブックを配布する際に、例えば講座を開いてほしいだとか、そういう働きかけはどういうふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
 それから、この障害者計画2010の地域生活支援の関係ですけれども、まず冒頭、先ほど相談支援体制のことで質問があって、これにつきまして、この計画を見ると、まず相談支援体制の充実というふうになっています。先ほど10月からはすべて市が委託するというような相談支援事業者のお話は出ていましたけれども、市と相談支援事業者を中心にした相談体制の構築というふうに出ているんですけれども、これはどういうものをいつまでに構築していこうとお考えなのか。また、相談支援事業者を確保しますということも出ているんですけれども、どれぐらい確保していこうというお考えなのか、お聞きしたいと思います。
 そしてまた、具体的目標としては、相談する場所を問わないネットワークづくりを推進しますというふうになっているんですね。このネットワークづくりの推進というのは、どのように進めていくお考えなのか。また、ここにチームアプローチによる相談支援を促進しますというふうに出ているんですが、これはどのようにこれから構築して進めていこうというお考えなのか、お聞きしたいと思います。
 次に、居宅支援サービスの中でも、移動手段の支援ということで、いわゆる移動支援ですね。障害のある人の日常生活に必要な移動手段を確保するために、ガイドヘルパーの派遣を充実しますというふうになっているんですが、今回の障害者自立支援法の中で移動手段というのは、この地域生活支援の方に入ったということで、市に非常に任された部分なんですが、どのように充実していくお考えなのか、お聞きします。
 それから、あわせてコミュニケーション支援の充実ということなんですが、ここを見ますと、まず情報伝達手段の充実ということで、視覚または音声、言語に障害のある人に対する手話、要約筆記の設置派遣制度を充実しと出ているんですけれども、どのように充実するのか、お聞きします。
 また、情報バリアフリー化の推進では、障害のある人のIT技能の向上と情報格差の解消、ここにSPコード、SPコードは中身はもう確認していますから、どういうものなのかわかっていますので、SPコードの導入の検討について、どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
 また、この情報バリアフリー化に対することについては、パソコンの周辺機器やソフトなどの助成を進め、情報格差の解消を図りますということですので、ここについては少し具体のお話をお聞きしたいと思います。
 それから、先ほども出ていた権利擁護のところは、私もよくわからないのでちょっとお聞きしたいのですが、社協の方に地域福祉権利擁護事業を委託しているんだと思うんですが、成年後見制度の利用促進というふうにここになっています。成年後見相談を設置しというふうになっているんですが、これはどこに設置するんでしょうか。ちなみに、先ほど介護保険の話が出たので、介護保険のことは聞きませんけれども、地域包括支援センターにおける成年後見相談のところでも、障害者の方たちは成年後見相談ができるのかどうか、そのことも含めて成年後見相談の設置というのはどのようにお考えなのか。
 この成年後見の話というのは、要するに利用が少ないから、もっと利用するようにということでこういうふうに法改正というか、取り組みが図られてきているんだと思うんですけれども、特に知的障害、精神障害の障害をお持ちの方たち、自分で判断ができないような状況のある方たちの状況を後見制度につなぐというのは、いろんな福祉の関連の情報を集約しながらやっていかないと、せっかく制度をつくったのに後見制度につながらないということも予想されるんですけれども、そこに対する取り組みはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
 もう一つ、新たな外出支援サービスについてなんですが、昨年の決算でもお聞きをしていますけれども、この運営協議会を立ち上げたということで、これは障害者ではなくて高齢者の方です。高齢者の保健福祉計画に出ておりましたけれども、平成17年2月に運営協議会を立ち上げたということで、昨年の決算でお聞きした際には、市としてはいろんな場の提供ですとか、いわゆる運営協議会が円滑に進んでいくようなサポート役が市の立場だというような御答弁だったと理解をしているんですが、これは実際新たな外出支援サービス事業として成立といいますか、運営されていく見通しについて少しお聞きしたいと思います。
◎菅原 障害福祉課課長補佐 まず、2点目のハンドブックをどのように活用していくかという御質問でございますが、さきにも申しましたように、小学校の4年生、5年生ぐらいの方に利用していただきたいなと思って、今、教育委員会と話をしているところでございます。障害福祉課としましては、副教材みたいな形で1学年全員の方に、市内の小学校の方、学年を決めまして、その方に使っていただきたいと思っております。教育委員会と話をしましたときには、新年度になってからですねという話を今は聞いているところでございます。
 それから、公民館等においての活用方法でございますが、やはり委員さんおっしゃったように、公民館に置くだけではなくて、研修会等にも持っていって、こういうようなハンドブックを利用しての研修をやっていただければなと考えているところでございます。
 それから、相談支援体制の充実という形でございますが、現在、先ほど申しましたように、障害種別ごとの相談事業所となってございますが、北とか南に分かれているわけでございますが、障害者が障害種別に関係なく、どの相談事業者においても、どの障害の方が訪れても対応できるような形をつくってまいりたいと思いますし、さらに地域作業所だとか施設等も、相談できる機能を持っているわけでございます。さらに、県の機関だとか学校だとか、それぞれの相談できる場所もございますので、そういうところとあわせてネットワークを張っていきたい。今現在も立ち上げてはございますが、さらに強いネットワークを組んでまいりたいと思っているところでございます。
 チームアプローチということでございますが、私たちが今考えてございますのは、今申し上げたところでございますが、先ほど市と相談事業者との関係等も御質問でございましたが、相談事業者だけではなくて、まず初めに、障害者の方がお見えになるのは、私たちの市の窓口も大変多うございますので、私たちが受けた相談を市の職員だけではなくて、当然相談支援事業者とともに、相談支援事業者ができるところからやっていただくとか、市と相談事業者と連携をとりながら、そういう相談機能にのってまいりたいと思っているところでございます。
◎種部 福祉健康部長 それでは、松下委員さんの1点目の心のバリアフリーの事業展開でございますけれども、障害者が地域でともに生き、また、ともに支え合う社会、市域に暮らすすべての人が生き生きと生活ができる、そういう社会を目指すためには、障害のある人に対する市民の理解と認識を高めることが必要だというふうに私は考えております。
 そういった中で、心のバリアフリーの事業といたしましては、バリアフリーの体験教室を開催しております。この事業につきましては、身体障害者または高齢者の疑似体験をする中で、障害の認識や理解を深めるということと、介助の体験を学習しながら、ボランティアに関する意識を醸成する。また、だれもが町の中で高齢者や障害者に対しまして、自然に快くサポートのできる心のバリアフリー、そういった社会を目指すということでは、この事業については非常に有効なものと考えております。
 また、知的発達障害を理解しようという講座とか、精神障害を理解しようという講座等も開催しながら、目に見えない理解しにくい障害の理解を深めていくように取り組んでおります。こういったことが心のバリアフリーの事業展開の一つではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎関 障害福祉課課長補佐 私の方からは、4番目の居宅支援の移動支援のガイドヘルパーの充実とコミュニケーション支援の充実、この2点についてお答えをさせていただきたいと思います。
 居宅支援の移動支援につきましては、今回4月で一つ区分ができたわけですが、10月以降になりますと市町村事業となってくるというあたりで、この辺でサービスが市町村事業になっても落ちないようにさせていただくとともに、ほかの法内の状況とバランスを失しないような状況で充実を図っていきたいと考えているところであります。
 5番目の質問のコミュニケーションにつきましては、今までも手話とか聴覚障害者団体との話の中でいろいろな拡充を図っているわけでありますけれども、昨年もちょっとお話をさせていただきましたけれども、全庁的に電子システムを活用しようという部分がありますので、18年度中には何とか電子システムで申請、コミュニケーション、依頼を受けられるようにしていきたいと考えております。
 以上、そういうことでよろしくお願いします。
◎菅原 障害福祉課課長補佐 6番目のSPコードの導入ということでございますが、SPコードにつきましては、日常生活用具の中で給付できることになってございますので、そういうところで対応してまいりたいと思ってございます。
◎須藤 福祉健康部参事 私からは成年後見制度の関係についてお答えをさせていただきます。
 成年後見制度は、御承知のように、介護保険が平成12年度に導入されまして、その前提となるサービスの契約が障害をお持ちの方、あるいは高齢で判断能力がなかなか難しい方を補完する制度として成年後見制度が制度化されたものでございます。本市におきましては、この1月から市民相談の方で月1回、成年後見制度にかかわる相談を実施しております。
 障害福祉課サイドで申し上げますと、自立支援法に基づく生活支援事業の中の相談事業の中に、成年後見制度にかかわる相談もある意味やっていく必要があるということから考えておりまして、そういう意味では、これは4月以降のお話になるんですけれども、相談支援事業者さん、具体的には相談支援センターが今は3障害別にそれぞれの相談事業を、県からの補助あるいは市からの補助等で運営をしておりますけれども、これらの事業がすべて先ほどもちょっとお話ししました市町村の事業として位置づけられてまいりますので、成年後見制度にかかわるさまざまな相談業務をこの相談事業の中で実施していくように、今後事業者とは調整していきたいというふうに考えてございます。
◎関 障害福祉課課長補佐 1点私の方で答弁し漏らしがありまして、パソコンの周辺機器の件でありますが、助成制度、現在、情報バリアフリー化支援に関するパソコン周辺機器及びソフトの購入ということで、内容的には住宅設備改良費の助成制度ということで、購入費の3分の2を助成、限度額10万円ということで、対象者につきましては視覚障害1、2級の方、あと上肢障害1、2級の方と限定条件がありますけれども、それに基づいて助成しているところであります。
◎中島 高齢福祉課課長補佐 それでは、私の方から、包括支援センターの方に権利擁護の事業の相談があった場合という部分なんですが、一義的には包括支援センター、65歳以上の高齢者の方のワンストップサービス施設でございますが、障害者の方が御相談に来られた場合、門前払いすることなく、先ほど須藤参事からあった相談支援事業者への紹介ですとか、そういう部分の道筋をつけるような方向で検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎小野 福祉推進課課長補佐 それでは、私からは福祉の有償運送にかかわる部分の運営協議会の実施状況もしくはそれにかかわっての実施団体の状況ということで御説明を申し上げます。
 この間、今年度につきましては4回ほど実施をさせていただきまして、その中でこの部分は藤沢、茅ヶ崎、寒川の2市1町の運営協議会という状態にあるんですけれども、藤沢市での福祉の有償運送の申請状況、実施状況という意味でいいますと、10団体が運営協議会の中での議論を行いました。そのうち3団体については、国土交通省の運輸支局への申請を終了しているということでお伺いをしています。残りの7団体については、申請中もしくはこの一両日で許可が出ているのではないかという状況だというふうに思っています。
 運送の対象者という意味では、会員制になっておりますので、10団体で372名、使用車両については61台の稼働ということが藤沢の中での現状の福祉の有償運送の稼働可能な状況になろうかというふうに理解をしています。よろしくお願いをいたします。
◆松下賢一郎 委員 まず、心のバリアフリーについては、体験教室等というのは代表質問の答弁でもあったわけですけれども、やはり障害者自立支援の大前提にもなっているというふうに認識できると思うので、もっともっと事業の拡大をしていく必要があると思いますので、そこのところはよく検討していただきたいと思います。ただ、このハンドブックができたことで、それが一つの突破口というか、起爆剤にはなるのではないかと思っています。
 そこで、せっかくあれはカラーで非常にわかりやすく出ておりますので、ホームページの方にPDFにしてカラーにして載っければ、そのまま全部見られるようになりますので、そこのところはいかがでしょうか。大した経費もかかりませんけれども、やっていただけますでしょうか。
 それから、相談支援体制ですね。そうすると、答弁がなかったのは、チームアプローチによる相談というのがもう少しイメージがわくように御説明いただければというのと、障害の種別に関係なく相談できるのがこの場所を問わないネットワークということなんだというふうに理解をしますけれども、いただいた資料を見ると、これで私が素人判断してはいけないのかと思いますが、面接相談に比べると圧倒的に電話相談の方が、これはオアシスのつくった資料です。そうすると、電話相談による障害の種別に関係ない相談体制というのは今後どのようになっていくのか、お聞きをしておきたいと思います。
 それから、コミュニケーションのところで、SPコードの件は今御答弁があったわけですけれども、このSPコードは日常生活用具給付の中で対応していくということなんですが、このSPコードの対応していく給付というのは、いわゆるコードを読み取って音声化する機器、スピーチオというらしいんですけれども、これによってコードを読み取って音声にして、視覚に障害のある方たちが知りたい情報を入手できるというような形になるわけですが、このスピーチオという機器を給付していくことになるんでしょうか、そこを確認したいと思います。
 最後に、外出支援、これはもう10団体、一応許可がおりる方向で372名、61台、会員制ということなので、もう会員登録がされている状況というふうに理解してよろしいのかどうか。今後、実際にこの事業が進んでいく中で、61台で372人がどれぐらい、今、需要がどれぐらいあるのか私にはわからないんですけれども、展開が広くなっていくといいますか、利用者がもっとふえていく方向もあるのかどうか、そこのところを確認させてください。
◎菅原 障害福祉課課長補佐 1点目のホームページに掲載できないかということでございますが、ホームページに掲載できるよう準備をしてまいりたいと思います。
 2点目の相談支援のチームアプローチのイメージということでございますが、相談支援事業者なり市の方へ相談に来たときに、解決ができないようなことがあった場合に、例えば医療機関だとか教育機関だとか、それから労働機関とか、それぞれ病院の中には医療相談室とかいっぱいございますので、そういう専門家が集まって、その方の個別の課題を検討していくというようなこと、来ていただいて何人かで集まっていただいて、その方の課題を整理していくというようなことをイメージしてございます。
◎関 障害福祉課課長補佐 先ほどのSPコードの絡みで、日常生活用具の中で視覚障害者用活字文書読み上げ装置というものがスピーチオというものになりまして、限度額につきましては11万5,000円、こちらが一応限度額となっていまして、視覚障害者2級以上ということで、具体的に言いますと文字放送と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声記号に変換して出力する機能を有するもの、視覚障害者が容易に使用し得るものということになっております。こちらにつきましては、日常生活用具ということなので、世帯によって一部負担金をいただくような形になっております。
◎小野 福祉推進課課長補佐 今後の見通しということになるんだと思うんですが、現状、この福祉の有償運送が必要かどうかというような価値観を議論したときに、対象者は潜在的に2万人いるのではないか、いわゆる要介護者数、身体障害者、知的障害者の手帳を交付されている数という意味での実数把握でも藤沢市内に2万人ということになりますので、まだ潜在的な要望または需要、ニーズというのはあるのではないかというふうに認識をしています。
 そして、現在もまだやってみたいんだけれどもという方の御相談がかなり多く来ていますので、そういう意味では今までやっていた方は、この4月以降運営協議会を経ずにやりますと、いわゆる道路運送法上で規制をされていきます。ただ、まだやっていない方は、ことし、無理に申請されていない方が大勢いらっしゃるんだというふうにも思いますので、今後の中で拡大の傾向にあるというふうに認識をしていますので、今後ともそういう相談もしくはこういう活動に対してということで、いろいろな部分で研修の機会とか、幾つか御支援をしなければいけない部分がありますので、今後とも御相談、御支援はしていきたいというふうに思っております。
◆松下賢一郎 委員 最後に、相談支援体制の電話による相談が非常に多いと思うんですが、この辺の障害の種別に関係なくしていく対応についてもう一度お聞きします。
◎上野 障害福祉課課長補佐 実際、面接相談ではなくて、電話相談というものが数多くあるわけなんですけれども、今後につきましても、相談支援体制、3障害区別なく対応するわけなんですけれども、その中で電話等の相談も受けまして、それについてその事業所で道筋をつけるような形で専門機関につなげるような体制をとっていきたいと考えております。
◆加藤なを子 委員 障害者手当費の中の障害者福祉手当についてお尋ねいたします。
 議案第96号、心身障害者福祉手当条例、まず1点目、精神障害者が新たにこの福祉手当の支給対象になりましたけれども、対象人数はどれくらいいらっしゃいますでしょうか。また、その金額がどれくらいか、予算を組んでいたら教えてください。
 2点目、受給資格要件に年齢が20歳から65歳未満になったことと、所得要件が加わって住民税が非課税の場合で対象人数と対象から外れる人数を教えてください。
 それから、議案第97号の障害者介護給付費等支給審査会条例、これはとても障害程度区分にかかわるところで重要なところですが、1点目、支給審査会はどういう役割をするところか、お聞かせください。
 2点目、定数が20人以内とありますけれども、人数と構成はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
 3点目、障害者の程度区分を審査することになりますが、審議会はどれくらいの頻度で行われるのでしょうか。また、1回で認定する障害者の人数はどのくらいになるのか、お聞かせください。
 4点目、障害者の程度区分は障害の実態に合った区分になるのかどうか、今までのサービスが受けられるのかどうか、非常に心配されるところですけれども、その点についてお聞かせください。
 それから、地域作業指導等助成費、先ほど小規模作業所のお話がありましたけれども、とりあえず移行しないでいくというようなお話もあったところですが、それで作業所が経営していけるのかどうか、もう一度確認させてください。
 それから、地域活動支援センターに移行する場合の条件を教えてください。
 運営費補助が今までも通所人数に応じて払われていますけれども、新制度の中でどう変わっていくのか、お聞かせください。
 それから、障害者自立支援法で応能負担から応益負担、1割の利用料を払うことになりますけれども、藤沢市の減免措置の内容では低所得者1の場合5,000円、低所得者2は3,000円という助成がありますけれども、対象人数と軽減額を試算されていると思うので教えてください。
 2点目、横浜市の減免措置のように、低所得者1と2すべてを免除した場合、軽減額は幾らになるか教えてください。
 それから、地域生活支援事業費、こちらは市町村が主体になる大切な事業ですけれども、詳しい内容を教えてください。
 それから、太陽の家運営費についてお尋ねいたします。委託費なんですが、私は非常に苦労されてやっていただいているのではないかと思いますし、金額は少しふえていますけれども、どこがふやされたのか、御説明いただければと思います。
 それから、しいの実学園の保護者の皆さんから、意見や要望が出されていると聞いていますけれども、その要望の内容と対応をどのようにされているか、お聞かせください。
 老人福祉費でお尋ねいたします。全体で2億200万円ほど減っていますけれども、その理由について、内訳、金額を教えてください。
 先ほど給食サービス等は介護保険事業費特別会計に移るとありましたけれども、ひとり暮らし高齢者対策費というのが御説明がなかったんですが、これもそうなのかどうか、お聞かせください。
 また、国庫支出、県支出金で削減された事業の中身を教えてください。
 それから、介護保険制度も4月から大きく変わることになり、地域包括支援センターの設置で8カ所と藤沢市は予定しています。高齢者保健福祉計画2008でも、18年から20年までずっと8カ所のままになっていますけれども、人口の2万人から3万人で1カ所が目安という基準になっています。そうしますと、39万人ですと13カ所ということになるわけですが、その点についての考え方をお聞かせください。
 それから、この支援センターの人員配置の基準は、1号被保険者3,000人から6,000人となっているものですが、保健師1人、社会福祉士1人、主任ケアマネジャー1人の専任職員を置くとなっていますけれども、この点についてお聞かせください。
 介護予防サービスのマネジメントについては非常に不安が残るところですが、その辺についてもお聞かせください。
 最後に、高齢者バス等利用助成事業費を328万円ふやしてありますが、積算根拠、何人分か、また、対象人数がふえたからふやされたのかどうか、お聞かせください。
 また、私たちは、今、これは年齢が75歳ですが、せめて70歳からの対象を考えるべきだと思いますが、その点についてお聞かせください。
 それから、児童福祉のところでお尋ねいたします。保育所の待機児対策ですが、今いろいろと苦労され、また対応していただいているところですけれども、法人立保育園90名というところでは、多少の緩和ができるかなとは思いますけれども、今、トイレとか廊下とか、すべての面積を含めて児童を割り増して入れているというところでは、ある方が別の場所から引っ越してこられて、藤沢の保育園は随分すし詰め保育なんですねという感想を出されていたことと、やはり保育士さんたちもとても保育には苦労されて、事故がないように、またお昼寝のときの布団も敷くのに大変苦労したりとか、細かい点などもお話を聞きますので、今後、待機児対策をどのようにされていくのか、お聞かせください。
 それから、次世代育成支援対策推進事業費で、窓口の一元化を図っていくということですが、今後のスケジュール等をお聞かせください。
 それから、生活保護費についてお尋ねいたします。母子加算、5年から段階的に減らされて07年では全廃とされます。影響についてお聞かせください。
 また、高齢加算はもう廃止になりましたけれども、どのような影響になっているのか、お聞かせください。
 それから、ケースワーカーさんをことし1人ふやすということになって、20人体制でいかれるということですけれども、先日の代表質問の答弁で面接相談員2名をふやすとありましたけれども、相談員とケースワーカーさんの違いを教えてください。また、それぞれ今何名いらっしゃることになるのか、また、雇用形態をお聞かせください。
 それから、就労支援相談員1名、新規採用とありますが、今、その方は何人いて、仕事の内容はどのようなことをしているのか、お聞かせください。
◎上野 障害福祉課課長補佐 では、1点目の障害者福祉手当についてお答えをさせていただきます。新たに対象となる精神障害者につきましては932人で、1,500万円を見込んでおります。また、市民税本人非課税という所得制限を入れますと、年度当初の見込み人数6,529人が対象者5,210人、対象外1,319人となります。
 次に、6点目の障害者自立支援法の藤沢市の低所得者対策のところなんですけれども、藤沢市が見込んでおります対象人数といたしましては、17年度前期で事業費が月10万円以上、すなわち1割負担にしますと1万円を超える非課税世帯の利用者は約50人おりますので、その数を見込んでおります。また、予算額としましては、最大月5,000円で12カ月分、約300万円を想定しております。
 次に、横浜市と同様の減免措置を行った場合ということなんですけれども、17年度の居宅サービスの利用者は延べで1,572人で、そのうち非課税者は902人で約60%となります。そこで、18年度の総事業費は6億5,285万円を見込んでおりますので、その60%の約4,000万円になると推測をされます。
◎菅原 障害福祉課課長補佐 支給審査会はどういう役割をするところかということでございますが、審査会、一つは認定調査に基づき、障害程度区分認定基準に照らして審査及び判定を行うということです。2点目は、市町村が支給要否決定を行うに当たり意見を聞くとなっております。今まで支援費制度においては、サービス支給決定に明確な基準がありませんでしたので、障害者の程度区分について審査及び判定を行うものでございます。また、障害程度区分と現在の福祉サービス量に乖離がある場合は、再度審査会に意見を求めることができます。
 2点目の審査会の人数と構成はどう考えているのかという御質問でございますが、1合議体5名で構成し、4合議体設置をいたします。5名の構成は、医師、学識経験者、福祉保健の専門職、福祉施設の職員としてまいりたいと考えております。審査会の開催頻度でございますが、週に1回開催し、1回で認定する人数ですが、約30人を予定してございます。
 障害者の程度区分は障害の実態に合った区分になるのかということでございますが、介護保険で使用しております79項目の調査項目に障害特性を考慮した27項目の合計106項目で調査をし、審査判定を行います。サービス量の確保については、障害程度区分と現在利用しているサービス量に乖離があった場合には、先ほど申しましたように、再度審査会で検討して決定してまいりたいと思っております。
 次に、地域作業所の件でございますが、障害者自立支援法では、10月からサービスの種類が変わります。居宅サービスではデイサービスが生活介護なり自立訓練、就労移行支援などに変更になります。地域作業所についても、法人格を取ることが条件ですが、それらの福祉サービスに移行することが可能でございます。そのほかに地域活動支援センターも選択の一つでございます。
 地域活動支援センターに移行する場合の条件ということでございますが、地域作業所として運営実績が5年以上、職員2名以上でうち1名は常勤とする。利用定員は、実利用人数が10名以上となってございます。市としましても、自立支援給付の中の生活介護や就労移行支援とか、そういう法定の事業の方へ移行を進めてまいりたいと考えております。
 それから、作業所の運営費助成の件でございますが、20人以上の通所のAランクが現在1,045万円、15名から19名通所のBランクの場合は905万円、10名から14名通所のCランクの場合は825万円となっております。新制度におきましては、移行した場合には、生活介護とか就労支援とか移行した場合には、日割り、1日1人幾らという支払い単価が示されて、それにより運営することになります。
 もう一点、地域生活支援事業はどのような事業が含まれているのかということでございますが、手話通訳者派遣、手話通訳者設置、窓口で手話通訳者がいるということですね。それから、要約筆記者の派遣、訪問入浴事業、手話講習会、要約筆記講習会の実施、先ほども出ました障害者相談支援事業、あと日常生活用具の給付、自動車運転訓練士の助成、それから先ほども出ました情報バリアフリー化PC周辺機器ソフトの給付となってございます。
◎岩崎 太陽の家担当主幹 学園等運営委託費の増額の内容につきまして説明させていただきます。
 しいの実学園の市の職員が17年度末をもちまして引き揚げることになります。それに伴いまして、その人数分の法人職員を雇用するというような主な増額の要因でございます。
◎武井 太陽の家担当主幹補佐 しいの実学園の保護者の御意見とか御要望につきまして、どのような内容か、また、その対応についてどのように考えているかというようなことにつきましてお答えをさせていただきます。
 今まで2年近く学園を運営していただいて、法人の方にお願いしておりますけれども、出た内容につきましては、学園の日常の運営についてというような内容の日々の保育の細かなこと、そのようなことが一つあります。2つ目として、職員の対応の仕方、そのことについて御意見をいただいたこともあります。3つ目としまして、学園と療育相談担当の連携について今後どのようになっていくのかというようなことについても御意見をいただきました。また、市としてのかかわり方、現在運営をしていただく中で、今後についても法人と市との関係はどのようになっていくのか、そのようなことの御意見をいただいております。
 対応につきましては、1月11日、12日と2日間にわたりまして、法人さんと市、それから保護者全員の方にお集まりいただいて話し合いをしました。その話し合いの中で、その場でお答えできるものについてはお答えしていますし、また、すぐに対応できるものについては現場の職員におろしまして改善をしております。また、御意見の中には、少し時間をいただく必要のあることもありますので、そのようなことにつきましては、市も法人さんも順次改善に向かって今進めているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎北 福祉事務所長 それでは、老人福祉費の2億200万円が減額になった主なものという中で御説明させていただきたいと思います。
 まず、高齢者医療助成費、前年度に比べまして2,549万2,000円ほど減額になっております。それと、老人福祉センター業務委託費の方で1,100万円ほど減額になっております。そのほか、地域介護サービス事業費で4,460万円ほど減額になっております。そのほか、給食サービス事業につきましては、介護保険事業費特別会計の方に全額事業費そのものが移行になりましたので、そこが4,232万9,000円減額になっております。あと、地域住民グループ支援事業費、これにつきましても介護保険事業費特別会計の方に事業費ごと移行しておりますので、これが1,107万7,000円、昨年の事業費からは減額になっております。もう一点、介護保険高額介護サービス助成事業費、これにつきましては、これも介護保険事業費特別会計の方に移行しておりまして、金額的には3,641万9,000円が減額になっています。
 主なものとしては以上でございます。
◎吉田 財政課課長補佐 今、削減になった老人福祉費の国県の財源の関係の削減ですけれども、全部県費補助金でございまして、10事業10補助金ございまして、金額的に17年度に対比しますと1億2,000万円強になります。
◎中島 高齢福祉課課長補佐 それでは、私の方から、地域包括支援センターの人員配置基準という部分でお答えをいたします。
 委員御指摘のとおり、人口2万人から3万人が目安、あと配置基準は3,000人から6,000人に保健師1名、社会福祉士1名、主任ケアマネジャー1名という部分の国の指針が示されております。
 市といたしましては、現在の要支援の方、要介護1の方、60%が今度要支援1、要支援2に移るという部分で、大体2,861名程度を予定しております。また、特定高齢者、いわゆるこのまま放置をしてしまいますと、要支援、要介護に移行してしまう高齢者を国の指針では高齢者人口の5%という部分で想定しておりまして、そういう部分を合わせますと、大体1包括当たり今の試算では6,218名程度の方のマネジメントを行っていくのかなと。これは全員が全員そこの包括支援センターに本人同意を持って来ていただけたらという前提でございますが。そうしますと、大体1包括当たり専門職1名の配置で、この3年間、8カ所という部分では賄っていけるのかなと思っております。在宅介護支援センター12カ所も、地域包括支援センターと一緒に藤沢市としては残っていきます。そういう部分では、新しい藤沢市的な地域ケア体制を確立していかなければならないと思っていますが、在支、包括合わせて、力合わせの中で地域ケア体制、また8カ所の包括、12カ所の在支という部分で役割分担を行いながら行っていきたいと思っております。
 もう一点は財源的な部分、これは介護保険事業費特別会計の中でより詳しくお話ししたいと思っておりますが、いわゆる包括的支援事業、包括支援センターで行う事業の予算額につきましては、介護保険の給付費の2%をとりあえず地域支援事業で使いなさいよという国の政令で示されております。その2%の内側の1.5%を包括的支援事業と任意事業で使いなさいよという縛りがまた出ておるんですが、この財源構成の中で1.5%以内で包括支援センターと任意事業を合わせますと、藤沢市といたしましては8カ所がちょっと限界になってしまいますという部分の事情もございます。
 私の方からは以上です。
◎鈴木 介護保険課課長補佐 済みません、先ほど老人福祉全体で2億200万円の減額の内訳ということで答弁がありましたけれども、内容を1点訂正をさせていただきたいと思います。
 最後だったかと思いますけれども、介護保険高額介護サービス費の助成事業が特別会計に移行するというお話をさせていただきましたが、こちらにつきましては特別会計には移行いたしませんで、一般会計で事業名称を介護保険サービス利用者支援事業費というふうに変えまして一般会計で継続するものでございますが、対象者の減が見込まれますので、約1,500万円の減額というふうになっております。よろしくお願いいたします。
◎倉持 介護保険課長 予防のマネジメントに対する不安というお話がありましたので、ちょっと私の方から説明させていただきます。
 要支援1、2という方の相談窓口をまず狭くしないということ、事業所を利用者の方が選択していくという権利を維持するということ、サービスや地域で継続したマネジメントを行っていくということで、本市においては包括支援センターからケアマネジャーの方に予防のマネジメントを委託していこうということでずっと協議を進めてまいりました。先ほど説明がありましたとおり、3,000人弱の新予防給付の対象者がおりますけれども、その中の一定割合はケアマネジャーの方にお願いしていくような方向で調整をさせていただいているところでございます。
 あと、3,000人という方が4月から一気に予防のマネジメントが始まるというわけではございませんで、有効期限が切れる方から順次支援に移っていくという形になりますので、年間を通しますと、単純計算しますと、1包括で月に30人程度の予防のマネジメントから入っていくということで、その辺の準備については利用者の方に不安を与えないような形で調整をしていきたいと思っているところです。
◎畠山 高齢福祉課課長補佐 私の方から、高齢者バス等利用助成事業について御説明申し上げます。
 利用者の関係でございますが、確かに高齢化の進展とともに対象者がふえてございます。しかしながら、ここ一、二年利用率が低下してございますので、利用者の人数1万2,065人と18年度は見込んでございます。
 また、年齢の引き下げについてでございますが、バス利用につきましては、他のはり・きゅう、あるいは老人入浴とあわせまして、3事業の選択制の導入ということで検討してまいりたいと考えております。各事業の対象年齢や助成額などの違いの中で、その課題や問題点を今後整理していく予定でございますので、現状では単独の引き下げというのは考えてございません。
 私の方からは以上でございます。
◎古谷 児童福祉課課長補佐 私からは、待機児解消につきましてお答えをさせていただきます。
 保育園児の受け入れにつきましては、できるだけ多く受け入れるという形で、定員を超える場合には4月の場合ですと15%受け入れられる弾力化を活用しながら、保育園児の受け入れをしているところでございます。
 御心配をいただいております面積等のことですけれども、トイレ、廊下の面積は入っていないかということでございますけれども、保育所の設置の最低基準にございますトイレ等、そういうことは入れないで、最低基準もあくまで守りながら、一人でも多くの方を受け入れられるような形でやっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎重田 福祉健康部参事 次世代行動計画にうたっております窓口の一元化の問題についてお答えをさせていただきたいと思います。
 本件につきましては、さきの行革委員会でもお知らせしましたとおり、第3次行革の課題にもなっております。というようなことから、私どもとしましては、福祉健康部を初めとしまして教育委員会等、いわゆる子どもに関する施策を行っている課がございますので、それらの課と調整をしながら、子育て支援のサービス利用者の視点に立ちまして、市民からわかりやすく使いやすい組織となりますように、18年度中に検討を進めまして、19年度に新たな組織ができるように今後検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎伊勢田 生活福祉課主幹 生活保護の1点目、母子加算と老齢加算の見直しについて答えさせていただきます。
 まず、母子加算につきましては、平成17年度から高校生の相当年齢、16歳から18歳の子どもを養育するひとり親世帯の母子加算について、3年かけて段階的に廃止することになりまして、平成18年度はその2年目となります。支給金額ですけれども、一例としまして、在宅での高校生相当のみの母子につきましては、17年度月額1万5,510円が18年度7,750円になります。その影響する世帯数ですけれども、61世帯で年額322万円程度減になると見込んでおります。
 次に、老齢加算についてですが、平成16年度から3年計画で段階的に廃止しているものでありまして、平成18年度においては3年目となり、全廃となります。その支給額につきましては、居宅の高齢者を例にとりますと、17年度月額3,760円、それが18年度ゼロになります。その影響額としましては、影響人数としましては663人で年額2,800万円程度減というふうに見込んでおります。
◎内田 生活福祉課長 それでは、私の方から、面接相談員とケースワーカーの違いは、何人いるのか、雇用形態は、また就労支援相談員は何人いて、どのような仕事かということについてお答えいたします。
 面接相談員は、生活保護の相談を専門に受け付ける方でございます。非常勤職員で、勤務形態は月、火、木の週3日勤務で、これは8時半から5時になります。現在、1名、ケースワーカーの経験者を配置してございます。また、ケースワーカーは現在19名おりまして、ケースの処遇方針に沿った形での家庭訪問、また程度変更といいまして、保護費の精算事務でございますが、これを毎月行っております。そして、新規の調査、これは地区担当者と一緒に輪番制で行っております。このようなサイクルでケースワーカーは仕事を行っております。そういう中で、相談員が不在のときには、査察指導員やケースワーカーが相談の対応をしております。ケースワーカーの負担の軽減を図る意味からも、面接相談員を2名体制とし、通日相談を受けられる体制を確保したいと考えております。
 次の就労支援相談員につきましては、18年度新規設置をお願いしているところでございますが、ハローワークのOBの方の採用1名を予定しております。同じく非常勤職員で週3日勤務、月、水、金を予定しております。職務内容につきましては、生活保護受給者の求職活動への相談等、就労支援を実施し、稼働能力や就労意欲のある被保護者に対して、ハローワークとの連携を図りながら就労支援を行う。一人でも多くの方を自立に結びつけていただくということで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆加藤なを子 委員 それでは、障害者のところですけれども、先ほど程度区分の御説明がありましたけれども、精神障害の方は、やはり精神の障害ですので波があって、そのときによっては普通だったり、またひどい状況だったりということがあると思います。ですので、この方たちが程度区分に当たっては一番心配な部分ですけれども、その点の対応とか、それから対象の方への対応、支援というか、そういう担当課での温かい対応をしていただけるのかどうか、お聞かせください。
 それから、この制度になって障害者の皆さんには、このようなパンフレットが送られたとお聞きして、これがいきなり送られてきて、これからの障害福祉保健サービス、こういうふうになりますというものです。これにまた市の方からはさまざま御説明の文書をつけていただいたわけですけれども、私も見せていただきましたけれども、非常に複雑でわかりにくいなというのが感想です。申請の説明会とかもあって、そこには一応申請の書き方の丁寧なものがあるんですけれども、やはりなかなか1回では理解できなかったりする点も多いと思いますので、そこはきめ細かく繰り返し制度の説明、また申請、減免なども、出さなければ減免はならないんだという点なども、詳しく説明していただくことが必要ではないかと思いますので、その点についてお聞かせください。
◎菅原 障害福祉課課長補佐 精神障害者の特性として、調子がいいときと悪いときがあります。調査に行ったときに調子がよかったり、いいと程度区分が低くなっちゃうわけでして、本人がサービス利用が受けられなくなっちゃうとか、そんなこともございますが、調査に当たりましては、本人と同時に、その方々をケアしている、例えば病院の相談員さんの方だとか、また御家族の方だとか、ふだんはどういう状況であるかを確認しながら、丁寧に調査をしてまいりたいと思っております。また、例えば何日に来ますよと通知を出したとしまして、利用者の方の御都合も聞きながらやってまいりたいと思います。
 それから、資料が大変わかりづらいというお話でございますが、たくさんの通知の中で皆さんに少しでも知っていただきたいとなると、また知っていただかないと、デメリットが生じるというようなことから、できるだけ多くのことをお知らせしたいということから、そういう資料になってしまったわけでございますが、再度わからない場合には窓口等に来た場合にも、もう一度丁寧に説明をしてまいりたいと思います。
◆河野顕子 委員 1点だけ質問させていただきます。
 99ページ、老人福祉費の08緊急通報システム事業費です。これは70歳以上のひとり暮らしの高齢者で、慢性疾患のある方のためにこのシステムは設けられていることだと理解しておりますが、最近よく孤独死の問題が新聞、テレビ等で報道されております。病状が急に悪くなったりして通報ができない場合があるわけで、どのようにしてそうした事態を早く発見し、病状回復への手だてを講じることができるようになっているのか、市の対応、体制についてお聞かせください。
 市内では、こうした不幸な事態はないことを願っておりますが、そのあたりの実態はいかがでしょうか。
 今般、新年度は80台新規に設置となっておりますが、これで今までフォローできた方が何人で、そして待機者と言うと変ですけれども、こういう対応を希望していらっしゃる方がもしおられたら、あと何人ぐらいおられるのか、お知らせください。
◎中野 高齢福祉課主幹 緊急通報システム事業についての御質問にお答えいたします。
 孤独死というのは、不幸にして緊急システムがもしあっても、場合によってはそのボタンを押せなければということもあり得るかと思いますが、通常、システムを設置している利用者につきましては、受信センターの方から週1回、安否確認の電話を入れておりまして、それによってふだんの様子を確認しているということがございます。あと、通常介護保険のサービス利用者であれば、受信センターは在宅介護支援センターであり、あるいは介護保険の事業所にもなっておりますので、状況の把握というのはある程度はされているということで、見守りはふだんされておりますので、状況変化があれば、そういう中でつかむようなシステムであるというふうなことが言えるかと思います。
◎北 福祉事務所長 それでは、18年度設置台数80台ということで載せてありますが、そのほかに16年度末で723台設置しております。そのほかに今年度、17年度につきましては、今のところ70台を予定しております。そういう意味で、18年度末になりますと、皆さんそのまま継続されれば873台の緊急ボタンが設置されるという状況になっております。
◆河野顕子 委員 これは市の方からシステムを提供しているわけですが、例えばひとり暮らしでも自分でこのシステムを実費でもいいからやりたいというような方が出てきたときは、対応は可能なんでしょうか、いかがでしょうか。
◎中野 高齢福祉課主幹 公的サービス、市の事業以外に、NTTでそのようなサービスはございます。もし協力員が3人設置ができないとか、御家族が近くにいらして御自分で設置したいという場合は、そういったサービス案内をしております。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 副委員長 これで質疑を終わります。
 職員の入れかえを行います。
 次に、第5款衛生費、104ページから117ページまで及び議案第93号藤沢市大庭台墓園基金条例の一部改正についての審査を行います。
 議案第93号につきましては本会議で説明がありましたので、衛生費についての説明を求めます。
◎種部 福祉健康部長 それでは、第5款衛生費につきまして御説明申し上げます。
 予算書の104ページをお開きください。
 本年度の予算額は178億736万6,000円で、前年度に比べ11億268万8,000円の増となっております。
 内容につきましては、以下、各項目で御説明申し上げます。
 第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費の予算額は39億4,722万9,000円で、前年度に比べ15億8,876万3,000円の減でございます。減額の主なものといたしましては、保健医療センター運営費、管理費及び保健所等開設準備費によるもの等でございます。
 それでは、内容の説明に移らせていただきます。主な事業につきましては、予算の概況112ページから123ページに記載されておりますので、御参照願います。
 それでは、説明欄の主なものを申し上げます。
 細目02の01は、4カ月、1歳6カ月児等を対象とした乳幼児健診及び妊婦健診を実施するための経費でございます。02は、両親学級、子どもの食生活教室等各種教室開催事業及び妊産婦、新生児、未熟児などの訪問指導や産褥期支援事業を実施するための経費でございます。
 03は、乳児の重度う蝕予防や障害児の歯科疾患予防並びに歯周疾患予防事業を実施するための経費でございます。
 106ページをお開きください。細目03の01は、疾病の予防、健康の保持増進を図るため、生活習慣病予防教室等の健康教育及び健康相談に要する経費でございます。02は、40歳以上の市民を対象として健康診査を実施するもので、生活習慣病の早期発見と予防を図るための経費でございます。なお、平成18年度から、実施にかかる自己負担金を基本健康診査1,000円を2,000円に、基本健康診査とあわせて実施する肺がん検診700円を600円に、大腸がん検診1,000円を600円にそれぞれ変更させていただくものでございます。03は、がんの早期発生と予防を図るため、胃がん等のがん検診を実施するための経費でございます。04は、介護予防のための言葉の機能改善教室等を実施するための経費でございます。なお、介護予防のための筋力向上トレーニング事業や介護予防教室等にかかる経費は民生費で御説明した介護保険事業費特別会計に移行しております。05は、在宅で寝たきりの高齢者の方などを対象に往診による歯科診療を支援するために要する経費でございます。06は、歯科健診につきまして、歯科疾患の予防と早期発見を目的に、40歳、44歳、47歳、50歳、53歳、56歳、60歳、62歳、65歳、70歳の方を対象に実施するための経費でございます。
 細目04は、北保健センターを拠点に、健康度、体力度チェック、トレーニング事業などの健康づくりを推進するための経費でございます。
 細目05は、北保健センターの維持管理に要する経費でございます。
 細目06は、ゼロ歳児から小学校就学前までの小児月平均約2万4,230人に対する入通院医療費の自己負担分の助成及び小学校就学児童から中学校を卒業するまでの小児に対する入院医療費の自己負担分の助成に要する経費でございます。
 細目07は、母子保健法の定めに基づき、身体の発育が未熟なまま出生した乳児が正常児と同等の諸機能を得るために必要な入院にかかる医療費の給付に要する経費でございます。
 細目08の01は、休日急患及び土曜・休日夜間並びに平日準夜の一次救急医療として、藤沢市医師会等が実施する休日・夜間急病診療所の運営費等を助成する経費でございます。02は、休日急患及び平日の準夜一次救急医療を在宅の当番医制で実施することに対する医師会への委託経費でございます。03は、平日準夜、土曜日、休日夜間における二次救急医療体制として医師会が実施する病院群輪番制に対して助成する経費でございます。04は、市民病院が実施する小児救急医療拠点病院運営事業の運営費に対する負担金でございます。05は、歯科医師会が口腔保健センター及び保健医療センターで開設しております休日急患歯科診療所の運営費を助成する経費でございます。
 細目09の01は、市内医療機関等の看護師の人材育成に対応するため、医師会が行う看護師養成事業に対し運営費を助成する経費でございます。02は、地域医療に貢献している医療機関を対象として、施設整備等の借り入れに対する利子を助成する経費でございます。
 細目10は、災害時における医薬品等を確保するため、緊急医薬品の備蓄、保管を薬剤師会に委託する経費でございます。
 細目11の01は、財団法人藤沢市保健医療財団の運営並びに藤沢市保健医療センターの施設管理、診療情報案内システムの運用などに要する経費でございます。02は、財団法人藤沢市保健医療財団の訪問看護ステーション事業で、在宅療養における口腔衛生の保持を図るため、歯科衛生士を派遣するために要する経費でございます。
 細目12の01は、市営斎場の運営管理に要する諸経費でございます。02は、市営斎場の老朽化に伴う改修工事に要する経費でございます。
 細目13は、公衆浴場に対する設備整備のための補助金のほか、消耗品や複写機の賃借等に要する経費でございます。
 続きまして、第2目予防費の予算額は4億1,966万6,000円で、前年度に比べ1,606万円の減となっております。減額の主なものといたしましては、犬の登録事務費が第5目の保健所費へ移行したことによるもの等でございます。
 予算の概況につきましては、122ページ、123ページを御参照いただきたいと存じます。
 それでは、説明欄に移りまして、細目01は、結核予防法に基づき65歳以上の市民を対象に結核検診を実施するために要する経費でございます。
 細目02は、予防接種法及び結核予防法に基づき実施する乳幼児、小学生までを対象とした各種の予防接種及び高齢者のインフルエンザ予防接種に要する経費でございます。
 108ページをお開きください。
 続きまして、第3目環境衛生費の予算額は2,856万1,000円で、前年度に比べ138万円の増となっております。増額の主なものといたしましては、公衆便所管理費でございます。
 予算の概況につきましては、124ページ、125ページを御参照いただきたいと存じます。
 それでは、説明欄に移りまして、細目01は、地域の組織活動の育成を図るため、藤沢市生活環境連絡協議会に助成するほか、地区生活環境協議会の実践活動の援助、指導並びに市民大会の開催に要する経費等でございます。
 細目02は、市内14カ所の公衆便所の維持管理及び清掃に要する経費でございます。
 続きまして、第4目墓地火葬場費の予算額は1億2,039万7,000円で、前年度に比べ352万4,000円の増となっております。増額の主なものといたしましては、墓地管理費でございます。
 それでは、説明欄に移りまして、細目01は、西富墓地維持管理に要する経費でございます。
 細目02は、藤沢聖苑の維持管理に要する経費でございまして、主に光熱水費及び場内の清掃、火葬炉の運転並びに保守点検等の委託事業に要する経費と火葬炉等部品改修工事及び附属棟前の地盤改良工事に要する経費でございます。
 続きまして、第5目保健所費の予算額は2億9,727万7,000円でございます。
 予算の概況につきましては、124ページから127ページに記載されておりますので、御参照いただきたいと存じます。
 それでは、説明欄に移りまして、細目01は、地域保健事業、保健所、南保健センター、施設の維持管理、情報システム運用等に要する経費でございます。
 細目02の01は、結核予防法に基づく結核の予防、健診、保健指導等に要する経費でございます。02は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく感染症の発生動向調査、予防の普及啓発及び健康教育等に要する経費でございます。03は、エイズの検査、相談事業の実施、性感染症の予防、普及及び啓発のための講演会等に要する経費でございます。04は、難病患者、家族の支援及び相談事業等に要する経費でございます。05は、精神保健福祉対策に係る相談、訪問事業及び引きこもり対策に要する経費でございます。
 細目03の01は、理容所、美容所、クリーニング所等の生活衛生営業関係施設の指導等に要する経費でございます。02は、薬事法、毒物及び劇物取締法の規定に基づく薬品、医薬品販売用施設の指導等に要する経費でございます。03は、狂犬病予防法に基づく犬の登録事務、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく負傷した犬猫の処置及び動物愛護思想の普及啓発に要する経費でございます。
 110ページをお開きください。
 04は、食品衛生法等に基づく食品衛生関係施設の許可、監視指導及び食中毒予防の啓発等に要する経費でございます。
 細目04は、地域保健法に基づく食品、環境等の検査及び衛生検査施設の維持管理等に要する経費でございます。
◎矢沢 環境部長 続きまして、2項清掃費について御説明いたします。
 110ページをお開き願います。
 予算の概況につきましては、128ページから135ページを御参照いただきたいと存じます。
 本年度の予算額は110億5,070万円で、前年度に比較いたしまして23億4,827万7,000円の増となっております。増額の主なものは、塵芥処理費に要する経費でございます。
 1目清掃総務費の予算額は22億8,038万7,000円で、前年度に比較いたしまして440万円の減となっております。減額の主なものは、ごみ減量推進事業費に要する経費でございます。
 説明欄記載のとおり、細目02は、清掃関係の一般事務経費及び自動車リサイクル法関連業者の登録許可業務、一般廃棄物処理基本計画の見直し並びにごみ処理広域化実施計画策定に伴う資源循環型施設基本構想を作成するための負担金等でございます。
 細目03は、ごみの分別の徹底と減量、資源化の指導、啓発を積極的に進めるとともに、廃棄物減量等推進審議会の開催、コンポスト容器及び電動生ごみ処理機による生ごみの減量の推進、ごみ減量推進店の拡充、小学校4年生のごみ体験学習会の実施やごみニュース等広報紙の作成配布等に要する経費でございます。
 細目04は、寄附金及び基金の運用から生ずる収益金を財源として、ごみ減量基金に積み立てるものでございます。
 次に、2目塵芥処理費の予算額は86億1,302万3,000円で、前年度に比較いたしまして23億5,832万円の増となっております。増額の主なものは、北部焼却施設改善整備費の増でございます。
 細目01は、一般家庭から排出される可燃ごみ、不燃ごみ、大型ごみ、資源収集に要する経費と収集車両購入費でございます。
 細目02は、113ページ説明記載欄のとおり、環境事業センター、北部環境事業所、桐原環境事業所、石名坂環境事業所の維持管理及び整備、また廃乾電池、廃タイヤなどの適正処理及び焼却灰の溶融処理等に要する経費でございます。
 細目03、説明01は、最終処分場浸出水処理施設等の維持管理経費、説明02は、最終処分場の維持管理に要する整備工事費でございます。
 細目04は、リサイクル展示場の運営に関する経費でございます。
 細目05は、リサイクルセンターの設置に向け準備を進める経費でございます。
 細目06は、剪定、伐採した枝葉のチップ化施設の維持管理に要する経費でございます。
 細目07は、最終処分場周辺の環境整備にかかる経費でございます。
 細目08は、プラスチック製容器包装の中間処理に要する経費でございます。
 次に、3目し尿処理費の予算額は1億5,729万円で、前年度に比較いたしまして564万3,000円の減となっております。
 細目01は、し尿くみ取り世帯の負担を軽減するため、し尿収集経費の一部負担及び便槽への薬剤投入に要する経費でございます。
 細目02は、北部環境事業所のし尿処理施設の維持管理及び運営経費でございます。
 細目03は、公共下水道処理区域外における浄化槽設置管理者の負担を軽減するため、費用の一部を助成する経費でございます。
◎土田 市民病院事務局長 引き続きまして、予算書の114、115ページをお開き願います。第3項看護専門学校費、第1目看護専門学校運営費につきまして御説明申し上げます。
 予算額は2億512万4,000円で、前年度に比べまして94万1,000円の増となっております。
 説明欄に移りまして、細目02学校運営費は、140名の学生に対する教育に要する経費と学生募集に要する経費でございます。
 細目03施設管理費は、施設の保守管理に要する経費と光熱水費等でございます。
 次に、第4項病院費について御説明申し上げます。予算額は17億3,841万2,000円で、前年度に比べまして5,611万2,000円の増となっております。
 116ページ、117ページをお開きください。
 説明欄に移りまして、細目01運営費負担金及び細目02建設改良出資金は、地方公営企業法の規定に基づいて、救急医療、高度医療、建設改良費などにかかわる経費として市民病院事業会計へ負担するものでございます。
 以上で衛生費の説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定くださりますようお願い申し上げます。
○佐賀和樹 副委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆松長泰幸 委員 それでは、大分夜も差し迫ってきたものですから、端的に質問しますので、端的にお答えしていただければと思います。
 まず、保健所についてでございます。いよいよこの4月より保健所政令市として市民の公衆衛生を一手に担うこととなります。もう既に各種事業などを展開している寸前であるということでありまして、そこでより市民に密着した保健所となるよう、その周知の方法、また関係団体との協力関係についてお伺いします。
 それから、2点目でありますが、保健所の衛生検査課では、市民からの依頼検査を行うようでありますが、一般依頼検査の範囲についてお伺いいたします。
 3点目として、精神障害者の自立と社会参加、社会復帰に向けた取り組みを図るとされていますが、具体的な内容についてお聞かせください。
 4点目でありますが、今回、保健所を開設するに当たって、トータルコストとして一体どれぐらいかかるのか、すべての人件費、また、すべての運営費はどれぐらいかかるのか。そのうち、市の負担というのは一体何割ぐらいあるのか、その点だけお聞かせください。
◎渡部 保健医療施設開設準備担当主幹 それでは、保健所関連の御質問にお答えをいたします。
 1点目の市民に身近な保健所の運営を図るための関係団体との関係等でございますが、あと市民への周知でございますが、まず1月25日号の広報等で概要を御説明させていただいております。この後、3月25日の広報、4月の広報、それから藤沢パステルタイム等を利用いたしまして、市民への周知を図ってまいりたいと思います。それから、関係団体等につきましては、4月開設後、それぞれの関係団体との連絡を図ってまいりたいと考えております。
 2点目の一般検査、市民からの依頼検査等についてでございますけれども、今現在、藤沢保健福祉事務所で実際に検査を実施しております検査について、基本的に引き継ぎを行ってまいりたいと思いますが、一般依頼としましては、給食従事者や食品営業の業務従事者からの検便の検査でございますとか、プール水、砂場の砂の検査及び食品検査等を実際に行ってございます。
 3点目の精神障害者の自立の具体的な社会参加、社会復帰に向けての取り組みについてでございますが、これにつきましては、精神科の医師、それから保健師、精神保健福祉士の相談業務を通じながら、本人たちが社会へ具体的に近づいた形での援助を行う、調理実習ですとか、話し合いですとか、創作活動等を行っております。また、精神障害者を抱える家族に対しまして、病気の理解ですとか治療の経過等、正しい知識の普及を含めまして、家族のストレスも軽減を図りながら、相談業務等を実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎大橋 保健医療施設開設準備担当参事 保健所のトータルコストということでございます。ことし4月からオープンということで、市の職員、今のところ34名、それと県から21名の派遣を受けて職員体制をつくっていきたいと思っております。保健所の今回の県からの派遣につきましては、4名分につきましては自治法派遣ということで市が給与等を全額持つ。残りの17名につきましては、給料等は県が持ちまして、手当のみ市が持つということになっております。そこいら辺の負担金としまして、県の方へ見込んでいるのが約5,000万円、それと34名の市の職員ということで、これが平均給与で900万円で計算しますと約3億円になります。
 あと、事業費といたしましては、今回予算が出ておりますけれども、およそ2億4,000万円ということで、トータルで約6億円ということで来年度につきましては考えております。
◆高橋八一 委員 最終処分場関係費1点のみ質問をさせていただきます。
 先般の総務常任委員会で報告をいただきましたから、その報告を踏まえて質問させていただきますけれども、せんだっての報告では、ダイオキシン騒動があって以降、搬入を中止している部分については、これから先も搬入しないというようなことをたしかおっしゃったというふうに思います。
 そうしますと、あと残っているのは女坂の最終処分場だけでございまして、たしか建設の当時では10年ぐらいをというふうに述べておられたと思うんですが、もう最後というふうに言われている最終処分場が、もう葛原の最終処分場に持ち込まずに、女坂に集中するということで大丈夫なのかという心配を一つはしているわけでして、確かにそれ以降、市民の皆さんの減量の協力などがあって、当初の計画からすれば少し延命されたのかなというふうに思うんですが、その辺の事情について説明をいただきたいというのが一つ。
 もう一つは、葛原の第1、第2を含めまして、もうこれで閉めるんだと。たしかこの間の話では、土地開発公社から買い戻す部分、あと地権者2名というふうにおっしゃいましたよね。その部分を買い取った上で、さて、その跡地利用をどうするのかということだと思いますが、立地条件からしてそう多くの選択の余地がない。したがって、今のところ、どのようなことをお考えになっているのか。当時、周辺にリサイクルセンターも含めてエネルギーセンター構想というのがあったわけですが、それが今のところないわけですので、具体的に何をおやりになろうとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
               (「関連」と呼ぶ者あり)
◆植木裕子 委員 廃棄物処理対策事業費の最終処分場のところでお伺いいたします。
 石名坂の固化灰が年間3,000トン程度まだ女坂に埋めているというのがたしか現状だと思うんですけれども、これを灰溶融していくと、ほとんど……。女坂に埋めているのが年間4,300トンくらいになりますよね。そのうちの3,000トンぐらいが石名坂の固化灰だと思うんですけれども、石名坂の固化灰を灰溶融にするということをうたっていらっしゃいましたね。それをすれば埋め立てなくて済むということで、大分これが延命になると思うんですけれども、今までなぜ100%灰溶融にしてこなかったかということと、その100%灰溶融になっていくのはいつかということを伺わせていただきたいと思います。
 あわせて、灰溶融にかかる運搬と処理経費を伺いたいと思います。
◎矢沢 環境部長 まず 1点目の葛原の処分場でございますが、葛原の第1の処分場については既に埋め立てが完了しておりますが、葛原の第1の処分場については、総務常任委員会でお話ししましたとおり、市有になった分と公社の持ち分、それから2名の方からの借地が残っております。ただし、埋め立ては終わっております。葛原の第2の処分場につきましては、私どもとしましては、過去の経過からいたしまして、焼却灰等を新たにまた再開で埋めるということについては考えておりません。
 しかし、この第2処分場の跡地の利用も含めまして、今後、どういう方法をとるかについては、地元の皆様の御意向を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。御指摘のとおり、埋め立てが終わっております葛原の第1の処分場の跡地の利用でございますけれども、下が処分場でございますから、大きな建物等ということは考えられません。したがって、私どもとしては、現在ではエネルギーセンター構想というのは北部の新炉の建設によって、焼却部門についてはある程度クリアをしておりますので、いわゆるチップ化施設等の利用ということを今想定しております。
 第2の処分場につきましては、今後の地元との調整の中で、どのような利用計画、あるいはどのようなものを埋め立てていくかといったことについて調整をさせていただきながら、地元の御意向に沿った形で跡地利用についても考えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎長谷川 環境部参事 溶融の関係でございますが、確かに石名坂の固化灰3,000トン余りが現在女坂の処分場に入っているのが現状でございます。これは今までなぜ100%できないのかということでございますが、溶融の処理、運搬費を含めまして、トン当たり4万5,000円弱でございますけれども、かかっております。総額にしますと、今年度、17年度で約5億500万円程度ということで、トン数をふやせばそれだけ経費がかかるということもありまして、なかなか厳しい財政の中、100%できないというのが現状でございます。
 ただ、平成19年度から北部の新1号炉が稼働することになりまして、現状の1号炉よりも効率よく燃えるということで、灰の出方が少なくなるということもありますので、できるだけ早く100%に持っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
 女坂の現状でございますが、16年度末で約5万トンの廃棄物が入っております。このままの溶融の状況で推移していきますと、大体30年近くもつだろうというような計算でおります。よろしくお願いします。
◆高橋八一 委員 葛原の最終処分場の跡地の利用については、まだ具体的にお決めになっておらないということですから、地元としても皆さんと相談をしながら、よりよい方向を出していきたいなというふうに思っています。きょうは二上委員も渡辺委員もいらっしゃいますので、勝手に私が言いますと怒られますから、御所見まちづくり推進協議会の皆さんなどと相談をしながら進めていきたいと思いますが、先ほど来から議論をしていますように、緑地の保全、拡大というような件、あるいは地域的にいえば植木生産農家が非常に多いという件、さらにはそういった事業をするときに、市長がおっしゃっているように、市民との協働、市民参加というようなことを考えますと、一つの案として、私は議員になって以降、何回か一般質問等を通じて提案したことがあるんですが、記念樹の森をつくったらどうかというようなことも考えておりますので、きょうは時間がありませんからこれ以上やめますけれども、そのうち、そういう地域の課題を集約しながら、ひざ詰めで相談をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◆原輝雄 委員 まず、1目保健衛生総務費とか、この辺全般になると思うんです。がんを初め健診事業であるとか、いろんな事業に取り組んでいるんですが、その中で先日の新聞で出ていたんですけれども、8都県市でアンケートを行った結果、神奈川県で何と43.6%の人が花粉症であることが明らかになったという大変ショッキングなことが出ておりまして、43.6%というのはほぼ2人に1人が少なくとも自覚症状を持っているという状況でありまして、がんとか、こういうのも大変重要ではあるんですが、まさにこうなると国民的な病気でありまして、そこでぜひ8都県市との連携も図りながら、藤沢市としてもやはりこの問題に取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思うんですが、その点1点お聞かせください。
 それから、一般清掃総務費で保健所政令市になることと絡んで、先ほどもお話があったんですが、自動車リサイクル法の関係で具体的にどんな業務が藤沢市に移ってくるのか、これを1点お聞かせいただきたいと思います。
 それから、塵芥収集関係費のあたりで、ごみの有料化について何点かお聞かせいただきたいんですけれども、現在、パブリックコメント、それから公聴会等を開いて、いろんな形で市民の方の意見を集めていらっしゃるというように伺っているんですが、その一方で、この6月議会あたりを目標に条例の制定等も取り組んでいらっしゃるということであります。その中で、やはり現状として特に自治会の役員の方等を初め、いろいろ実践的に現場でこれまでごみの問題等に取り組んでご協力いただいてきている。そういう中で、この公聴会に関しても、終わってから開催を知ったとか、そういった意見もありまして、その辺、どのように受けとめていらっしゃるのかというのを1点お聞かせください。
 2点目としては、もし仮に6月議会で議案が出された後、来年4月の実施に向けて半年ちょっと、10カ月ぐらいになるんですか、その間の市民周知、市民の協力は大変重要だと思うんですが、その辺の市民周知をどういうふうに図っていくのかというのが2点目。
 3点目として、先日いただいた民生常任委員会での報告資料の中で、いただいたごみ処理手数料の使途について2点記載されていました。清掃関連事業及びごみ減量・資源化に関する事業、もう一つがごみ減量基金への積み立て、運用ということなんですけれども、やはり皆さんからいただいた手数料をどのように使っていくのか。いろいろ有料化に関して批判的な意見もある中で、いかにこれをわかりやすく、こういうものに皆さんからいただいたものを使っていくんですと。特にごみの減量化等に結びつくものではあるんですが、例えば北九州市あたりですと、皆さんからの指定袋でいただいたお金をこういうのに使いますということで、生ごみのリサイクル支援とか町の美化ボランティア、あるいはごみ出しマニュアルの配布とか、小学校における太陽光発電等、具体的なものを20数項目にわたって書いている。やはりこういう形でいただいたお金をより具体的に、こういうふうに使いますというふうに説明をしていくと、市民の皆さんにもより理解いただけるのではないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
 同じく、先日、塚本委員の方でも事業別財務諸表というお話があって、やはりこの事業に関して、どれだけ今コストがかかっていて、その内訳として国だとか県だとかの負担金がどれくらいで、市がどれくらい投入をしていて、そしてまた市民の皆さんからいただく手数料がどれくらいなのか、その辺を明らかに示していく必要があるんだろう。そういう形で皆さんの理解を得ていくというのは大変重要だと思うんです。そこで、そういった行政コスト計算書的なものをつくって説明をしていくということに関して、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、同じくいただいた資料の中で、袋の取り扱いに関してなんですけれども、指定袋の取扱店等で売れ行き等を把握する機関として指定袋取りまとめ機関というのがあるんですが、これは具体的にどのような組織を想定されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 もう一つは、今後、ごみの減量というのがこのプロジェクトの一つの大きな目標だと思うんですが、その中でごみの分別というのは指定袋にすることによってかなり進んでくるだろう。また、それが目標の一つでもあると思うんですね。そうすると、その受け皿として剪定枝だとか、灰溶融なんかも分別収集という形で資源化していくというのは検討されているようなんですが、そのほかにもいろいろ受け皿というのをしっかりとつくっていく必要があるのではないかというふうに思うんですが、その辺についてのお考えをお聞かせください。
 もう一点、いろいろ議論がある中で、私は、戸別、有料化というのは新たな市民サービスの展開の一つの大きなきっかけになるのではないかというふうに思うわけなんですが、例えば今ですと、可燃ごみだとこの地区は火曜日の何時から何時までにここに出してくださいという形になっているんですが、例えば今、ライフスタイルが変わってきている中で、どうしても朝だと出せないとか、どうしても夜でないと出せないとか、どうしてもこの曜日は無理だ、そういったものがあると思うんですが、例えば戸別、有料化することによって、エクストラチャージというか、別料金をいただくことによって違う時間に集めに来てくれる。実際、興業公社あたりで大型ごみのコール制かなんかでやっていますね。そういったことができないのかどうなのか。
 あわせて、例えばそういったものを興業公社の自主事業という形で、興業公社のあり方はいろいろ御検討されていると思うんですが、そういったことも考えられないのかどうなのかというのを1点お聞かせいただきたいと思います。
◎岩田 市民健康課課長補佐 原委員御質問の花粉症の件でございますが、今現在、私どもの市民健康課の方では、特に電話相談等、また来所での相談等は現在ない状況でございます。しかしながら、今後、保健予防という観点から、どのようなことができるか、研究をしてまいりたいと思います。
◎兼松 環境管理課課長補佐 2点目の自動車リサイクル法に関する業務について説明させていただきます。
 自動車リサイクル法は、不要となりました自動車から生ずる部品ですとかフロン類などにつきまして、再資源化を目的として平成17年1月から施行されたものでございますが、この法律によりまして、使用済み自動車を都道府県知事、あるいは保健所設置市に当たりましては、その市長が登録等の業務を受け持ってまいります。その使用済み自動車を引き取り業者に引き渡し、その後、登録を受けたフロン回収業者が許可を受けた解体業者とか破砕業者に回しまして、フロン類とか部品類とか、シュレッダーダストなどの資源化を図っていくものでございます。つきましては、保健所政令市移行に伴いまして、18年4月1日から自動車リサイクル法に定めました事務が神奈川県から移譲されることになりまして、これらの関連事業者の登録とか許可とか、指導とかを行ってまいるものでございます。
◎矢沢 環境部長 次に、有料化の関係でございますけれども、特に説明等の関係につきましては、我々、既に3年ぐらい前からいろいろな議論の中で、また議会にも報告をしながらやってきました。ただ、現実には各自治会長さんであるとか、あるいは地区の生環協さん等については、直接環境管理課にお問い合わせがあったりなんかしておりますので、今後もそういう機会を通じまして、さらに説明も加えていきたいと思っております。
 それから、使途でございますけれども、これはいわば手数料でございますから、当然使途については清掃関連の業務に使います。特に減量基金の積み立てということに関しましては、この減量基金をもとにしてコンポスト、あるいは電動生ごみ処理機の補助をしております。したがいまして、そういう意味での積み立てということで御説明をさせていただいているつもりでございます。
 ですから、当然今後につきましても、先ほど御質問のありました6月議会等の以降の問題につきましては、実際問題といたしまして我々としては、残された期間、4月までに各自治会単位等で、いわば数百回の説明会が必要だろう。実は現時点でも既にその準備に入っているわけでございまして、有料袋制の問題、あるいは戸別収集の問題等、市民の皆様に実質的な問題として御理解をいただきながら進めなければならない事業でございますので、その点については鋭意きめ細かくやってまいりたいというふうに考えております。
 それから、分別の関係でございますけれども、やはり御指摘のとおり、分別が徹底されることによって焼却量を減らすということが大きな問題でございます。特に現実の中で現時点では、資源物として取り扱っていない剪定枝であるとか、廃食用油であるとかといったものも、いわゆる資源として収集することによって、さらに減量化を図りたいということですから、こういった問題についてもさらに徹底をしてまいりたい。
 それから、御指摘のありました生活のサイクルが変わってきたということで、ごみ出しの時間等がございますけれども、我々が当面一番問題と考えておりますのは、午前8時以降出していただいたものについては、生ごみについてはできる限り午前中に収集をし終えたいということで現在検討を進めております。
 御指摘のありましたコール制と同じように、有料であっても時間外にとりに来ていただくというような問題、あるいは特に商店街等がございます、あるいは駅の近くでございますとかいったようなところについては、御指摘をいただいています夜間収集という問題もございます。したがいまして、我々としては、当面19年度、まず戸別、有料化というものがきちっと機能するようなところに全力を挙げながら、その定着を見つつ、御指摘をいただいた点についても検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎脇 環境事業センター長 取りまとめ機関の関係でございますが、現在、非公式ではございますけれども、直接市でやるよりも、やはりコスト面、また事業所系との関係が直接絡んでまいりますので、会議所さんの方に御協力いただきたいと考えております。
◎池末 環境部参事 行政コスト計算書等の資料でございますけれども、できるだけ早い時期に市民の方にわかりやすい形でお示ししたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆原輝雄 委員 ありがとうございます。
 それでは、まず花粉症なんですけれども、幸いにして私は花粉症にはまだなっていないんですが、このアンケートでいくと、神奈川で43.6%の人が医者に診断されたり自覚症状がある。一方、それにプラスアルファ2割から3割ぐらいが自分が将来そうなるんじゃないかというような不安を持っている。私もそのうちの一人なんですが、先ほど市民健康課の方で今後保健予防の観点から検討していきたいというようなお答えをいただいたんですが、一つには、花粉症は花粉だけの問題ではなくて、大気汚染であるとか、あるいは昔であれば花粉が土に落ちて、そのまま土の中に潜っていたものが都市化が進んできてアスファルトがふえてきて、一度落ちたものがまた舞い上がるとか、さまざまな複合的な要因があるんだろうと。せっかく保健所もおりてきますし、ここには病院もあるわけですし、あるいはさまざまな都市的な道路だとか開発関係なんかも含めて全市的な、市民健康課だけではなくて、もっと幅広く藤沢市のさまざまな部署にわたって取り組んでいく必要があるのではないかと私は思うんですが、そうした全市的な取り組みについてのお考えをお聞かせください。
 それから、自動車リサイクル法に関することなんですが、先ほど登録許可等の業務、さらには業者に対する指導というようなことだったんですが、そこで見ていると、中には現状の中で非常にどうなのかなと。悪質と言っていいのかどうかはあれなんですけれども、そういったものも現状市内の中にあるのではないか。そういったものに対して指導を行うということなんですが、もちろん登録許可業務がおりてくるわけですから、場合によっては登録の取り消しであるとか許可の取り消し、悪質業者に関してそういった厳しい対処をしていく必要があるのではないか、その辺についてのお考えをお聞かせください。
 それから、ごみの有料化に関してなんですけれども、一つには、今後、議案が可決した折には各自治会に入っていて数百回説明をして、しっかりと細かくやっていきたいということで、ぜひお願いしたいと思うんですが、そこで現状でも、先ほど申し上げたとおり、公聴会の開催を知らなかったりというような話もあって、今後、自治会に入っていくときに、自治会長さんだけをうまく使って、そこから広報していくのか、あるいは回覧板なんていう方法もありますし、あるいは1回やっただけで終わるのか、来なかった人を対象に2回3回とやっていくのか、その辺の周知の徹底のところをもう少しお聞かせいただきたいと思います。
 それから、受け皿の話として廃食油等があるんですが、例えば分別を徹底させていくということで、9月の決算委員会で登別市のごみ検索についてちょっと取り上げさせていただいて、今後、研究していきたいという御答弁をいただいているんですが、分別を徹底するという意味でも一つ有用ではないかと思うんですが、その後の研究はどのようなお取り組みになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、先ほど生ごみは午前中で収集を完了したいという話もあったんですが、一つは、分別が徹底する中で大きな課題になるのは生ごみと紙、それからプラスチック系をどうするか、包装でないものですね。そこで、例えば生ごみに関してなんですが、家庭から出てくるものに関して、一部他の自治体等ではモデル的に堆肥化みたいなことをやって、それもできれば小さな自治会単位等でやって、自分たちで機械を置いて、自分たちの目の届くところで堆肥化をして、それをいろんな植え込みに使ったりだとか、そういう形でコミュニティの形成にも生かしていくというような例があるみたいなんですが、そういったことについてのお取り組みはいかがでしょうか。
◎久世 助役 花粉症に対する全市的な取り組みの考え方ということでございますけれども、御承知のように、花粉症そのものについては非常に国民的に悩まされている症状だということは私どもの方も承知をしておりまして、特に東京都の石原知事等については、これはもっと国が積極的にこの対策を立てるべきだというのは前々から持論として主張されてきたということも承知をしております。
 しかし、現実問題、なぜ花粉症がこれほどまでに日本、この地域に広がってきているかということについて、はっきりした疫学的なデータが乏しいことは事実です。ただ、一般的に疫学的な第一歩としては、いわゆる杉ですとか、あるいはヒノキですとかブタクサですとか、そういったものによるというのが一番わかりやすい説明で、今まで市民なり国民に説明されてきました。
 しかし、最近では、それだけではなく、委員御指摘のように、大気汚染ですとか自動車排ガスとか、いわゆる生活環境等の変化、あるいは都市環境等の変化によって、そういうものが加速されているということはだれもが類推をしているところでございます。そういった形からすると、一自治体として、藤沢市として取り組むという形には一つの限界があるかと思いますが、きょう午前中、環境保全費等で地球温暖化防止等の環境改善に向けた国あるいは市の計画目標というものが掲げられておりますので、こういうものと市民の健康を守るということとはやはり密接不可分な関係がございます。そういう見地に立ちまして、午前中、矢沢部長も一環境部だけでこの環境の問題が解決できる問題ではないと話してございますので、まさに全庁的に藤沢市を取り巻く環境基本計画等も含めて、地域の環境協議会とも、こういう問題についても議論をするということは、当然それだけこの問題について市民の意識啓発がなされるということでございますので、それは進めてまいりたい。
 一方、もし不幸にしてそういう花粉症にかかった人につきましては、適切な予防方法、治療方法等につきましては、保健所等を中心に、その保健予防指導については努めてまいりたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎兼松 環境管理課課長補佐 保健所政令市としまして、せっかく事務が移譲されましたので、市としましても、関係機関と調整しながらしっかり指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎脇 環境事業センター長 先ほど部長の方から、来年の大まかな取り組みについてお答えしておりますが、具体的に申しますと、まず13センターを全部私ども以下が回ります。その折に希望に基づきまして、各単会の方で御説明の申し出をいただいたところについては単会ごとに参ります。ちなみに、4月1日から実施いたします戸別収集の地区は、全戸に対しましてビラを配り終わりました。また、詳細に広報等も使いまして、メディア、全部総動員してお知らせしてまいりたいと考えております。
◎小林 環境事業センター長補佐 登別のごみ検索の取り組みのその後の推移ということでございますが、それにつきましては私どもの方でも確認をしたところ、例えば登別のような生ごみと入れて、その後に一発で収集区域が出るとか、そういうような方法をとられているというふうに見ております。ただ、今の藤沢市のシステムにつきましては、IT推進課に確認しましたところ、そこまではできないと。したがいまして、なるべく市民の皆さんが見やすいような形での検索の方法を今後とも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎小野 環境事業センター主幹 堆肥化グループといいますか、少人数で集まっての堆肥化、身近なところでというようなお話でございますけれども、私の知っている範囲では、まず藤沢小学校の方で給食残渣、それから御近所の方が生ごみをお持ちいただいて堆肥化をしているという事例があると思います。運営は地元の方たちにお願いをしておるわけでございますけれども、おおむね順調にいっているということは聞いております。ただ、臭気、においの問題ですとか、あるいは騒音で御近所の方から何度かちょっとお話があったというような事例はあるようでございます。
 それから、今現在はもうやめておりますけれども、市役所の食堂の裏に食堂で出ました残渣を機械処理して、堆肥化をして一時お配りをしていたということがございます。ですから、一つは場所と管理方法がうまくいかないと、なかなかいい堆肥ができないということがあろうかと思います。ですから、その辺の問題点がいかにクリアできるかということが1点。
 それから、現状では、個人の方の対応ということで、電動生ごみ処理機ですとかコンポストという形で、個人で欲しい方については、そういう形で対応をして補助しておるわけでございます。いずれにしても、電動生ごみ処理機あるいはコンポストは継続的に行ってまいりたいと思いますので、それとグループといいますか、もうちょっと規模が大きい部分、これはやはりちょっと研究をしないと、機械的なこともございますので、課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆柳田秀憲 委員 それでは、清掃費について何点か質問させていただきます。
 まず、ごみの有料化なんですけれども、これについてなんですが、有料化といいますか、手数料というんですか、これを市民の方からいただくという根拠。地方自治法第227条で「普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる」と「特定の者」となっているんです。これはあくまで私の感覚ですけれども、ごみというのは皆さん出す。市民全員、ごみを出さない人はいないのではないかと思うんですけれども、特定の人というのは、例えば特定の者ですから、変わったごみを出したとか、ごみの場合、そういうふうに解釈するのかなと何となく思うんですけれども、そのあたりをまず説明していただきたいということ。
 あと、有料化に際しまして、藤沢市の条例を改正するということになるんだと思うんですけれども、今、藤沢市廃棄物の減量化云々の条例という条例がありますね。こちらの別表のところでいろいろ各種手数料が定められているんですけれども、そちらを変更するということでよろしいのかどうか、確認させていただきたいと思います。
 質問なんですが、まずごみ処理コストの総額がどれぐらいなのか。平成15年のデータがあるんですけれども、もっと新しいものがあれば教えていただきたいと思います。同じく、これで1人当たりのコスト。これを県内他市と比較した場合に、1人当たりのコストがどうなのか。近隣市でもいいんですけれども、もしありましたらお願いします。
 あと、事業系一般廃棄物の持ち込みの手数料が今キロ当たり24円から32円ですか、これも近隣他市との比較で幾つかあれば出していただきたいと思います。
 続きまして、この有料化の目的にさまざまなことがうたわれていたと思うんですが、例えばごみ集積所に関する諸問題を解消しといったようなことがあったと思うんですけれども、今、可燃ステーション、不燃、資源、それぞれ幾つあるのかということ。あと、この中で問題があるというのは私も聞いてはおるんですが、実際に可燃で約9,700か9,800ぐらいあると思うんですけれども、そこで実際に何件ぐらい特にそういう問題となっているのか。なぜこんなことを言うかといいますと、うちは今可燃のステーションになっているんですけれども、あと資源もほとんどうちのところなんですけれども、特に問題を感じたことがないので、そのあたりで大体どれぐらいの数、管理で悲鳴が上がっているところがあるのかということを教えていただきたいと思います。
 あと、これでごみの排出の受益と負担の公平というのがあるんですけれども、こちらの中で排出客体における公平性というところで、本来、自己処理されるべき事業系のごみが家庭系に混在しているというのがあるんですけれども、これも具体的にこういったステーションが全体の中でどれぐらいあるのか、それも教えていただきたいと思います。
 あと、戸別収集にした場合の問題点といいますか、課題ということでお聞きしたいんですけれども、今、パッカー車2トン車でやっているわけですけれども、2トン車が入れないところは何カ所ぐらいあるのか。そういった場合、以前、軽の車両も導入を検討するというようなお話があったと思うんですけれども、軽すら入れないところが結構あると思うんですね。江の島なんかもそうですし、あそこの上の方は家もあれば、あと商売をやっている方もいらっしゃる。ああいったところなんかもありますし、ほかにも片瀬なんかでも何カ所かそういうところがありますし、大鋸あたりでもあるかなという気がしますので、そういった場合、どうするのかなというのがまず素朴な疑問なんです。
 以上お願いいたします。
               (「関連」と呼ぶ者あり)
◆渡辺光雄 委員 ただいま戸別収集が出てきましたので、それを拡大していくわけですね。拡大していくということがどういう留意点を持っているかということと、戸別収集のモデル地区を拡大することによって収集車両と費用が当然増加するということですね。そのことについてちょっとお伺いいたします。
 また、19年度では全市に拡大していくということでございますので、そうなりますと、車両の増加ということにつながってきますね。その車両については、やはりこういう時代でございますので、低公害車の導入について考えていらっしゃるのか、その点。
◎小林 環境事業センター長補佐 まず1点目の手数料の法的根拠ということでございますが、まず廃棄物処理法第5条の2におきまして、廃棄物の排出抑制、再生利用等による廃棄物の減量、その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国は基本的な方針を定めなければならないというふうに、これが規定されております。この規定の中で、同じく平成17年5月26日に環境省の告示第43号というのが告示をされております。その内容につきましては、抜粋なんですが、必要に応じてごみ処理にかかる手数料の徴収を行う。逆に、それによって有料化、減量化へのインセンティブを図るというような旨の記載がされております。
 したがいまして、国の立場として、このような法的解釈というか、法律をつくられたことにかんがみますと、他の法律には、地方自治法の第227条には抵触しないという考え方に立って手数料の法的根拠とさせていただいております。
 2点目の条例改正の関係でございますが、これは別表の変更でオーケーかという内容でございます。もちろん、別表は金額の内容でございますから、まずそれが1点。それから、今、環境部で考えておりますのは、いわゆる排出には指定袋を使うということを考えておりますので、その指定袋を使って排出をしていただくというような部分も条例の中に盛り込んでいきたいということを1点今考えております。
 それから、集積所の問題ですね。今、これがどの程度あるのかというお話ですが、現在、集積所は可燃で約1万、不燃で4,000、資源で3,000、大体こんな数字になっております。その中で平成16年度におきまして、約380件程度のごみステーションの移設がありました。ただ、移設がすべて問題があるケースとはもちろんイコールではないんですが、ただ、結局移設をするということは、当然市民の皆さん方は、御自分の前に、あるいはステーションの管理にいろいろな問題で少し困っている状況がある。プラス、当然集積所にかかわる諸問題の中には、後ほど触れますが、事業系の廃棄物が混在をされてしまう。もう一点、やっぱり不法投棄の部分ですね。だれが出したかわからないごみがステーションに残される。それが一番の課題だというふうに環境部としては考えております。
 したがいまして、問題があるケースの統計というのはとっておりませんが、基本的にはそのような課題ということで戸別収集をしたいというふうに考えております。
 私の方からは以上です。
◎脇 環境事業センター長 2トン車が入れない地区でございますが、これは私どもの調べによりますと、市内に約2,500カ所と踏んでおります。ただ、今後の収集計画に対しまして、この2,500を全部小さい車でとりに行くというのは非常に非効率になります。したがいまして、そういうところの必要最小限の車両台数を出して、あとは場合によったらば効率よく歩いていただく等もやはり必要になってこようと考えております。
◎小野 環境事業センター主幹 事業系の関係でございますけれども、ステーション数というのは全体で、先ほど可燃が1万カ所というような言い方をしましたけれども、出ているところと出ていないところ、あるいは1カ所で何件か出ているところという形になっておりますので、ステーションの数としてはとらえてございませんけれども、一般の市の方の収集に出ている、いわゆる1カ月300キロ未満の事業所の数としましては、大体3,800事業所ぐらいというふうに調査の結果が出ております。量でいいますと、3,740トンというトン数になります。
◎山田 環境管理課課長補佐 ごみ処理原価についてお答えいたします。
 平成16年度のごみ処理原価につきましては、し尿、資源を含んだ金額でトン当たり4万1,066円、1人当たりの費用といたしましては1万1,965円、また1世帯当たりにつきましては2万9,351円でございます。
 それから、事業系ごみの持ち込みの近隣市の状況でございますが、横浜市につきましてはキロ当たり13円、鎌倉市同じくキロ当たり13円、小田原市がキロ当たり25円、茅ヶ崎市が10キロ当たり150円、それから相模原市がこれも10キロ当たりですが、180円、大和市が10キロ当たり200円、座間市でキロ当たり21円、綾瀬市でキロ当たり21円、このような状況でございます。
◎脇 環境事業センター長 戸別収集に伴う車両の増加の数でございます、18年度につきましては4台、19年度につきましては10台と考えております。
 低公害車の関係でございますが、これは環境行政でございますので、低公害車をぜひやっていきたいと考えております。
◆柳田秀憲 委員 先ほどごみ処理の1人当たりの原価、これは県内他市との比較をお願いしたと思うんですけれども、もう一度お願いいたします。
◎池末 環境部参事 他市との比較でございますけれども、それぞれの状況に応じまして、他市の状況も藤沢市の状況もそうなんですけれども、それぞれの市において分別の方法とか収集の方法が違いますので、単純比較ができない状況になっております。それでもということでしたらば、今手元にないんですけれども、後ほど資料として提出させていただきます。
◆柳田秀憲 委員 では、そちらの資料は後ほどお願いします。
 1点お聞きしたいんですけれども、県内の他市の有料化の状況、先行してやっているところ、もう始めたとか、そういうところはあったのかなというのをちょっとお願いします。
◎脇 環境事業センター長 県内の状況でございますが、19市の状況でございます。1市、大和市が18年4月に実施いたします。あと、今後検討と答えておられる市が17市ございます。1市が未定、こういう状況で把握しております。
◆柳田秀憲 委員 最後に、ただいまの県内他市の状況とか、これははっきりしたことはわからないんですけれども、例えば本市の資源化率とか、先ほどのステーションでのさまざまなトラブル等があるとはいえ、市民の満足度調査なんかを見ていますと、一番満足度が高く、重要度も高い。おおむね現状で市民の皆さんはうまくやっているのではないかなというふうに認識されているんじゃないかなと思うんですね。県内でも、大和が本市よりも先行しているということですけれども、あとはまだまだ検討中というところで、そういった中で現状、市民の不満もそんなにないように私は思うんですけれども、それで先行して藤沢市がある意味突出して県内で先に有料化を始めようというのはどうにも解せないものがありますので、そのあたりのお考えを最後にお願いいたします。
◎矢沢 環境部長 先ほど来、環境保全費の中でも多々御議論をいただきましたとおり、我々にとりまして最大の課題というのは、やはり地球温暖化の問題であるというふうに環境部としても考えております。そういった中で、今までの経過の中で市民の皆さんの多大な御協力によって現行の藤沢市のごみの分別収集があり、あるいは減量化の施策が進んできたということについては重々承知をしております。
 我々としては、先ほど言いましたように、さらにこの地球温暖化に対する対策を立てるためには、もう一歩進めていかなきゃいけないのが今の時代認識だというふうに感じておりますので、そういった意味で市民の皆さんには新たな御負担をいただきますけれども、それを進めることが将来における地球温暖化の防止に大いに役立つものというふうに確信をしておりますので、藤沢市としてはそういう施策を展開してまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◆鈴木明夫 委員 清掃費で、けさ、神奈川新聞なんですが、「計画地見通し立たず事業主体が解散 エコループ」、これは御存じのように、前の神奈川県知事の岡崎前知事が音頭をとって、神奈川県下35市町村、全部でそういう方向で行こうということで立ち上げた計画なんですね。立ち上げたのが去年の4月ですよ。1年もたたないうちにつぶれました。つぶれたということは、私の理解では、ほかに神奈川県下ではそんな大きな計画はもうないということなんですね。そういうことでいいのかどうかということについての確認をさせていただきたいと思います。
 今の論議を聞いておって、私に言わせると、ごみの問題とか、そういうものについては私も含めてもっとシビアにお考えいただいた方がよろしいのではないかと思うんですね。それをやらないと、地球温暖化、あるいはそれを乗り越えないと、いい地域社会にならないですね。村岡地区でも、私の一般質問でもこの前もやらせていただきました。自治会の加入率が、それでもまだ村岡は90%ちょっとあるんですよ。全市平均は80何%でございますね。そうすると、そんなあれがどんどんどんどんと。
 その原因は何かということでみれば、これははっきりしているんですよ。自治会のごみの当番が嫌だとか、置き場でトラブったり、それでやらないとか、そういうあれが多いんですね。村岡はまじめな自治会とか町内会長さんが多いですから、そのたびにけんかをやっています。けんかをやって、どうしたらいいんでしょうか。もうそれはやってくださいと、私ははっきり言いまして、もう横浜、鎌倉、中田市長のお友達もきょうはいないですね。あれなんですが、やって偉そうな記事が載っていましたが、とんでもないですよ。渡内とか村岡というのは鎌倉、横浜がお隣なんですよ。向こうの市民が来て何かトラブります。柳田先生のお隣の集積所です。私の家の隣もそうです。私のところは2階からストレートで見えますから、余りひどいときは、時々上から見ているんです。どちらからおいででございますか、車のナンバーは控えました。お名乗りください。車でぽんと捨てていって、それでおしまいにされたらかないませんから、それでお聞きしますと、やはり横浜から来た市民の方というのは多いですね。最近はよくなったんでしょう。
 だから、そういうことを一つ一つつぶしていかないと、いい地域社会にはならないですね。そのためには、私はごみの有料化というのも、横須賀なんか袋に名前まで書いているんですよ。そういうことを見倣いながら、いいことはどんどんやっていくべきだと思いますね。ということを前提にしながら、エコ計画がつぶれました。神奈川県の大きなあれですね。そのかわりに、私はえらい地域に住んだと思っているんですが、村岡の神戸製鋼の後ろに油研さんの工場が2年ほど前に撤退をいたしました。跡地が約4,600坪ございます。そこを海老名に御本社のありますIWDという産業廃棄物処理業者が買いました。
 その会社の定款を見ますと、定款というか、会社がどういうお仕事をやりますかということで、産業廃棄物処理関係はすべてやれると。要するに、運搬はもちろんあれですね。運び込んで選別、それから埋め立て、焼却、要するに焼却炉もある。そんなものをつくることはないだろうなというふうに思っていましたら、先日、1月末に地元で説明会が行われました。最初は和やかだったんですよ。私も余り余計なことは言わずに席にいました。どういうことをおやりになるんですか、簡単なポンチ絵なんですが、図面が出てきました。焼却炉の絵がかいてありました。それを見た途端に、小塚東という自治会の住民さんなんですが、約七、八十名いました。顔色がさっと変わりました。途端にもうその会場のムードが変わりました。
 ただ、私は、鈴木先生、どう考えるんですかと言われて、法律的には油研の跡地の工場の用途地域で、工業専用地域でございます。何でもできるところなんですね。どうしたものかということで、これはもう矢沢部長さんも御存じのお話でございますから、皆さんにわかってもらうために今説明をいたしました。苦慮をしております。反対をしても、やっぱりやってくるような会社みたいなんですね。全国規模ですよ。ちゃんと分社化をして問題を分散する形になっています。熊本県の水俣市、市長選まで持ち込んで、その批判グループの市長さんが誕生したんですが、それでも藤沢市に説明に参りました女社長さん、小塚東にもお見えになりました。その方が水俣に行ってもちゃんと説明をしています。幾らたたかれようが何をしようが、私どもは法律にのっとってやらせていただきますので、よろしくお願いしますと。これは不必要だと言えないんですね。私も政治家の端くれで、そういう仕事に携わっていますと、そう簡単に反対運動をやってつぶせというようなハッパをかけるわけにもいかない。今になって御所見地区の皆さんの御苦労とかなんとかというのがわかった気がいたします。
 ただ、その問題とこの問題をどうするかと。今やろうとしているのは柏尾川を境にして、柏尾川の向こうは鎌倉市でございます。計画によりますと、1日320トンぐらいのごみが持ち込まれるそうです。分別をして、何を燃すのかわかりません。何を燃すといったって、産業廃棄物ですから、土木廃材と建築廃材ですから、何があるかわからないんですね。それをあれして、燃せるものはそこで燃す、埋められるものはどこかに埋めるということなんですね。その会社は全国の中でまだ焼却炉は持っていません。だから、相当な決意でやってくるんだろうなということを感じています。
 質問ですが、岡崎前知事のエコ計画がつぶれたということについて、これは35、神奈川県下の市、町、村が集まって、一応ある程度の打診なりあれがあっておやりになったと思いますので、その後の計画はないかどうかということについての確認をさせていただきたいということです。
 もう一つは、そういう問題についての対処というのは、私ももちろんそんな経験はありませんので、ただ、地元の議員として逃げるわけにいきませんから、それはもう真正面からやるつもりでございます。そういう意味で、いろんな意味でまたお知恵なりお力を少しかしていただきながら、場合によっては県とか国に、少し陳情とかそういうあれもやるとか、そういうこともやりたいと思っていますので、その辺のお力添えをまたお願いしたい、これは御返事は難しいと思いますので、結構です。質問は1点でございます。
◎矢沢 環境部長 エコループの関係でございますが、これは基本的には横浜、川崎の政令市を除く各市町村の一廃、産廃を含めた総括的な処理計画として立てられたようでございます。私どもの方に話がございましたのは、もしそういう計画があれば、藤沢さん、どうですかというお話はございました。
 ただ、私どもとしては、余りにも計画の内容が不明確でしたので、今の段階で何とも申し上げる立場にございません。ただ、実際問題として、エコループが具体的にどういう事業計画の中で、どういうものをやるのかということが明確になった時点で考えさせていただきたいということのお話をしていた暁に、山北町がどうもその事業用地を出さないということで最終的に解散をしたということでしたので、我々も何かキツネにつままれたような感覚です。それだけの規模ということになりますと、これから県内の中でそういった計画ができるかどうかについては、極めて難しいのかなというふうに私は考えております。
◆塚本昌紀 委員 それでは、私の方からは、がん予防、がん対策についてまずお尋ねをいたします。
 新聞報道によりますと、我が国の年間死亡者数は100万人、そのうち30万人ががんで亡くなるというふうに出ておりました。これは日本人の死亡原因の第1位ということで、がんはいわゆる日本の国民病になってしまった。東京大学の中川恵一助教授によりますと、罹患率も伸びているし、死亡率も急激に上昇しておる。このままの状態でいくと、2015年には3人に2人の割合でがんにかかり、また2人に1人ががんで亡くなる計算になる、このように数値もあらわしております。
 そういう意味では、これまでがん対策にいろいろ国としても手を打ってきたわけですけれども、国民病になり得る状況になってしまっているということなわけです。そういう意味で、がん対策にもう一度改めて取り組まなければならないというふうに考えます。国においても、この2006年度の予算案にがん対策費が盛り込まれておりまして、昨年に比べて10%の増、159億円の予算が今回見込まれました。国の全体予算が削減されている中で、10%の予算がプラスでついているということですから、それはそれなりのかなり決意を込めて予算がついたんだなというふうに考えております。
 そこで、地域がん医療に対する格差ということで、がん対策情報センター等の設置を含め、何点か国において抜本的にがん対策に取り組む指針なるものを出しておりますけれども、その中でも本市としても、がん対策にはがん予防の観点からいろいろ施策に取り組まれておりますので、それはそれとして、新たに国の指針と照らし合わせて、まだこれから取り組まなければならないなと思う点をお聞きします。
 1点目は禁煙支援です。いわゆるたばこを、禁煙を進めていくような形で啓発するような施策の展開というのは、やはり大事であって取り組まなきゃならないなというふうに考えますので、その点、どのようにお考えか。また、がんの専門医が基本的に足らないというふうに言われておりますので、本市の取り巻く現状をどのように把握なされているのか。いわゆる本市の医療機関と専門医の実態等の調査、どのように行われているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、やはり痛みをコントロールする緩和ケアとか、また終末期医療の対応も重要な取り組みであるというふうにうたわれておりますので、本市として緩和ケア、また終末期の医療に対してどのような対応がとられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、がん検診につきましては、特に女性の乳がん罹患率は1位ということで、それにもかかわらずまだまだ受診率が低いという現状もありますので、もっともっとがん予防に、がん検診に力を入れていかなければならないと思いますけれども、そういう意味で確認をしたいんですが、マンモグラフィーが導入された後、いわゆる受診数と受診率、また受診者の中で、いわゆる新規に受診をされる方は何%ぐらい占めているのか、お聞かせください。
 それから、わかるのであれば、発見がんの数もお聞かせいただければと思います。
 以上ががん対策について。
 続いて新型インフルエンザ対策についてお聞きします。
 国においては、新型インフルエンザの発生及び蔓延防止のために、厚生労働省は昨年10月に新型インフルエンザ対策推進本部を設置いたしまして、その対策のために新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしました。この計画によりますと、新型インフルエンザパンデミック、簡単に言うと大流行が発生した場合の対策として、都道府県に対して抗インフルエンザウイルス薬1,050万人分の備蓄を要請しております。また、市町村に対しては、パンデミック対策を強化することを求めるというふうになっておりますので、本市としてのいわゆる新型インフルエンザ対策はどのように取り組まれていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 最後に1点です。児童医療助成費についてお伺いします。
 代表質問でも小児医療費の助成に関しては、山本市長の英断で県内に先駆けて小学校就学前まで無料化、所得制限なしで導入をいただきまして、その点に関しては大変評価もしております。また、皆さんからありがたいという声もたくさんいただきました。また新たにというような質問に対しては、一応目的は達成をしたというふうに御答弁いただきまして、その思いというのは十分私も理解はいたします。ただ、やはり今の日本の国の状況、今後の将来的なことを考えますと、やはり我々はチャイルドファースト時代とか、チャイルドファーストという思想を行政の施策の中に展開していく必要がある。子どもを中心に、子どもをどう守っていくか、そういう観点からすると、やはりまた新たに小児医療費に関しても考えを改めて展開していく必要があるのではないかな、このように考えます。
 そういう意味で、県内においては鎌倉市、所得制限つきで小学校3年生までですか、一応拡大もいたしましたので、そのような今後やっぱりもう一度研究をし、そして県内他都市の動向も見きわめながら取り組む必要があるのではないかと思いますので、その点、お聞かせいただきたいと思います。
◎鈴木 市民健康課長 それでは、がん対策についての1点目の禁煙対策というようなことでお答えをさせていただきます。
 今、国の喫煙率といいますのは、平成15年度の数字でございますけれども、男が46.8%、女性が11.3%というような数字がございます。本市としましては、禁煙対策の取り組みといたしましては、通常の健康相談、あるいは両親学級等の健康教育の場で、たばこの害についての啓発あるいは指導をしております。また、市民まつりなどの大きなイベントの中で、チラシなどを配布する中での啓発もあわせてやっております。
 また、相談の中で重複もしますけれども、市内にある禁煙外来、禁煙指導外来という医療機関が69ございますので、それらの紹介もさせていただいております。また、最近、若年層の喫煙の増加というようなことも言われていますので、今年度では教育委員会の青少年指導員の研修会などでも、私どもは保健師が講師として行って指導をさせていただいております。今後ともがん対策、がんの予防という観点から積極的な取り組みをしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎土田 市民病院事務局長 専門医が足りないという話と緩和ケアの問題がありましたけれども、私ども、一事業者として市内の全部の状況をわかっているわけではございません。ただ、市民病院の状況だけ先に申し上げますと、腫瘍を専門にする、いわゆるオンコロジーに対する専門医、学会の認定医としては日本放射線腫瘍学会暫定認定医が2名おります。それから、看護師で、緩和ケアというのはこれから大分重要視されるんですけれども、がん性疼痛認定看護師が4名おります。それから、ホスピスの認定看護師が1名おります。
 この認定看護師というのは、先日も病院機能評価を受けたわけですけれども、藤沢市民病院には認定看護師が大変多いということで評価をされております。ただ、専門医というのがなかなか難しくて、何をもって専門医と言うかということで、私ども、臓器別に行っていますので、私どもとすれば、かく部位ごとにかなり専門的にやっているドクターがそろっているというふうには考えているんですけれども、専門医のとらえ方でどうなるかということと、あと市内全体のことを評価するということになると、私どもの方でも今ちょっとお答えできる立場にないということで御了承いただきたいと思います。
◎久世 助役 それでは、私の方から、補足とインフルエンザ対策につきまして、行政としての考えを御説明させていただきます。
 まず、委員から御指摘の終末期医療ですとか、疼痛緩和ケアですとか、そういうものについては市内の中では絶対量が不足しているというのが実態でございます。今、市民病院の事務局長からお話ししましたように、市民病院におきましても終末ケア対策はこれからの課題。しかし、疼痛緩和チームというものをつくって、やはりそういうがん患者、あるいは家族に対する支援とか対策というのは、市民病院としてはもう既にチームをつくって取り組んでおります。
 それからまた、いわゆる緩和ケア病棟という形の中では、2月に開院しました湘南中央病院の中に新たに40床できておりますので、この湘南東部の二次医療圏の中では、初めて緩和ケア病床、そして終末期医療の病床としてのベッド数が確保されたというのが実態でございます。近隣としては、川崎とか町田等にはございましたが、市民としてやはりこの地域内に、そういういわゆるがんの終末医療にかかわるベッドが確保されたということは一つの成果である、こんなふうに考えております。
 それから、新型インフルエンザ対策でございますが、委員御指摘のとおり、日本の国においても、それから世界においても、ヨーロッパにおいても、これは焦眉の急であるということでありますが、一番の課題は、このインフルエンザに対応するためのいわゆるワクチンの備蓄、確保というのが大変大きな問題でございます。この新型インフルエンザにつきましては、死亡率が非常に高い。それから、発病してから死亡に至るまでの時間も、今までのインフルエンザに比べて非常に早いという特徴がございます。
 したがいまして、こういうものがもし蔓延するとなると、健康被害の拡大や社会に大きな不安を与えるという形の中で、国において各都道府県に備蓄目標量の数字というものが示されておりまして、神奈川県からも、それぞれ保健所を設置する市においても、必要数の備蓄を確保するようにという指示は来ております。ただ、それが藤沢市において今、ことしの4月1日スタートですので、それは今できないという形の中でのお話はしてございますが、いずれにしても、それぞれ保健所機能を持つ中では、今後その部分のタミフル等の備蓄はしていく必要があるだろうと。
 なお、市民病院につきましても、応急的な新型インフルエンザに対するタミフル等については、万全ではございませんが、用意はできているという形の報告は受けております。それから、市民病院につきましては、大量にストックをするということではなくて、製薬業界の方から、その必要性に応じて回してもらうという形でございますので、在庫管理といった面から、ここの部分を大量に抱え込むということもなかなか難しいのかなと、こんなふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
 それから、最後にお尋ねの小児の医療の関係でございます。委員の御指摘はもっともなことだと思うんですが、ただ、御理解をいただきたいと思いますのは、小児医療費だけとって、例えば御指摘のように鎌倉だとか、いろいろ言われていますが、私どもは平成16年4月につくりました次世代行動計画の中で、いわゆるこの小児の医療だけではなく、子育て支援全体をトータルとしてとらえておりますので、ここだけではなくて、例えばもう既に先進的に行っております市民病院での小児の24時間体制、こういうものもほかと比べてどうなんだといったら、やはり市民にはそれだけ安心感と満足感を与えられる施策というものに取り組んでございますので、これらにつきましては、子育て支援の経済的支援の一つではございますが、総合的な少子化対策ということでバランスよく取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎岩田 市民健康課課長補佐 4点目の乳がん、マンモグラフィーの受診率につきましてお答えをいたします。
 マンモグラフィーにつきましては、16年度から実施をしておりまして、従来の指触診による検査とマンモグラフィーによる検査2種類を実施しております。16年度の決算数字でまいりますと、受診者が6,266人で、受診率が6.2%、これは全体の数字でございます。そのうち、マンモグラフィーの受診者でございますが、1,427件、受診率につきましては1.4%という受診率でございます。
 また、結果といたしまして、指触診による発見がんの数でございますが、7件、マンモグラフィーによります発見がんの数は5件ということで、これは受診者数を割り返しますと、マンモグラフィーの方が指触診に対して2.5倍の発見率という結果になっております。
 それから、新規受診者数でございますが、この新規受診者数については、こちらの方では数字を持っておりません。
◆塚本昌紀 委員 それでは、ちょっと聞き方がまずかったかなと。病院の個別の内容のような聞き方をしてしまいましたので、行政としてお聞きすればよかったかなと思いますけれども、失礼いたしました。
 まず、乳がん検診の件ですけれども、きょうの神奈川新聞に出ておりまして、いわゆる神奈川県の自治体のアンケートが出ているんですけれども、これはマンモグラフィーだけではないですけれども、がん検診を受けたうち、新規受診者は20%という数字が出ているんですね。ということは、残りの80%は受診者のリピーターなわけです。ということは、いわゆる全体的な状況としてがん検診を受ける人は少ない中で、なおかつリピーターがほとんど8割だというわけです。だから、新規に受ける人の広がりは出ていない。これに対して県の担当者は、一部の人が継続して検診を受けて自己管理に努めている一方で、全く受けたことがない人が多数いるのだろう。受診者の固定化が考えられる、このように分析しているんですね。
 そういう意味で、今後、やはり受診率を上げていくという取り組みの中で、今のようなアンケートも参考にしていただきながら上げていく必要があると思うんですが、今、個別通知の中に、いわゆる乳がん検診についてつけ加えると、多少なりともまた受診率が上がってくると思うので、その点1点お聞かせいただきたいと思います。
 最後に、インフルエンザ対策ですけれども、神奈川県の慶友病院の小児科部長の方の弁ですけれども、これはことしの1月13日の読売新聞に掲載されたんですけれども、万が一新型インフルエンザの感染が急速に拡大するような場合には、急激に増加する入院患者数の収容は極めて困難となる。いわゆる地方自治体と医師会、病院間での救急体制を強化して、ベッドの確保のための事前の計画は必須であると。ですから、今、助役の方から、タミフルだとかのワクチン等を対応していくという御答弁をいただきましたけれども、その一方でベッドをどのように確保していくか、いわゆる関係団体と協議をしてやっていく必要があるのではないかというふうにうたってあります。そういう意味では、本市においても、そういう計画を具体的に立てていく必要があるのではないかなと思いますが、その点だけ最後に確認させてください。
◎岩田 市民健康課課長補佐 では、私の方から、乳がん検診のはがきの表示ということにつきまして回答させていただきます。
 乳がん検診や基本健診の周知につきましては、今現在、広報、ホームページなどで周知しているところでございますが、18年度から新たに市民健康課事業の健診事業の広報紙を全戸配布すると同時に、今、委員の方から御提案のございました基本健診の受診はがきにも、乳がん検診の受診勧奨の表示を行いまして、受診率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎大橋 保健医療施設開設準備担当参事 それでは、インフルエンザ対策、やはり計画をつくる必要があるのではないかと。確かに委員おっしゃられるとおり、これは予測としまして起こる可能性が非常に強いということがありますので、そこいら辺、新年度になりまして、関係機関等とどのような形で対応ができるのか相談をしていきたい、このように考えております。
◆植木裕子 委員 では、何点か質問させていただきます。簡潔にさせていただきます。
 まず、保健所費、108ページの細目02、04難病対策事業費です。県の難病援護金が打ち切られたということで、約6億円の節約になったというのはつい先日の新聞にも出ておりましたが、藤沢市はここは切らないでいただきたいと思いながら質問をさせていただきます。難病の方は何人いらっしゃり、どのような難病の方にどのような支援がしてあるかという内容をお聞きしたいと思います。
 次に、110ページ、清掃総務費の中の細目02一般清掃総務費、この中にごみ処理の広域化にかかわる藤沢市の負担金が入っていると思いますが、幾らになっているでしょうか。それと、18年度の事業予定をお教えください。先ほど基本構想というお話がありましたけれども、もう少し詳しくお願いいたします。
 それから、塵芥処理費の01の01可燃ごみ収集費です。戸別収集とごみの有料化で何点かお聞きいたします。
 ステーションでやりたいというところにはステーションでやってもいいのか。先ほど柳田委員の方から、ステーションでやりたいという話もあるがということでしたが、これの御回答がなかったので、もう一回お願いいたします。また、ステーションでやるのがオーケーということであれば、これは無料であるのかということもあわせてお聞きしたいと思います。
 それから、アパートなど不適正排出に対して大家さんが指導するのか、不適正排出に対しては、ワンルームマンションなどは人がいないというところで、やっぱり大家さんなどに指導をしていただかないと、責任を持っていただかないと、これは不適正排出が減らないと思うのですが、いかがでしょうか。
 次に、分別できる人とできない人、いわゆる分別しない人と分別できない人といるであろうというふうに思っております。できない人に対してはどのような支援策を考えていらっしゃいますでしょうか。
 それから、戸別になると収集経費がどのくらい上がるかというところで、収集経費をどのように計算したかお伺いします。
 それから、現在の可燃ごみの収集経費、直営のと委託のと両方お願いいたします。
 それから、去年の予算等特別委員会で御答弁の中に、可燃を中心に委託を進める、最終的には直営が全くない方がいいかということを検討するということをおっしゃっていたのですが、その後の方向性を伺いたいと思います。
 それから、委託のときの分別促進は興業公社がするのかという――ごめんなさい。自分で書いてちょっとわからない。済みません。
 先ほどの御答弁の中にあった市役所の食堂、堆肥化はなぜやめたのかもあわせて伺いたいと思います。
 前のところの質問ですが、可燃の収集を委託でやった場合、その分別に対してきちっとできていないという指導は委託先の――今は興業公社ということで、興業公社がやるのだろうかというところの質問です。
 112ページに行きます。細目04の資源収集費から伺います。資源収集のところの経費というのは、先日伺ったところでは、資源売却益から自治会に支払った残りが処理コストになるというふうに伺いました。全部民間委託にすると、どういうふうになるのか。容リ法との関係もあるんでしょうが、全部委託ということが可能かということも含めてお答えいただきたいと思います。
 それから、細目02の09廃棄物処理対策事業費のところで、廃乾電池が年間に59トンあるということで、これは留辺蘂に出しているんだろうと思うんですけれども、それとタイヤの43トン、これの処理経費を教えてください。
◎渡部 保健医療施設開設準備担当主幹 それでは、1点目の難病対策事業についてお答えをいたします。
 特定疾患の医療給付ということで、原因が不明で治療方法の確立が困難な現在、特定疾患といたしましては45の疾患が指定をされております。その患者さんに対して医療給付を行っておりますが、内容といたしましては、主には消化器系の潰瘍性大腸炎もしくは神経性のパーキンソン病等がございます。現在、藤沢市内の患者さんといたしましては、合計で1,653名が医療給付の該当となっております。
◎山田 環境管理課課長補佐 広域化に関する御質問にお答えいたします。
 平成18年度事業費として2市1町といたしましては、全体で906万7,500円ですが、このうち本市の負担分としては442万8,900円を負担金として支出をします。
 それから、18年度事業の内容でございますが、まず17年度はリサイクルセンターについて検討を行いましたので、引き続き湘南東ブロックといたしましては、バイオマス化の検討、大規模改修時の実施計画、廃食用油施設の実施計画、これらをすべて17年度と18年度をまとめまして、広域化の実施計画の素案の作成を行っていきたいというふうに考えております。
◎小野 環境事業センター主幹 まず、ステーションでやりたいところはやってもよいのかということですが、これは考えられるケースとしまして、今、開発行為等で市と事前に協議をしまして、新しく自分たちだけのステーションを持っているところがございます。これにつきましては、集合住宅と同じような考え方もありますけれども、その市と協議をして設置したステーションについて、そこを利用するのか、それとも戸別収集がいいのか、それは選んでいただくということで今考えております。ただし、この場合、一部の方だけ戸別で、あとの方がステーションということですと、どっちに出ているのかわからないということもありますので、どちらか一方に決めていただきたいと考えております。
 この場合、無料かどうかということですけれども、有料化と戸別収集の関係は別の事業ということでございますので、ステーションを使っても使わなくても有料化は有料化ということになると思います。
 それから、アパートの不適正排出で大家さんが指導するのかということでございますけれども、現状、そういったアパートの方の集積場所が悪いということで伺いまして、大家さんのところに行きますと、大抵は管理会社の方へ言ってくれというケースが多いです。したがいまして、私どもの方としては、まず管理会社の方へ行くということになると思います。管理会社の方でも、いろいろと頭を痛めているというのが現状ですので、これは私どもの担当と管理会社の方で共同して指導という形になろうかと思います。
 それから、分別できる人とできない人がいるということ、する人、しない人ということですけれども、しない人に対してはどのような対応をするのかということでございますけれども…
 できない人、これはやっていただかなければいけないわけでございまして、一応はこれは個別指導という形になろうかと思います。
 私の方からは以上です。
◎脇 環境事業センター長 ただいまのできない人という意味でございますが、ふれあい収集といいますか、どうしてもできない方がやはりおられます。こういう方々については、うちの方でふれあい収集という制度の中で対応させていただきたいと考えております。
 あと、収集の関係でございますが、収集経費の関係でございますけれども、30%委託から50%委託という形に相なります。この20%の間の効果という形になりますと、約7,000万円と見ております。
◎小野 環境事業センター主幹 済みません。食堂の堆肥化をやめた理由でございますけれども、機械を入れた段階で、あの機械は中古の機械ということでございまして、かなり時間がたっておりまして、中のローラーの羽根が割れたりとか、部品がもうないということで、これは廃止をしたものでございます。ただ、食堂のごみについても、別のルートで堆肥化されているというふうに聞いております。
◎小林 環境事業センター長補佐 直営と委託の経費の差ということでございますが、それにつきましては、直営は可燃ごみ収集費が直営部分というふうに解釈をするのか、あるいは公社と比較した部分だけでとるのかという2つの観点がございますが、とりあえず私どもで確認した段階というのは、例えば可燃ごみ収集というのは週に4日とります。そのような案分からしまして、公社の経費というのは委託料で3億1,363万5,000円という金額が出ております。それに対しまして、こちらの直営の額というのが人件費を含めた額で――失礼しました。先ほど公社の額というのは、それを割り返しますと、1台当たり7万6,125円という額になります。逆に直営というのは10万563円、その差額が2万4,438円、細かく言えばこのような数字になります。これとの差が結局直営と委託の差というふうに今現状理解をしております。よろしくお願いします。
◎宮澤 環境事業センター主幹 私の方から、資源収集費ということでお答えをさせていただきます。
 売却益等というお話がございましたが、流れ方としましては、資源の売上金がまず基本になります。それから、資源協力金の各自治会等、またマンション管理組合等にお金を差し上げて、その中でそこから支出として、その他の施設の運営費、一般事務費等も見まして、総事業費を今回、18年度は3億4,982万円ほど見ております。それから、売上金から各自治会の方に協力金等をお出しした歳出の合計が1億2,292万円程度になります。市として支出する分は、その差額を補助金として支出をさせていただいております。
◎脇 環境事業センター長 直をゼロというような御質問でございましたが、この問題については行革委員会の際にも部長より、50%をもって収集部局については終了としたいというようなお話をさせていただいた経過がございます。直がゼロという形については、現時点考えてございません。
◎小野 環境事業センター主幹 済みません、1点漏れておりました。
 委託で行った場合にどういった指導をするのかということでございますけれども、通常の収集の中で、例えば不適正排出等があった場合について、現状でも警告シール等を張ってくるというような方法をとっておりますので、そこまでの部分については委託の方でやっていただこうと。ただ、中身をあけて中を調べたりというようなことが事例によっては必要になってくると思いますので、その辺につきましては私どもの職員で対応したいというふうに思っております。
◎山口 北部環境事業所主幹 16年度の廃乾電池の処理費としましては、59トンで602万3,000円でございます。また、廃タイヤにつきましては、43トンで89万7,000円でございます。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 副委員長 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午後8時56分 休憩
                午後9時10分 再開
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 会議を開きます。
 引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
◆松下賢一郎 委員 それでは、まず保健所関連の件で、先ほど青少協の話もありましたけれども、代表質問でも伺いましたが、引きこもりについて少し質疑させていただきたいと思います。
 まず、保健所政令市として引き継ぐといいますか、これから市が運営していくに当たって、現状、引きこもりについて相談等を受けてきた実績が保健所にはあったわけですけれども、どういう現状の中、移管されてくるのか。相談件数の状況等、現状の実態等を少しお知らせいただければと思います。家族が相談に来ているものもあれば、本人が相談に来ているものも中にはあるのかなということを含めてお聞きをしたいと思います。
 それから、先ほども家族の支援が大事だということがありました。おっしゃるとおりだと思うんですね。やっぱり引きこもりというと、引きこもっている人と家族が毎日一緒に過ごして、場合によっては身を削るような思いで日々を過ごして、家族自身が疲れてうつ状態になったりですとか、不眠ですとか、家族が非常に支援の対象になると思うんですが、家族の居場所というのは今回保健所政令市になったことでどのように、居場所づくりというのは、要するに家族がそういう生活状態から、いわゆるゆっくりと自分のことだとか家族のことを振り返ったりする安らぐような時間とか場、そういうものについてどういうふうにお考えか、お聞かせいただければと思います。
 それから、ネットワークづくりについては代表質問で少し御答弁があったんですが、やはり一次予防、二次予防、三次予防という形で、それぞれネットワークが必要なんだと思うんですけれども、教育領域との連携等については代表質問の答弁でもありましたけれども、いわゆる早期介入、予防のためのネットワークですとか、緊急対応のネットワーク、回復支援のネットワーク、この3つのネットワークが代表的なネットワークだと思うんですけれども、この辺のネットワークづくりの状況をどういうふうに考えているのか、お聞かせいただければと思います。
 冒頭、相談件数のお話をさせていただいたわけですけれども、面接相談というのは引きこもりの場合、非常に難しいこともあるわけですけれども、インターネットによる相談について、保健所政令市になったことでどのように考えていらっしゃるか、少しお聞かせいただければと思います。
 次に、市営斎場整備事業費につきましてお伺いします。施政方針でも述べられていましたけれども、昨年の決算委員会で小規模の葬儀等、家族葬等がある中で、小ホールの使い勝手が悪いという、改修の予定はないんですかという質問をさせていただいて、早速18年度で対応していただくことになったわけですけれども、小ホールの洋室化というのはどういう改修を考えていらっしゃるのか。
 それから、会館の空調設備改修ということになっておりますが、これの工事規模並びにこれらの工事の時期、そしてこの工事期間の斎場の使用についてお聞かせいただければと思います。
 最後に、ごみ減量に関して少しお聞きをします。まず、コンポスト、電動生ごみ処理機の助成制度について、現時点における実績、それから平成18年度の見込みといいますか、目標、販売台数等をお聞かせいただければと思います。
 それから、ごみ減量のことが再三出てきている中で、広報と一緒に配ったパブリックコメントの関係の――何面といったらいいんでしょうか、ごみ排出量、資源回収量、目標値との比較等が出た表があります。これは非常にわかりやすいんですけれども、字が小さいし、極めて見にくいです。本当に細かいことが書いてあるんですね。年度のところなんかも、これはお年寄りの方は虫眼鏡がないと見えないと思うんですけれども、こういうのは情報として今回お出しになったことは非常にいいことだと思いますけれども、もうちょっと見やすい形にしていかないといけないと思います。当然、これから6月以降、自治会等に説明していくときには、こういうものを配るのではないかと思うんですけれども、もうちょっとこれをわかりやすくしたものを市民の皆さんに提示をした方がいいのではないかということが1点。
 それから、ホームページですね。ホームページで見ましたけれども、確かに出ていないわけではないんですけれども、このページに行き着くまでは宝探しみたいな部分もあるんですね。ですから、もうちょっと簡潔にごみ排出量の実態を可視化するという作業、大変かもしれませんけれども、必要だと思いますし、今出ているものはデータが劣化していて非常に見にくいです。鮮明な画像にはなっていません。非常にわかりにくいので、その辺をもう少し改善できないかということをお聞きしたいと思います。
 それから、ごみの収集に関して一つお聞きしたいんですが、今現在、収集しているごみの収集量についてここに出ているわけですけれども、これは市内全域の総量として出ているものなんですが、これは例えば13地区別の収集量として分析というか、数値が出せるものなのか。また、分別収集した際には、そういう地域別の収集量というものが算出できるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
 それから、一声ふれあい収集について、依然として18年は継続実施していくことになりますが、この辺の対応の仕方はどのようにお考えなのか、お聞きしておきたいと思います。
 最後に、先日の民生常任委員会の御報告があった中で、廃食用油の資源化について出ておりました。予定では19年度からそれもやっていきたい。新たな資源化物としてなっているわけですけれども、これは国の方でバイオマスの環づくり交付金というんですか、地域で発生、排出されるバイオマス資源をその地域でエネルギーへ転換するための施設整備などへの補助ということで、廃食用油やバイオマス等も入っているわけですけれども、廃食用油などを原料とする燃料生成など、そういうことに関する設備等に交付金が出るんですけれども、この辺のバイオマス、環づくり交付金の活用についてお考えをお聞かせいただければと思います。
◎大橋 保健医療施設開設準備担当参事 それでは、引きこもりにつきまして答弁させていただきます。
 まず1点目の現状ということですが、これは平成16年度の数でございますが、藤沢保健福祉事務所の方で相談を受けた件数といたしまして、相談件数39件ということになっております。これは本人なのか家族なのかということですが、引きこもりの場合は本人が相談に来るということはほとんど皆無であります。まずは家族の方が相談に来て、家族の方から様子を聞いて、それで訪問等を行いながら本人と会える状況をつくっていくというやり方を行っております。
 2点目でございますけれども、家族の支援が大事だと。今までの実態を見ますと、例えば同じような課題を抱えている方が集まって家族教室だとか講演会等を実施いたしまして、講演会実施の後、やはりお互い意見交換をする場だとか、そういう形でいろいろと自分の抱えている問題等を相談に乗ってもらうだとか、そういう場を設けております。
 3点目、ネットワークづくりでございます。代表質問でもお答えをさせていただきましたが、引きこもりの原因というのは多種多様、それこそ一人一人その原因が違う。その対応をするためには、いろいろな機関がかかわっていかなくてはいけないというところで、例えば教育委員会、学校教育、青少年相談センター、また県の施設といたしましては、精神保健福祉センターだとか児童相談所、そのようなところに新年度の段階で声をかけまして、まずは意見交換の場、連絡会的なものを設置していきたい。その後、どのような対応をしていくのがいいのか、そこいら辺の一番の大もと、今までそういう広範囲にわたる場がなかったものですので、そこいら辺は保健所の保健予防課の方が中心となりまして、声をかけていきたいと考えております。
 インターネット相談についての考えでございますが、実際に会って状況だとかいろいろとお話を聞きながら、専門職の保健師だとか福祉士、こちらが直接会って話をして徐々にお話を聞いていくというのがいいのかなと思っておりますので、今現在はインターネット相談につきましては考えておりません。
◎織部 医療予防課課長補佐 市営斎場の改修のことでお答えいたします。
 まず、市営斎場は昭和61年に開設されまして、20年を迎える中で大分老朽化が進んでまいりました。そのために、空調設備の改修につきまして、全面改修ということで行いたいというふうに考えております。そして、それに合わせまして、小ホールの改修を行いたいというふうに考えておりますけれども、今の葬儀が大分家族葬とか小規模の葬儀等も行われるということで、斎場の運営管理を委託しております葬祭業組合さんとも協議しながら、小ホールを分割して利用できるような形も考えたいというふうに思っております。
 それから、期間でございますけれども、秋ごろに45日から50日程度の期間で行いたいというふうに考えております。
 その期間の斎場使用でございますけれども、この間につきましては利用ができないということで、集中して工事を行うことによりまして、期間の短縮ですとか経費の節減を図りたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
 それから、事前に市民の方ですとか、葬祭業者さん等には通知とか、あるいは広報等で周知をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎沢口 環境管理課主幹 それでは、私の方から、ごみ減量推進事業費のコンポスト容器の助成と電動生ごみ処理機の補助の実績につきましてお答えをさせていただきます。
 まず、コンポストの助成につきましては、平成3年から行っておりまして、今年度1月末までの数字でございますが、2万1,730基の助成をしてございます。また、電動生ごみ処理機につきましては、平成10年から行っておりまして、現在まで3,074基の補助を行っております。
 なお、来年度の予定でございますが、コンポストにつきましては600基、電動生ごみ処理機につきましては330基を予定しております。
◎池末 環境部参事 減量等のデータの関係でございますけれども、委員おっしゃるとおり、もうちょっとわかりやすい形にしまして、ごみニュース等で市民に周知を図りたいと思っています。
 また、ホームページの関係でございますけれども、情報管理課とも協議しながら、できるだけ短い操作の中で目的のものにたどり着くような格好で今後改善していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◎長谷川 環境部参事 13地区別の可燃ごみの収集量でございますが、これは車によりまして集めている地域がわかっております。搬入される施設の方で集計しますと、各13地区別の収集量が出ておりまして、これは清掃事業の概要というところに出ております。この清掃事業の概要につきましても、大変見にくくて恐縮ですが、ホームページの方にPDFという形で掲載させていただいておりますので、よろしくお願いします。
◎宮澤 環境事業センター主幹 私の方から、ふれあい収集についてお答えをさせていただきます。
 ふれあい収集につきましては、現在、2月末現在で202世帯該当ということで収集をさせていただいております。今後の対応につきましては、特に変更するつもりはございませんが、御質問の中で戸別収集の絡みが若干あるのかということでお話をさせていただきますと、戸別収集につきましては、収集方法の変更でありまして、ふれあい収集につきましては福祉的な立場ということもございまして、安否確認というのがついてございます。一応声をかけるということを、戸別収集の中で時間がかかりますので、ただ、実際に該当されている中では、ステーションが遠くて出せないとかいろいろございます。そういった中で、また該当者の中で自宅の敷地内であれば出せるということで、リハビリを兼ねて動いていただけるようであれば、それはお願いしながら戸別収集の中と。ただ、その中でも資源物は残りますので、収集は必ず伺いますということは残るという形で御理解をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
◎小野 環境事業センター主幹 最後に、廃食油の資源化の関係でございますけれども、廃食油につきましては年間200トン程度の収集量ではないかと予測しております。一つは、収集量がさほど多くないということが1点ございます。それと、資源化の中身でございますけれども、いろいろな方法があろうかと思いますけれども、私どもが今考えておりますのは、飼料化をするということで、有償で売却できるのではないかというふうに考えておりますので、そちらの方向で検討したいと思っております。
◆松下賢一郎 委員 それでは、引きこもりについては、ネットワークについて、やっぱり連絡会を設置していく必要があるだろうということで、それがいいと思うんですが、これだけ複数の機関が統一して一つのことに向かってやっていく中で、だれかがマネジメントしないといけないと思うんですね。そういう意味では、ケースマネジャーというような方がいると、このネットワークの中での対応がスムーズに運ぶと思いますけれども、その辺のマネジメントの関係を確認したいと思います。
 それから、ごみ減量の関係ですけれども、コンポスト、電動生ごみ処理機の助成、圧倒的にコンポストが多くなっているわけですけれども、聞くところによると、ここのところコンポストはある程度行き渡って、電動生ごみ処理機の方がウエートというか、ニーズが高まってきているようにも聞いているんですけれども、6月以降の各自治会等に説明会に行かれるときに、ぜひコンポストと電動生ごみ処理機の助成制度のことを一緒に説明して、いわゆるごみを減らせば、それだけ有料化のときのものが減るわけですね。
 前にも言いましたけれども、私、電動生ごみ処理機を使っていますけれども、ごみは人指し指で回るぐらい軽いし、つぶせばつぶすほど小さくなりますよ。何しろ生ごみの量がひどいですから、あれがなくなるだけで、これは非常にカルチャーショックを受けるぐらいごみの量は減るんですね。ですから、そういうことをよく説明して、いい機会だから全市民にコンポストと電動生ごみ処理機のものがあるということを知らせるいいチャンスですから、自治会の説明会のときに、ぜひそういう普及啓発もあわせてやったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、先ほどごみ処理情報の可視化について、いろいろとこれから改善していきたいという御答弁があったわけですけれども、やはり横浜がごみ減量のG30プランを発表して、いわゆるごみ減量に向けていろいろと取り組んでいるわけですけれども、横浜はホームページ上で市内18地区の家庭ごみ排出量を速報値としてグラフ表示しているんですね。こういうものを出して市民の皆さんに、ごみ減量について自分たちの地域はどれぐらい減量ができているんだろうということを知ってもらおうというような取り組みをしています。
 そこで、先ほど13地区別の収集量が出ますかと聞いたんですが、出るということで、既にそれは概要版で載っけているということだったんですけれども、先ほど情報管理課と話をしたいということだったんですが、この辺については、藤沢市は既にGISを立ち上げているんですね。GISは、各部局が持っているデータをGISに統合することによって地図上に落とせる便利なものなんですね。
 だから、このGISを使って13地区ごとの収集量というものを出して、そしてそれぞれの地域の皆さんに競争していただくというつもりはないですけれども、ごみ減量にどれだけ取り組んでいるのか。場合によっては、そこにインセンティブが働いてきても、私はいいのかなというふうには思っていますけれども、そういうようなごみ減量情報の可視化をしていくことがぜひ必要だと思うんですけれども、再度御答弁をお願いいたします。
◎大橋 保健医療施設開設準備担当参事 それでは、連絡会のマネジメントをどのようにということに対してお答えいたします。
 引きこもりは、やはり精神保健分野で対応するということで、現在、市の保健所の方に、この1年間、県の保健所の方へ研修に行ってまいりました精神保健福祉士の資格を持っている者、また、精神保健分野を勉強してきている保健師がおります。まずは保健所の職員が中心となって、それで会を持っていきたい。その後は適任者がいるかどうかということになりますけれども、基本はまずは市の方でやっていきたいと思っております。
◎沢口 環境管理課主幹 それでは、コンポストと電動生ごみ処理機の最近の状況ですけれども、委員おっしゃるとおり、電動生ごみ処理機の方が比較的多く皆さんの御希望があるということで補助対象になっております。それに比べまして、コンポストにつきましては、先ほど2万1,730という数字をお示ししましたが、やはりある程度行き届いている部分もあるのかなというような感じもします。しかしながら、委員おっしゃるとおり、今後のごみ処理有料化の説明会等では、やはりこれをPRしまして、各家庭で使用できるところにつきましては進んでやっていただくように、補助制度のPRをやっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎矢沢 環境部長 減量の可視化ということでございますけれども、実はある実験がございまして、各家庭のごみの排出量の重量がわかって、1カ月間とっていくと、各家庭ごとに自分のうちは多いのか少ないのか、ほかの家と比べてどうなのかということのチェックもできるというような実験を今ある意味でしております。そういう意味からいたしますと、御指摘のとおり、それが各地区であっても、一定程度インセンティブになって、いや、あの地区はこうだから、うちもこうしようよという動きは大いにあるかなというふうに考えております。したがいまして、これは技術的な問題もございますけれども、可視化によってみずからの地区のごみ量がどう推移しているのかといったようなことをPRしていくことも重要だと思いますので、よく検討してまいりたいと思います。
◆有賀正義 委員 2点質問いたします。
 まず、107ページ、衛生費で救急医療対策事業費です。昨年、市と医師会との話し合いの結果、固定資産税の減免措置が見直されて段階的に廃止されています。その見返りとして、ベッドを抱えている大きな病院には補助金が新たに配分されるようになったというふうに聞きますけれども、保健所機能が市に移管されて、市民病院が救命救急センターになって、そして湘南C−X(シークロス)の医療ゾーンの構想がある中、今後、医療福祉計画の見直しが必要になると考えますけれども、市の御見解をお聞かせください。
 それから、113ページ、北部焼却施設整備費と北部焼却施設改善整備費、この2つ絡めてなんですけれども、本件は藤沢初のDBO方式での建設費だけで72億円という大きな事業なんですけれども、18年度が最終年度というふうになるかと思います。事業の説明としては、平成16年9月の民生常任委員会でいただいたんですけれども、建設最終年度を迎えて現在の進捗状況や課題等があればお聞かせください。
 もう一つは、1号炉更新に当たって2号炉の処理能力向上というのが図られたと思うんですけれども、現在、他市にごみを委託している、あるいは逆に他市からごみを受け入れているという状況があるかどうか、お聞かせください。
◎久世 助役 それでは、有賀委員の御質問にお答えします。
 昨年、医師会との協議をしまして、確かに診療所、医療機関、あるいは病院も含めて、いわゆる税の適正化という形で、これは医師会の御協力をいただいて、5年計画でこれを実施していくということで、これはあくまでも、そういう制度が今の時代に、やはり市民にきちっと説明できる制度ではないという形の中で、医師会とお話し合いをしてやったものでございますので、それと見返りに市が医師会に対して空床だとか、そういう制度をするということではなくて、あくまでもこれは、いわゆる税の減免が社会経済状況と時代の中で、そういう必要性が薄れたということで、そういう制度を廃止したということでひとつ御理解をいただきたいと思います。
 それから、後段のお尋ねの問題でございますが、御承知のように、18年度中に藤沢市民病院に救命救急センターをできるだけ早く開設をしたいということで、これは代表質問等でも市長からお答えしています、あるいは私どももお答えしていますが、できるだけそれを効率的に、そして重篤な患者が来られた場合に、その三次医療救急の市民病院の救命救急センターで常に受け入れる態勢をとりたい。そのためには、常に市民病院にもベッドをあけておかなければいけないし、そして市民病院でベッドをあける場合には、市内の医療機関であっても、やはり市民病院の患者を受け入れてくれる態勢がないと、これは回転をしないということでございます。
 したがいまして、市内の特にベッドを持って、そして例えば機械ですとか、それから医師ですとか、パラメディカル、医療技術者が備わった一定の資格を持った二次医療機関の入院ベッドのある病院については御協力をいただかなければ、本市の救命救急センターの機能が果たせないし、市民の安全は守れない、こう考えています。そういった意味で、この二次医療圏の中での市民病院の果たす役割を考えたときに、やはり病院協会に一定の御協力をいただく。その考え方として、どういうものがあれば病院協会に、あるいは市内のそういう一定の資質、スタッフ、機能が整った病院で協力できるか、それを考えていく。それが私どもの方のこの救命救急センター機能を満たす方策だ、そういう考えでおりますので、決して見返りということで考えているのではないということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、既に委員も御承知だと思いますが、市民病院は常に満床の状況でございます。いろいろな形の中で、病院でも救急患者を含め、一般の患者を断っているような状況でございます。そういった意味からしますと、やはりこの湘南東部医療圏にもっと急患、救急を、これは救急医療ではなくて、急性医療を担う病院というのが必要でございます。そういった意味でいえば、今御質問のところのいわゆる湘南C−X(シークロス)の健康医療ゾーンのところに、それだけのある程度の高度な医療施設というのが必要であるというふうに考えておりまして、そういう形の中で私どもの方は取り組んでいるということでございますので、いわゆる税の措置とこれというのは別の考え方だということでぜひ御理解を賜りたい。一方で、そういうふうに医師会の方で言われていることもあるかもしれませんが、行政としては一貫したそういうふうな方針でおりますので、よろしくお願いをいたします。
◎嶽山 環境管理課課長補佐 北部の新1号炉の進捗状況についてお答えいたします。
 北部の新1号炉では、今、工場棟のコンクリート工事を行っていまして、4階スラブのコンクリート打設まで完了しております。あと、プラントの機械につきましては、燃焼装置のストーカー、ろ過式集じん機の本体、脱硝反応棟の本体、それからボイラーを今組み立て中の状況です。今年度の事業進捗率としましては36%を予定しています。
◎長谷川 環境部参事 他市へのごみ依頼ということでございますが、平成15年度につきましては、北部の2号炉のバグフィルターの改修ということで、1万トンを超えるごみを近隣の市にお願いしたわけでございますが、バグフィルターも新しくなりまして、今年度になりましてからは他市へのごみ依頼というものはございません。また、受け入れも現在はございません。
◆河野顕子 委員 1点だけ、代表質問でもさせていただきました105ページ、02母子衛生費のことで母乳育児のことで再度質問させていただきます。
 母乳育児の大切さは、母乳の免疫性あるいは栄養価の問題だけでなくて、赤ちゃんの心の安定、脳の発達のためにもよいと言われるようになってきました。一方、母親にとっても、赤ちゃんにお乳を吸わせることで母性が喚起され、母と子の関係、心のきずなを築く大切な役割があると言われております。山口県光市では、母乳の普及率が全国一で7割を超えていると聞いております。豊かな心、大切な心をはぐくむまちづくりということで、おっぱい都市宣言をして全市民が一丸となって母乳育児を推進するということに取り組んでおります。こうした取り組みに対する市の考え方をお聞かせください。
 母乳育児の第一歩の大切な部分は、出産後1週間のときに、いかに赤ちゃんにうまく吸ってもらうか、これは新米の母親にとっては大変厳しい、経験をして思い出しても涙の出るようなつらい部分だったんです。不安な思いを抱えながらしていくので、要するに退院をした後すぐ母乳をいかにうまく吸わせるか。上手にすぐ吸える赤ちゃんもいるんですけれども、なかなかうまく吸いついてくれない。この1週間で母乳の育児ができるかできないかの別れ道になるので、助産師さんの役割というのが大変大きいと思うんです。今現在、市内に出産後の母親をサポートする助産師さんがどのくらいおられるのか。母乳育児のサポート体制はどのようになっているのか、お聞かせください。
◎鈴木 市民健康課長 それでは、母乳育児の御質問についてお答えいたします。
 代表質問でもお答えをさせていただいておりますけれども、母乳育児につきましては、単に栄養学的、また免疫学的見地からだけでなくて、親子の心の交流がはぐくまれるといったメリットも言われておりますので、今、私どもでは、母子手帳の方にも母乳のメリットというものを記載させていただいておりますし、また諸事業の中で個別の支援を行っているところでございます。
 個別支援の具体的な方策としましては、依頼によりまして助産師が家庭訪問をして、お乳の手入れ等の指導をしたり、あるいは市内の助産院とも、乳房の出張マッサージをしてくれるといった助産院等の紹介もさせてもらっています。また、母乳での育児を大切にしようといった考えのお母さん方で集まっている湘南おっぱい育児の会というのもあるんですが、そういう団体も御紹介をさせていただいております。
 それから、現在、市内の助産施設でございますが、17年度8施設ということで承知をしております。
◆河野顕子 委員 要するに、母親を中心にした子どもを育てる立場の大人の問題が、一昔前と違ってかなり困った親の現象、親になり切れていない親の姿がかなり見られるわけです。この欠落した部分は何なのか、やはり母性、母親としての自覚、心持ちが育っていないからではないかと思います。やはり母乳育児を通して子どもをしっかりと抱いて向き合う時間は、親育ての役割もあるのだろうというふうに思われるんですが、将来の子どもの種々の問題行動を起こさせないためにも、この母乳育児をもっともっと積極的に取り組むことを検討されてはいかがか。光市のような取り組みは家族関係の再構築というんでしょうか、今その辺もかなり問題が起きておりますけれども、そういう意味でも大変効果を上げているようなんです。ぜひこの辺のことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎種部 福祉健康部長 河野委員の御質問についてお答えいたします。
 確かに今申し上げました母乳育児につきましては、私の方も非常に大切なことという形で認識をしております。今後、私の方も両親学級や赤ちゃん教室、親とともに、育児相談のことも含めまして、そういう機会をとらえまして、母親に対する母乳育児に対する指導または市としても積極的に、そういう形の中で携わっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆加藤なを子 委員 健康診査事業費についてお尋ねします。この事業費については、40歳から69歳、無料だったものを有料にし、それが1,000円に上がりました。この18年度から2,000円にしようという予算案になっているわけですが、2,000円の根拠をお知らせください。また、何人の受診を予定されているのかもお聞かせください。
 また、健康診査の受診者数、13年から17年度まで5年間の推移をお知らせください。
 肺がん検診ですが、700円だったものを600円に100円の引き下げ、大腸がん検診は1,000円が600円になって400円引き下げるわけですが、その理由についてお聞かせください。
 それから、議案第93号藤沢市大庭台墓園基金条例の一部改正についてお尋ねします。17年度末で基金の積立額は幾らになっているでしょうか。それから、藤沢市斎場の整備代はどれくらいかける御予定か、お聞かせください。
 それから、塵芥処理費、ごみの有料化についてお尋ねいたします。ごみの有料化、ごみの減量につながるという点ですが、市の説明では有料にすれば減量化が進むという御説明ですけれども、一時的に駆け込みごみがあるために減量は進むと。ただ、もとに戻ったり、またふえているところも実際にはあるわけです。出雲市ですとか八王子市、ですので、根拠についてお知らせください。
 実は八王子市は、市長が有料化する前に4月から有料になるので、どうぞ御家庭に眠っているごみをどんどん出してくださいと市民にアピールをしたと聞いています。その結果、有料になる前、非常にごみがふえたわけです。ですから、次の年は減るというのは自然な状況でありまして、現在、八王子市のニュースを見ますと、ごみがふえています、市長が何とか減量に協力してくださいというようなニュースを出しています。その点についてお聞かせください。
 それから、環境基本計画の目標、年次22年までに減量化率20%、資源化率30%としていますけれども、現時点でどこまで進んでいるのか、お聞かせください。
 それから、公聴会の中でもたくさん出された、有料にすると不法投棄を非常に心配する声が多かったわけです。戸別収集によってステーションがなくなるという点では、かえって小規模な集合住宅はふえるわけですね。今ある集合住宅もある、そこに今度は新たな別の不法投棄という形が出ると思います。おうちの前であれば、それは監視していたり、見ていたりすればいいわけですが、集合住宅というのは戸建てのおうちではないわけですから、捨てられても気づかないということが非常に多いわけですね。そういう点、どう対処されるか、また林ですとか空き地ですとか、そちらに捨てられる場合、どう対処されるのでしょうか。
 それから、ごみ処理の手数料の件ですが、やはり私どもが行ったアンケートでも、ごみ処理は税金でやるべきです、税金の二重取りですという意見が圧倒的に多かったんです。そうしますと、市民はごみの処理は税金でやるもの、やるべきと思っている。では、なぜ有料化できるようになったのか、これを市民に解明して理解してもらう必要があると思います。
 先ほどの柳田委員の地方自治法第227条の件ですけれども、環境省の告示43号ということを言われていますけれども、私もやはり地方自治法第227条では「特定の者のためにする」、要するに手数料として徴収することができる。では、やはりごみは全市民にかかわることですから、私は有料化して手数料をいただくというのは税金と同じような位置づけになると思います。ですので、地方自治法に違反することではないかと思います。国が指導しているからと安易に有料化に乗るべきではないと思いますので、またお考えをお聞かせください。
 それから、藤沢市は、先ほどの部長のお話でもありましたけれども、市民と自治会、町内会協働の取り組み、本当にそこは行政もそうですが、藤沢方式で今までごみが減ってきたわけです。このまま、有料化しなくても目標値が達成できるのではないかと考えます。これは公聴会でも多くの市民の方が言っていたことですね。それから、新たに廃油とか剪定枝とか収集されますけれども、それで資源化率は簡単にクリアしてしまうのではないでしょうか。そうしますと、有料化によるインセンティブを与える必要がないと考えます。減量は市民を信頼して真っ正面からやっていくべきではないかと思うので、その辺についてお聞かせください。
 それから、女坂最終処分場の延命策ということも有料化の理由になっていますけれども、可燃ごみのうち一般事業系廃棄物はふえているわけですね。これは主に大手スーパーとか大規模事業所のごみですけれども、これは可燃ごみの25%を占めています。市民には有料化で減量に協力してくださいと言うわけですが、大企業に対してどう減量に取り組んでいかれるのか、ここが一番大事ではないかと私は思いますので、その点についてお聞かせください。
 それから、戸別収集についてですけれども、集合住宅について実はこの有料化の説明会では、集合住宅は今までどおりステーションですという説明がなかったんですね。これは公聴会に来ている市民の方から、どういうことだという質問があって初めて言っていたように思います。ですので、その点は市民にそこをわざと知らせなかったのかという声もあるので、その点。
 それから、先ほどステーションでのトラブルのお話がありましたけれども、具体的に統計をとられていなんだなというのはわかったところで、例えば新たにつくる小さな集合住宅、先ほども話がありましたけれども、そこは非常に困難を極める部分ではないかと思います。また、どこにステーションがつくられるのかで、実は石川地区でうちの方に集合住宅のステーションをつくらないでください、スペースがないので、そこしかないということで、それはまた新たなステーション問題が起きるのではないかというところを感じます。
 そういう意味では、戸別収集ですべてが解決するというようなことではないと思いますし、公聴会の中で戸別収集が本当に必要な方、御発言がありました。足が悪いので、マンションの5階に住んでいますけれども、私の家はマンションのすぐ横に面しているので、道路のわきにとめてエレベーターもあるのでとりに来ていただけるんですかと聞いたら、それはできませんとお答えになっていました。私は、戸別収集をするのであれば、本当に必要な方にこそ行うべきではないかと思います。高齢で集合住宅に住まれている方、ふれあい収集はありますけれども、おひとりでなければ、また障害がなければ受けられないのがふれあい収集だと思いますので、その点についてもう一度お聞かせください。
 それから、今まで戸別収集と有料化は別ですと説明をしてきました。私たちも、これは別の問題だと思っています。来年の4月からは全市で実施されるという予定ですけれども、費用については3億円から5億円新たにかかるのではないかと答弁もありますけれども、有料化と別であるというならば、財源はどこに求めていくのか、お聞かせください。
 それから、住民合意についてお尋ねします。公聴会では市民から、経済的負担があるから困る、やらないでくださいと反対の声が非常に多かったと私は思います。その点をどう受けとめていらっしゃるのか、もう一度お聞かせください。
 それから、減量等推進審議会の答申では、住民合意、有料化やむなしと出ていますけれども、条件が市民との合意です。では、市は何をもって市民との合意ができたと考えるのか、お聞かせください。
 最後に、リサイクルセンター関係費についてお尋ねします。先日、総合計画後期5カ年の実施計画の説明がありましたけれども、リサイクルセンターの整備、平成21年と22年で進めるとなっています。内容と場所について詳しくお伝えください。
 それから、寒川町と茅ヶ崎市、広域ブロックの中でこのことはどのように議論され、どのような位置づけがされているのか、お聞かせください。
◎岩田 市民健康課課長補佐 では、私の方から、加藤委員の1点目、健康診査事業の受診者数についてお答えをいたします。
 平成18年度は7万2,000人を予定しております。それから、過去の受診者数でございますが、平成13年度6万4,206人、14年度6万7,309人、15年度7万671人、16年度6万6,617人、17年度6万8,171人、以上でございます。
◎鈴木 市民健康課長 私の方から、1点目の2,000円の根拠と2点目の肺がん検診と大腸がん検診の自己負担金の引き下げの理由についてということでお答えをさせていただきます。
 現在、検診単価に占めます負担割合というものは、検診ごとにばらばらな状況にございます。基本健診のように市が9割以上も負担しているものもあれば、大腸がん検診のように市の負担が5割以下のものもあるということで、市民等への明確な説明ができない状態にあるわけであります。このようなことを踏まえまして、今後、18年度から、おおむねではありますけれども、おおむね3年の中ですべての検診について統一的に検診単価の7割程度を市が負担とし、3割を受診者負担というような形で御負担をいただくというふうな考えを持っております。
 そのような中で、肺がんと大腸がん検診につきましては、既に3割以上の自己負担をいただいておりましたので、これを是正するという意味で今回引き下げを行ったものでございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。
◎織部 医療予防課課長補佐 お尋ねの墓園基金積立金の残額でございますけれども、17年度末見込みで9億8,199万3,000円となっております。
 それから、市営斎場改修費でございますけれども、1億1,000万円を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
◎小野 環境事業センター主幹 まず、有料化の関係ですけれども、いわゆるリバウンドということだと思いますけれども、市町村によっては若干ふえているところもあると思います。これは例えば戸別収集方式をとっていないようなところについては若干ふえておりますけれども、リバウンドというのはもとの実施前までに戻ったということろまではいっていないのかなというふうに思っております。
 それから、駆け込みがふえるということですけれども、これは藤沢でもコール制、大型ごみをやったときには非常に駆け込みがふえましたけれども、今回の有料化の対象物は可燃ごみと不燃ごみということでございますので、特に可燃ごみはため込んで出せるという性質ではないと思いますので、一部はこういうことがあるかもしれませんけれども、コール制のときのような大幅な駆け込みというのはさほどないのではないかというふうに考えています。
 それから、減量化率と資源化率でございますけれども、減量化率が平成16年で12.7%、それから資源化率が25.6%という数字になっております。
 それから、不法投棄関係でございますけれども、集合住宅がふえるということで、集合住宅につきましては、現状ステーションがあるところではそこでとる、ないところについては新しくつくっていただくということで、現在、平成18年度の4月から実施を予定しております2ブロックと9ブロックのところの約600だったと思いますけれども、そこの集合住宅を全部回りまして、場所をつくっていただいておりまして、ほぼ8割ぐらいはもう完了しております。その出し場所についても、オーナーさん、あるいは管理会社さんを通しまして、こういった状況が心配されるので、こういったことがないような場所についてお願いしたいということで調整をいたしまして、現在設置をしておるところでございます。
 それから、手数料の件なんですが、第227条でございますけれども、先ほど御説明させていただきましたとおり、私どもは特定のものというのは、それぞれがごみの排出量に応じて市に収集を依頼する。一人一人がそれぞれの特定のもの、出す量が全く違いますので、そういう解釈をとらせていただいております。
 それから、自治会、町内会、今まで一緒になって協働方式でやってきたということで、このやり方でいけば目標達成できるのではないかということでございますけれども、これは一つの例でございますけれども、藤沢は今まで資源化ということに力を入れて昭和53年から資源物の回収をやってまいりました。それで、特に平成12年の資源化率を見ますと約20%、これが先ほど25.6%ということで上がってきていることは事実なんですが、この中身を見ますと、いろいろな要素がございますけれども、やはりその他プラスチック製容器包装が約6,000トン資源化に回ったということで、5%ポイントが上がっているということで非常に大きいわけでございます。
 これは資源化、分別収集の性質上しようがないといえばしようがないんですが、ある程度分別収集が進みまして、年次が経過いたしますと、一定のところで高どまりして頭打ちになってくるというようなものがございます。これはどの資源物でもそうでございます。したがいまして、今まで上昇してきたからといって、これがそのままの率でずっと上昇するかというとそうではなくて、ある一定の高どまりをした段階ですと、この資源化率も横ばいになってくるということでございます。
 したがいまして、今後の藤沢の将来の廃棄物を考えたときには、今まで藤沢がやってきました資源化をもちろん継続して行うことも大切でございますし、また新たなまだ手をつけていない品目、具体的には油でありますとか枝でありますとか、そういうものをやっていく。と同時に、やはり今後は発生抑制のところをやっていかないと、本当にごみは減っていかないのかなということだと思います。発生抑制につきましては、先ほどからお話が出ておりますコンポストでありますとか、電動生ごみ処理機でありますとか、そういったことをやってきました。
 しかしながら、これらにつきましては、ごく一部の自己負担をしていただく、手間がかかる、それから非常に運転コストもかかるということで、押し並べて広く一般市民の方がやっていただけるものではないというふうに思っております。したがいまして、発生抑制につきましては、すべての排出者が発生抑制に行くようなインセンティブが働くような有料化ということを我々は検討しておるわけでございます。したがいまして、ごみの発生抑制ができて、ごみの処理量が減れば、先ほど言いました最終処分場の延命、あるいは焼却量の減少によります環境負荷の低減といったことが現実になるわけでございますから、そういった意味ではある一定の御理解は得られたのかなというふうに思っております。
 それから、油と枝ですけれども、これもこれだけやって、先ほど言いましたとおり、高どまりの部分がありますので、これをやればすぐクリアできるというものではないのかなというふうに考えております。
 それと、戸別収集の集合住宅の方ですね。今までどおりでステーションをつくるのは知らなかったというお話でございますけれども、今回、2と9のブロックにつきましては、すべての集合住宅、要するにステーションがないところは全部回って個別にオーナーさんに当たっておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
 それから、足が悪い人、出せないという人でございますけれども、ふれあい収集について、私どもで対応できる部分は対応しておりますけれども、やはりおひとりで住んでいる場合でも、御近所の方が下に出してあげますよということで対応されている部分もあると思いますし、あるいはボランティアさん、その他助け合いの精神の中でごみ出しに対応されている方もあると思います。そういう方につきましては積極的に御協力いただく。それができないという部分につきましては、ふれあい収集の中で対応していきたいというふうに考えております。
◎小林 環境事業センター長補佐 事業系廃棄物、特に大規模事業系廃棄物の抑制策はというお話でございますが、そこにつきましては、当然こちらの企業につきましても、ごみを少なくしていただくという努力はしていただく必要があります。特に藤沢市内にある大企業というのは、多量排出事業所といいまして、店舗面積が約3,000平米以上の事業所等を対象に市の方で調査をしております。そういう事業所につきましては、多量排出事業所のごみの収集計画、排出計画の中で極力ごみを少なくしていただけるような形で市としてお願いをしてまいりたいと考えております。
 逆にまた、もう一方のいわゆる中小のという言い方は失礼かもわかりませんが、いわゆる個人商店でありますとか、小規模な事業所につきましては、民生常任委員会でも御説明させていただいたとおり、一般家庭よりも割高というか、事業系は本来自己処理の原則がございますから、それに比して一般家庭より割高な手数料をいただきながら、ごみの発生抑制に努めていきたいと考えております。よろしくお願いします。
◎脇 環境事業センター長 共同住宅の新たなステーション問題が発生しているという御意見でございますが、現在、ステーション問題については現地を回りまして、全部調整に入っております。当初、800ばかりあったんですが、はがきでのやりとりの中で残った部分がございますけれども、これは現地の中で解決するという形で考えております。
 あと、公聴会でやめたい意見が相当あったと、確かに私ども、13全部回った中でそういう反対意見をちょうだいいたしました。ただ、私どもは、これは信じてやっていかなきゃいけない事業と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 あと、合意の関係でございますが、これは合意をすることを要望すると答申の中でいただいていますけれども、そのために今日まで非常にきめの細かい対応を図ってきたつもりでございます。全市一斉のアンケート、またパブリックコメント、市民の直接の意見も聞かなければならないというようなことの中で13地区の公聴会を実施させていただきました。努力をしたということで、必ずしも完全なる合意というのは、この手の仕事につきましては、市民に新たに負担を求める事業について40万市民全員が合意ということはあり得ませんので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
◎池末 環境部参事 戸別収集、有料化の関係の財源の関係でございますけれども、御存じのように、税収がここ数年の間に100億円ほど減ってございます。今までは税負担で賄えた部分もかなり多かったわけですけれども、ごみ収集費、税負担が少なくなる割合には、ごみの処理費が横ばい状況でございます。ですから、基本的には私ども、税で負担されるものは収集の基本的な部分は税で負担、それからごみの量によって当然個人個人の差があるわけですので、その足りない部分、いわゆる処理費の不足部分といいますか、すべて税で賄うことによって不公平が生じますので、その不足部分については、ごみの排出に応じた手数料ということで今回考えております。
◎長谷川 環境部参事 リサイクルセンターの関係でございますけれども、リサイクルセンターの内容としましては、現在、分散化されておりますリサイクル展示場、それから瓶、缶、ペットボトル、容器包装プラスチック、これらの中間処理施設、そして破砕処理施設、これらを一緒に建設しようということで考えております。場所としましては、現在の資源化施設を予定しております。
 それから、寒川と茅ヶ崎での議論内容でございますが、当初は基礎調査の段階では、それぞれの市、町に1カ所ずつ3カ所ということで考えておりましたけれども、環境省からの交付金の獲得、そういったことを考えまして、今年度、今見直しを行っているところでございますけれども、リサイクル展示場等の市民啓発施設については各市、町に1カ所ずつ、ただ、リサイクルのための中間処理施設と破砕施設についてはブロック内2カ所でいいのではないかということで今議論をしているところでございます。
 ただ、藤沢市におきましては、人口規模からもすべての施設が必要になるだろうというところでございます。
◆加藤なを子 委員 それでは、健康診査事業費について質問させていただきます。受診者が私は減っていると思います。やはり有料化による影響が非常に大きいのではないか。藤沢市は全県では受診率は上位にあったわけですけれども、その点についてどうお考えでしょうか。機械的に社会保険に加入している市民には受診はがきを送らないという方針に切りかえたことも原因の要因にあるのではないかと思います。その点についてお聞かせください。
 それから、ごみの有料化ですけれども、市民は減量に反対ということではないんですね。それは公聴会でも私どものはがきでも、減量の必要性は十分感じているし、ぜひ協力をしたいということを言っているわけですね。ですから、このごみ問題は、やはり市民と行政が一緒にかかわって減量を進めていくという形を市民が望んでいるわけですね。それを一方的に有料化すれば減るという意識ができるでしょうということを押しつけているように私には思えます。やはりはがきでもありますけれども、有料化の前に見直すことはないんですかという市民の問いかけに対して、これしかありません、これが絶対ですというやり方が、果たしてそれで市民の合意も協力も得られるのかというところを私は感じます。
 戸別収集の説明会でのことですけれども、いずれ有料にするんですかという質問が多分いろんな箇所であったと思うんですね。でも、それに対して、それはまだ決まっておりませんのでお知らせできません、または担当課ではないのでわかりませんというような言い方をされているというところでは、私はそれは市民に対して、こうやって議会でも、それから総合計画やパブリックコメントをやったり、さまざま発信をしている中で、今こういうことが検討されていますということは知らせていくべきですし、それが決まっていないから自治会にも説明ができないというのはおかしいのではないかと思うんですね。
 やはり自治会の役員さんたちも、一切知らなくて公聴会に行かなかったということもありますし、ある方は、これは公聴会ではないとおっしゃるんですね。これは有料化の説明会ではないかという御意見があって、公聴会をもう一度やり直してもらえるのかという御意見を言われていらっしゃいました。やはり減量には何が最も必要かという議論を市民としないで、まずお金を出してもらうことが最も有効な方法です、それがそうだと信じていますということでいいのかどうか、その辺をもう一度お聞かせください。
 また、戸別収集ですけれども、これも相当さまざまな問題が出てくることだと思いますし、やはり市民への周知が十分されているとも思えません。今も戸別収集、モデル地区ですということも、一方的にモデル地区ですと言って進めているようにしか思えませんし、あっ、モデル地区なんだというふうな感覚で受けていますし、集合住宅については戸別収集は一切ないわけですから、その点、もう一度お聞かせください。
◎鈴木 市民健康課長 基本健康診査の受診率が落ちているのではないか、その原因はというふうな御質問でございますけれども、確かに自己負担を導入しました平成16年度につきましては、受診者が前年度に比較しまして約4,000人減っております。しかし、この年は同時に事業者健診対象者に受診勧奨のはがきを送らなくしております。そういった中で、受診者減少の原因がどちらによるものか、明確な分析というのはできないわけでありますけれども、事業者健診との重複健診がなくなったことが主な要因ではないかというふうに考えております。
 といいますのは、年代別で受診者を見てみますと、40代、50代の受診率といいますのが15年度が34%、16年度が28%とここで6%の減となっておりまして、人数に換算をしますと、約3,900人の減ということで、ほとんどがこの年代に集中をしております。一方、60歳以上では15年度、16年度とも61%と受診率に変わりがございませんでした。ということは、このことから考えますと、40代、50代の人が1,000円の自己負担金のために受診を控えたというふうに考えるよりも、事業者健診との重複健診がなくなったと推測する方がごく自然ではないかというふうに考えております。
 また、17年度につきましては、受診率もまた上がっておりますし、引き続き県内でも高い受診率を保っております。そういった意味では、受診者負担につきましては一定の御理解をいただいているというふうに判断しております。よろしくお願いいたします。
◎小野 環境事業センター主幹 まず1点目ですけれども、有料化について、市民への押しつけではないかというようなお話でございますけれども、先ほどお話しさせていただきましたとおり、藤沢は今までの施策に市民の方からもある程度の評価をいただいてございます。これにつきましては、やはり分別回収、リサイクル、資源化ということがメーンだったわけでございます。これにつきましては、ほとんどやり遂げたと言っていいくらいかなりやってきて、それの結果、市民の満足度調査でも、ある一定の評価がなされているところだというふうに感じておりますので、今後はやはり発生抑制、しかも排出者すべての方がかかわれるような形での排出抑制、発生抑制、そういった手法でございますので、ぜひ御理解をいただければというふうに思っております。
 それから、戸別収集の説明会で有料化の話が出ているのではないかというようなことでございますけれども、実際にもう18年度の戸別のモデルの2つのブロックにつきましては、延べ23回の説明会で1,150名の参加を得て私どもは説明会を行っております。その中で、こういった有料化のお話も出ておりますけれども、これは公聴会と並行してやっておりましたので、公聴会の日程もお示ししながら、ぜひ聞きに来てください、御意見をちょうだいしたいということは伝えております。
 それから、公聴会を知らなかったという方も多いということでございますけれども、市民からの御意見聴取につきまして、パブリックコメントを1カ月間実施させていただきました。2カ月にわたりまして、13地区の公聴会も実施させていただきました。ここで出てきている御意見を類型しますと、カテゴリー的にはまとまってきていまして、大体同じような御意見に集約されてきているんだと思います。したがいまして、御意見はほぼカテゴリー的には出尽くしているのではないかというふうに感じておりますので、公聴会という形での御意見聴取はこれで一たん切りたいというふうに思っております。
 それから、当然御意見をお持ちの方がいらっしゃると思いますので、これは平常やっておりますけれども、わたしの意見・提案箱あるいはインターネットでの受け付け、これは随時やっておりますので、ぜひそちらの方を御利用いただければというふうに思っております。
 それから、戸別収集の市民への周知が十分でないというようなことだと思いますけれども、18年度のモデル地区につきましては、既に該当地区の全戸につきましてビラを入れさせていただきました。そういったビラを入れて、先週の土日で行ったわけですけれども、いろいろ反響がありまして、今いろいろ問い合わせの電話がかかってきておりますので、そういったことで周知を図っていきたいというふうに思っております。
 また、事前になりましたら、現在あるステーションの方には、可燃、不燃を出さなくなるわけですから、すべてのステーションにそういったビラ張りもいたしまして、周知をしたいというふうに思っております。
◆加藤なを子 委員 最後に聞かせてください。先ほどの健康診査の件ですけれども、市の独自施策で3割負担という自己負担を引き上げるという答弁がありましたけれども、その方針はいつ、どこで、どのような基本方針で決められたんでしょうか。3割負担の根拠をお知らせください。
 また、高齢者福祉計画では、受診率をふやしていくという計画が載っています。今後、2,000円に上げたら、やっぱり健康診査を受けに行くのをよそうかなという方がふえるのではないかと私は思いますけれども、受診率を今後どうやって上げていくおつもりか。また、病気の早期発見や早期治療の観点から、それは本当に健康診査で早く見つけることがやはり手おくれにならないということにつながりますし、医療費を下げることにつながると思いますので、私は受診料はかえって下げて受診率を上げていく方が効果があると思いますが、お聞かせください。
 それから、ごみのところで、先ほど私、戸別収集を来年の4月から全市一斉かということをお聞きしたと思うんですけれども、もし私が聞いていなかったら、全市一斉で全地域でできるのかどうか、その点だけお聞かせください。
◎種部 福祉健康部長 それでは、基本健康診査の3割負担についての考え方でございますが、基本的には医療費につきましては、高齢者も含めて今2割から3割という形になってきております。国民健康保険につきましても3割ということで、一定の負担が基本的には個人負担が3割ということでございますので、私の方も、その3割ということを基本にしてございます。
 また、基本健康診査の自己負担の導入についてでございますけれども、基本健康診査、がん検診受診を高めていくことについては、私どもも極めて重要と考えておりますけれども、しかし、その一方で高齢化率の上昇、また受診者数の増によりまして予算額も非常に増加しております。したがいまして、限られた財源の中でより多くの市民が受診できるという健診体制を維持するということにつきましては、健診制度の充実を図る、向上の意味からも、さらには社会負担の公平性の観点からも、一定の自己負担の必要性はやむを得ないというふうに考えております。
 なお、70歳以上の方や市民税非課税世帯の方、また生活保護世帯の方については無料としておりますので、よろしく御理解いただきたいと思いますとともに、今後、健診については、先ほども申し上げたとおり、受診率については上がってきておりますので、そういったことを踏まえて今後とも3割負担ということを目安として進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎矢沢 環境部長 有料化の問題につきましては、再三申し上げておりますとおり、新たな御負担をいただくわけでございますから、我々もその辺の対応については重々承知をしておるつもりでございますし、今まで培ってまいりました市と業者あるいは市民の皆さんと協働で行ってきた廃棄物の処理のシステムそのものについては、より強固にする方法でなければならないというふうに思っておりますので、有料化云々の問題についてはいろいろ御意見があることも事実でございますが、先ほど申し上げましたとおり、地球温暖化等の全地球的な規模での一つの取り組みということも十分御理解をいただいて、ぜひお願いをしたいと思います。
 なお、戸別収集でございますけれども、来年度と言ったのは、今はまだ17年度ですから、来年度と言えば18年度なわけですけれども、全市一斉を考えておりますのは19年度当初でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
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○石井博 委員長 これで質疑を終わります。
 これで本日の日程は全部終了いたしました。
 次の会議は3月9日木曜日午後1時30分から行います。
 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。
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                午後10時27分 散会