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神奈川県 藤沢市

平成18年 2月 予算等特別委員会−03月07日-02号




平成18年 2月 予算等特別委員会

3月7日(第2日)

1.日  時     平成18年3月7日(火) 午前9時30分 開議
2.場  所     議会議場
3.出席委員
   委 員 長  石 井   博
   副委員長  佐 賀 和 樹
   委  員  加 藤 なを子   原   輝 雄
         有 賀 正 義   松 長 泰 幸
         高 橋 八 一   柳 田 秀 憲
         植 木 裕 子   渡 辺 光 雄
         塚 本 昌 紀   松 下 賢一郎
         増 井 秀 夫   河 野 顕 子
         二 上   喬   鈴 木 明 夫
         矢 島 豊 海
   欠席委員  な  し
   議  長  国 松   誠
   副議長   広 田 忠 男
   傍聴議員  原 田   建   真 野 喜美子
         井 手 拓 也   三 野 由美子
         熊 倉 旨 宏   橋 本 美知子
         保 谷 秀 樹   大 野 美 紀
         大 塚 洋 子   海老根 靖 典
   理事者   久世助役、石渡助役、加藤総務部長、吉田総務部担当部長、難波総務部参事、
         藤間総務部参事、上野総務部参事、福島総務部参事、加藤総務部参事、
         脇田企画部長、杉渕企画部参事、須藤企画部参事、西貝企画部参事、
         高橋企画部参事、新井財務部長、原財務部参事、落合財務部参事、
         山本財務部参事、酒井財務部参事、舘野市民自治部長、石垣市民自治部参事、
         古知谷市民窓口センター長、浅川福祉健康部参事、池末環境部参事、
         古谷経済部参事、谷本計画建築部参事、広田都市整備部参事、脇土木部参事、
         青柳市民病院事務局参事、植松オンブズマン事務局長、川口収入役室参事、
         浅木教育総務部参事、船橋生涯学習部担当部長、齋藤生涯学習部参事、
         間中監査事務局長、加藤監査事務局参事、佐藤選挙管理委員会事務局長、
         眞壁選挙管理委員会事務局参事、その他関係職員
   事務局   長谷川議会事務局長、高木議会事務局次長、小野議会事務局主幹
4.審査日程
  人件費・議会費・総務費(総務管理費)・総務費(徴税費以下)
  議案  第90号 藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について
  議案  第91号 アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の制定について
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 これから審査に入ります。
 平成18年度藤沢市一般会計予算及び平成18年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計外11特別会計予算及び条例の審査を行うのでありますが、審査の効率上、人件費につきましては一般会計及び特別会計を一括し、また、議案第90号藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正についてと、あわせて先に審査することといたしたいと思います。
 それでは、人件費及び議案第90号の審査を行います。
 議案第90号につきましては本会議で説明がありましたので、人件費についての説明を求めます。
◎加藤 総務部長 おはようございます。それでは、平成18年度の給与費につきまして一括して御説明を申し上げます。
 予算書には一般会計と9つの特別会計の給与費明細書を全会計別に記載しておりますけれども、一般会計と特別会計を総括いたしまして、全会計の総給与費の明細をまず御説明申し上げます。
 それでは、お手元にお配りをさせていただいております「平成18年度給与費明細書内訳総括説明(資料)」と記載をさせていただいているものについてごらんをいただきたいと思います。
 まず、1ぺージをお開きください。これが全会計の給与費の明細書でございます。会計の区分といたしましては、左側にありますように一般会計、特別会計、総計と3段になってございます。
 また、各欄の上段括弧内には欄外に記載いたしましたとおり、短時間勤務職員の人数及び予算額でございます。中段は短時間勤務職員を除く常勤の職員、下段が以上の合計になっており、人数及び予算額となっております。
 総計の欄をごらんいただきまして、本年度の職員数の欄でございますが、特5、(42)、3,436、その下が3,478となってございます。特5とは常勤特別職が5名ということをあらわし、括弧内の42につきましては短時間勤務職員の人数でございまして、5人の減となっております。3,436は短時間勤務職員を除く常勤の職員でございまして、一般会計の増員数8人と特別会計の増員数21人、合わせまして29人の増となっております。
 以上合計して、一般職職員の総数が3,478人でございまして、一般会計の増員数3人と特別会計の増員数21人、合わせまして24人の増となっております。
 なお、欄外に記載いたしましたとおり、一般会計につきましては定数職員のほかに教育長1人、休職者等20人を含んだ数字でございます。
 総計欄に戻りまして、本年度の給料につきましては145億4,888万5,000円でございまして、短時間勤務職員分が括弧内の7,010万1,000円、短時間勤務職員を除く常勤の職員と特別職5人分が144億7,878万4,000円でございます。職員手当につきましては146億6,569万5,000円でございまして、短時間勤務職員分が括弧内の3,498万円、短時間勤務職員を除く常勤の職員と特別職5人分が146億3,071万5,000円でございます。以下、職員手当の内訳は記載のとおりでございます。
 右から2番目の欄に移りまして、共済費は40億6,761万8,000円でございまして、短時間勤務職員分が括弧内の1,133万1,000円、短時間勤務職員を除く常勤の職員と特別職5人分が40億5,628万7,000円でございます。
 その右に移りまして、給料、職員手当、共済費の計が332億8,219万8,000円でございまして、短時間勤務職員分といたしまして括弧内の1億1,641万2,000円、短時間勤務職員を除く常勤の職員と特別職5人分といたしまして331億6,578万6,000円でございます。
 次に、下の表に移りまして、これは議員・委員等の特別職の報酬、手当でございます。総計欄をごらんいただきまして、報酬、手当の計は20億3,553万3,000円でございます。
 以上すべてを合計いたしまして、353億1,773万1,000円を計上させていただいたものでございます。
 上の表の総計の欄に戻りまして、比較の欄でございますけれども、前年度と比較をいたしまして給料では5,012万3,000円の増、職員手当で6億9,472万8,000円の増でございます。
 右から2番目に移りまして、共済費につきましては5,973万8,000円の増でございまして、合計で8億458万9,000円の増でございます。
 再び下の表に移らせていただきまして、議員・委員等特別職につきましては1億1,991万4,000円の減でございまして、以上を合計いたしまして6億8,467万5,000円の増でございます。
 給料の増の主な理由でございますが、定数増によるものでございます。
 職員手当の増の主な理由でございますが、これは定年退職者数の増に伴う退職手当の増によるものでございます。
 共済費の増の主な理由でございますが、給料の増に伴い負担額が増となったものでございます。
 また、報酬等の減額の主な理由でございますが、これは国勢調査に伴う統計調査員の減によるものでございます。
 下段の右の表でございますけれども、短時間勤務職員を除く一般職職員1人当たり給与費の状況を記載してございます。
 全会計におきまして、本年度の1人当たりの給与費は769万8,000円でございます。前年度が769万6,000円でございましたので、額にして2,000円の増、率にして0.03%の増ということになります。
 さらに下の表でございますが、参考といたしまして、平成18年1月1日現在の一般職職員1人当たりの給与月額の状況を記載してございます。平均給料月額が34万167円、平均給与月額が47万7,194円でございまして、これは平均給料月額に月々支払われます扶養手当、通勤手当、時間外手当、地域手当などの職員手当を合算したものでございます。なお、平均年齢につきましては42歳2月となっております。
 2ページをお開きいただきたいと思います。
 まず、給料でございますが、145億4,888万5,000円となっております。
 平成18年1月1日現在の平均給料でございますが、34万167円でございまして、平均年齢は42歳2月、平均勤続年数につきましては17年11月となってございます。
 次に、初任給でございますが、これは高校卒、短大卒、大学卒、それぞれの記載のとおりでございます。
 次に、職員手当でございますが、総額で146億6,569万5,000円でございます。まず、(1)の初任給調整手当でございますが、2億3,071万8,000円でございまして、これは医師等に支給する手当でございます。対象職員は107名でございます。内訳といたしましては記載のとおりとなっております。
 次に、(2)が扶養手当でございまして、4億1,504万9,000円でございます。配偶者につきましては支給額といたしまして月額1万3,700円でございまして、対象人員が1,050人でございます。以下、記載のとおりとなっております。
 また、扶養手当受給者数、扶養親族数、職員1人当たり平均扶養親族数につきましても記載のとおりとなっております。
 3ページをお開きいただきたいと思います。
 (3)の地域手当でございますが、15億6,367万7,000円でございます。算出方法につきましては記載のとおりとなっております。
 なお、地域手当につきましては、地方自治法の改正によりまして調整手当が廃止され、新たに調整手当にかわる手当として地域手当が新設されたものでございます。
 (4)の時間外勤務手当でございますが、14億7,261万3,000円でございます。時間外勤務手当の支給単価につきましては記載のとおりとなっております。
 一般職員の1カ月の1人当たりの平均計上時間数は10.8時間、病院及び消防職員を除いた時間数は7.1時間でございます。
 (5)の期末勤勉手当でございますが、65億7,438万4,000円でございます。
 一般職職員の予算計上月数は4.45月分でございまして、再任用職員及び任期付職員の支給月数につきましては2.35月分となっております。
 (6)の管理職手当でございますが、6億1,412万9,000円でございます。管理職職員に給料月額の100分の25を超えない範囲内で支給するものでございまして、対象職員といたしましては655人でございます。
 なお、平成18年度につきましても管理職手当の10%相当額を削減し、予算化をさせていただきました。
 (7)の特殊勤務手当でございますが、2億8,823万6,000円でございます。
 これは夜間業務手当、清掃作業手当など17種類の特殊勤務手当でございます。
 次に、4ページをお開きください。
 (8)の通勤手当でございますが、2億8,026万4,000円でございまして、交通機関利用者1,606人及び自動車等の交通用具利用者1,381人に対しまして支給するものでございます。
 (9)の宿日直手当でございますが、3,808万9,000円でございます。対象といたしましては市民病院に勤務する職員でございます。
 (10)の退職手当でございますが、25億2,008万3,000円でございます。
 定年退職者等の退職予定者といたしましては86人、自己の都合によりまして退職する職員の見込みといたしまして108人、合わせまして194人を見込んでおります。
 (11)の住居手当でございますが、6億6,805万4,000円でございます。
 記載のとおり、月額3万2,300円を超えない範囲で支給するものでございます。
 (12)の寒冷地手当でございますが、5万1,000円でございます。八ヶ岳野外体験教室に勤務する職員に対し支給するものでございます。
 (13)の単身赴任手当でございますが、34万8,000円でございます。これも八ヶ岳野外体験教室に単身で勤務する職員に対し支給をするものでございます。
 次に、5ページをお開きください。共済費でございますが、40億6,761万8,000円でございます。
 市の負担割合につきましては、この表の市町村負担の欄のとおりとなっております。
 次に、6ページをお開きいただきたいと思います。報酬等でございますが、20億3,553万3,000円でございます。これは記載のとおり、議会の議員ほか非常勤職員に対し支給するものでございます。
 なお、参考として、7ページの右の下の欄に常勤の特別職等の支給額を記載させていただいております。
 8ページをお開き願います。平成18年度の職員定数について御説明をさせていただきます。
 平成18年度の職員定数につきましては、藤沢市第2次行政改革大綱の基本方針に基づき、退職者不補充を大きな柱としながら、事務事業の進捗による見直しや新たな行政需用への対応等を勘案し、より効率的な行政運営を基本に対応してまいるものでございます。
 また、職員定数条例上の職員の定数につきましては、3,533人を上限として定数管理を行っておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
 それでは、内容について御説明をさせていただきます。
 最初に、1の定数と職員数内訳につきましては、平成17年度と18年度の職員定数を比較した上で、その内容についてあらわしたものとなっております。平成17年度の3,403人に対して、平成18年4月1日現在の定数は3,429人となり、26人の増員となります。平成18年度定数3,429人の内訳は、再任用職員及び任期付職員を含め、週40時間勤務いたします常時勤務する職員数が3,419人、同様に週40時間未満の短時間勤務職員が42人で、定数として換算いたしますと10人分となります。同様に算出いたしました平成17年度の内訳は記載のとおりでございます。なお、平成18年度の常時勤務する職員のうち、県からの保健所派遣職員4人の給与につきましては、負担金として県へ支払うこととなりますので、1ページの給与費明細書に記載した本年度職員数には含まれておりませんので、よろしくお願いをいたします。
 次に、2の定数の増減理由についてでございますが、組織改正並びに業務見直しと退職者不補充によります、平成18年度の定数の増減理由について市長部局と他の執行機関に分けて記載をさせていただいております。
 その概略でございますけれども、初めに、市長部局の職員の一般職につきましては16人の増員となるものでございます。増減理由につきましては、一番上の段から御説明をさせていただきますと、組織改正、業務移管によるものとして保健医療施設開設準備担当の解消を中心に47人を減ずるとともに、保健所の開設等により59人を増員するものでございます。
 次に、業務の見直しによる増減ですが、業務見直しによる減といたしまして国勢調査終了による見直しを初め、退職者不補充等、記載のとおり、それぞれの業務の見直しにより26人の減となっております。これに対しまして、業務増への対応といたしまして、防犯関連業務や地域分権推進への対応を初め、記載のとおり30名を増員するというものでございます。
 次に、市民病院職員につきましては23人を増員するもので、退職者不補充による3人の減に対して、救命救急センター開設に向けた体制整備に対応するため26人を増員するものでございます。
 次に、教育委員会事務局その他教育機関の職員につきましては25人の減員を図るもので、内訳といたしましては、業務の見直しによる減として学校栄養士の県費職員の拡大を初めとして、28人の減員に対して地域分権の推進及び地域主義の徹底による対応として3人を増員するというものでございます。
 次に、選挙管理委員会事務局職員につきましては、選挙の執行に係る業務への対応として2人を増員するものでございます。
 最後に、消防職員につきましては、片瀬救急隊新設への対応ということで、10名を増員するものでございます。
 以上によりまして、平成18年度は前年度に対しまして26人の増員となるものでございます。
 以上で参考資料によります給与費の総括説明を終わらせていただきまして、次に、予算書の176ページをごらんいただきたいと思います。
 これは一般会計の給与費明細書となってございます。
 まず、1といたしまして特別職でございますが、区分は本年度と前年度、また、その比較をいたしております。
 まず、職員数でございますが、長等の特別職は5人、議員36人、その他4,004人、合計いたしまして4,045人となっております。
 報酬といたしまして、議員、その他を合わせまして14億1,205万1,000円、長等5人分の給料が5,167万2,000円、期末手当が長等及び議員で1億2,366万3,000円、地域手当が長等で516万9,000円、その他の手当が長等で48万1,000円でございまして、これは通勤手当でございます。共済費といたしましては7,184万円でございます。総額で合計欄をごらんいただきますと16億6,487万6,000円でございまして、これが一般会計の特別職の給与費の総額でございます。
 前年度につきましては記載のとおりでございまして、比較をいたしますと、比較欄の一番下の計の欄でございますけれども、職員数は3,071人の減、報酬が1億2,461万3,000円の減、給料が増減なし、期末手当が278万5,000円の減、地域手当が増減なし、その他の手当が増減なしでございまして、給与費の計が1億2,739万8,000円の減となっております。さらに、共済費が600万1,000円の増でございまして、合計いたしまして1億2,139万7,000円の減となっております。
 職員数と報酬の減の主な理由といたしましては、国勢調査に伴う統計調査員の減によるものでございます。期末手当の減の理由といたしましては、議員数の減によるものでございます。また、共済費の増の主な理由といたしましては、非常勤職員の社会保険料の増によるものでございます。
 次に、177ページ、2の一般職に移らせていただきます。
 まず、(1)の総括でございますが、本年度の職員数といたしまして、括弧内が短時間勤務職員で42人、短時間勤務職員を除きます常勤の職員が2,512人でございます。給料は109億3,343万7,000円、職員手当が109億9,844万1,000円、計で219億3,187万8,000円となっております。共済費が32億227万2,000円でございまして、合計で251億3,415万円でございます。
 前年度がその下に記載をされておりまして、比較をいたしますと、職員数では短時間勤務職員が5人の減、短時間勤務職員を除く常勤の職員が8人の増でございます。給料が1,562万7,000円の減、職員手当が5億4,195万2,000円の増でございまして、合計で5億2,632万5,000円の増となっております。共済費が919万3,000円の減でございまして、合計で5億1,713万2,000円の増でございます。
 次に、職員手当の内訳を記載してございますが、記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。
 178ページをお開きください。
 (2)給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、これは一般職の給料及び職員手当を前年度と比較し、増減額の明細を記載したものでございます。
 まず、給料でございますが、1,562万7,000円の減となっておりまして、その理由といたしましては、まず、給与改定に伴う増減分が3,503万8,000円の減でございます。次に、普通昇給に伴う増加分が1億8,066万円でございます。次に、定数増減に伴う増減分が434万3,000円の増、その他の増減分として1億6,559万2,000円の減でございます。その他の増減分の減の理由といたしましては、主に前年度の退職者と採用者との差によるものでございます。
 次に、職員手当でございますが、5億4,195万2,000円の増でございます。その理由といたしましては、まず、制度改正に伴う増減分が4,856万4,000円の増でございます。これは説明欄に記載のとおり、前年度の給与改定等の制度改正によるものでございます。次に、給与改定に伴う増減分が2,250万4,000円の減でございます。これは前年度の給与改定により給料が減となったことに伴いまして諸手当が減額となったものでございます。次に、普通昇給に伴う増加分でございますが、1億1,080万3,000円でございます。これは給料の普通昇給に伴う増により諸手当が増額となったものでございます。次に、定数増減に伴う増減分としては305万6,000円の増、最後に、その他の増減分といたしまして4億203万3,000円の増でございます。その他の増減分の主な理由といたしましては、主に定年退職者の増に伴う退職手当の増によるものでございます。
 次に、(3)の給料及び職員手当の状況でございます。まず、アの職員一人当たり給与でございますが、平成18年1月1日現在、一般行政職で平均給料月額が36万1,165円、平均給与月額が47万2,135円、平均年齢が44歳3月でございます。
 以下、記載のとおりでございますので、説明は省略をさせていただきます。
 次に、イといたしまして初任給の状況でございますが、高校卒、短大卒、大学卒及びその他といたしまして25歳採用現業職のそれぞれの初任給を記載したものでございます。
 179ページをお開きいただきたいと思います。ウにつきましては級別職員数の状況でございまして、行政職1表、2表、消防職、医療職2表と3表の職員数を級別に記載したものでございます。
 なお、括弧内は短時間勤務職員の数でございます。
 また、下の表は級別の標準的な職務内容を行政職1表につきまして記載をしたものでございます。
 次に、180ページに移らせていただきます。エにつきましては期末手当・勤勉手当でございますが、本年度は予算計上月数として、再任用職員及び任期付職員については括弧内に記載のとおり2.35月、再任用職員及び任期付職員を除く常勤の職員につきましては4.45月分を計上したものでございます。
 次に、オにつきましては、定年退職及び勧奨退職に係る退職手当でございますが、支給率については記載のとおりでございます。
 次に、カの地域手当でございますが、支給率は10%でございまして、支給対象人員は2,554人でございます。
 次に、181ページをお開きいただきまして、キでございますが、特殊勤務手当でございます。これは給料総額に対する比率と支給対象職員の比率を全職種と一般行政職、技能労務職、消防職につきまして記載をさせていただいたものでございまして、全職種につきましては給料総額に対する比率は0.9%、支給対象職員の比率は38.3%でございます。
 以下、記載のとおりでございますので、説明は省略をさせていただきます。
 次に、クでございますが、その他の手当につきましては、国の制度との比較をいたしたものを記載したものでございます。
 扶養手当につきましては、支給額が差異の内容欄に記載のとおり異なるものでございます。
 以下、記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。
 以上が一般会計の給与費の明細でございます。
 特別会計につきましては、予算書のそれぞれの会計に給与費明細書を記載しておりますが、一般会計と同じ考え方で作成をいたしましたので、説明は省略をさせていただきたいと思います。
 以上で給与費の総括説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○石井博 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆松長泰幸 委員 皆さん、おはようございます。本日から大変長丁場になると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 それではまず、人件費につきまして端的に8点ほど質問させていただきますので、簡潔な御答弁をいただければと思います。
 まず、人件費についてですが、政令市を除いた県内各市の給料実態が本市と比較してどの程度の位置にあるのでしょうか。給与明細内訳に記載されているように、平均年齢、勤続年数で比較して本市より高い市、低い市、並びにその差額がどれくらいあるのか、お聞かせください。
 2点目ですが、同じように他市と比較しまして各種手当の支給率、支給内容についてもお聞かせください。
 3点目ですが、官民の給与及び手当の比較について、官民差額がわかればお示しください。また、官民の退職金についてもかなりの差があると聞いておりますが、もしおわかりになれば実態についてお聞かせください。
 4点目でございます。時間外勤務手当についてでありますが、昨年も対前年比で増でありましたが、今年度も前年比増となっているようであります。この原因についてどのように分析をされているのでしょうか、お聞かせください。
 5点目ですが、特殊勤務手当について質問します。ここ最近では平成元年に特殊勤務手当を改正し、そのときも31種類から21種類になりました。その後、平成12年に再度改正して21種類から17種類に改正され、現在に至っているわけであります。そこでまず、基本的なことをお伺いしますが、この特殊勤務手当の考え方についてお聞かせください。
 6点目です。定数についてでありますが、この給与費明細書内訳総括説明に選挙管理委員会事務局職員が2名増となっています。理由に「選挙執行に係る業務への対応」と記載されておりますが、この業務が恒常的なものとして位置づけられているのか、それとも選挙などに対応するための臨時的なものなのか、お知らせください。
 7点目でございます。4月より新たに保健所政令市としてスタートするわけでありますが、保健所に関する人件費について質問します。まず、保健所に関する人件費として今後どれぐらい必要となってくるのでしょうか。また、県の職員も混在すると聞いておりますが、県の職員の給与の負担はどうなるのでしょうか。また、県職員が退職する場合、その退職金はどうなるのでしょうか。あわせてお聞かせください。
 最後、8点目でございます。給与構造改革に対する取り組みについて質問いたします。国の給与構造改革を受け、我が市の第3次行政改革推進プランにおいても給与制度の再構築を取り組むというふうにあります。その内容について質問させていただきます。まず、職務、職責や勤務実態に応じた給与制度への転換というふうにありますが、具体的にどのようなことに取り組もうとしているのか、お聞かせください。
◎金子 職員課課長補佐 松長委員の1点目の御質問、各市の給料との比較でございますけれども、今ちょっと全市、資料を持っていないのであれなんですが、平均給料月額で一般行政職でお答えをさせていただきます。
 藤沢が平成17年12月の給与改定後で37万9,200円、平塚が36万4,500円、鎌倉が38万500円、小田原が35万7,500円、?子が37万9,200円、相模原が37万4,200円、横須賀が37万5,800円、こういう状況になっております。比較の数字まではお出ししてございませんで、申しわけございません。それから、給与で見ますと平均基本給、これは給料、調整手当、扶養手当で比較をさせていただいたものなんですけれども、そちらを入れますと、藤沢の場合が43万3,664円、平塚が41万7,535円、鎌倉が43万5,293円、茅ヶ崎が42万1,671円、小田原が40万8,376円、?子が43万3,750円、相模原が42万9,067円、横須賀が42万8,699円、このような形になってございます。あと、給与水準の比較で申し上げれば、ラスパイレス指数という形になるかと思いますけれども、本市の17年4月1日のラスパイレスについては101.5、本市を上回る市としましては横須賀市、茅ヶ崎市が101.6、このような状況になってございます。
◎渡邊 行政総務課課長補佐 済みません、ちょっと飛びますが、6点目の選管の定数にかかわる御質問にお答えをさせていただきます。
 基本的には各課の定数につきましては、各年度ごとの各課の業務増等に応じて見直しをすることとさせていただいております。したがいまして、19年度につきましては統一地方選と市長選が予定されていることから、それへの対応として2名の増を図るということでしております。特に選挙に関しましては、職員の時間外もそのときにかなり多くなるということも含めまして、業務量等に見合って2名増を予定しているということでございます。したがいまして、20年度以降につきましては、また選挙の執行の予定とか、その状況に応じてその都度見直しをしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎金子 職員課課長補佐 答弁がおくれまして申しわけございません。2点目と3点目、他市の手当の支給率でございますが、今手元に資料がございませんけれども、例えば扶養手当であれば、各市ともそれぞれ判断をする中でいけば、例えば藤沢の場合、配偶者1万3,700円という形でございますけれども、これを上回る支給をしているのは茅ヶ崎市が1万4,000円、相模原市も1万4,000円、神奈川県が1万4,800円。第1子、第2子でいきますと藤沢の場合は7,300円なんですが、うちより低い形になりますと、?子が7,100円、相模原が7,000円、県が6,900円、その他、16歳から22歳まで、学生さんに加算をしております加算につきましても、藤沢が5,000円でございますけれども、本市を上回るところでは相模原市が5,500円、県が6,700円。それぞれ各市の事情におきまして手当の内容は変わってございますので、よろしく御理解をお願いいたします。
 3点目の退職手当の件でございますけれども、退職手当につきましては昨年開始をさせていただきましたけれども、これは、国が民間退職金実態調査を行いまして官民比較をいたしました。その結果、公務員の退職金の支給率が高いということで改正が行われまして、最高支給率が改正前62.7月であったところを59.28、このように改正をさせていただいております。また、今回、退職手当につきましても構造的見直しが行われておりますので、本市におきましてもそのような内容を精査しつつ、退職手当につきましても適正化を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎山崎 職員課主幹 それでは、私の方からは4点目の時間外勤務の増加原因についてお答えをさせていただきます。
 資料にもございますとおり、また、委員御指摘のとおり、時間外勤務につきましては昨年に比べまして若干の増という形になってございます。これの原因でございますけれども、まず、病院関係で申し上げますと、小児救急医療等の対応ほか診療体制の充実に伴う時間外の増、あるいは消防関係でございますと出動件数の増等がございまして、時間外勤務が増加をしているということがございます。それによりまして、いわゆる病院、消防を除きますその他の部署に関しての時間外につきましては、昨年比に比べまして減をしているという形でございますので、増加の要因といたしましては今申し上げた病院、消防の関係が原因としてあるということでございます。
 5点目の特殊勤務手当の関係でございますけれども、委員御指摘のとおり、平成12年に21手当から17手当に見直しをさせていただきました。それ以降、以前の議会でもお答えをさせていただいておりますけれども、平成11年度の見直し基準、あるいは総務省からも総点検による指針が出ております。これらの基準をもとにいたしまして、現在、本市といたしましても見直しをさせていただいているところでございます。まず重点的に見直すべき手当といたしまして、月額支給となっている手当、あるいは職務のために採用された職に支給されている手当、3番目といたしまして給与等と重複しているものがあるのかないのか。このようなことを重点的に見直しを図っているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◎金子 職員課課長補佐 7点目の保健所の関係についてお答えを申し上げます。
 県から派遣を受ける職員としましては、自治法に基づく派遣、県市交流システムで受ける派遣職員がございます。自治法の派遣職員につきましては、自治法上、給与等の負担につきましては派遣を受ける藤沢市が負担をすることになってございます。この関係からいきまして、県職員の給与につきましては、まず負担金でお支払いをする形のものと、この給与費の方に交流職員の、派遣職員の実績手当として計上しているものがございます。負担金につきましては、衛生費で5,020万円、派遣職員分の負担金として計上させていただいているところでございます。派遣職員の給与費に計上させていただきますのは、主に実績手当として3,142万1,000円を計上させていただいております。派遣職員の退職手当につきましては、派遣職員は県の職員の身分を持ったままこちらへ来ていただきまして、市の職員との併任という形になります。ここのところは県の規定に基づいて県で支給をする形になってございますので、よろしくお願いいたします。
◎福島 総務部参事 給与制度の再構築につきましてお答えいたします。
 今回の給与制度改革によりまして、職務、職責や勤務実績に応じた給与制度や転換というのがございますが、本市におきまして行政職1表で答えさせていただきたいんですが、現在、管理職の職位におきましては課長補佐と課長が同じ級、7級におります。また、参事と部長がやはり同じ職務の級ということで、8級に位置づけをしてございます。その職務、職責の度合いは退職手当だけで反映されているという状況にございまして、本来、各職員ごとに職務、職責に応じた、こうした責任、職務も重くなってまいりますので、その辺を明確に位置づけをしなくてはいけないのではないかということがございます。これらの給料表の再構築ということで、職務、職責に応じた級を、位置づけを新たにしたいということで検討しているところでございます。また、昇任、昇格の際には職員の意欲と実績評価などを反映させることが大変必要ですし、昇格についても職員のモチベーションを上げることになりますので、昇格の改善をすべきという考え方から、昇任昇格制度につきましても見直していきたいと考えてございます。もとより給与構造の改革でございますように、年功序列型な賃金構造から転換をしていきたいということで見直しを進めておりますので、よろしくお願いいたします。
◆松長泰幸 委員 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
 特殊勤務手当についてでありますが、今後見直していくというふうな御答弁が今あったと思います。最近の報道では横浜市、大和市でも、かなり抜本的にこの手当の見直しをもう既に行うということがあったと思います。これが今、世の中の大きな流れなのかなというふうにも感じておりますが、では、いつまでに見直すのか。その点だけお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、時間外勤務手当の分析については今お聞きしました。消防と医療、病院関係以外では時間外はふえていないということでありますが、この分析に対してどのような対策を講じようとしているのか、その点何かありましたらお知らせいただきたいと思います。
 それから、最後の8点目のところでございますが、国のそういった給与構造改革を我が市が行った場合に一体どのような影響があるのか。例えば職員にとって、また財政にとってどんな影響があるのか、おわかりになればお聞かせください。
◎山崎 職員課主幹 それでは私から、松長委員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、最初にございました特殊勤務手当の見直し、いつまでにということでございます。これにつきましては、その特殊勤務手当の中に、いわゆる市民病院関係、医療関係の特殊勤務手当が多く含まれております。今後、市民病院におきまして救命救急センターの開設が来年度末に控えております。勤務体制の変更等もございますし、それに合わせた特殊勤務手当の見直しが必要となりますので、それまでには見直していきたいと考えております。
 2点目の時間外勤務の関係でございますけれども、従前から申し上げておりますように、時間外勤務の縮減につきましては、総勤務時間の縮減に向けての諸施策を実施させていただいているところでございます。これらにつきましては、目標管理による時間外の管理をあわせまして、部長を中心としてそれぞれの執行体制を見直すなりという形の取り組みをしているところでございます。そういう意味では、先ほども申し上げましたように、この縮減施策の対象職場となります一般の職場につきましては、この施策を取り入れて以降、前年度実績をそれぞれ下回っている状況がございますので、これらの取り組みを引き続き継続していきたいと考えております。ただ、この総勤務時間縮減の施策につきましては、病院ですとか消防関係という変則の勤務に係るところが対象の職場から除外をされている部分がございます。そういう意味からすると、今後これらの職場の勤務時間管理をさらに徹底していくことが必要かと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◎福島 総務部参事 それでは、3点目の国の給与構造改革を本市が行った場合の影響でございますが、国におきましては年功序列的な給与の見直しと、地域における民間賃金水準を反映した給与の見直しが行われております。給与水準で申し上げますと平均で4.8%引き下げるということで、さらには中高年齢層につきましては、それよりも2%ほど上積みをしまして7%程度引き下げるという内容になってございます。ただ、大幅な水準の引き下げになりますので、当然職員にとって影響が大きいということで、不利益変更しないということで、現在受けている給料につきましては現給保障の措置がとれることになっております。本市に当てはめてみますと、50歳代の方ですと、大体7%の引き上げが起きますと給料が3万円程度引き下げられるのかなというふうに見ております。その結果、例えば毎年昇給をいたしましても、結果的には現給のままでいくということがございます。これに伴いまして財政的な影響でございますが、現在定期昇給の分は見ておりますが、そのところが現給保障の経過措置によりまして相当圧縮されると考えてございます。
 私からは以上でございます。
◆松長泰幸 委員 それでは最後に、先ほどの我が市と県内各市とを比較した各種手当の支給率とか支給内容につきまして、もしおわかりになれば後ほど資料として御提出をいただきたいと思います。できれば一覧表にしてつくっていただけるとありがたいんですが、いかがでしょうか。
◎金子 職員課課長補佐 後ほど資料として作成をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 おはようございます。それではまず、退職手当につきまして御質問させていただきます。
 我が会派の代表質問で、今後、職員の大量退職が見込まれるということで、それに対する財政への影響ということで質問させていただきましたところ、大体20年度がピークということで、16億円ぐらい増になるというふうなお答えをいただいておりますけれども、そうしますと、16年度決算数値に比較してということですから、ピークの20年は34億8,000万円ぐらいになるのかなという感じがいたしますけれども、ちょっとそこら辺、確認したいので、19年、20年、21年ぐらい、向こう3年間ぐらいの退職給与の推移を見込みでいただけますでしょうか。
 地域手当ですけれども、今回、先ほどの説明もあって、調整手当が自治法の改正によって地域手当に変わったということで、名前からして地域の格差を考慮した手当であろうなというふうに想像がつくんです。地域手当の内容を見てみますと、たまたま調整手当と同じ率になっているんですけれども、地域の格差はどのように反映させて、どのような算出根拠でこういう手当になっているのか。そこら辺の説明をいただければと思います。
 残業についてなんですけれども、平均残業数が書いてありますけれども、各部署別の残業時間はわかりますでしょうか。わかればちょっとお示しをいただければと思います。
 先ほど来も、今も質問がありましたけれども、官民格差のことは毎回毎回質問が出てまいります。給与と職員手当を見ますと大体50対50ぐらいの比率なわけですよね。これには当然、退職手当も含めてですから、例えば退職手当を含まずに換算すると55対45、そこまでいかないけれども、それくらいの比率になるのかなと。単純に言うと、給与と職員手当を含めたものが職員1人の方が手にする給与ですから、要するに、給与に対してほぼ同額ぐらいの手当が給与として手に入ってくるという、数字上こういうふうな意味合いになるわけですよね。そういう意味で、民間に勤めていた経験からすると、手当が非常に優遇というか、かなり手厚いなという、個人的にそういうふうに感じてしまうんですけれども、そこの給与と退職手当の構造比率がもしわかれば、概要の中で近隣市との比較で平塚、相模原、鎌倉市あたりの比較が出ておりますので、そこら辺と照らし合わせて、もし数値でわかるのであれば、ちょっと教えてください。もし今出ていないのであれば、後でまた資料等でもいただければと思います。
 定数管理についてですけれども、ここで短時間職員の定数が括弧書きになっているわけなんですが、これからどうしても自治体経営という感覚で、経営分析なるものをしていく上において、やはり定数のとらえ方、いわゆる短時間職員をどのようにとらえていくかということが非常に大事な視点になってくるかなと思うんです。そういう意味で、今後この短時間職員の勤務内容、勤務実態をいかに妥当のある数値として定数管理していくのか。そこら辺のお考えをお聞かせください。
 最後に、今もありましたけれども、人事院の勧告では給与構造の改革について出ておりまして、今、本市においても参事さんと部長さんの給料が同じであって、職責だけ重くて給与が同じとなると私としてはちょっと、もし私の立場だったらいかがなものかなと思うんです。そこら辺、改正していかれるということなんですけれども、それに加えて民間では能力別に給与形態が変わってきている。年間契約的な形で、もう契約制度みたいな形で給与を決めている企業もあるようですので、そういう意味では本市も職員の方々の職務、職能、能力によって、どのような妥当のある給与形態をつくっていくのかが非常にこれから大事な課題ではないかなと考えるんですけれども、その点お聞かせいただけますでしょうか。
◎金子 職員課課長補佐 塚本委員さんの御質問にお答えします。
 1点目の退職手当のピークで、平成19年から21年ということで、退職手当の額でございますけれども、平成19年度が34億3,505万7,000円、平成20年度が36億2,055万7,000円、平成21年度が33億2,905万7,000円、このような状況になっております。
 2点目の地域手当の関係でございますけれども、今回、地域手当につきましては、今までの調整手当にかえて新たに地域手当を支給する形になってございます。これは、民間賃金の地域間格差を適切に反映されるような給与制度を導入するに当たりまして、今までの賃金物価生計費ということでの調整手当から、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に対して地域手当を支給するということになってございます。地域間調整を行うという趣旨からは調整手当と同等のものと考えてございます。
 地域手当の指定の方法でございますけれども、今回につきましては、地域における民間賃金の水準を基本として、厚生労働省の賃金センサス、賃金構造基本統計調査、こちらの賃金指数、10年間をベースにして平均値9.5以上の指数で指定がされております。それと、調整手当と比べまして調整手当は3%、6%、10%、12%、4区分でございましたけれども、より反映をさせるということでは、地域手当につきましては3%、6%、10%、12%、15%、18%、6区分にされております。それともう一つは、今回の地域手当については人口5万以上の市を単位として指定するという基本になってございまして、現行の調整手当と比べますと、県内各市でいけば、現行調整手当につきましては13市ですけれども、この地域手当に変わることによって、南足柄市の場合は人口5万人に達してございませんので指定はされておりませんけれども、全市が指定をされているところでございます。よろしくお願いいたします。
◎山崎 職員課主幹 それでは、3点目の時間外勤務の関係で、御質問といたしましては部署別の時間外勤務ということでございます。こちらといたしましては、各課別の時間外勤務の実績を出しておりますので、過去3年間ほどの実績でお答えをさせていただきたいと思います。
 平成16年度の実績からでございますけれども、1位が観光課、2位がなぎさ事務所、3位が都市計画課、4位が石名坂環境事業所、5位が管財課となってございます。平成15年度でございますけれども、1位が観光課、2位が選挙管理委員会、3位が都市計画課、4位がなぎさ事務所、5位が石名坂環境事業所となってございます。平成14年度でございますけれども、1位が障害福祉課、2位が公園課、3位がなぎさ事務所、4位が秘書課、5位が市民税課となってございます。
 続きまして、4点目の官民格差に関する御質問でございます。委員御指摘の部分につきまして、ただいま手持ちの資料がございません。先ほど松長委員のところで御指摘のございました資料とあわせて御提出をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎藤間 総務部参事 私の方から5点目の、短時間勤務職員の経営分析等の観点から見て、今後どのような管理を行っていくかという点についてお答えをさせていただきます。
 今回の定数の説明資料にもありましたように、今回42名の短時間勤務職員の任用という形で予定をしてございますが、内訳的には再任用職員と任期付短時間勤務職員になります。この点で今後の管理といいますか、その部分での課題といいますか、考え方について3点御説明をさせていただければと思っております。
 多様な任用形態の職員を活用していくという観点、1点目としては、やはり委員御指摘のとおり、経営上あるいはコスト分析の上で、どのようにこの職員を把握していくかという点で、当然我々正規職員よりも人件費的に言えば安い形で、低廉な形での執行が可能だという分で、このコスト分析上どのような観点から、どの範囲まで活用していくのかについて、きちんと分析をした上で活用していきたいというのが1点目です。
 2点目としては、これ以外にも、従前からございます非常勤職員あるいはアルバイト等の臨時職員もいます。そういった意味で、多様な任用形態の職員が入ってくることになりますと、それぞれの職員の業務領域といいますか、やるべき仕事をきちんと明確にしていくという観点も非常に重要になってきますし、それぞれの職員のやりがいという意味から言っても、そのあたりの明確化が課題になっているかなと。この点につきましては、さきにお示しをしました定員管理基本方針の中にも、そのイメージについて、基本的なイメージについてはお示しをさせていただきましたが、さらに今後、その部分の中身について検討あるいは議論あるいは分析等々、必要だなと感じておりますので、ここはきちんとした形で今後ともやっていきたいと考えております。
 3点目といたしましては、短時間勤務職員等の処遇といいますか、労働条件、勤務条件の問題です。ここは例えば民間の状況を見ますと、一例で言えば、例えばアルバイトの方についても経験とか職務内容によって、今までは単なる接客だったんだけれども、そこに少し管理的な要素が入ってくれば賃金が幾らか上がるというふうな形での、いわゆるその中身あるいは仕事の経験等によって勤務条件が変わってくるというようなことで、それがやる気につながっているという分析もございます。そういった意味でいきますと、この任期付なり再任用職員、特に任期付の方の処遇になると思いますけれども、やはり経験なりそれなりの業務内容によって、今は1級という形での格付にされておりますけれども、この部分については、そのあたりを今後見直していく必要があるのではないかということも考えております。また、再任用職員につきましても、国の給与構造改革の見直しの中で、その部分についても格付あるいは金額等も変わってくるという話も聞いておりますので、そのあたりを含めて処遇の問題も今後どう考えていくのかというようなことがあると思います。
 今申し上げましたコストの問題、業務領域の問題、処遇の問題を総合的に判断する中で短時間勤務職員の活用を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎福島 総務部参事 6点目の、職員の能力によって給与形態をというふうなお話でございましたが、今回の給与構造改革につきましては、昭和32年以来の50年ぶりというような大規模な改造でございます。その中で年功序列型賃金から職務職責型賃金に移していこうと。このことから、本市におきましても職務職責をより明確にあらわせるような給料表、給与等級をつくっていきたいと今考えてございます。当然、職務職責による位置づけというのは給料表の給料の等級でございますし、その辺があらわされているのかなと思います。また、より反映させるためには新たに導入しました人事評価制度もございます。その辺を含めまして進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 それではまず、退職手当についてです。今、推移を聞かせていただきましたが、平成20年度のピークで36億円ということで、18億円ぐらい増になるわけですから、財政を直撃するわけですよね。ただ、我々民間に勤めた経験からしますと、退職給与引当金とか、そういう形でストックをして、こういう突出した退職手当等が出ないように是正をするわけですね。経営上いきなり退職手当が膨れるということは当然打撃が与えられるわけで。そうしますと19年、20年、21年のこの3カ年でかなりの負担増があるわけで、財政上当然影響があって、当然その分歳出も事業そのものに対して影響が出てくるわけで、そこら辺の対応とかはしていかなければならないわけですね。
 今、他自治体なんかの事例を見てみますと、ここに来て総務省も条件緩和をして、退職手当債なるものを発行するというような、していいよというような流れにもなってきております。いずれにしても、そこら辺にちょっと財政上頼らないと、しようがないのかなという感じはあるんですが、できればそんなことをしないでしのぐのが一番いいわけで、代表質問の御答弁では行革における人員削減効果が出ておるということなので、そこら辺が9億円か10億円ぐらい削減されるようですけれども、一生懸命行革して、人員を削減してお金を削っても、退職手当の方が多くて全部それに食われてしまうという状況にあれば、行革をやっていても余り気合いが入らないといいますか、そういう状況にもあるかなと思うんですよね。そういう意味で、そこら辺の対応、今さらあと3年先のことを、もう今から言ってもどうしようもないことかもしれませんけれども、本来ならば10年、15年、20年という長いスパンの中で取り組まなければならなかったことではないのかなという感じはいたしますが、そこら辺のお考えを確認させてください。
 それから、地域手当。ただいま厚労省の指針なるものから参照されたということですけれども、要するに、それは行政がある市域の格差によって決められているわけですよね。そこに働いている職員は、例えば藤沢市の職員は必ずしも藤沢市に全員住んでいるわけではないわけで、ほかの鎌倉市とか茅ヶ崎市に住んでいる職員の方がいらっしゃるわけですよ。給与の地域手当は働いている場所での格差によって決まるんだけれども、実際給料をもらって生活するのは住んでいる場所ですからね。家賃とか、その地域のいわゆる物価、そういうものが自分の生活に反映されるわけで、そういう意味ではちょっと私はこれは、本来は住んでいる場所での格差を対象に進めていかなければいけないかなという感じがするんですが、そこら辺のお考えを。国がやっていることなので、ちょっと問題もありますけれども、お聞かせいただきたいと思います。
 それから今、残業の件を聞きましたが、ここら辺の差。例えば、多くやっているところとそうでもないところの平均残業数の差は大体どれくらいあるんでしょうか。それが大きいのか小さいのか。それが定数管理の中でどのように反映されているのか。これは毎年ベストファイブに入っている、例えばなぎさとかは随分入っていますよね。ということは、それだけ残業しなければ仕事がこなせられない状況であれば、例えば人員をふやして、余り残業がないところは人員を減らしてとか、定数管理の上ですごく大事な指標ではないかなと思うんですけれども、そこの辺、どのように反映をされているのか確認させてください。
 あと、先ほどのもう一点、定数管理の件で3点、コスト分析上だとか、そういうところでこれから差が、定数管理をどう見ていくかということは必要だということですけれども、大事なことは、職員の方が行う仕事量がどうなのかというところを判断しないとね。ただ3時間のアルバイトであるとかということでなくて、その3時間のアルバイトでどれだけの仕事量をしたのか、これを判断していかなければならない。そうすると、今、個別の財務分析を進められて、各事業別に各事業で、この平成17年度の決算値で分析されるのでしょうけれども、分析をする担当部署は、自分たちの担当部署の中で短時間やアルバイトだとか、再任用の職員さんがどれだけの仕事をして、それをどういうふうに数値化をして、分析手法の中に取り組むかということになってくると思うんですよね。そういう意味では、給与全体の管理をされている部署として個別の財務諸表を作成する段階においてどのように指導し、どのように反映させていくのか。そこら辺のお考えを確認させてください。
 それと、給与構造の改定については人事院評価等も含めてやっていきたい。能力的なものがなるべく反映されるようにやっていきたいというお考えだと思うんですけれども、実際これは改定はいつやるんですか。18年度中にやるんでしょうか。そこだけ確認させてください。
◎原 財務部参事 退職手当のピークの関係でございますけれども、先ほど答弁しましたとおり、平成20年度ですか、そこがピークということで、定年退職だけ見ると16年度決算から比べて16億円程度増。ただ、行革課題の中で定員の160人削減等々の課題を設けていまして、全体の人件費自体では9億5,000万円程度の増でおさまるのかなと考えています。また、15年度退職手当が多うございまして、決算で約32億円。それで20年度のピークが36億円ということで、そこを比較するとプラス4億円程度ということで、これらの今後の手当の見込みについては、先日、議員全員協議会でお示しした中で、後期の財政計画の中には見込んでございます。
 また、先ほどの退職手当債の関係も、新たな全国的な退職手当が今後ピークを迎えるということで、国においても今後10年間の特例措置ということで、退職手当債を借り入れすることができるという制度がございます。本市については行革課題等々で起債、公債比率等の目標数値を掲げてございます。そういった中では現在はこの退職手当債の借り入れは予定してございません。
 あともう一点、こういうピークがもう大分前からわかっていたのにということなんですけれども、一つには、財政調整基金を取り崩してこういう手当に充当することも条例上は可能でございますけれども、先ほど言いました金額ベースで見て15年度決算と比べて3億円、4億円、また16年度決算の総人件費で9億円ちょい。そういった中については行政改革のいろんな課題を解決しながら財源的には何とか位置づけができる、そんなふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◎金子 職員課課長補佐 2点目の地域手当の支給率について、居住地でというお話でございました。
 調整手当のときにもこのような議論はあったと聞いております。ただ、調整手当、地域手当ともに在勤主義をとってございます。これは、例えば私と同じ職務の人間が、居住地が違うことによって給料額に差が出る、同じ職務、職責でありながら居住地によって地域手当が変わったことによって給料額が変わってしまうという矛盾が出てきます。あと、実務的には時間外とかいろいろな給与計算をするときに、個々人で支給率が違うという形になりますと大変煩雑になる、こういう実務面もございますので在勤主義という形になってございます。よろしくお願いいたします。
◎山崎 職員課主幹 それでは、私の方から3点目の時間外勤務の関係でお答えをさせていただきます。
 先ほどお答えをいたしました時間外勤務の多いところでございますけれども、その多いところの過去3年間の数字を見ますと、それぞれ1人当たりの月当たり時間数が、平成16年度では26時間ほど、平成15年度では28時間、平成14年度では22時間と、それぞれ年度の1位のところの月当たりの数字でございます。また、逆に少ないところという点では、時間外が1時間あるいは2時間程度というような部署も確かにございます。そういう意味では職場によって確かに時間外のばらつきがあるということで、こちらの方のいわゆる時間外等、給与等を預かる部署としての対応といたしましては、以前からお答えをさせていただいております総勤務時間縮減に当たってのそれぞれの各部における執行状況の把握による応援体制の確立ですとか、そういうことについての施策の実行をさせていただいているところでございますが、いずれにしても、今申し上げたようなばらつきが生じてきていることについては、突発的な業務があったりということもございますので、現実的にはそういう形になっているということでございます。
 あと、この時間外に関します定数上の対応につきましては、定数管理の課の方からお答えをさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎鈴木 行政総務課主幹 それでは、私の方から時間外と定数の関係についてお答えをさせていただきます。
 委員御指摘のとおり、時間外の多い職場につきまして、特に定数との関連につきましては、直接的にすべてが定数に結びつくということではないというふうに理解をしております。例えば、その業務内容が臨時的な要素なのか、あるいは恒常的なものにつながっていくことなのか、その辺の業務内容につきましては十分把握をさせていただく中で、健康問題あるいは臨時的職員の扱いで対応が可能なのかどうか、その辺につきましては毎年度、状況については十分調整をさせていただきまして、必要な定数内の職員が必要であると判断した場合には私どもの方でも配置をしていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎藤間 総務部参事 4点目の短時間勤務職員の活用に関連して、仕事量の判断をどう考えるかというようなことで、この活用に当たっては、大きく分けますと仕事の質の判断と量の判断があると。質の判断については正規職員、我々一般職員、正規職員が行うべき業務なのか、あるいは他の任用形態の職員が行ってもいいのかどうかという判断が、前提としてはまずございます。その上で、短時間勤務職員も含めた他の任用形態の職員が行うべき業務の中に仕事量の判断が出ているのかなというふうに受けとめております。
 今後、財務諸表の問題も含めまして、仕事量の分析、判断、従前からこれは我々としては当然やってきたわけなんですが、ただ、それがいわゆる説明責任を果たす形、あるいはコスト分析を果たす形でこれができてきたかという点については課題があるという認識がございます。さまざまな仕事量の分析手法があるということも承知をしておりますので、今後、具体的にこれをやるとなると、かなり手間暇もかかる内容も含まれております。そういった意味でさまざまな観点から研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎福島 総務部参事 5点目の給与構造改革の改定時期についてでございますが、これは職員の勤務条件の大きな変更になりますので、関係団体と十分協議をしながら18年度中には実施していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 では、済みません、最後に1点だけですけれども、残業の時間を見た定数管理に関しましては、ぜひ職員さんがそこで働いているわけで、ついこの間、超過勤務で交通事故を起こしちゃって社長が逮捕されたというのがニュースで出ていましたけれども、当然、残業とか健康面にも必ず反映されますので、それはしっかりとやっていただきたいと思います。
 最後に、給与と職員手当の件ですけれども、後ほど資料でいただけるということですが、ほぼ給与に近い職員手当が現行支給されている。その中身を見ますと、退職手当を除いて何が一番ウエートを占めているかとなると、例えば下の表に出ている平均給料と平均給与の差額ではさほど差がないんですよね。3割程度の差しかないのに、総額でいくとほぼ同並びになると。退職手当を引いても4対5ぐらいの割合になる。一番多くウエートを占めているのは何かなというと、結局期末勤勉手当なんですよね。要するにボーナスですよね。
 人勧の官民格差の比較を見てみましても、ラスパイレスとかで比較しますけれども、ラスパイレスの中にはボーナス、期末手当は数値の中には含まれていないわけですから、それ以外の数値で比較をして官民格差はそんなにないよと言っても、現実問題、期末手当の差が歴然としてあるのではないか。そこら辺、人勧はきちっと民間の企業を調査していますよ。何万という職種に対して調査しますけれども、実感からすると大手企業はそれなりかもしれないけれども、中小零細企業になってくると人勧で調べられているようなボーナスには至っていないだろう。藤沢市の市民の方も、大手企業に勤められている方と、中小企業で頑張っていられる方と、日本の経済構造を見てもほとんど中小企業が9割方いるわけですから、藤沢市民の大半がそういう状況で働いているということなわけですよね。そうすると、この期末勤勉手当がかなりウエートとしてあるのだということは知っておくべきではないかなと私は考えるんですけれども、その点だけどのようにお考えになっているのか、最後お聞かせください。
◎加藤 総務部長 ただいまの最後の期末勤勉手当についての市民の目といった点については、私どもも39万市民、いろいろな職務について給与をいただいている方もいらっしゃるわけで、そういった市民の視点というものについては十分受けとめながら、職員の仕事に対する報酬というものについては、適正な金額になるようなバランスのとれた形での対応が必要だというふうには常々感じておりますので、よろしくお願いします。
◆加藤なを子 委員 それでは、何点か質問させていただきます。
 まず、定数と内訳のところで、臨時の職員、非常勤職員数の過去5年間の人数をお聞かせください。
 それから、定数の増減理由のところで何点かお聞かせください。
 まず、太陽の家担当解消による減、23ですが、この内訳についてお聞かせください。それから、点字図書館の5名、点字図書館は太陽の家からどのような形になっていくのか、お聞かせください。3点目。業務見直しによる減、マイナス26のうち退職者不補充の19名、これはどのような分野なのか、内訳をお聞かせください。それから、介護保険制度改正への対応で6名とありますが、担当の課についてお聞かせください。5点目。自動車・建設リサイクル法関連業務への対応2名とありますが、内容の説明とどの担当課になるのか、お聞かせください。それから、教育機関と教育委員会のところの図書館業務の見直し、13名ですが、内訳をお知らせください。それから、教育のところの退職者不補充マイナス14名、これも内訳についてお聞かせください。最後に、生活保護件数増加への対応1名ですが、これは代表質問でもさせていただきましたけれども、ケースワーカーさんの対応人数がこの1名増で何人に変わるのか、お聞かせください。
             (「委員長、関連」と呼ぶ者あり)
◆高橋八一 委員 今、加藤委員の方から非常勤職員の数などが求められましたけれども、藤沢市役所の中で働く職員の中には、正規といいますか、常勤職員だけではなくて、アルバイトとかパートとか、名称はよく存じませんけれども、さまざまな任用形態の職員の方がいらっしゃると思うんです。この予算書の中では必ずしもすべて人件費の中に含まれないものですから、わからない部分がございますので、今、藤沢市役所の中に働いておられる皆さんのどういう任用形態があって、何人いらっしゃるのか。そのことについて明らかにしていただきたいと思います。
◎渡邊 行政総務課課長補佐 それでは、加藤委員の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、臨時職員と非常勤職員の人数でございますが、臨時職員につきましては市民病院と競輪事業を除きましてお答えさせていただきます。平成14年度が388名、15年度が410名、16年度が366名、17年度が317名、18年度が374名の予定でございます。それから、非常勤職員につきましては、審議会の委員等、日額報酬の職員を除きまして、いわゆる月額報酬の対象者の数でお答えをさせていただきます。14年度が349名、15年度が393名、16年度が402名、17年度が407名、18年度が439名となっております。
 それから続きまして、太陽の家の23名の内訳の人数等についてお答えをさせていただきます。太陽の家につきましては、指定管理者制度の導入後に計画的な人員配置の見直しを行ってきまして、今年度で太陽の家担当の解消を行うということで、23名のうち13名が療育相談担当ということで市民健康課へ移管をさせていただきます。それから、その次の御質問にもございましたが、点字図書館については5名ということで、人員配置につきましては太陽の家にそのまま5名の職員を18年度は残していくということで、組織的な位置づけにつきましては、太陽の家の担当を解消する関係から障害福祉課の位置づけにするということでございます。それから、療育相談と点字図書館を除く残りの5名につきましては、計画的配置の見直しで減員をするということで、削減するといいますか、減員になるということでございます。
 3点目の退職不補充の内訳についてでございますが、市長部局の退職不補充の人数でお答えをさせていただきますと、管財課が2名、消費生活課が1名、環境保全課が1名、環境事業センターが6名、北部環境事業所が2名、公共建築課が1名、都市整備課が1名、北部区画整理事務所が1名、道路管理課が1名、土木維持課が1名、下水道整備課が2名となっております。
 4点目の介護保険制度の改正に関係するところの職員の内訳でございますが、制度改正に伴いまして介護予防を重点的に視野に入れた制度改正になっておりまして、介護保険課の方へ、この制度改正に合わせまして3名の増。それから、地域包括支援センターにかかわる業務につきましては、高齢福祉課が所管をすることになっておりますので、そちらに3名。合わせて6名の増員を行うものでございます。
 5点目のリサイクル法にかかわる御質問にお答えをいたします。内容につきましては、一つは保健所政令市への移行に合わせまして、自動車リサイクル法への対応として、自動車引き取り業者とかフロン回収業者の登録の受け付けであるとか、解体事業者や破砕業者の許可業務などに対応するためとして1名、それから、建設リサイクル法の関係につきましては、基本的には県が引き続き広域的に行うことになりますが、市といたしまして、一定規模の届け出は市の建築指導課などに届け出もあることから、こちらの課と環境管理課とともに県と連携して、不適正な処理があった場合の業者の立入検査、適正処理の指導を行うということで、いずれにしましても、この2名は環境管理課へ配置をする予定になっております。
 それから次に、図書館業務の関係の御質問にお答えをさせていただきます。まず、内訳についてでございますが、図書専門業務員制度を18年度から導入することを予定しておりまして、図書業務員制度の導入に伴って非常勤職員を総合館で10名、各分館で3名ずつ配置をする予定になっております。これに対しまして、正規職員を合わせて総合館から7名と各分館から2名、合わせて13名の減員を行うものでございます。
 その次の教育委員会の退職不補充の内訳についてお答えをさせていただきます。退職不補充の内訳についてでございますが、文化推進課で1名、学校の用務の関係で7名、給食調理で6名の退職不補充を予定しております。
 私からは以上でございます。
◎鈴木 行政総務課主幹 それでは、私の方から定数の関係の最後の部分になりますでしょうか。生活福祉課の関係でございますけれども、平成17年4月1日現在の対象者が1,800人程度になってございます。これによりますと、ケースワーカーが今の基準ですと80名に1人という形になりますので、本来であれば23名必要という形になりますけれども、18年度1名を増員させていただきまして、本市の18年度の体制といたしましては20名ということで予定をさせていただきます。これは他市との比較とか、いろいろ考えまして、パソコンの配置状況であるとか、入院されている方とか、いろいろな方がいらっしゃいますので、来年度につきましては20名でやっていきたい、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
 私からは以上です。
◎金子 職員課課長補佐 高橋委員の関連の御質問で、正規職員以外の職員数ということで、私どもの方でお答えをさせていただきます。
 まず、任期の定めのない職員としましては3,373人、再任用職員が33人、再任用の短時間勤務職員が15人、臨時的に、要は臨時職員、短時雇用職員、パート職員、こちらにつきましては季節によって増減がございますので、年間ベースで換算をさせていただいた人数としまして、374人、非常勤職員が439人、嘱託職員が16人、育児休業の任期付の採用職員が10人、一般職の任期付職員のフルタイムが3人、一般職の任期付の短時間勤務職員が27人、今回保健所の関係で派遣を受けます県職員が21名、合計で4,311人という形になってございます。よろしくお願いいたします。
◆加藤なを子 委員 それでは、再質問をさせていただきます。
 今、臨時職員、非常勤職員の5年間の人数、推移を教えていただきましたけれども、臨時職員はアルバイトというような位置づけだと思います。14年、15年は選挙の年でもありましたので、そういう意味で人数も多いかなと思いますが、17年度から18年度は57人ふえていますし、非常勤については14年から18年まで100人の増という形になっています。これは、なぜこのように臨時職員、非常勤がふえるのか。また、その理由、それと配置されている先がわかりましたら教えてください。
 太陽の家ですけれども、療育相談がすべて保健所に移るという点では、学園にいる子どもたち、今までは身近にさまざまな療法士さんがいらっしゃって、すぐに対応ができる、またはお母さんたちも療法士さんに身近に聞けるということができたわけですけれども、手厚い発達についての療育という意味で影響がないのかどうか、お考えをお聞かせください。
 退職者不補充、教育のところで給食調理員さん6名、やはり不補充になり、これが臨時や非常勤になっていくんだと思うんですが、給食に関してはいずれ数が同じ同数となるところで、どのようにされるのか、今後の見通しをお聞かせください。
 生活保護件数増加の対応のところですが、基準では1人で80人の対応が基準になっていると思います。20名になっても94.5人ぐらいは1人のケースワーカーさんが扱うことになるわけです。先日私どもの質問の中でもお聞きしましたけれども、面接相談1名、勤労支援に1名ふやすというお話はありましたけれども、ケースワーカーさんは早朝や深夜、または休日など、本当に対応を迫られて激務になられていると思いますし、職員の増数を望んでいられると思いますので、その点についてもう一度お聞かせください。
◎藤間 総務部参事 私の方からは1点目と4点目についてお答えをさせていただきます。
 まず、非常勤職員なり臨時職員なりがなぜふえるのか、あるいは配属先はどこかということでございますが、これにつきましては、まず基本的な性格として、非常勤職員については専門的な要素等を含んだ形での特別職という配置でございますので、これは市の業務が多様化する中で、さまざまな専門的な部分での当て込みといいますか、一般職員ではなかなか難しい部分について対応している形で、業務の中身が変わってきていくことに伴ってふえてきているという認識を持っております。
 臨時職員につきましては、これは当然臨時的な業務がふえているということでございますので、一つは当然、その年度年度で集中的に業務をこなさなければならない、業務がふえているということと、全体的に臨時職員に業務を置きかえていくというような部分と、両方あると思いますが、いずれにしても、業務内容の変化あるいは適切な人員配置の観点から、さまざまに検討した中で結果としてこういう形でふえてきていると。5年間の推移で見れば減ってきているときもありますし、ふえているときもあるということで、これはやはり、その年度年度に応じつつという考えで基本的には認識をしております。
 配属先についてですが、これは大変申しわけないんですけれども、全部を申し上げれば何時間もかかってしまうように、簡単に言えば市全職域にわたって、それぞれ適切に配置をされていると考えておりますので、そういう御理解をしていただければということで、よろしくお願いをしたいと思います。
 4点目の生活保護の観点で、非常に激務であるし、このあたり、ケースワーカーの業務内容も含めてどのように考えているかということだというふうに理解をしておりますが、この生活保護のケースワーカーにつきましては、当然社会的な問題として、1つは生活保護の件数が非常にふえている、100万件を突破したというふうな報道もつい先ごろございましたけれども、全体的には藤沢市でも同様の傾向がありまして、これにつきましては、生活保護のケースワーカーにつきましては、ここ5年間、毎年1人ずつをふやしてきている状況でございます。したがいまして、私どもとすれば、業務増に伴う定数配置というものをしてきているという認識が、まずございます。国の基準であります80名という基準が確かにあるのは承知をしているところでございますが、これはやはり業務内容それぞれを十分に精査する中で、我々としても何名増加をすべきなのかという検討をさまざましておりますので、一つは、基準は基準として認識は持っておりますけれども、現在、来年も1名増加する中での対応については、定数の配置については全庁的な視点から見て、バランスを持ってどこに何名をふやす、どこから何名を減らすということで考えております。そういった観点では適切に対応しているのではないかという認識を持っておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
◎鈴木 行政総務課主幹 では、私の方から太陽の家の療育相談の関係についてお答えをさせていただきます。
 現在、療育相談につきましては太陽の家におきまして、障害をお持ちになっている方を中心に対応を図ってきたものでございますけれども、今後につきましては保健所へ移管するとともに、健常児の乳幼児期に発達の心配とか不安が出ている、そういう方々を対象にしました相談業務、これらを中心に全市的な視点で業務を行っていく必要があるだろうということで、今回、太陽の家に移管しまして療育業務を行っていくものでございます。ただ、太陽の家につきましても、保育と同時に療育を必要とされるお子さんもいらっしゃいますので、この辺につきましては従来同様、必要な部分の業務については実施をしていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎浅木 教育総務部参事 給食業務の見通しについてお答えいたします。
 行革特別委員会等々で御説明をしてきておりますけれども、正規職員と非常勤職員のバランス、安全な給食が提供できる体制について、日ごろそういう感じを持っておりまして、食数基準の見直しや非常勤職員の活用、そして非常勤職員も、いわゆる週に働く時間の、正規職員に近い形での作業が習得できるような環境などを実施しながら今やっていると。そういうバランスを並行せざるを得ないようなバランスというのが、おおむね21年前後の時期に来ようかと思っております。そういう時期までの間で、できるだけ早急にどういう手法で給食を実施していくのかということについては考えてまいりたい、研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆高橋八一 委員 ちょうど関連で数字を聞かせていただきましたけれども、今、市役所の中にこれだけ大勢の非正規職員がいるのかということは驚きでございます。この間、行政改革という名のもとで定数が削減をされてきたりということがあるわけですけれども、よもやその反動ではないだろうとは思っているんですが、こういう方々は先ほどのお話では臨時的な採用ということですから、通年的にいらっしゃる人といらっしゃらない人ということもあるんでしょうけれども、平均的といいますか、どのくらいの雇用期間になっているんでしょうか。その点についてお聞かせください。
◎金子 職員課課長補佐 高橋委員さんの平均的雇用期間ということでございますけれども、臨時職員につきましては、地方公務員法22条におきまして6カ月以内の任用という形になってございます。1回更新をできて、さらに6カ月、長くても1年間以内という形になります。短時間勤務職員につきましては、通常1年で雇用契約をする場合と、業務量に応じて臨時のときの3カ月とか1カ月とか、そういう雇用をする場合、これはさまざまな雇用期間がございます。任期付の職員につきましては、例えば育児休業の任期付採用職員につきましては、育児休業をとっている職員の代替職員という形になりますので、その職員の育児休業期間、例えばその方が2年とられるということであれば、2年間の任用期間という形になります。それから、一般職の任期付職員につきましては最高3年まで更新ができる形での任用期間、このようになってございます。したがいまして、任用形態によりまして、もしくは雇用する業務の内容によりまして任用期間が異なるという形になってございますので、よろしくお願いいたします。
◆高橋八一 委員 代表質問の中で、我が会派の伊藤議員の方から人事政策についても触れさせていただきましたけれども、今後の行政改革の中で160人の純減をしていくという方向が出されています。やはりこれは仕事との見合いで考えるのが筋でありまして、先に160人減員をするというのが出てくるのはいかがなものかという意味で、批判的に申し上げさせていただきましたけれども、そういう人事政策上からいきますと、今お話になられたような、そういう職員の方がこれから先、定数を160人削ることによって、こっちの方がふえていくということであってはいけないのではないかと思いますし、それはとりもなおさず非正規雇用職員をふやしていくということになるわけですから、そういう意味では私たちはいかがなものかというふうに考えておりまして、そんなことから今後の人事政策をどうお考えになっているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、賃金や労働条件のことについては、藤沢市は自治体の規模から言って人事委員会を持たないところですから、当然県の人事委員会の勧告なり、あるいは国の人事院の勧告に基づいてお考えになっているのだろうと。そして、そのことを提案しながら関係団体と正常な労使関係に基づく交渉の中でお決めになっているのだろうと思っていますけれども、県の人事委員会の勧告を参考にするのか、国の人事院の勧告を参考にしているのか、どちらなのか、お答え願いたいと思います。
◎藤間 総務部参事 私の方から、1点目の人事政策の考え方ということでお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、160人ありきで、そこに合わせるためにそれ以外の任用形態の職員がふえていくことはどうかというふうな御指摘もございましたが、まず基本として定員管理をきちんと行い、人件費をより抑制する方向で定員管理をきちんと行った上で、なおかつその前提としては市民サービスを低下させないというふうな形。これが基本にまずございます。したがいまして、目標という意味で、何名の定員抑制、削減をしていくかということを持つのは、その中では当然のことということが基本にまずございます。その上で、それでは、削減が目標ではなくて、より効率的な、あるいは市民サービスの維持向上という観点から見たときに、では我々、従前のような正規職員だけがその仕事に、業務に当たっていくのかということについては、今後はいろいろ、さまざまな観点から見直すべきではないかというのが次の考え方でございます。そういった意味で、定員管理の基本方針においては、多様な任用形態の職員を活用する中で、今言ったような市民サービスの維持向上、あるいは全体的な人件費の抑制を図っていくという整理をさせていただいたというふうに理解をしておりますので、基本には、まずそのことがあるという御理解をいただければと思います。
 さらに言えば、この間の伊藤議員さんの代表質問にもございましたように、その中で、例えば職員のメンタルヘルスの問題であるとか、仕事のやりがいをどう図っていくであるかといったことについては、我々としても十分そこに配慮しながら進めていくと。なおかつ、そういった観点で職員の全体の共通理解を深めていくという使命が一方ではあろうということも認識しておりますので、その点についても御理解をいただければと思います。
◎金子 職員課課長補佐 2点目の賃金、労働条件、給与改定に関しまして国の人事院勧告を尊重するのか、県の人事委員会勧告を尊重するのかという御質問だと思いますが、基本的な姿勢としては国の人事院勧告を尊重する基本姿勢を持っております。ただ、その後、県の人事委員会、川崎市の人事委員会、横浜市の人事委員会、それぞれ人事委員会報告がございますので、そのようなものも参考にしながら、関係団体と協議をしながら給与改定を実施させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
◆高橋八一 委員 そういうふうにしますと、人事委員会制度で今の公務員の賃金、労働条件が決められているわけですから、人事委員会制度というのは、とりもなおさず官民格差が5%以上にならなければ勧告をしないという制度ですから、そこから推してみれば当然民間より高くなるはずはない。そういう賃金体系だというふうに了解をしていますし、先ほど話題になりました都市手当も、かつては物価調整手当と言われたくらいの手当ですから、県の場合は県労連との交渉の中で全県一律10%ということになっていますので、確かにお話しになったように居住地あるいは勤務地というような議論もあるようですけれども、それは神奈川的に言えば全県10%というのが県の職員の決め方ですから、それはそれでよろしいのかなと思っています。
 本来は次の人事政策といいますか、職員採用のところで言わなければいけないとは思うんですが、賃金、労働条件にかかわる話ですから、お許しをいただきたいと思うんです。
 きょうの新聞にも出ておりましたけれども、ことしの臨時採用から含めて、民間企業大手もかなりことしから来年にかけて新規採用を非常に多くするということが報道されています。したがいまして、よく言われている2007年問題を考えてみたときに、藤沢市としても既に数字を出されていますように、18年度では200人近い方が退職をされるというふうに承知をしておりますけれども、これは先ほどもお話しのように20年がピークだとすれば、同じような形で退職をされていく。それにかかわって新たに、この数年間には考えられないような新規採用を図っていかなければならないと思います。
 とすれば、新規採用をふやすのは藤沢市役所だけではなくて、今申し上げたように、民間の会社もそれぞれのところが多くの職員、社員を採用していこうということになるわけですから、それなりの賃金や労働条件がきちっとされていないと、それこそ皆さんのような優秀な職員を集めるということは不可能になるのではないかと考えていまして、とかく風潮からして公務員の賃金は高過ぎる、退職金も高過ぎる、だから削るんだというふうな風潮もあるようですけれども、私はそこのところは、今後の藤沢市の将来を担っていく優秀な人材を確保するということから考えれば、きちっと賃金や労働条件のところも、突出して高くしろとは言いませんけれども、それなりに確保しておかなければいけないのではないかと思いますが、最後にそこら辺の見解だけお聞かせをいただいて、終わりにしたいと思います。
◎加藤 総務部長 ただいま高橋委員の御指摘のように、今後、藤沢市におきましても採用というものを、どういうふうな考え方で優秀な人材をとっていくかというのは、これまでも大きな課題でありまして、幸いこれまでのところ、藤沢市では募集に対してかなり多くの、今年度であれば1,000人を超える応募があったということがありますけれども、そうした中でも、さらに優秀な人材をとるという点では、今年度もいろんな形で工夫した職員の採用も考えたいと思っておりますし、民間とあわせて公務員も同じように今後、2007年問題で多くの採用をするという点では、勝手を言ってしまえば、少しでも多くの優秀な人材に藤沢市に来てほしいということは皆さん共通の思いだと思いますので、こうした点については十分、この差し迫った採用の問題については、できる限り藤沢市のこの方針の中にも藤沢のイメージアップということも申し上げさせていただいておりまして、どれだけ藤沢市が魅力ある市、あるいは都市であるかということも一つの方策として、いろんな雇用の面もありますけれども、総体的に藤沢市のイメージアップを図りながら、優秀な人材をとる方策を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆河野顕子 委員 もうお疲れになってきているので、1点だけ。ここで質問するのがいいのかどうか、ちょっと迷った点もあるんですが、審議会について伺いたいと思うんです。
 藤沢市内、要するに藤沢市全体に審議会は一体幾つぐらいあるのか。それぞれの審議会の審議の仕方とか委員の選任の仕方等が、一部の方たちからよく出る意見として、マンネリ化、形骸化してきているのではないかという御指摘を受けます。このあたりのことをどう認識なさっておられるでしょうか。学識という枠で選ばれる委員さんで、長い方はどのぐらいの期間務めておられるのか。任期とか再任についての一定の基準、決まりがあるのならばお知らせください。
 それから、報酬のあり方についても、これは前にも質問が出ていたと思いますけれども、要するに報酬があるために、審議会の回数にどうしても一定の枠ができてしまう。本当はもうちょっと審議を尽くしたいというような思いがあっても、それができない現状がかなり出てきております。このあたりを例えば費用弁償にするとか、そうした検討はすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。特に、議員がメンバーになっている審議会がございますが、これも前にも質疑があったと思いますが、言葉はちょっと語弊があるかもしれませんが、報酬の二重取りというような感がございまして、このあたりについて、その後どんな検討がなされてきているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎鈴木 行政総務課主幹 それでは、私の方から1点目の審議会の数、その部分についてお答えをさせていただきます。
 これは平成16年になりますけれども、審議会数といたしましては79になりますので、よろしくお願いいたします。
◎藤間 総務部参事 今、数については申し上げたとおりなんですけれども、それ以外に、例えば費用弁償等の問題も含めて、報酬全体の見直しであるとか、委員の選任の仕方の見直しというお話だと思うんですが、この点については、まず基本的には、この審議会等の委員の選任についての基準というものを設けさせていただいて、例えば年齢要件であるとか、男女比の問題でありますとか、市民委員の公募の枠の率でありますとか、さまざまな観点の一応の考え方を整理させていただいて、今日に至っているという状況でございます。
 その中で、よく大きく何点かの課題ということで言われているのが、一つは男女比の問題で、目標値としては40%ということなんですが、現状、30%程度でとどまっているというような問題がございまして、このあたりを今後どうするかというのが一つあります。この点については、なかなか難しい部分がございまして、やはりもう充て職的な委員の問題であるとか、そういった観点から必然的に男性になってしまうというような部分がありますので、そのあたりを踏まえて、今後、その目標値は目標値として、具体的な方策としてどんなことが考えられるのかについては検討させていただくということで、整理をさせていただきたいと思います。
 それから、報酬の見直しについてなんですが、例えば、これは他の自治体の職員の方が我が市の審議会の委員さんになっている場合等については、逆に本市の職員が他自治体の審議会の委員等になっている場合については、基本的にはこれは辞退をさせていただくなり報酬をいただかないという整理ができております。委員御指摘の点についてなんですが、そのあたり私の立場では、ちょっとどう申し上げていいのかという部分がございますので、お答えは差し控えさせていただきますが、いわゆる給与、報酬の二重支払いというような問題はなくすべきだと基本的には考えているということで、御理解をいただければと思います。
 それから、例えば他の費用弁償等、これは実際的に実費としてはかかる部分が当然ございますので、このあたりはきちんと支払いをしていくべきというふうに考えておりますので、あわせて御理解いただければと思います。
◆河野顕子 委員 大体79あるということで、充て職が多い。そうしますと、本当にきちっと必要な審議がされるのかどうか。このあたりが、特に公募で応募されて審議委員になられた方々から出る意見なんですが、やはり今、本当に、例えばこの審議会が79、全部が必要なのかどうか。そのあたりの精査をなさる時期に来ているのではないか。あるいは、審議会のあり方そのものを検討される、もちろん必要に応じて開催することは、もうしなければいけないことではあると思いますが、一方で、本当にそれぞれの79全部の審議会が必要なのだろうか。このあたりはどんなふうにとらえていらっしゃるのでしょうか。
 充て職ばかりの方でほとんど発言がない、市から出された資料で全部オーケーよみたいな、そんなことを年に何回かやって、答申が出ました、意見が出ましたということで、本当に市民の声あるいはニーズというものが把握できるのか、大変疑問視いたします。それこそ業務の効率性も含めて、そういうのを待って次の施策を考えるということでは、時間的にも余りにももったいない気がしております。どうぞ、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいのと、今、二重払いは一応というお話がございました。ぜひ議員のメンバーの報酬についても御検討いただいて、方向性をお出しいただけた方がむしろいいのではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
 費用弁償はぜひ払っていただきたい。それはそう思います。
◎久世 助役 審議会の全般的な見直し、あるいは構成等の課題でございますが、一つ御理解をいただきたいのは、相当多くある審議会の中でも、法律だとか条例に基づいて置かなければいけない審議会もございます。過日行われました国民保護協議会は法律で置かなければいけない。しかしながら、実態と見ると、あの構成の中ではほとんど充て職になってしまう。それが現実でございます。条例の中では法律ほどその拘束性はございませんが、多分にそういう内容を引きずっていく、そういう現実があるということをまず御理解いただきたいと思います。
 そういうことを踏まえた上で、任意の協議会だとか審議会等については、より幅広く柔軟な御意見、そして、その審議会が実際に実り多いものになるような工夫は、当然行政として行わなければいけないことでございますので、そういうものにつきましては不断の見直しを行っておりますが、さらに任期のある程度一定の年齢での枠を問うのはいいのかどうか、そういったことも踏まえまして、そういうものについては十分今後検査、検証をしてまいりたい、このように思っております。
 それから、2点目の議員がそういう審議会、協議会に加わった場合の報酬のあり方でございますが、これは議員報酬そのものの性格がどういうもので議論されているのかということが、これは議会の中でも、執行機関の中でも十分にそこのところについて今まで議論をしてきたかというと、多分にそこの部分はどういうものであったのかというのは、今の私の考えではそこまで、議員の報酬と非常勤等の審議会に出たときの区別を、例えば非常勤報酬等の審議会の中でなされてきたかというと、そこのところというのは見えないところがございますので、そういう実態等につきまして、やはり市民の方が御理解をいただける形であるべきだと思いますので、そういう面も含めまして十分今後研究をしてまいりたい。よろしくお願いをします。
◆河野顕子 委員 法律、条例上設置が義務づけられている審議会。これはよくわかりました。そういうところに充て職の方が多いというのもよくわかるんです。そうしますと、この充て職の職業の範囲というんでしょうか、それも規定されているわけではない。要するに、それは市なら市がある程度、こういう業界とか、こういう何とかとかというふうにして選んでいらっしゃると思うんですが、そのあたりをもうちょっと細かくというんでしょうか、本当にその実態に合った、例えば自分の全く関係ないという言い方はあれなんですが、例えばそういう業界から出していただくときも、ある程度その部門、あるいはその審議をする内容についてを意識して出てきていただくような、何かそういう人選をしていただくような働きかけをぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎久世 助役 さまざまな審議会の中、特に現在、福祉関係の審議会ですとか、あるいは地域IT化の審議会ですとか、生涯学習ふじさわプランですとか、読書推進計画のプランがあります。私どもは基本的にその審議会のメンバーをお願いする場合には、そこの審議会の目的、内容、回数等を御説明して、そこの問題に一番理解のある方、関心のある方、問題意識のある方ということでお願いをしてございますが、さらに、先ほど言いましたように審議会の目的に沿った部分が十分議論でき、そして活性化でき、内容が充実できるような、人員の依頼の方法にしても工夫をしてまいりたい。よろしくお願いをします。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○石井博 委員長 これで質疑を終わります。
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 次に、議案第110号平成18年度藤沢市一般会計予算の審査を行います。
 まず、一般会計歳出の部、第1款議会費、60ぺージから61ぺージまでの審査を行います。
 議会費についての説明を求めます。
◎長谷川 議会事務局長 それでは、第1款議会費につきまして御説明を申し上げます。
 予算書の60ページをお開きいただきたいと存じます。
 議会費の予算額は5億9,978万8,000万円で、前年度に比較いたしまして587万2,000円、1.0%の減となっております。この減の主な理由でございますが、議員1名欠員による報酬等の減、その他事務局費で経費の削減を図ったものでございます。
 それでは、説明欄により御説明を申し上げます。
 細目01給与費、02議員報酬・手当につきましては、ただいま一括審査がありましたので省略をさせていただきます。
 細目03議会運営費の01費用弁償は、所管事項調査のための旅費等でございます。02議長交際費及び03議会交際費は、議長及び議会の交際に要する経費でございます。04本会議等関係費は、本会議等開催の際の食糧費でございます。05政務調査費は、議員の調査活動基盤の充実を図るため、条例に基づき各会派に交付するものでございます。
 細目04事務局費の01会議録作成費は、本会議並びに委員会開催に伴う会議録の作成費でございます。02議長会等関係費は、全国市議会議長会等、議長会関係の負担金及び議員厚生会事業に対する補助金でございます。03議会調査費は、議会ホームぺージ作成業務委託及び議会資料等の発行に要する経費でございます。04議会報発行費は、議会報1回15万8,270部、点字議会報1回80部、声の議会報1回60本を、それぞれ年4回発行するための印刷費等でございます。05その他事務局費は、主には議会事務局の諸業務に要する経費で、議員の行政視察に伴う随行等事務局職員の旅費、議員控室に設置するインターネットパソコンの賃借料等及び議会中継システムの委託料、賃借料等でございます。
 以上、簡単でございますが、議会費の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○石井博 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆有賀正義 委員 一番最後の、その他事務局費のところで質問させていただきます。
 先ほどインターネット配信がここに入っているという御説明だったんですけれども、今、画像だとか音声は、そのときとったファイルは次の議会のときにはアクセスできないような設定になっておりますけれども、よく最近、アーカイブという言葉がありますけれども、NHKアーカイブスといって、古い映像を流したり、そういうような特集もあるんです。議会の記録も、ファイルでアーカイブ化ということも考えてもいいのではないかなと思っているんですけれども、公開せずとも閲覧できるようなシステムは、今後あってもいいかなと思います。
 もし今それを対応するとしたら、どのくらいの費用がかかるのか。もう一つは、そういうようなインターネット配信している他の市で、アーカイブ化的なことをやっているところはどのくらいあるか。つかんでいる範囲でお知らせください。
◎内田 議会事務局主幹補佐 ただいまのアーカイブ化のことでございますが、アーカイブにつきましては現在ちょっと情報を把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆有賀正義 委員 情報というのは、2つ今質問をしましたけれども、幾らかかるかということと他市のことなんですけれども、どちらですか。
◎内田 議会事務局主幹補佐 アーカイブ化をやっている市の他市の状況、また、アーカイブ化した場合幾らかかるかということは、ちょっと算出しておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆有賀正義 委員 そうしますと、1回の議会当たり、画像と音声はどのぐらいの容量で、今契約しているホストサーバーはどのぐらいの容量があるか。その数字がわかったら教えてください。
◎内田 議会事務局主幹補佐 これまで2定例会ございまして、1回当たりの録画ファイルのデータ容量の平均でございますが、約5ギガバイトでございます。それと、平成17年度の議会中継の配信運用業務を委託している業者の配信サーバーの最大容量でございますが、136ギガバイトでございます。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○石井博 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午前11時46分 休憩
                午後1時10分 再開
      ──────────────────────────────
○佐賀和樹 副委員長 それでは、会議を再開します。
 次に、第2款総務費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、第1項総務管理費と第2項徴税費以下及び議案第91号アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の制定についてとに分けて審査を行います。
 それでは、総務管理費の審査を行います。
 第1項総務管理費、60ページから77ページまでについての説明を求めます。
◎加藤 総務部長 それでは、第2款総務費について御説明を申し上げます。
 予算書の60ページをお開きいただきたいと存じます。
 なお、予算の概況につきましては、38ページから65ページを御参照いただきたいと思います。
 第2款総務費の予算額は132億3,153万2,000円で、前年度に比較いたしまして9億5,970万円の増となっております。
 以下、各項目に従いまして御説明をいたします。
 第1項総務管理費、第1目一般管理費につきましては、本年度の予算額は57億9,314万7,000円で、前年度に比較いたしまして2億3,236万8,000円の増でございます。
 説明欄に移りまして、細目02秘書業務費は、市長、助役、収入役と市のそれぞれの交際費で、市政執行に必要な交際儀礼に要する経費、全国市長会を初めとする各組織団体への負担金及びその他秘書業務に要する経費でございます。
 63ページに移りまして、細目03表彰関係費は、市の表彰条例等に基づく表彰を行うための経費でございます。
 細目04共用物品等供給費は、庁内での事務執行に使用いたします共用物品の購入、諸用紙等の印刷及び職員の貸与被服の購入に要する経費でございます。
 細目05契約事務費は、電子入札システム運用費を含め、工事等の入札、契約事務の執行に要する経費でございます。
 細目06公務災害関係費は、非常勤職員等の公務中の負傷に対して支給する公務災害補償金及び公務中の負傷により障害が残った場合に支給する見舞金でございます。
 細目07車輌管理費は、管財課が負担する共用の乗用車、バス、軽自動車等の運行に要する経費のほか、消防、特別会計を除きます車両の保険料、重量税及び営業車の借り上げ料、その他車両管理に要する経費でございます。
 細目08検査等業務費は、工事関係の設計審査、検査等の事務に要する経費でございます。
 細目09児童手当は、職員を対象に児童手当を支給するための経費でございます。
 細目10都市問題研究関係費は、都市問題研究会及び市政にとって緊急かつ重要な課題の調査研究に要する経費でございます。
 細目11都市親善費は、アメリカのマイアミビーチ市や中国の昆明市、カナダのウインザー市、韓国の保寧市との友好交流や、その他諸都市との親善交流の促進並びに国際理解の推進や市内在住外国人との交流を通して相互理解を深めるための経費でございます。
 細目12渉外関係費は、厚木基地騒音対策協議会、神奈川県基地関係県市連絡協議会に関する経費でございます。
 細目13非核宣言自治体協議会関係費は、本市の核兵器廃絶平和都市宣言及び核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例に基づき、非核宣言自治体等との連絡調整を図るための経費でございます。
 細目14情報公開制度関係費は、市政の透明性の向上を目的とする制度の運営に関する経費及び市民から問い合わせの多い質問に対する回答、いわゆるFAQのデータベース化に要する経費でございます。
 細目15個人情報保護制度関係費は、個人情報の保護を目的とする制度の運営に関する経費でございます。
 細目16オンブズマン制度関係費は、本市におけるオンブズマン制度の推進を図るため、その運営に要する経費でございます。
 細目17その他一般管理費は、顧問弁護士の定額報酬と訴訟にかかわる着手金、謝礼金及び一般会計分の郵便料でございます。
 次に、第2目人事管理費でございますが、予算額は1億9,005万8,000円で、前年度に比べまして653万9,000円の増でございます。説明欄に移りまして、細目01人事管理費は、職員の採用試験、職員の健康保持増進を図るための健康診断等、人事・労務管理に要する経費で、細目02職員福利厚生費は、職員福利厚生会への委託料及び職員住宅の維持管理に要する経費でございます。
 64ページに移りまして、第3目研修費の予算額は2,213万9,000円で、前年度に比べて7万7,000円の増となっておりまして、新採用職員から管理職職員に至るまでの各階層の基本研修、仕事に直結した専門的技術や知識の習得のための専門研修、また、先進都市や国土交通大学校などへの派遣研修、あるいは職場単位での能力開発と職員の資質向上を目的とした職場研修、さらには行政課題の調査研究や英会話など自己啓発を推進するための自主研修等、各種研修に要する経費でございます。
 次に、第4目文書費でございますが、予算額は7,736万円で、前年度に比べまして224万5,000円の減となっております。説明欄の細目01文書管理費は、市の例規集、その他法令集の整備、公文書の集配業務等に要する経費で、細目02の庁内印刷費は、全庁的な印刷及び複写の業務委託並びにそれに要する消耗品及び印刷機器等の維持管理に要する経費でございます。
◎舘野 市民自治部長 続きまして、5目広報費につきまして御説明申し上げます。
 予算額は2億8,523万6,000円で、前年度に比較いたしまして1,176万5,000円の増でございます。
 説明欄に移りまして、細目01広報広聴活動費は、広報紙の発行を中心といたしました広報活動費と市民提案システムなどの広聴活動に要する経費でございます。その内容といたしましては、説明01広報ふじさわ発行費は、記載のとおり広報の発行に要する経費でございます。説明02CATV視覚広報事業費は、ケーブルテレビを放送媒体として市のさまざまな事業等の番組の制作、放送に要する経費でございます。説明03FM放送事業費は、FM放送を媒体として市民に身近な地域行政情報や災害・防災情報を提供するために要する経費でございます。説明04施設めぐり事業費は、公共施設の見学を通しまして市民に市政への理解を深めていただくための経費でございます。説明05くらし・まちづくり会議関係費は、市民同士が地域や市政の課題について話し合い、より望ましい解決の方法を導き出すために設置された、市内13地区のくらし・まちづくり会議の運営に要する経費でございます。説明06市政モニター関係費は、モニター活動を通して市政への関心や理解を深め、市政に対して意見や提案をいただく市政モニター制度に要する経費でございます。説明07特集広報発行費は、広報ふじさわ特集号の発行に要する経費でございます。説明08市民電子会議室関係費は、インターネットを活用した市民同士の意見交換を通じて市民が市政に参画する市民電子会議室の運営に要する経費でございます。67ページに移りまして、説明09その他広報活動費は、市役所の窓口での手続や公共施設などを紹介する市政パンフレットの作成など、広報活動に要する経費でございます。
 細目02市民相談費は、説明01市政相談費から説明04その他相談関係費まで、弁護士による法律相談を初め外国人相談や建築紛争相談等、各種相談業務、人権問題にかかわる啓発等の業務及び庁内案内業務等に要する経費でございます。
◎新井 財務部長 続きまして、6目財政管理費の予算額は642万8,000円で、前年度に比べ259万9,000円の減でございます。この減の主なものは、コスト分析にかかわる方針に要した経費でございます。内容につきましては説明欄記載のとおり、予算書、決算書の印刷と、これに類する資料の作成等に要する経費でございます。
 7目会計管理費の予算額は692万2,000円で、前年度に比べ152万5,000円の増で、内容につきましては現金の出納、保管などの会計事務に要する経費でございます。
 8目財産管理費の予算額は5億1,882万1,000円で、前年度に比べ7,398万2,000円の減となっております。この減の主なものは、湘南NDビル賃借を終了することによるものでございます。説明欄に移りまして、細目01庁舎管理費は、本庁舎の光熱水費、電話使用料、総合管理業務委託料、その他維持管理に要する経費でございます。69ページにお移りいただきまして、細目02財産管理費は、市有財産の維持管理及び火災保険料等に要する経費でございます。細目03朝日町駐車場管理費は、駐車場施設の維持管理に要する経費でございます。細目04財政調整基金積立金は、基金から生じます利子を基金に積み立てるものでございます。
◎脇田 企画部長 続きまして、第9目企画費の予算額は4,001万7,000円で、前年度に比べ593万8,000円の増となっております。説明欄の細目01総合企画関係費は、ふじさわ総合計画2020の進行管理等に要する経費、行政評価システムの運用及び改善等に要する経費、広域行政推進に要する経費、自治基本条例の調査研究に要する経費、湘南ライフサイエンスコンソーシアムの運営に要する経費と、並びに市政の課題に係る調査研究に要する経費でございます。細目02事務管理費は、事務事業をより効果的に執行するための事務事業改善推進費と一般事務費でございます。
 第10目IT推進費の予算額は9億972万円で、前年度に比べ1,317万5,000円の増となっております。この増の主な理由は、17年度予算が統合OAシステムの機器更新のため大幅な減となりましたが、平成18年度につきましては通常の賃貸借契約となるため、増となるものでございます。説明欄の細目01行政情報化推進事業費は、大型コンピュータシステムの賃借料と運営経費、並びに庁内情報系LANシステムの賃借料と運営経費等でございます。細目02地域情報化推進事業費は、地域イントラネットの運営や電子自治体の実現に向けた申請等、手続の電子化推進に要する経費、細目03情報化調査研究事業費は、先進的なIT関連課題の調査研究に要する経費でございます。
◎舘野 市民自治部長 それでは、70ページをお開きいただきたいと存じます。11目文書館費につきまして御説明申し上げます。
 予算額4,827万1,000円で、前年度に比較いたしまして4万7,000円の増でございます。説明欄に移りまして、細目01文書館運営費は、文書館の維持管理や文書館条例に基づく業務運営に要する経費、並びに行政文書取扱規程に基づく各課から引き継いだ公文書の保存、管理に要する経費でございます。細目02市史編さん事業費は、(続)藤沢市史編さん事業の一環として、市史の刊行、市史各巻の内容研究と市史資料の調査、収集、整理及び解読等を行うために要する経費でございます。
 12目地域市民センター費は予算額12億6,997万6,000円で、前年度に比較いたしまして7億8,054万6,000円の増でございます。その主な理由は、明治市民センター改築事業の最終年度の工事請負費の増でございます。説明欄に移りまして、細目01調整事務費は、市民センターの総合調整に要する経費で、細目02市民センター管理費は、各市民センターの維持管理、運営に要する経費でございます。細目03市民センター整備費は、市民センターの施設や設備等の整備に要する経費でございます。細目04地域対策関係費は、13地区の諸課題に対応する迅速な対応と市民の自主的、公共的な地域活動を積極的に支援するための経費でございます。細目05明治市民センター改築事業費は、2カ年継続事業として消防出張所との併設により行う改築事業の最終年度に要する経費です。細目06御所見市民センター改築事業費は、老朽化した御所見市民センターの事務棟及び青少年ホールを移築するための用地測量並びに基本実施設計等に要する経費でございます。
 72ぺージに移りまして、13目市民会館費は予算額4億7,747万6,000円で、前年度に比較いたしまして6,298万9,000円の増で、その主な理由は工事請負費等の増によるものでございます。細目01市民会館施設管理費は、市民会館の運営維持管理に要する経費でございます。細目02市民会館整備費は、市民会館の大・小ホールの音響設備等改修工事に要する経費でございます。
 14目湘南台文化センター費は予算額1億4,774万2,000円で、前年度に比較いたしまして494万8,000円の減で、その主な理由は使用料及び賃借料の減によるものでございます。細目01湘南台文化センター施設管理費は、湘南台市民センター及び公民館を含む全館の維持管理に要する経費でございます。細目02湘南台文化センター整備費は、舞台そで幕及びトイレ等の改修工事などに要する経費でございます。
 74ぺージに移りまして、15目消費生活費は予算額1,782万1,000円で、前年度に比較いたしまして41万2,000円の増でございます。細目01消費生活費、説明01消費者保護事業費は、消費生活相談や家庭用品品質表示法等に基づく商店への立入検査、食の安全に関する研究会等に要する経費でございます。説明02消費者啓発事業費は、消費生活講座や消費生活展及び消費生活モニター活動に要する経費でございます。説明03消費者団体育成費は、消費者団体の活動の支援に要する経費でございます。
 16目公平委員会費は予算額77万4,000円で、公平委員会の運営に要する経費でございます。
 17目恩給及び退職年金費は予算額434万7,000円で、藤沢市職員退隠料等条例に基づく遺族扶助料の支給に要する経費でございます。
 18目諸費は予算額2億9,048万4,000円で、前年度に比較いたしまして2,292万2,000円の増でございます。主な理由といたしましては、地区集会所建設費等補助金及び市民の家改築費の増によるものでございます。
 細目01市民組織関係費は、自治会・町内会の健全な活動を促進し支援するための交付金及び広報ふじさわと市議会だよりの年28回の配布について御協力いただいております自治会・町内会への広報等配布交付金、市民の自主的、継続的な活動中の事故に対する市民活動保険事業等に要する経費など、市民組織の育成と支援に要する経費でございます。
 77ページに移りまして、細目02市民まつり開催費は、実施主体であります市民まつり実行委員会に対して、第33回藤沢市民まつりの開催に要する経費の一部を負担するものでございます。
 細目03地区集会所建設費等補助金は、自治会・町内会が建設する集会所の新築、修繕等及び土地、建物を登記する際に要する経費に対しまして補助をするものでございます。
 細目04地域市民の家維持管理費は、市民の家の運営委託等、市民の家の維持管理及び運営に要する経費でございます。
 細目05地域市民の家改築費は、善行乾塚市民の家、小栗塚市民の家及び藤沢石原谷市民の家の改修工事に要する経費でございます。
 細目06男女共同参画関係費は、ふじさわ男女共同参画プラン2010を総合的に推進するため、ふじさわ男女共同参画プラン推進協議会の運営に要する経費、男女共同参画社会に向けて意識を深めるため、共に生きるフォーラムふじさわの開催、情報誌「かがやけ地球」の発行など啓発事業に要する経費でございます。
 細目07平和都市宣言推進費は、藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言及び藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例の趣旨に基づき、市民共通の願いであります核兵器の廃絶と恒久平和の達成のため、市民とともに平和事業を推進するための経費でございます。
 細目08平和基金積立金は、平和事業を安定的、継続的に推進するため、藤沢市平和基金条例に基づき寄附金、基金運用利子分を積み立てるものでございます。
 細目09市民活動推進関係費、説明01市民活動推進委員会運営費は、市民活動推進条例に基づく市民活動推進委員会の運営に要する経費でございます。説明02市民活動推進センター運営管理費は、公益的な市民活動推進の拠点施設として開設した市民活動推進センターの運営管理に要する経費でございます。説明03美化ネットふじさわ推進事業費は、市民が自主的かつ主体的に行う道路、公園、河川等への環境美化活動の支援に要する経費でございます。説明04公益的市民活動助成事業費は、市民活動団体が行う公益的な事業に対し助成するために要する経費でございます。
 細目10電縁マップ関係費は、地図情報システムを活用した、みんなで育てるふじさわ電縁マップを提供するために要する経費でございます。
 以上で総務費前半の説明を終わらせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○佐賀和樹 副委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆原輝雄 委員 それでは総務費の、予算書でいきますと、63ページの最初の上から4つ目でしょうか。貸与被服費のところでお伺いしたいんです。
 今、行革の一環として職員の事務服の廃止に取り組まれていると思うんですけれども、これに関して一般市民の方から、特に窓口関係だと思うんですけれども、職員の方なのか一般の市民の方なのか見分けがつきにくい、そういった声も上がっていますし、さらには職員の間にも、事務服の方が着なれているし機能的で便利であるといったような声も出ているようなんですが、その辺どのようにとらえられているのか、その辺を踏まえて今後どのようにされるおつもりなのか、1点お聞かせいただきたいと思います。
 それから次に、細目07の車輌管理費のところなんですが、先日新聞に、神奈川県の方で公用車のカーシェアリングを始めると。この藤沢でも、藤沢の土木事務所においてその取り組みを行っていくという記事が出ていたんですが、本市においても環境の面であるとか、あるいは1台の車を有効に活用していくといった面でも、こういう公用車のカーシェアリングについてどのようにお考えになられているのか。さらには、現在専用車という形で市長を初め助役、議長、副議長など専用車があると思うんですが、それは何を基準に選ばれているのか。選定の基準みたいなものがあったらお聞かせいただきたいと思います。さらには、市長以下、こういった専用車に関して、その職務で占用するだけではなくて、庁内でほかの職務の人たちもシェアしていく、こういった考え方についてどのようにお考えになられるか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから次に、細目11の都市親善費のところ。姉妹都市との交流についてお聞かせいただきたいんですが、現在本市では4市と姉妹都市提携を結んでいて、さまざま民間レベルも含めて活発な交流が行われておりまして、ことしは昆明との25周年、来年はウインザー市との20周年、そして保寧市との5周年のイベントが企画をされている、予定をされているということなんですが、今後特に青少年の国際理解教育、こういった観点から、こういったものがさらに進められていくべきではないかという考えもあるわけであります。そこで、昨年オーストラリアのゴールドコースト市との15周年において、友好交流事業として助役初め副議長等、代表の方が行かれたということで、まず1点、その成果についてお聞かせいただきたいと思います。2点目としては、この姉妹都市との、特に青少年交流を今後どのように展開されていくのか。この点をお聞かせいただきたいと思います。
 その下の個人情報保護制度関係のところで、これは特に職員の方の個人情報の保護に関してなんです。先日議会の方にも報告があったんですけれども、消防の職員の方が個人を特定できるような情報を、結局ファイルを自宅に持ち帰って、それがウイルスに感染をしていてネット上に流出してしまった、こういった事件があったようなんです。そこでお聞かせいただきたいのは、職員の方が仕事を自宅に持って帰る、情報なんかを持って帰るという実態がどのようにどれだけあるのか、どうなっているのか。この辺を1点お聞かせいただきたいと思います。
 その下の第2目人事管理費のところで、先日、神奈川新聞なんですが、1月21日土曜日の記事で、「不適切な有給組合活動 県内自治体は9団体 ヤミ専従の温床にも」というタイトルの記事が出ておりまして、それによると、これは総務省が全国調査を行ったそうなんですが、県内9自治体で条例に規定する適法な交渉以外にも有給の組合活動が認められているところがある。その中に藤沢市も含まれているようなんです。そこでお伺いしたいのは、果たして条例に定められた適法な交渉以外にも有給で行われている組合活動というのは、一体具体的にどのようなものがあるのか。また、どれくらいの人数がどれくらいの時間活動されているのか。それを有給ですから、もちろんお支払いがあるわけなんですけれども、それを額に換算するとトータルでどれくらいになるのか。さらには、この記事でいきますと、職員は、ながら条例の適用を受けるために書面で服務監督者に申請する必要があるが、県内の18市町で口頭承認や承認手続のないケースがあったという。藤沢の場合、この辺がどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 同じく人事管理のところで、これも新聞の記事に出ていたんですが、つい先日なんですけれども、指定暴力団が最近は民間企業だけではなくて、そこの企業の従業員個人なんかを相手にさまざまな寄附を求めたり、あるいは情報誌の講読を求めたりと、こういういわゆる不当要求が相次いでいる、こういった記事が出ていたんです。藤沢市でも市に対してではなくて職員個人に対して、こういった不当要求がないかどうなのか非常に危惧するところなんですが、その実態はどうなっているのか。そしてまた、こうした不当要求に対する市側の措置はどのようなものが講じられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 ページは変わりまして、65ページの市政モニター関係費のところで、市政モニターの方々に市民満足度調査について御協力をいただいていると思うんですが、施政方針の中でも事業別財務諸表について、今後、行政評価との連動を図っていくというようなお話もあったんですが、一つはコスト面の指標も大変重要なんですけれども、同時にやはり、市民の方がそれぞれの事業に対してどれだけ満足をしているのか、こういったことも大変重要な指標だと思うんです。そこで、この市民満足度調査について現在も行われているわけですが、さらにそれぞれの事業ごとであるとか、細かく、できればこの行政評価と連動させた指標を満足度をとっていくと、こういったことに関していかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、同じくその下のところ、ページは変わって市民相談に関してなんですけれども、現在、多くの方々がこの市政相談を利用されているようなんですが、その利用された後の満足度みたいなものがどうなのか。相談した結果、満足をされたのかとか、悩みが解決されたのかと。その辺をどのように把握されているのか。また、実際に相談をされた方から、ほかには相談を持ちかけないように言われたり、あるいは相談をして非常に不快な思いをしたといったような苦情があるやに聞いているんですけれども、そういった実態があるのかどうなのか、把握をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。また、今後どのように改善をしていくのか、お聞かせください。
 69ページの財産管理のところになると思うんですが、そこの目の前のロータリーのところなんですが、先日、核兵器廃絶であるとか、あるいは憲法9条を守ろうとか、何かそういったのぼりか何か、横断幕みたいなものを垂れた車がとめてあって、何人かの方々が一生懸命活動されていたんですが、そういった活動が市庁舎の中のロータリーのところで認められるのかどうなのか。認められるのであれば何を基準にそれを許可しているのか。その辺の実態をお聞かせいただきたいと思います。
 企画費全般のところ、69ページですが、施設白書のことについてちょっとお聞かせいただきたいんです。間もなく施設白書というのがまとめられるやに聞いているわけでありますが、市民の皆さんと協働で市の経営にかかわっていくための大変重要な基礎となる資料であると認識しています。当然第1回の施設の状況だけではなく、利用状況、運営状況、行政サービスにかかわるコスト等を続けて出していかなければならないですし、そしてまた、市民の方とも話し合いをしていかなければならないと思います。これは行政内部での意思統一、各財政部門であるとか、企画部門であるとか、各それぞれの部門ごとの部門間の意思統一というのが重要でありまして、庁内研修などを含め、どのようにこの辺の組織、横断的な意識統一というものを図っていくのか。そしてまた、具体的にどのように市民のために改革として役立てていくのか、どのように周知していくのかという部分を含めてお聞かせいただきたいと思います。
 自治基本条例関係なんですけれども、今後どのようなプロセスで、この自治基本条例の制定に向けて取り組んでいくのか。そしてまた自治基本条例、これは自治体の憲法などとも言われるわけでありますけれども、やはりその性質上も最終的には、例えば住民投票というふうな形で市民にそれを問う、あるいはそのことは市民の皆さんの自治基本条例に対する考え方、認識というものを深める上でも私は有効ではないかなと思うんですが、最後の住民投票にかけて決めることに関してどのようにお考えか、お聞かせください。
 71ページの市民センター関係のところなんですけれども、ある方がこの市内の市民センターについて、例えば構造の安全性であるとか、維持管理費がどうなっているのかとか、機能的な面でどれだけ効率的に行われているかというような調査をされたようでありまして、それについては市の方でも多分把握をしていらっしゃると思うんですが、そういった比較によりますと、例えば六会市民センターは構造安全上、ほかの市民センターに比べると大分見劣りする部分があるというような指摘も出されています。総合計画では六会市民センターが今後、改築等を考えていくような話になっていたと思いますが、具体的にその辺のことはどうなっているのか、お聞かせいただきたいというのが1点。さらには、善行、長後、鵠沼の各市民センターについては、維持管理のところのコストが他の市民センターに比べて、これまた見劣りのする部分があるということで、この点どう把握され、今後どう対処していくつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
 市民会館費、73ページです。まず、ここのところの整備費1億1,689万円の内訳。先ほど大ホールを初め小ホール、第1展示集会ホールの改修等、耐震補強工事の設計についてというようなお話がありましたが、それぞれの工事や設計等の金額の内訳をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、この市民会館全館耐震補強工事の設計が行われるようですが、今後のこの耐震補強工事のスケジュールはどのようになるのか、お聞かせいただきたいと思います。さらに、この耐震補強工事中の市民会館の利用はどのようになるように想定をされているのか、お聞かせください。さらに、この市民会館については、今後指定管理者制度の導入が検討されていたと思うんですが、この耐震補強工事の実施によって指定管理者制度導入へのハードルがクリアされることになるのかどうなのか、お聞かせください。
 最後に、湘南台文化センター整備費、73ページでありますけれども、予算の概況で、センターの安全を図るための設備の更新、改修工事を実施するとありますが、現状で湘南台文化センターの安全性がどうなっているのか、お聞かせください。そしてまた、こども館の中身について、より充実させていく必要があるのではないかというように思うわけですが、そこで、例えば遊具等をなくして環境などをテーマにした、特化した、そんな内容にしていくというのも一つのアイデアではないかと思いますが、その辺の考えについてお聞かせください。
               (「関連」と呼ぶ者あり)
◆植木裕子 委員 ただいまのに、自治基本条例関係費について関連で質問させていただきます。
 私、この基本条例の広場に毎回出させていただいていますが、さきの代表質問のときのお話ですと、市民の参加が130人くらいあるということでしたが、その広場にはそこまで多くはいらっしゃっていないかなというところで、また、市民のところには周知徹底されていないというのが、私が出ていた実感です。今後は策定検討委員会をつくって、そこのところで今後のことを話し合っていくということでしたけれども、どのようなメンバーで行っていくのかとか、その規模、そして期間、公募の市民はどのような形でかかわっていけるのかというところ。それからあと、先ほど住民投票をしたらどうかというような原委員の御意見もありましたが、市民の合意形成のところを、やはりもっともっと深めていかなければいけないというところでも、市のお考えを聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆松長泰幸 委員 それでは、都市親善費において関連質問させていただきたいと思います。
 まず、概況の事業内容に「昆明市との友好都市提携25周年を記念しての相互訪問、保寧市への青少年派遣」と書いてありますが、この事業を具体的にいつごろどのようにやっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、こういった交流は限られた方だけになりがちですが、そうでなく、もっと民間レベルで積み上げて、市民一人一人がもっともっと仲よくなることが大変大事なのかなというふうに感じます。そういった手法もぜひ考えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、公式代表団の相互訪問のほかに文化、経済交流などももっと促進していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◆加藤なを子 委員 自治基本条例の関連質問ですが、策定検討委員会の中で原案をつくられるのかどうか。その点お聞かせください。
◎山崎 職員課主幹 それでは、私からは原委員の1点目の御質問でございます、貸与被服の関係でお答えをさせていただきたいと思います。
 委員御指摘のとおり、事務服の関係でございますけれども、以前から検討させていただいております。その中で、今年度、昨年の5月からになりますけれども、いわゆる私服での事務の執行ということで試行をさせていただいた経過がございます。その後、夏の期間を経過いたしまして、また再度冬の期間という形になってございますけれども、その間、各職場からの代表によります作業部会でございますとか、あるいは検討委員会を開催いたしまして、各職場、職域におきます市民の方の声、あるいは職員の声なども各委員から聴取をいたしました結果、原委員の方からは、市民の方からもちょっと目立たないというふうな御指摘がございましたけれども、特に開催をしてまいりました作業部会あるいは検討委員会の中では、そういう声もそれほどなかったという指摘でございました。また、職員の方からもそれほど支障がなかったという意見の集約でございました。私どもが感じておりますのは、特に試行開始をした当初、国が提唱いたしましたクールビズですとか、そういうのが社会的にも非常に反響を呼んでいたということで、比較的市民の方にも受け入れられたのかなというふうに感じておりまして、最終的に検討委員会の結論といたしましては、今年度いっぱいで事務服を廃止していくという形に検討委員会の結論をつけたところでございます。今後、職員に対しては周知を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎大木 管財課長 2点目の車両関係について一括でお答えしたいと思います。
 車両については、現在、公務の足として公用車、専用車、運転手つきの共用自動車と、主に職員が日常活動で公務を執行します軽自動車、それからあと足りない分についてはタクシー等の借り上げということで公務を執行しております。専用車等の基準ということでございますけれども、特にないと思いますけれども、従来から特別職について専用車という位置づけのもとで行っております。なお現在、市長、助役、議会というような専用車になっております。
 カーシェアリングということなんですけれども、現状、今運転者、公用車の共用自動車の運転手つきの車については、職員の退職等を行っていく中で不補充ということが打ち出されておりまして、順次タクシーの方に、足らない場合には借り上げということで向かっております。このシェアリングについては、今の運行と、それからそれを踏まえてどこまで効率的なところがあるかということは、今後研究、検討しまして対処していきたいと思います。
◎西貝 企画部参事 続きまして、都市親善の関係で、オーストラリアの15周年記念の成果、それからそれに関するものも含めて、青少年交流の考え方についてでございますけれども、まず、オーストラリアの成果につきましては、県と湘南、相模湾一帯のエリアということで交流しておりますので、その関係の全体では観光のPR等を行っていたと同時に、藤沢市単独では青少年の、特に中学生との交流を視野に置いておりまして、具体的にゴールドコーストの中で、クイーンズランド州立のパームビーチカランビンハイスクール。向こうは中学校と高校が一緒になっているということなので、そこの学校と、それから具体的には藤沢市内の大庭中学校を今視野に入れているんですけれども、そこの両校が交流をこれから始めようということで、お約束ができてきております。
 それから、姉妹都市の交流事業の中で青少年交流事業をどう考えているかということでございますけれども、教育、文化、経済などの交流を通じて都市親善というものは行われているものなんですけれども、特に、青少年交流については一般の観光旅行では経験できないような貴重な多くの経験ができる、提供できるものでございまして、青少年の時期にいろいろな国の人たちとホームステイなどを通じながら交流することは、国際関係の相互理解が図られますし、それから、青少年自身の人間形成にも大きなきっかけを与えられるものではないかと思っております。
 青少年交流事業の主な事業としては、これまで各種の、状況によりますけれども、バスケット、サッカー、水泳などのスポーツや音楽、絵画などの文化、学校交換派遣など、教育などの事業を市民の方々の御協力をいただきながら進めてまいりました。特に来年度につきましては、15年度から行っております韓国保寧市との青少年相互交流を計画しておりまして、来年度は藤沢から保寧市へ公式の青少年を派遣する番でございますので、それを予定しております。この内容につきましては、8月ごろに公募による中学生から22歳ぐらいまでの青少年10名を保寧市に派遣しまして、ホームステイや青少年との話し合いなど交流を行うものでございまして、前回の派遣では子どもたちは、韓国の同年代の子たちの考え方とか生活環境などを学び得たような成果がございます。今現在でもホームステイの家庭とはメールを交換したり、家族の行ったり来たりが行われているそうです。今後とも市民の方々の御協力をいただきながら、保寧市を初めとしてマイアミビーチ、ウインザー、中国の昆明、それから今回はゴールドコーストなど、青少年の交流が積極的に図られるように進めていきたいと考えております。
 次に、昆明市との25周年の提携について、いつごろどのようなことでやっていくのか、それから市民との関係はどういうふうになっているのかという御質問でございますけれども、昭和56年11月に昆明市との交流が行われまして、来年度で25周年になります。公式代表団及び市民訪問団を相互訪問を予定しておりまして、これは提携をしたのが11月5日ですので、藤沢市としては今、その前後に訪問する計画でおります。公式代表団以外の交流についてでございますけれども、昆明市への藤沢の訪問団の派遣につきましては、湘南日中友好協会を中心に、都市親善委員会とか市内の文化団体の方々などで構成します実行委員会をつくりまして、そこで現在検討が進められておりまして、この中で市民文化の交流を具体的に計画しております。
 また、経済とか文化とか市民の交流などについての御質問でございますけれども、昆明市からは、こういうのは初めてですけれども、藤沢の市民まつりに物産の紹介をしたいという申し出が来ております。それから、これも初めて昆明市の方から、市民訪問団もこちらに派遣ができないかというお話があります。そのほかに、保寧市につきましてもそういう物産の紹介をしたいとか、いろいろございまして、そういう点につきましても積極的に進めていきたいと思います。
 それから、こういうような状況の中で、姉妹都市の交流につきましては、ただ単に公式の訪問団とか公式的な市民訪問をするだけではなくて、積極的に経済、文化、市民交流を進めながら相互理解を深める必要があると思いますので、より多くの方々に藤沢においでいただけますよう、積極的に本市の観光PRなども進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◎関水 職員課主幹 それでは、私の方から4点目の職員の個人情報の保護についてお答えをさせていただきたいと思います。
 当然のことながら、職員は知り得た個人情報、市民の個人情報を保護していくことは当然のことだと考えております。今般、不幸にも消防職員の自宅への個人情報の持ち帰りにより、インターネットへ個人情報が流布したことについては、非常に残念に思っておるところでございます。当該職員につきましては、藤沢市の懲戒処分の指針に基づきまして減給10分の1という懲戒処分をさせていただくと同時に、あわせて管理職員につきましては、その監督責任を問うたところでございます。
 いずれにしましても、個人情報を自宅に持ち帰り、何らかのそこでの作業をするということは厳に慎まなければいけないということで、今回の事件も、助役からの訓令あるいは全管理職を集めたセキュリティ研修なども開催をさせていただいているところです。いずれにしましても、機会を今後とらえながら、個人情報の保護の徹底については職員課としても十分取り組んでいきたいと考えております。
◎山崎 職員課主幹 続きまして、5点目の、いわゆる職員団体に関します不適切な有給休暇という御指摘でございますけれども、私どもの方で平成16年7月から17年6月までの1年間ということで、国に報告をさせていただいております資料がございます。それで申し上げますと、条例、準則の範囲、いわゆる適法の交渉につきましては、延べ件数で総時間が95時間、また、それ以外の部分では延べ件数で26件、総時間にいたしますと1,770時間という形がございます。この1,770時間を職員1人当たりの時間単価という形で当てはめますと、380万円程度になるという形でございます。
 なお、承認に関しまして口頭等でという形でございますけれども、本市におきましては、これらの手続につきましては文書等で必ずやりとりをするという形になってございますので、よろしくお願いをいたします。
◎上野 総務部参事 それでは、私の方から6点目の指定暴力団等による不当要求等の実態、また、その対策をどうされているか、このことについてお答えをしたいと思います。
 まず、指定暴力団といいましても、それ以外にもさまざまな団体がございまして、団体、企業、それから個人もいらっしゃるわけですけれども、今現実に職場の方では、例えば電話などで個人個人を対象に強引なセールス、例えば株を買えとか、マンションを買えとか、そういったようなケースは幾つか聞いております。それにつきましては勤務時間中で職務専念義務がございますので、それはすぐに電話を切る、そういう形で対応させております。それから、いろいろな団体からの機関誌の講読を強要されるケースもありますが、それにつきましても同じように断っております。それから、一方的にこの機関誌を送りつけてきて後で請求するケースもたまにありますけれども、その場合には、送られてきた機関誌についてはすぐに郵送で返送させる、そしてはっきりと講読の意思のないことを相手方に伝える、そういう形での対処をしております。
 そのほか、窓口におきまして、いろいろなケースもあるわけですけれども、実際に明らかな暴力ですとか、そういう違法行為があった場合には、それについては厳格に対処していく、違法行為があれば警察に通報していく、そういう形の対応をしているところです。
 また、全体的な対策といたしましては、平成15年度から不当行為対策の要綱とマニュアルを設けまして、その中での職員に対する研修を行ってきております。また、あわせまして、特に警察職員OBの方も市にお招きした中で、実際に不当行為対策に当たると。そして、組織的にも現在、行政総務課の分室という形で、今現在警察職員OBの方2名を配置しまして、それと、そういう人的な面からも各職場で何かあったときにはすぐに対処ができるようにする、そういう形の対策をとっております。
 そのほか、暴力団対策法の第14条第1項の規定に基づきます不当要求防止責任者というのがございまして、これにつきましても、全課123課ございますが、123課全課に課長クラスの方をこの不当要求防止責任者に指定いたしまして、そして、神奈川県公安委員会の研修も受けながら、そういった事態に対してきちっとした対処ができるように、そういう形での対策をとっているところです。
◎杉渕 企画部参事 7点目の市政モニターに関する市民満足度調査という御質問でございますが、市民満足度調査につきましては、市政モニターの関係ではなくて行政評価の関係でやってございますので、そちらの方で答えさせていただきます。
 満足度調査につきましては、一応行政評価をやる上で施策に関する重要度、満足度というものをはかるために毎年行っている調査でございまして、市民3,000人を無作為で抽出して、郵送でアンケートを出し、それで回収をして行っているところでございます。この中で特に、総合計画の各施策についての項目をつくりまして、それについて重要かどうか、あるいは満足しているかどうかということで回答いただいているものでございます。その特に重要度、満足度につきましては、行政評価をする際の一つの指標として参考にさせていただいております。そういう中では、財務諸表、財政の方との連動ということになりますけれども、トータルコスト分析をしていく上で、アウトカムを見る一つの指標としては定量的なものと定性的なものとございますが、定性的なものといたしまして、そういった満足度調査の結果というものも一つ使えるのではないかなと考えておりまして、今後も財務諸表、トータルコスト分析との連動の中で行政評価を進めていきたいと考えておりますが、そういう中の一つの指標として有効に活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎張ヶ谷 市民相談課長 市民相談の利用の後、満足度はどうか、どのように把握し改善しているのかという御質問に対してお答えいたします。
 利用者からの意見を、声を聞くために、昨年の6月から常時アンケート調査を行っております。1月末現在、620人の方から御意見をいただき、調査の結果をまとめました。それを見ますと、相談対応についての問いには「十分満足できた」と答えた人が50%、「満足できた」が23%、「やや満足できた」が17%でした。逆に「余り満足できなかった」と答えた人は5%、「不満足」2%、「満足したが納得しかねる」が2%でした。この結果を見ますと、9割の人が満足されたということがわかります。
 アンケートでは相談に対する意見、要望という自由記述欄を設けておりますが、特に不満の声に注視しております。それを見ますと、弁護士相談は予約制で1人30分の枠があるのですが、弁護士相談の30分という時間は短いという声が不満だと思われる意見の4割、15件あったんですが、4割を占めています。そのほか税務相談の待ち時間が長い、労働相談を予約制にしてほしいなどとなっております。
 アンケートには書かれておりませんが、相談に不満があるという人の中には、相談員の答えが自分の意に沿わない、思いどおりではなかったという理由から不満を持つ方も中にはいらっしゃるようです。100%自分の思いどおりの回答が得られないということはあり得ることですし、それはちょっといたし方ないことなのかなと思いますが、そうではなくて、相談員の対応、話し方とか態度に問題があったり、不親切であったり、わかりにくい、そういう接遇面での不満に対しましては真摯に受けとめまして、足りないところはキャリアを積んで研さんし、改めていきたいと考えております。
 先ほど他の相談場所に話を持ちかけないように言われたという、そのようなお話がありましたけれども、そういうことは、どの相談員がどの場面で言ったか、ちょっとわかりませんが、あり得ないことですし、相談員も当然それは基本的なことですので心得ているものと思っておりますが、もしそういうことであれば、さらに改めていきたいと思います。
 弁護士相談につきましては、30分の時間が短いということですけれども、暮らしの相談員が予約をとる形になっているんですが、その予約をとる段階で相談内容を要約しまして相談カードを作成しております。その相談カードを作成する際に、さらに相談のポイントを明記して、30分間で納得できる助言ができるよう工夫してまいりたいと思っております。
 逆にいい意見もたくさんありまして、親切に適切にアドバイスしてもらった、困ったことがあっても市民相談課に行けばよいと思うと安心して生活できる気がする、藤沢市に住んでよかった、生きる希望が持てるようになったなど、自由意見数は116件ありましたが、その4分の3がそのような意見でございました。いずれにしましても、今後さらにきめ細かく的確な対応に努めてまいりたいと考えております。
◎大森 管財課課長補佐 9点目の御質問でございます、本館前ロータリーの使用につきましてお答えいたします。
 本館前のロータリーにつきましては、本市が行政執行上、公用として使用しています本庁舎の敷地でございますので、財産の管理区分上、行政財産に該当いたします。この用途、目的外の使用につきましては地方自治法上規定がございます。その用途、目的を妨げない限度において使用を許可することができると。本市におきましても具体的な規定がございます。藤沢市庁舎管理規則と公有財産規則に規定がございます。庁舎管理規則では物品の販売、募金、宣伝、勧誘等の行為、主催するポスター、看板、旗、懸垂幕等の掲示、文書、図画、印刷物の配付または散布、市の機関以外の者が主催する集会は許可を必要としているという規定がございます。
 委員のお話しの件では特に許可申請はございませんでした。いずれにしろ、本館ロータリー前を目的外に使う場合には申請そして許可を受けなければいけない、そういった規定になってございますので、よろしくお願いいたします。
◎西貝 企画部参事 今の関連でございますけれども、御指摘の内容につきましては集会を行っていたという内容でございますけれども、これは平和行進というものでございまして、藤沢市が核兵器廃絶平和都市宣言をしております。その関係で、核兵器廃絶の関係の平和行進が来たときには、いろいろな趣旨をお伺いして、渉外課の方でそれを伺った中で管財課の庁務の方と調整をして使用するという形にしております。なお、そのほかの目的のものも、この平和行進の中には盛られていることもございますけれども、これについては藤沢市としてはそういうことは触れないように、それから掲示をしないように調整をしながら進めております。
◎大水 経営企画課主幹 それでは、10点目の施設白書の関連についてお答えします。
 現在、施設白書をまとめているところでございますが、この施設白書ができた段階で内部の意思統一ということでございますけれども、この施設白書が公共施設等の状況を正確に把握した資料になると思われますので、これを情報を共有しまして、将来に向けて公共施設の有効活用を図っていくと。そういうことから環境部門が情報を共有できるような横断的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 それから、職員を対象に行っております都市問題研究会というのがございまして、その中でこういったニュー・パブリック・マネジメント等の考え方についてをテーマにした研究会を開催してまいりたいと考えております。
 それから、もう一点の市民に対する周知でございますけれども、施設白書がまとまった段階で、適切なときに要点を整理いたしまして、わかりやすく広報等でお知らせをしてまいりたいと考えてございます。
◎杉渕 企画部参事 それでは、11点目の自治基本条例に関する取り組みにつきまして、関連の御質問もあわせましてお答えさせていただきたいと思います。
 代表質問でもお答えさせていただきましたように、3月下旬まで考える広場というものを開催しておりまして、その結果を踏まえて今後の取り組みというものを最終的にまとめたいというふうには思っておりますが、平成18年度現在想定しているところでは、やはりこういった議論といいますか、まだまだ継続して市民自治基本条例に関する研究、検討を進めていくというようなことを想定しております。18年度につきましては、市民、学識経験者、行政がともに参加して議論する場としての(仮称)策定検討委員会というようなものの組織を設けたいと考えてございます。その中では、委員会の構成といたしまして今想定しておりますのは、おおむね15人程度。その中で公募委員の方も含めさせていただきたいと思っております。その際には当然これまでの経過等も踏まえまして、十分市民の方には周知をさせていただきたいと思います。当然、委員として参画をしていただくわけですから、学識経験者、公募の委員、そういった方々も含めて同じような役割で参加をして、市民自治基本条例の策定に向けた取り組みになろうかと思いますが、同じ場の中で議論をしていただきたいと考えております。なお、その後の市民の合意形成に関しましては、一応フォーラムを開いたり、意見交換会を持ちましたり、市民電子会議室等で多くの方々の意見を集め、また聞き、合意形成を図っていきたい。また当然、議会の方へもその経過等につきましては報告をさせていただきたいと考えております。一応この目標といたしましては、18年、19年の2カ年を考えてございまして、その中で意見等がまとまり、合意形成ができれば策定案というものも、案の作成に向けてできるのではないかと考えてございます。
 それから、住民投票の関係でございますけれども、自治基本条例の中に住民投票のことが盛られるかどうかということにつきましては、やはりその中での議論を当然踏まえて検討されるものと考えております。
 市民自治基本条例に関しての御質問につきましては以上でございます。
◎竹村 市民自治推進課主幹 それでは私の方から、12点目の市民センターの中で安全性、維持管理面において見劣りをすると御指摘をいただきました4センターについて御説明をさせていただきます。
 まず、1点目の六会市民センターでございますけれども、六会市民センターの老朽化については、こちらも十分認識しておりまして、総合計画の後期実施計画の中で、予定といたしましては平成21、22の継続事業として改築を計画させていただいております。
 続きまして、善行市民センターにつきましても、2006年度を基準といたしますと、建設してから27年程度たっておりますし、多少狭いというところもございますので、善行市民センターにつきましては後期実施計画の期間の中で改築等について検討させていただく予定になっております。
 続きまして、鵠沼の市民センターですけれども、鵠沼の市民センターにつきましては、平成15年に市民センター化したわけですけれども、従前より昭和55年に鵠沼公民館が建設されておりまして、そちらの施設と一体となった運営をしている状況にございます。維持管理面等において見劣りするといったところにつきましては、恐らくは昭和55年当時に建設をいたしました公民館の方の施設利用かなと思いますが、こちらにつきましても老朽化が進んでいるという認識がございますので、随時整備をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 最後に長後市民センターでございますが、長後市民センターにつきましては、事務棟については平成7年に建設をしているということでございまして、委員御指摘の安全性と維持管理面については、長後市民センターも含めまして、これからも十分配慮をさせていただいて、市民の皆様に、より安全に快適に御利用いただけるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎渡辺 文化推進課主幹 私の方から13点目、市民会館整備費についてお答えさせていただきます。
 市民会館整備費の内訳といたしまして、委託料といたしまして549万円、工事請負費といたしまして1億1,140万円、委託料といたしましては、市民会館の施設の延命と利用者の安全を確保し快適な利用を図るため、18年度は耐震補強工事を施すために設計委託を計上したものでございます。工事請負費の内訳につきましては、第2ホールのプロセミアムスピーカー改修工事につきまして3,700万円、小ホールも音響設備改修工事、これにつきましては音響調整卓とかプロセミアムスピーカー、その他音響関係の改修工事といたしまして6,600万円と、あともう一点、第1展示集会ホールにつきましては、人の息とか何か、真夏などにおいては非常に冷房効果がきかなくなる状況でございますので、冷房設備を追加いたしまして、利用者の皆様に快適な御利用を願うということで840万円ということで、冷房装置の追加をいたします。ということで計上させていただいています。
◎船橋 生涯学習部担当部長 耐震補強の関係でございますが、もうちょっと補足させていただきますと、耐震診断の結果、市民会館、大小、それと管理棟、結果がCランクということで、この構造調査の結果では構造上支障のある劣化は認められていないと。ただ、診断の結果では、大地震のときに壁及び柱に亀裂が入る程度の被害が想定されるということで、今回実施させていただく予定でございます。
 補強の検討としましてはスリットの設置、壁と柱ですか、壁と壁との間のスリット目地ですか、今いろいろ問題になっていると思いますが、そのスリット目地を入れていただくことによりまして、免震装置、免震スリットとして利用されるもの、あるいは耐震壁、そういったものを新設等が必要となる。そういう形でございます。
 18年度は耐震補強工事を施すための設計委託でございまして、先ほど申し上げましたように、スピーカーの工事と音響の工事等と合わせて1カ月程度お休みをいただいて、18年度は1カ月程度、8月お休みさせていただいて設計委託をしていただく。これの実際の工事としましては、19年度に耐震補強と、あと外壁も相当爆裂等が出ておりますので、外壁の塗装工事も同時に施工できればなというふうに予定してございまして、こちらは足場を組むとか、相当な大がかりな工事になりますので4カ月程度。ただ、今後の閉館する期間はなるべく短いような形の中で交渉していきたいと思いますが、これも4カ月程度必要になってしまうのではないかと現在考えております。
 それと、先ほど耐震補強工事により、指定管理者制度導入がクリアされることになるのかというお話でございますが、確かに市民会館の指定管理者制度の導入につきましては、耐震補強工事等整備計画の進行状況も視野に入れまして、ただ、そのほかに第3次行政改革の中で、出資団体改革基本方針に従いまして、今回市の方で出資団体将来像ですか、その方針に合致するような形で検討してまいりたい、そのように考えております。今後、導入時期につきましては、行革の行政総務課とか関係団体、また関係各課等とも調整を図りながら、検討させていただきたい、そのように考えております。
◎渡貫 文化推進課主幹 それでは、14点目の湘南台文化センターの件についてお答えをいたします。
 まず、1点目の施設の安全性はどうなっているかということでございますけれども、予算の概況の方にも利便性の向上と安全性という言葉を使っておりますけれども、ここで申し上げています安全性といいますのが、例えば床が滑りやすいと。それを滑りにくい材質に変えるとか、それからトイレを和式を洋式に変えるという安全性を使っております。躯体そのものの安全性は基準をクリアしていると理解しております。
 それから、2点目のこども館の内容でございますけれども、たしか昨年も一度お答えをしたかと思うんですが、平成元年にこども館が開館いたしまして、基本的にはその展示物というのは年に1回、収蔵物の更新で展示がえはしておりますけれども、基本的な収蔵物の入れかえというのはしておりません。17年もたちまして大分老朽化が進んでおりまして、実は昨年度から内部的な検討会、勉強会を持っております。これの中で今後、こども館の展示物をどういうふうにしていけばいいかという勉強会をしております。その中で、きょういただきました御意見も入れていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆原輝雄 委員 ありがとうございました。それでは、再質問を何点かさせていただきたいと思います。
 まず、職員の方の個人情報の取り扱いの部分なんですけれども、先ほど処分もされて、きちっと再発しないようにというようなお話もあったんですが、最近、例えば自衛隊の機密情報が、やはりウイルスにやられてインターネット上に流れていたりとか、いわゆる個人情報の保護では故意で情報を流すことを取り締まっているというか、禁止しているわけなんですけれども、故意にはよらない、過失というか、そういうウイルスにやられて情報が流出をしてしまっているというケースが多々あるように感じるんですが、こういった個人情報の保護という観点から、そういった面に関してもしっかりとした対応が必要だと考えるわけです。その辺についてはどのようにお考えになるでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。それがまず1点目です。
 それから2点目、人事管理のところの組合活動に関してなんですけれども、先ほどの話は新聞でも出ているんですけれども、延べ人数にすると261人、1,770時間。1年間が、これは1,770時間を261人で割ると、大体7時間弱ですね。1年間365日で、土日を引いて実質市役所がオープンしている日にちを考えると、二百五、六十日とかそんなものになるのかなと。そうすると、1日当たり1人の方が8時間かそこらの勤務のうち、7時間弱ぐらいこういった活動をされているという、非常に荒っぽい計算になるんですけれども、果たしてどうなのかなと。一方で、先ほど人件費のところでいろんな議論がありましたけれども、市としてどう取り組んでいくのか。私は決して組合活動はだめだとは思わないんです。まじめに働いている職員の方が、自分たちの待遇であるとか労働条件なんかに関してきちっと主張していくというのは、これは大切なことだと思いますし、だけれども、それは一定のルールの中できちっと行われるべきであって、非常にあいまいな誤解を受けやすい部分では、やはり十分に慎重にならなければいけないんだろうと思うんです。市でもいろいろ公民館を有料化したりとか、やっている反面、こういう実態が出てきているというようなところで、市民の方からもどうなのかななんていう意見が起こるのではないかというふうに、非常に心配をしております。そこで、横須賀市では、こういった実態を受けて内規の見直し等を取り組んでいくそうなんですが、今後、市としてこの問題をどう取り組んでいくのかというのを、1点お聞かせいただきたいと思います。
 それから、財産管理の、そこのロータリーの件なんですけれども、平和行進であるということで、本市では核兵器廃絶を唱えているので、管財課が事前にチェックをしてオーケーを出している。でも、先ほどの話ですと、私が挙げた例では、その許可をしていないというか、許可申請がおりていないというような、何かそんな答弁だったように受け取れるんですが、実質的にあのときには憲法云々かんぬんとかというような垂れ幕なんか、文字も書いてありまして、私が非常に心配するのは、核兵器廃絶を一つの口実に、いろんなすそ野が広がっていっちゃうとどうなのかなというふうな、その辺の心配はしています。実際うちの会派の方でも話はさせていただいたところもありますし、実質把握されているところですので、しっかりとその辺は取り組むべきだと思うんですが、その辺について改めてもう一度御見解をお伺いしたいと思います。
 それからもう一つ、NPMの施設管理のところなんですけれども、NPMという言葉が平成16年に初めて施政方針の中に登場してきて、以来ずっとNPMという言葉が述べ続けられてきておりまして、非常にこのNPMというのが本市としても大変重要であるという認識を持たれていると思います。先ほどの御答弁でも横断的な取り組みを行っていくとか、あるいは市民の方にわかりやすく伝えていきたいというような話があったんですが、やはり職員の中でのそういう意識というものをしっかりと浸透していくのは大変重要だと思いますし、今後の第3次行政改革を推進していく上でも、改めてこのNPMの取り組み方について、ぜひ助役に全市的な観点から御答弁をもう一度いただければと思います。
 最後に、自治基本条例のところでありますけれども、住民投票に関しては、今後策定検討委員会のところの議論を踏まえて検討していきたいということだったんですが、例えば自治基本条例の中でも他の自治体を見ますと、議会の中のこと、あり方なんかについても、いろいろ規定しているところがあるんですが、その辺の議会の部分というのは、果たしてこの策定委員会の中での議論になるのか、あるいは私たち議会に関しては、議員の中で何か議論していくというような、そんな段取りになるのか。その辺、どのようなプロセスというか、そういうものを描いていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎須藤 企画部参事 1点目の情報流出の防止対策でございます。情報システム的な観点からいたしますと、これについては人的なセキュリティと物理的なセキュリティ、それと技術的なセキュリティ、このような関係になっているというぐあいに理解しています。今回の場合は人的なセキュリティに破綻を生じたということでございますが、これを防ぐ防止対策といたしましては、やはり技術的な面でも対応していくことが重要になろうと考えておりまして、例えば今4月からは新たな機器、システムの導入をいたしますけれども、パソコンの中には情報が残らないであるとか、指紋認証をしていくであるとか、このような対策をしてまいります。それと、人的な対策といたしましては、研修であるとか職員教育が大切ということでございます。これについては情報セキュリティ研修、eラーニングを含めて14区分に分けて毎年実施をしているようなことがございますが、これらを強化するということが一つあります。そのほかに、今取り組んでおりますけれども、ISMSといいます情報セキュリティマネジメントシステム、この考え方を全庁的に導入していきたい、このように考えているところでございます。全職員によります意識改革を進めていくとともに、全組織的な取り組みとして情報セキュリティに取り組んでいく、このような考え方で進めていきたいと考えております。
◎山崎 職員課主幹 それでは、再質問2点目の職員団体の活動に伴います、いわゆる職専免と申しますか、それの取り扱いということでございますけれども、この点につきましては、委員御指摘のとおり社会的要請等もございまして、職員団体側もその辺を十分理解する中で市と協議をしてきたという経過がございます。その結果、先ほど申し上げた、いわゆる1,000何時間という、それの大部分の要素といたしまして職員団体の定期大会等の扱いがございました。これらについても先ほど申し上げましたとおり、職員団体とも協議をいたしまして、来年度からは職専免を廃止するという形で協議が整っているところでございます。今後もこれらの取り扱いについて職員団体を含め協議を進める中で、今後とも検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎西貝 企画部参事 3点目の財産管理の平和行進の件でございますけれども、御指摘の点が当然心配されるわけでございますので、各団体から渉外課がその申し入れを受けまして、渉外課が管財課の方に手続をとっているという形をしております。当然平和行進の中では、例えば有事法制だとか、憲法だとか、いろいろなことが触れている場合がございます。これにつきましては、いろいろな考え方がございます。市民の方にもいろんな考え方がございますので、そのようなことについては、基本的には公の施設内ではそういうことは使用できないというふうに、こちらの方としては申し入れをしながら、核兵器の廃絶に限った行進の受け入れをするというようなことを原則にしておりまして、今後ともその点を注意を払って進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◎久世 助役 NPMの考え方をどう全庁的に、そして市民に理解してもらうためにどう進めるのかという御質問でございますけれども、いわゆるNPMの考え方では、公共的な行政サービスにそういう手法を取り入れるということについては、これは市民も、そして我々も十分認識をしているところです。しかしながら、NPMの発想がすべての公共事業について、やはり適用できるかというと、それはなかなか難しいものがございます。例えば一例を挙げますと、指導相談業務といった部分は、必ずしもそういう部分の数値的な成果という部分でははかれないものもあります。しかしながら、先ほど来、いろいろ藤沢市の行政運営の中に、新たな経営的手法という形の中では、我々も事業別の財務諸表ですとか、あるいはコスト管理ですとか、そういうものによって行政がより効率的な運営ができる、あるいは執行ができる、そのことによって市民が満足していただけると。そして、なるほど、藤沢市のやっている仕事ぶり、仕事の中身、それは職員の資質も含めて十分評価されるといった体制を組むと。そのためのNPMが一つの手段である、こんなふうに考えております。
 いずれにしましても、私どもの方では今までたびたび御答弁しておりますが、例えば指定管理者の問題にしても、行政評価の問題にしても、PFIの問題にしても、そういう一つのNPM的な考え方に基づいて導入をしてきておりますし、これがさらに全職員の中に意識として定着をする努力というものは求められると。そういった意味では18年度から、この意識改革、いわゆる経営的なマネジメントというものを全職員に認識をし、これを定着するために全階層に、代表監査委員等にも講師に入っていただいた、すべての階層でのこのマネジメント研修というものを行って、これが藤沢市で行政執行していく場合に当たり前の考えだと。そして、それが常に職員の意識の中にあるといった体制については、十分これを進めていく努力をしていきたい、こんなふうに思います。
 それからもう一点は、市民の方にとって、このNPMという部分はどれだけ理解されているかということについては、必ずしもすべてこういうものが理解されているとは限りません。それはなぜかといいますと、市民はすべて行政がやってくれるものに対して、行政がすべてやってもらう方が安心だという意識も一方であります。しかしながら、今藤沢市が抱えている時代背景ですとか、それからこれから少子高齢化、あるいは産業がどんどんどんどん衰退していく中で、財源には限りあり、そして、極めて限られた財源の中で市民に差し出すサービスをどうしたら維持できるか。そういった形の中で言えば、やはりこの手法というものを当然市民の方の中にも普及し、啓発し、理解をしていただく努力が必要だと、そんなふうに考えております。
 再三代表質問等でお答えしましたが、ごみの有料化といった問題につきましても、これはそういう部分につながってくるものだと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎杉渕 企画部参事 それでは、5点目の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
 市民自治基本条例の構成の要素といたしましては、単に議会のあり方ということも含めて、自治の基本理念とか、市の役割とか市民の役割、あるいは市民参加のシステムとか、さまざまな構成要素があろうかと思います。全国の自治基本条例を見ましても、その構成というものは種々といいますか、いろいろでございます。そういった中で、議会の役割というものも含まれているものもございますし、含まれていないという条例もございます。そういう中では、策定をする段階で、例えば大和市などは各会派ごとに2回の話し合いを行うとか、委員の方と議員の方が意見交換をする場を設けるとか、さまざまな手法をとってございますので、私どもといたしましても、そういった先進的な、先に取り組まれた自治体の例を参考にいたしまして、十分に議会へも報告もし、また、かつ意見も十分くみ取れるようなプロセスを検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆塚本昌紀 委員 それでは、情報公開制度関係費につきまして、FAQデータベース化を18年度秋ごろをめどに何とかできるのではないかというふうなことで、非常に楽しみにしておるんです。まず、作成に当たっていろいろ御苦労はなされていると思うんですが、大体どれくらいのデータ量になるのか。そこら辺、ちょっとお示しいただけますか。
 それから、一般質問でもちょっと触れさせていただきましたけれども、2007年問題でベテランの職員も退職されるということで、そういうベテランの職員が持ち合わせている市民対応のナレッジというものをどのようにデータベース化していくかということが、今非常に大事な観点であり、優先的に取り組まなければならないことだろうなと思うんですけれども、そこら辺、各関係機関にどのような形で周知され、徹底をされ、そこら辺、問題解決に取り組まれているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、会計費関係になるんでしょうか。今、助役の方からNPMに関しては、もう総合的な御答弁をいただいてしまったんですけれども、ちょっともう少し個別的なことに立ち入りますので、お許しいただきたいと思うんです。この前の行革で財務部長の方から、17年度に関しては3事業の個別の財務諸表を作成されて、16年度の決算時に示されたと。それで、現在は56事業について進められているというふうに答弁されていたと思うんですけれども、事業の内容ですね。全部、56お示ししていただくのは量的にもなんですから、主要なものだけいただいて、あとは資料か何かでいただければなと思うんです。たしかごみの収集業務に関しても、その中に入っていたのではないかなと思うんですが、お示しをしてください。
 それから、事業別財務諸表の作成の経過と、その活用についてですけれども、今後それをどのように活用していくのかということですね。それと、この取り組みに関しては非常に先進的な取り組みということで、藤沢市以外の議員からも、藤沢市というのは非常に先進的な取り組みをやっているねということで問い合わせ等もあるんですけれども、他自治体からこの個別諸表の作成に関する視察状況とか他市の反応というのは、今現在どういう状況にあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから次に、行政評価システムにつきましてですけれども、代表質問の方でも外部評価の取り組みを16年度、17年度、2年間おやりになられて、いよいよ18年からは実質的に行っていくというふうな状況ですけれども、これまでの2年間の取り組みの中で、いわゆる外部評価というものに関してどのような問題点というか、課題というか、挙げられてきたのか。それをお示しいただいて、今後、18年度それをどのように生かしていこうとされているのか。そこら辺を確認させてください。
 次に、地域情報化推進事業費につきまして。IT推進基本計画ですけれども、この中で、いわゆるITからICTにということで、ハード面では大体普及の方も図られて、いよいよこれからはコミュニケーションツールとしてITを生かして、どのように活用していくかという着眼点で計画を進めていかれるというような、総務常任委員会の方でもございましたけれども、コミュニケーションツールとしてITを利用していく上においては、やはりどなたも、要するに平等に情報が取り扱われなければならないと。大原則になってくると思うんですね。そういう意味で、情報バリアフリーに関して今後どのようなお取り組みをなされていくのか、確認をさせてください。
 それと、先ほどちょっと関連で聞けばよかったかもしれませんけれども、内部情報が漏えいしたという話でありますけれども、これは今、やっぱりこのIT基本計画の中に情報のセキュリティに関しての対策推進ということでうたわれていますけれども、職員がもう要するに仕事熱心で、御自宅にデータを持ち帰られて仕事をするというケースは当然理解はできるんですけれども、計画上でもうそれはできないというふうにやってしまって、実際もうそういう形で進めていくことができるのではないかなと思うんですが、そこら辺、できるのかできないのか、お考えをお聞かせください。
 次に、美化ネットふじさわにつきまして。アダプトプログラムということで、もう既に3年が経過をしております。少しずつですが市民の皆さんの方に理解も広がり、ボランティアで町をきれいにしていくというような意識も広がっていっているかなというふうに、非常にすばらしい取り組みであるなと思いますけれども、これまでのお取り組みの中で何か課題点があったのかどうか。そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、2点目として、教育という観点からというか、小学校、中学校の児童生徒たちの参加も非常に意義があるのではないかなと思うんですけれども、参加状況がわかれば。中学校あたりは実際参加されているのかなというふうに聞いておりますけれども、どこの学校の子たちが参加されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、これをまだまださらに普及啓発していく意味においては、アダプトサインをしっかりとつくって普及啓発していくのが有効だろうと思うんですけれども、その18年度の状況についてお聞かせください。
 それから、私も知り合いの方が辻堂周辺をごみ拾いされておりまして、時間のあるときなんかは御一緒させていただいて、参加したりもしているんですけれども、日曜日に主にやられているんです。午前中やって、ごみ袋にそこそこ3つ4つ、ごみが出てきます。個人の方が御自宅に一たんお持ち帰りになられて、火曜日か何かに市民センターの方に届けるんですけれども、日曜日というのはその辺、受け入れていただけないんでしょうか。集めたごみを公民館の方で。御自宅で一たん持ち帰ってというふうな状況もあるようですから、そこら辺の状況。
 それから、茅ヶ崎市ではアダプトでということではないと思うんですけれども、公用車の軽トラを貸し出すということも新たに取り組まれております。少しでも市民の方々がやりやすいように、施策展開していく上においては有効な考え方ではないかなと思いますが、その点お考えをお聞かせください。
 次に、AEDの配置状況につきましてお聞かせいただきたいと思います。
 18年度、このAEDの配置予定を改めてちょっと確認させてください。
 それから、今、各公民館の方にAEDがありますけれども、中にはやっぱりよくわからないというか、もう少し目立つようにしてほしいなというような声も、まだまだ我々の耳元の方にも届いてきます。AEDをせっかく配置しているので、目立つように、わかりやすいように、もう少し考えていただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 それから、やはりこのAEDも、市民の方々に理解をしていただいて普及することがAEDの効力を有効に発揮するわけですから、そういう意味では、周知徹底していく上において、貸し出ししていくということも非常に有効ではないかなと思うんです。実は、2月19日に長崎市で、健康長崎市民21が主催したAEDの普及を目指したシンポジウム「地域で守る地域の命」というのが行われたんですけれども、ここで担当課の方から、3月をめどにAEDの貸し出しサービスを検討しているというような記事が出ておりました。そういう意味では有効だなと思うので、そこら辺のお考えを検討していただけるのか。18年度、19年度あたりから導入できないかなと思うんですが、お考えをお聞かせください。
 それと、市民になれ親しんでいただきたいということで、愛称を募集されていたんでしょうかね。そこら辺、もしわかるようであればお聞かせをください。
 それから、お恥ずかしい話なんですけれども、私は大庭市民センターに行って、AEDがあったものですからドアをあけてみたんです。そうすると、いきなりブーっと鳴り出しまして、皆さんから本当に注目をいただいて恥ずかしい思いをしたんです。確かにドアをあけるとすごく大きな音が出るので、もう慌てて、ばっと閉めてしまったんですけれども、あれは市民の方だって、これは何かなと思って手をかけると思うんですよね。それで、あんなことになると、ああ、もうこんな恐ろしいことといったような状態にもなるので。意味はあると思うんですけれども、そこら辺、ちょっと考慮をしていただきたいなと。
 それから、もし例えば市民の方々が、これは何ですかとか、また、お子さんが、これなあにとかというふうに寄ってきたら、ここぞとチャンスと思って窓口の方が、これはこうなんだよ、こういうふうにして使うんだよというふうに、説明なりしていただくぐらいの形があってもいいのではないかなと思うんですけれども、そこら辺の御対応をいかがお考えか、ちょっとお聞かせいただけますか。
 それから、以前に新聞で読んだんですけれども、残念ながらお子さんが学校でドッジボールをしていて、胸にドッジボールが当たって心臓がとまっちゃって亡くなっちゃったと。そういう悲しい事件があって、そのお母さんが学校にAEDを寄贈されたんですね。お母さんのお気持ちを考えると本当に胸が詰まる思いがいたします。当然学校等の配置になってくるんですけれども、学校というのは小学校1年生からお子さんがいらっしゃるし、その先には当然幼稚園とか保育園とか、そういったところにも配置を検討していくとなると、今の現状、AEDが今までいいのか。いわゆる子どもさん用のAEDというか、そういうものも検討に値するのではないかなと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
 AEDに関しては以上でございます。
 あと最後、歳出削減案ということで事業仕分けということを代表質問で提案させていただきました。これは市場化テスト法案にも既に盛り込まれておりますけれども、行政が行う仕事を仕分けして、これは必要なものなのか、民間でできるものは民間でということを仕分けしていくという作業なんです。これは民間のシンクタンク、構想日本が提唱したものなんですけれども、2002年2月以来、もう既に全国では9県4市、13の自治体で事業仕分けをスタートしております。その効果としては、やはりそれ相当の1割ぐらいの歳出削減が図られたというような結果も出ております。
 代表質問の御答弁では、それに関連する行革の取り組みとして、公的分野領域のすみ分けというか、見分けというか、公的責任領域の検証ですか。そういうことと行政評価との業務内容と一部重複する点がある、このような御答弁でございましたけれども、第3次行革に取り組んでいる中で、また新たに事業仕分けということに関しては、恐らくこれまで取り組んでいたものに新たにということになると、どうなのかなというような思いも職員の方々の中にはあるのかなと思いますけれども、事業仕分けの取り組みについてお考えをお聞かせいただければと思います。
             (「委員長、関連」と呼ぶ者あり)
◆有賀正義 委員 塚本委員の方から美化ネットふじさわ推進事業費の話がありましたので、関連で2点させていただきます。
 1つは、アダプトサインの話がありまして、アダプトサインの重要性についてはモラルモチベーション、意欲とか意識の拡大とか、あるいは参加者にアピールするということで美化ネットへの関心を集めるというところで非常に重要だということを、いろいろと事あるごとに発言させていただいているんです。アダプトサインの設置について18年度の状況はという質問があったんですけれども、去年の決算の9月まではそういう実績はなかったということでして、18年度、ことしも18年度もどうかというのはあるんですけれども、実際市民がアダプトサインが欲しいというとき、どういう手続をすれば設置していただけるのか。お答えをお願いしたいと思います。
 それからもう一つは、美化ネット活動の内容なんですけれども、先ほど日曜日の話がありました。例えば引地川の川べりの遊歩道周辺で活動しようとすると、多自然型の親水護岸があったりするので、時に川に入ることなんかもあると思うんです。そこは県だという話もあるんですけれども、美化ネットの精神からすれば、遊歩道であれば川の中に落ちているビニールだとか、タイヤだとか、大小ありますけれども、その辺を拾っても美化ネット活動としては問題ないのではないかと考えるんですけれども、そこら辺の御見解をお聞かせください。
◎関本 情報管理課長 私からはFAQデータベース化についての作業の状況のお答えをさせていただきます。
 1点目のデータ量についてでございますけれども、他市等の動向を見ますと、おおむね1,600程度を量としては集めていきたい、このように考えております。
 それから、2007年問題との関係でのナレッジの共有化でございますけれども、このFAQデータベース化に向けてのグループ立ち上げに当たりましては、庁内のいわゆる調整課というところの拡大のワーキンググループを立ち上げさせていただきました。ここは旧総務課系統の組織でございますけれども、ここの専門の方、例えば主幹クラス等々を含めて、参事クラスも含めてなんですけれども、調整課のそういった経験色の豊かな人たちの意見を聞くために拡大ワーキンググループを立ち上げてございます。その参加元に専門ワーキンググループを立ち上げてございます。その助言やらアドバイスをいただいて支援いただいたものを具体的に情報の量としまして、各課が集めていくに当たって、かなめとなるような知恵やら工夫やらというものを反映できるような形を整えるために、拡大ワーキンググループ、そして専門ワーキンググループをつくって、連携を図りながら知識の共有化、それからそういったものを反映できるような方策を進めながら、現在作業を進めているところでございます。
◎伊勢 財政課主幹 それでは、私の方からは、NPMの一つの手法としまして、事業別の財務諸表の取り組みについてお答えをいたします。
 事業別財務諸表につきましては、今御質問にありましたように、9月の議会におきまして試作的に取り組んでまいりました保育事業、放置自転車対策事業、健康診査事業につきまして財務諸表を作成いたしまして御報告を申し上げたところでございます。その後、主要重要事業あるいは行革課題になっている事業等を選びまして、各事業課におきまして事業別の財務諸表の作成に取り組んだところでございます。主な対象事業でございますけれども、例えば防災対策事業であるとか防犯対策強化事業、福祉の方に参りますと待機児解消対策事業、清掃収集業務、ごみ減量・資源化推進事業、観光振興事業、土木の方に参りますと公園管理業務であるとか街路事業、そういったものですね。それから、教育の方に参りまして、児童館の管理運営に係る事業であるとか、そういったものを財政課の方でピックアップさせていただいて、各事業課において財務諸表の作成を行うところでございます。
 17年度の成果といたしましては、一つには藤沢なりの分析手法が作成できたということが挙げられると思います。各事業課において事業の現金支出以外の運営コストであるとか、自分の課の資産の状況、事業の資産の状況であるとか、そういったものをトータルに把握することができるようになったことが大きな成果と言えるのではないかと考えております。今後の取り組みといたしましては、この事業別の財務諸表の作成を当然に継続することによりまして、年度間の経年比較ができるようになりますので、その経年比較により事業の分析を行う。また、他都市との比較を行っていく中で、藤沢市の位置づけ、藤沢市の現状を把握していくといったことができればいいなというぐあいに思っております。
 ただ、財務諸表を作成している団体が全国的に多いんですけれども、その中で事業別の財務諸表になりますと、作成している団体が極めて少ないということがございます。また、その作成手法等についても多分それぞれいろんな手法がございまして、そこら辺の相互交流ができていないというようなことが挙げられますので、それらの課題については今後解決に向けて検討を進めてまいりたいというぐあいに考えております。また、今後は行政評価と積極的に連動させることによって、行政評価の質の向上を図る中で、この財務諸表を活用してまいりたいというぐあいにも考えております。
 他市の反応はどうであったか、視察等があったのかということでございますけれども、今年度の成果については現在取りまとめておりまして、外に積極的にまだ公表はいたしておりません。これがまとまり次第、類似団体等には送付をしたいと思っておりますし、よりわかりやすい形にいたしまして、ホームページ等での公開もしてまいりたいというぐあいに現在のところ考えております。その対象となりました事業のリストにつきましては、後ほど提出をさせていただきたいと思います。
◎朝倉 経営企画課主幹 では、私の方から16年度と17年度に外部評価を試行して、どういう課題が出されたかということと、それを生かして18年度どういうふうに取り組むのかという御質問かなと思います。
 試行で出されました意見なんですけれども、大きく分けますと、まず指標についてということが一つございます。成果指標とか、今私たちやっているんですけれども、やはり指標を設定するときは、その事業の究極の目的から考えてほしいということが大分ございますので、既に来年度と言わず、今から行政評価担当の方で各課と連絡をとりまして、気づいた点については連絡をして、どうかということはやってございます。
 その事業の結果をどう評価するかということで、目的がどれだけ達成されたのか、あるいは予算がどのように適切に使われたのか、この辺がよく見えるような指標。やっぱりその目的に沿った指標を設定してほしいということ。そういう観点からも意見がございました。
 評価方法でございますけれども、今、私どもの行政評価は一律のシートでやっております。それが一般会計のシートなものですから、いわゆる特別会計、あるいは公共事業、長期的なものの評価の方法と、そういうのが、そういうシートの中ではやっぱり限界があるだろうということで、特別会計の評価のあり方、あるいは長期的な公共事業の評価のあり方、そういったところを考えてほしいということがございます。あるいは、外部評価のやり方については、例えば点数ですね。委員さんは1点から5点とおっしゃっていましたけれども、点数をつけてランクづけしたらどうかというようなこともおっしゃっていました。それがいいかどうかはありますけれども、いずれにしても、そういう貴重な御意見を出されましたので、18年度に向けてそういう方向で検討してまいりたいと思っております。
 私からは以上でございます。
◎石井 IT推進課主幹 私の方から地域情報化推進事業費、だれでも使える情報化ということについてお答えをさせていただきたいと思います。
 これまでも市民を情報弱者にしないことが重要であるという考え方を持って、IT講習会でありますとか老人福祉センターの高齢者対策のIT講習会等を行ってまいりました。こういったところでIT講習を受けても、その後にやはり情報化、ITを使うときに少し課題があって、つまずいてしまう、そして使えなくなる、使わなくなるというようなことのないように、藤沢市では市の南北、南は産業センター、北は湘南台文化センターの方にITふれあいコーナーLet’sふじさわを設けまして、こちらの方で特別相談、インターネット、パソコンの相談が受けられるような体制を整えております。
 こういった体制づくりでございますけれども、今後は地域ITサポートということで、市民が市民をITでサポートするというようなことを考えておりまして、このためには、まず市民をサポートできる人材の育成を行いまして、この人材がLet’sふじさわのようなところ、あるいは地域の中で市民をサポートできる、要は人材の活用が重要であると考えております。また、こうして育った人材が連携、協働し合うことによりまして、さらにそのITサポート体制を強くしていくということで、市民を情報弱者にしない、情報格差を是正するというようなことを考えていきたいと考えております。
◎林 IT推進課主幹 続きまして、私の方からは情報セキュリティの推進、今の御質問のように内部情報が外部に技術的に持ち出しできないようにという、この御質問についてお答えをしたいと思います。
 これにつきましては、1点としては技術的な対策が大きな部分があるのかなということで考えております。例えば、パソコンなどの機器による不正利用の防止や、外部のネットワークなどの攻撃とか情報流出などの防止などに、技術的な面からセキュリティの侵害を防ぐものとして考えております。こういうことから、今年度、17年度なんですけれども、実は、庁内で使っております情報系パソコンのリプレースに合わせまして、パソコン内には作成した情報が保存することのできない、ハードディスクを搭載しないシンクライアント端末の導入が実は行われることになります。さらに、このパソコンの使用に当たりましては、本人を確認する意味でIDと生体認証、指紋認証により使用者を確認した上でなければ、このパソコンが操作できないような形にもなってきます。
 ただ、こうなってきますと実態としては、一例を挙げますと国とか県とか、どうしても情報のやりとりをしていくことが当然出てくる、こういうことが当然ございますので、こういうことを防ぐために、1点としては管理者、管理監督者である課長補佐以上の権限のある方でなければ情報が出せない、要は書き出しできないような形のセキュリティ対策も18年度から、このパソコンのリプレースにあわせまして導入を今進めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎山村 市民自治推進課課長補佐 それでは、美化ネットについてお答えさせていただきます。
 1点目の課題という部分でございますが、平成15年度、途中から制度実施させていただいて、現在33団体、合計505人の登録をいただいております。着実に制度の周知が進んでいると思いますが、この課題といたしましては、今後もさらに登録団体がふえるようにしていくことが一つの課題であると、このように考えております。
 次に、2点目の小中学生の活動の参加状況でございますが、美化ネットの登録に当たりまして、一応小学生以上を対象といたしておりますが、現時点で登録の中に小中学生はございません。しかしながら、美化ネットの活動の中で地域の中学生に投げかけをし、一緒に美化活動を行っている団体もございます。こうした形で美化ネット活動団体の活動を通じまして小中学生がこれに参加をし、さらにこれが広がっていくことが望ましいと考えております。
 3点目に、アダプトサインの件でございます。決算議会におきましてもいろいろ御意見をいただきました中で、17年度予算によりまして、このようなサインボードを作成させていただいております。サインボードにつきましては100枚、また、別にベストという形で、背中に美化ネットふじさわと書いたベストを200着ほど作成させていただいております。こちらにつきましては、3月22日に美化ネットの活動報告会を開催いたしますが、その中で団体に周知をさせていただいて、要望がございましたら配付をしていくというような形で予定をさせていただいております。枚数は、現時点でボードは1団体1枚、ベストは5着までという制限を設けさせていただいておりますが、18年度予算の中にも一応そのような部分で盛り込ませていただいて、もし不足するようであれば対応していきたい、このように考えております。
 4点目でございますが、ごみの収集の件でございます。こちらにつきましては、ごみの処理につきましては、美化ネット当初から少量の場合には団体での自己処理を原則という形でお願いさせていただいております。大量に発生する場合には環境事業センター、北部収集事務所と事前の協議の上、ボランティア清掃の制度の中で対応という形でさせていただいております。この制度におきましては、事前にお願いしますとごみを収集してくれる、このような制度になっております。そのような制度を活用させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 そして、有賀委員の御質問にも引き続きましてお答えさせていただきますが、アダプトサインにつきましては、先ほど申し上げたとおり、活動報告会の中で御報告させていただいた後に順次配付をしていきたいと考えております。活動場所に、通行に支障がないようなところに掲示をしていただくという形で、四隅に穴もあいております。針金でとめていただくか、または接着されるかという形でつけていただくような形で考えさせていただいております。
 そして最後、2点目の川の清掃の関係なんですが、県有地、国有地とか、いろいろ縦割りの中でございますが、県単独の河川であれば県に言っていただくというような考えでおります。ただ、国につきましては国道など、国の河川などはどうなるのかわかりませんが、美化ネットの導入が、国が国道関係については実施をされておると聞いております。そして、藤沢市といたしましては、市の公共用地等、公共公有地等を含めて、市と県の管理地とが含まれていれば対象にさせていただいております。県単独の場合であれば、できれば県にというような形で、河川の場合、中に入るというのが非常に危険を伴うこともございますので、その辺、やはり県とも調整をする必要があるのかなと思っております。そのような形で、実際に河川と河川管理用道路、市道を含めまして実際に活動されている地域もあります。そのような状況にありますので、よろしくお願いいたします。
◎鈴木 行政総務課主幹 それでは、私の方からAEDの関係についてお答えをさせていただきます。
 まず1点目の18年度の予定施設はどこかということでございますけれども、保健所、太陽の家、3老人福祉センター、石名坂温水プール、中学校、養護学校、都合合わせまして合計で26台、18年度に配置する予定としております。
 次に、市民への理解、広報等周知についてはどう考えているのか、こういった御質問でございますけれども、まず、これには2つあるのかなと考えております。まず、市民の方が安心して出かけられるように、各施設にはこういうものが設置してありますよ、これは広報を通じて今後とも市民へのお知らせをしていく必要があるのかなと、このように考えております。それともう一点が、実際に市民の方がそういう場に立ち会った場合、安心して使っていただけると。これはもう一点重要な課題かと思っておりますので、これは特に消防の方になりますけれども、普通救命講習をもっと拡大していくような方法で検討していく必要があるのかなと、こんなふうに思っております。
 それともう一点が、あと、学校や子どもの利用の部分はどうなのかということですけれども、ただいま中学校等を18年度でということでお答えいたしましたが、19年度以降につきましても保育園や小学校、あるいは子供の家や児童館、こういった子どもが利用する施設についても順次、各主管課等と検討する中で配置をしていきたい、このように考えております。
 愛称の関係なんですけれども、これはちょっと申しわけありません。把握しておりませんので、御容赦いただければと思います。
 私の方からは以上です。ちょっと前後いたしましたけれども、あとは別の者からお答えをさせていただきます。
◎竹村 市民自治推進課主幹 それでは私の方から、既に設置しております市民センター・公民館の施設関係としてお答えをさせていただきますが、まず設置場所をもっとわかりやすく目立つようにならないのかということについてでございます。各市民センター・公民館について、設置された段階におきましては、今現在もあると思いますが、一応ポスターというふうな形での掲示はさせていただいていると思います。ただ、実際に塚本委員さん御指摘のように、緊急時に有効に使われるようにということを考えますと、設置場所の表示というものも、もう少しわかりやすくという御意見はごもっともだと思いますので、平成18年度に追加配置されるところも含めまして、関係機関と調整をさせていただきたいと思います。
 それともう一つ、市民の方が誤って、または勉強をちょっとしてみようかなというような感じであけてみたときの、確かに私も明治市民センターであけたときに大きな音がしまして、びっくりしたんですけれども、そのときに、そのセンター職員なり公民館職員がそういったものの使い方みたいなものを説明するようなフォローがあってもいいのではないかということでございます。そちらにつきましては、市民センター・公民館においての計画ですけれども、4月19日と5月10日に、異動時期を終えまして、職員のAEDの講習会をまた計画しておりますので、またそういった中でも来られた市民の方々がADEに触れたときとか、AEDに関して御質問いただいたときなどに適切に御説明ができるように、体制は整えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎鈴木 行政総務課主幹 済みません、1点ほど答弁漏れがありましたので、お答えをさせていただきます。
 貸し出しについての関係なんですけれども、これも2つ考えられるのかなと考えております。実際、それを安心して出かけられるように、自分でいざというときに自分で、あるいは持って、付近にいる人に頼んで使ってもらえるような、自分で持ち出してそれを使う、使えるようなものを持っていくというようなことがあるのかなと考えられますし、もう一点は、市民の方がこれから先、安心していろんな施設を使う状況の中で、だれでもが安心して使えるように、いわゆる利用ですね。だれでもが利用できるようなことで、これらを地域の方へ貸し出しをして研修等、普通救命等の、あわせてだれでも利用できるようにしていきたい。この両方が考えられると思っております。いずれにしましても、現在、市の方で予備としてあるのは、消防でやっている普通救命の中で研修用の予備があるだけです。いずれにしましても、今後の研究課題ということで御理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎杉渕 企画部参事 それでは、私から事業仕分けに関する御質問にお答えさせていただきたいと思います。
 代表質問でもお答えさせていただきましたように、事業仕分けにつきましては、政府が昨年12月24日の閣議決定の中で、行政改革の重要方針の中で明記されていることは、もう御承知のとおりだと思います。また、先進の自治体としても新潟を初め横浜市等で行われていると伺っております。そこの中で、この事業仕分けの重要なポイントは、民間の視点で行政の仕事を見るということではないかなと理解をしております。横浜市では昨年、福祉事業についてこういった事業仕分けを行い、福祉事業の総事業費7,130億円にわたるものについて仕分けをされたと。その中で、結果としては26事業ぐらいについて2006年度の予算で廃止とか見直しを検討しているというような報告を、私の方では把握をしております。
 ただ、そういった中で、この仕分けをした人たちに対しては、予算が成立した後に報告をされるというようなことを横浜市では考えられているというふうに伺っております。こういった仕分けについては、作業の過程というものは1日がかりで、職員の負荷も非常に大きく、その作業も事業が多いのでなかなか大変だというふうに伺っておりまして、この成果をどのように生かすか、あるいは議会との兼ね合い、予算との関係もございますので、そういったことについて、やはりまだまだ課題があろうというふうに伺っております。この作業の過程を見せていただきますと、行政評価の方で行う外部評価ということも、外部の目から見ていただくということで多少は関連があろうかと思っております。
 そういう意味で、本市で行われております公的責任領域の検証、行政評価における外部評価の試み、そういった点で重なり合うという点があろうかと思っておりまして、本市といたしましては、今後ともこちらの方の手法というものをより実効性を持たせる考えで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆塚本昌紀 委員 それでは、今、個別財務諸表の取り組みについて財務部の方から御答弁いただきましたけれども、それに関する歳出ですが、御答弁にもありましたように、トータルコストを把握してストック情報等をつかむのに非常にすぐれておって、それが行政評価システムとの連動等につながっていくと。おおむねこのような御答弁だったと思うんですけれども、そうしますと、行政評価そのものに対してこれを今後どのように具体的に取り組んでいくかということが非常に大事なことになりますので、歳出としては企画部の方にお聞きしたいんです。
 具体的にこの行政評価システムに財務諸表をどのように取り組んでいくのか。ちょっと具体的なところを少しお話しいただけないかなと思うんです。これまでさまざまな御答弁をいただいていましても、連動することがコスト指標をつかむことによって有効であるとか、そのような御答弁にとどまっておる。具体的にどのような形でその作業を進めるのかというところですね。先ほどの外部評価の中で、いろんな課題が見えてきたというお話の中でも、満足度の数値化というか、チェックが見える形にする。それと、コスト面でどのように事業が効率的にできたのかということをチェックする必要があるというような、外部評価の御意見の中にもそのような意見があるわけですから、要はこれから行政評価システムにいかに有効に取り込むか、取り入れるか。そして、今後の課題として取り組んでいくことができるのかというところを具体的に御答弁いただきたいと思います。
 AEDにつきましては、鈴木主幹、大変狭いところでありがとうございました。気の毒な思いばかりするんですけれども。今いろいろな御検討をなさるとかというようなお話をいただきました。その中で19年度以降は幼稚園とかということも今お話があったですけれども、たしか今のAEDというのは対象年齢が大体8歳以上というふうに聞いています。そういう意味で8歳以下のお子さん、児童たちのものが、今のものではやっぱり大き過ぎるのかなという感じがあるんですけれども、そこら辺どのように取り組んでいかれるのか。検討課題かなと思うんですけれども、お考えを聞かせていただきたい。
 それと、市民周知を図る上においては、このAEDが市の公共の施設のどこにあるのかということが、ぼんとAEDのあのマークがマップ上に出てきて、そういう周知の仕方というのも非常に有効かなと思うんです。そういう意味では電縁マップとか、あと市が発行するいろんなマップがあるじゃないですか。そういうところに載っけていくことは有効かなと思うんですけれども、その点のお考えをお聞かせいただければと思います。
◎新井 財務部長 財務諸表と行政評価の関係について私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 どう具体的に連動していくかということでございますけれども、一応各事業にはそれぞれスタート時点での目的がございます。その目的に対して、その目的を達成するためにどういう成果指標をまず設定するかということが、一つの大きな問題になろうかと思います。その辺の部分が、企画課の方で総合計画等の事業について一つ一つ目的がありますから、その目的を達成するためにどういう成果指標を設定するかというのが、まず第一段階での作業になろうかなと。
 それから今度、それをトータルコストと連動させていく必要があると。そのトータルコストも単なる予算書に載っている経費だけの分類ではなくて、これは再三申し上げております人にかかる経費と、物にかかる経費と、自分がやらずに外部支出する、移転支出的なコストと、それからその他のコストがどうかかっているか。そのコストがどうかかっているかということに対して、では、それらの財源が何が充当されているのか。税金なのか、国庫補助金なのか、市民からの負担金なのかというのが、一連の流れの中でいくと財務諸表と行政評価が、まず事業の効率性という面では連動するということで御理解いただきたい。目的、指標、トータルコスト、それのトータルコストの財源内訳、それらが一連の連動をしていくことによって、効率性という面での行政評価が達成できるということで御理解をいただきたいと思います。
◎藤間 総務部参事 それでは、私の方からAEDの関係を答えさせていただきます。
 来年度、19年度、20年度にかけて、いよいよ小学校でありますとか保育園、幼稚園、いわゆる小さいお子さんが使う可能性のある施設ということになっていきますので、先ほど私も対象年齢、以前はそのことを承知していなかったんですけれども、最近、中身を見ると、そういうことだということも承知しましたので、この19、20に向けては、当然そういうことも含めて検討した上で、より最適なものをどう入れていくかという形で検討を進めてまいりたいと思います。
 それから、マップ的な、いわゆる視覚で見ると一目で、イメージとしてはここにあるんだというのがつかめますから、そういう意味では、例えばそれを広報紙で周知するときなのか、もちろんインターネット上で周知をするときなども当然だと思うんですが、どういう形でそこを、実際に目に見える視覚的なものとして地図に落としたときに、ぱっとわかるのだったらそういうふうにということで、いろいろな手法があると思いますので、そのあたりを含めて御指摘いただいた点について検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 ちょっと再質でお聞きするべきだったと思うんですけれども、IT推進の関係で、情報バリアフリーで御答弁いただきましたが、リーディングプロジェクトに関するような、いわゆる地域による、地域のそういうバリアをなくしていくというような観点の御答弁だったと思うんですけれども、昨年総務省の方でウェブアクセシビリティーに関する研究みたいなものができまして、ウェブアクセシビリティー、ホームページ上なんかのバリアをいかになくすかということがうたわれているんです。極めて具体的に出ておりまして、本市も例えば音声ブラウザーとかを使って、視覚障害者の方に音声でホームページの内容が閲覧できるようにはなっておりますけれども、その会議の中身なんかを見てみますと、具体的に指示されておりまして、そういう音声認識でも画像が伝わらない。ところが、工夫することによって、この画像のところにポインターを持っていけば、例えばこれは富士山の絵がここに画像がありますとか、音声で出てくるという。そういうきめ細やかなバリアを取り除くような対応とかが出ているんです。
 またもう一つ、経済というふうにカテゴリーがあるんですけれども、その真ん中にスペースがあると、音声ブラウザーでは「ケイザイ」とは読まなくて「キョウサイ」というふうに読むらしいんですよね。スペースが1個あるだけで。だから、そこら辺は、やはりそういうバリアをいかに取り除いて、障害のある人も健常者も高齢者も本当に平等に情報が共有できるということをうたっておりますので、総務省、国の方から出している内容を勘案しながら、このIT推進計画の方に反映させていく必要があるのではないかなと思うんですけれども、その点はちょっとごめんなさい、お答えください。
 それと、今、財務部長の方から難しゅう御説明をいただきましたけれども、具体的にはこの17年度の決算数値に基づいて出されるのかなという感じですから、また流れ的には9月の決算の審議のときに、そこら辺の個別財務諸表が提出をされるのかなと思うんですけれども、その中で1点だけ、ごみ収集に関する財務諸表に関しては、ちょっと提出が遅いのではないかなと私は感じるんです。有料化を19年度から導入する方向で市民に理解を求めていくことが非常に大事な、求められるわけで、そういう個別財務諸表によってトータルコスト分析ができて、その有料化の袋の値段がこのように構成されていて、妥当というか、本来もっとかかるものがこれでおさまっているとか、そういうコスト指標が市民に説明責任を果たす大きなツールとして役立つわけで、それがこの9月の決算時期に提出ということであれば、ちょっとタイミング的に遅いのではないかなという気がするので、そこだけは少し早めてでも出す必要があるのではないかなと思うんですが、その点確認させてください。
◎関本 情報管理課長 私の方からウェブアクセシビリティーについてのお答えをさせていただきます。
 ただいまのお話は実は正直言って初めて、勉強ということでもって耳にさせていただきました。音声バリアフリーについては、お尋ねのとおり入っていますけれども、もっとすぐれた技術がどうやらこの中に入っているかなというふうに受けとめましたので、勉強させていただきながら、今回ホームページをリニューアルいたしますので、もしできましたら、そういったところに工面できるかどうかも含めて研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎新井 財務部長 ごみ有料化の関係の財務諸表との連動でございますけれども、一応数値的にはもう既に出ております。ただ、先ほど私もちょっと言葉が足りませんでしたけれども、行政評価と財務諸表を連動させる、先ほど申し上げた目的、指標、トータルコスト、それの財源内訳。それを出す一定の評価する基準としては、先ほど私どもの主幹が答えたように、経年変化と他市比較等の中で妥当性を求めていくことになりますので、今回ごみの有料化の財務諸表が出されたからといって、その数値の妥当性を検証するには、今申し上げたような流れの中と、それから今追加で申し上げさせていただいた経年変化と他市比較等、それのプラン・ドゥー・チェック・アクションのサイクルの中でその妥当性を求めていきますので、数値的には出ますけれども、それが今検証の段階で妥当性があるかといったことについては、しばらくそれを、経年変化のところで申し上げたような形の繰り返しの中で妥当性を求めていく形になろうかなと思います。出されたものが即、今回数値で出したものが、これが妥当性の数字だということでは、ちょっと時期的に早いかなと思いますので、一応一定の数値は出しますけれども、その検証については一定のサイクルの中と他市比較、経年比較等の中で検証をしていく必要があろうかと思いますので、よろしくお願いします。
○佐賀和樹 副委員長 ほかに質疑の方は何人ぐらいいらっしゃいますか。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午後3時31分 休憩
                午後3時55分 再開
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○石井博 委員長 再開いたします。
 ここで委員長から委員並びに理事者の皆さんへお願いいたします。質疑、答弁は要点に絞り、簡潔にぜひお願いいたします。
 引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
◆高橋八一 委員 それでは、簡潔に3点質問いたします。1点目は契約事務について、2点目が御所見市民センター改築事業費について、3点目が職員組合の活動について。以上3点を申し上げます。
 1点目は契約事務費に関係をするところですが、入札参加を拒否するというような規定があるのでしょうか。そして、今日現在、入札参加を拒否しているところがあるのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
 2つ目。おかげさまで私の居住している御所見市民センター、改築をしていただくようでございますが、たしか改築等に当たりましては、こぶし荘など利用者の意見を聞きながら中身を決めていく、こういう手法をとったというふうに承知していますけれども、市民センターの改築などに当たりましても、中身について住民の意見を聞くというようなことをとられるのかどうか。お尋ねをしたいと思います。
 3点目の労働組合にかかわりましては、議会の不当な介入というふうに言われない程度に質問させていただきます。最近大変厳しい意見が相次いでいるようですけれども、労働組合を結成することについては認められているわけでありますし、そこでさまざま議論をされる、決まったことを構成員に周知徹底するという意味から言えば、仕事に支障のない限り、認められてしかるべきだというふうに私は考えているわけです。先ほど、定期大会の参加などについてはお話し合いの結果、今までのような職専免の扱いはやめることになったようですから、それ以上のコメントはいたしませんけれども、今の職員団体の行動について、私は見ているところ良好な関係にあるのかなと思っているんですが、その辺の状況についてお知らせをいただければと思います。
◎青木 契約課課長補佐 入札参加への拒否等についてお答えいたします。
 基本的に、一般競争入札あるいは公募型による指名競争入札という形の中で、全体公募を通して行うものについて、特にそれを拒否する理由は、基本的には地方自治法施行令167条の4第1項に規定しております、要するに禁治産者とか業者として不適格業者であるとか、そういう規定があるんですが、そういう部分については、もともと公募条件の中で指名停止を含めまして参加する権限がない旨、条件として出しております。現在までの中で公募をかけて、その申請を受けて拒否した事例というものは基本的にはございません。
◎木村 市民自治推進課課長補佐 それでは、私の方からは御所見市民センターの建築についてお答えをしたいと思います。
 おかげさまをもちまして、御所見市民センターにつきましては、昨年の12月5日に御所見市民センター・公民館の建設検討委員会を立ち上げました。それ以後、ことしの1月12日には第2回目の検討委員会を設けています。それから、2月21日には第3回の検討委員会を設けていまして、その間に、もう既に建設ができ上がっています遠藤市民センターへの視察を兼ねた見学会ということで、昨年の12月19日に行っております。総勢30名という検討委員会なんですが、その検討委員会の中で地元の皆様の御意見をいただきながら、地域の特性を生かした御所見地区の拠点施設にふさわしい市民センター・公民館の建設に向けて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎山崎 職員課主幹 それでは、3点目の職員組合の活動についての考え方でございます。
 委員御指摘のとおり、現在の職員団体におきましては、組合員に対する労働条件の改善等に積極的に取り組まれ、市の方と協議をさせていただいているという状況にございます。先ほど申し上げましたように、いわゆる社会的にいろいろと有給で行うことに対する要請といいますか、その辺のところを職員団体としても察知されまして、積極的にむしろ見直しをするというような姿勢をお持ちいただいているところでございます。そういう意味からいたしますと、組合活動を行うに当たりましては、専従の休職の制度ですとか無給の組合休暇の制度等もございます。職員団体の方からも積極的にそういう部分を使いながら活動をしていただいていることについては、こちらの方としてもその認識を持っているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◆高橋八一 委員 入札の件なんですが、代表質問で我が会派の伊藤議員が怒りを込めて防衛庁の談合問題について触れさせてもらいましたけれども、既に何人かの方が逮捕されるという事態が発生をし、そこに幾つかの建設会社がかかわっていたということも、がせネタではなくて明らかになっているわけでございますから、そういう場合には当然、自治体として入札に参加をさせないというようなペナルティーがあってもいいのではないかと思います。これは私企業と違いまして、税金でもっていろんな事業をやっているわけですから、それは市民の皆さんの感情、国民感情から言って、そういう企業を参加させるというのは、やはりいかがなものかなと思うんですが、その辺の御見解を承りたいと思います。
 それから、私も議員になる前は労働組合の役員をやっていたわけですから、なおさら強調したい部分があるんですが、市の職員組合というのは公務員の組合でございますから、当然そこで働く人たちの賃金や労働条件、あるいは安全で安心して働けるような職場環境をつくることに日々苦心をするのは当たり前だと思っていますが、加えまして、地方自治をどう推進していくのかというのを働く側の立場からそれぞれ研究したり、あるいは話し合いをしたりしながら改善を逆に理事者の方に求めていくと。そして、そのことによって市民の利便性を高めるとか、あるいは住民サービスを高めていくというようなことも職員組合の大きな仕事になっているわけですから、それらをすべて時間内でやれというのはいかがなものかと私は考えておりまして、だからといって、のべつ幕なし、それに専門的にかかわっていいよということでは決してございません。先ほど言いましたように、仕事に支障のない範囲でそれは認めてもいいのではないかと思っておりますが、その辺の見解があればお聞かせを願いたいと思います。
◎青木 契約課課長補佐 先ほどちょっと勘違いしていた部分があるんですが、入札参加条件として指名停止を受けている場合には、入札参加への公募はできない形になっております。今回、防衛施設庁の官製談合の関係で、一昨日でしたか、関係各社170数社を防衛施設庁が指名停止したということが新聞等にも出ておりましたが、藤沢市の場合、指名停止要綱がございまして、当然談合等に絡んだ中での指名停止は行っていく所存でおります。ただ、現実的に公正取引委員会の方で今回勧告制度が若干変わりまして、談合に対する措置命令が出た場合、それを企業側が間違いがありませんと、日数を経て受けるわけなんですが、その後、審決等でその部分が確定した場合、課徴金の命令が出た場合、職員と談合等に絡みまして競売妨害等で起訴された場合等につきましては、当然に要綱に基づいて指名停止を行っていきますので、そういった場合には入札参加はできないというふうになっております。
◎山崎 職員課主幹 職員団体の有給での活動に対する考え方でございますけれども、先ほど来御質問をいただいている中で、適法な交渉についての法の規定等はございます。それはもう委員も重々御承知のことだと思います。また、さらにその適法な交渉を行うに当たっての準備作業ですとか、そういうことについても行政実例等からしても認められるという部分もございます。そういうところを考慮しながら、今後職員団体の活動について、先ほど来申し上げております職専免の扱いあるいは組合休暇等の扱いについて、さらに協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◆渡辺光雄 委員 それでは、何点か質問をしたいんですけれども、まず契約事務費についてお伺いいたします。
 1点目として、12月議会で長期継続契約を締結することができる契約を定める条例を制定し、リース契約の業務委託で複数年の契約が可能となったが、契約締結件数と、その契約締結による効果と経費縮減の見込みをお聞きいたします。
 続きまして、電子入札システムの導入により、4月からの発注工事等についてはインターネットを使用してシステムによる入札制度になる予定で、そのための試行等を行っているようだが、導入の方向性と現状をお聞きいたします。
 次に、市の発注する道路工事等で発生する建設廃材のリサイクルについて。コンクリートとアスファルト廃材の量と再生資源に利用された率がわかれば教えていただきたい。
 次に、昨年、インターネットによる電子登録制度への移行により、システム等の準備ができていない事業者や小規模契約しか希望しない事業者を対象とした小規模契約簡易登録制度を新設したが、現在の登録状況と発注状況をお聞きいたします。
 最後の契約についてですけれども、契約に関して湘南C−X(シークロス)の問題でございます。湘南C−X(シークロス)関係の工事契約はどうなっているのか。国の都市再生機構等が工事関係をやるとなると市内業者は参加できなくなるのではないか。市内業者からも我が会派にこの点について強い申し入れがあります。今の状況は市内業者は無理であるとの申し入れが来ており、市として契約をどのように持っていこうとしているのか、お聞きいたします。
 次に、財産管理費についてお伺いいたします。普通財産管理について。市有地のうち、普通財産である土地の有効活用の方法としては、貸し付けによる活用がありますが、厳しい財政状況が続く中では、行政執行上の利用目的を持たない未利用地については積極的に売り払い、財政運営上必要とする財源に充足させるべきであり、同時に財産管理費の削減も図ることができるわけです。そこで、普通財産の未利用地の売り払い処分を行う場合の契約方法及び処分価格の決定などの手続はどのように行われているのか、お聞かせください。
 続きまして、職員研修費についてでございます。
 今、地方自治体は大きな改革が求められています。分権時代における都市経営を進め、都市間競争に勝ち抜くためには、何よりも行政を担う職員の資質の向上が不可欠だと思います。新たな分権時代において市民の視点から課題に的確かつスピーディーに対応できる優秀な職員を育成することが、今、行政に求められているのではないでしょうか。
 そこで、1点目として、第3次行政改革推進プランにあるように、若手職員の能力向上に向けた18年度の研修での取り組みについてお聞かせください。
 次に、近年の技術改革の進歩が激しい中で、新たな技術を身につけた技術職員の要請が必要であります。そこで、2点目として、技術職員の能力向上のための取り組みについてお聞かせください。
 さらに、今後の行政運営に当たっては、経営的な視点を持つことが全職員に求められている重要な資質であると思います。そのためにはすべての職員がコスト意識を持ち、意識改革を進めていくことが必要となります。そこで、3点目として、職員のコスト意識の向上や意識改革に向けた取り組みについてお聞かせください。
 続いて、人事評価制度について。今年度の人事院勧告では公務員の給与構造改革が進められ、勤務成績を給与制度に反映する査定昇給の考え方が示されています。地方公務員の人事制度には地方分権の進展や住民ニーズの高度化、多様化等に対応して、公務の能率的な運営を確保するため、能力や実績を重視した人事制度の確立を推進する必要があります。第3次行政改革推進プランには人事制度の定着化による給与制度の反映が明らかにされています。
 そこで、1点目ですが、15年度から導入されている本市の新たな人事評価の実施状況はどのようになっているのでしょうか。次に、2点目ですが、本市では今後どのように人事評価制度を給料に反映させていくのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
 続いて、市民相談費の人権啓発関係費でございます。大手ビジネスホテルが障害者用施設を不当に撤去するなどした法令違反や、不適切な言動をめぐった事件が報道されました。本市でも問題になったものでございます。人権は憲法の一つの柱であるにもかかわらず、差別や人権侵害に苦しむ当事者、ひとり暮らしの高齢者、いじめや家庭内暴力を受けている子ども、DV被害の女性、ホームレス、外国人、障害者が少なくない。このような社会状況の中で、本市としての人権に関する施策の方向性を示す指針を策定することは大事なことだと考えるが、本市の人権施策の現状はどうなっているのか。また、人権は市民の日常生活を支えている大切な権利であることからも、指針策定に当たっては市民の声、当事者の声を取り入れながら進めるべきと考えるが、どのように考えているのか、お聞かせください。
 それから、IT推進費のその他ネットワークシステム関係費でございます。その他ネットワークシステム関係費の平成18年度予算は、平成17年度予算と比較して約1,300万円増加しています。先ほどの説明では増加理由が統合OAシステムの機器更新のようでありますが、2点お伺いいたします。
 1点目としては、増加した理由の詳細はどのようなことであるか。2点目として、統合OAシステムの機器更新の目的に期待すべき効果はどのようなものであるのかをお聞かせ願いたいと思います。
 それから最後に、消費生活関係についてお伺いいたします。最近では消費生活の相談で若い世代の人の相談もふえていると聞いておりますが、今の若い人は物が豊富にあり、自由にいつでもどこでも欲しいものが手に入るという時代で育っております。また、IT社会ということでインターネットを利用した悪質商法もあり、被害に遭う機会が多いのではと思います。最近、ケニアのワンガリ・マータイさんが日本語のもったいないを国際標準語にしていきたいと活動されています。この運動は私たちにも、もったいないという日本語のすばらしさを再認識してくれさせています。我々の時代も兄貴のお下がりとか、妹が姉さんのお下がりとかと、そういうようなことでやっておりました。
 そこでお伺いいたしますが、消費生活課では不用品等交換制度がありますが、登録状況と成立状況についてお伺いいたします。また、インターネット上への掲載について検討しているのかをお聞かせください。
◎青木 契約課課長補佐 私の方からは契約事務費の中の1点目、2点目、4点目について答弁をさせていただきます。
 まず、1点目の長期継続契約についてでございますが、御質問にありましたように、12月の議会を経まして1月施行ということで、長期継続契約を締結できる規約を定める条例と、その条例施行規則が1月から施行されました。それによりましてリース契約と年間業務委託についての複数年契約が可能となったわけですが、現在、契約課の方におきまして、来年度締結する分についての事前準備を行っているところでございます。その締結の件数についてですが、リース契約につきましては、今まで年間金額が非常に少額なものについては契約課の方で契約自体を把握しておりませんでしたので、その辺のファクスとか、あるいは電話機とか印刷機といった部類の契約件数が思いのほか多くて、160件程度と当初想定しておりましたが、今現在200を少し超える件数となっております。業務委託の件数につきましては条例の中に規定しておりますが、業務内容が長期にわたり変更のないものという形で限定をした関係もございますが、仕様内容が年度ごとに変更が生じるものが該当となりませんので、その内容が一定になるまで長期の契約を控えたということから、件数としては今現在で31件となっております。
 締結による効果ですが、リース契約につきましては、今まで変則的な契約を行っておりましたが、その部分が商慣習上によります適正契約形態になったということでございます。業務委託につきましては、複数年による経費の縮減の効果ということですが、実際、今週の末と来週にかけまして、来年度へ向けての委託の入札は行うことになっておりますが、現時点で前年比5.54%の縮減が図られております。
 2点目、電子入札の導入の方向性と現状でございますが、神奈川県を含めまして34団体による開発運営を行っております、神奈川電子入札共同システムをこの4月から入札で導入を図ってまいります。現在、契約課が発注いたしております130万円以上の工事と50万円以上の測量等委託につきましては、原則すべてをこの入札システムを導入していきたいと考えております。また、物品につきましては導入可能な業種から段階的に導入を考えておりますが、現段階では印刷、自動車、什器、縫製品、消防防火用品、この5つの業種についての導入を4月から行います。また、清掃等その他業務委託につきましては、今まで公募型で行っておりました2,000万円以上の案件につきまして導入を図っていき、物品委託等を含めまして、最終的には平成21年までにはシステムの完全導入を行っていきたいと考えております。
 御質問にもありましたが、現在、試行模擬入札を行っているところでございます。市内本店業者並びに準市内業者を軸に行っているところでございますが、いろんなパターンの工事を想定して発注いたしております。事業者側もそのパターンに合わせた形の中で入札参加申請を出していただき、また、札を入れていただくことによりまして、システムの現実的な稼働状況の実験、実証を行っているような段階でございます。これを経まして、4月からスムーズに導入に入っていきたいと努めているところでございます。
 それと、4点目の小規模契約簡易登録制度についてでございますが、入札のシステム化に伴いまして、登録もシステムという形で電子登録化になりました。これに伴って、パソコン等のシステム対応ができない事業者さんや、入札を希望されなくて少額の契約のみを希望された事業者を対象として受注規模の拡大を図るという観点から、本年度創設した紙ベースによる登録制度でございます。
 8月上旬に当初の受け付けを行いました。10月1日からの適用ということで、当初、物品と修繕委託、保険について延べ74社の登録がございました。随時登録を行っている関係から、2月末現在で延べ114社の登録となっております。執行状況につきましては年度途中、10月からの適用でございましたもので、それとまだ制度そのものが周知徹底が図られていない中での事業者に対する登録を促しているところでございまして、本年度については特に集計はいたしておりませんが、来年度以降は発注状況についても集計を行っていきたい、以上のように考えております。
◎簑島 検査課長 委員さんの建設廃材のコンクリート量、アスファルト量について報告いたします。平成16年度の請負工事100万円以上での集計で報告させていただきます。
 総工事件数は442件でございます。平成16年度でございます。コンクリート塊の発生量は1万3,529トン、アスファルト塊の発生量は2万4,547トンでございました。コンクリート塊、アスファルト塊について、すべて路盤材等にリサイクルいたしております。今後ともリサイクルに努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎渡辺 契約課長 湘南C−X(シークロス)の関係につきまして御回答いたします。
 藤沢市内の業者については、湘南C−X(シークロス)の中で行われる工事等に参入できないのではないかという御心配だということでございますが、市といたしましては市内業者が湘南C−X(シークロス)内の工事に参入できる方法はないかということで、今検討しているところでございますが、この3月17日には建設業協会から工事内容についてを聞きたいというお話もございましたので、担当とともに出向きまして工事内容の説明をし、その後、都市再生機構等にも、市建設業協会と藤沢市の意向を提示した中で協議を重ねてまいりたいと思っております。
◎大森 管財課課長補佐 6点目の御質問でございます、普通財産である未利用地の売り払い処分手続につきましてお答えいたします。
 まず、当該地が行政として公用または公共用に要する用途または目的があるのかないのか、この判断を公有地活用検討委員会におきまして検討し決定していきます。そして、処分価格の決定につきましては地方自治法上、条例または議会の議決による場合でなければ適正な対価、いわゆる時価、市場取引単価によることと規定されておりますので、本市公有財産規則の規定に基づき、不動産評価委員会で価額の評価を行いまして、基準価格を定めて一般競争入札の予定価格、または随意契約の場合の処分価格といたしまして、この基準価格以上の額で決定いたしております。さらに、契約方法につきましても地方自治法上の規定が適用されまして、原則としては一般競争入札によるべきものとされております。ただし、例外的に物件の面積が狭小である場合など、その性質または目的が競争入札に適さない場合には、随意契約によることができるとされております。
 これらが手続でございますが、管財課におきましては公有地の有効活用の一環といたしまして、平成15年度から自主財源確保を主目的とし、用途指定等の制限を付さない一般競争入札による売り払いを行っております。また、入札の周知方法につきましても、平成17年度より広報ふじさわのほか、新たにホームページ上にも掲載し、競争入札効果の向上を図っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎関水 職員課主幹 それでは、私からは職員研修費の1点目、若手職員の能力向上に向けた18年度の研修の取り組みについてお答えさせていただきたいと思います。
 私どもも将来の藤沢市の基盤づくりのためには、行革推進プランにもお示しさせていただきましたとおり、若手職員の人材育成が大きな課題だと認識いたしております。そのために、職員が変革の時代、この地方分権の時代に対応できるよう能力の向上と意識改革を図る、その環境を整えていくことが重要になってくると考えております。特に若手職員の能力向上につきましては、職員の能力開発や意欲の向上を図る中で政策形成能力を高めることにより、時代をリードできる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。そのため、18年度につきましては、新採用職員から採用10年目までの職員の人事配置につきましては、ジョブローテーションに合わせてキャリアプランの研修を新たに導入させていただきたいと考えております。若手職員のキャリアアップを支援する見地から、この研修に取り組んでいくと考えております。あわせて政策形成研修を若手中心に重点的に履行させる、こういう基本研修の組みかえなども今検討して実施していきたいと考えています。いずれにしましても、若手職員の政策形成能力の向上を図っていくことが重要だと考えておりますので、充実した研修を今後も引き続き続けていきたいと考えております。
◎杉山 職員課課長補佐 それでは、私からは研修に関しまして2点目、3点目につきましてお答え申し上げます。
 2点目の技術職員の能力向上の件についての取り組みということでお答えいたします。時代の変化に対応した行政運営、現在そういったものが求められておりますけれども、そのために職員が常に最新の知識を習得いたしまして、その能力を実務に反映することが重要であり、求められていると考えております。そのためには職場におきます知識や技術の継承ももちろんでございますけれども、外部の専門機関に赴きまして学習に集中することが重要であると考えております。そこで、特に技術職員につきましては国の機関であります国土交通大学、また建設研修センターなどの専門機関への派遣機会をふやしまして、最新の知識を習得することにより、技術力の向上に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、3点目の職員のコストの意識あるいは意識改革に向けた取り組みということでお答えさせていただきます。市民に信頼され、顧客であります市民の満足度を高めるためには、全職員が常にコスト意識を持つことが重要であると同時に、経営的な視点から行政運営を進めることが必要であると考えております。そこで、18年度につきましては新採用の職員、また参事級の職員まで、すべての階層におきましてコストマネジメントの研修を実施いたします。この中におきましては、若手職員ないし中堅職員に対しますコスト意識の徹底を図ると同時に、管理職の職員に対しましてはマネジメント能力の向上を図ることによりまして、経営意識あるいは高い経営感覚を持った職員の育成、こういった点に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎脇田 職員課課長補佐 それでは、人事評価制度の実施状況について私の方からお答えさせていただきます。
 本市の人事評価制度は職員の勤務成績や能力、資質を適正に評価することによりまして、人材の育成と組織の活性化を図り、また昇任や人事異動へ活用することによりまして、将来的には給与面への反映も視野に入れた処遇を行うことを目的にしております。平成15年度から全庁に導入いたしましたけれども、初年度は保育士、消防職、技能労務職を除きました行政職のみを対象として実施しております。16年度からは保育士、17年度に消防職、医療職、技能労務職も対象に加えました。ここで全職種が対象となったところでございます。事務職、技術職につきましては既に3年目を迎えているわけでございますけれども、制度の公平性ですとか納得性を今後も高めていくために、職場単位での意見集約や毎年実施しております評価者研修の場を通じまして、職員からの意見を聞くことによりまして必要な修正を行ってきているところでございます。今後も問題点、課題点を整理しまして、職員の意見や専門家の意見等も参考にしながら、よりよい制度にしていきたいと考えております。
 給与面への反映につきましてですが、昇給とか昇任昇格、勤勉手当等への反映などが考えられるところでございますけれども、前提としまして評価そのものが公正で的確なものでなければならないと考えております。第3次行政改革推進プランにもありますように、今後さらに評価者能力を向上させることによりまして、評価の公平性、透明性、納得性を高めまして、給与制度の再構築に合わせた反映方法を検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◎張ヶ谷 市民相談課長 人権施策の現状と考え方についてお答えいたします。
 人権につきましては、ふじさわ総合計画2020の中で総合的な人権施策の推進というのを目標に掲げておりまして、各分野ごとに個別法などに基づきまして人権施策を進めてきております。総合的な人権施策の推進、人権事業の円滑な推進を進めるためには、藤沢市のあらゆる人権施策事業を人権尊重の視点で、その視点を持って推進することが必要、そのようなことから昨年の5月に藤沢市の中で庁内の連絡会を設置いたしまして、人権施策の現状、課題につきまして全庁的に取り組みを進めております。3回ほど会議を行っております。そして、議員御指摘のとおり、人権にかかわる問題は市民共通の課題である、そういうことから来年度早々、この4月に人権懇話会を市民の方から立ち上げまして、人権施策の指針の基礎となる提言をいただく予定でおります。また、そのときにはパブリックコメントなど広く市民の声、当事者の声を取り入れながら人権指針をつくっていく予定でおります。よろしくお願いいたします。
◎須藤 企画部参事 それでは、私の方からIT推進費の増加等の関係でお答えをいたします。
 18年度については対前年度比1,317万5,000円の増でございます。この増の大きな理由は、御指摘のとおり、その他ネットワークシステム関係費の増でございます。これにつきましては、平成17年度に統合OAシステム、職員の日常的に使います文書、財務、庶務、このようなシステムの機器あるいはシステム、それと1,200台のパソコン、これらの更新をしている途中でございます。年度途中で5年間の機器の賃借期間が終了するということでございます。この賃借期間の終了後の賃借料は大幅に減額をされるということでございまして、この減額された金額で平成17年度の予算を計上させていただいたということでございます。したがいまして、平成18年度の予算では、機器等が更新されるに伴いまして、通常の賃借料に戻るために増となったということでございます。
 小さな2点目の、この統合OAシステムの更新の目的あるいは効果でございます。この統合OAシステムの更新の目的につきましては、まず正確性であるとか、安定性であるとか、セキュリティを含めた信頼性の確保、向上が大きな目的の一つ。それと効率化とコスト削減を図るということ。これが2つの大きな目的となってございます。このために構築方法であるとか、運用方法であるとか、調達方法であるとか、これらの見直しを実施してきております。効果につきましては、機能向上といたしまして、バックアップ時間の短縮であるとか、あるいは最新のプログラムに対応するというようなことであるとかが図られてございます。セキュリティの向上につきましては、指紋による認証であるとか、通信上の暗号化が図られるであるとか、このような向上が図られたということで、運用改善といたしましては、サーバーにいろいろな仕組みを、中央で制御ができるような保守対応も含めて実施をしてもらう。コスト削減ということでございますが、従前のシステム及び機器保守運用、これらのトータルコストで比較をいたしますと従前と比べて1,700万円の減額が図られた、このように考えてございます。
 最後に、調達についてでございますが、調達につきましては、文書等の基盤となるサーバー群とその周辺のサーバー群、それと3つ目といたしましてパソコン類、この3つに分けて、複数者による公募提案方式の調達であるとか見積もり合わせ、このようなことを実施してきてございます。
◎岡元 消費生活課課長補佐 私の方からは不用品等の交換制度についてお答えいたします。
 16年度の譲ります、譲ってくださいの受け付け総件数は430件、成立件数は133件で、成立率は31%でございます。17年度の受け付け件数は、1月末日までで受け付け総件数は246件、成立件数は70件、成立率は28%となっております。
 先ほどインターネットの関係で御質問がございましたけれども、インターネットの、えのしま・ふじさわポータルサイトに品名を掲載していくよう協議しております。また、他のホームページからも検索できるように考えております。
◆渡辺光雄 委員 1点だけ再質問させていただきます。
 湘南C−X(シークロス)の先ほどの答弁でございますと、検討して努力するというようなことの話だったかなと思うんですけれども、市内業者にしてみれば藤沢市が230億円も投じる仕事であるし、大変重要な仕事であるのかなと思うんですが、そういう中で、町開きをしてみないとその効果はわからないとかという形であったのでは、本当に困るのかなと思うわけでございます。そういう中で、市内業者を参入できるように義務づけるべきではないか。そのようなことでちょっと質問したいんですが、よろしくお願い申し上げます。
◎新井 財務部長 湘南C−X(シークロス)の関係の事業でございますけれども、私どもが都市機構等との関係で承知しておりますのは、まず国段階の工事というのは藤沢市段階の工事と違って、例えば業者の格付基準であるとか、Aランク、Bランク、Cランクの業者の基準であるとか、それから発注金額、Aランクにはこういう金額で、そういう基本的な条件が藤沢市の業者とは違っているということが、まず前提条件でございます。それと、都市機構等についても入札参加条件の中で基本的には登録制度をとってございます。私どもが把握している中では、登録制度をとっている中で、市内業者が都市機構にどの程度登録しているのかということなど、ごく少数でございます。
 そういう意味もありまして、基本的には委員さんが御指摘のように、市内業者が参入できるような条件をつくっていかなければいけないのではないかということで、今後努力していかなければいけないと思っておるわけでございますけれども、そのための第1段階として、先ほど課長が申し上げた、17日だと思いますけれども、建設業協会の方で市の担当が出向きまして、一応湘南C−X(シークロス)の工事概要についての説明をさせていただくと。そのときに、いわゆる市内建設業協会に登録している業者の方々に都市機構にまず登録をしていただかないと、これは登録していただかないと全然工事に参入できませんので、まず登録していただくことを第1段階ではやっていく必要があるのかなということ。
 問題は、あとは先ほど申し上げましたように、発注金額であるとか業者の格付基準が違いますので、どういう形で市内業者が参入できるかといった問題になるわけでございますけれども、そういった場合はJVを組む一定の要件を要請、要望していくとか、下請の部分を一定枠を確保してもらうとか、それから、聞き及びますところによりますと、都市機構の中の、いわゆる支店長権限というのがあるようでございます。そういう工事については、できれば市内業者優先で業者選定をしていただけないかとかいった、幾つか都市機構に申し入れていかなければ、今の形態ですと市内業者参入は大変困難な状況にございますので、その辺の今申し上げたようなことを整理して、計画建築部、財務部が一体になって連携しながら、市として都市機構等に市内業者の参入のための条件を提示し、検討を依頼していく必要があろうかなと思います。これは今、事務的にも既に検討に入っております。理事者の前でも一度打ち合わせをさせていただいております。早急に17日の説明会が終わった後に、市として都市機構等に対する工事の市内業者参入の条件は、要望の申し入れをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆植木裕子 委員 では、何点か質問させていただきます。
 まず、63ページ、細目15の個人情報保護制度のあたりで聞くのが一番かと思うのですが、市役所の窓口などでとる住民票や印鑑証明などですね。このときに私たちが所定の紙に書いて判こさえ押せば、すぐとれるということになっていますけれども、例えば郵便局ですと、不在通知票を持っていっても必ず免許証だの保険証だの、身分証明を出すものを求められます。市役所が今一番ここのところが甘いのではないかと思うのですね。印鑑登録になりますと、紫色の手帳を出して紙に書けばいいということで、大切な書類がそれだけで本人確認をしないで出せるというところに対して、私はかなり甘くなってきているのではないかと。今の民間の考え方に対しても、この市役所の対応は甘いのではないかと思うんですが、そこら辺の対応をお聞かせください。
 それから、68ページ。企画のところの細目01総合企画関係費の03広域行政推進関係費です。この中にツインシティの関係の費用が入っていると思います。ツインシティの計画は大変少額なんですけれども、ずっと消えないで入っています。ここら辺の状況をお教えください。
 それから、77ページ。諸費のところの03地区集会所建設費等補助金のところです。認可地縁団体が保有する集会所は幾つあるのか、お伺いいたします。また、説明書の方にも書いてありますが、いろいろなところの補助予定などの細目を、詳しいことをお教えください。今回、1,150万円アップになっていますので、そこら辺のところをお伺いしたいと思います。
 それから、他市では結局、自治会館などが自治会が持つということで、個人所有にはなれない、なりたくないというところで、NPOを取得するような自治会も出てきているということをお聞きしました。藤沢市ではそのような方向があるのかどうか、伺います。
 同じく諸費の細目09、04公益的市民活動助成事業費です。市民活動推進委員会で論議されてきて、やっとこの助成事業の概要やプレゼンテーションまで決まってきたということで、私は大変うれしく思っております。藤沢市は市民活動が大変盛んな割には、このようなものが出てくるのが、ちょっとなかなか出てこなかったのが、やっと今出てきたなというふうなのが私の感想ではありますが、例えば宮城だとか他市を見ますと、これにファンドのようなもの、基金のようなものをくっつけていると。市民の方からも寄附をするというようなことが、それを積み立てるというものができてきているというのをお聞きしています。藤沢市では、これにファンドをくっつけることは考えていらっしゃらないのでしょうか。
 最後に、アスベストの問題です。アスベストの調査結果が出てきたのが、ついせんだっての総務常任委員会でしたが、このアスベストの問題は去年から大変大きく騒がれていて、私も12月に一般質問をさせていただいたときも、ちょっと藤沢市は出おくれていて、きめ細かく調査をしたというところはあるんですが、調査結果が出るのが大変遅かったのですね。今年度の予算は、このアスベストの問題は大変多岐にわたる課だと思っているんですけれども、統括するのが総務ということをお聞きいたしましたので、ここでどのようなところにどのように載っているのか。もう今回は間に合わなくて補正を組むのかというところをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
               (「関連」と呼ぶ者あり)
◆有賀正義 委員 77ページの公益的市民活動助成事業費の件ですけれども、私も新しい取り組みとしてすごく期待しているところなんです。63ページにいろいろ説明があるんですけれども、告知やコンペのスケジュールとか、公益性の判断とか、その辺を含め、もう少し具体例を挙げて説明していただきたいとともに、今、宮城県というお話がありましたけれども、同様な事業で成果を上げている例があれば、あわせてお聞かせください。
◎関本 情報管理課長 私からは個人情報の関係の御質問にお答えをさせていただきます。
 郵便物の受け取りに比べまして、本人確認しないままに交付していることについて、私どもとしましても、この辺は改善しなければいけないのかなと受けとめております。現在、繁忙期を迎えています。3月、4月は住民の転入やら転出やらのことで、窓口センターを含めて市民センターは繁忙期でございます。ちょっとこの辺は広報紙等で周知を図るには時間がかかりますので、繁忙期を過ぎて5月になりましたら、広報紙等で周知を図りながら、郵便物と同じような受け取りについて対応を図っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◎杉渕 企画部参事 2点目の広域行政の関係でございますが、御質問の点は新幹線新駅に関する同盟会への参加負担金だと思います。
 これにつきましては、現在は土木費の方に計上されてございますので、そちらの方で御質問いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎松久 市民自治推進課課長補佐 それでは、私の方から地区集会所の件についてお答えをさせていただきます。
 まず、認可地縁団体が保有する自治会館でございますけれども、現在、認可地縁団体22団体ということで、自治会館につきましては22ということになってございます。
 今年度の地区集会所の予算が1,150万円アップしているということでございますけれども、こちらにつきましては、平成17年度が新築が1件、改築が1件、建物修繕が3件という状況でございましたけれども、平成18年度につきましては新築1件、改築1件、並びに建物修繕が14件ということで件数がふえているために、1,150万円のアップという状況になってございます。
 NPOの取得の自治会でございますけれども、現在NPOを取得している自治会はない状況になってございます。
◎山村 市民自治推進課課長補佐 それでは、公益的市民活動助成事業につきましてお答えさせていただきます。
 ファンドにつきましては、計画策定時の中において今後の課題という形で取り扱いを考えていくという形で位置づけをさせていただいております。県下の他市におきまして2市ほどファンドを活用した助成事業が実際ございますが、そこら辺も今後参考にしていきたいということで御理解いただきたいと思います。
 あと、有賀委員からの御質問につきましては、今後のスケジュール的な部分といたしまして、4月の上旬ごろから周知を図り、市民活動推進委員会におきまして書類選考及び公開プレゼンテーション選考を6月上旬に終了するような形で対象事業を決定していきたい、このように考えております。
 また、公益性の判断につきましては、すべて委員会の中で御議論いただいて決定をしていきたい。具体的な今後期待される成果でございますが、助成制度は二通り想定をさせていただいております。その二通りの制度の中で初期コースと発展コースという形で2段階想定させていただいておりますが、それぞれに見合った形で、市民活動団体の発展状況に応じた制度として有効活用されるように考えておりまして、他市の事例などで実際に効果があったという部分では、市街地のバリアフリー作成ですとか、障害者のパソコン指導ですとか、いろんなケースが考えられるかと思います。そういうものも参考にしながら、委員会の中で最終的に決定していくということで御理解いただきたいと思います。
◎鈴木 行政総務課主幹 それでは、アスベストの関係についてお答えをさせていただきます。
 公共施設の除却等につきましては18年度から一部実施をしていきたいと考えておりますが、18年度予算編成の段階では積算等が間に合いませんでしたので、当初予算には含まれておりません。今後、補正予算その他を含めまして検討させていただきたいと考えております。また、必要な措置を講じてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆植木裕子 委員 ありがとうございました。では1点だけ。
 公益的市民活動助成の事業費です。とてもいいことで、これは進めていただきたいと私は思うのですが、あともう一つ、今、全国的に少しずつ出てきているのが、千葉県の市川市で始まった1%条例というのですが、市民税の1%を自分の好きなNPOに寄附できるというようなものができてきています。このようなものも将来的には藤沢市も考えていくべきではないかと思いますが、そこら辺のところはいかがでしょうか。
◎山村 市民自治推進課課長補佐 市民活動推進計画を昨年の9月に策定させていただきました。その中で庁内で市民活動団体に対する施策を具体的に投げかけさせていただいて検討させていただきましたが、その中で、現状といたしまして市税減免制度の拡充を検討課題とさせていただいておりますが、現在の状況では非常に難しい中で、今後、市税減免制度のあり方については国の動向を見ながら継続して、検討という形で計画の中で位置づけさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆柳田秀憲 委員 それでは、3点ほど質問させていただきます。
 まず、市民電子会議室関係費なんですけれども、こちらの事業費が2,087万5,000円ですか。これは昨年の予算と比較すると随分ふえているなと。1,200万円ぐらいふえているようなんですけれども、この中身をお示しいただきたいと思います。
 文書館費。文書館運営費についてなんですけれども、こちらも前年と比較して600万円余り増額しているようなんですけれども、その中身をお願いいたします。
 この文書館の2点目としまして、文書館は教育施設としても有効なのではないかなと思うんですけれども、そういった点で市内の小中学校の児童生徒に対してどのように、例えばPRといいますか、教育で使えるというような働きかけを行っているのかどうか。お願いいたします。
 この関係で、有償刊行物も市内の書店でどのように取り扱いになっているかということについて、例えばどういう本を売っているかとか、そういったことをお願いいたします。
 平和事業なんですけれども、こちらも例年、大体同じような事業を行っているようなんですけれども、そのあたりについて、例えば来年度、ちょっと違ったものがあるとか、そういったことがあればお願いいたします。なければ例年どおり、どういった事業かということを示していただきたいと思います。
             (「委員長、関連」と呼ぶ者あり)
◆有賀正義 委員 済みません、たびたびですが。
 今の市民電子会議室関係なんですけれども、私どもの会派で昨年の決算特別委員会で取り上げたんですけれども、昨年、1人の人間が七、八人ぐらいに成り済まして、自作自演によって他人をひどく誹謗中傷したり、不快にさせるような行動に出たということで、このような公共の資産を使って迷惑をかけるような者は、法によってしかるべき罰を受けるべきであるというふうに述べました。市民が気持ちよく安心して利用できるようにするために、今後警察等にどのような対応を求めて、どのような結果であったかお伺いしたいというのが1点。
 あと、今の柳田委員の質問にも関連するのかもしれませんけれども、今回の問題は本名が原則のところが、簡単に匿名でできてしまうというシステムの課題が明らかになったとも言えると思います。そこで、安心で気持ちよく使えるために、何なりかのシステム改善が図られる方向ではないかと思うんですけれども、その辺についての状況をお聞かせください。
◎上田 市民自治推進課主幹 市民電子会議室の関係につきまして、柳田委員、有賀委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
 昨年の7月から9月にかけまして、電子会議室におきまして、他人を誹謗中傷、あるいは成り済ましといったような行動がとられた。いわゆる荒らし行為があったと思っております。これら荒らし行為に対しまして、市民から成る運営委員会あるいは世話人、事務局が団結いたしまして、昨年の9月30日時点で市長から電子会議室のくらし・まちづくり会議室に、解明を図る旨の言葉を述べさせていただいたということがございます。そして、同年11月7日に部長名でもって、最終的には警察機関への告訴には至りませんでしたが、調査結果及び警察との調査結果についてということで発言をさせていただき、終結の宣言をさせていただいたという状況があります。この間の経過といたしまして、いわゆる荒らし行為は委員さんお話しのとおり、同一人であるとか、あるいは同一のグループの可能性が大変大であったということが、関係機関に相談等をさせていただいた中で判明いたしております。そういったところから警察等に御相談させていただいたわけでございますが、結果といたしまして、犯人の特定あるいは告訴するという状況には至らなかったということでございます。
 そして、電子会議室につきましては、開設当初に比べまして電子会議室の取り巻く環境、開設後10年近く経過するわけですが、インターネットに関する技術や利用者のすそ野の広がり、あるいは多様化といったものがありまして、利用者のセキュリティの問題であるとか、そういったものを考えていく必要があるのかな。あるいはネット社会に潜む危険から参加者を守っていくことが必要だと考えております。そして、そういったためには、今回の事件の再発をさせないことからも、ルールの改正並びにシステムの改良、この両面から取り組む必要があるのかなと考えております。ルールの改正につきましては今、運営委員会の方とも検討しておりまして、できれば3月中にも改正できるものについては改正していきたいと考えておりますが、内容的にはID、パスワードにつきましては基本的には利用者が責任を持って守る、あるいは成り済まし、荒らし行為に対しては、それが正当な手続でなければ相手方を削除するといったような明文化を図るとか、そういったこと、あるいは即時利用の停止を図るとかといったようなことをしていきたいと考えております。
 次に、システムの改善につきましては、こういった利用規約等の改正とあわせまして登録方法の見直しが1点あろうかと思います。あるいは登録の見直しも1点あろうかと思います。内容的には現在藤沢市内に住まう、あるいは藤沢市外にお住まいとか、県外にお住まいとかということで、かなり細かく規定してあるものがありますので、そういったものについては、例えば市内、市外、県外とかといったような単純化をしていくこともあろうかと思います。そういったものについて個人情報の観点からも、必要ないものについては簡便化していくということがあろうかと思います。
 あと1点、バリアフリーの問題につきましても検討していきたいなというふうに、色覚障害者と申し上げてよろしいと思うんですけれども、そういった方への読み取りソフトの改善などをしていきたいと思っています。あと、携帯電話の対応なども図っていきたいと考えております。
 そういった中で、前年度は750万円ぐらいの予算規模であったと思うんですが、このシステム改善に伴って1,200万円ほどのシステム改善費用が必要ということで、今回が2,000万円の予算を計上させていただいたということでございます。よろしくお願いいたします。
◎関本 情報管理課長 続きまして、文書館運営費について、まとめてお答えをさせていただきます。
 まず、600万円の増額の中身についてでございますけれども、現在、行政文書を私ども、新館の地下書庫でもって保管をさせていただいていますが、そのうち永年文書の保管がほぼ満杯の状態になってきております。ここで、その永年文書の書庫を固定式の書庫から移動式の書庫に変えるために、503万円程度の予算の計上をお願いしてございます。それとともに、地下書庫の中にはレセプトと言われるものも相当程度保管しておりますけれども、これを外部の保管の方に移管をお願いしていきたいと思っておりますので、その額として、おおむね177万円程度の予算の計上をお願いしてございます。これが文書館の増額の中身についてでございます。
 続きまして、文書館のPR、小中学校への働きかけでございますけれども、現在、小中学校に文書館で発行しています機関紙の「文庫(ふみくら)」というものがございますけれども、これを各小中学校に配らせていただいております。小学校の方で学習の機会にしてもらうような形で、生徒さんに読んでもらえれば、あるいはごらんになっていただくような機会の提供をお願いしていますけれども、それとともに、市役所の方に庁舎見学でもって小学校の生徒さんを御案内させていただく際に、機会がありましたら文書館の方にも足を向けていただいて、こんな仕事をやっているんだ、こんなものを集めているんだということを目で見たり、お話を聞いてもらったりしながら、一種のPRの活動をしながら存在について知ってもらうような機会の提供を行っております。
 有償刊行物の取り扱いについてでございますけれども、現在、「ニュースは語る20世紀の藤沢」というA4判の本、これは、市内の書店組合に加盟のところで現在販売を委託でお願いしてございます。相当程度売れておりまして、これは間もなく1956年から2000年までの別添3が刊行される予定がございます。それも引き続き書店組合加盟店の方で、売り上げに寄与していただくために、委託契約を結びながら取り扱っていただきたい旨、現在協議をしてございますので、それらについても拡充の一途として進めてまいりたいと考えております。
◎西貝 企画部参事 次に、平和事業の内容で、今年度と来年度の比較で同じような事業があるのかという、違いがあるかということでございますけれども、今年度につきましては被爆60周年の年でございましたので、原爆展と映画会を特別に行いました。来年度につきましては平年度化しておりますので、内容的にはそれを除いた事業を行いますけれども、ただ、その中で、ほとんど例年行っている事業を継続的に項目的には行っておりますけれども、特に地域の事業などにつきましては、いろいろな発想の中でタイムリーなものがあればそれを扱っていきたいなと思っておりますし、事業の対象としては、なるべく子どもたちに啓発的なものができないかなというふうにも考えておりまして、また、4月以降に実施に当たりまして一部検討させていただきたいと考えております。
◆柳田秀憲 委員 ありがとうございました。
 再質問なんですけれども、まず電子会議室なんですが、いろんなシステムの改善ですか。これは主に今の御答弁ですと、セキュリティ面の改善なのかなという印象を持ちました。あとバリアフリーとか、そういったこともあるようなんですけれども、私としましては、こちらの予算の説明書に1から4まであるんですが、45ページの2番目、「参加者の拡大及び会議室の活性化を目的とした広報活動やイベント」とあるんですけれども、私の印象ですと、電子会議室の特に市役所エリアが、参加される方がもう一つ伸びないのかなという印象を持っております。私もいろんな方から、もう少し活性化する方策はないものだろうかという御意見をいただきますので、例えば活性化策が何かございましたらお願いします。
 電子会議室は以上です。
 文書館なんですけれども、先ほどの有償刊行物なんですけれども、「ニュースは語る20世紀の藤沢」、こちらの今は2号というのかな。3をまた置いていただくようにというお話だったと思うんです。いろんな刊行物がほかにもあると思うんですけれども、ほかの書籍についても書店に置いていただくお考えはあるのかどうか、お願いいたします。
 文書館運営費の増額の件なんですけれども、先ほどの御答弁ですと、要するに永年文書の増大に伴って書庫を変えたりであるとか、あるいはスペースをあけるためにレセプトをどこかに預かっていただくというようなことだったのではないかなと思うんですけれども、これは何年かしたら、またこういう状況になるのではないかなと思うんです。どんどんたまっていきますからね。根本的に何とかしなければいけない問題なような気もしますので、どういったふうに対応されていくのかなというのを、ちょっと示していただきたいと思います。
 文書館は以上です。
 平和の関係なんですけれども、大体例年どおりの事業を行うというようなことだったと思うんです。地域のこととか子どもというようなお話もあったんですけれども、先日のうちの会派の伊藤議員の代表質問の際に、市長の答弁でもそのような、次代を担う子どもたちを対象とした平和事業を中心に取り組んでいきたいという御答弁をいただいております。これも大変大事なことかなと私なんかも思うんです。私も子どもがいるんですけれども、全然戦争とかを体験していないわけですね。例えば大人も対象にした平和事業、啓発というのか、いろいろあると思うんですけれども、そういったものも必要なのではないかなと思います。子どもの親も教育しなければいかんなと。特に私は自分のことを考えれば、なおさらそう思いますので、そのあたりのお考えについてお聞かせください。
◎石垣 市民自治部参事 それでは私の方から、市民電子会議室の再質問に関してお答えさせていただきます。
 現在、電子会議室の方に登録されている方は約2,800人でございます。こういった参加者の拡大のために広報紙とか、あらゆるメディアを使ってPRしているわけです。また、市民まつりの会場では実際にデモを行いながら、実際に体験しながら参加を呼びかけている状況です。また、参加者に発言登録の云々のお話がありましたが、現実に発言しなくても多くの方がそういった市民同士のやりとりを見ている、そういったことが、またこの電子会議室の特徴であると考えていますので、よろしくお願いいたします。
◎関本 情報管理課長 続きまして、文書館のふえ続ける文書量の縮減についてのお答えをさせていただきます。
 文書館としましては、永年文書の引き継ぎをやった後に、20年たちましたら要る文書、要らない文書の見直しをお願いして、できるだけ縮減できるような、そういう環境の整備について各課に投げかけをして御協力を願ってございます。また具体的に、最近は引き継ぎ文書を文書館で受け取る際には、あらかじめ周知としまして、むだな文書の添付はないかどうかとか、縮減についてくれぐれも留意してくださいとか、そのようなことを文書の中に通知しながら縮減についての具体的な意識を培養できるような、そういう環境の中で文書の引き継ぎを行っています。しかし、文書館でやることは、なかなか限られている作業になってございますので、できれば統合OA等の文書管理システムなどもありますので、そういったものの有効な活用とか、あるいは決済時にむだな文書のありやなしやを確認していただくような、関係各課と連携をとることも一方では必要なことかなと思っていますので、そのあたりについては強化を図りながら、縮減に向けての努力を進めてまいりたいと考えております。
 他の刊行物を取り扱うことについては、先ほどお答えしました中で、現在別添3の刊行について協議をしているというお話もお答えをさせていただきましたが、その中でも御議論が出ております。もっと売れ筋の刊行物があるのではなかろうか、できたらそういったものも書店組合を通しながら販売の機会というもので、お互いに知ってもらうやら、売ってもらうやらの機会を共有化できないかというお話が出ておりますので、こういったことも具体的に作業の中で反映できるような契約書の締結に向けまして作業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
◎西貝 企画部参事 平和事業の件でございますけれども、渉外課といたしましても、いろいろ模索をしておりまして、現行としては子どもを対象とした事業で、特に家族を対象とした事業がとても大切だというふうにも痛感しております。例えば前年度につきましては、NHKの小学校の低学年がやっています、がんこちゃんというぬいぐるみ劇をやったところが1,700人もの応募があった。それで御家族が来て、憲法のことについて憲法の冊子などを配付しながら、そういうような考えてもらうきっかけづくりをしたというふうなこともございます。特に若い方、家族も含めた参加というのがなかなか難しい状況にございます。平和は大切だということなんですけれども、なかなか一般化が進まないということも課題としておりますので、今後、事業を考える中では平和の輪をひろげる実行委員会だけの協働ではなくて、ほかの青少年団体とか子ども団体なども含めた、そういう連携なども必要かというふうにも考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆柳田秀憲 委員 平和事業に関してなんですけれども、市民満足度に関する調査というのがあるんです。これは皆さんよく御存じだと思うんですけれども、例えばこれは重要度がすごい上がっているんですね。平和事業の推進は18位になっているんですが、昨年の調査ですと42位。これは昨年度、2004年のときには42位だったのが2005年の調査の時点では18位というふうに、すごい上がっているんですね。一方で、これと結局対応するんだと思うんですけれども、その一方では満足度では最下位の方になっているという、このあたり、先ほど参事が、なかなかこの平和の意識が、市民の意識がというようなお話もあったのかなというふうに、ちょっとそういうふうに聞いたんですけれども、前回の代表質問のときも市長もそのように、なかなかこう平和が長く続くと、市民は特別な思いを持たないのではないかみたいな、そういう答弁をされていたんですけれども、これを見ますとそんなことはないなと。いろいろ最近、中東の方の情勢であるとか、日中日韓関係が悪化したりとか、北朝鮮の問題もありますし、防衛というんでしょうか、そういう部分での不安もあれば、国内の治安も悪化しているというような中で、そういった中でだんだん市民の方の意識も高まってきていると。市はそういうものに対して有効な施策が打ち出せていないというような調査結果にも私には見えますので、そのあたりの御見解、御認識ですね。このアンケート調査に対する御認識を示していただきたいと思います。
◎脇田 企画部長 今、市民満足度調査の結果で、平和の重要度が高くて満足度が低いと。平成17年度の調査の結果がそんなような形で極端に出たということでございますけれども、この大きく変動した要因といたしましては、昨年、平和無防備地域条例のいろいろ運動があったというようなことも影響しているかなと思っております。しかしながら、確かに満足度を高めていかなくてはいけないというものは、問題がありますので、なお一層の平和事業というものを展開してきたと。それは平和の輪をひろげる実行委員会のボランティアの方々にいろいろゆだねている面はあるんですが、多くの市民の方に参加いただけることをもっと工夫していきませんと、なかなか難しいかなと思っておりまして、先ほど参事が申し上げましたように、青少年団体との連携ですとか、そういったものも含めまして、平和の輪をひろげる実行委員会のあり方も含めまして、いろいろ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆有賀正義 委員 かなり長くなってきましたので、少し巻いていきたいと思います。関連で大分スリムになってきたんですけれども、6項目について質問させていただきます。
 まず、63ページの車輌管理です。先ほど原委員の質問に、公用車に導入基準はないとの御答弁だったんですけれども、過去に環境性能や安全性能について配慮しているという御答弁があった記憶もあるので、ちょっとその辺、絡めていきます。
 他市では公用車への低公害車の導入を積極的に推進している例があります。例えば名古屋市では平成17年度において保有する公用車のうち、現場巡視とか送迎用の通常の行政事務の車については、おおむね20%、低公害車の割合を導入するという目標を立てています。その他の作業用の車両についてはおおむね10%という目標を定めて、低公害車の率先導入を図っておりますけれども、本市ではそのような活動は行っているのでしょうか。
 それが1点目で、そのときの低公害の定義なんですけれども、ちなみに、先ほど名古屋市では、車にこういうステッカーを張ってあるのをごらんになった方はいると思うんですけれども、このブルーのステッカーの三つ星以上を低公害車と定めているんです。これは三つ星以上ということは、ハイブリッド車や電気自動車も入ります。そんな点、名古屋の目で送迎用の藤沢の車を見てみたら、3台のうち2台が三つ星以上だったという状況だったんですけれども、藤沢市として低公害車という定義を定めているのか。もしなかったら独自に定めて、今はないハイブリッド車等を導入して、三つ星以上ではなくて四つ星以上ぐらいを目指してもいいのではないかと思うんですけれども、その辺の御見解をお聞かせください。
 それから、同じく63ページの人事管理費関係ですけれども、出資法人関係です。25%以上藤沢市が出資している出資法人への市の現職の課長、部長、助役が理事、監事、取締役として兼務されている状況があります。その部分については人事的な要素もあると考えられますので、ここで質問させていただきたいと思います。
 あずさ監視法人の点検結果を踏まえて申し上げますと、経営努力というものとはほど遠いという状況で、抜本的な改革、健全化しなければいけないと考えます。出資法人へ発注しているそれぞれの事業を見直す作業、また、財務諸表の策定で財務分析もぜひ進めていただきたいところですけれども、あわせて先ほど申し上げた現職職員が理事、監事を兼務している状況を見直す方向を、ぜひ考えていただきたいと思います。なぜか。まず、市が発注して、市の職員が理事を務める出資法人が受注するという構造、これは見方によっては不健全だと思います。また、改革を進める環境整備を行う上でも兼務状態を基本的に見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、同じく人事管理費関係で、63ページです。職員の喫煙についてお聞きいたします。市庁舎内の禁煙が推し進められていますので、職場での喫煙は見られなくなりましたけれども、指定場所以外の例外というのはあるでしょうか。また、市民からの問い合わせがあったんですけれども、ごみ収集車での喫煙について2件、軽自動車で事務職員が運転しながらの喫煙が1件、特にごみ収集車は、くわえたばこでパッカー車のテールゲートを閉めていた、これはどういうことかという質問でした。公用車の中での喫煙についてどのように指導して、決まりはどのようになっているか、お答えください。
 人事関係、最後ですけれども、63ページ。第3次行革では職員の意識改革を挙げていまして、意識改革のためには職員のモチベーションをアップさせるような組織づくり、組織運営も重要であると思います。また、心の病で休職している職員もいるようですけれども、仕事にやりがいを感じることができると前向きになり、十分に能力を発揮することができて、そのような職場づくりをしていくことが必要だと考えます。
 質問ですけれども、人事配置の際に専門知識を持っていたり、専門分野に興味ある職員の能力を伸ばすために、職員の適正な能力を伸ばすという視点から配置の配慮、希望を取り入れる、こういうことに対してはどのように対応しているでしょうか。
 2点目は、今後の行政組織は縦割り解消のために横断的に組織化する方向にあると認識していますけれども、その中で前向きな雰囲気づくりというのも大切で、これは管理職に要求されることだと考えます。この辺の取り組みをお聞かせください。もう一度ちょっと繰り返しますけれども、職員が一丸となって市民のために働くという職場の雰囲気づくりについて、管理職はどのように取り組んでいくかということです。
 次に、65ページ、広報費、これは2件あります。
 まず、声の広報発行費ですけれども、現在、視覚に障害を持った方や高齢で文字が読みづらいといった不便さを持った方向けに、広報ふじさわの点字広報と録音テープを用いた声の広報を作成して配付しています。最近ではCDの普及が録音テープの需要をはるかにしのいでいると思われますけれども、声の広報に関して同様にCD化の検討はあるのか、お伺いしたいと思います。
 また、視覚障害等の利用者の方、そして作成に携わる団体の方々からの要望や意見はどうなのか、お聞かせください。それから、CD化検討の際の課題はあるでしょうか。神奈川県関係団体では音声データをCD化するボランティア養成講座を行っておりますけれども、そのような講座終了の人材活用も考えられるかと思います。
 それから、下のFM放送事業費です。ことしはレディオ湘南が開局してから10周年の節目の年でありますけれども、この4月は記念の式典なども予定されているようです。本市は災害時の緊急情報としてFM放送、レディオ湘南を通し市民に周知することになっていますけれども、北部の地域の方では受信できないという苦情をよく耳にいたします。そこで、現在傍受できない地域はどのような区域なのか、そして、その解消策はどうなっているか、お聞かせ願います。
 次に、69ページ、IT推進費です。ホームページについてなんですけれども、さきの決算委員会でホームページのトップページの構成について、環境フェアの案内がトップページからダイレクトに見られなかったのを例に挙げまして、大きな行事は市民が参加しやすいように考慮した方がよいのではないかという指摘に対し、前向きな御答弁をいただいたんです。ことし成人式、これも大きな行事だと思うんですけれども、ホームページのトップに成人式の案内があるかなと思ったところ、そこの辺は対応されていなかったと。大きな行事をトップページに案内に載るようにしていただけるという前向きな御答弁は、どのようになっているかということをお伺いいたします。
 それから、他市のホームページで表示されたページの情報が役に立ったかどうか、あるいは見やすかったかどうかなどを問うアンケートがついているところがあります。本市でもより利用しやすいホームページづくりを目指す上で、こうした情報をフィードバックするという取り組みが有効だと考えるんですが、いかがでしょうか。
 IT関係、最後ですけれども、IT基本計画に市のホームページでのマイホームページサービスの実現とありますが、具体的にどのような取り組みなのか、また、いつごろ実現することを想定されるのか、お聞かせください。
◎大木 管財課長 1点目の車の基準ですけれども、公用車の購入においては安全性、コストを考慮し、今委員がおっしゃられましたように環境、低公害車ということも配慮し、この低公害車については八都県市の基準をクリアしたものを購入の対象にしております。
◎藤間 総務部参事 それでは、私の方から2点目の人事管理費に関連しまして、まずその中の1点目、法人の理事の関係についてお答えをさせていただきます。
 市の役職のある者が法人の理事になるという問題については、従前からいろいろ議会等でも御指摘をいただいているところでもありますし、私どもといたしましても、昨年定めました出資団体の改革に向けた方針におきましても、市の理事者等、役職を持った者の出資団体への就任については、法令に定めがある場合、あるいは市政運営上必要な場合を除いては、すべて見直していくという形で明確に示させていただいたところでございます。従前で言いますと、例えば土地開発公社でありますとか開発経営公社、あるいはまちづくり協会、生活経済公社等で、具体的には、これは国が指針として定めております3分の1を超える団体としてあったわけですが、この問題は市政運営上必要な場合というものをどうとらえるかということがございます。これにつきましては、この5月、出資団体の将来像の最終案の中では今後の経営改善に向けた一定の考え方も含めてお示しをしたいと考えておりますので、そこまでにもし詰められれば、このあたりの考え方についても整理をさせていただく。市政運営上の判断というものが、なかなか難しいところがございますので、これにつきましては、今後ともどこに一体その判断基準を持っていくかということも含めまして検討を進めて、できれば5月には一定の考え方を示したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 2点目の禁煙の関係で、特に具体的な御指摘で、公用車において禁煙、喫煙をしていた者の御指摘がございました。これにつきましては、16年4月1日付で定めました禁煙に関する指針の中では、庁舎内の全面禁煙、それから、それと同様に公用車においても禁煙ということをあわせて定めさせていただいております。基本的にはこの指針に基づいて、職員もその対応をしていると考えているところでございますが、今具体的に御指摘がございましたので、改めましてこのあたりについては、再度再確認という意味で徹底をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎福島 総務部参事 それでは私の方から、職員のモチベーションの向上ということではないかと思いますが、それにつきましてお答えさせていただきます。
 当然、職員の活性化を図っていくためには、第1には職員みずからが生き生きとして仕事に励める職場環境づくり、そして、第2には組織、職制や研修、人事面におきましても、職員の能力、意欲を引き出し、努力した者が報われるような制度づくりが必要なのかなと考えてございます。まず、人事面におきましては10月に意向調査をしておりまして、その意向調査の中に専門的な知識、資格、持っているものがあれば記載する欄がございます。それと、意向調査のヒアリングにつきましては、当然所属の管理職が職員の対応によりまして業務への取り組みや業務への評価などの助言、指導、そして職員の意欲を引き出すということと、今後の活躍の場を与えるというような点を、十分聞き取りをしながら進めております。やはり職員の将来に向けた資質や能力の向上が大変大事でありまして、また、勤労意欲の増進を図ることも必要ですので、その点につきましては所属長を含めまして、その意向調査をやりながら十分把握しているということでございます。それをもちまして、私どもの職員課の方にも意向調査票が参りますので、その辺を十分把握しながら進めているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。
◎野村 広報課課長補佐 それでは、3点目の声の広報のCD化の検討の有無、それと団体からの声、そして課題についてお答えさせていただきます。
 現在、視覚障害をお持ちの方を対象に、広報ふじさわの音声版といたしまして、声の広報を作成しております。長年にわたりまして安定的に録音テープで作成しているところでございますが、昨今の録音再生技術の進展によりまして、MDですとかCD、DVD、そういった多彩な記録方式が出てきております。その中で特殊なソフトを使用いたしまして、CDに録音する機械が視覚に障害がある方々に支持をされてきております。
 CDによります録音の浸透度や利便性を考えますと、声の広報のCD化の検討については必要であると認識をしております。また、声の広報の御利用されている方々並びに作成に携わる団体の方々から、利用に当たっての利便性を高めるための御意見をいただいておりますが、声の広報のCD化につきましては利用される方のニーズの把握が欠かせません。さらに、再生に専用の機械等を使うために、新しい機械に対するなれが必要になってまいります。さらに、その新しい機械を購入する必要も出てまいります。また、CD制作に係る技術面につきましても、さまざまな課題があると聞いております。
 いずれにいたしましても、時代は録音テープからCD化の流れ、こういうふうに移っています。利用者の利便を考え、さらに録音テープ、CD、あるいは両方を作成していく必要があるのか検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎池田 広報課長 続きまして、FM放送で聞きづらい地域はどこか、その改善策についてとのお尋ねでございます。
 聞きづらい地域は平成13年度の調査がございまして、北部の一部でございます高倉、獺郷の一部が聞きづらくなってございます。また、北部にかかわらず南の方でも一部聞きづらいところがあるという状況でございます。このために、平成18年度の予算に電界の調査というものを改めて予算計上させていただきまして、その調査をしてまいるということでございます。その調査結果をもちまして難聴地域の解消に向けての方策を検討してまいりたい、このように考えてございます。
◎関本 情報管理課長 続きまして、ホームページによるイベント、催事等の御案内についてのお尋ねにお答えさせていただきます。
 環境フェア、そして成人式のイベント、これはトップページに御案内させていただいていなかったということでございますが、大変申しわけなく思っております。私ども、ホームページの管理しているところでは、絶えずトップページはチェックをさせていただいております。それから、問い合わせが来て技術的に難しいとか、できない場合には指導等をしております。絶えず周知を含めてできるだけ広報情報、あるいは庁内のイベント等については、市民に速やかに伝達する手段としてホームページが一番効果的であるという視点に立って、漏れのないように努めております。引き続きそのように庁内周知を図りながら、お尋ねのようなことがないように今後とも努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、利用者の声のフィードバックについてのお尋ねでございますが、情報管理課は1月から、ホームページのアクセスをした件数、上位100について庁内の掲示板に紹介させていただいています。当然1月のような季節と2月のような季節では、例えば転入についての問い合わせがふえているとか、市民病院に問い合わせがふえているとか、声という形になってはございませんけれども、ホームページにアクセスする数によって、いわゆる市民のニーズというものは、間接的あるいは直接的な形でもって把握はできていると受けとめております。引き続きこのような形をとりながら、いかに市民の声が反映できるホームページにするかということについて内容、構成等を検討、創意工夫していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎石井 IT推進課主幹 それでは私の方から、マイホームページサービスの実現についてお答えさせていただきます。
 これは、市民と行政の間の情報流通や情報交流を効率的かつスムーズにすることにより、市民参加を推進するということで、市政情報の提供や公開、こういう視点で進める事業として、マイホームページサービスを実現を考えているものでございます。これは市民一人一人、利用者一人一人に個別にホームページを作成しまして、必要な情報、例えば子どもの健康診断のお知らせでございますとか、希望する生涯学習の講座の情報であるとか、こういったものをお知らせする個人版のホームページ様式ということでございます。そして、この実現につきましては地域IT基本計画の中で、少し中期的になりますけれども、2010年ごろまでをめどに実現を目指してまいりたいと考えてございます。
◆有賀正義 委員 最初の車両管理の件なんですけれども、ちょっと御答弁が足りなかったかなと。今、八都県市の基準を対象にしているとおっしゃられましたけれども、これは商業者ですよね。ですから、例えば通常の行政事務関係ですね。例えば平成17年排出ガス基準より何%低減しているかとか、そういう基準があるんです。もう一回御質問をさせていただきますけれども、目標を定めて低公害車の率先導入を図っているかということの質問だったんですけれども、図っていこうとすることに対してどう考えるかということに変えます。再質問はそういうふうにいたします。
 次に、職員のモチベーションの関係なんですけれども、最初の質問に関してはわかりました。意向調査を生かしていくことですね。2個目に、管理職としてどうやって取り組んでいくかということが職場職場でよく徹底されているかということをお聞きしたかったんですけれども、それの延長として、先ほど横断的組織になると同一課内で綱引きが生じるというジレンマを抱える場合があるかと思います。そういう中で、心の病で休職する職員が出てくるという話を聞きますけれども、これはやはり管理職サイドの課題でもあると思うんです。今現在20人の休職者の存在が人件費の中でも出ていましたけれども、その中で7級以上、課長補佐以上の人たちが何人いて、人事としてそれぞれの原因をとらえて、どうフィードバックするように分析しているか。そしてどのようなケアを図っているか。以上についてお聞かせください。
 最後に、IT推進費のホームページの件なんですけれども、先ほどトップページをチェックしておられるとおっしゃられたんですけれども、これからはプロデュースしていこうというふうにとらえていただきたいと思います。各課の思い入れもあるでしょうから、それらの気持ちを酌み入れる姿勢が必要だと思うんですけれども、その辺のプロデュース責任はどこにあるのか、もう一度確認させていただきたいと思います。
大木管財課長 車両の購入についての再質問にお答えいたします。
 八都県市の低公害車のクリアしたものについて、市はこれからも購入していくことでありますけれども、天然ガス車については毎年計画というまでは、財源のこともありますけれども、何台かは天然ガス車を購入しているということで行っております。ことしも保健所の方に軽自動車1台、天然ガス車を購入しておりますし、こういう方向で低公害車の利用、購入を図っていきたいと思っております。
◎新井 財務部長 御質問の数値を定めておるかということでございますけれども、一応環境基本計画の中でも低公害車の購入は記載をさせていただいてございます。今、ただ、それの今後どの程度の数値で推移していくかについては、具体的に数値的に提示をしていなかったと記憶しております。ただ、市として公用車を買う場合、共用車、専用車、ごみ収集車、軽自動車、すべて今までは自動車NOχ・PM法であるとか、県のディーゼル規制であるとか、それから今、八都県市の低公害車をすべて購入していることは事実でございますけれども、さらに今後は今、課長の方から答弁したように天然ガス車等、既にごみ収集車で8台ございますので、特に市内を中心に走る車等については天然ガス車等を導入をさらに進めてまいりたいと。ただ、これは専用車等の長距離を走る車に対しては、スタンドそのものがまだ普及してございませんので長距離は難しいと思いますけれども、特に、ごみ収集車等は市内中心でございますので、天然ガス車等も今後導入する中で、環境基本計画の目標としておる具体的な数値は示されてございませんけれども、基本的には低公害で環境に影響を与えない車の購入を基本に、今後とも購入をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎福島 総務部参事 それでは、職員のメンタルの関係でございますが、現在、管理職で休職をしている職員は2名ございます。ただ、メンタルにつきましては毎年約30名ほど、お休みというか、長期ではございませんが相談ケースがございます。その原因としましては人事異動と職場の人間関係、また、一部の方は家族の状況がございます。いろいろな理由がございます。ただ、私どもとしましては、このメンタル対策につきましては早期発見と早期治療すると。初期に治療する場合は長期の休養に至らないということが私どもの中では実証されておりますので、そのためにはどうしても職場の環境づくりが大事です。個人で産業医に相談されましても、職場の環境づくりが一番大事だと思っておりますので、現在、また来年度につきましても所属長と産業医の面談、所属を全体として産業医に相談をして、どういう職場環境づくり、職場復帰ができるような環境づくりに努めた方がよいのかということで実際やってございます。
 管理職につきましては、当然各職員のモチベーションを上げるためには対話をすることが一番重要だと考えております。やはり日ごろの対話等をすることによりまして、本人の職場での適性や能力、また経験、いろいろな業務等を把握することができますし、また、職員の意向調査もその場だけでなく把握することができるということから、それ以降の新たなチャレンジする職場に対する理解と、また職員課の方にもそういう希望が格段ございますので、それも参考にしながら適正配置していきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
◎関本 情報管理課長 プロデュースというお言葉と責任についてのお尋ねでございますけれども、私ども情報管理課としましては、ホームページによる情報提供につきましては3つの視点を持って臨んでおります。親しみやすい情報の提供、わかりやすい情報の提供、速報性やら即時性を効果的に提供していく情報であること、このような視点を持って提供していく姿勢を持っています。言いかえれば、これは委員お尋ねのプロデュースという言葉と基本的な姿勢は一致するのではないかと受けとめております。そのようなことから、責任としましても引き続き、今私が説明させていただいたような3つの視点から、ホームページの運用について効果的な姿勢、環境を確保してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆松長泰幸 委員 それでは、端的に4点ほど質問させていただきたいと思います。
 まず、予算の概況58ページに平和都市宣言推進費と書いてあります。ここについてお尋ねします。藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例には、市民の協力を得て平和行政を推進するとありますが、どのような方法で協力を得ているのか、お聞かせください。
 続きまして、総務管理費の公益的市民活動助成事業費についてお聞きします。この助成事業におきましては、選考過程の公開性や効果の判断などが重要であると考えますが、助成対象団体の選考はどのように行うのか。あわせて市民活動推進委員会のメンバーはどのような方がなっておられるのか、お聞かせください。
 3点目でございます。市民活動保険事業費についてお伺いします。この事業費の中身と、どんな団体がどれぐらい加入しているのか。また、この保険はどの範囲まで適用されるのか、お聞かせください。
 最後でございます。企画部全体になろうかと思いますが、お伺いします。ここ最近、市内工場の移転や転出などの情報は大変大きな市民の関心となっておるわけであります。特に先日はヤクルト工場の集約化も発表されまして、同時に武田薬品の動向なども我が市にとっても大変重要な問題であると認識をしております。今後想定される工場などの転出問題にどのように取り組んでいるのか、基本的な考え方をお聞かせください。また、今回このヤクルト工場が転出した場合、市財政にはどの程度の影響額が及ぶと見込んでいるのか、あわせてお伺いいたします。
◎西貝 企画部参事 1点目の平和行政について、どのような方法で市民の協力を得ているのかについてでございますけれども、公募の市民で構成する平和の輪をひろげる実行委員会へ委託という形で、市と市民と協働で平和事業を進めております。
◎山村 市民自治推進課課長補佐 助成事業の選考方法等でございますが、こちらにつきましては、市民活動推進委員会、学識経験者3名、企業関係者2名、福祉関係者1名、市民電子会議室から1名、市民活動推進センターの所長1名、市民活動経験者2名、公募市民から3名という形で、13名の委員で構成されております市民活動推進委員会におきまして、公開による選考会を開催して選考いたします。第1次審査として書類選考という形で公開による選考会を開催し、また、6月上旬に公開のプレゼンをしていただいて決定していく、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎松久 市民自治推進課課長補佐 それでは、私の方から市民活動保険についてお答えをさせていただきます。
 まず、市民活動保険とは、5年以上の共通の目的を持って自主的に組織される継続的かつ計画的な活動を行っている団体に対して、傷害保険と損害賠償責任保険という形で補償するものでございます。あと、登録の関係なんですけれども、この保険につきましては、事故が発生したときに団体の規約、名簿、そういう必要書類を申請していただきながら対応していく形になっておりますので、よろしくお願いいたします。
◎杉渕 企画部参事 それでは、4点目の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
 工場の転出にかかわることでございますけれども、御指摘にありましたように、最近の情報でも市内に残る企業もございますし、一方で転出を予定している企業もございます。そういう中で、藤沢市には大規模の工場が非常に多くございますので、そういった関係で転出があるということは産業の問題、都市基盤、まちづくり、財政等、非常にさまざまな影響がございます。そういった中で早目早目の対応が必要と考えております。
 辻堂北口のカントクのときにも庁内的な対応を図り、いろいろ情報収集に努めてきているわけでございますが、今の状況におきましても庁内での連携を図っていきたいと考えております。考えられる課題としては、工場転出などの計画的な土地利用の誘導をどうするかということもございます。それから、企業動向の把握というものを的確に、かつ早く収集しなければいけないということもございます。そういった中で、計画建築部、経済部、企画部等で現在、大規模工場跡地対策検討プロジェクトをつくりまして、こういった工場の動向の把握をしたり、その後、どのように土地利用を考えていったらいいか検討しているところでございます。
 先ほどヤクルトのことがございましたけれども、ヤクルトにつきましては、乳製品の工場の部分はほかのところへ集約するけれども、化粧品の工場は藤沢でまだ続けるというふうに伺っているところであります。そういった際にも用途地域との関係、そういったさまざまな都市計画上の課題がございます。また、ほかにも武田の動向とかそういったこと、武田の動向につきましてはまだ把握はできておりませんけれども、そういったことに十分対応できるように、庁内的な連携を図りながら計画的な対応を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◎原 財務部参事 ヤクルトの撤退の関係の市の財政の影響でございますけれども、今報道されているような中身の、一部撤退された場合の今後の見込みでございますけれども、約3,000万円程度の影響が出るのではないか、そんなふうに試算してございます。
◆松長泰幸 委員 それでは、再質問させていただきたいと思います。
 まず、平和都市宣言推進費についてでございますが、この平和の輪をひろげる実行委員会への委託はどのような契約方法なのか、また、何年ぐらいここに委託をしているのか、お聞かせください。
 それから、市民活動保険事業費なんですが、どんな団体がどれぐらい加入しているのかという質問に対する御答弁はなかったので、もしおわかりになればで結構です。お知らせをいただきたいと思います。また、1人当たり大体どのくらいでこの保険に入れるのかというのも、わかりましたらあわせてお聞かせください。
 続きまして、このヤクルトの問題について再質問させていただきますが、1月末に出た新聞報道された記事で、藤沢市や札幌市などの工場を閉鎖する一方、来年、岩手県に新工場を建設するなど、期間内に300億円を投資し、生産効率を向上させるというふうに書いてあります。くしくも、ちょうど近くにカントクという企業誘致で大変大事な場所があった中で、残念ながらカントクには来ていただけなかったんだろうと思います。そこで、これが岩手県に新工場を建設する背景ですね。藤沢より岩手県の方がよかったということなのかなと単純的に思うんですが、土地の値段のせいなのか、面積的なものなのか。そのあたり、早目に企業動向を把握していくというようなお話もあった中で、どのようにつかんでおられるのか。特に、このヤクルトという会社は、オーナーの関係者というか、身内の方も長年藤沢に住んでおられると聞いておりますから、そういった意味でもかなり突っ込んでいろんな情報を収集できてきたのではないかなと思いますが、その点につきまして御見解をお聞かせください。
◎西貝 企画部参事 平和の輪をひろげる実行委員会の委託の方法と、何年ぐらい委託をしているのかということでございますけれども、まず、委託の方法につきましては、平和事業を市と協働で実施していただくために、公募による市民で構成している実行委員会でございますので、随意契約によって執行しているものでございます。また、この団体への委託の期間につきましては、実行委員会の発足当時、昭和57年から現在まで24年間委託、随意契約で行っております。
◎松久 市民自治推進課課長補佐 それでは、私の方から事前の登録、それから1人当たり幾らかというところの市民活動保険のことについてお答えさせていただきます。
 この市民活動保険は事故が起きたときに請求をする形で、事前の登録は必要ない形になっております。そのために1人当たり幾らかというところも、事前登録が必要ございませんので、その点も発生しない形になっております。
◎杉渕 企画部参事 今の背景でございますけれども、私どもの方、産業振興課を中心に連絡をとらせていただいておりますが、十分な御回答といいますか、まだ得られていないところがございます。その土地の値段の問題、また、今立地しているところが非常に住居地域であるというようなこと、さまざまな要因があろうかと思いますけれども、そういったことも今後に向けて、どうしてそうなったかという要因も含めて十分検討して、今後の対応に生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆松長泰幸 委員 それでは、最後に再々質問させていただきます。
 平和都市宣言推進費についてです。これまで24年間の長期にわたり、平和の輪をひろげる実行委員会に随意契約で委託をしてきているということですが、一つの団体にこれだけ長く委託するということは、若干偏った事業になりはしないか危惧されます。現在委託している平和事業の中で、例えば長崎への子どもたちの派遣事業などは旅費や宿泊費が多くを占めていると思います。こういったものはほかの団体でも執行が可能であると思いますが、いかがでしょうか。
 ヤクルトの問題でありますが、藤沢市ともう既に相談したのかどうか、ちょっとわからないんですが、かなり藤沢ともなじみのあるこの企業が、なぜ岩手県まで行ってしまったのか。今後、カントクを誘致する中で大変な貴重な意見も聞けると思いますので、ぜひその辺を検証していただいて、これからカントク跡地に対する企業誘致にいい結果が出せるように、結びつけるように検証していただきたいと思います。
◎西貝 企画部参事 平和事業の件でございますけれども、まず、偏った事業ではないかというふうな御指摘でございますけれども、年度当初の会合のときに、税金で実施している公的な事業なので公平性とか平等性などが確保され、進めなければならないということを市側が委員の方に十分説明し、確認をしているところでございます。なお、毎月開催される実行委員会につきましては必ず市の職員が同席して、平等性などが必ず保たれるような話し合いを進められるようにしております。なお、先ほどの御指摘もありましたけれども、平和事業が重要度は高いんだけれども、市民の方の満足度が低いというようなことも御指摘がございます。広がっていない、一般化が進んでいないというような課題もございますので、平和の輪をひろげる実行委員会のあり方につきましても、今後検討していきたいと考えております。
 次に、他の団体でも執行が可能ではないかということですけれども、御指摘の点につきましては十分に御意見を参考に、一般競争入札でも執行可能なものにつきましては、そのように対応していきたいと考えております。なお、より多くの市民の方と連携を図ることが事業の広がりにつながると考えておりますので、青少年団体などとの検討も含めて進めていきたいと考えております。
○石井博 委員長 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午後6時07分 休憩
                午後6時30分 再開
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 会議を再開いたします。
 引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
◆河野顕子 委員 六、七点質問させていただきます。
 まず、63ページ、16のオンブズマン制度についてです。9年間で苦情申し立て件数が284件、年平均約32件ということでした。このうち苦情申し立ての趣旨に沿ったものが57件で20.1%、約2割ということです。これはどういうことかと申しますと、苦情を申し立てるときの市民の気持ちとオンブズマン制度のありように、かなりのギャップがあるのではないかと思います。市民が苦情を申し立てるときは、この行政オンブズマンに市民の側に立った解決を望んで訴えるのが現実ではないかと思いますが、実際は法、条例に照らして調査がされたり、いろいろ精査されるわけですから、結果として、その調査の対象にさえならないものが大部分になってしまうという結果が出ていると思います。こうしたことが重なりますと、市民が幾ら申し出ても、やっぱりだめだということになって、結局それが年々申し立て件数の減少にもつながっているのではないかと思いますが、要するに、市民オンブズマンと違って、行政オンブズマンの必要性をどうしても私としては疑問視をせざるを得ないんですが、オンブズマン制度の必要性と費用対効果はどうとらえておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、63ページ、人事管理費について質問をいたします。人事管理費の、先ほど私どもの会派の原委員も質問されましたが、職員組合の活動時間について有給云々というようなことがございまして、質問されました。このことを民間労組、要するに納税者の現況と比較して、こうしたことをどうとらえていらっしゃるのでしょうか。市民に種々の負担増を求めている財政状況を考えますと、役所の内部の慣行をしっかり見直して、まず市民に私どもの姿勢を見せることが必要だと思います。そうした視点でいきますと、例えば、次に御質問いたしますが、市民向けの補助金等々の見直しも含めて、すべてを一度洗い直して、本当に税金が不公平感なく使われているかどうか精査しなければ、市民の納税意欲をそいでしまいますし、到底納得を得られないと思います。行政改革課題だけが行革ではない、まさに意識改革が求められていると思いますが、このあたりの基本的な考えをお聞かせください。
 次に、財政管理費です。
 まず、補助金について質問させていただきます。補助金全般です。補助金の一覧表に目を通しますと、数十年にわたって継続しているものや、何に使われているか、どのような公益性、公共性を持って市民に還元されているのか、疑問を感じざるを得ないものが複数見受けられます。すべてゼロベースに戻して聖域なく見直すことについてのお考えをお聞かせください。
 以前に我孫子市の補助金を聖域なく見直した事例を挙げて、藤沢市でも既得権益化しているものなども含めてすべて洗い出して、外部の目で見直すべきと提案しました。そのためには、やはり我孫子市のように学識経験者や市民など外部の意見も取り入れる補助金検討委員会を立ち上げなければ、なかなか実行していくのは難しいのではないかと思いますが、このゼロベースを検討し、議論の過程も公開することを行うべきと考えますが、そのあたりのお考えを再度伺わせていただきます。
 それから、これも、ですから行革に聖域がないのならば、補助金も精査して客観的な視点で見直すべきと思います。外郭団体が監査法人にチェックをさせたように、やはりこうした手だてが必要ではないかと思いますが、そのあたりをお聞かせください。
 それからもう一つ。予算編成の、予算の概況の冊子のことなんですが、事業概要、意図、事業内容や対象と、決まった項目で記入はされています。非常に意味がわかりづらかったり、あるいは説明が抽象的であったりして、本当にこれを活用し切れない部分が私にはあるように思うんですが、例えばこれをもうちょっと詳しく数字を書き込んで説明するとか、そういう取り方をしますと、この予算委員会そのものも、もうちょっと効率よくやりとりができるのではないか。せっかくこの概況をおつくりになるのだったら、もうちょっと具体性のある内容にできないものだろうかという印象を持ちましたが、そのあたりはどうなっているのか、お聞かせください。
 次に、69ページのその他庁舎管理費で、新館3階の屋上緑化の件なんですが、代表質問の御答弁では環境部で御答弁があったり、あるいは都市整備部で御答弁があったりしました。一応庁舎にかかわることなので、ここで伺いますが、まず予算額が幾らか。それから、工事方法というんでしょうか、どんな形の屋上緑化を考えておられるのか。完成後の管理の問題で問題点はないか。それから、屋上に出られるようにするのかどうか。図面等、スケッチでも結構ですから、何かそんなイメージできるものがあったらお見せいただければありがたいと思いますが、よろしくお願いします。
 それから、69ページ。01の03広域行政推進関係費。さまざまな業務を広域で役割分担、協力、交流をして担っていることは承知しておりますが、それはそれとして、この広域行政推進の方向性と目標はどのあたりにあるのか。湘南C−X(シークロス)の出現によって、また、本庁の老朽化による建てかえ等が検討されるとなると、将来の藤沢市の市庁舎のあり方という面からも、市民がとらえていく部分がふえてくるのではないかと思います。広域行政が発展し、充実した先の方向性はどういうことをお考えになっているのか、お聞かせください。
 ページ75、消費生活費の01消費者保護事業費について伺います。商店立入検査の実施とありますが、年に何回ぐらい、どのような場所をどういう方法で立入検査をされているのか。その中で問題点があった場合はどのように解決策を生み出して指導等がなされるのか、お聞かせください。
 それから、03の消費団体育成費。市内にある団体の数、それから、事業概要に団体活動の活性化とリーダーの育成云々とありますが、消費者のレベルアップを図るということも書いてあります。このことは食の安全、例えばこれは直接あれなんですが、例えばおれおれ詐欺の被害者の続発等、日常生活の安全安心に当たって市民がより賢くなることが大切だと思うんですが、どのように活性化を図り、リーダーを育成されるのか、お伺いいたします。
◎植松 オンブズマン事務局長 オンブズマン制度の必要性、それから費用対効果はどうなのかということにつきまして、私の方からお答えをさせていただきます。
 まず、この目的でございますけれども、市政に関する苦情を公正かつ中立的な立場で簡易、迅速に処理し、並びに行政の非の是正等の勧告及び制度の改善を求めるための意見表明をすることにより、市民の権利、利益の擁護を図り、もって開かれた市政の一層の進展と市政に対する市民の信頼の向上に資することを目的にして、平成8年10月から運用を開始して、この9月末日で10年となります。そのための検証という形の中で、代表質問の方でもお答えをさせていただいております。
 それでは、お答えをさせていただきたいと思います。
 本市オンブズマン制度でございますけれども、この制度が機能するか否かのかぎは、市民がこの制度を知っているか、理解しているかということでございます。御指摘のように、平成16年度の苦情申し立てにつきましては22件、その前の年、15年度につきましては31件でございますので、下がってございます。このことから、昨年の10月より地区13カ所をめぐる巡回オンブズマンをスタートさせ、市民の利便性の向上と制度の周知を図ってまいりました。効果としまして、現在30件の苦情申し立てがございます。そのあたりは御指摘の趣旨に沿ったものにつきましては、現在処理した中で21件中8件、38%というようなことでございます。ちなみに、昨年は3件というふうな数字でございましたので、この辺につきましても苦情申し立てに沿った形をとるように努力を重ねてございます。
 また、この制度につきましては、市民の方から苦情を公正中立な立場で調査し、判断をするということでございますので、市側の協力が不可欠でございます。このオンブズマン制度でございますけれども、市民の代理人としての役割としまして、法律の専門家として常に市民の立場で立った場合に、行政に有利な立場をとるということが法律的にも好ましいのではないかなということでございます。そのため、市民の信託にこたえていくことを職務としまして、それを心得ながら職務に当たってございます。また、市側に過ちがあると認める判断をするのならば、速やかに市側の方の対応を求め、速やかな改善を図るように求めていくものでございます。また、その中でも趣旨に添えなかったという場合もございます。そういうことにつきましては、市民の方にできるだけ説明責任という形を果たすように努めてまいりたいと思っております。
 次に、本市のオンブズマンの思いはでございますけれども、これは行政側にお願いするところでございますが、市民からの苦情や不満を受けない、信頼された開かれた市政にあります。オンブズマンはその役割から行政の監視にも努めていきたいと思っております。常に職員はオンブズマンを意識した中で市民対応を図るようにお願いするものでございます。
 また、費用対効果でございますけれども、この点につきましては私どもも真摯に受けとめてございます。代表質問の方でもこの取り組みにつきましてお答えをしてございますので、それに沿って実践をしていくということで御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎福島 総務部参事 それでは、2点目の人事管理費につきましてお答えいたします。
 先ほどの職員組合の関係の職専免につきましては、団体とも協議が終わりまして、これを廃止していくという方向でございました。また当然、日々社会情勢が変わることによりまして、見直すべきところは当然見直していくというスタンスでおります。職員の意識改革でございますが、行革の中でも意識改革につきましては日課で取り組むということが明記されております。今回、今年度につきましても、これから行革スローガンをつくっていこうと考えてございます。職員につきましては、この行革だけでなく、常に納税者の目で業務を行うことは当然でございますので、コストマネジメントもしかりでございますし、また、政策形成能力を伸ばして、職員の能力をアップして、それを事業に転換していくことが大変重要だと思っております。いずれにしましても、意識改革については日課で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎伊勢 財政課主幹 それでは、補助金の全般にわたってという御質問にお答えをしたいと思います。
 補助金の見直しにつきましては、昭和63年10月に藤沢市行財政問題協議会、これは市民あるいは学識経験者等も入っていただいてやった協議会でございますけれども、その答申を受けまして現在も見直しを行っているものでございます。その内容といたしましては、第1に公益性、福祉性について座標軸を設けて適格性を評価しまして、第2には、その必要性、重要性、有効性、公平性、整合性の4点で客観的妥当性を評価するというものでございます。これを受けまして、行革大綱におきまして、この考えに基づいて3年に一度程度のサイクルで総合的に見直すこと、新規に補助金を設定する場合は原則として時限を設定すること、補助金について市民及び市民団体の自発的活動であるとか、市民と行政とのパートナーシップによる事業等の推進を図る施策展開にも活用する方向で検討するというような答申がなされまして、これに基づいて現在見直しを行っているものでございます。見直しに当たりましては、廃止あるいは転換した方がいいもの、事業を設定した方がいいもの、統合すべきもの、縮小すべきもの、このまま継続すべきものに分類をいたしまして、最終的に決定をしているものでございます。
 今、我孫子市の例を引かれまして、市民を入れた、また新しいそういった委員会みたいなものを立ち上げたらどうかというような御提案でございますけれども、本市におきましても、先ほど申しました行財政問題協議会自体が市民の方、あるいは学識経験者の方を交えた協議会組織で答申をいただいたものでございますので、今後ともその答申をもとにして定期的な見直しを行うとともに、毎年度の予算編成にもこれを忠実に反映していきたいというぐあいに考えております。
◎原 財務部参事 予算の概況の関係でございますけれども、現在のこの予算の概況は、財務のシステムから自動的に打ち出されるようになってございます。それで、事業概要対象意図等につきましては、行政評価と文言を共有するような形になっています。
 あと1点、システムの関係上、表示の行数の制限、たしか18行ぐらいだったと思いますけれども、そういう制限があるというのが1点ございます。そういった中で、私ども各課には、できるだけ数値を入れた中でわかりやすくということを指導しているわけでございますけれども、今後とも、よりできるだけ数値を入れた形の中で、わかりやすい表示に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それと、屋上緑化の関係でございますけれども、事業費的には1,500万円の予算計上をしてございます。あと、出られるのかということでございますけれども、粗々のスケッチはかいたものがございますけれども、それによりますと、中を歩けるような散策路的なものもございます。あと、管理については基本的には庁舎の敷地の樹木等の管理、管財課で所管していますけれども、そういった中の一環でやっていくようなことを考えています。予算的には環境保全費の方にございますので、これ以上詳しいことは、できましたらそちらの方でお願いいたしたいと思います。
◎杉渕 企画部参事 それでは、5点目の広域行政の関係でお答えさせていただきます。
 湘南広域都市行政協議会のことでございますが、これにつきましては昭和37年に設置をして、現在まで広域連携ということで活動を進めてきてございます。それ以前には、やはり茅ヶ崎、寒川、藤沢の2市1町では合併の問題も昭和30年代初期には起こってきてございましたけれども、諸課題があって広域連携を進めていこうということが基本になりまして、この2市1町は割と生活圏域といいますか、そういったものも一体的な地域というふうにとらえることができますので、そういった中での広域連携を進めているのが実情でございます。
 この中で施設の共同利用とか、さまざま成果を上げてきてございますけれども、現在も研修面での合同研修の実施とか、産業関係でもお互いに情報交換をして連携をしていこうとか、また、先般といいますか、二、三年前に湘南市研究会というのがございましたけれども、そこでの成果も生かしながら広域連携の事業を進めていきたいと今現在考えております。そういう中では推進と目標ということでは2市1町、相模川東部における都市圏ということになりますけれども、そこの中での都市の連携を強化していくということで進めてございますので、よろしく御理解くださいますようお願い申し上げます。
◎森 消費生活課長 消費者保護事業費についてお答えいたします。
 2本の検査事業につきましては、消費生活用製品安全法と家庭用品品質表示法に基づきまして、商店への立入検査ということで実施しております。どのような方法でという問いですけれども、まず、臨時職員2名を雇用しまして、平成16年度につきましては小売店に対して15日間の立入検査を実施しております。消費生活用製品安全法については6品目、家庭用品品質表示法については90品目を調査を実施しております。問題はないかということですけれども、突発的に小売店に行くために、事前に周知はしておかないような形で行きますものですから、立入検査された方の店舗については、法の趣旨を知らないところについては時々問題があると思いますけれども、その辺は法の趣旨をうちの方で十分説明して、立入検査を実施している状況でございます。
◎岡元 消費生活課課長補佐 私の方からは消費生活団体の種類、構成員と啓発事業関係についてお答えいたします。
 藤沢市消費者団体連絡会には今5団体が加入しております。名前といたしましてはコープかながわ藤沢市組合員委員会、県民生活協同組合やまゆり藤沢、藤沢市消費生活研究会、食生活研究会、コミュニティクラブ生協デポーらいふたうん支部でございます。会員数といたしましては、全員で5万4,568人の会員を有しております。また、リーダー育成につきましては、この団体の中から2名ほど役員を出していただきまして、定例会等を行いまして、常に研修会等を設けながらリーダー育成をしているところでございます。啓発事業に関しましては、市民の方が被害に遭わないようにということで、広報でのPRや消費生活講座で啓発しております。広報では2005年5月より広報ふじさわに、毎月25日号に「あの手この手の悪質商法にご用心」ということで、身近な事例を紹介しております。高齢者に対しましては、老人会の会長を対象に市内3カ所の老人福祉センターで悪質商法の事例を取り入れた消費生活講座を開催いたしました。また、高齢者と触れ合う機会の多い民生委員さんには福祉推進課と共催で研修会を開催いたしました。また、地域の方に聞いていただくために市民センター・公民館に悪質商法の講座研修会をお願いしてあります。今年度は4センターで開催することができました。今後も積極的に市民センターを通じまして老人会、自治会等に働きかけてまいりたいと思っています。
◆河野顕子 委員 ありがとうございました。
 オンブズマンなんですけれども、基本的に要するに、先ほどの御答弁にもありましたように、行政職の方々が法律、条例にのっとってきちっと業務をしていれば、こういう制度は本来要らないんだというような感じにも受け取れたんですけれども、私もそうだと思うんです。だから、逆に市民が思っているのとずれがどうしても出てきてしまうと思います。総合計画にも改めてオンブズマン制度を周知徹底するというふうにあるんですけれども、市民が求めている苦情申し立てというんでしょうか、これがやはり利用しやすい、あるいは活用しやすい制度でなければならないと思います。改めてこのオンブズマン制度が本当に藤沢市にとって必要な制度なのかどうか。国の方向性とか、いろいろあることは承知しておりますけれども、このあたり、もう一度検討するに値するのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
 先ほどの人事管理費のところですが、先ほどの質問で組合の定期大会の参加を見直すという御答弁がありました。そのことによって年間1,770時間あるとおっしゃっていた有給での活動時間のうち、何時間ぐらいが削減されることになるのでしょうか。また、定期大会参加以外の活動についてはどのようになるのか、お考えをお聞かせください。本当に必要な活動であれば、むしろ条例に明記して、きちっとその範囲の中で活動されることの方が透明性が高まって納得がいく部分が多いと思いますが、このあたりについてのお考えをお聞かせください。
 予算の概況の、この仕組みというんでしょうか、表示の仕方についてはわかりましたし、それなりのことだと思うんですけれども、やはりこの予算委員会の審議のあり方も含めて、できるだけこういうものが活用されて、市民にとっても数字でとらえられたり、内容がより具体的に理解されることの部分というのはとても大切だと思います。財務諸表云々というのもよくわかるんですけれども、私たちにわかりやすい概況を御提供いただけるよう、ぜひ研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 補助金のことなんですけれども、行財政問題協議会、20年前に設立して、そして、それの指針にのっとってやっていると。20年前から見直しをやってきているということでしたけれども、やはり同じような形態の検討の仕方でいいのだろうか。要するに、物差しがその当時のままの物差しというんでしょうか、今のように時代が変わって価値観が変わって、市民要望もいろいろ変化していきます。そういう中で同じ方向性あるいは同じ方法での検討でいいのかどうか。このあたりのお考えをお聞かせください。
◎植松 オンブズマン事務局長 オンブズマン制度は市民とのずれがあるのではないかなということでの再質問について、お答えをしたいと思います。
 まず、活用しやすい制度ということでのお尋ねでございますけれども、確かにそういうことも言えます。専門的なことから日常的なことまで、まずは多種多様な御相談、本日までの電話でのお問い合わせ等につきましては、昨年47件でございましたけれども、62件のお問い合わせ等がございますので、この辺は他市の方からもお問い合わせがあるということで、ある程度この巡回を含めた制度の周知の成果がうかがえるのかなということでございます。
 活用しやすい制度でございますけれども、これの先進の市としましては、川崎市が巡回オンブズマンを平成2年ですか、実施してございまして、こちらの場所としましては、市役所の中ではなくて総合会館ですか、離れたところにある。オンブズマン制度の独立性などの形からいきますと、市民に利用しやすい形の一つの中に場所の選定がございます。そういったことを踏まえて、巡回オンブズマン実施を昨年10月からいたしてございますけれども、現在まで巡回オンブズマンにお見えになられた方は11件ございました。そのうちお申し立てをいただきましたのは、その場でいただきましたのは5件ございます。今まで明治、御所見、長後、辻堂、善行、そういった形で実施をしてきてございますので、活用のしやすくなったものと。身近な問題なども、道路の問題とか、カーブミラーの設置とか、下水道の関係とか、そういう皆さんの身近な問題も取り上げられるような形ができたのではないかと見てございます。
 あともう一点、必要な制度なのかというお問い合わせでございますが、まさしく市民にとって行政に苦情を申し立てるということを直接やろうとすると、行政の方は専門家でございますので、その問題にたえ得る、うちの方の場合は弁護士さん2人にお願いしてございますが、そういう形の専門家ですと、フィフティー以上の申し立てに対する措置がとられるのではないかと考えてございます。これはぜひ推進をしていきたいという考え方でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
◎山崎 職員課主幹 それでは、私の方からは職員団体に関します職専免等の取り扱いという点でございます。
 まず最初の御質問でございます、いわゆる与えられている職専免1,770のうち、定期大会の廃止等でどのくらいの数字になるのかということでございますけれども、定期大会初め職員団体の方とは、先ほど来答弁させていただいていますように協議をさせていただき、見直しを図ってきているところでございます。それら合計をいたしますと、ほぼ先ほど申し上げた1,770時間のうち、およそ75%ほどがなくなるという形になりますので、約1,300時間ほどの削減という形になります。
 それから、もう一点のいわゆる職専免を与えるにしても、そういう活動を行うことに対して条例等で規定をというお話でございますけれども、現在、私どもの方におきましては、藤沢市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例という条例がございまして、その第2条におきまして、「あらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。」という規定がございまして、この規定の中で、先ほど来申し上げております職専免等の職務専念義務を免除しているということでございますので、よろしく御理解をいただければと思います。
◎原 財務部参事 予算の概況でございますけれども、いろいろ制限はございますけれども、その中でできるだけ具体的にわかりやすい表示に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎伊勢 財政課主幹 補助金の問題でございますけれども、20年前から同じ見直しの形態でいいのかということと、市民要望が多様化する中で補助金の見直しの方法も変えた方がいいのではないかということの御質問でございますけれども、先ほども御紹介いたしました藤沢市行財政問題協議会からの答申によりますと、まず、補助金の評価に当たっては公益性、福祉性を検討すること、それからその次に、その補助金の必要性、重要性、有効性、公平性、整合性を客観的妥当性の判断基準として見直しを行うことという、その基準については、本質的に現在も多分見直しの基準としては変わっていないのかなというぐあいに思います。市民要望が多様化する中では、補助金自体が新陳代謝といいますか、なくなるものもございますし、あるいは新たに生まれてくる補助金もあるということで、そういった時代のニーズ、市民のニーズに対しては、そういった形で補助金として対応している実態がございますし、それをまた、同じその本質的な見直しの基準の中で3年に一回、定期的に見直しをしながら、妥当性について一つ一つ検証していくというスタンスについては、多分今後も変わらないものであるというぐあいに考えております。
◆河野顕子 委員 では、1点だけ。
 今の補助金の件なんですが、なくなったものはこの5年間で何件ぐらい、新しいものは5年間で幾つぐらいふえたのか。できたのか。お聞かせください。
◎伊勢 財政課主幹 補助金の見直しにつきましては、15年度に見直しを行いました。その結果でございますけれども、全補助金、198件ございまして、そのうちの165件を見直しの対象といたしました。見直しの結果につきましては廃止が4件、転換が9件、時限設定したものが6件、他の補助金と統合したものが1件、縮小したものが13件、継続となったものが132件となっております。
◆松下賢一郎 委員 長時間御苦労さまでございます。もう少しですから頑張りましょう。
 まず、都市親善費。施政方針でもありました藤沢市内なる国際化指針の策定について、我が団の代表質問では本年9月を目標に策定していきたいという御答弁でありました。これは社会情勢を反映して、総務省の方でも多文化共生の推進に関する研究会を設置して、平成17年度に6回程度この研究会を開催して、最終的には報告書にまとめて、この報告書をもとに多文化共生推進プランを総務省の方では策定をするというふうに聞いておりますが、本市が取り組んでいる、この藤沢市内なる国際化指針の策定との整合性はどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。また、本年9月ということですので、大分作業もいろいろされてきていると思うんですが、できればもう少し具体的な骨子案、並びにこの指針の位置づけをお聞かせいただければと思います。
 次に、情報公開制度関係で、先ほど塚本委員の方からもウェブアクセシビリティーの御質問をさせていただきましたけれども、市のホームページはウェブアクセシビリティーについて非常に熱心に取り組んでいただいて、他市に比べれば私はすごくよくできていると思っております。ただ、先ほどもいろんなことをまた勉強していきたいという御答弁もありましたし、ホームページのリニューアルも今後あるということなのですが、やはりこれは専門的な技術、知識がないと、ない職員さんは、このアクセシビリティーを確保したホームページに対応できないということがあっては、これからはいけないと思うんです。そういうことであれば、せっかくリニューアル等があるのであれば、一度ガイドラインをきちっとつくって、ホームページのアクセシビリティーのガイドラインをつくるということが、ちょうどいいタイミングではないかと思うんですが、その点がいかがかということと、やはりアクセシビリティーをするには、つくった側だけ満足していてはいけないと思うんです。したがって、当事者である高齢者の方とか障害者の方たちに、いわゆる評価していただく。藤沢市のアクセシビリティー、市のホームページのアクセシビリティーが当事者にとってどういう評価なのかということを一度やっていただいていくことが、より充実していく手法ではないかと思うんですが、その辺をお聞かせいただければと思います。
 それから、先ほどFAQの検索システムについても質問させていただきました。これについては代表質問でも、コールセンターの設置を前提に、ことしの9月にホームページに載っけていきたいという非常に前向きな御答弁をいただきました。そこで、コールセンターのことなんですが、何度も御質問させていただいておりますが、代表質問の答弁では、近隣自治体との協働による設置なども視野に藤沢らしいサービスの提供について引き続き検討してまいりますという御答弁でしたので、この辺、どのように今後進めていこうとお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
 それから、地域情報化推進事業、いわゆる電子自治体の構築に関して少し質問をしたいと思います。
 まず、行革課題にも電子自治体の推進というものがあります。この中で電子申請の拡充というのが平成18年度の大きな課題として載っかっておりますけれども、この拡充の中身をお聞かせいただければと思います。
 それから、電子自治体の推進を見ると、平成18年度にIP電話の導入と運用というふうになっている。18年が導入、19年が運用ということになっているんですが、この導入の流れですね。いろんな設備等の入れかえ等があると思うんですが、どういうふうに進めていくのか。それと、その費用、費用対効果、できれば金額的なものがいいのかなと思うので、お聞かせいただきたいのと、1点やっぱりどうしても確認しておきたいのは、このIP電話の課題というんですかね。この辺について幾つかあると思うんですが、一つには緊急通報、119番や110番、これは非常に信頼性が低くなるというふうに聞いているんですが、この点についてどうなのか。
 それから、音声品質。これは圧縮されたデータをやりとりして音声を圧縮するわけですけれども、非常に劣化するというふうに聞いているんですが、この音声品質についての課題はどうなのか。
 また、IPアドレスという認識手法をとるために電話番号が改ざんされたりですとか、Eメールと同じように、うちもたくさん来ますけれども、迷惑メールと同じように迷惑電話の増加というおそれもあるというふうに聞いているんですが、その辺のセキュリティの問題がどうなのか。
 そして、一番はふくそう問題です。地震や台風、大災害等に、このIPネットワークそのものがふくそうに対して弱いという点が非常に大きな課題であるというふうに聞いているんですが、この点についてお聞かせをいただければと思います。
 IT基本計画の改定についてお聞きをします。一つだけです。これを見ると、今回の改定でいろんな見直しがあって、その中に新規企業の支援という中でSOHOやベンチャーの支援というのがあります。これが、SOHO支援システムの充実を社会情勢の変化から削除するというふうになっているんですが、SOHO支援システムの充実を削除された理由をお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、地域対策関係費ということで、市民センターなんですが、これは私もぜひ聞きたいと思って、平成18年度からの行革課題でもイの一番に挙がっていて、藤沢市が安全安心のまちづくりのために一番これから真っ先に力を入れようとしている地区防災拠点の機能充実について、幾つか聞こうと思ったんですが、答えられそうな人がいませんので、まず1つだけ聞きます。何しろ平成18年は市民センターに地区防災拠点本部を設置することになるわけなんですが、これは市民センター全体としてどういうふうに取り組んでいくのか。新たに職員を配置というふうにあるんですが、新たに配置された職員さんが取り組むのか。市民センター長を筆頭にセンターを挙げて取り組むのか。その辺を踏まえて、地区防災拠点本部の平成18年の設置についてのみ、お聞かせいただければと思います。
◎西貝 企画部参事 まず、都市親善費の内なる国際化指針の策定状況についてでございますけれども、まず1点目の総務省とのプランの整合性についてどういうふうに考えているか、これにつきましては、総務省の自治行政局の国際室とも私の方も調整をとっておりまして、その情報では、3月下旬もしくは4月上旬に、国のいわゆるモデル的なものが出てくるのではないかというふうにお聞きをしております。そういう中で、藤沢市としてもそれに合わせて整合性を当然とるわけでございますけれども、今現在の藤沢市が検討しているものも、もう当初から、総務省が去年の6月に発表した多文化共生推進に関する研究会のところで項目的に挙げた主な論点というのが、まず日本語によるコミュニケーションが十分にできない定住外国人の対応ということの目的の中で、1がコミュニケーションの支援プログラム、定住支援プログラム、プログラム実施上の環境整備というのが挙げてございまして、それと同じような形で藤沢市も検討を進めております。
 この中で、藤沢市の骨子案について、ちょっと知らせてほしいということだったんですけれども、これにつきましては、それと同じように進めておりますので、主な考え方といたしましては、外国人市民に対して生活支援だけではなくて、隣に住む隣人として国籍や民族や生活習慣の違いを互いに認め合いながら、人権を尊重し、交流を深め、外国人市民、日本人市民がともに暮らしやすくて、多様な文化をお互いに理解ある、ともに生きる地域社会づくりを目指しますということを主な施策の目標と、今現状としては定めてまいりました。コミュニケーションの支援の充実としては、言葉の支援の充実、情報提供、情報公開の充実、相談窓口の充実、防災・危機管理の推進、医療・健康・保健・福祉支援の推進。定住支援の中では住宅施策、市政参加、地域参画、人権の尊重、相互理解、労働環境、教育、生涯学習、交流支援。国際交流の推進としては姉妹都市、市民交流事業、国際観光の振興。国際化施策の推進の環境整備としては、市民と行政との協働体制の強化、市民や企業などが国際活動への支援連携と国際化推進のための庁内体制づくり、国や県との連携強化、それと、まだ具体的に入れてはおりませんけれども、ITの活用なども考えております。これの中で、ともに生きる地域社会づくりということで、今細かく積み上げをしているところでございます。
 それから、これの位置づけについてでございますけれども、この指針は、ふじさわ総合計画2020に沿った個別指針として、総合計画といつもあわせながら進めていく考えでございまして、今回見直しをされました総合計画の見直しのものも含めまして、新年度にはそれも整合性を合わせながら、9月を目標につくっていきたいと考えております。
◎関本 情報管理課長 続きまして、ウェブアクセシビリティーのガイドラインの策定についてのお答えをさせていただきます。
 先ほど塚本委員のお尋ねにお答えしましたけれども、その後、職場へ帰りまして、ホームページ、トップページを見せていただきました。ウェブアクセシビリティーについてのガイドラインも、実はそこに規定させていただいております。また、免責事項とか個人情報の取り扱いについても規定させていただいておりますので、私、勉強させていただきたいとお話ししましたけれども、実態としては既に掲載させていただいております。ここで答弁を若干修正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 そして、高齢者、障害者の方々の声のいわば反映、評価についてでございますけれども、実は総務省の方から、このことについては双方向でもってホームページのアクセスについての反響、反応をキャッチすべきだ、把握すべきだというふうな声が寄せられております。したがいまして、今回、FAQ絡みのリニューアルする際には、そういったところも仕組み上入れることができるかどうかということを検討させていただきながら、リニューアルを進めていきたいと考えております。
◎杉渕 企画部参事 それでは、3点目のコールセンターの関係につきましてお答えさせていただきたいと思います。
 コールセンターにつきましては、やはり市民からの問い合わせに対してホームページを見られない人への電話による問い合わせ、あるいは休日、夜間の問い合わせなど、利便性の向上に資するというふうに考えてございます。この関係につきましては、2市1町の中でコールセンターの研究を進めさせていただいておりまして、先進市の視察につきましても、例えば札幌、川崎等の視察を行わせていただいております。そういった面で費用対効果ということでは、当初の想定どおりにはなかなかいかないところもございますけれども、先進市の事例を拝見させていただきますと、例えばイベントが集中して問い合わせがあるときなど、あるいは若干苦情相談とか、そういったときに効果を発揮しているということを受けとめさせていただいております。そういった中で、先ほど代表質問の中では近隣自治体との協働ということを回答させていただいておりますけれども、2市1町の中でも検討させていただいているところであります。そういった視野の中で、このコールセンターの可能性というものを追求してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎須藤 企画部参事 それでは、私の方から電子申請の拡充の中身について、まずお答えをいたします。
 これにつきましては、オンライン化方針というものを、この1月18日に定めさせていただいております。原則として電子化可能手続、すべてを電子申請化する、このような方針でございます。これに基づきまして平成19年度までの2年間の電子化計画を現在作成しているところでございまして、6月から10月ぐらいまでの間には電子化計画ができてくるのかなと、このように考えております。
 続いて、IP電話についての回答でございます。IP電話の導入につきましては、地域及び学校イントラネットの回線を有効活用するとともに、安全対策に留意をする、こういうことで研究を進めてきた結果、実現に至る、このようなことでございます。導入施設につきましては、本庁舎、学校施設57拠点、出先拠点が41で、合計99拠点でございます。そのときにもいろいろ課題の検討をいたしまして、安全対策等について十分な配慮をするということで計画を進めております。例えば災害時の優先電話については現状レベル以上を確保するということで、現状46本の災害優先電話ということでございますが、導入後は92本になってくるというようなことであるとか、停電時の電話利用も現状レベル以上を確保できるということでございます。それと、市民の利便性ということもありまして、市の電話番号は基本的に変えないというようなことをしてございます。
 音声の品質については実験をさせていただきまして、音声の質は落ちないというような結果を得ております。
 ふくそうとかのお話でございますが、ごめんなさい、資料を持っていなくて。たしか新潟の地震がありまして、そのときにIP電話については逆に切れなかったというような報道もされているところでございまして、それらのことについてはよくまた検討していきたいと思っております。
 緊急の電話につきましては、110番、119番とも問題なくつながるというようなことでございます。
 続いて、最後のSOHO支援システムの削除の理由でございますが、これにつきましては、SOHO支援システムというものを国の研究事業でつくりまして、その後、民間のSOHO事業者の団体に移しました。それらもありまして、このIT基本計画の中ではベンチャー情報ネットワークの充実であるとか、インキュベーションネットワークの導入であるとか、これらの事業と統合をさせていただいております。
 IP電話の費用対効果でございます。IP電話の費用対効果につきましては、これも積算をしておりまして、おおむね1,000万円程度の経費削減が図られるというぐあいに試算をしてございます。
◎竹村 市民自治推進課主幹 それでは、私の方から行政改革課題の中にも取り上げておりまして、平成18年度から充実されます地区防災拠点施設の取り組みについて御説明をさせていただきたいと思います。
 御案内のとおり、行革推進プランの中で移管する業務については、主なものを提示させていただいております。ただ、この中で中心的になるものといたしましては、身近な防災拠点施設を中心として、災害時にいかに有効に自助、共助の体制がとれるかということを整備していくかということを基本に業務が移管されるというものでございますので、災害時には平成18年度以降は指揮本部長と地区の指揮本部長という形として位置づけられる予定でございますセンター長、公民館を中心に、平時から地区防災拠点本部の職員、いわゆるセンターの職員プラス災害時に駆けつける応援職員を含めまして、平時からその災害時に備えた会議ですとか、地区との連絡をとっていくということでございますので、地区防災拠点施設の取り組みとしては、その行かれた1名の業務員が、職員が、移管された業務をこなすということではなくて、地区防災拠点施設職員全員プラス応援職員全員が、平時から災害があった場合のときに備えて取り組むということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆松下賢一郎 委員 それでは、まず内なる国際化指針の関係で、いわゆる生活支援という支援される側ではなくて、同じ市民としてともに生きる地域社会づくりという基本方針で、いいものができるのではないかと思って期待をしておりますが、既にこういうことに取り組んでいる自治体は大分出てきている中で、今回ちょっと、だんだん少し奇異に感じてきたのは、都市親善費の中にこの事業があること自体が、いかがなものかなと思うんですね。都市親善、交流とか親善とは、この多文化共生というのは意味合いが大分違うのではないかと思います。さっきも言ったように支援される側ではなくて、ともに生きていく市民、まちづくりという。社会環境の整備をしていく指針ですから、都市親善というくくりはいかがなものかと思いますし、さっき出てきた藤沢市内なる国際化指針、この名称自体も極めてわかりにくい名称で、このまま活字を見ると「フジサワシナイ」なる国際化指針に見えるんですね。笑っていますけれども。これはだれがどう見てもそう見えますよ。だから、この辺の名称も事業名とともに、藤沢市多文化共生推進プランとか、推進事業とか、そういったようにしていくべきではないかと思いますが、いかがですかというのが1点目。
 2点目には、やはり組織的にも、これはさっき言ったまちづくりの観点が強いわけですから、多文化共生支援室ですとか、多文化共生係ですとか、そういうふうな組織体制もとっている自治体はかなり出てきていますけれども、どういうふうにお考えか。
 それから、先ほど位置づけについては総合計画との整合性というお話がありましたが、より明確にしていく一つの手法として、ちょっとこれは極端かもしれませんが、滋賀県近江八幡市は多文化共生を条例化にしているんです。ここは外国籍市民の方が1,030人です。藤沢に比べればはるかに少ない。藤沢は5,000、6,000人近くだったと思うんですがね。浜松市の浜松宣言を参考に多文化共生を条例にしたということで、全国で初めてということで非常に注目をされておりますが、条例化についてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
 アクセシビリティーのガイドラインについては、確かに僕もさっき見てきましたけれども、載っているには載っているので、私がさっき言ったのは、わかっている部署の人はわかっているわけですね。このアクセシビリティーに対しての考え方だとか、取り組み姿勢だとか。さっき市民電子会議室の方で少しバリアフリーの関係のこととおっしゃっていましたけれども、ガイドラインで共有していかないと。職員の方が入れかわっていく中で、そういう意味でのガイドラインということだったんですけれども、今あるもので十分だという御答弁だったと受けとめましたので、それはそれで結構です。
 次に、コールセンター。これは2市1町ということで、茅ヶ崎、寒川と藤沢なんですが、それならばちょっとお聞きしますけれども、藤沢はことし9月にFAQの検索システム、市民の声をデータベース化して載っけると。では、茅ヶ崎と寒川はことしそういう作業をするんでしょうか。また、そういう対応能力、体力は茅ヶ崎、寒川は持っている中で2市1町でやろうとしているのか。そこのところをぜひお聞かせいただきたいと思います。
 電子申請の拡充については、電子化計画というものを19年までにつくるということなんですが、ここではぜひ、先ほどもアクセシビリティーの話をしましたけれども、電子申請こそアクセシビリティーがないと、役所に来なくても住民票をとれたりするわけですから、そういう意味では障害者の方、高齢者の方にとって電子申請というのはアクセシビリティーが十分確保されていなければ意味がない。ただ、電子申請に対するアクセシビリティーは非常に高度な技術を要するわけですけれども、この点について、先ほど言った19年度までにきちっと用意をして電子化計画を進めていくことになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 IP電話の導入については、導入の流れについて御答弁がなかったので、いつごろそういう機器を、機器というわけではないのかもしれないんですけれども、多少の工事が必要なんだと思うんですが、それをいつやって、いつからIP電話で回線が使えるのか。その辺についてもう一度お聞かせいただければと思います。
 IT基本計画のSOHO支援についてですけれども、やはり予測したとおり、ベンチャーとかインキュベートの関係で統合したということなんですが、ベンチャーの中にはITを使わないベンチャーもたくさんあるんですね。SOHOというのはITが欠かせない課題なんですよ。SOHOの人たちは、ITを使ってスモールオフィスで仕事をする人たちのことをSOHOと言うんですね。だから、ベンチャーを支援するよりもSOHOの支援をすることがITの活用した本当の、特に力を入れるべき分野であると思いますし、あと、また商工費のところで聞きますけれども、ただ、リーディングプランのところでやはりそういう、これからは人づくりというんですか。そんなようなことを、市民による市民のための情報案内人プロジェクトですか。ここにもSOHOというのは出てこないんですけれども、これから団塊の世代の方たちが大量に退職される時代の中で、シニアSOHOというのは間違いなく地域を活性化していく一つの力になっていくと思われているわけですけれども、その方たちにここのリーディングプロジェクトを手伝っていただくのでも十分活用能力があるのではないかと思うんですけれども、もう一度、SOHOに対する支援を一くくりにするのではなくて、もうちょっとSOHOに的を絞った支援策を立てる、IT基本計画ですから立てるべきではないかと思うんですが、お聞かせをいただければと思います。
 それから、防災拠点の話は、平成18年は指揮本部長を筆頭に、市民センターをそういうふうにしていくということで、市民センター全員でやっていくということでしたので、それならば、とりあえず18年からそういうことが始まる中で、地元の地域の自主防災組織等との連合体である地区協議会の設置というものが、これから課題になってくると思うんですが、そのことについては18年、どういうふうに進めていこうとお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
◎西貝 企画部参事 まず、内なる国際化につきましての予算科目と名称などについてでございますけれども、今現在、総合計画の中では国際化、都市親善事業の推進の中に位置しておりまして、この大きな柱として都市親善交流と、国際化の中の一部として内なる国際化という名称で行っております。これにつきましては藤沢市の都市像の中で、湘南の海にひらかれたという言葉がございます。この言葉の意味は市内外に情報発信ができる町、外国からの情報を受け入れやすく、市民、外国人を問わずだれもが自由に、喜んでこの町で働き、勉強して、住んでいきたいというような開放的な都市のイメージをしております。ですから、都市親善という外国との交流というのも、あくまでも隣の人の延長線上で外国がある。かなり昔は、日本がグレードアップするためにどうしても国際化が必要だということで都市親善が行われましたけれども、今現在はそういうことではなくて、互いに理解するという中で進んでおりますので、そういう中では互いに理解するということでは、今で言う内なる国際化も国際交流も同じような分野で考えるべきだと考えております。それから、内なる国際化というのは、もう既にちょっと古い言葉になっておりまして、今、庁内プロジェクトの方でも、市民の方の方でもその辺が問題になっておりまして提案がございまして、例えば多文化共生とか、多文化がちょっとわかりにくいので共生社会とか、そういうような名前でやったらどうかというふうな、今ちょっと提案が出てきております。
 組織体制でございますけれども、今現在は策定中でございますので、策定後につきましては、現状の考えといたしましては、渉外課の方で事務担当になりまして、庁内プロジェクトをそのまま継続して、庁内的にはこれを指針の執行状況を見定めていくと。それから、それと同様に、代表質問でも御提案をいただいておりますけれども、今、市民会議と同じような形の中の懇話会というものがございますので、その懇話会の方でも御提案をいただきながら御審議いただいて、それと整合性は合わせながら執行状況については見守っていきたいと考えておりますので、現状としては新しい組織体制をつくるという考え方は、今のこのプランの中ではございません。
 条例化につきましても、まだ今策定中ですので、どういうような形になるのかというのは今後検討課題だと思いますけれども、現状としては条例化については考えはございません。
◎杉渕 企画部参事 コールセンターの関係につきましてお答えさせていただきます。
 先ほど申し上げましたように、16年度後半から2市1町の中で検討を続けてきてございます。その中で、可能性でございますけれども、FAQの研究といいますか、その調査自体については藤沢の方が先んじているというのが実態でございます。寒川、茅ヶ崎、電話での問い合わせの件数とか、さまざまな費用対効果を考えると、現在の時点でどこまでできるかということについては、最終的には2市1町の中でどうするかということについて、18年度の総会が夏にありますので、そういった時点までに判断をしていきたいと考えてございます。そういう中で、藤沢市としては先んじておりますけれども、FAQの研究を進め、体制を整え、コールセンターの設置に向けては、先ほど申し上げましたような効果が考えられますので、その設置についての研究は、検討は進めていきたいと考えております。
◎須藤 企画部参事 続きまして、電子申請のアクセシビリティーというようなことだと思います。
 電子申請につきましては、現在県下の34市町村と県とで共同運営で電子申請を進めているということでございます。この中で電子申請部会というような組織もございます。その中でよくそこら辺のアクセシビリティーの点についても検討を進めていきたい、このように考えてございます。
 続いて、IP電話の進みぐあい。申しわけございません、この4月から実現、始まる、こういう段階に今来ております。
 続いて、SOHOの関係でございます。SOHOにつきましては在宅勤務ということで、この在宅勤務が成立するためにはITが必須の条件であると、このようなことでございます。まさにそのとおりでございます。そのような考え方をもとにしながら、この産業の振興等の中に含まれておりますし、例えばシニアネットというような、シニアのNPOの方たちもいらっしゃいます。それらの方たちと連携をしながら、例えば市民参加であるとかも進めていく。リーディングプロジェクトの1点目についても、それらの方たちの参加、連携を受けて進めていく、このように考えているところでございます。
◎竹村 市民自治推進課主幹 それでは、私の方から地域防災拠点施設における、平成18年度における自主防災組織に関連する部分についてお答えをさせていただきます。
 現在のところ、自主防災組織につきましては、手持ちの資料でございますと90%ほどの結成率ということでございますので、まずはその自主防災組織の空白地域を埋めていくという取り組みが前提となりますし、また、その自主防災組織が地区ごとにまとまった連合体としての地区協議会の立ち上げも、地区防災拠点を中心とした防災活動には欠くことのできない優先課題になっておりますので、平成18年度には各地区の連絡調整会議として災害対策課の方に設置されます地域防災連絡調整会議、これは仮称になりますけれども、そちらと協議をしながら平成18年度、平成19年度に向けて早期に自主防災組織の結成、地区協議会の立ち上げに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆松下賢一郎 委員 地域対策関係費の地区防災拠点の話は、これ以上先の話は災害対策課がいないと話ができないのかなと思いますので、もうやめます。
 コールセンターの件だけ最後にもう一度お聞きします。そうすると、平成18年夏に総会をやるということで、私が見るに、茅ヶ崎、寒川にコールセンターを設置するだけの体力は私はないと思います。どこかでもう早く判断をして、見切りをつけて、藤沢でやるのであれば藤沢だけでやるというような方向をはっきり示す必要があると思いますが、平成18年夏の総会である程度、先ほどどういう意味で答えたのか、ちょっと私にはわからなかったんですけれども、その辺で見切りをつけることになるのか、お聞かせいただければと思います。
◎脇田 企画部長 コールセンターの関係でございますけれども、2市1町で研究していることでございまして、まだ年度の途中ということになっております。まだ最終的な結論は出ておりませんけれども、その総会が7月にあるということでございます。
 実際には、藤沢市はいつでもスタートできるようにということで、今FAQを準備しているわけですけれども、これを進めていく上にはスケールメリットが必要だと考えています。大規模な都市ほどコールセンターが活用されていると。それだけの利用率がありませんと、設備投資ですとか人件費ですとか、そういったものの効果がなかなか出てこないという面もあります。そういった状況ではありますけれども、藤沢市でもし単独で行くことになれば、スモールスタートということで対象を絞って、できるところからやっていくような方法になるのかなということを想定しております。
◆加藤なを子 委員 それでは、3点お聞かせいただきたいと思います。
 行政情報化推進事業費、大型電子計算機とその他ネットワークシステムの2つなんですが、事業内容別に内訳、金額を教えてください。賃借料ですとか運用管理、セキュリティ、2つで8億5,000万円という高額な予算化がされますので、お聞かせください。
 それから、平和都市宣言推進費です。昨年よりも54万円ほど減らされています。その減らされた内訳、内容を教えてください。私は、この平和都市宣言推進費は核兵器廃絶平和都市の藤沢市として重要な位置づけを持っていると思います。市民参加で平和事業を行政と一緒に推進するという点では、他市との交流ですとか、本当に市民が、この平和の輪をひろげる実行委員の皆さん、手弁当でボランティアでされていらっしゃいます。私の娘も平和体験学習、長崎に行かせていただきました。この平和体験学習に行く前に、何回も子どもたちと平和の実行委員さんたちと学習を重ねました。そして行ってきて、帰ってきてからも、慶応大学との連携で大学のキャンパスで大きなスクリーンを使ったり、舞台を使ったりして市民へも大きく平和事業を発信しているものですので、私はこれは拡大していくべき事業だと思っています。ぜひその点についてもお聞かせください。
 それから、地域市民の家維持管理費についてお尋ねいたします。昨年から400万円ほど金額が減っていますけれども、内訳についてお聞かせください。それから、市民の家につきましては、無料から有料で市民の皆さんが利用料を払うことになり、指定管理者になりましたけれども、連絡協議会は今どのような役割で、どういった内容で活動されているのか、お聞かせください。
◎林 IT推進課主幹 それでは、私の方から大型電子計算機関係費と、その他ネットワークシステム関係費の方の内訳について御説明をしたいと思います。
 一つとしては、大型コンピューター及びオンライン機器の賃借料として3億3,708万8,000円です。それから、同じく大型コンピューターシステムの運用管理業務として1億2,756万1,000円でございます。3点目として、大型コンピューター等のセキュリティ対策業務として1,308万5,000円になります。続きまして、その他ネットワークシステム関係費、こちらの方の内訳でございますが、情報系パソコン及びネットワーク等の機器の賃借料として1億2,543万円でございます。それから2つ目として、職員情報ポータルシステム等の運用管理業務の経費として2億1,897万円でございます。3点目の職員情報化研修の経費といたしましては581万9,000円でございます。最後の庁内LANのセキュリティ対策業務の経費につきましては2,278万4,000円でございます。
◎西貝 企画部参事 次に、平和都市宣言推進費でございますけれども、来年度の予算が54万円ほど減っているということにつきましては、現在、平和都市宣言をしている広告塔がございまして、その広告塔が横浜湘南道路の城南のところにあるんですけれども、そこが藤沢インターチェンジができるということで、そこの工事がされるので、その移動をするために今年度については予算を46万円ほど持っていました。その額がほぼ来年なくなっているということなので、全体の事業としては今年度をキープしているという形ですので、御了解いただきたいと思います。
 それから、全体的な事業につきましては、今申し上げましたように、今後とも市民の方と協働で協力的に進めていきたいと考えております。
◎安田 市民自治推進課主幹 市民の家の維持管理費、運営管理費の400万円の減の関係でございますが、この要因は清掃委託や保守点検委託、樹木管理委託等の委託料の減額が主なものでございます。これは17年度の契約金額に合わせて予算計上したため、減額になったものでございます。
 また、指定管理者に伴う市民の家運営委員会連絡協議会の関係でございますが、市民の家運営委員会連絡協議会は、地域における自治意識の高揚と連帯感の醸成等を目的に設立されたものでございます。委員は40カ所の市民の家の運営委員長で構成されております。この40カ所の市民の家を市内13地区に分割し、地区ごとにブロック長を選出し、役員を構成しております。連絡協議会の主な業務といたしましては、運営委員会相互の連絡並びに意見交換を図ること、運営委員会の管理に関する調整を図ること、委託金や利用料収入の配分を行うことなどでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◆加藤なを子 委員 恐れ入ります。第2質問させていただきます。
 先ほどの行政情報化推進事業費ですが、契約形態は入札なのか随契なのか、相手先についてお聞かせください。
 平和都市宣言推進費ですが、平和の輪をひろげる実行委員会は公募による市民で構成されています。私はそこが非常に重要だと思います。先ほど入札というようなお言葉もありましたけれども、私はこれは市民が主体で進めていく、それを行政が一緒に支えていく事業だと思いますので、その辺もう一回確認させてください。
 地域市民の家維持管理費ですが、以前は無料だったものが有料になるわけですから、利用料を払われた市民はその利用料が市民の家にどう反映されたのか、どう使われたのか、知る権利を持っていると思います。その意味では運営費、利用料がどのように使われたのか知りたいとき、情報公開によって一市民でも知ることができるのかどうか。その点についてお聞かせください。それから、市民自治部のかかわり、私は、指定管理者という形はとっていますけれども、この連絡協議会と市民自治部の位置づけが余りはっきりしていないような指定管理者制度だと感じるものですから、その点についてもお聞かせください。
◎須藤 企画部参事 1点目の行政情報化の関係のIT全体の経費についての入札、随契というようなお話でございます。
 これらにつきましては、例えば大型コンピューターの一番最初の当初の関係で申し上げますと、これは昭和40年代ぐらいから大型のコンピューターが入っておりまして、これらについては随契で入ってきております。ただ、17年度、ディスクであるとか、オンライン端末であるとか、ここら辺の周辺機器につきましては入札を実施させていただいております。それから、その他ネットワークシステム関係費のところで、前段でもいろいろ御説明をさせていただいておりますけれども、職員ポータルの関係は17年度、サーバー群が更新になっております。これにつきましては3層に分けて本体の基幹となるところのサーバー群と、周辺のサーバー群と、それに接続されるパソコン1,200台、この3つに分けて、それぞれ公募提案であったり、あるいは見積もり合わせであったり、こういう形の契約、調達方式の採用をさせていただいておるところでございます。
◎西貝 企画部参事 平和の輪をひろげる実行委員会の関係と入札等の問題でございますけれども、平和の輪をひろげる実行委員会につきましては公募でボランティアでお願いしている方たちでございまして、1カ月に一遍、夜遅くまでやっていただいておりますので、これについては具体的に、例えば人件費的なことを考えれば、かなりのボランティアをしていただいているということで、感謝をしているところでございます。ただ、先ほど御指摘もありましたように、平和の輪をひろげる実行委員会の方に今随意契約をしている中で、現在も既に随意契約の中では旅費、宿泊費の関係の長崎などにつきましては入札で事務的には行っております。ただ、それは、その委託料の中でまた入札をしているという、透明性がまず欠けるという点がございますので、それはもう全部出してしまって、随意契約の中ではなくて、旅費、宿泊費などにつきましては、明らかにできるものにつきましては随意契約の委託料から出して、もちろん委託料には別の形では、どこかの旅行会社になるとは思いますけれども、そこに委託契約をして、残った金額については契約執行残ということで明らかにしていきたい、そういうようなことでございます。
◎石垣 市民自治部参事 それでは、まず1点目の連絡協議会のそちらの方の利用料金の収入とか、そういった状況の情報公開の関係ですが、こちらの方は情報公開できる仕組みになっております。
 2点目の連絡協議会と市民自治部との関係でございます。これは基本的にもう指定管理者ですので、連絡協議会が自主的に行うのが基本でございます。ただ、1年目ということで、細かい部分とか、そういった部分につきましては御相談いただければ、そういった形でお手伝いしている状況はございます。
◆佐賀和樹 委員 ほかの課にもまたがってしまう部分もあると思うんですけれども、市民組織という観点で自治部にお伺いしたいと思っています。
 各地域にさまざまな市にかかわる団体がありまして、それこそこれは福祉の関係になりますけれども、社協だったり、もちろん防犯生活環境対策協議会、市民自治部の所管であります、くら・まちとか、もちろん自治会・町内会も全部そうですけれども、あと、生涯学習の方で社体協であったりとか、こういう団体、もちろんさまざまな地区でいろんな活動をしているんですけれども、皆さんもそう思われると思うんですけれども、ほとんど参加されている方が一緒だったりして、何かイベント事業をやったりすると、実は似たりよったりなことをしているというような話もよくあったりして。もちろん今大枠で、もちろんいろんなかかわりというか、各部が違ったりするんですけれども、この辺についても、少し何か屋上屋を重ねているような部分もあるのではないかと、地域の方からそういう声も上がっていたりするので、できるものは一本化していったりして、それで全体の中でいろんなことをやっていくのも一つの考えではないかなと思いますので、ちょっとその辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。
 地域市民の家なんですけれども、これも指定管理者という形になるに伴って、もともと、これももちろん地域の方が携わっている協議会だとは思うんですけれども、いろんなボランティアスタッフなんかとの兼ね合いで、今までとちょっと変わってきてしまっている部分があるような話を聞いているんですけれども、その辺もし何かつかんでいるようでしたら、お聞かせいただきたいと思います。
 あと、施設の利用料の発券機が今置かれたりしていると思うんですけれども、その辺の契約内容とか、もしわかりましたらお願いいたしたいと思います。
 あと、今ジュースの自動販売機もあるんですか。その辺の売り上げなんかもわかればお聞かせいただきたいと思います。
◎舘野 市民自治部長 確かに、地域におきましては言われるとおり、防犯、交通、社協の多様な団体があることは事実でございます。そこの団体の設立の目的とか、行っている活動の内容もおのずから違っているわけでございまして、当然性格も違っていると。そういう中で市の行政の方から支出しております補助金、また交付金、いろいろな多様な形態の中で払っているわけでございますけれども、それを今一括、一本化することにつきましては、簡単に言いますと、現状の中でなかなか厳しい部分があるかと思いますけれども、御意見ということで承っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎松久 市民自治推進課課長補佐 それでは私の方から、有料化になったことに伴うサークル、利用団体の状況でございますけれども、市民の家が有料化に際しましては、基本的には今までと同じような活動をしていただいているということでございます。ただ、御指摘のとおりに、有料化によりまして、例えば自販機による券の購入に際して、今までにないことをやらなければいけないということで、若干の戸惑いがあったようでございますけれども、いずれにしましても、10カ月を経過した中で今のような状態が定着してきたというような状況でございます。具体的にサークル活動の方からの御意見はいただいておりませんけれども、そういう形になっております。
 自販機の設置の費用等でございますけれども、まず、この自販機については設置については無料ですので、そういう設置の契約はしておりません。それから、この自販機による券の売り上げでございますけれども、ことしの1月末現在でございますけれども、669万3,000円ほどになってございます。
 それから、ジュースの売り上げは、業者の方からまだ具体的な売り上げのところは聞いておりません。
◆佐賀和樹 委員 かなり大型な自販機ということで、券と一緒になっているんですか。随分電気代もかかっているのではないかみたいな御指摘もありまして、公共施設という部分で、省エネとか健康という観点からも、そういう部分で施策的には逆行しているという言い方も、ちょっと大げさですけれども――ではないかと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎石垣 市民自治部参事 確かに自販機がかなり大型という声は聞いています。そういった理由の中には、メーカーの方が自分の製品を置くスペースと、今度は市民の家の券売機を置くスペース、両方を兼ね備えないといけないという中で、ああいった大きさになったと。また、電気料につきましては1台当たり月3,000円相当かかると。その費用については実費相当という形で市の方に納めていただいております。
 以上でございますので、よろしくお願いします。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○石井博 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩します。
      ──────────────────────────────
                午後8時02分 休憩
                午後8時11分 再開
      ──────────────────────────────
○石井博 委員長 それでは、再開いたします。
 次に、第2項徴税費以下及び議案第91号の審査を行います。
 議案第91号につきましては本会議で説明がありましたので、第2項徴税費以下、76ページから89ページまでについての説明を求めます。
◎新井 財務部長 それでは、第2項徴税費について御説明申し上げます。
 予算書の76ページをお開きいただきたいと存じます。
 予算額は14億1,067万6,000円で、前年度と比較いたしまして3,709万4,000円の減でございます。
 1目税務総務費は予算額8億9,180万4,000円で、前年度と比較いたしまして2,586万9,000円の減でございます。減の主なものは給与費でございます。
 説明欄に移りまして、細目02固定資産評価審査委員会運営費は、委員の報酬等、委員会の運営に要する経費でございます。
 細目03証明事務費は、税証明の発行に要する経費でございます。
 78ぺージにお移りいただきまして、2目課税費は予算額1億4,752万6,000円で、前年度と比較いたしまして3,585万8,000円の減でございます。この減の主なものといたしましては、固定資産税にかかわる税制改正のシステム改造等委託料の減によるものでございます。
 説明欄に移りまして、細目01市民税課税費は、個人市県民税及び法人市民税の課税に伴う申告書、納税通知書等の印刷などに要する経費でございます。
 細目02固定資産税課税費は、土地、家屋、償却資産に関する固定資産税の課税に伴う業務委託や納税通知書等、課税事務に要する経費でございます。
 細目03軽自動車税課税費は、軽自動車税の課税事務経費で、ナンバープレートの作成等に要する経費でございます。
 細目04その他税課税費は、事業所税、市たばこ税、入湯税などの課税に要する事務経費でございます。
 3目徴収費は予算額3億7,134万6,000円で、前年度と比較いたしまして2,463万3,000円の増でございます。
 説明欄に移りまして、細目01市税等徴収費は、市税等滞納管理システムの賃借等、市税の徴収に要する事務経費及び過年度市税等還付金などに要する経費でございます。
◎舘野 市民自治部長 80ページにお移りいただきたいと思います。
 第3項1目戸籍住民基本台帳費につきまして御説明申し上げます。
 予算額は4億9,391万7,000円で、前年度に比較いたしまして1,208万円の減でございます。主なものといたしましては、給与費の減によるものでございます。
 細目02戸籍住民基本台帳費は、窓口事務の管理運営費及び戸籍法に基づく戸籍の編成に要する経費、住民基本台帳法に基づく届け出の受理、台帳の作成、保管等に要する経費並びに各種証明の発行と機器類の保守管理等に要する経費でございます。
 細目03外国人登録事務費は、外国人登録法に基づいて行う事務に要する経費でございます。
 細目04住民基本台帳ネットワークシステム事業費は、システム運用のための機器賃借及び保守に要する経費でございます。
◎佐藤 選挙管理委員会事務局長 引き続きまして、第4項選挙費について御説明申し上げます。
 予算額は1億5,624万5,000円で、前年度当初予算と比較いたしまして9,337万3,000円の増となっております。増の主な内容は、平成19年4月執行の神奈川県知事選挙及び神奈川県議会議員選挙並びに藤沢市議会議員選挙に伴う経費でございます。
 第1目選挙管理委員会費は予算額7,655万6,000円で、細目02選挙管理委員会運営費は、選挙管理委員会の開催、委員報酬など選挙管理委員会の運営に要する経費でございます。
 細目03事務局費は、事務局の事務執行に要する経費でございます。
 82ぺージに移りまして、第2目選挙啓発費は予算額53万円で、明るい選挙推進大会の開催等、常時啓発事業に要する経費でございます。
 第3目県知事県議会議員選挙費は予算額3,402万2,000円で、細目01選挙事務費は、神奈川県知事選挙及び神奈川県議会議員選挙の執行に伴う事務従事者等の報酬手当、公営ポスター掲示場の設置、投票所入場整理券の印刷、その他事務費等の経費でございます。
 84ページに移りまして、第4目市議会議員選挙費は予算額4,513万7,000円で、細目01選挙事務費は、藤沢市議会議員選挙の執行に伴う事務従事者等の報酬手当、公営ポスター掲示場の設置、投票所入場整理券の印刷、その他事務費等の経費でございます。
◎加藤 総務部長 続きまして、第5項統計調査費につきまして御説明を申し上げます。
 予算額は7,171万1,000円で、前年度に比べて2億1,728万5,000円の減となっております。
 第1目統計調査総務費は予算額5,511万4,000円で、前年度に比べて242万4,000円の減となっております。
 説明欄の細目02統計調査総務費は、統計年報の発行及び統計調査等に要する経費でございます。
 次に、第2目統計調査費は予算額1,659万7,000円で、前年度に比べて2億1,486万1,000円の減でございます。
 説明欄の細目01指定統計調査費は、工業統計調査、事業所・企業統計調査等、国の指定統計調査に要する経費で、細目02県単独統計調査関係費は県の人口統計調査等に要する経費、87ページに移りまして、細目03市独自集計整備費は市独自の集計による工業統計調査の報告書作成等に要する経費でございます。
◎間中 監査事務局長 続きまして、第6項第1目監査委員費について御説明申し上げます。
 予算額は1億832万4,000円で、前年度に比較して30万9,000円の増となっております。これは主に職員給与費の増によるものでございます。
 説明欄に移りまして、細目02監査委員費は、監査委員3名分の報酬と諸会議への出席旅費等の経費でございます。
 なお、常勤監査委員の人件費につきましては総務費、一般管理費の特別職給与費に計上してございます。
 細目03事務局費は、年間の監査計画に基づく業務の執行に要します事務経費でございます。
◎加藤 総務部長 続きまして、第7項防災費につきまして御説明を申し上げます。
 予算額は8億8,391万9,000円で、前年度に比べて7,794万1,000円の増となっております。
 第1目防災総務費は予算額6億8,413万6,000円で、前年度に比べて145万6,000円の減でございます。
 説明欄に移りまして、細目02防災対策費は、防災会議を開催する経費、各種防災訓練に要する経費及びその他災害応急対策に要する経費でございます。細目03総合防災センター運営管理費は、総合防災センターの運営管理に要する経費でございます。
 88ページに移りまして、第2目地震対策費は予算額1億9,978万3,000円で、前年度に比べて7,939万7,000円の増でございます。
 説明欄に移りまして、細目01の説明01自主防災育成事業費は自主防災会の結成及び育成に要する経費で、説明02防災施設等整備事業費は耐震性飲料用貯水槽の新設、災害救助用毛布など防災資機材の整備に要する経費、説明03災害ボランティア関係費は藤沢災害救援ボランティアネットワークの育成等に要する経費、説明04その他地震対策事業費は起震車の購入、防災標識、街頭消火器の維持管理等に要する経費でございます。
 以上で総務費後半の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
○石井博 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆原輝雄 委員 端的に、滞納整理についてであります。
 我が会派の代表質問で、税以外の公共料金でまだまだ収入未済額があることが明らかになりましたけれども、一方で軽自動車税へのクレジット納付の導入であるとか、さまざまな工夫をされて努力されているところは高く評価をしているところです。しかしながら、やはりこの滞納整理を今後さらにどうしていくのかというのは大変大きな課題でありまして、例えば負担の公平性から、保育費であるとか市営住宅の家賃の滞納等の徴収についても強化をしていくべきではないかと考えますが、どのような対策が考えられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 さらには、先日差し押さえ動産のインターネット公売が行われていたと思いますが、その成果がどうだったのか、今後の課題、取り組むべき課題、展開等はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
 最後に、軽自動車税に絡む議案91号のところなんですが、1点ちょっと確認で教えていただきたいんです。この軽自動車税の払い込みに関して市が証紙を発行して、それを購入して払ってもらうというスタイルが条文にあるんですけれども、たしか証紙条例は以前廃止にしたと思うんですが、その辺どういうふうになるのか、取り扱いをお聞かせいただきたいと思います。
◎落合 財務部参事 市税以外の滞納整理についてということでございますけれども、市税以外の部分につきまして、16年度時点で約40億3,000万円ほどのその他といいますか、保険料、特別会計を含めた中で金額があるわけでございますけれども、こういった部分の滞納整理につきましては、いわゆる地方税法の適用がある公的な債権のほかに、いわゆる民事債権といいますか、裁判を通してのみ強制執行が図れるといったようなものがございます。したがいまして、それぞれの保育料、あるいは市営住宅使用料につき、その他の手数料、使用料も含めまして、それぞれの体質、性格に合いました滞納整理の方法を工夫して、各主管課で今後積極的に滞納整理を図っていくということで、18年度以降心がけていくことになっております。具体的な方策につきましては、税・料等収入確保緊急対策本部がございますので、その中で個別の使用料、手数料につきまして具体的な方策をつくりまして、毎年度、目標値あるいは具体的な方策をつくって滞納整理を進めていく段取りになっております。
◎大倉 納税課主幹 私の方からインターネット公売の結果についてお知らせしたいと思います。
 実施は2月1日から開始いたしまして、インターネットオークションを活用した動産の公売につきましても14日まで、2週間という範囲の中で実施いたしました。その結果、35点中33点の公売動産が落札されました。また、残りの2点につきましても2月21日から24日まで再度公売を行いまして、これも落札に至りました。入札総数につきましては664件で、落札額の合計は43万9,632円となりまして、これは総見積もり額17万7,500円に対しまして2.48倍となりました。
 落札者の方は全国的に、インターネットオークションということなので、北は福島県の方、南は長崎県の方ということで、広く落札をしていただきました。
 今後の課題につきましては、売れないものを差し押さえても換価価値がないわけですから、これからどういったものが売れるのか、よその市も参考にしながら検討していきたいと思います。また、今言った滞納処分の一方法としての方策としては、ある程度有効であるということが今回初めてやりまして確認できましたので、今後は差し押さえなども検討しながら、機会があればまたやっていきたいと思っております。
◎神? 市民税課課長補佐 藤沢市では証紙条例を廃止したにもかかわらず、なぜ証紙徴収を受けなければならないんですかという質問なんですけれども、軽自動車税は原則として普通徴収の方法によるものとされており、地方税法第446条に基づいてそうなっておるんですけれども、本市はこれをとっているんですが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律、昭和27年4月に施行されたものですけれども、これの第4条1項によりまして、地方税法第446条の規定にかかわらず、地方団体の条例で定めるところによって、証紙徴収の方法によらなければならないと規定されているためです。これは、ですから普通の徴収とは違いまして、軽自動車税のアメリカ軍の使用車両に対してのみのときだけに徴収するという方法が法律で定められているために、これをとるものでございます。
◆原輝雄 委員 滞納整理の方なんですけれども、40億3,000万円というような数字も出てきたんですけれども、こういった話もあるんですね。保育費などに関しては、以前は銀行振り込みではなくて直接保育園へ持ってきていたと。そうすると、支払わないと子どもが預かってもらえないのではないかというような心配もあって、かなり保育料をしっかりと払っていた部分があるけれども、銀行振替になってから、その辺がだんだん実績が落ちてきたというような話もあるみたいでして、悪質というか、ずっと滞納を続けている人に関しては、やはり子どもをどうするのかという部分も含めて、きちっとした対応が必要ではないかというふうな意見もあるんですが、その辺いかがでしょうか。
 インターネット公売ですが、大分御努力されて、予想の2.2倍以上であったという実績が出ていたということなんですが、横浜市では自動車も公売にかけられたなんていうニュースもありました。今後もぜひ進めていただきたいと思うんですが、1点、もし仮に売れなかった、買い手がつかなかった場合には、それをどういうふうに処分されるのか。市が所有を続けるのか。その点をお聞かせいただきたいと思います。
 先ほどの軽自動車に関する議案91号の方なんですが、たしか以前の証紙条例の方で汚損した場合どうのこうのとか、何かそういう細かい規定があったと思うんですけれども、今回この軽自動車税に限ってだから、その辺の条例は要らないのではないかというような答弁だったと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。取り扱いについて伺わせていただきたいと思います。
◎久世 助役 児童保育料ということですので、私の方からお答えさせていただきます。
 御承知のように、保育園につきましては、従来は措置という形で、その後契約制度という形になったんですが、依然として国の制度上は保育に欠ける子という形の中で、社会福祉政策の一環としてとり行われてきているのが事実でございます。しかしながら、今日、少子高齢化の時代になって、共働きですとか女性の社会参画ですとか社会参加、あるいは自分が目的を持って社会で働くという形になって、従来の形とは異なった傾向にあることも事実でございます。
 そういう形の中で、お尋ねの滞納の部分につきまして、その子の入所を滞納をもって断ることができるかという問題でございますが、これは現在の社会福祉法の考え方から言うと、税と違って極めて困難な要素がございます。しかしながら、ペナルティーというものをどういうふうな方法でやるかについては、全国的にもさまざまな議論がございます。当然、国民健康保険等の措置とここの保育料の措置は法律上規定がされていませんので、そこの部分について、本市が特別に未納を原因として入所を断ることについては、相当な法律的な司法的な判断が出てくると考えております。
 しかしながら、悪徳といいますか、悪質な方に対してそういう部分をどういうふうに抑止効果を持っていくかについては、これは日夜、児童福祉課を初め園長会等でも大変な苦労をされているのは実態でございます。現実的には滞納されている保護者の方が来ると、保育園長が実はその親御さんに接触をして、督促あるいは支払いの要請、約束をお願いしているんですが、なかなかやはりそういう部分の強制力がないのが現状でございます。
 しかしながら、先ほど言いましたように、いわゆる公平性という形の中での悪質さということについては、もう一歩踏み込んだ措置はしなければいけない。そのやり方はどういうものがいいのかということにつきましては、税・料等収入確保緊急対策本部の中で、これだけの問題ではなくて、その他さまざまな料があります。例えば市民病院の滞納も5,000万円以上かかっています。そういうのも医療にかかって払わないということでございますので、そういう部分につきましては総合的に、税以外の料につきましては、さらにそういう不公平をなくすための措置というものをもう一歩突っ込んで、どういう形があり得るかという部分については検討を進めてまいりたい、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いします。
◎大倉 納税課主幹 売れなかった動産についての取り扱いでございますが、基本的には所有権が藤沢市に移ったわけでございますので、滞納者の方にお返しするわけでありますが、そのときの動産の見きわめですね。金額が高過ぎて売れなかったのか、物が悪くて売れなかったのか。その辺見極めた上で、売れるものであれば再度値を下げて公売いたしますし、もともと売れなかったんだというものであれば使用者の方にお返しする形になります。
◎神? 市民税課課長補佐 先ほどの証紙徴収のことで、廃止したにもかかわらずということなんですけれども、これにつきましては、軽自動車税は普通徴収ということで、納税通知書を発行しまして、それによって納付していただくことが原則になっておりますけれども、先ほど言いましたように、特例法によりましてアメリカ合衆国軍隊の構成員等に軽自動車税を課税するというか、そういう場合には証紙の方法によらなければならないという法律の規定にあるものですから、普通の証紙徴収とは違いまして、軽自動車税のみに適用する証紙をつくりまして、それを買っていただいて納付していただくということになります。
◆原輝雄 委員 今の議案について、ちょっとよくわからないんですけれども、軽自動車税だから証紙で取り扱いますよ、納付してもらいますよということだと思うんですが、だからこそ、その取り扱いについて定める条例はなくても大丈夫だという理解でよろしいんでしょうか。
◎山本 財務部参事 今委員さんの御質問にお答えしたいと思います。
 先ほど課長補佐の方から証紙につきまして、特例法につきまして明記されているということで、ある程度その第4条の中で、これにつきましては地方団体の条例で定めなければいけないというふうなことが明記をきちっとされておりますので、そういった観点からも条例化は必要だと。
 それから、これについてはあくまでもアメリカ軍との関係でございますので、実態としましては今回の影響的な件数は1件ということでございます。すべての軽自動車にこの証紙を提供するということではなくて、あくまでも特例法の範囲の中の案件でございますので、御理解いただきたいと思います。
◆塚本昌紀 委員 それでは、地域防災における女性の視点に立った支援策についてお尋ねいたします。
 新潟の中越地震でいろんな問題点も指摘をされた中に、女性の視点に立った支援策が手薄であったというような形で記事、また報道等もなされておりました。災害をして、インフラがとまったり整っていない状況の中で、家庭責任というものが女性に集中し、女性のストレスがふえていると。また、被災をしている女性に比べて、行政とかボランティアで支援をする側に女性が少ない。そういうところから女性にいろいろ負担が多くのしかかったというような形が報道されておりました。そういう意味で、この地域防災を今後進めていく中で、女性の視点に立った支援策というものを今後どのように構築していこうとされているのか、お尋ねいたします。
◎見澤 災害対策課主幹 私の方から委員の御質問についてお答えいたします。
 当然、新潟の中越地震におきましても、女性という意見の中で、女性に立った視点といいますと、避難所の生活とかという部分につきましては、当然女性も苦になったという部分を聞いております。その点も含めまして避難所の生活につきましては、ある程度女性との区別も含めて、要援護者も含めながら、ある程度取り扱いというんですか、そういう部分についての接遇につきましては特別配慮をしていきたいと考えておりますし、また、平時におきまして、そういう部分の視点に立った御意見を徴収するのは大変大事と考えておりますので、いわゆるあらゆる団体で、女性の団体とか、例えば地域に行く自主防の中で、防災リーダー研修の中でも女性も参加していただいておりますので、そういう中で一度討論的なものを取り入れながら、女性の意見として、ある程度、女性は女性の問題として多く抱えている問題がありますので、その中で意見を聴取する中で、それをいかに災害時、または自然災害とか、そういう部分についてうまく取り入れながらできるかということも、今後検討していかなければいけないのかなと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 今、行革課題の中にも藤沢市の地域防災計画を改定を見直しを行うということで、18年度から22年度の5カ年間、矢印は全部入っているわけです。ですから今現在、改定をされている状況なのであろうと思うんです。そこで、今御答弁の中でいろんな女性の意見も吸い上げながらということですから、地域防災計画の中にやはり明確に位置づけをしていく必要があるのではないかなと考えます。その件に関しての御意見と、それから、もう少しちょっと具体的な、記事ですから御紹介させていただきますけれども、女性に対する支援者が少ない状況下ではどういう状況があるかといいますと、基本的に相談や要望を女性からは男性には言いづらいと。例えばトイレが男女一緒なので男の目が気になる、夜1人でトイレに行くのも怖い、着がえや授乳の場所がないなど、女性のそういった要望が反映されていない。そういうところで非常に大事な視点ではないかなと思うんです。ですから、そこら辺を防災計画の中にどのように取り込んでいくのか。
 それから、こちらの支援側の体制として、当然女性がどれだけ実際現場で働いていただけるのか、また、日ごろの訓練の中でそこら辺を意識をしながら取り組んでいくのかということで、各センターがこれから中心になって地域防災に取り組むわけですから、女性の職員の方はそれぞれ各センターでどれぐらいの割合を占めておられるんですか。そこら辺ちょっとお示しいただけますか。
◎見澤 災害対策課主幹 それでは、地域防災計画の中に今後修正する中、改定する中で、女性の意見、女性の中の部分についてどう取り入れていくかというのは、今後もう大分、地域防災計画も、これからもう修正をする中身について検討されているんですが、その中には今言われた部分につきましては位置づけとして当然入ってくると思いますので、ここはその中で取り入れていきたいと考えておりますし、また、今、女性の地域における支援ですが、基本的には避難施設運営マニュアルの中で、当然運営委員会というのがそこで立ち上がるわけです。その中で、自治会の中、自主防災会の中で女性も当然、防災会長もいるし、自主防災会長もいらっしゃいますので、その中で、その役員の中にも女性もいらっしゃいますし、そういう意味を含めて委員会の中である程度、では、トイレは別にしましょうよと。それは女性をここにしましょうよというのは当然、施設運営委員会の中で出てくると思いますので、その中では施設管理者、避難従事職員、または自治会防災会が主となる避難施設の運営委員会の中で取り決めをされていくということに、こちらの方では自治会等の説明の中では行っております。
 また、職員につきましては、避難施設の職員は81カ所のうち4名を指名されているんですが、その中には確実に女性は1名、いろいろ女性は女性とのお話の中で、当然言えること、言えないことがございますので、必ず1名を職員の中に入れておりますので、そういう中では、そこの対応について足りないと思いますが、そういうものを含めて、センターの職員も含めながら、地域全体としての物の考え方として女性の意見を聞いていこうと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆塚本昌紀 委員 もう既に男女共同参画基本計画の改定では、防災、災害に対しては女性の視点として取り組んでいくと改定されているんですよ。そういう意味では地域防災計画も、今の御答弁では、この5年間ぐらいのスパンの中で変わっていくだろうみたいなことではないんですよね。もう18年度、やっぱり明確にしていく必要があると。要するに、センターを中心とした地域防災を進めていく中で、当然女性の職員さんも女性のための支援をするんだと、そういう意識づけをもって取り組んでいただく必要があると思います。そういう意味で最後、その点だけお聞かせください。
◎見澤 災害対策課主幹 大変言葉が足りなくて申しわけございません。18年度に、当然地域防災計画は改定、修正をいたしますので、その中で女性の問題について、位置づけとかそういう部分について、細かく配慮できる部分については取り入れながら計画の修正を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆有賀正義 委員 1点だけ質問いたします。防災費関係です。
 災害が起きたときには、学校のプールの水を飲料水に変えることとか、あるいは100トン水槽の増設などの施策がとられています。しかし、災害に遭ったときには当然そうした施設まで行くことはできなくて、本市では井戸の所有者に協力してもらって防災井戸の指定をしています。それは生活用水の確保としての目的になっているようです。しかし、災害が一たん起きたときには、身近で飲料水の確保が必要であることは自明の理であります。以前、井戸所有者が飲料水としての適否について検査するときには一定額の補助があったようですけれども、身近な飲料水は共助の大きな部分をなすと考えますので、現在その補助制度がないということは、その部分がぽっかりあいてしまっているのではないかというふうにとらえます。いざというときのために定期的な検査を行うよう、補助制度の復活が必要と考えます。そこで、現在の市内指定防災井戸の数と、実態把握状況及び補助制度復活の可能性についてお聞かせください。
◎見澤 災害対策課主幹 防災井戸ということですが、とりわけ件数につきましては1,397カ所、これの井戸を防災指定井戸としております。その中で、防災井戸の補助という形のお話だと思うんですが、以前、平成2年、1年ぐらいにつきましては、県の保健所で減免申請をして補助をしていた部分がありますが、その当時と今とでは当然、平成3年から5年に水質の検査を行いました。その中でおおむね全体の12%しか適合とする井戸がなかったということを踏まえて、その後、平成6年にまた水質検査を行ったんですが、そこの部分におきましても、その12%、またその半分ぐらいの井戸が水質が適合されていないというふうなことで、平成9年におきまして防災井戸の補助要綱をつくりまして、その時分から井戸につきましては生活用水という形の中で取り入れていこうと。
 また、飲料水対策につきましては、今も委員お話しのとおり、水道局にあっては排水池の4カ所の46日分、また100トン水槽の11カ所、またはプール8日分、あとは応急給水対策として市の福祉関係の部分で応急給水をやることになりますが、ただ、防災井戸、今一般的に市内にある井戸につきまして、飲料水として使うことは大変難しいんです。これはもう水質というのは、一般的な水質検査というのは14項目を検査項目としているんですね。これはあくまでも水質に適合しているか不適合かという判断の中で検査を行っているわけですが、飲料水として適かどうかというのは、50項目で検査しなければ飲料水としては飲めないという見解が水道局で出ていますので、そういうものを考えると、ある一定の防災井戸を水質検査することによって、大分50項目をやれば、当然今、防災の井戸につきましては、おおむね数的には少ないと思うんです。
 ですから、実際に災害があれば防災井戸は井戸ですから使うわけですが、ただ、飲料水としては、私どもで補助金を出したことによって保証というものが、当然飲料水としては飲めないわけですから、生活用水として使っていただきたいということです。生活用水につきましては水質検査をされなくても、例えばトイレの水だとか洗濯だとかという分にはお使いになれますので、そういう部分も含めながら、前回もお答えしたとおり、現時点では補助金につきましては考えておりません。今言われたとおり生活用水として防災井戸を考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
◆河野顕子 委員 2点質問させていただきます。
 防災費全般で、防災無線の活用について伺います。防災無線は、もちろん何か災害があったときに使われるわけですけれども、例えばこれをもうちょっと幅広く、広島、長崎、終戦記念日のときには放送されてもおり、そういう使い方もされているわけですけれども、子どもの帰宅時間を知らせることに活用できないかということを伺いたいと思います。特に冬場、5時に鳴っているわけですけれども、冬場の5時というと真っ暗になります。やはり子どもが夢中になって遊んでいるときに、あれが鳴って帰るということであるのならば、冬場、例えば音楽を鳴らして4時に放送する。そうすると子どもはそれで帰るというようなことに活用できないかということをお尋ねいたします。茅ヶ崎では何かそんなことを検討しているように伺っておりますので、防災用だけでなく子どもの安全という視点で、この防災無線の活用はできないでしょうか。
 もう一点。89ページ、その他地震対策事業費の中の起震車の更新という部分がございますが、この稼働率は今までどのくらいだったんでしょうか。明石市では阪神・淡路大震災の経験を風化させないために、防災センターに常設の地震火災体験ゾーンを設けて、常に市民が体験できるようになっていました。せっかく起震車を更新するのであれば、防災訓練のときだけではなく、例えば日常的に市庁舎の庭に置くとか、市民センターを巡回するとか、学校で体験してもらうとか、例えば土日とか夜間に通勤している方々にも体験できるような、そんな活用方法をして、新しくなったこの起震車を活用して、皆さんに地震の体験を一人でも多くの方にしておいていただく。そして、いろいろ心がけて準備をしておいていただくということが必要ではないかと思いますが、その辺のお考え、また、自治会や地域団体で要請があった場合には、出向いていくというようなことはできるんでしょうか。
◎店村 災害対策課課長補佐 まず1点目の防災無線の活用の件でございますが、本市にありましては昭和53年に防災行政無線を設置してから、現在市内で246カ所に設置しておりまして、毎日5時にチャイムを鳴らしております。これは時報としてではありませんで、子局、防災広報無線塔のスピーカーなどが正常に作動しているかどうかの無線機器の動作試験を目的とした点検放送でございます。チャイムを放送するに当たりましては、騒音等の問題から子局付近の住民の方には多大な迷惑をかけており、1日1回の放送とさせていただいております。放送時間につきましては、過去27年間にわたり同時刻に同チャイムを放送しているわけでございまして、これは市民の皆様の生活のリズムの中に定着しているものと考えますので、放送時間の変更は現在のところ考えておりません。今後とも従来どおりの定時試験を行っていきたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
 次に、2点目の起震車の件でございますが、この起震車につきましては、稼働率は今年度4月から12月の間に88回、約9,300人の市民の方に体験していただいております。年間平均100件出動しておりまして、これはもちろん自治会、自主防災会等の要請で、土日を中心に職員が派遣として行っております。現在までに、これを最初に購入いたしましたのは平成6年7月でございまして、既に11年以上がたっております。この間に約11万人近くの市民の方が起震車を体験されました。この起震車の活用ですが、同じ場所に置くことについては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。
◆河野顕子 委員 防災無線の方ですけれども、テストだったら別に何時でもいいわけですね。私は子どもの安全は、いろんな手だてが今必要だと思います。特に元気に外で遊んでいる子どもが、暗くなって、真っ暗になってから時間で慌てて帰るよりも、早目に4時だよ、あるいは4時半だよというようなことを知らせることで家に帰るというようなことへの配慮を、行政としてある意味では当然ではないかと思います。もう一度、防災無線の活用についての市のお考え方をお聞きいたします。
◎加藤 総務部長 それでは、再質問にお答えをさせていただきます。
 先ほど1回目の答弁でお答えさせていただきましたが、藤沢市の防災無線については、長いこれまでの間、5時ということで試験をさせていただきましたけれども、委員が御指摘をされているように、特に子どもを取り巻く安全な環境ということも、今の時代となっては大変重要な要素でもあります。しかしながら、この防災無線については、特に例外的にする放送については、市民の方からもいろいろな御意見を寄せられているところは御承知だとは思います。しかしながら、今後こういった子どもたちへの活用が他市でも始まっていることもございますので、藤沢市でも、いきなり時間を変えるというのは難しいかと思いますけれども、それに向かって、他市の状況や、あるいはこれを変更することへの影響といったものも十分検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆河野顕子 委員 それでは、御参考までに茅ヶ崎でこんな、広報紙だと思いますが、御意見ください夕方5時のチャイムについて。やはり茅ヶ崎も毎日、防災無線で5時にチャイムが鳴っているようですが、冬期は午後4時に放送するなど季節により放送時間を変えることを検討しています。さらに、チャイムの曲を市民の皆様に親しみがあり、市にゆかりのある童謡などに変更することも検討しています。こういうきめの細かさというのが、ぜひ今求められているのではないかと思います。どうぞその辺を御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆高橋八一 委員 選挙費のことについてお伺いをいたします。
 県知事県議会議員選挙の公営掲示板の数と市会議員選挙の掲示板の数は一緒だと認識をしているんですが、経費が倍ぐらい違うのはどういうことなのかなと。
 それから、昨年の衆議院選挙、参議院の補欠選挙の際に申し上げたんですが、もったいないので一緒に使ったらどうかという提案をさせていただいたところ、間隔が1カ月以上あいているので危ないからできないということで物の見事に却下されたんですが、今度の統一自治体選挙の場合ですと、県会、県知事と市会議員選挙の間隔はそんなにあいていないので、今度は工夫をしていただけるのかなと思うんですが、お尋ねをしたいと思います。
 立ったついでになんなんですが、私、用田の田んぼに行っていますと、藤沢の防災無線と海老名の防災無線と綾瀬の防災無線と、3つ聞こえます。綾瀬は非常に細かく、年寄りがいなくなったとか、うちの犬がいなくなったとか、それから今、河野委員がおっしゃったように、たしか4時ごろだと思いますが、子どもさんに向かって、もうおうちへ帰りなさいというようなこととか、かなり細かくやっています。藤沢市の場合はうるさいというふうに言われてやめたのかなと思ったりはしているんですが、いろいろ聞き比べてみるとそんなこともあり、地域の中では藤沢ももっときめ細かくやってもいいのではないかという意見がございましたので、今の部長の答弁がありましたから答弁は求めませんが、参考のために申し上げておきたいと思います。なお、加えまして、地震があったときに地震情報が流されましたけれども、1番が藤沢市、2番が綾瀬市、3番目が海老名市という順でありました。御苦労さまです。
◎小野 選挙管理委員会主幹補佐 私の方から公営掲示板の経費についてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず県知事、県議の場合ですが、大きさは県知事の場合は前回が2段で10区画、県議会議員が2段で14区画という形になっております。市議会議員の方が3段で57区画ということで、まず大きさが全く違うわけでございまして、その関係で経費的に約倍という形になっております。設置の方法なんですが、まず初めに市議会議員の方の設置をさせていただきまして、ビニールシートで覆いをかけさせていただきまして、その前に県知事の10区画と県議会議員の14区画を設置させていただくという方法をとらせていただいていますので、よろしくお願いします。
◎眞壁 選挙管理委員会事務局参事 2点目の選挙管理委員会の掲示板の件でございます。確かに高橋委員おっしゃったように、以前の御質問で衆議院、参議院という形で一緒にできないかというふうなお尋ねがございました。そのときには1カ月強あきますし、落選者等のものを速やかに結果を片づける使命があるというふうに申し上げました。今回は統一地方選挙ということで、県会議員、県知事、それから2週間置いて市会議員という形の選挙が重なります。御承知のように、今小野の方から申し上げましたように、約9メーターの掲示板に県知事、県会議員を載せまして選挙が行われるわけでございますが、県会議員の選挙が終わった後、県知事あるいは県会議員の板をはがしまして、その下のビニールシートを取れば、速やかに市会議員の掲示板があらわれる、そういう仕組みでございますので、何分にも今回の場合は一括してというよりも、もう9メーターの板と並行してやる余地のスペースがない関係で、どうか御理解をいただきたいと思います。
◆植木裕子 委員 80ページ、戸籍のところで住民基本台帳のところだけお伺いいたします。
 昨年の7月に要綱で改正になって、大分それ以降がなくなったということでして、ことしの1月からまた事実上は見られなくなったということですが、ちょっとそこを比較して現状をお知らせいただければと思います。
 それから、議案の91号ですが、原田議員からも少し聞いてくれということだったのですが、日米の地位協定が今話し合われているというところで、たまたま引っ越してきたから、ことしの1月に申請があったからということで受けることに対して、いかがなものかということなのですが、これをもし受けなかったらばどういうふうになるのであろうかということも含めて、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎青木 市民窓口センターセンター長補佐 それでは、私の方から1点目の閲覧の関係について申し上げます。
 まず、要綱を7月に制定してから1月に改正しております。ちなみに、平成16年度は閲覧が1カ月平均で54.5回、世帯数としまして4,587.6世帯を閲覧しておりました。これが要綱を制定してから1カ月平均で24件、1,836世帯、そして1月の改正によりまして、1カ月当たりの閲覧件数は1、2月合わせて平均3.5件です。閲覧の世帯数については125人ということで改正になりまして、世帯から人になりました。このように非常に減少しておりまして、特にDM関係の閲覧については1、2月以降はゼロでございます。
◎神? 市民税課課長補佐 先ほど、この条例を受けなかった場合どうなるかというお話なんですけれども、これは日米合同委員会という、地位協定第25条第1項の中で合同委員会というものが決められておりまして、地位協定の運用につきましては、この合同委員会の中で種々決められてきておるわけですけれども、この協定の実施に関しては、相互の協議を必要とするすべての事項に関して、日本国政府と合衆国政府との協議機関として合同委員会が設置されているわけですので、この合同委員会の合意によって条約に基づいた政府間合意であります。これは全国の各市町村におきましても同じような取り扱いをなされているわけでございまして、藤沢市だけがこれ以外の方法をとることはできないと考えております。
◆松下賢一郎 委員 それでは、選挙の関係です。投票管理システム導入事業。これは総合計画において平成18年から導入実施ということになっているんですが、選挙人名簿の登録の有無並びに投票状況の確認作業にコンピューターを活用し、入場整理券のバーコードを読み込むシステムというふうに総合計画に出ておりますが、これの導入にかかる費用と、それはどこに今回計上されているのか。また、その効果についてお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、先ほど途中までお聞きをした地域対策関係費の続きをお聞きしたいと思います。
 まず、災害要援護者支援体制の確立についてお聞きをしたいのですが、災害対策課の方が来られたら福祉推進課の方が今度いないということで、非常にやりにくいものを感じておりますが、一つには、災害時要援護者支援体制の確立というものが、この行革課題の中でしっかり明記されている中で、やはり民生委員さんと自主防災組織とのかけ橋といいますか、横の連携をとることが非常に重要になってくると思いますが、その点については今後どのように進めていこうとお考えなのか。
 要援護者の登録制度については代表質問でお聞きをしましたけれども、ざっくりとした御答弁だったわけですけれども、一度個人情報保護審査会に諮問をして、災害時における登録について、氏名を例えば自主防だとか自治会・町内会等に照会をして援助者の募集をするとか、そういうことについて諮問されたのかどうか。そこがクリアにならないと登録制度は進まないと思うんですけれども、そこのところの状況をお聞かせいただきたいと思います。
 先ほどから避難施設のお話が出ておりまして、運営マニュアルと、特に運営委員会ということが答弁されていますけれども、その答弁を聞くと、18年のうちにはもう相当やるのかなというふうな受けとめをするんですが、これは行革で見ると、避難施設の運営マニュアル更新と運営委員会の立ち上げは、平成18年から19年の間で計画がされているわけなんですけれども、この点については随時できるところからやっていこうという意味合いで、先ほどああいう御答弁であったのか、その辺の取り組み推進体制をお聞かせいただきたいのと、あわせて避難施設の運営の中では、避難施設での訓練が18年から20年で計画をされているようなんですが、これについて実施はどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、前にも何度かお尋ねをしたことがありますが、地域防災力という観点では、もし平日の日中に大地震等が起きた場合には、働き手である男の人は――男の人とは限らないですけれども、防災力となる多くの方はいないわけですね。そういった中で中高生のボランティアについての育成は、前向きなお考えを持っていただいたと私は認識しているんですが、その辺の中高生の防災ボランティアについてどのように取り組まれているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎眞壁 選挙管理委員会事務局参事 私の方から、まず選挙管理委員会における投票管理システムの関係についてお答えいたします。
 まず、予算計上でございますが、2点に分かれておりまして、まず、予算書82ページの4項1目選挙管理委員会費の委託料に137万6,000円、開発費を計上してございます。それから、県知事県議会議員選挙費の使用料及び賃借料にソフトウエア、ハードウエアのリース分を53万4,000円分計上してございます。
 システムの導入効果でございますが、現在手作業で行っております投票所における選挙人の名簿、対象業務を、おっしゃったようにパソコンを導入いたしまして、事務の正確性及び迅速性と有権者の一層の利便性を図るものでございます。今回の導入につきましては、バーコードの方式によりまして瞬時に本人確認が正確にできることから、今までございましたような順番待ち等が解消されるということが一つございます。また、選挙人名簿をのぞき込んで投票済みの有無や他人の情報を得ることが今まで若干ございましたけれども、そういうことがなくなるためにプライバシーの保護にも有効となるものでございます。さらに、そのデータそのものがバーコードによりまして正確に名簿に取り込める効果がございまして、二重投票の可能性が限りなく減少するということが一つございます。また、人的効果といたしまして、現在72の投票所がございますが、これのシステムによって全体で約100名ほどの事務従事者の削減が実現できると思っております。今回のシステムの導入によりまして、選挙システムの全体の構築の集大成という形になります。今後は御存じのように電子投票等がございますが、これはまた別でございまして、そういう状況で効果を申し上げました。
◎中山 災害対策課課長補佐 それでは、私の方からは地域防災力の強化について御説明させていただきます。
 先ほど、将来的には民生委員さんと自主防災会がうまく連携をとってということで、最終的な目標としては地域の防災ネットワークの確立ということで、最終的にそこの段階では民生委員さんも自主防災会組織と連携して、今言われているような形が対応がとれるのかと思われます。ただ、初年度、これは18年度から始めるに当たりましては、当初、自主防災会の強化というようなところから入らせていただく計画でございます。これは一つの単独の自主防災会、それから今、避難施設の運営マニュアルを作成しておるところで、避難施設ごとに市内81の避難施設がございますが、そちらの方、466の町内会ですと、平均大体6つぐらいの自主防災会が一つの避難施設で会議に集まってございます。そういう単位で最初の段階で交流がとれる。そこを交流を重ねていって、その単位での活動をお手伝いしていくと。それから次に、13地区、ここの地区単位の協議会の設立、それから全市の協議会の設立、そういうステップではあるんですが、最初の段階では自主防災会へのこちらからの協力ということで対応をしております。
 訓練につきまして、18年から20年ということですが、これは矢印で一応その期間、地域によっては多少温度差もございますので、どこの地域も20年までにやるということではなくて、当然18年から取り組める地区もございますし、その18年には少し追いつかない地区も出る可能性もあるというようなところでございます。
 避難施設の運営マニュアルにつきまして、こちらの方も今現在81の避難施設、本年度全部終了する、もう間もなく終了いたしますが、ここではまだ具体的に、そこの運営委員会にどなたが会長になられるとか、細部まで具体的なところまでは詰められておりません。これが18年、その地区の市民センターの方で職員が担当するようになりましたところで、少し時間をかけられるようになりますので、そこで具体的なお名前で、その方々が実際に地域の資源、防災100トン水槽であるとか、ろ水機、地域の避難施設、こういうものを利用して、実地の訓練を取り組んでいくお手伝いもしていくところでございます。
◎見澤 災害対策課主幹 私の方からは、要援護者の登録制度ということで御質問だと思うんですが、今回、代表質問にもありましたとおり、この3月9日に審議会の方へ御意見を聞くということで、福祉の方で資料を提出して、その中で登録制度のお話をさせていただきたいということで決定しております。今言われたとおり、登録につきましては行政の方から取り出す情報を与える部分と、または自主防災組織をみずからが本人の同意に基づいてする方法と、2つの関係があるんですが、そういう意味も含めて実際には登録制度というのが一番、私はこのときには登録しますよということになれば、当然本人の承諾を得ているわけですから、ある程度の情報は収集ができますし、それについてはもうきめ細かく今後、地域防災拠点の中でも含めながら、その部分を、顔の見える自主防災または民生委員を含めながら、そこの部分を強く、育成も含めながら行っていくというふうに考えております。
 日中の防災力の強化という点でございますが、今委員言われたとおり、日曜、土曜というお父様方がいる地域の防災力と、平日はお父さん、お母さんも含めて働きに出ているのであれば、当然残っているのは高齢者または退職した方とか、あとは今言われた中高生、小学生の高学年も含めまして、そういう方しか残らない。また、中学校においても学校もございますし、高校も学校もあるとなれば、いかに意識づけですね。これは教育の一環として意識づけをどうボランティアに生かしていくかということなんですが、これは私どもも前回もお話ししたとおり、今またちょうど避難施設の運営マニュアルを説明というか、立ち上げるための学校、自治会、センターというふうな話し合いの中で行っております。その中には学校長は入っていただいておりますので、その中で私どもの方から、ぜひそういう意味も含めて、一般的なゆとりのある授業の中でも、防災という観点の中のものを中高生に教えてくださいということを含めながら、それには私どもも出向いてお話をすることも可能であるし、また実際には幾つかの中学校で私どもも出向いて、そのボランティア、また災害時にはこういうことだからこういうふうにするんだよというような詳しいお話もさせていただいておりますので、今後も引き続き、そういう機会があるごとに、その部分につきましては意識づけをさせていって行いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆松下賢一郎 委員 それでは、投票管理システムについてでございますけれども、眞壁参事の方から選挙システムの集大成ということですね。これで万全だというような感じで、もうこれ以上聞くなということなんだと思うんですけれども、そうすると、投票所でそういうシステムができて、では、投票所間のネットワークでつなぐことによって、よりリアルタイムな投票率も算定して市民の皆さんに掲示をしていくことができるのではないかと思うんですね。特に最後の方の19時とか19時半なんていうのは、最終なんていうのはもう2時間、3時間たたなければ出てこない。そういう部分の効果は今後どのようにお考えになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、地域対策関係費の部分で、そうすると、細かい話はもうやめますけれども、災害時要援護者支援体制の確立についても、運営マニュアルの更新や運営委員会の立ち上げについても、いずれもこれは平成18年から19年で取り組むということになっているんですけれども、これは行革のときにも行革推進本部の方からは、いわゆるスピード感が大事だと。19年までとなっているものを、19年だからということではないんだという、その強い意思表明があったわけですけれども、これはもうできるところからどんどんやっていくと。大体19年度までというと、行政の場合は19年度2月か3月までということになるわけですよね。そこのところをどれだけこれは早くやれるか。これは生命と身体にかかわることだから慎重にもやらなければいけないけれども、スピード感が求められているということについて、どれぐらいスピード感を持ってやっていけるのか。そこのところをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
 それから、平日の防災力の関係は、これは学校にいろいろと投げかけているようですけれども、やはり一つには、学校の意思に任せるよりも、ひとつ災害対策課の方から防災講習を受けたあかしみたいなものをどんどん発行して、あなたはいざとなったときには地域のボランティアとして活動してもらう人として認定しますよというような、そういうプログラム的なものを逆に準備して学校に投げかけていくやり方の方が、より実効力があると思いますが、もう一度お答えをいただきたいと思います。
◎眞壁 選挙管理委員会事務局参事 投票管理システムの関係でお答えをいたします。
 確かに委員おっしゃるように、72投票所の投票状況をオンライン等で結べば、瞬時に投票率等の結果が出るわけでございますが、残念ながら公職選挙法で各投票所単位の名簿を設置という形で連動ができない決まりがございますので、今後また法改正等がございますれば、委員の御要望の形を進めたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎見澤 災害対策課主幹 災害時の要援護者支援マニュアルの18年、19年と定められた中で、もっとスピードアップということで当然だと思うんですが、我々も81カ所につきまして避難施設運営マニュアルを行っていますので、この中でできるものについては今回も、例えば運営委員会のだれにしようかという部分につきましては、決まったところもあります。ただ、いろいろ自治会の状況、自主防災組織の組織率の問題だとか、そこにはいろんなかかってくる部分がございますので、一概に端的にすべてを18年度という中ではなかなか難しいのかなと。なるたけ我々としてはもうスピードアップ、早足、駆け足という中でやっていきたいと考えております。全体としては81カ所も含めながら、また、このセンターの13地区の地区防災拠点を含めながら、ここの部分と連携をしながら、十分その部分のスピードアップを図っていきたいと考えております。
 平日の防災力なんですが、委員の御指摘のこちらからのアクションも大変大事だということは当然だと思いますし、私ども、またお話をする部分も含めて、一つ防災リーダー的な扱いを、子ども版を開設するような形も含めながら、ふだん防災リーダーは今、地区の防災の役員の方たちにお願いして土曜、日曜でやっておりますが、このミニ版みたいな、子どもだけの対応をしてどうできるかということを、ちょっと今後検討して、もしできれば開催の方向で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆加藤なを子 委員 3点お尋ねいたします。
 総合防災センター運営管理費、6億2,577万7,000円。内訳についてお聞かせください。
 住基カードの発行数、普及率、3年ぐらいの推移を教えてください。
 防災訓練等関係費ですが、先日私も日曜日、湘南台の防災訓練に参加させていただきました。人数も650人ぐらいというような数を教えていただいて、それは多いというふうなお話があったんですが、私は湘南台の人口から考えると少ないのではないかなという感じがいたしました。訓練の内容ですが、起震車とか煙の体験、炊き出し、救命救急とトイレの設置ですとか組み立て、いろいろあるんですけれども、余りかわりばえがしないなという感想です。それから、来ている方も、もうそれは既に全部体験しているというような。ということは同じ方が訓練に参加している、そういうふうに感じました。帰りにタオルをいただいて帰るんですけれども、そこのところを、例えば新たな方たちの参加を工夫されるためにも、例えば1つ、幾つか受けたらばカードのようなものを発行するとか、そういう何か工夫を、たくさんの方が参加して、ああ、私はこの炊き出しも救命救急も自信があるというような位置づけもできたら利用度も高まるのではないかと思うんですが、その点についてお聞かせください。
◎薩田 災害対策課課長補佐 それでは、私から防災センターの運営管理費の内訳ということなので、お答えさせていただきます。
 防災センターは御存じのようにPFIということで、そのPFIの関係の賃借料が総額で5億8,880万5,000円。これが18年度予算です。それ以外に、この防災センターにかかります維持管理費としまして、消耗品、燃料費、修繕、上下水道代、通信運搬費、電信電話料、回線使用料、電気料、こういった維持管理にかかる経費が3,199万9,000円です。それから、このPFI事業と別にやっております地域イントラネットの関係、テレビ会議システムと江の島の防災カメラの関係の維持管理経費です。委託料ですが、497万3,000円。合計いたしまして6億2,577万7,000円となっております。
◎熊野 市民窓口センターセンター長補佐 私の方からは住基カードの3年間の発行枚数を御報告させていただきます。
 まず、平成15年度でございますけれども815枚、平成16年度が999枚、平成17年度は1月末現在ですけれども1,203枚でございます。合計3,017枚でございます。
◎安斎 災害対策課課長補佐 私からは地区訓練の件でお話しさせていただきたいと思います。
 湘南台地区訓練、各地区訓練も、地区自治連の町内会の方たちと話し合いの内容で今まで決まっています。確かに煙体験、起震車でマンネリしているという声も聞いておりますが、18年度から地区防災拠点、各センターに訓練内容がおりていきます。それによりまして、やはりより細かな中身の入った訓練がこれからやっていけるのかなと思います。ひとつよろしくお願いいたします。
◆加藤なを子 委員 防災センターは、やはり金額がとても大きいなと思うんですけれども、契約の相手先を教えてください。
 住基カードですが、普及率のような点は市民の中にどれくらいで普及しているのか。その辺がわかれば教えてください。
◎薩田 災害対策課課長補佐 防災センターの賃借料の相手ということだと思いますが、PFI事業でNTTコミュニケーションズと2000年9月に締結いたしまして、2002年7月から供用開始しております。20年間、一応継続した契約を結んでおりますので、よろしくお願いいたします。
◎熊野 市民窓口センターセンター長補佐 それでは、私の方から住基カードの普及率でございますけれども、平成17年1月末現在で0.76%でございます。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
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○石井博 委員長 これで質疑を終わります。
 これで本日の日程は全部終了いたしました。
 次の会議は3月8日水曜日午前9時半から行います。
 本日は大変お疲れさまでした。散会いたします。御苦労さまでした。
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                午後9時32分 散会