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神奈川県 藤沢市

平成18年 2月 定例会−03月06日-05号




平成18年 2月 定例会
                3月6日 (第5日)
          ──────────────────────
議事日程
 日程第 1  議案  第110号   平成18年度藤沢市一般会計予算
        議案  第111号   平成18年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計予算
        議案  第112号   平成18年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算
        議案  第113号   平成18年度藤沢市競輪事業費特別会計予算
        議案  第114号   平成18年度藤沢市墓園事業費特別会計予算 
        議案  第115号   平成18年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算
        議案  第116号   平成18年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計予算
        議案  第117号   平成18年度藤沢市老人保健事業費特別会計予算
        議案  第118号   平成18年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算
        議案  第119号   平成18年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算
        議案  第120号   平成18年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算
        議案  第121号   平成18年度藤沢市下水道事業費特別会計予算
        議案  第122号   平成18年度藤沢市民病院事業会計予算
        議案  第90号  藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について
        議案  第91号  アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の制定について
        議案  第93号  藤沢市大庭台墓園基金条例の一部改正について
        議案  第96号  藤沢市心身障害者福祉手当条例の一部改正について
        議案  第97号  藤沢市障害者介護給付費等支給審査会条例の制定について
        議案  第99号  藤沢市国民健康保険条例の一部改正について
        議案  第123号   藤沢市介護保険条例の一部改正について
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付議事件
 議事日程のとおり
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出席議員      36名
      1番  原 田   建 議員     2番  真 野 喜美子 議員
      3番  柳 沢 潤 次 議員     4番  加 藤 なを子 議員
      5番  井 手 拓 也 議員     6番  三 野 由美子 議員
      7番  原   輝 雄 議員     8番  有 賀 正 義 議員
      9番  熊 倉 旨 宏 議員    10番  松 長 泰 幸 議員
     12番  橋 本 美知子 議員    13番  古 橋 宏 造 議員
     14番  高 橋 八 一 議員    15番  伊 藤 喜 文 議員
     16番  柳 田 秀 憲 議員    17番  植 木 裕 子 議員
     18番  佐 賀 和 樹 議員    19番  保 谷 秀 樹 議員
     20番  山 口 幸 雄 議員    21番  渡 辺 光 雄 議員
     22番  諏訪間 春 雄 議員    23番  広 田 忠 男 議員
     24番  石 井   博 議員    25番  塚 本 昌 紀 議員
     26番  松 下 賢一郎 議員    27番  大 野 美 紀 議員
     28番  大 塚 洋 子 議員    29番  増 井 秀 夫 議員
     30番  村 上 悌 介 議員    31番  河 野 顕 子 議員
     32番  海老根 靖 典 議員    33番  国 松   誠 議員
     34番  二 上   喬 議員    35番  栗 原 義 夫 議員
     37番  鈴 木 明 夫 議員    38番  矢 島 豊 海 議員
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欠席議員      なし
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説明のため出席した者
  市長      山 本 捷 雄      助役      久 世 善 雄
  助役      石 渡 朝 司      収入役     吉 野 勝 之
  総務部長    加 藤 正 美      企画部長    脇 田 文 雄
  財務部長    新 井 信 行      市民自治部長  舘 野 邦 行
  福祉健康部長  種 部   弘      環境部長    矢 沢 則 光
  経済部長    花 上 誠 一      計画建築部長  神 田   務
  都市整備部長  生 川 道 正      土木部長    飯 塚 征 男
                       市民病院事務局長
  市民病院長   城 戸 泰 洋              土 田   卓
  消防長     大 津 正 男      教育長     小 野 晴 弘
  教育総務部長  林   良 雄      生涯学習部長  西 山 三 男
  代表監査委員  ? 江   陞      監査事務局長  間 中   晟
  選挙管理委員会事務局長          農業委員会事務局長
          佐 藤   茂              鈴 木 重 徳
          ──────────────────────
議会事務局職員
  事務局長    長谷川 將 顕      事務局次長   高 木 三 広
  事務局主幹   小 野 雅 弘      事務局主幹補佐 ? 橋   徹
  速記      波多野 夏 香
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。
                午前10時00分 開議
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○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) これから日程に入ります。
△日程第1、議案第110号平成18年度藤沢市一般会計予算、議案第111号平成18年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計予算、議案第112号平成18年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算、議案第113号平成18年度藤沢市競輪事業費特別会計予算、議案第114号平成18年度藤沢市墓園事業費特別会計予算、議案第115号平成18年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算、議案第116号平成18年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計予算、議案第117号平成18年度藤沢市老人保健事業費特別会計予算、議案第118号平成18年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算、議案第119号平成18年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算、議案第120号平成18年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算、議案第121号平成18年度藤沢市下水道事業費特別会計予算、議案第122号平成18年度藤沢市民病院事業会計予算、議案第90号藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第91号アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の制定について、議案第93号藤沢市大庭台墓園基金条例の一部改正について、議案第96号藤沢市心身障害者福祉手当条例の一部改正について、議案第97号藤沢市障害者介護給付費等支給審査会条例の制定について、議案第99号藤沢市国民健康保険条例の一部改正について、議案第123号藤沢市介護保険条例の一部改正について、以上20件を一括して議題といたします。
 引き続き、これら20議案に対する代表質問を行います。
 あらかじめ定めました順序により発言を許します。15番、伊藤議員。
              〔伊藤喜文議員登壇、拍手〕
◆15番(伊藤喜文 議員) おはようございます。ことしの冬は寒い日が続き、風邪がはやっています。また、花粉の季節がやってきます。万全な対策を講じていただき、健康には十分に留意していただきたいと思います。
 今、我が国では、構造設計偽造問題、ライブドアの粉飾問題、東横インの法令違反など、金さえもうかれば、人の生命、財産あるいは人権までどうでもいいという拝金主義とモラルの低下が横行しており、大きな社会問題となっています。加えて、防衛施設庁の官製談合、言語道断であります。これらについて早急に対策を進め、公正で安心して暮らしていける社会の構築をしていかなければならないと思います。
 さて、日本経済ですが、緩やかながらも景気の拡張局面が続いており、企業収益は4年連続増益の見通しとなっているものの、大企業と中小企業の格差は拡大しています。また、労働分配率も2002年以降、低落傾向が続いており、歴史的に低い水準にあります。さらに、政府・与党は、所得税、住民税の定率減税を段階的に廃止していくことを決めており、家計への大きな負担が懸念されます。
 賃金について触れますが、2004年の時間当たりの所定内賃金は、正規労働者における男女間の賃金格差は、男性100に対して女性は66.8で、3割以上の格差があります。また、男性パート労働者の賃金は男性正規労働者の50.6、女性パート労働者に至っては45.2にしか過ぎず、男女間や雇用形態間の賃金格差は依然拡大している状況です。いずれにしましても、格差の拡大は社会不安の大きな要因になります。公正な労働を実現する取り組みを進めていくことが重要と考えます。
 それでは、通告に従いまして、21社・民CLUB議員団を代表しまして、平成18年度予算に対する質問を行います。
 件名の1番目は「市長の政治姿勢について」であります。
 要旨の1番目は「平和行政について」であります。
 平和に勝る福祉なしという言葉があります。これは、沖縄県読谷村にある言葉です。村役場の正面玄関と村長応接室に、憲法第9条とその理念が次のようにうたわれています。戦後の日本は、戦争の反省のもとに、再び戦争を起こさないよう、戦力の不保持を規定し、平和を守ることを誓いました。戦争の放棄と、戦力の不保持をうたった憲法第9条を持つ日本は、この平和憲法ゆえに、半世紀にわたり、戦争による犠牲者を出していません。世界では、民族対立や地域紛争が続いており、多くの罪のない子どもたちや女性たちがとうとい命を奪われているのが現実です。このような世界情勢の中、我が国の根本理念である日本国憲法を再認識し、守っていくと書かれており、平和への強い決意をあらわしています。
 施政方針では、各種平和事業の推進、国内外の交流事業、引き続き基地の整理・縮小・早期返還を求めていくと示してあります。この間、市は、市長を先頭に、基地の早期返還、基地周辺の騒音対策など、基地をめぐる諸問題の解決に向け、神奈川県基地関係県市連絡協議会や厚木基地騒音対策協議会を通じて対策を図ってきていると認識しています。地方自治体は、地域住民の生命財産を守り、平和で安全な生活環境の確保が第一の目的です。平和はすべての施策に優先すると考えます。
 ここで質問いたします。
 1点目、平和に対する市長の基本理念についてお尋ねします。
 2点目、米陸軍第1軍団司令部の移転及び米海軍原子力空母の横須賀配備に対する市長の姿勢についてお尋ねいたします。
 次に、要旨の2番目「行財政改革について」であります。
 第3次行政改革が新年度からスタートします。出資法人、指定管理者、職員定数などが課題となっています。1点目は、指定管理者制度についてであります。
 指定管理者制度が導入され、利潤を求めない公益法人と、利潤を追求する株式会社等との競争が始まりました。指定管理者制度導入から早2年が経過しようとしています。従来の管理者から新しい管理者に変更した施設の利用者から不満の声が出ています。ここできちっと中間的に総括をし、今後の方針に生かすべきと考えます。公の施設の設置目的は、利潤追求ではなく、当然のごとく公益にあります。効率的な運営を求めていくのは当然ですが、経済性を追求する余り、本来の目的を失ってはなりません。出資法人改革が重要なテーマになっています。改革を真に進行するためには、何といっても経営者と、そこに働く職員の意識高揚が最も重要です。
 現在、出資法人で働く職員は、公益法人としての役割をさらに深めるとともに、効率化を求め、真の改革に向かって意識高揚が図られていると認識しています。この機運を大切にしていかなくてはいけないと考えます。今行われている契約は3年間となっています。3年ごとに不安定な状況に置いてよいのか、疑問であります。契約期間の3年は短いのではないでしょうか、もう少し落ちついて仕事に従事できる状況をつくるべきと考えます。また、何といっても短期間で管理者が変更する状況は、施設利用者にとって好ましくないと考えます。
 ここで質問いたします。
 1点目、公の施設の公益性の確保と市民サービスのあり方についてお尋ねします。
 2点目、中間総括の実施と契約期間についてお尋ねいたします。
 次に、市職員に関する諸課題についてであります。
 第3次行政改革方針を踏まえ、施政方針で、今後5年間で人員削減160人、財源効果100億円の抑制を目指すとしています。定数削減に合わせて業務を決めていくのか、業務に応じて定数を決めていくのか、市は、市民の視点で満足度の高いサービスと個性豊かな質の高い政策を展開できる簡素で効率的な行政システムの構築を進めるとしています。これらの方針を進めるために業務内容と執行体制を議論し、その結果、業務量に見合った定数が設定されるべきであって、本末転倒と言わざるを得ません。行政執行を具体的に進めていくのは職員であります。すべての職員が行政能力の向上と経営感覚を高めるなど、意識改革が必要不可欠であります。そのためには、何といっても職員のモチベーションを高めていくことが重要です。研修や2007年問題のクリア、部門総務の機能を強化した組織機構の見直し、賃金労働条件の整備などが重要な課題と考えています。
 また、過去5年の欠員状況は、あってはならない年度当初に2けたの欠員が発生している状況で、一向に改善されていませんでした。欠員が生じた場合、臨時職員で対応していくわけですが、業務処理への支障に加え、責任体制に問題が生じるものと考えます。
 ここで質問します。
 1点目、2007年問題を踏まえ、公民問わず優秀な人材の確保が課題となっています。年齢別職員構成などを考慮し、中長期的展望を持っての職員確保が重要と考えます。市の見解についてお尋ねします。
 2点目、欠員の対応についてですが、何年も続けて年度当初に欠員が生じることは極めて問題であることを昨年の予算等特別委員会で指摘させていただきました。その後、今年度の欠員に対する改善が図られたと認識しています。今後とも、欠員が発生しない対策、名簿登載のあり方などについてお尋ねします。
 3点目、職員のメンタル面や情報管理が問題となっています。定数や組織機構に問題はないのか、懸念をしています。部門総務の組織強化、及び現状の定数の認識と職員のメンタル面の対策についてお尋ねします。
 4点目、人員削減が打ち出されているわけですが、行政サービスの低下があってはなりませんし、公的責任の確保がされなくてはなりません。職員のモチベーションの向上や、よりよい人材の確保には、賃金、労働条件の確保が重要と考えます。関係団体とのしかるべき対応が不可欠であります。市の基本的姿勢についてお尋ねします。
 次に、要旨の3番目「入札制度について」であります。
 現在の入札制度は、可能な限り安い価格で落札者を決定することで税金のむだをなくすという考え方に基づいて行われています。しかし、価格という単一要素で業者を選ぶことが、実際には、談合や公正労働に関する問題を生じさせていると考えています。昨年9月議会において、総合評価競争入札制度の早期実施と、さらには、総合評価競争入札制度を一歩進めた政策入札制度について申し上げました。
 経済競争の激化により、品質の悪化を初め、事業の安全性やサービスの向上などが問題となり、総合評価競争入札の必要性が求められています。また、行政は公平性を保ちつつ、よりよい社会を実現するための施策を行っていかなくてはなりません。こうした観点から見れば、契約の相手となる業者がさまざまな社会的価値に配慮しているかを選定基準に取り入れる必要があると考えます。例えば、その業者が環境への配慮を行っているか、障害者雇用など福祉に配慮しているか、男女共同参画を進めているか、子育て支援を実施しているか、雇用者として公正労働基準を適正に維持しているかといった点にも着目し、事業者の選定に際して、これらに配慮する事業者に有利にすれば、広く社会に対し社会的価値の追求を促す効果が期待できます。これが政策入札です。加えて、総合評価競争入札や政策入札のメリットとして談合に対する防止効果が挙げられます。価格以外の要素も落札の条件になることから、談合のやりやすさが大きくそがれることになると考えます。
 ここで質問いたします。
 施政方針では電子入札制度の導入が示されていますが、総合評価競争入札や政策入札については全く触れられていません。総合評価競争入札制度や政策入札制度について、市の認識と導入の方向性についてお尋ねいたします。
 次に、要旨の4番目「市庁舎の改築について」であります。
 今私たちがいます本館は――ここですね――昭和26年の建築で54年が経過しています。東館については昭和36年から37年の建築で44年が経過しています。市は、平成4年、今から14年前に耐震診断の委託をされています。その結果、本館は屋外より屋内側からの劣化の進行が早く、13年で寿命、東館は地下1階の車庫部分が打ちっ放しで仕上げてあるため、中性化も早く、数年の寿命と診断されました。寿命とされた年数は既に経過しています。幸い大きな地震が発生しなかったので今あるわけですが、早期の対策が必要と考えます。
 昨年の予算等特別委員会の答弁では、耐震度は問題があるといったDランクに位置しています。これはAからEまであるらしいんですが、Eというのはすぐだめと。その1個手前のDということらしいんですが、また、機器等についても更新ができない状況が続いており、早急に何らかの手当てをしなければならないと答弁をしています。市長、市長は、「市民が一生安心して暮らせるまち」を標榜されています。全く同感であります。また、みずからの安全はみずからで守ることが基本であるわけですから、市長、市民の皆さんに、安全で安心して暮らすためには、「なるべく市役所に来ないことです」と言うわけにはいかないですよね。
 施政方針には、老朽化している市庁舎の本館、東館について、耐震の観点から、建てかえの計画を開始するとあります。早急に具体的案をつくる必要があると考えます。平塚市は5年後の完成を見込み、新庁舎建設の意向を示しています。建設費約100億円、建設基金62億7,000万円と発表しています。本市は、建設基金の積み立てがありません。負担の公平性を考えれば一定の後年度負担は必要になりますが、全額後年度負担で行うのでしょうか。現在、財政調整基金が約39億円ありますが、いざというときに、常に人口1人当たり最低1万円程度は必要と考えます。建設基金は別途必要ではないんでしょうか。
 ここで質問いたします。
 本館、東館に対する危険度の認識、及び建てかえの緊急性と財源措置についてお尋ねします。
 次に、件名の2「環境行政について」であります。
 要旨の1番目は「エネルギー政策について」であります。
 ダイオキシン汚染、ごみ減量、産業廃棄物処理、環境ホルモン、地球温暖化など、環境問題への市民の関心は極めて高くなっています。良好な環境を保全し、創造することは行政の責務であると考えます。地球温暖化が世界的な課題となっています。何らかの対策をとりませんと、100年後には地球の温度は摂氏2度以上上昇し、砂漠化や海面上昇が予想されます。地球温暖化は気候変化をもたらし、世界の社会、経済及び自然システムに多大な影響を与えます。地球温暖化への影響度は二酸化炭素が最も大きいことから、二酸化炭素の排出量が世界的に問題になっています。二酸化炭素は化石燃料を燃やすと発生するわけですから、化石燃料の消費を抑えるとともに、自然エネルギー利用を進めていくことが重要と考えます。
 市では、地球温暖化防止のために省エネルギーの促進、クリーンエネルギーの活用、自動車交通の抑制、低公害車の利用促進などを行い、二酸化炭素の排出削減を図るとしています。この間、我が団では、化石燃料や原子力に依存する今日のエネルギー政策から少しでも転換していくために、太陽光、風力、地熱、水力などのクリーンエネルギーの活用や、省エネルギー促進のための建物の緑化を申し上げてきました。
 ここで質問いたします。
 1点目、市のエネルギー政策の基本姿勢と、クリーンエネルギーの活用、及び省エネルギー促進の取り組みについてお尋ねします。
 2点目、建築物の緑化についてですが、市庁舎の一部ではありますが、実施されることを評価いたします。本市では、ワンルームマンションや建築物の緑化について開発指導要領で対応していますが、我が団は、渋谷区の例を挙げ、条例化を申し上げてきました。取り組み状況についてお尋ねいたします。
 次に、要旨の2番目「ゴミの減量について」であります。
 総合計画で、2010年度の市民1人当たりのごみ排出量を1997年度と比較して20%減量、及び廃棄物の資源化率30%以上としています。滋賀県守山市は、平成16年度で資源化率28.8%と高く、今後40%を目指しています。ちなみに滋賀県の平均値は、平成14年度――3年ぐらい前になりますかね――17.1%、そのときの守山市は26.8%となっています。滋賀県内での守山市の資源化率は突出しています。守山市は徹底した市民への取り組みを行い、市民の意識向上を図ってきていることもさること、極めて効果があったのは、ごみ袋に氏名を記載してもらい、氏名の記載がないごみは収集しないことが、ごみ減量と資源化率向上につながっていると分析しています。
 施政方針では、ごみ減量をさらに推進するため、今年度にモデル地区で行った戸別収集地区の拡大や、ごみ処理有料化の導入に取り組むとしています。先ほど、氏名の記載について効果を申し上げましたが、戸別収集が実施されれば同様の効果が得られると考えます。集合住宅への対策をどのように行っていくかが大きなポイントになります。いずれにしましても、市民の理解と協力が不可欠であります。
 ここで質問いたします。
 ごみの問題は、日々市民に直結する重要な課題です。進めようとしている有料化と戸別収集について、市民の意見聴取と説明責任を果たすことが極めて重要だと考えます。モデル地区を初めとして、市民の意見をどのようにとらえているのか。また、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 次に、件名3「福祉・医療行政について」であります。
 要旨の1番目は「高齢者施策について」であります。
 高齢化の進行に伴い、社会保障制度の維持が課題となっています。高齢者がいつまでも元気で病気知らず、医者要らず、介護要らずの生活を送ることは万人の願いです。そのため、健康づくり施策は重要であります。健康教育、各種検診、栄養指導、機能訓練、運動環境の整備などを拡充していかなくてはなりません。また、本市の高齢者施策の一つに、はり・きゅう・マッサージ、入浴、バス利用の助成制度があります。今、行政に求められているものは、厳しい財政状況の中、いかに市民要望にこたえていくかということです。この件については、我が団としては、限られた財源の中で制度の充実を図るため、選択制の導入について申し上げてきました。
 ここで質問いたします。
 健康づくりの施策と取り組み状況、及び助成事業の拡充と選択制の導入についてお尋ねします。
 次に、要旨の2番目は「医療行政について」であります。
 市民待望の救命救急センターが来年度中に開設の見通しとなっています。万全の体制で市民の期待どおりのセンターとしてスタートすることを祈念しています。
 一方、全国で医療事故に関する報道がされています。あってはならないことですが、人間がやることには絶対はありません。したがって、ミスを発生させない体制とチェックのあり方が問われます。医療事故を極力避けるためには、業務量に見合った定数とスタッフの充実が不可欠と考えます。市民病院の看護師に絞って申し上げます。約420人の定数に対し、毎年50から80人程度の採用となっています。これだけ毎年新しい看護師を採用していることは異常です。安全で、かつ、医療サービス向上のためには経験を積んだ看護師が必要です。看護師の定着方策を真剣に考えていかなくてはなりません。
 ここで質問いたします。
 1点目、救命救急センターが開設されることになっています。また、明治地区に病院の建てかえがありました。加えて湘南C−X(シークロス)の医療健康増進ゾーンを見据えると、
二次医療圏の医療供給体制はどのようになっていくのか、また、このことにより本市が目指す高度医療体制が整備されると理解してよいのか、お尋ねいたします。
 2点目、市民病院の看護師の定着が問題と考えています。方策の一つに子育て支援があります。院内保育所の設置が必要だと考えます。市の認識と取り組みについてお尋ねします。
 次に、件名4「経済・観光行政について」であります。
 要旨の1番目は「企業誘致について」であります。
 神奈川県の工業統計調査、これは従業員4人以上の事業所に関する統計なんですが、これを見ますと、藤沢市の製造出荷額は、1991年、2兆1,684億円に対して、2003年は1兆716億円となっており、増減率マイナス50.6%、県平均マイナス35%を大きく下回っています。また、従業員数については4万1,931人に対し2万4,078人で、マイナス42.6%で、県平均マイナス38.4%を下回っています。本市は大変厳しい状況にあります。
 また、ことしの1月11日現在でありますけれども、県の施設整備等、助成制度の申し込み状況を見てみると、相模原市11社、川崎市5社、横浜市4社、横須賀市と厚木市が2社となっており、藤沢市の申し込みはわずか1社にとどまっています。施政方針では、主要企業の市外転出に伴う産業の空洞化が本市の財政基盤や都市づくりに大きな影響を及ぼしている。そのため、辻堂駅周辺地域の都市再生事業を初め、地域経済の活力創出対策は将来にかかわる重要な課題になっていると示しています。
 ここで質問いたします。
 1点目、これまでの企業誘致の取り組みについてお尋ねします。
 2点目、施政方針に示されている内容をいかに具体的に取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
 次に、要旨の2番目は「観光の活性化について」であります。
 江の島頂上部のリニューアルと新江ノ島水族館がオープンし、江の島周辺の整備が進んできています。総合計画では、新たな観光資源と既存の観光資源との連携を図り、観光客を受け入れ、環境の整備をし、日帰り型の観光地から、宿泊をして楽しめる観光地へ向けた取り組みと、近隣自治体と連携した周遊型観光の拠点となる取り組みが必要とあります。
 また、施政方針では、観光センターの建設、観光案内サインの再整備など、観光振興の充実を図るとしています。江の島周辺の整備が進み、魅力的な観光スポットが整ったと言えます。あとは、いかに誘客対策を図るかであると考えます。来客増による経済効果が期待されます。さらなる誘客対策と、来客者を江の島周辺だけにとどめることなく、市内全域に誘導する策を展開していくことが重要と考えます。
 ここで質問いたします。
 1点目、観光客の推移についてお尋ねします。
 2点目、日帰り型の観光地から、宿泊をして楽しめる観光地へ向けた取り組みと、近隣自治体と連携した周遊型観光の拠点となる取り組み、及びその他重点施策についてお尋ねします。
 3点目、期待される経済効果についてお尋ねします。
 次に、件名5「建設行政について」であります。
 要旨の1番目は「都市基盤整備について」であります。
 本市の都市整備は、区画整理手法を積極的に取り入れ、乱開発を防ぎ、快適で住みよい、かつ、災害に強いまちづくりが進められてきたと評価しています。区画整理事業は、計画から完了まで長い期間を要します。その間には、予想し得ない急激な経済状況の変化などが生じることがあります。その際には、市民との信頼を損なうことなく、慎重かつ柔軟な対応が求められます。柄沢特定土地区画整理事業と北部第二(三地区)区画整理事業については、事業進捗や経済的変化に伴い計画変更がされ、現在に至っています。
 現在、本市では大きな面的整備として、今申し上げました2つの区画整理事業のほか、湘南C−X(シークロス)、村岡新駅、西北部の整備があると認識しています。
 ここで質問いたします。
 村岡新駅と西北部事業の進捗状況についてお尋ねします。
 次に、要旨の2番目は「交通ネットワークについて」であります。
 総合計画において、都市間連絡幹線道は順次整備を進めているが、広域幹線道路へのアクセス機能強化や幹線道路間の相互補完機能確保のため、未着工区間の整備が急がれる。現在、都市計画道路の整備率は64%となっているが、道路、交通の質に対する交通処理は進展していないことから、その整備が急がれる。また、自家用自動車から公共交通機関へ転換するなど、効率的な輸送の切りかえ方式、モーダルシフトの実現とあります。加えて、倉見地区の東海道新幹線新駅誘致の促進、東名高速道路綾瀬インターチェンジの設置促進が記載されています。施政方針では、産業再生の都市基盤強化や市民の自由な交流を支え、都市機能の充実に向け、主要幹線道路や地区幹線道路の整備を促進するとあります。
 ここで質問いたします。
 1点目、藤沢厚木線と横浜藤沢線の進捗状況、及び課題と対策についてお尋ねします。
 2点目、綾瀬インターチェンジの取り組み状況についてお尋ねします。
 3点目、公共交通利用促進に向け、PTPSやバスロケーションシステムが示されています。これらの取り組み状況についてお尋ねいたします。
 次に、件名6「防災・消防行政について」であります。
 要旨の1番目は「防災訓練について」であります。
 阪神・淡路の大震災を契機に市民の防災意識が高まり、また、この数年を振り返っても、中越地震やイラン、トルコの大地震、インド洋の大津波、大型ハリケーンなどが発生しました。災害への対応の重要性を改めて感じています。国内や世界各地で災害が起こる中、専門家は、東海地震はいつ起こってもおかしくないと言っています。さらに、首都圏直下地震の懸念、さらには、身近な問題として、国府津−松田断層帯の存在があります。本市では、災害情報ネットワーク化の推進、防災施設等の整備、防災弱者の把握、消防施設や装備の整備、防災センターの建設など、市民の生命、財産を守るために防災体制の整備を着実に進められてきていると認識しています。ハード、ソフトが着実に整備されてきていますので、問題は、いかに災害従事者と市民が対応していくかだと思います。
 毎年、各種訓練が行われています。現在行われている訓練は、関係機関や市民参加を得て、決められた日時に集合し、指導員によるろ水機、消火器、炊き出し、応急手当てなどの講習、及び通信や災害協力機関との連携訓練などを行っています。この訓練は、防災体制の強化と市民の防災意識の高揚や基礎的知識の習得に役立っていると考えています。
 しかし、災害はいつ起こるかわかりませんし、パニックが想定されます。したがいまして、従来の訓練にとどまることなく、より実践型の防災訓練が必要と考えています。いざ災害が発生したとき、市民は、警察官や消防職員を初め、市職員など防災関係者を頼りにするはずです。警察官や消防職員は24時間勤務体制であり、また、常時訓練されていると認識しています。問題は市職員であります。すべての市職員が災害時マニュアルどおりの活動ができるかどうかであります。
 例えば避難場所の担当になっている職員が短時間に現場に到着でき、開場すべきは開場し、防災倉庫の活用ができ、その他必要な作業が指導者なしにみずからできるかどうかであります。職員が現場で右往左往しているようでは市民の不安を増長させ、パニックが増大します。従来の訓練をさらに一歩進め、実践型防災訓練の実施を提唱してきました。市はこの間、意見を取り入れていただき、より実践的な訓練を実施していると評価をしているところです。
 ここで質問いたします。
 1点目、現在、市職員に行っている防災訓練の総括と今後のさらなる対策についてお尋ねします。
 2点目、総合計画に示されている、市民を対象とした実災害を想定した防災訓練をどのように進めていくのか、お尋ねいたします。
 要旨の2番目は「救命率の向上について」であります。
 講習会を受講し、応急手当ての重要性を身にしみて感じています。応急手当て講習テキストでは、カーラーの救命曲線が掲載されています。心臓停止後、約3分で50%死亡、呼吸停止後、約10分で50%死亡、多量出血後、約30分で50%死亡とあり、救急車が来るまでの対応と病院までの搬送中の対応と時間がいかに重要かがわかります。とりわけ心臓停止と呼吸停止は一刻を争う措置が必要であります。特に心疾患により突然に心臓がとまった傷病者の命を救うためには、心肺蘇生や心臓への除細動を速やかに行うことが極めて重要であります。
 早速、本市でもAEDが拠点に配置されたところですが、配置はされましたが、常にAEDが傷病者に身近にあるとは限りません。そこで重要となってくるのが、より多くの人が応急手当てのやり方を身につけることだと考えます。救命講習受講者をふやしていくことは論を待たないところと思いますが、市民による応急手当てが効果を発揮するのは、救命講習受講者の人数が人口比20%と言われています。本市でいえば約8万人が対象となります。また、更新のために再受講も必要となるため、更新も含めて常に8万人を確保することは膨大な人員と経費が必要になると考えます。
 そこで、不可欠なものとして、市民による普及活動としての応急手当て普及員の確保であると考えます。昨年9月議会でNPO法人との連携強化を要望したところ、早速、来年度の予算に対応していただき、評価をしています。
 ここで質問をいたします。
 1点目、市は、救命講習受講者の数値目標を人口の20%としています。3年で更新することを考えますと、膨大な人的、財政的に課題が残ります。さらなる取り組みについてお尋ねをいたします。また、AEDの配置計画についてお尋ねします。
 2点目、平均現場到着時間と平均病院収容時間についてですが、我が団の柳田議員の質問に対し、出動から現場到着まで平均5分、出動から病院収容まで平均24分と答弁されています。一刻を争うことですので、さらなる時間短縮と病院に到着するまでの対応が極めて重要と考えます。搬送時間の認識と搬送中の対策についてお尋ねします。
 最後に、件名7「教育行政について」であります。
 要旨は「教育ビジョンの推進について」であります。
 総合計画に、藤沢の学校教育の理念や施策を示した、学校教育ふじさわビジョンの推進が示されています。これを受ける形で、施政方針では、生きる力を育成するため、創意工夫ある教育を展開し、特色ある学校づくりを進める、地域などとの連携を深め、開かれた学校づくりを進めていくとあり、新入生サポート事業、外国人英語指導助手の増員、巡回教育指導、情報化の推進が示されました。計画を着実に進めていると認識しています。
 今、学力向上、いじめ撲滅、児童生徒の安全確保などが求められています。これらを進めていく上には、学校、地域、保護者などとの連携と関係者の努力が重要であります。とりわけ教員への期待が大きいものと認識しています。教員に課せられた課題は、質、量ともに大きく、期待されています。よりよい学校教育を進めていくためには教員の多忙化を解消することが極めて重要と考えています。
 ここで質問いたします。
 1点目、藤沢市の学校教育が目指すものは何か、改めてお尋ねします。
 2点目、学校教育ふじさわビジョンを推進していくために、学力、いじめ、安全確保、教員、保護者、地域などの課題や役割があります。現状認識と、今後さらに力を入れていくべきものは何か、お尋ねをいたします。
 以上で登壇による質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(国松誠 議員) 山本市長。
◎市長(山本捷雄) 伊藤議員の代表質問にお答えをいたします。件名1の「市長の政治市政について」の要旨1「平和行政について」からお答えをさせていただきます。
 1点目の市長の平和に対する基本理念についてのお尋ねでございますが、伊藤議員がおっしゃるとおり、平和はすべての施策に優先するものであり、だれしもの願いである、このように認識しております。平和でなければ我々の生活は成り立たないわけであります。
 我が国は、戦後60年を経過しまして、現在も平和が続いているわけであります。しかし、戦争体験者が年々少なくなってきた現在では、日常生活の中で特別な思いで平和を意識して暮らしている市民は少ないのではないか、このように思っております。言いかえれば、平和を特別に意識しなくても日々の生活に困らないからではないかと思いますが、これらは日本に長く平和が続いていたということだと思います。したがいまして、だからこそ、私たち行政が常日ごろから平和の大切さを市民に訴えていく必要もあろうかと思います。このように思っておりますし、施政方針にも平和事業の推進をお示ししたところでございます。今後とも、次代を担う子どもたちを対象とした平和事業を中心に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、2点目のキャンプ座間への米陸軍第1軍団司令部の移転についてでございますが、本件につきましては、基地の強化、恒久化につながるとして、座間市、相模原市が反対をしておりまして、本市といたしましても、地元の意向を十分反映した最終報告となるよう望んでおります。現在、国と当該市が個別に協議を進めている状況ですので、その経過を見守りながら、時期をとらえ、県及び各市と連携し、キャンプ座間を抱える地元の負担軽減について国へ要請してまいりたいと考えております。
 次に、米空母キティホークの後継艦としての原子力空母の配備についてでございますが、米空母キティホークの後継艦として原子力空母を配備するとの発表がされましたが、本市といたしましては、日本は唯一の被爆国であり、原子力に対する拒否反応が相当大きいという市民感情や人口密集地でのリスクが大きいことから、望ましくないと考えております。
 現在、原子力空母を配備しないよう国に申し入れることにつきましては、県及び関係各市との調整中でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 続きまして、要旨2の「行財政改革について」お答えをいたします。
 まず、指定管理者制度にかかわる御質問の1点目の、公の施設の公益性の確保と市民サービスのあり方についてでございますが、公の施設につきましては、住民の福祉の増進に向け、それぞれの目的に沿って設置したものであり、利用される市民の方々の立場に立って管理運営することが必要であると認識しております。
 こうした中で、平成15年度に創設されました指定管理者制度については、管理運営にかかわる経費の節減と住民サービスの向上を図ることを目的としたものであり、あくまでも公益性の確保という観点を重視して導入を進めるべきであると考えております。したがいまして、指定管理者を募集する際には、応募要領や指定管理者が行う管理基準の中で、それぞれの施設に応じた設置目的や公の施設として管理運営上遵守すべき事項等を明確にした上で募集事務を進めるとともに、選定過程において、市民の平等な利用確保ができることや施設の効果を最大限に発揮できること等を審査基準として定め、公益性に配慮しながら指定管理者を選定しておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 次に、2点目の中間総括と契約期間についてのお尋ねでございますが、指定管理者制度につきましては、一定の期間、同一団体に継続して管理運営をゆだねることによりまして、経費の節減や住民サービスの向上を図ることを目的として創設されたものであり、各年度の運営状況や利用者の要望等について十分評価、分析を行った上で市と指定管理者と協議を重ねながら、翌年度以降の管理運営に反映していくべきものであると認識しております。
 したがいまして、議員御指摘のとおり、平成16年度から導入した3種類の施設につきましては、今年度末には丸2年が経過することになりますが、中間的な総括はもちろんのこと、それぞれの施設の設置目的に沿った視点で、継続してモニタリングを行いながら住民サービスの向上が図られるよう毎年度検証を重ねていくことが重要であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 また、契約期間、いわゆる管理運営をゆだねる指定期間につきましては、新たに創設された制度ということもありまして、当初は3年間として統一してまいりましたが、次の選定時期においては、それぞれの施設ごとに期間の見直しを行い、一定期間継続してゆだねることによって経費の節減や住民サービスの向上を図るといった制度創設の趣旨に照らし、施設の性格に応じて期間の拡大を前提に検討してまいりたいと考えております。
 次に、市職員の諸課題に関する御質問にお答えをいたします。
 まず1点目の職員確保の問題でございますが、議員御指摘のとおり、団塊の世代の退職が迫る中、市民満足度の高いサービスを維持、向上させていくためには、これまでにも増して優秀な人材の確保と育成が重要であると認識しております。また、抑制的な定員管理の必要性が高まる中で、より少ない職員数でより充実した業務遂行を図る少数精鋭の観点、さらには年齢的にひずみのないバランスのとれた職員構成にも配慮する形で職員採用を行っていくことが重要であると考えております。
 本年1月に策定いたしました定員管理基本方針では、こうした認識を踏まえる中で、採用時の年齢枠の拡大を含め積極的な採用活動を行っていくことや、人材確保の観点から職員の労働条件や処遇のあり方等について検討を加えること、さらに、優秀な人材確保に向けて本市のイメージアップを図るための諸施策について積極的に推進していくことを明確にしたところであります。
 次に、2点目の欠員が発生しない対策として、名簿登載についての考え方という御質問でありますが、私は、その基本となる職員定数につきましては、業務量に見合った、また市民への説明責任が果たせるものとなるべく、さまざまな角度から検討を加え、十分な議論を経た上で決定すべきものであると考えております。そして、決定されました定数につきましては、これを欠くことのないよう対応すべきと考えており、定員管理基本方針においても、年度当初に欠員を出さないことや、年度途中の退職者への早期補充を考慮して名簿登載制度の積極的な活用を図っていくことを明記しているところでもあります。
 次に、3点目の部門総括の強化、現状定数の認識とそれに関連する職員のメンタル面での対策に関する御質問でございますが、初めに、部門総務に対する考え方でありますが、本市ではスピーディーな意志決定や部内の流動体制の実施を初め、より柔軟な執行体制の構築を目指し、部長中心主義を基本として、部門総務を廃止して調整課を配置する形の中での組織運営を行い、一定の成果を上げてきたと認識しております。しかしながら、行政が対応すべき業務の範囲の拡大や前例のない新たな課題が次々と出現する時代状況を反映して、複数部にまたがる課題もふえ、部門内、部門間の的確な調整を経た上で適切に対応しなければならない場面も多くなってきております。そういった意味で、部門総務も含め、機能面から見た組織のあり方については、今後研究、検討してまいりたいと考えております。
 次に、定数に対する認識と職員のメンタルヘルス対策についてでありますが、定数につきましては先ほども考え方について述べたところでございますが、いずれにいたしましても、定数はその年度に本市が行うべき事業や業務に対して充てるべき職員数を示す枠組みであり、これを充足していくことの重要性について十分認識しているところであります。そういった意味で、退職者不補充方針等の影響があったとはいえ、過去5年間の欠員の状況は、議員御指摘の点もあったとの判断から、先ほど述べましたように、名簿登載制度の活用を図り、欠員を出さないように努めてまいりたいと考えております。
 次に、職員のメンタルヘルスの問題でありますが、ここ数年、メンタル面での産業医や衛生管理者等の保健師に相談する件数は増加しております。内容といたしまして、職場の人間関係や人事異動による環境の変化、業務内容、家庭状況など、まさに多種多様なものとなっております。具体的なメンタルヘルス対策といたしまして、保健師によるメンタルヘルス研修の実施や産業医による個別相談等を既に実施しておりますが、職場の環境づくりが大変重要であることから、所属長、産業医、衛生管理担当の連携による発症の予防と早期発見、早期治療に力を入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、市職員に関する諸課題の4点目であります、関係団体の対応にかかわる基本的な姿勢についてでございますが、賃金、労働条件にかかわる条例、規則の改正や事業の実施等の問題については、これまでも関係団体と十分協議を行い、合意を得る中でこれを実施してまいりました。職員の共通認識、共通理解を深める意味からも、今後同様の対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
 次に、入札制度についてでございますが、総合評価競争入札制度につきましては、平成17年4月に施行されました公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法に基づきまして制度化を進めてまいりたいと考えております。平成17年8月26日に閣議決定された基本方針では、公共工事の品質の確保を図るためには、技術的能力を有する競争参加者による競争が実現され、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素を考慮して、価格及び品質がすぐれた内容の契約が締結されることにより品質の確保がされなければならないと規定されております。
 また、議員御指摘にもありましたように、総合評価競争入札制度と談合等不正行為の防止対策の関連につきましては、本市といたしましても、平成15年度には公募型入札の拡大、損害賠償制度の導入、平成16年度には、工事等監視体制の強化、指名停止基準の期間強化等を実施し、入札契約制度の改正を繰り返してまいりましたが、現在検討中の総合評価競争入札制度が導入されることにより、価格以外の諸要素が落札決定についての条件となってまいりますので、不正行為の防止の効果があるものと考えております。
 現在の本市の総合評価方式による入札制度の取り組みにつきましては、第3次行政改革課題としても取り上げておりますように、事業者の技術能力や企業の施工実績にあわせ、環境への配慮、障害者雇用の配慮、災害発生時の協力、子育て支援の実施といった事業者の社会的価値への貢献を総合的に評価できる制度として、総合評価競争入札の制度化に向けて検討に入っているところであります。
 次に、政策入札制度についてでありますが、政策入札制度は、社会的価値への貢献項目を審査対象に加えた総合評価競争入札制度を含めまして、事業者の社会的価値への貢献度を点数化することによって工事への入札参加条件としての経営事項審査評点に加える加点方式や、工事以外のその他入札案件では、入札参加条件の1項目として社会的価値への貢献項目を加えることにより、貢献度の高い事業者の入札参加がより有利に働く入札制度と思っております。
 なお、本市における政策入札制度につきましては、社会的価値への貢献項目を審査対象に加えた総合評価競争入札制度を基本として検討してまいりたいと考えております。しかしながら、平成18年度以降は電子入札の導入により入札方法が変更となります。これに伴いまして、特に工事につきましては、すべての発注案件を公募型入札とすること、また、工事規模、工事内容や業務委託内容等によって総合評価方式に適合しない発注案件につきましては、これらに対し、事業者の社会的貢献度について加点方式を含め新たな手法が必要となることから、より効果的な形で入札制度へ反映する手法を創出していきたいと考えております。
 続きまして、要旨4の「市庁舎の改築について」お答えをいたします。
 現在の市庁舎につきましては、伊藤議員のお話がありましたとおり、本館が昭和26年、東館が昭和36年に建築され、建築後54年並びに44年が経過し、建物本体並びに設備機器の老朽化が著しく進んできているところでございます。この間、昭和58年度に新館を竣工し、続いて昭和58年度から60年度にかけて本館並びに東館の内装、外装及び設備機器等の全面改修、並びに職員会館、防災備蓄倉庫、車庫等の建設及び外構等の整備を施行しております。
 この新館建設及び本館の整備事業の財源につきましては、庁舎整備基金を昭和54年に制定しまして、昭和53年度から59年度までに全部で21億540万8,283円の積み立てが行われ、昭和57年度から59年度にかけてすべて取り崩し、財源の一部として活用しております。また、平成4年には南関東地震を想定する中で耐震診断を外部委託しまして、本館の議場側A棟は、各階にある程度の耐震補強を施せば必要な耐震性は確保できる、本館の正面玄関側B棟と東館においては大規模な補強工事を行う必要がある。また、東館については大規模な補強をするよりは、むしろ建てかえを検討すべきとの診断がされております。この結果から、建てかえの必要性が生じてきているところでございます。
 これらを踏まえまして、地震等の大規模災害に対応できる防災拠点として位置づけ、来庁市民と職員の生命を守り、市民サービスの向上並びに執務環境の改善を図り、市民が一生安心して暮らせるまちづくりを推進するため、長年の課題であります新館を除く本庁舎の改築に向けて、平成18年度からの総合計画2020後期実施計画の中に庁舎整備事業を新たに位置づけたところであります。
 この実施計画の策定におきましては、平成18年度に庁内プロジェクトを立ち上げる中で、平準的な財政投資を基本とした事業手法の研究や庁舎の設備機器等の選定にエスコ事業的手法を導入し、環境に優しく省エネルギー効果によるランニングコスト削減を図る効率的な維持管理を実現するための研究等、事業計画全体についてのさまざまな課題についての調査研究を市民との協働によりしていきたいと思います。
 御指摘のとおり、藤沢市役所の本館が藤沢の中で一番危険地域だよなんていうことで、ここには来ないでくださいなんていうようなことを指定はできませんし、また、議員の皆さんも、そして職員もここで働いているわけでありますので、できるだけ早く庁舎の建設に向けて努力してまいりたいと思いますので、よろしくどうぞお願いを申し上げます。
 私からは以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) 続きまして、御質問の件名3「福祉・医療行政について」私からお答えいたします。
 要旨1「高齢者施策について」でございますが、議員御指摘のとおり、高齢化の進行に伴い、いかに健康を維持していくかが重要な課題となっております。本市の高齢者の健康づくりの取り組みにつきましては、藤沢市高齢者保健福祉計画を基本に進めておりまして、基本健康審査等各種の健診、健康教育、健康相談、訪問指導などを実施いたしてきております。特に現在、基本健康診査受診結果における保健指導が必要な方への事後指導並びにがん検診の受診率向上と制度管理の充実に重点を置いております。現在、平成18年度を初年度とする新たな高齢者保健福祉計画の策定を行っているところでございます。その中で、施策展開の基本目標の一つに、「生涯にわたる健康づくりを支援する」という目標を掲げ、健診の受診率や事業の利用状況など具体的な数値目標を定め、事業評価を行いながら介護予防を含む老人保健事業の積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、お尋ねの2点目のはり・きゅう・マッサージ、入浴、バス利用の助成制度の拡充と選択制の導入につきましてお答えいたします。
 本市におけます高齢者施策は、少子高齢社会の進展に伴う経済情勢や市民ニーズに対応した事業の展開や見直しを行いながら、限られた財源を効率よく配分し、将来にわたって有効に活用していくことが重要であると考えております。お尋ねのはり・きゅう・マッサージ等の3事業につきましては、高齢者の自立生活を促進して日常生活を支援することを目的として実施いたしております。現状のサービス内容をそのまま拡充するとなりますと、今後、本格的な高齢社会を控え、その対象者がますます増加すること、これによりまして極めて重い財政負担が懸念されますので、何らかの方策を今までもそれぞれ自己負担等を含めて実施をしてまいりましたが、さらに具体的な選択制の可能性等につきましても検討を進めてまいりたい、このように思っております。
 特に選択制の導入につきましては、対象年齢や助成額の違い、そしてこれを行っているサービスの利用者とサービスを提供している事業者の理解と協力、そしてこれら3つのサービスが本当に必要な方の把握、こういうものが制度が相当詰まりませんと、選択制の導入というのは非常に難しい課題がございます。したがいまして、これらの多くの課題を早期に整理をしてまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、高齢者が住みなれ、生活してきた地域で安心した生活が送ることができるよう、また、本当に必要なサービスが効果的に提供されますよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、要旨2の「医療行政について」の1点目、救命救急センターの開設などによりまして、二次保健医療圏の医療供給体制がどうなっていくのかという御質問につきましてお答え申し上げます。
 本市としましては、市民一人一人が健康で安心して生活を維持していくためには、必要なときに身近なところで適切かつ良質な医療を受けられる環境づくりが重要であると認識しております。
 まず、救命救急センターについてですが、日常生活圏内であります二次保健医療圏での救急医療のさらなる充実を目指すとともに、周辺医療圏からの救急患者の応需の体制もあわせて整備しまして、重篤な救急患者に対しまして、高度、専門的な救急医療を提供する三次救急医療機関として平成18年度中に開設する予定となっております。これによりまして、湘南東部二次保健医療圏内で比較的軽症な一次救急医療から、より高度な重篤患者を扱う第三次救急医療までの救急医療体制が整備されることになります。
 一方、二次保健医療圏内でより効率的な医療供給体制を確立する上で、さらなる医療機能の充実整備が必要でございます。このため、この地域における病院の病床数が重要な課題になっております。また、人口の増加や本格的な少子高齢社会の到来、あるいは疾病構造の変化などから、今後さらに多様で質の高い医療サービスも求められてまいります。そのため、二次保健医療圏内のベッド数の不足を補うためにも、また、高度で先端的な医療や先導的な医療機能を担う施設の必要性につきましても、市としては十分必要であると認識をいたしております。
 したがいまして、湘南東部二次保健医療圏として求められます、これらの医療供給体制の具体化に向けまして、医療関係団体等とも今後も引き続き協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、御質問の2点目、院内保育所に対する認識とその取り組み状況につきましてお答え申し上げます。
 2003年に成立いたしました次世代育成支援対策推進法では、地方公共団体は特定事業主として定められ、事業主の立場から職員の子どもたちの健やかな育成のための行動計画を策定し、その取り組みを進めるよう求められております。藤沢市では、2005年4月に行動計画として、すこやか子育て支援プランを策定しました。支援プランでは、その取り組みとしてさまざまな支援策を策定し、検討、実施していくこととしておりますが、お尋ねの院内保育所につきましては、庁内託児施設設置に向けた検討項目で、市民病院においては医療職職員の勤務の特殊性から、院内保育所設置に対する要望が非常に高くなっております。今後、設置スペースや施設自体などのハード面での問題や、運営形態や運営経費などのソフト面での問題などを検討していく必要があると、このプランでは述べられております。
 市民病院といたしましても、院内保育所は必要であるとの認識のもと、2005年6月に病院総務課を中心に、行政総務課、職員課、財政課、福祉推進課、児童福祉課、関係団体職員で構成する院内保育所検討委員会を設置し、支援プランで提示された問題点を検討してまいりました。
 これまでの活動経過といたしましては、6月8日に第1回を開催し、その後、11月に看護職員へのアンケート調査、12月に第2回委員会、本年1月に第3回、2月に第4回の委員会を開催してまいりました。委員会におきましては、アンケート調査の結果を分析し、院内保育所に対する要望の高さ、要望事項等課題の整理、他市の運営方法の検討、市民病院における運営経費予測、利用者負担、保育所としての施設改修計画と改修費用、運営方法等の検討を行っており、3月には第5回検討委員会を開催する予定でおります。
 今後の取り組みといたしましては、施設改修などのハード面でのより詳細な問題や、保育時間、利用形態、送迎、利用者負担のあり方、給食、行事などの運営形態やランニングコスト、直営、委託などの検討、ソフト面での課題、そういうものを総合的に検討し、なるべく早期に検討委員会としての結論を出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(国松誠 議員) 石渡助役。
◎助役(石渡朝司) 私からは、件名5の「建設行政について」の要旨1及び要旨2の3点目につきましてお答え申し上げます。
 それでは、件名5の「建設行政について」の要旨1の「都市基盤整備について」の1点目の村岡新駅の進捗状況についてお答えいたします。
 村岡地区のまちづくりにつきましては、平成13年4月13日付で、村岡新駅を中心としたまちづくり協議会より、市長に対し、まちづくり基本構想の提言がございました。この提言を受けまして、まちづくりの中心的課題でございます村岡地区への新駅の早期実現に向けてさまざまな視点で検討を進めてまいりました。翌年の平成14年8月には、武田薬品工業より、平成18年3月末までに湘南工場のラインを主力工場でございます山口県の光工場や他の工場にすべて移転をするということが明らかになったものでございます。
 また、その後の土地利用計画につきましては、武田薬品工業が策定いたします研究所の将来構想の中で検討がされ、平成17年度初頭には明らかにできるものと考え方が示されたわけでございますが、現在のところ、武田薬品工業からは何ら明らかにされていない実情がございます。新駅の駅勢圏内にございます武田薬品工業湘南工場につきましては、産業の継続発展をまちづくり計画の基本に位置づけ、構想づくりを行ってきたものでございますが、土地利用計画が示されない現状におきましては、この条件をどのように設定すべきか、武田薬品工業の動向を見守っているところでございます。
 今後につきましては、湘南工場の土地利用計画が示された段階で、この地区の産業基盤の再構築という新たな課題に取り組むとともに、村岡地区の新駅の設置につきましても改めて検討を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目の西北部事業の進捗状況についてお答えいたします。
 西北部地域におけます重要な都市基盤でございます遠藤宮原線についての進捗状況といたしましては、18年度には県道丸子中山茅ヶ崎線から御所見病院前の市道用田獺郷線までの360メートル区間について、暫定2車線での供用開始を予定してございます。また、そのための交通管理者との協議が整い、御所見まちづくり推進協議会を初め、遠藤宮原線道路対策協議会や地元自治会と協議を進めてございます。
 さらに、生活基盤となる御所見愛児園前の用田バイパスから県道横浜伊勢原線を経た御所見小学校に至る市道御所見648号線の道路改良事業につきましては、県道横浜伊勢原線から御所見小学校区間の整備が完了し、安全で安心な通学路となり、地域の皆様に広く御利用をいただいております。なお、18年につきましては、県道横浜伊勢原線から用田バイパスの用地取得を行い、19年度整備に着手できるよう進めております。
 また、御所見市民センター改築事業にあわせ、昨年6月の建設常任委員会に御報告させていただきました西北部地域の総合整備マスタープランの実現に向けた御所見中心拠点の基盤整備に取り組んでまいりたいと考えております。御所見中心拠点となります区域及び事業内容といたしましては、JAさがみ総合経済センターや御所見小学校等の市街化区域南側に隣接した18ヘクタールが対象となっております。その事業内容といたしましては、改築される御所見市民センター、公民館及び多目的広場の一体的な施設の整備とともに、市民センターと中里小学校の間に県道丸子中山茅ヶ崎線と市道用田打戻線を東西に連絡する生活道路を新設することといたしております。
 また、中心拠点の整備に当たりましては、まちづくり交付金の制度の活用を前提に、国土交通省の補助事業採択を受けるべく要望書を提出し、事業採択の決定を待っている状況でございますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、要旨2「交通ネットワークについて」の3点目のPTPSとバスロケーションシステムの取り組み状況についてお答えいたします。
 本市では、自家用車に頼らず移動できる公共交通ネットワークの構築の一環といたしまして、バス事業者との協調のもと、連節バスの導入や地域提案型バス路線の新規開設などバス交通網の整備促進を図るとともに、ITS(高度道路情報システム)の導入によるバスの利用促進に取り組んでまいりました。
 これまでも、路線バスの信頼性の重要な要素である定時、定速性の向上を目的として、国土交通省、神奈川県警察、バス事業者等との連携によるPTPS(公共車両優先システム)の導入を積極的に進めており、平成11年度の辻堂駅遠藤線の導入を初め、平成14年度からは高倉遠藤線、亀井野二本松線への導入を開始し、平成17年度をもってこれらの路線の整備は完了いたしました。PTPSにつきましては、バスの定時運行に一定の効果が見られることから、今後も関係機関と連携し、他路線への導入を検討してまいりたいと考えております。
 また、バスロケーションシステムにつきましては、バスの走行中の位置や、利用するバス停に何時に到着するかなどのリアルタイム情報をインターネットを通じて携帯端末やパソコンに配信するもので、バス停での待ち時間の短縮や到着の予測時刻情報の提供によるいらいら感の解消などの効果が期待されるシステムでございます。
 バスロケーションシステムにつきましては、そのシステム形態が一市町単位での導入では、その機能、効果が十分達し得ないことから、現在、近隣市町と共同研究を始めたところであり、だれにでも使いやすいシステムの導入による自家用車から公共交通への利用転換を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 私からは以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 飯塚土木部長。
◎土木部長(飯塚征男) 引き続き、要旨2「交通ネットワークについて」の1点目、県道藤沢厚木線と県道横浜藤沢線の進捗状況及び課題と対策についてお答えいたします。
 初めに、県道藤沢厚木線は、湘南地域と県央地域を結ぶ都市間を連絡する主要幹線道路で、横浜湘南道路や綾瀬インターチェンジの連絡機能を果たし、本市の骨格をなす重要な路線であります。この路線の整備により、交通の利便性の向上と地域経済への波及効果が大きいことから、一日も早い全線での開通が望まれる路線でもあります。
 本路線の進捗状況についてでございますが、本年2月10日に、懸案でありました城南工区、県道伊勢原藤沢線から市場通り線までの延長約0.62キロメートルが供用開始となりました。また、北部第二(三地区)の高倉遠藤線から県道横浜伊勢原線までの延長約1.9キロメートルと、葛原工区の県道横浜伊勢原線から綾瀬市境までの延長約1.4キロメートルについては、平成19年度の完成を目途に現在進めております。本路線の課題と対策についてでございますが、残る未整備区間である辻堂工区の県道戸塚茅ヶ崎線から県道伊勢原藤沢線までの延長約1.58キロメートルについては、辻堂駅周辺地区土地再生事業湘南C−X(シークロス)との連携強化、及び本市南北方向の交通ネットワークの形成を図る上でも必要不可欠であり、今後も引き続き、神奈川県に対して整備を強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、県道横浜藤沢線は、横浜市域と湘南地域の都市を連絡する主要幹線道路で、通過交通の円滑な処理と本市中心市街地である藤沢駅周辺の交通混雑の緩和に寄与し、本市交通ネットワークを支える重要な路線であります。
 本路線の進捗状況でございますが、平成11年12月に鎌倉市境から県道藤沢鎌倉線川名交差点までの延長約2.65キロメートルは供用開始となりましたが、現在、川名交差点から国道134号までの延長約3.08キロメートルは未整備区間となっております。本路線の課題と対策でございますが、現在整備が進められております横浜湘南道路及び高速横浜環状南線が完成し、本路線に接続されると交通需要の増加が予測されるため、未整備区間の早期整備は重要な課題であると認識しております。したがいまして、今後も地元関係者の理解のもと、民間団体とも連携を図り、川名地区に残された自然環境や景観、片瀬地区等の住環境に十分配慮した道路構造となるよう、引き続き、神奈川県に対して強く要望してまいります。
 次に、2点目の綾瀬インターチェンジの取り組み状況についてでございますが、現在、本市では大規模工場が市外へ転出するなど、産業の空洞化が著しく、その要因として高速道路へのアクセスが脆弱であることが挙げられております。そのため、本市の交通ネットワークと連携を図り、高速道路へのアクセス強化に寄与する綾瀬インターチェンジの早期設置は重要な課題と認識しております。このため、本市では平成15年5月に近隣7市1町で設立された綾瀬インターチェンジ設置連絡協議会に参画し、当協議会の副会長市として、昨年8月には神奈川県知事に対して設置要望を行ってまいりました。さらに、実務者レベルでは、綾瀬インターチェンジ検討調査地域活性化構想案の策定に携わりました。また、今年度におきましては、神奈川県でも調査委託として、航空写真をもとにインターチェンジの形状等の検討、用地費等概算事業費の算定、及び計画の検討に必要となる資料作成を行ってまいりました。
 今後、これまで検討した資料や委託の成果などをもとに、市議会や県議会、商工会議所等民間団体とも連携を図り、神奈川県を初め国土交通省や中日本高速道路株式会社へ早期設置の要望活動を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 矢沢環境部長。
◎環境部長(矢沢則光) 続きまして、件名の2「環境行政について」、要旨1「エネルギー政策について」の1点目、市のエネルギー政策の基本姿勢とクリーンエネルギーの活用、及び省エネルギー促進の取り組みについてお答えいたします。
 本市におきましては、平成16年3月に藤沢市新エネルギービジョンを策定し、環境負荷の少ないエネルギーの活用について、啓発活動と普及促進活動を進めているところでございます。御存じのように、昨年2月に発効された京都議定書では、先進諸国のCO2削減が義務づけられておりますが、我が国においては、家庭やオフィスなど民生部門のCO2削減がおくれており、この対策が急がれております。
 このことから、本市では一般家庭におけるCO2削減が重要であると考え、平成15年度より太陽光発電システムを設置する家庭に対し、補助制度を設けてきたところでございます。また、市民センターや小中学校の改修工事に合わせ、太陽光発電システムを導入し、さらに今年度は八ヶ岳野外体験教室に3キロワットの太陽光発電システムを設置するなど、市の施設において積極的に自然エネルギーの活用を図るとともに、小中学生等の環境教育にも役立てているところでございます。
 来年度事業としましては、太陽光発電システム設置補助制度の予算を増額し、助成件数をふやすとともに、家庭での電気使用量を把握し、楽しみながら省エネにつながる省エネナビの貸し出しを行い、さらに市が事業者に率先して行う省エネ対策として、市役所新館において屋上緑化を実施していく予定でございます。
 いずれにしましても、新エネルギーの活用と省エネの推進は地方自治体で取り組むべき環境施策の重要なポイントであると認識しており、今後も積極的に施策展開を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、順序は逆になりますが、要旨の2「ゴミの減量について」先にお答えを申し上げます。
 有料化と戸別収集の検討に当たり、戸別収集モデル地区を初めとして、市民の意見をどのようにとらえているのかということにつきましては、昨年の7月から8月の1カ月間にわたり、家庭ごみ有料化に関するパブリックコメントを実施するとともに、市内13地区においてごみ処理有料化導入に関する市民公聴会を開催したところ、有料化により、不法投棄や不適正排出が増加すること、経済的に困窮している世帯等に配慮した手数料設定とするべき、あるいは、市民と行政が培ってきた分別、減量への取り組みを継続しなければ、有料化してもごみは減らない、生産者責任を強化すべきである等の御意見をいただいております。
 また一方、現在、戸別収集モデル地区として実施しております湘南台地区において、これは少数の対象ではございますけれども、簡単なアンケート調査を実施いたしまして、町の美観が美しくなった、ごみ出しが楽になったといった御意見を多くいただいており、8割近くの方から、戸別収集が望ましいとの回答を得ております。
 今後の取り組みにつきましては、ごみ処理有料化という新たな施策を進めていくには、市民の御理解、御協力なくしては円滑な事業運営を図ることができないと認識しておりまして、パブリックコメントや公聴会でいただいた御意見等につきましては、可能な限り、今後の最終計画案にできる限り反映してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 生川都市整備部長。
◎都市整備部長(生川道正) 続きまして、件名2「環境行政について」、要旨1「エネルギー政策について」お答えします。
 2点目の建築物の緑化の取り組み状況につきましては、地球温暖化とヒートアイランド現象の防止に向けた省エネルギーへの取り組みの一環として、建築物の緑化が重要な役割を果たすと認識しており、総合計画2020見直しの中に、建物の屋上緑化の検討を進めると位置づけております。
 この取り組みの一つとして、市では平成18年度に庁舎新館3階屋上部分の緑化整備を予定しており、引き続き公共施設の屋上緑化などの建物緑化に努めてまいりたいと考えております。民間の建築物の屋上緑化につきましては、藤沢市開発行為及び中高層建築物の建築に関する指導要綱による緑化基準に基づき指導しており、平成18年1月末までに50件の指導実績を上げてまいりました。建物緑化を含めた緑化基準につきましては、平成18年度より、藤沢市緑の保全及び緑化の推進に関する条例に基づく同施行規則を一部改正し、建物緑化を一層推進する内容とした緑化基準として規定してまいります。
 この建物緑化に関する改正の趣旨といたしましては、現行では商業地域、近隣商業地域における一定規模以上の建築計画に対して屋上緑化を認め指導してまいりましたが、これをすべての用途地域に適用拡大することや、壁面緑化につきましても緑化面積として算入することなどと改正するものでございます。
 今回の建物緑化を含めた緑化基準の一部改正により、地球温暖化とヒートアイランド現象の防止に向け、また、都市の緑地環境の確保に向ける取り組みをより一層推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 花上経済部長。
◎経済部長(花上誠一) 続きまして、件名4「経済・観光行政について」の要旨1「企業誘致について」お答えいたします。
 まず1点目のこれまでの企業誘致の取り組みについてでございますが、中心的な施策といたしましては、企業誘致の促進と既存企業の市内投資の誘発を目的として、平成16年10月に施行されました藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例による税制上の支援措置、また、平成17年4月に施行されました企業立地雇用奨励補助制度、企業立地促進融資利子補助制度の合わせて3つの企業立地奨励策により取り組みを進めております。
 その成果といたしましては、この条例に基づく適用認定を5件の企業に行いました。これらは、いずれも既に市内工業専用地域に立地し、機械関連製造業を営んでいる大企業4社、中小企業1社でございまして、機械設備の導入、研究開発棟の新設などを実施しております。この一連の投資額の合計は約121億円、新規雇用は約100名、配置転換による人員の増が約1,000名ほど見込まれておりまして、これらの投資による研究開発、生産の強化、建設費用、機械設備の購入等による直接的な経済効果、宿泊、交通、飲食などといった地域企業、商店への間接的な経済効果、さらに今後は市民の雇用機会も広がるものと考えております。
 2点目の施政方針に示されている内容をいかに具体的に取り組んでいくのかについてお答えいたします。
 本市の産業を取り巻く状況は、ここ一、二年の間、相次いで研究開発施設が建設されていることや、製造業を中心に500人あるいは1,000人規模の人員が藤沢の事業所へ配置転換されることが見込まれる企業、継続して高度な設備投資を計画している企業、雇用への動きが活性化している企業などが出てきておりまして、明るい兆しとともに、企業の知識集約化、生産の高度化などの傾向が見え始めております。
 このような中で、先ほどの3つの企業立地奨励策を柱に企業誘致と市内既存企業の投資促進への取り組みを進めてまいりたいと考えております。具体的には、市内の主要企業はもとより、さまざまな業種、業態への企業訪問活動を強化することにより、今後の投資計画、雇用計画、工場用地の需要、産業施策への要望等について的確な情報の把握に努めてまいりたいと考えております。
 また、神奈川県と連携しての取り組みについてでございますが、県、県下の市町村、関係法人等で構成されております神奈川県企業誘致促進協議会への参画によるものとして、平成16年度から、湘南C−X(シークロス)が県内9つの地域産業プロジェクトのうちの一つとして指定を受けております。今後もこのプロジェクトが行う都内での説明会や現地案内会等を通じて、企業、団体等へ直接情報提供を行ってまいりたいと考えております。
 あわせて、県の企業誘致室ともコミュニケーションを密にしながら、企業誘致について連携してまいりたいと考えております。さらには、これからの産業振興の重要拠点である湘南C−X(シークロス)では、産業関連ゾーンの目標とすべき導入機能としての研究開発型の事業所、新産業機能に取り組むとともに、西北部地域におきましては、西北部地域総合整備マスタープランにおいて活力創造拠点と位置づけたエリアでの企業誘致に向け、関係部署と連携して取り組んでまいります。
 次に、要旨2「観光の活性化について」お答えいたします。
 1点目の観光客の推移でございますが、神奈川県入込観光客調査、これは暦年調査でございますけれども、過去5年間の延べ観光客数につきまして、平成13年、919万1,000人、平成14年、854万7,000人、平成15年、1,030万1,000人、平成16年、1,257万人、平成17年、1,220万2,000人となっております。このうち海水浴客数は、平成13年、179万4,000人、平成14年、208万人、平成15年、269万2,000人、平成16年、451万7,000人、そして平成17年は383万7,000人と推移しております。また、宿泊者数につきましては、平成13年、35万8,000人、平成14年、31万3,000人、平成15年、28万9,000人、平成16年、29万6,000人、そして平成17年、32万4,000人となっております。これらの数値のうち、延べ観光客数から海水浴客数を差し引いた観光客数の前年比較は、平成14年は13%程度の減少が見られたものの、以降は増加に転じ、平成15年、約17%、平成16年、約6%、平成17年、約4%の割合で増加し、堅調に推移しており、観光施設の整備充実、誘客宣伝活動等の各種観光施策が効果的に機能しているものと考えております。
 2点目の日帰り型の観光地から、宿泊をして楽しめる観光地へ向けた取り組みといたしましては、江の島頂上部等、整備充実された観光資源を活用し、季節に応じたイベントを開催するとともに、平成16年度から地元観光事業者、宿泊事業者、鉄道事業者等から成る観光キャラバン隊を編成し、1泊2日程度で来ることのできる北関東、甲信地方の観光キャンペーン活動を実施し、現地主要都市の駅頭においてパンフレットの配布をするほか、旅行代理店、マスコミ等を訪問するなど、本市の観光情報を積極的に提供することで四季を通して楽しむことのできる観光地であることを広くPRし、年間を通した誘客に努めているところでございます。
 次に、近隣自治体と連携した周遊型観光の拠点となる取り組みについてでございますが、従来から参画しております湘南地区観光振興協議会、鎌倉藤沢観光協議会等、近隣自治体等により構成される協議会における活動を通じ、より広域的なエリアにおける観光情報を提供するなど、地域の特色を生かした誘客宣伝事業等を継続実施してまいりたいと考えております。
 また、その他の重点施策といたしましては、本市観光事業の活動の拠点となる観光センターを神奈川県立湘南海岸公園内に整備するとともに、江の島周辺に設置している観光案内サインについて、老朽化に伴う更新を行い、近年における観光資源の整備充実に伴う新たな情報を提供するなど、来訪客に対する観光案内の充実を図ってまいるものでございます。
 3点目の期待される経済効果についてでございますが、観光客数の増大は、観光施設等の利用、飲食等の直接的な経済効果をもたらし、地域における経済活動を活性化させる要因の一つとなると考えておりまして、また、活気のある観光地は良好な地域のイメージを導き出すことになるものと考えております。
 今後におきましても、趣向を凝らしましたイベントの実施、効果的な誘客宣伝活動を継続実施し、新規観光客の開拓はもとより、リピーターの確保に努め、地域の経済の活性化を図るべく観光事業の積極的な取り組みに努めてまいりたいと考えております。よろしくどうぞお願いします。
○議長(国松誠 議員) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤正美) それでは、件名6「防災・消防行政について」、要旨1「防災訓練について」お答えをさせていただきます。
 1点目の市職員に行っている防災訓練の総括と今後のさらなる対策についてでありますけれども、市職員を対象とした災害対応訓練につきましては、平成14年度から毎年1月の防災とボランティア週間に継続的に実施をしてまいりました。その内容は、勤務時間外に地震が発生したことを想定し、日時を明らかにしないでの非常参集訓練の実施、また、災害時に開設される地区防災拠点の立ち上げ訓練、市内81カ所の避難施設に事前に指名されている職員の早期参集の開設訓練及び災害対策本部機能の役割を強化するため、ロールプレイング方式による図上訓練の実施等、より実践的に近い訓練を視点を変えながら毎年行ってきているところでございます。今後も職員一人一人が防災の意識を持ち、災害に迅速に、かつ、的確に対応が図れるよう、より実践的な訓練を進めてまいりたいと考えております。
 2点目の市民を対象とした実災害を想定した防災訓練をどのように進めていくかという点でございますが、災害発生時には、まず自分の身は自分で守ることで自助7割と言われておりますことから、現在、市民センターや自主防災組織における災害時を想定した地域での訓練を年間約40回程度実施をしております。
 訓練内容につきましては、行政と地域住民との協力に基づいて実施をしておりますけれども、平成18年度からは地域の防災力の一層の向上のため、地区防災拠点である市民センター、公民館に担当職員を配置いたしまして、自助の役割の大切さを考え、地域の防災倉庫の資機材や避難施設となっている小中学校に設置してあります備蓄倉庫の資機材、それから各家庭で準備をされております災害用品等、みずからがその活用を図る訓練を行うなど、市民が主体的に行っていただける体制づくりを強化してまいりたいと考えております。
 また、特に地域での自主防災組織の強化方策として、防災リーダーの育成も重要であり、防災リーダー講習会を継続的に実施し、防災知識を学んだリーダーとなるべき人材を育成、活用し、より実災害に近い訓練を行政と一体となって進めてまいるつもりでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 大津消防長。
◎消防長(大津正男) それでは、件名6「防災・消防行政について」、要旨2の「救命率の向上について」お答えをいたします。
 1点目の救命講習受講者を人口の20%を目標に実施しておりますが、今後の課題となる人的、財政的な取り組みと、平成18年度のAEDの配置計画についてお答えをいたします。
 救命率の向上を図るためには、救急隊が現場到着までの空白の時間内に、発生現場において早期に確実な応急手当てが行われるよう、市民の5人に1人が救命処置ができる対策として、平成6年度から救命講習受講者を人口の20%を目標に、応急手当ての普及啓発推進事業として取り組んでいるところでございます。救命講習を実りあるものにするために、昨年7月に設立されたNPO法人ふじさわ救命普及推進会から御協力をいただいているところでございます。今後も、今まで以上に参加回数や受講者数をふやすなど、本格的な活動を実施していただけるよう、市民との協働事業として、救命率のさらなる向上を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、AEDの配置計画についてお答えをいたします。
 平成18年度のAEDの配置計画につきましては、学校施設として市立の中学校に19台、市立養護学校に1台、福祉施設として太陽の家、こぶし荘、やすらぎ荘、湘南なぎさ荘に各1台、また、本年4月開設予定の保健所に1台、スポーツ施設として石名坂温水プールに1台の合計26施設26台の配置を予定しております。
 AEDは心拍の再開に大きな効果があると言われておりますので、今後とも計画的な配置を進めるとともに、救命講習の普及推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、2点目の救急出動における傷病者の搬送時間の認識と搬送中の対策についてお答えをいたします。
 搬送時間の認識につきましては、救急隊が現場に出動し傷病者と接触すると同時に、救急隊長は、意識、主訴、症状などを観察し、重症度や緊急度を判断するとともに、予後を考慮して応急処置等が必要と判断した場合には、包括的な医療体制であるメディカルコントロールの中で高度救命措置を含めた的確な処置を施すよう努めております。また、早期に医療機関へ収容した方がよいと判断した場合には、必要最小限の応急処置を行い、傷病者の病態に適した医療機関を選定し、早期収容に努めております。
 従前の救急活動は、傷病者を救急現場から医療機関まで搬送することが主たる業務でありましたが、平成3年の救急救命士制度の発足により、救急救命士は医療行為を実施することとなりました。消防本部といたしましては、救急隊員の資質向上を目的として、神奈川県の医師会や湘南地区のメディカルコントロール協議会が開催する救急症例検討会や病院実習に職員を派遣し、教育研修や実習を行っており、救急業務の高度化に対応してまいりました。
 また、メディカルコントロールの整備とあわせて、応急処置拡大として、平成15年度からは指示なし除細動の実施、平成16年度からは気管挿管を行うことになりました。さらに、本年4月からは薬剤投与による処置も取り入れられる予定となっております。救急救命士にはますます救命率向上に向けた資質の向上が求められております。このような情勢から、救急現場から医療機関到着前までにおける救急救命処置の高度化が要求されるなど、質、量ともに変化し、応急処置によっては医療機関収容までの時間が長くなることもございます。また、傷病者をかかりつけの医療機関に搬送することや、夜間における収容医療機関が限定されるなど、市外への搬送も多くなります。
 今後は、関係機関と調整を図る中で、搬送時間の短縮に向けた努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、搬送中の対策についてお答えをいたします。
 救急隊は、傷病者を救急車内に収容すると、医療機関へ情報を伝えるため、家族等から状況等を聴取し、観察のために血圧測定や心電図測定、及び聴診器による呼吸音、心音の聞き取りなどを実施しております。また、救急車内で突然急変した場合、AEDによる除細動や心肺蘇生法を実施しています。また、交通事故などの傷病者に対する応急処置として、止血や骨折部の固定などを行いながら、傷病者を安全に医療機関に収容するように心がけて搬送しているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
 私からは以上です。
○議長(国松誠 議員) 小野教育長。
◎教育長(小野晴弘) 件名7「教育行政について」、要旨1「教育ビジョンの推進について」の御質問にお答えをいたします。
 1点目の藤沢市の学校教育が目指すものは何かについてでございますが、急速に変化する社会の中で、子どもたちの未来を見据え、あるべき教育の姿について構想したものが学校教育ふじさわビジョンであります。この中では、目指す子ども像として、自分を生かし人に役立つ子どもたち、及びともに育つ子どもたちの2つを挙げております。
 2点目の学校教育ふじさわビジョンを推進していくに当たっての現状認識と、今後さらに力を入れていくべきものは何かについてお答えをいたします。
 まず、現状認識ですが、本市の子どもたちにおいては知的好奇心が強く、主体的に調べ学習に取り組もうとする意識が高いと評価されております。反面、自然や人とかかわる体験が乏しい、他者との関係づくりが苦手である、自分に自信が持てず、自己を確立することが困難であるなど、国の調査で指摘されているところと同様の傾向があると考えております。
 こうしたことから、学校教育を通して、自分を生かし人に役立つ子どもたち、並びにともに育つ子どもたちの育成に向け、意欲が持てるわかる授業、そして心と健康をはぐくむ教育が必要ととらえ、5つの重点目標を置き、具体化に向け支援をしているところです。特に、指導方法の工夫改善と指導の充実、児童生徒の健全育成のための相談・指導体制の充実の2点に力を入れていくべきと考えております。
 そのためには、1つ目として、成就感や達成感を味わえるような授業や活動を通して、学習への自信や意欲を高める取り組み、2つ目として、自然や社会、他者とかかわる体験、経験を豊かにする取り組み、3つ目として、悩みなどへの相談を通して、自分を大切にしようとする気持ちが持てるよう援助する取り組みが肝要であります。
 具体的な施策といたしまして、1つ目の成就感や達成感を味わえるような授業や活動を通して、学習への自信や意欲を高める取り組みについてですが、子どもたちが、わかった、できたという成就感や達成感を持つことができるには、児童生徒一人一人に対してきめ細かな指導が必要なことから、少人数、チームティーチングの授業を取り入れ、指導法の改善に取り組んでおります。さらに、指導方法の工夫改善と指導の充実を図る必要があることから、教員の指導力向上のための研修の充実を図っております。また、議員御指摘のとおり、各学校では多忙化の問題を抱えており、教員が教育に専念できるよう組織体制や効率的な組織運営のための見直しを行っております。
 2つ目の自然や社会、他者とかかわる体験、経験を豊かにする取り組みについてですが、このことのために、総合的な学習の時間、特別活動、行事などを通して、各学校ではさまざまな体験的な学習を実施しております。このような取り組みを通して、さらに児童生徒の興味、関心を生かすとともに、主体性や学ぶ意欲、人やものにかかわる力を育てる学習の工夫がなされております。
 3つ目の悩みなどへの相談を通して、自分を大切にしようとする気持ちが持てるよう援助する取り組みについてですが、このことのためには、子どもたちがいかに自分を知り、自立ができるかがかぎであり、安心して生活ができる集団と精神的な安定が必要であります。こうしたことから、学校では集団活動、行事、グループ活動などを通して、子どもたちが安心して学習や生活できる学級づくり、集団づくりを行っております。また、定期的に教育相談を実施し、学習や生活全般にわたって子どもたちを援助しております。
 教育委員会といたしましては、児童生徒や保護者のさまざまな問題や悩みに対しては、いじめなんでも相談ふじさわ、巡回教育相談、就学相談、藤沢市相談指導教室を設置し、それぞれにおいて相談支援活動を行っております。
 以上、力を入れるものとして3つに分けて申し上げましたが、加えて、現在は子どもの安全確保が喫緊の課題であり、重点的に取り組んでいるところであります。学校が家庭や地域と連携して、学校生活や登下校時における事故の防止のため、学校における危機管理と安全指導体制の一層の強化を図ってまいります。よろしく御理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 15番、伊藤議員。
◆15番(伊藤喜文 議員) あす以降、本格的に予算審議が始まるんですが、それを前にして、1点質問、要望をさせていただきます。
 総合計画には多くの幹線道路の整備について記載がされています。国道は、横浜湘南道路、第二東名の整備促進、県道は、横浜伊勢原線、横浜藤沢線、藤沢厚木線の整備促進、市道は、遠藤宮原線、藤沢石川線、善行長後線、亀井野二本松線、鵠沼奥田線、土棚石川線、石川下土棚線、上谷台山王添線、高倉下長後線、長後駅東口駅前通り線等々の整備の推進となっているんですが、一度整理をしたいと考えています。
 そこで、ただいま申し上げました15路線について、一覧表の資料を求めます。内容的には、路線名、起点、終点場所、国道、県道、市道の区分、完成目標年次、整備率、供用開始区間、工事区間、未着手区間、課題、対策などを一覧表にして、土木費の予算審議に間に合うように提示していただけるか、お尋ねします。
 加えて、図面の用意をしていただければと思っているんですが、間に合ったらということで要望しておきます。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 飯塚土木部長。
◎土木部長(飯塚征男) それでは、伊藤議員の再質問にお答えさせていただきます。
 ただいまの国道、県道、市道、合わせまして15路線についての路線名、起終点、完成目標年度などを一覧表にした資料の提示についてでございますが、予算審議に間に合うように提出させていただきます。
 また、図面についてでございますが、路線の位置図ということで、一覧表にした資料と一緒に提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 休憩いたします。
                午前11時57分 休憩
          ──────────────────────
                午後1時10分 再開
○議長(国松誠 議員) 会議を再開いたします。
 代表質問を続行いたします。3番、柳沢議員。
              〔柳沢潤次議員登壇、拍手〕
◆3番(柳沢潤次 議員) こんにちは。日本共産党藤沢市議会議員団を代表して、2006年度藤沢市一般会計予算ほか19議案に対する代表質問を行います。
 まず、件名1「憲法9条を守り平和な藤沢市政を」
 要旨1「憲法9条を守る課題について」であります。
 自民党は昨年11月に新憲法改正草案を発表し、憲法前文から侵略戦争への反省などを削除し、憲法9条2項も削除し、自衛軍の保持を明記しました。また、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動への参加を規定し、海外での軍事行動ができることを打ち出しました。また、民主党の前原代表も「憲法を改正して、集団的自衛権を行使できるようにすべき」との発言をしています。大変危険な流れだと言わなければなりません。
 一方で、9条を守ろうという国民的運動も大きくなっています。このことについての市長の御見解をお聞きいたします。
 次に、要旨2「米軍基地強化をやめさせ、横須賀母港の撤回を求める課題について」です。
 日米両政府は3月中に米軍再編の最終報告をまとめ、強行する構えです。キャンプ座間への米陸軍新司令部の移転問題や横須賀に原子力空母が配備されることも同時に発表され、地元の座間市や相模原市では市長を先頭に大反対運動が巻き起こっています。藤沢市議会も2つの反対の意見書を12月議会で採択をしたところであります。ジェット機爆音をなくすためにも母港化撤回を今叫ぶときです。横須賀の市長も原子力空母の配備には反対を表明しています。山本市長も基地周辺の市と連携をして、積極的に反対の行動をとるべきだと思いますが、御見解をお聞きいたします。
 次に、国民保護計画策定についてです。
 国民保護計画は、武力攻撃事態法など有事法制7関連法の一つである国民保護法に基づく地方自治体での具体化であります。有事法制における国民保護計画は災害救助における住民避難計画などとは根本的に違います。その本質は、第1に、米軍と自衛隊の軍事行動を最優先にするためのものです。第2に、アメリカの戦争に地方自治体の職員や公共機関、その労働者を動員する計画です。第3に、国民の自由と権利を侵害する計画だと言わなければなりません。
 そこで、国民保護計画の策定ですが、いかに藤沢の実情に合ったもので市民の立場に立った計画にするかが問われるのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。また、国民保護計画策定の18年度の取り組み予定をお聞かせいただきたいと思います。
 件名2「くらし、福祉、医療が大切にされる市政運営を」
 要旨1「保険料の値上げを押さえ、安心して利用できる介護保険に」ついてです。
 昨年、介護保険法が改正され、食費、居住費の自己負担が昨年の10月から実施をされています。また、軽度の要介護者へのサービスを切り捨てるなどの改悪は4月から実施をされることになり、利用者への大きな負担増とサービス低下が心配されます。また、18年度から介護保険料の値上げが予定され、基準額で1カ月3,100円が4,100円へ1,000円も値上げになります。これも大きな負担増です。介護保険料の値上げを抑制して、低所得者への保険料、利用料の軽減策を充実すべきと思いますが、御見解をお聞かせください。
 要旨2「国民健康保険の保険料の軽減と、減免制度の充実を」についてです。
 国民保険料も今年度大幅に値上げをされ、加入者からの悲鳴が聞こえてきます。来年度は税制改正の影響で国民健康保険料が自動的に値上がりをします。そのことに対して、減額措置と激変緩和措置が予定をされておりますが、それでも所得階層の境界におられる加入者は大幅に値上げになる方も出てきます。
 そこで、低所得者の保険料軽減策としての申請減免制度の充実と柔軟な運用が求められます。この点についてお答えください。また、加入者が病院にかかったとき窓口で支払う一部負担金の減免制度が国民健康保険法44条に規定をされていますが、藤沢市として条例化すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 要旨3「医療制度の改悪をゆるさず、保健予防対策の充実を」についてです。
 今国会に高齢者への大変な負担増につながる医療制度の改悪案が提出をされています。この制度改革の背景には、高齢者の医療費の増大が挙げられます。先日の補正予算の審議でも明らかになりましたが、病気の重篤化や入院日数の長期化が医療費増大の原因になっているとのことであります。医療費を削減するために、早期発見、早期治療を図ることが何より必要であります。長野県では、保健予防重視の体制のもと、全国一医療費がかからない県になっています。藤沢市が医療費の抑制につながる具体的な保健予防対策をどう進めようとされておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 要旨4「子育て支援策の充実を」
 藤沢市男女共同参画に関する意識調査では、出生率低下の要因の第1位は、出産費や医療費、教育費などの経済的負担が大きいからになっています。藤沢市では、小児医療費の無料化が所得制限なしで小学校就学前までに拡大され、市民から大変喜ばれております。しかし、小学校に入ってからも、病気、けが、アレルギーなどの医療費の負担は大きく家計に響いているのが現状です。将来的には小学校6年生までの無料が必要と考えます。しかし、国の動向などを見定めながら、当面3年生まで引き上げる必要があると考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、保育園の待機児解消についてです。
 働く女性の増加、核家族化の進行など、保育園の量的、質的な必要性はますます高まっています。とりわけ公立保育園の果たす役割は、自治体職員としての専門性を持ち、公共性の強い分野として重要な位置づけを持っております。待機児解消については、子どもの詰め込みではなく、より質の高い保育を目指すため、保育園の増設を求めるものであります。お答えをいただきたいと思います。
 要旨5「障害者福祉、生活保護行政の充実を」についてです。
 障害者自立支援法が4月から段階的に施行されます。この間、利用者負担の軽減策が設けられたとはいえ、その負担の重さを予測して、既に通所施設から退所する障害者が相次いでいると報道されています。一方、新制度はどのように変わるのかわからない、安心できない、不安でしようがないなどの声も聞きます。
 そこでまず、この間、施設利用者や家族への説明をどのように取り組んでこられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、今回の自立支援法は今までの応能負担から原則1割負担の応益負担になることから、利用者の負担増は必至であります。藤沢市は独自の利用料軽減策を発表しましたが、低所得者対策として、せめて横浜市の水準まで減免策を拡充すべきであります。お答えをいただきたいと思います。
 次に、生活保護行政についてであります。
 社会的格差の問題や所得格差が拡大している実態のもとで、生活保護世帯は増加の一途をたどっています。国はこの間、老齢加算や母子加算を段階的に廃止するなど、最低限の生活を保障した憲法に基づく生活保護制度を切り縮めてきています。藤沢市でも保護世帯の増加の状況をまずお聞かせいただきたいと思います。
 また、増加している保護世帯に十分対応できるケースワーカーの配置ができているのでしょうか、18年度の増員はどうなるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 件名3「子どもの発達を保障し教育環境の整備を」
 要旨1「教育基本法『改正』問題について」お聞きをいたします。
 今、教育基本法改正問題は4月提出も懸念をされる状況になってきています。改悪されたら、一定の歯どめがきいている学習指導要領、学校制度、教科書、評価、そして教員の処分などが激変することは間違いありません。学校現場は一層の競争と管理が強まります。日弁連の権利委員会でも、改正の必要性が不明として反対の姿勢を示しています。教育基本法は教育の憲法です。戦争への反省から、国家が教育に介入することを厳しく禁じた教育基本法を変えることは許されません。教育基本法改正問題に対する教育委員会の見解をお伺いいたします。
 要旨2「体育館の耐震補強工事の計画的実施を」についてです。
 藤沢市は小中学校の耐震補強工事を5年間で整備する計画を立て、2008年で終了する予定であります。このことは、全国の小中学校の耐震化率が51.8%という状況からすれば、計画的に優先して進めてきた藤沢市の姿勢を評価するものであります。
 そこで、体育館の耐震補強工事について、学校現場からも早く体育館の耐震補強工事を進めてほしいとの声を聞きます。体育館の建築年数の古いところから耐震診断を前倒しして耐震工事を急ぐべきですが、御見解をお聞かせください。
 要旨3「子どもの学力について」
 学力低下がゆとり教育のせいだとされ、土曜日の授業や夏休みの削減、学力テストによる序列化が進められようとしています。学力テストのねらいは、競い合う教育、競争を目的としたものです。学力世界一のフィンランドでは、国や地域レベルの一斉テストはなく、発達の視点に立った生徒評価に転換したことが成功の要因として挙げられます。また、犬山市では学力テスト不参加を表明し、子どもの学力評価は日常の教育活動の中で次の授業に生きるように行うべきと述べています。点数競争を激化し、学校教育をゆがめる学力テストは行うべきでないと考えますが、いかがでしょうか。
 件名4「市民と共にすすめる、ごみ行政と自然保護について」
 要旨1「家庭ごみの有料化をやめ、市民との共同で分別・減量化を」することについてです。
 昨年11月、一般廃棄物減量等推進審議会は、市長への答申書で、ごみの有料化を導入する場合には、市民の理解を得ることが重要であるので、経費負担や実施時期等を含め、市民との合意形成を図ること等を前提に、ごみ有料化導入はやむを得ないと結論を出しました。ことしに入って市内13地区で公聴会が開催されました。私の知る限り、圧倒的に、有料化はやめてほしい、反対の意見が多かったと思っています。しかも、有料化による減量効果は明らかにされず、会場から自治会での説明会を求められても、議会で決まってからやりますとの答弁でした。このまま審議会の前提条件も満たさないまま6月議会で有料化を決めるようなことがあれば、藤沢市と藤沢市議会は市民から厳しく批判されることになるでしょう。家庭ごみの有料化案は撤回し、白紙に戻すべきです。そのことが今まで藤沢方式で行政と住民、町内会が協力して可燃ごみを減量してきた実績に報いる道だと思います。お答えをいただきたいと思います。
 要旨2「三大谷戸を保存することなど残された自然の保護を」についてです。
 藤沢市の緑は、1999年と2004年の比較で86.5%に減っています。地球温暖化が叫ばれ、CO2の削減が政治課題になっているときに、藤沢市はどう対策をとるのかが今問われています。残された自然を守り、豊かな生態系を守るために、川名清水谷戸を残すには、横浜藤沢線の道路計画を中止すること、遠藤笹窪谷戸の保存には健康の森への病院の誘致計画を抜本的に見直すこと、そして、西北部全体の開発、特に産業の森計画の見直しなど思い切った施策転換が求められると思います。3大谷戸の保存についてお答えをいただきたいと思います。
 件名5「安全なまちづくりと、地域経済の振興について」であります。
 要旨1「湘南C−Xについて」お聞きをいたします。
 概算事業費が発表されておりますが、ようやく事業費も開発手法も見えてまいりました。総額で330億円、市の一般会計から約80億円、起債で約70億円、合計150億円を市が負担し、国庫交付金、県補助金で約95億円を合わせると、約250億円の莫大な税金を投入することになります。また、今回の土地区画整理内の市道建設などに債務負担行為で109億円を設定しています。要するにほとんどの部分を市が負担してあげる、債務の保証も組んであげる、都市再生機構に区画整理と街路事業を任せてしまおうという計画であります。
 しかも、進出企業のための税制や金融など手厚い支援策も用意して進めている手法は、MM21や臨海副都心の開発と変わりないと言わなければなりません。辻堂周辺地域のまちづくりに藤沢市がかかわるにしても、ここまで突っ込むことは大変危険だと言わなければなりません。さらに、企業の誘致が進まなければ最終的には市の負担がふえることになる可能性もあるのではないでしょうか。これらについてお答えをいただきたいと思います。
 次に、要旨2「商店街振興策について」であります。
 商店街が疲弊してきた大きな原因に、大型小売店の出店規制緩和策があったことは明らかであります。藤沢市でも郊外型の大型店出店が相次ぎ、規制緩和された2000年との比較で9店舗の大型店の出店があり、売り場面積では全体の62%を占めるに至っています。こういう状況下で大型店の出店が原則自由から規制強化への政策転換を図る方向で、今国会に都市計画法と中心市街地活性化法の改正案が提出をされようとしています。今、全国で町のにぎわいを取り戻すまちづくり条例制定の運動が展開をされています。藤沢市もこのまちづくり条例制定の研究を進めるべきと考えますが、御答弁をいただきたいと思います。
 要旨3「農漁業の振興策について」質問します。
 国の来年度の農水予算が公共事業が中心で全体の44.6%を占めています。これはヨーロッパ先進国では予算の六、七割を価格所得予算に充て食料自給率を向上させていることと比べると、日本は特異だと言わなければなりません。藤沢市も野菜等の価格補償をさらに強める必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。また、8月から本格稼働を予定しています有機質資源再生センターの家畜ふんや剪定枝、食品残渣の原材料の確保の状況はどうなっているのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
 漁業の方ですけれども、片瀬漁港建設が完成することになりますが、この完成することによってどのように水産業の振興に寄与するのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 要旨4「『グランドステージ藤沢』について」質問をいたします。
 耐震強度偽装事件が発覚してから3カ月、自宅マンションが突然使用禁止と宣告され、退去を求められた被害住民の生活は経済的にも精神的にも大変追い詰められたものになっています。政府は公的支援策を打ち出し、藤沢市はそのスキームで解体と建てかえ案を住民に提示はしたものの、部屋の面積を80%程度に縮小し、なお2,000万円の追加負担を求めるというものですから、住民にとって到底受け入れられるものではありません。
 今回の事件は、第一義的にはヒューザーなどの業者に責任があるのは言うまでもありません。しかし、ヒューザーにしても木村建設にしても経営破綻の状況であります。だとすれば国が責任を持って不動産業界や金融機関に負担、協力を求め、それでも不足するなら政府が補償するなど、被害者住民に負担をさせない救済策が必要です。そもそも98年の建築基準法改正で建築確認の仕事を民間検査機関に丸投げできるように規制緩和し、安全を二の次にしたのは国であります。しかも、昨年6月の最高裁判決が民間の指定確認検査機関に委託しても建築確認は自治体の責務と判断しました。それでも事実上、民間検査機関からの検査内容をチェックできるシステムにしてこなかった、このことも国の責任だと言わなければなりません。
 いずれにしても、今回の事件は自然災害ではありません。国の規制緩和路線と建築確認制度の不備がもたらした人災であります。国と自治体が責任を持って被害者救済に全力を挙げるべきです。
 そこで、2点質問をいたします。
 第1は、グランドステージ藤沢の被害者からの要望書が市長あてに提出されていると聞いております。どのように対応されておられるのか、お聞きをいたします。
 第2に、今回の事件の責任の所在がどこにあるのか、偽装問題の本質はどこにあるのか、理事者の皆さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 件名6「住民が主人公の市政運営について」
 要旨1「『自治基本条例』制定について」です。
 自治基本条例の作成で大切なことは、当たり前ですけれども、憲法と地方自治法に沿ったものにすることです。同時に、十分に市民に情報を公開し、市民参加で進めることが何より大事だと思います。じっくり時間をかけて検討すべきです。
 そこで、今年度開設をしている考える広場の状況についてお聞きをいたします。また、来年度以降の取り組みの方向性などについてもお聞かせください。
 要旨2「審議会の位置づけと民主的構成と運営について」です。
 各種審議会は市長の諮問機関になることが多く、市長の意向と違う結論が出ることはほとんどないのが現実です。大事なのは各種審議会が市民の意見や要望が反映される場になっているかどうかということです。そのことを保障するのは、各種審議会の委員構成に市民からの公募枠を圧倒的にふやすこと、そして女性の登用も拡大をすることです。そして、市長が政策決定するに当たって、その過程で市民ができるだけ広くかかわれるかどうかが住民が主人公の民主的な市政をつくる基礎になると考えます。
 以上、審議会のあり方について理事者の御見解をお聞きいたします。
 要旨3「公共料金の在り方について」
 昨年、秋葉台公園の駐車場や市民の家使用料の有料化などが実施をされました。市民からは、駐車場代の減免を求める意見や、有料になった負担への嘆きの声があちこちから聞こえてきます。公共の施設は、市民のだれもが所得の低い、高いにかかわらず利用できなければなりません。使用する市民が受益を得るから有料だというのは、市民の積極的社会参加や地域のコミュニティの場を狭めることになるものです。これからも3年ごとに公共料金の改定が行われることになりますけれども、引き続き公共料金に対する基本的な考え方をお伺いしておきます。
 次に、指定管理者制度が導入をされて2年になります。今後、指定管理者を導入した施設の市民サービスや経営状況のチェックをしていくことになるわけです。公的施設を株式会社等の民間企業などに運営管理を任せることは、経営状況によっては市民の使用料などを引き上げてほしいとの声が企業の側から出てくることは必定であります。それは、市の委託費がある指定管理者の場合には委託料を下げることが前提にあるからでもあります。企業は、よいサービスを市民に提供するには高い使用料を求めることになりかねません。市の考え方をお聞きしておきます。
 要旨4「『第三次行革』を市民のための行革に」についてです。
 藤沢市第3次行革は、国の新地方行革指針に基づいて、NPMを改革の視点としています。このニューパブリックマネジメントは、新自由主義の市場原理主義、規制緩和万能、そして弱肉強食の経済路線実現のための公共部門への管理手法であります。NPMは業績や成果による成果主義、公共部門への市場原理の導入、地域住民を行政サービスの顧客とみなす顧客主義などがその内容で、公共政策にとってかわるものではありません。
 今、自治体運営で問われているのは、自治体の公共性とは何かであります。自治体の運営は、コストが効率主義優先や地域的な受益者負担主義ではなくて、地域社会の共同利益の実現であり、住民の人権保障であり、地域住民相互の公平を保障するものでなければなりません。
 そこで、藤沢市第3次行革も基本的考え方を、私が今述べた方向に変えるべきだと思います。御見解をお聞かせください。
 件名7「税金の使い方を、くらし優先に切り替えることについて」
 要旨2つをまとめて質問をいたします。
 まず、「大型公共事業を見直しすることについて」であります。
 北部二の三地区土地区画整理事業、柄沢特定土地区画整理事業、辻堂駅周辺整備事業など何百億円という税金をつぎ込む事業が進められています。これらは必ずしも市民が望んだ事業ではありません。また、道路建設も善行長後線、藤沢石川線、県道の横浜藤沢線、国道の横浜湘南道路などその必要性が問われている不要不急の道路建設にもこれから莫大な税金をつぎ込む計画です。
 さらに、村岡新駅建設と再開発の計画、西北部開発の産業の森の計画、綾瀬インターチェンジの建設構想、そして第二東名高速自動車道路建設計画、多額の財政をつぎ込む大型開発がメジロ押しであります。これらの事業を中止も含めて抜本的な見直しをしない限り、既に突入した少子高齢化社会で市民の暮らしを市が財政的に支えることはできないと考えます。大型公共事業や不要不急の道路建設の抜本的な見直しを求めるものであります。日本はいよいよ人口が戦後初めて減少するという少子高齢化社会に突入をいたしました。そんな中で、市民の命と健康、暮らしをどう守っていくのかが地方自治体に今問われています。国が国民への増税と社会保障の切り縮めなど国民負担を増大させてきているもとで、ますます地方自治体の役割は大きくなっています。
 しかし、藤沢市はこの間、高齢者福祉施策の削減、市民負担をふやしてまいりました。また、国保料や介護保険料の引き上げ、公民館などの公共施設の有料化など公共料金の値上げも立て続けに実施をしてきました。今度は家庭ごみまで有料にしようとしています。また、来年度の予算では健康診断を2,000円に値上げするなども打ち出され、ますます市民負担を強いるものになっています。国の小さな政府論のもとで自己責任、受益者負担といった考え方に従い、市民の福祉や医療など暮らしが後景に押しやられることは許されません。このことは、さらなる社会格差を増大させ、貧富の差が拡大することを意味しています。藤沢市の税金の使い方を市民の福祉、医療など暮らしが優先になるよう切りかえるべきです。
 以上、答弁を求めて質問を終わります。(拍手)
○議長(国松誠 議員) 山本市長。
◎市長(山本捷雄) 柳沢議員の代表質問にお答えをいたします。件名1の「憲法9条を守り平和な藤沢市政を」の要旨1「憲法9条を守る課題について」お答えをいたします。
 現憲法は、憲法三原則の一つである平和主義の原則のもとに、憲法9条が我が国の安全平和に大きく寄与してきたと認識をしております。しかし、国際連合憲章に明記されております集団的自衛権の問題に対する議論や、災害などにおいてなくてはならない存在である自衛隊の現状、さらに海外派遣問題など、憲法成立時点と現在の憲法や自衛隊を取り巻く状況は大きく変化しております。憲法9条とのかかわりの中で、このような変化にどのように対応していくべきなのか、衆参両議院の憲法調査会を初め、国民各階層からさまざまな提案や議論がなされていることを認識しております。
 こうした状況の中で、憲法9条の改正議論につきましては、国際情勢や国内における社会環境の変化などを踏まえ、我が国が国際社会の一員としてどのような方法で国際貢献を果たしていくのかなど、国民各階層の議論が深まり、今後の方向性がどのように決定されるのか、その動向を含め注視してまいりたいと考えております。
 続きまして、要旨2の「米軍基地強化をやめさせ、横須賀母港の撤回を求める課題について」お答えをいたします。
 まず、キャンプ座間への米陸軍第1軍団司令部の移転についてでございますが、本件につきましては、基地の強化、恒久化につながるとして、座間市、相模原市が反対をしておりました。本市といたしましても、地元の意向を十分に反映した最終報告となるよう望んでおります。現在、国と両市が個別に協議を始めている状況ですので、その経過を見守り、時期をとらえて、県及び各市と連携し、キャンプ座間を抱える地元の負担が軽減されるよう国へ要望していきたいと考えております。
 次に、米空母キティーホークの後継艦として原子力空母の配備についてでございますが、本市といたしましては、日本は唯一の被爆国であり、原子力に対する拒否反応が相当大きいという市民感情や人口密集地でのリスクが大きいことから望ましくないと考えており、現在、原子力空母を横須賀基地に配備しないよう国に申し入れることについて、県及び各市と調整中でございます。
 続きまして、要旨3の「国民保護計画の策定について」でございますが、まず、藤沢の実情、市民の立場に立った計画の策定をしなければいけないのではないか、こういうお話でございますけれども、地域特性への配慮と同時に、住民の立場に立ち、生命、身体、財産を保護するためにより実効性のある計画となるよう、国の基本方針、基本指針、県の国民保護計画に基づき、各方面から御意見をいただきながら本市の計画を策定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、国民保護計画策定のスケジュールでございますけれども、6月下旬から7月上旬に国民保護協会に計画の原案をお示しし、審議をお願いする予定でございます。その後、パブリックコメント、9月議会等で御意見をお聞きし、12月ごろに国民保護協会から答申をいただいて、県知事協議、議会報告をした後に住民周知を行う予定でございますので、よろしくお願いをいたします。
 私からは以上です。
○議長(国松誠 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) 柳沢議員の代表質問にお答えします。
 私からは、件名2「くらし、福祉、医療が大切にされる市政運営を」の要旨1から要旨3までについてお答え申し上げます。
 まず、要旨1「保険料の値上げを押さえ、安心して利用できる介護保険に」についての御質問にお答えいたします。
 次期保険料につきましては、第3期の介護保険事業計画の中で見込んだサービスの供給量や認定者数の伸び、地域支援事業の創設等を踏まえまして、多段階化による上げ幅の抑制効果を勘案した上で基準月額4,100円と設定していただく予定でございますので、よろしくお願いをいたします。
 保険料段階につきましては、現行の5段階を8段階に細分化し、非課税階層の一部に国で定めます料率の基準よりも低い料率を設定するなど、低所得者層に配慮しつつ、所得の高い方には所得に応じた負担をお願いするものとなっております。
 なお、保険料の減額や利用料助成といった本市独自の低所得者対策につきましては、今後も低所得者の方の負担が過度とならないよう十分配慮しまして、制度のあり方を検討し、実施してまいりますので、よろしく御理解いただきますようお願いをいたします。
 次に、要旨2「国民健康保険の保険料の軽減と、減免制度の充実を」についてお答えをいたします。
 まず、国民健康保険の保険料の申請による減免制度の運用についての御質問にお答えいたします。
 申請による減免制度は、災害や疾病、所得の減少などにより、徴収猶予、納期限の延長等を行ってもなお一時的に保険料が払えない場合に、申請に基づき、基準に照らして、保険料を減額あるいは免除する制度でございます。特に、近年リストラによる解雇や事業の休廃止などにより、国民健康保険に加入するケースが増加しております。収入のない状況の中で、国民健康保険の保険料を支払わなければならない被保険者もふえてきております。こうした場合は、申請いただくことによりまして、要領に規定をしております基準に照らして、保険料の所得割の一部を減額しております。
 御承知のように、平成17年度には料率改定を実施いたしましたが、その際に法定減額制度を6割、4割軽減から7割、5割、2割軽減に拡大をいたしました。これによる軽減額は総額で約9億3,000万で、平成16年度の6億円に比べて大幅に増加しておりますので、低所得者への対策として効果があったものと考えております。
 しかしながら、申請による減免の意義は、法定減額とは違い、国民健康保険料が被保険者自身に帰さない理由により、一時的に支払いが困難な場合にのみ適用しておりますので、この制度の趣旨にかんがみ、現行要領の中で被保険者の実情に即して個別のケースごとに対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、一部負担金の減免制度につきましてお答えいたします。
 医療費に係る一部負担金は、保険財政に対する負担を軽減するとともに、療養の給付を受ける被保険者と健康な被保険者との間の公平を図るという観点から、すべての医療保険制度について一般的に行われているものでございます。
 ただし、国民健康保険法第44条において、自然災害による資産の損害、貧困、収入の著しい減少など特別の理由がある被保険者に対しましては、一部負担金の減免等の措置ができることになっております。神奈川県内では、横浜市、川崎市、横須賀市、相模原市、平塚市の5市が要綱等を制定し、減免等を実施しております。医療費が年々ふえている反面、1人当たりの保険料額は平成14年度から3年連続で減少してきておりまして、当然これは1人当たりの所得が減少していることにほかなりませんので、国民健康保険の被保険者にとっては厳しい状況が続いているところでございます。
 また、近年、阪神・淡路大震災、新潟中越地震など大きな地震が発生しており、東海沖地震もいつ発生してもおかしくない状況となっています。こうした状況を総合的に勘案し、一部負担金の減免制度につきまして要綱の策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、要旨3「医療制度の改悪をゆるさず、保健予防対策の充実を」につきましてお答え申し上げます。
 高齢社会を迎え、だれもが健康で充実した生活を送ることができるよう健康づくりを支援することは極めて重要であると認識しております。従来から、基本健康診査やがん検診、また、健康教育や健康相談、さらには本市独自で進めております循環型健康づくりなど、さまざまな保健予防事業を実施してまいりました。これらの事業の着実な推進と内容の充実が、ひいては医療費の抑制につながると考えております。
 とりわけ本市におきましては、平成14年度から3カ年にわたりまして、厚生労働省の指定を受けまして、国保ヘルスアップモデル事業に取り組んでまいりました。この事業の有効性が実証されましたので、改めて今年度から、国保ヘルスアップ事業として実施をしており、将来的に医療費の抑制が図られるよう、18年度以降も継続して取り組んでまいります。また、厚生労働省では、現在、医療制度改革の中で医療費の抑制に結びつく新たな保健事業について検討をしております。平成20年度からは、各保険者に健診事業と保健指導が義務づけられることもあり、その動向を踏まえまして、引き続き具体的で効果的な保健予防対策の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(国松誠 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 続きまして、要旨4「子育て支援策の充実を」、1点目の小児医療費助成についてお答えいたします。
 小児医療費助成につきましては、平成16年10月、小学校就学前まで、所得制限なしで対象年齢を拡大して実施してまいりました。本市といたしましては、小児医療費助成の最終目標は小学校就学前とし、現在目標は達成されたものと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
 続きまして、2点目の待機児童の現状と今後の対策についてお答えいたします。
 本市の保育所入所待機児童数につきましては、平成17年4月1日現在、41名で、その後、平成18年1月1日現在、145名となっております。待機児解消の方策といたしましては、年度当初において認可定員枠の柔軟対応として15%増までの運用が認められておりますので、これを活用するとともに、認可定員90名の社会福祉法人立認可保育園の開設が平成18年に予定されていることとあわせまして、1人でも多くの方が利用できるよう、待機児解消に努力してまいりたいと考えております。
 また、今後につきましては待機児童数の推移を十分見きわめながら、施設の整備を含め適切に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、要旨5「障害者福祉、生活保護行政の充実を」についてお答えいたします。
 初めに、障害者福祉の1点目、法改正が行われるに当たって、利用者にどのような制度説明をしてきたのかとの御質問ですが、昨年から2月中旬にかけまして、障害当事者や家族会の方、あるいは市内外の施設利用者へ直接説明するとともに、一般市民向けの説明もあわせて実施するなどしてまいりました。今後とも、当事者や家族の方に安心して御利用いただけるよう、きめ細かな対応に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、2点目の利用者負担の軽減についてでございますが、障害者自立支援法においては、利用者負担は原則1割負担となりますが、負担増とならないように、月額上限額の設定をしております。さらに、低所得者対策として、施設入所者等の方には個別減免制度や、通所サービスやホームヘルパー利用者で社会福祉法人の福祉サービスを利用している方については社会福祉法人減免制度等があります。しかしながら、本市の在宅サービスの利用状況を見ますと、社会福祉法人以外でのサービス利用が多いことなどから、実際には負担減につながらない場合も想定されます。
 このようなことから、国の軽減措置を補完する意味から、本市におきましては、低所得2に該当する非課税世帯の場合には、月額上限額2万4,600円を2万1,600円に、低所得1の場合には、1万5,000円を1万とする緩和措置を当面行うものです。お尋ねの横浜市のような全額助成については、当面現状の緩和措置で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 3点目の生活保護受給者数の状況につきましては、過去3年間の生活保護世帯数の年度平均で、平成14年度1,500世帯、平成15年度1,618世帯、平成16年度、1,750世帯と年々増加傾向にあり、この3年間で16.7%の増となっております。世帯類型別では、この3年間で高齢者世帯が16.2%、母子世帯が19.1%、傷病、障害世帯が15.4%と年々増加してきております。
 4点目の業務体制の充実につきましては、平成17年12月末現在の保護世帯数は1,894世帯で、ケースワーカーの数は毎年増員し、19人となっておりますが、平成18年度にはさらに1名増員し、体制の強化を図ってまいりたいと考えております。当面、ケース記録の改善等事務の簡素化を行いながら、面接相談員と査察指導員との連携を図り、ケースワーカーの負担とならないように事務の軽減を図っているところでありまして、平成18年度には、現在1名の面接相談員を増員して2名体制とし、さらに就労支援相談員を1名新規配置し、相談体制の充実を図ってまいります。
 今後とも保護世帯数の増加が予想されますが、業務体制の充実に努めてまいりますので、よろしく御理解のほど、お願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 石渡助役。
◎助役(石渡朝司) 私からは、件名5「安全なまちづくりと、地域経済の振興について」の要旨1から3についてお答えいたします。
 件名5「安全なまちづくりと、地域経済の振興について」の要旨1「湘南C−Xについて」の御質問にお答え申し上げます。
 まず1点目の開発事業が市民に見えてきていない段階で市民の税金をつぎ込んでよいかとの御質問にお答え申し上げます。
 湘南C−X(シークロス)都市再生事業は、カントク撤退後の跡地の整備をまちづくりの観点から、官と民がそれぞれの役割を分担しながら協働して進めていく事業でございます。初期の地区整備基本計画を策定する段階から藤沢市、茅ヶ崎市の両市民により構成される地域まちづくり会議から可能な限り提言を反映するなど、市民の参加によるまちづくりを基本としてまいりました。
 したがって、湘南C−X(シークロス)都市再生事業は地区整備基本計画を具体化していく事業であると同時に、JR辻堂駅の機能強化など多くの市民が切望してきた内容を実現していく事業であり、さらに新しい雇用の創出や地域経済への波及効果などが期待される事業であると考えておりますので、市といたしましても茅ヶ崎市と協働して、ともに負担をしていくものでございます。
 2点目の企業誘致が進まない場合に市の負担がふえるのではないかとの御質問にお答え申し上げます。
 現在、事業のスケジュールでございますが、本年3月に仮換地指定が行われる予定であり、この時点から本格的な企業誘致活動が始まるものと考えております。つまり、各ゾーンごとに定めた目標とすべき視点と導入機能に従って、関東特殊製鋼、都市再生機構及び本市により構成されます都市再生事業調整会議の中で進出企業の選定を行っていくこととなっております。したがって、万一企業誘致が進まない場合につきましても、この調整会議の中で協議をし、対策を講じていくことになりますので、一方的に市の負担がふえるということではございませんので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、要旨2の「商店街振興策について」の御質問にお答えいたします。
 平成12年に大規模小売店舗法が廃止されまして、大規模小売店舗立地法が施行されたことにより、大型小売店舗につきましては、原則出店自由という状況となり、本市におきましても工場跡地など郊外における大型店の進出が相次ぎ、それが中心市街地や商店街の衰退を招く一因となっているという指摘があることについても事実でございます。
 こうした状況の中、国におきまして、まちづくり3法の見直しが進められ、去る2月6日、都市計画法と中心市街地活性化法の政府改正案が閣議決定されております。特に都市計画法の改正では、延べ面積1万平方メートルを超える大型商業施設が出店できる用途地域を現行の6種類から3種類に限定し、第二種住居地域、準住居地域、工業地域への出店規制を中心としたもので、今国会に提出、平成19年度にも施行する予定となっております。
 一方、議員御指摘のとおり、全国の自治体におきましては、独自の条例を定め、大型店の出店及び事業活動に対して対応を求める取り組みを始めたところが出てきております。本市といたしましても、国の法改正の状況を見きわめながら、これら先進事例における内容や運用状況などを調査研究し、条例の策定を含め、既存の制度との整合や本市の実情を踏まえ、より有効な方策について検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、要旨3の「農漁業の振興策について」お答えいたします。
 1点目の価格の補償と農業の振興についてでございますが、都市部における農業の果たす役割は重要でございまして、農業経営を支援する諸施策の拡充は大切なことと考えております。これまで農業収入の安定確保を図るための事業といたしまして、湘南野菜の奨励や、野菜の価格が著しく低下したとき、生産者へ損失補てんを行う野菜価格安定事業などを行っております。また、家畜の資質の改良、増殖や大学との連携による魅力ある特産農作物の開発など、付加価値の高い農畜産物の生産に向けた事業などにも取り組んでおります。今後とも消費者の農業への理解を得ながら地産地消を進めるとともに、販路の拡大を図るなど、農業者の経営収入の安定を図ってまいります。
 次に、2点目の藤沢市有機質資源再生センター運営に係る堆肥化原料の確保に関する御質問にお答えいたします。
 堆肥化原料となる家畜ふん、樹木剪定枝、食品残渣の確保につきましては、平成16年12月17日に締結いたしました特定事業契約第77条に基づき、PFI事業者である湘南エコファクトリーPFI株式会社の責任において行われるものでございます。現在、事業者は市内の造園事業者、植木生産農家、一般廃棄物収集運搬事業者、事業系一般廃棄物の排出事業者などと受入量、処分費並びに受け入れ方法について協議を進めております。
 事業主体であります市は、月1回開催しております事業者との定例会議において、協議の進捗状況や課題を確認しておりますが、今後とも円滑な運営に取り組んでまいります。なお、参加畜産農家が持ち込みます家畜ふんにつきましては、必要量の確保を確認いたしております。
 次に、3点目の漁業ができることによって水産業の振興にどう寄与すると考えているのかについてでございますが、現在、漁港施設が未整備の状態であることから、河川の導流堤を利用して荷揚げや荷さばきを行っているところでございます。河川の導流堤を利用しての作業は労働環境や効率性が悪く、また露天下での作業であるため、漁獲物の鮮度や品質の低下などによる魚価の低迷を招いております。
 新しく漁港や荷さばき施設等が整備されることによりまして、労働環境や衛生面の改善、魚介類の鮮度維持向上、また、活魚水槽の導入による漁獲物の販路拡大や高付加価値化などが図られ、このことが漁業収入の向上につながり、漁業者の生産意欲の高まりや後継者の育成にも寄与し、さらには市民に対し新鮮な魚介類を提供できるものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 私からは以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) 続きまして、要旨4「『グランドステージ藤沢』について」の御質問にお答え申し上げます。
 1点目、入居者からの要望書についての対応でございますが、この要望書につきましては、昨年12月27日にグランドステージ藤沢の住民代表から提出されたものでございます。要望事項につきましては、次の4項目となっております。1つ、建てかえに際しての経済的負担のない再入居可能なプランの策定、2つ、建てかえ計画策定作業部会への住民代表の参加、3つ、柔軟な家賃補助の実施、4つ、法律相談、心のケアへの優先的対応でございます。
 要望の1及び2の項目につきましては、国が示した支援策に基づき、地域住宅交付金を活用し、自治体が建てかえ事業を行った場合の再建計画案を入居者に提示したもので、本年1月28日の第2回住民説明会において、従前のマンションの戸数を8戸ふやし、これを保留床とし、38戸を再建した場合の計画案を提示いたしましたが、住民側からは、現在の1住戸の面積を80%に縮小し、2,000万円強の追加負担がかかるとのことにつきましては賛同しかねるとの意見でございました。本市といたしましては、今後、再建計画案及び事業主体、建物の規模、公的支援策等の協議を引き続き進めてまいりたいと考えております。
 要望の3項目めの柔軟な家賃助成の実施につきましては、家賃助成はトランクルームを含め、月額家賃の3分の2、かつ、最大10万円を助成するものでございます。また、引っ越し費用である移転費につきましては、仲介手数料も含め、1世帯25万円を上限に助成することとしたものでございます。
 要望の4項目めの法律相談等につきましては、本市の法律相談日が毎週、火、水、木曜に行われておりますので、こちらの御利用をお願いしているところでございます。また、心のケアにつきましては、既に市民健康課で保健師3名と臨床心理士1名が対応しており、これまでに入居者から保健師との相談が1件、臨床心理士とのカウンセリングは1件御利用いただいております。
 事件発覚以降、目まぐるしく状況が変化しておりますが、各要望事項につきましては、これまで誠意を持って対応してまいりましたので、よろしく御理解願いますようお願い申し上げます。
 次に、2点目の構造計算書偽装問題の本質についての見解でございますが、今回の事件は、国家資格者である1級建築士が構造計算書の偽装を行うという前代未聞の行為であります。そもそも建築基準法の根幹である国民の生命、健康及び財産の保護を図っていく立場の者が、その職業倫理の欠如に端を発したものであります。さらに、建設業にかかわる建築主、設計者、施工業者等の違法行為と制度上の問題も起因していると考えております。
 殊に、平成10年6月に規制緩和策の一環として改正された建築基準法では、建築確認等手続の合理化として、これまで特定行政庁の建築主事が行ってきた確認、検査業務について、審査能力を備える民間機関に開放されました。この指定確認検査機関は、法のもとに独立した機関であり、特定行政庁にかわって建築確認事務を行いますが、この機関に関する監督命令や指定の取り消し等を行う権限を有しているのは国であり、本市にはそのような権限はございません。
 さらに、特定行政庁は指定確認検査機関が行った設計図書等の一連の審査書類の提出を受けておらず、指定確認検査機関の業務や検査内容の妥当性、適法性をすべて審査できる状況にはありません。しかしながら、現行制度では責任の所在が不明確になっており、指定確認検査機関の確認した建築物等が今回の事件のように構造計算書の偽装を見過ごし、第三者に損害を与えた場合、建築主事を置く地方公共団体が指定確認検査機関にかわって国家賠償法上の請求がされるという不合理が生じるなど、制度上の不備が指摘されております。
 本市としましては、これら状況を踏まえ、本年1月20日、市長名で国に対して、構造計算書偽装問題に関する要望書を提出し、次のとおり強く要望いたしました。
 1点目としては、国はみずからの責任を明確にし、居住者に対する実効性のある支援策とその公費負担は国の責任において行うこと、2点目は、国は、自治体が一時的に公的支援措置を伴う公金支出する場合の法的根拠を明確にすること、また、今回の倒壊危険のある建物の居住者の被害や周辺住民の安全性の確保のための特別措置法を制定すること、3点目としては、国は、指定確認検査機関制度を実態に即した制度となるよう見直し、指定確認検査機関と建築主事を置く自治体との責任の明確化を図ることの3項目でございます。
 しかしながら、まず急がれますのは、いつ倒壊するかわからない危険なマンションの除却であります。周辺住民の安全の確保を第一優先と考えていますことから、国と連携し、この問題に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 小野教育長。
◎教育長(小野晴弘) 次に、件名3「子どもの発達を保障し教育環境の整備を」のうち、私からは要旨1と要旨3についてお答えをいたします。
 まず、要旨1「教育基本法『改正』問題について」でございますが、このことにつきましては、平成15年3月の中央教育審議会答申を受け、現在政府が法案提出を準備している状況にあると把握しております。また、本市におきましては、ここ数年、文教常任委員会で議論されてきたところであります。国段階では、本年1月の第164回国会における首相施政方針演説の中で、「教育基本法については、国民的な議論を踏まえ、速やかな改正を目指し、精力的に取り組んでまいります」と述べております。教育委員会といたしましては、文部科学省や政府の動向を見守ってまいりたいと考えております。
 次に、要旨3「子どもの学力について」で御質問の、学力テストについてお答えいたします。
 文部科学省は、児童生徒の学習到達度、理解度の把握、検証、各学校における教育指導の改善充実などを図ることと、義務教育の質の保障のための客観的データを確保することから、全国的な学力調査を実施するとしております。なお、小学校6年生と中学校3年生の全児童生徒が参加できる体制で、国語と算数、数学について平成19年度実施を準備しております。調査の具体的実施方法、実施体制、結果の扱いなどは文部科学省に専門家会議が設置され、具体的な検討が進められているところでございます。中央教育審議会の報告でも、調査の実施に当たっては、子どもたちに学習意欲の向上に向けた動機づけを与える観点も考慮しながら、学校間の序列化や過度な競争等につながらないよう十分な配慮が必要であるとあります。
 教育委員会としましても、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 林教育総務部長。
◎教育総務部長(林良雄) 続きまして、要旨2「体育館の耐震補強工事の計画的実施を」につきましてお答えさせていただきます。
 学校施設につきましては、児童生徒が安心して学べる教育施設としての機能だけではなく、議員御指摘のとおり、災害時には地域の避難施設として地域防災計画でも位置づけられており、市民の安全を確保する重要な施設と認識しております。体育館の耐震診断を前倒しし、耐震工事を急ぐべきとの御質問でございますが、学校施設の耐震補強工事を進めるに当たっては、まず、日常児童生徒が生活する場所としての校舎棟を優先し、校舎棟の耐震補強工事の完了に引き続き、体育館の耐震化を進める計画をしております。
 具体的には、昭和56年以前に建設いたしました32校につきまして、平成19年度から耐震診断、平成20年度から耐震設計を順次実施し、平成21年度から地域的なバランスを考慮した上で耐震補強工事を実施する計画となっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 矢沢環境部長。
◎環境部長(矢沢則光) 次に、件名4「市民と共にすすめる、ごみ行政と自然保護について」、要旨1「家庭ごみの有料化をやめ、市民と共同で分別、減量化を」についてお答え申し上げます。
 家庭ごみ有料化導入に関する市民の意見を尊重し、家庭ごみ有料化は撤回すべきではないかということでございますが、「ごみ有料化とごみ減量・リサイクルに関するアンケート」において、実施すべきでないと回答した方は約41%、家庭ごみ有料化に関するパブリックコメントや、ごみ処理有料化導入に関する市民公聴会におきましても、有料化に反対された方が少なからずいらっしゃったことも事実でございます。
 しかしながら、環境負荷の抑制や環境保全の促進、さらにはよりよい環境の創造を実現させていくためには、ごみの発生抑制や減量資源化を進める手段として、先進自治体において成果を上げているごみ処理有料化導入については避けて通ることのできない課題であると認識をしております。
 なお、ごみの有料化という新たな施策の実施におきましては、市民の御理解、御協力は極めて重要なものと考えておりますので、あわせて御理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 生川都市整備部長。
◎都市整備部長(生川道正) 続きまして、要旨2「三大谷戸を保存することなど残された自然の保護を」についてお答えいたします。
 1点目の川名清水谷戸の保全についてですが、これまで市街地に残された貴重な斜面緑地として面積約15.7ヘクタールを川名緑地として位置づけております。現在まで約6.2ヘクタールを財団法人かながわトラストみどり財団と藤沢市により取得し、その保全に努めてまいりました。今後は、当該地区に計画されている都市計画道路藤沢横浜線との共生を図りながら、斜面緑地と、さらに谷戸を含めた里地、里山の全体区域の貴重な動植物の保全をより一層進めるため、特別緑地保全地区等の都市計画事業の決定に向け、土地所有者及び神奈川県など関係機関と協議を行ってまいります。
 次に、石川丸山谷戸の保全についてお答えいたします。
 石川丸山谷戸につきましては、善行中学の西側及び引地川特別緑地保全地区の北側に位置しております。自然環境実態調査で、当該地はビオトープネットワークの保全型コアエリアの一つに位置づけられ、生態系の質は高いと評価されていることから、周辺の自然環境と一体となった保全の必要性があると判断し、この貴重な緑が次世代に継承されるよう、総合計画2020後期実施計画において、里山緑地の保全する地区として位置づけ、整備計画の策定や用地の取得に取り組んでまいります。
 次に、遠藤笹窪谷戸につきましては、藤沢市の都市拠点である慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの文化の森と同様に、高度医療施設を中心とした健康の森整備事業用地として位置づけられ、現状といたしましては、従来田んぼであった低地部と周辺の斜面林から成る自然豊かな景観が保たれ、貴重種であるオオタカの営巣が確認されております。
 今後、都市拠点健康と文化の森の核となる高度医療施設につきましては、引き続き誘致に向けた取り組みを進めるとともに、地域全体の施設整備に当たりましては、西北部地域総合整備マスタープランでもお示ししておりますように、環境共生を目指しておりますことからも、地域住民はもとより、関係団体等と協議し、周辺環境と調和を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 脇田企画部長。
◎企画部長(脇田文雄) 続きまして、件名6「住民が主人公の市政運営について」の要旨1「『自治基本条例』制定について」にお答えいたします。
 1点目の考える広場は、昨年6月に開設し、現在、参加登録者は約130人で、そのうち30人ほどが幹事となり、広場の運営を行っております。参加登録者による市民電子会議室での意見交換や、今まで4回の全体会を開催し、専門家の講演、参加者同士のグループ討議などの取り組みを行ってまいりました。
 これらをもとに、現在、この広場での活動結果をまとめるためにアンケートを行っておりまして、3月下旬の開催予定の全体会で報告されることになっております。
 続きまして、2点目の来年度以降の取り組みの方向性に関する御質問にお答えいたします。
 自治基本条例の策定に関する今後の方向性につきましては、現在行われております考える広場の活動内容や取りまとめの状況を踏まえた上で、新年度早々に考え方を明らかにしてまいりたいと考えております。したがいまして、現時点ではまだ具体化しておりませんが、自治基本条例は、自治の基本理念や基本原則などを定め、市政を進めていく上での基本となる条例でありますので、市といたしましては、市民の意見を十分に取り入れて制定を検討する必要があると考えております。
 そのため、平成16年度には市民協働に関する講演会や自治基本条例をテーマにしたフォーラムを実施し、平成17年度には考える広場を開設して、市民とともに学習、情報交換、意見交換などを行ってまいりました。平成18年度におきましても、(仮称)策定検討委員会のような組織を設け、引き続き議論する環境をつくっていきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤正美) それでは、私から要旨2と要旨4についてお答えをさせていただきます。
 まず、要旨2の「審議会の位置づけと民主的構成と運営について」の御質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、審議会委員への女性の登用と公募枠の拡大についてでございますが、女性の登用につきましては、ふじさわ男女共同参画プラン2010において40%の登用率を目標としており、その達成に向けて全庁的な取り組みを行っているところでございます。
 次に、公募枠の拡大という点でございますけれども、審議会委員の選任につきましては、審議会等の設置及び運営等基本方針、これにおきまして広く市民の市政参画を推進するために市民の公募枠を定めるとしております。具体的な委員の選任に当たりましては、審議会の設置目的や性格が異なるため、一律に公募枠を決めるということは困難でございますが、その中で可能な限り市民の公募枠を確保するよう努めているところでございます。
 次に、住民参加という視点から審議会のあり方をどう考えているのかという御質問でございますが、開かれた市政の推進や市民との協働による市政運営に向けて、審議会の果たす役割は今後ますます重要なものになるというふうに考えております。そういったことを踏まえまして、審議会の設置目的や性格に応じた市民委員の選任と民主的な運営に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、要旨4の「『第三次行革』を市民のための行革に」という点につきましてお答えをさせていただきます。
 第3次行政改革のテーマは、「市民視点の行財政改革、終わりなき行革の闘い」ということでありまして、市民サービスの低下を来さず改革を推進することは、本市の行財政改革の大前提であると考えております。このことは、これまでの改革も、今後の改革におきましても変わることのない方針となっております。そして、この改革の成果は、必ず新たな行政需要に振り向け、市民サービスの質を落とすことなく改善と拡大に努めてまいります。
 また、今後も厳しい財政状況の中で新たな行政需要に対応するためには、事業全般にわたってさまざまな角度から見直し、民間活力を活用し、経常的な経費の抑制と組織の効率化を図ることは避けて通れない改革と考えておりますが、同時に、そのことによりまして、職員の勤労意欲の低下を来すことがあってはならないと考えております。そのため、第3次行政改革では、職員のコスト意識や業務の目的意識を一層高め、意欲の向上につながるような人事制度の改善、政策提案システムの構築、人事評価制度の定着による給与制度への反映等、円滑な行政運営に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 新井財務部長。
◎財務部長(新井信行) 次に、件名6のうち、要旨3の「公共料金の在り方について」の御質問にお答えいたします。
 1点目の公共料金の基本的な考え方といたしましては、受益者が特定される公共サービスにつきまして、そのサービスを受ける方に負担していただくことを基本として、市民相互間の負担の公平性を図ることを原則としております。また、地方公共団体は基本的に市民から徴収する公的負担を原資として公共サービスを提供しております。すなわち、租税は公共サービスの給付に対して直接的な反対給付性を持つものではないのに対し、税外負担は何らかの対価関係を有すると解され、受益者負担はその一つの形態であり、法的にも行政財産の使用や公的施設の利用に対する使用料や特定行政サービスの受益に対する手数料の負担を求めることができることとなっております。
 このような基本的な考え方に基づき公共料金の設定をしているもので、公共サービスの提供に当たっては、市民の受益と負担の関係を今後とも基本としてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の指定管理者制度と公共料金の見直しについてでございますが、公共料金の見直しは、行財政改革推進本部でまとめた見直し基準を基本に、料金算定の基礎となる費用について、市民利用や営利利用など利用形態や一般市民を対象とするものにつきましては、行政サービスの特性の程度により享受が必需的か任意的か、また、特定の市民にかかわる行政サービスでは、享受の必要度等により料金分類をし、市民だれでもが日常的に受けられるサービスなどは低料金とし、市民の負担を抑えつつ、市民の社会活動の促進や施設利用の利便性を図っているところでございます。
 今後の見直しに当たっては、提供するサービスのトータルコストを把握し、実際にかかる経費との関係を明示する中、料金設定をし、市民への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。指定管理者制度に移行している各施設など利用料金につきましては、おのおのの条例で規定されている料金を超えない範囲内で市の承認を受けて適正な料金を設定し、受益と負担の適正化を図り、社会的公平性を確保するため、市が主体的となって定期的な見直しを行ってまいります。
 よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
 次に、件名7「税金の使い方を、くらし優先に切り替えることについて」の要旨1と2につきまして、まとめて御質問ということでございましたが、質問の要旨が2点に大きく分かれていたのではないかと思いますので、個々にお答えをさせていただきます。
 1点目の大型公共事業や不要不急の道路建設の抜本的見直しについてでございますが、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを進めることは重要な課題であり、公共事業は市民生活のすべての分野に関連し、快適な市民生活を保持していくための社会資本の整備であり、必要不可欠なものであります。特に安全安心な市民生活を保持していくため、自然災害への備えとして、河川改修や雨水管渠の整備、街路、道路の整備が急務となっているほか、清掃施設など環境面における社会資本整備や、乱開発を防ぎ、防災対策を含めた良好な住環境を整備するための区画整理事業、さらに市内経済活性化などのために計画的に整備を進めていく必要があります。
 今後とも、首都圏への人口集中に対応する市民の住環境や市民生活の質の向上を図るために、公共施設の整備を初めとする社会資本の整備を市内企業の育成を基本としながら計画的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、福祉、医療など暮らしを優先の財政運営にとの御質問にお答えいたします。
 財政状況が大変厳しい中、毎年の予算編成においては限られた財源をより効率的、効果的に活用するために事業の緊急性、重要性、必要性、優先性などを見きわめ、事業選択をしているところでございます。特に市民生活に直結する緊急的課題としての雇用環境の改善を含めた地域経済の活力創出対策、少子高齢社会対策、災害に強いまちづくり対策、リサイクルなど環境問題への対策、犯罪のない安全な町への対策など、市民生活直視、市民生活優先を基本とした予算編成、財政運営を行っているところでございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) 再質問を3点ほど、基本的な部分だけさせていただきたいと思っています。
 1つは、ごみの有料化の問題です。
 実は昨年この問題が出て、私どもも住民の皆さんにいろいろ意見を聞いたりもしてきたわけですが、ごみの有料化の問題について余り知らないんですね。ですから、そこはやっぱりこの問題では最大の問題だというふうに私は思っているんです。私ども議員団としても、それでは自分たちでビラもつくって市民に知らせようということで、たくさんのお金を使って9万枚の「議会ニュース」をつくりました。それで各お宅へ配って、皆さんの御意見を聞いたところであります。一緒にはがきもつけたんですが、そのはがきが約1,300ほど戻ってきました。これも着払いですから大変お金がかかるんですけれども、しかし、市民の皆さんの率直な声がたくさん書かれておりまして、これは1,260通の時点の集計ですが、何らかの自由意見をくれた方が988人もおられるんですね。ここには切実な声も書かれていまして、年金生活で厳しいので暖房もなるだけつけないようにして我慢している、これで有料化になったら、あとは食費を削るしかないというような切実な声も出ておりましたし、子育て世代もそうですけれども、少子高齢化社会でそこが重点になっているのに、なぜ有料にするんだと。もう子どもを産んで育てる自信がないみたいな、そういうことも書いてあったはがきがありました。
 賛成か反対か聞いたんですが、1,075人、85.3%が反対ですという答えでした。賛成は9.4%でしたけれども。そして、あと戸別収集についても聞きましたけれども、現状のままでよいという方が1,077人、85.5%の方でありました。また、いろいろ書いたものを市長、皆さんの方にもお渡しをしたいと思いますが、後でごらんになっていただきたいと思います。そういう形で市民の声をどう施策に反映していくかというのが、このごみの有料化の問題では本当に大事な問題だと思うんです。直接すべての市民にかかるサービスなわけですから、それを有料にしようということですから、これは本当に慎重にやらなければならないというふうに思うんです。ちょっと部長のお答えをいただきましたけれども、やはりこの前の減量推進審議会の答申の中でも住民合意を得るようにという前提が入っているわけですね。やむを得ず有料を認めるという結論になっているわけですが、そういう点からすると、第1質問でも言いましたが、やっぱり町内会などから説明をしてほしいというような要望が出れば、私は、6月の議会に出る前に市が総力を挙げてでもいいと思うんですよ。これだけの大きな施策展開をするわけですから、町内会の要望があるところはきちっと行って説明をしてくるというぐらいの姿勢がなければいけないのではないかなというふうに思うんですね。
 ですから、その辺の住民の合意というのをどうとらえておられるのか、審議会で答申が出たからそれでいい、反対意見が表面的には多いようだけれども、それはそれだというような、6月の議会で通ればいいんだということでは、私は違うんじゃないかなというふうに思うんです。その辺、もう一度お答えをいただきたい。
 あと、細かい点はたくさんありますが、それはまた予算等特別委員会の中でやらせていただきたいと思います。
 2点目は、辻堂の周辺の整備事業ですが、さきの総合計画後期実施計画の説明の中で、企業の誘致は19年度まで30%、20年まで60、22年までに100%というような財政の計画の中での御答弁がたしかあったというふうに記憶をしております。しかし、現時点で内定しているのが1社というようなことも一方では報告をされているわけで、本当にそういうことでうまくいくのかなと心配をするわけです。今の経済状況や辻堂の立地状況などからしても、必ずしもほかの地域、例えばMM21もそうですが、ああいう地域と比べても辻堂の方がいいというような条件には、私は必ずしもならないなというふうにも思っているわけですが、そういう点で、企業誘致の予定が本当に進まないときに、先ほどの御答弁では、一方的にというふうに言われましたが、負担がかかることはないとおっしゃっていますが、協議をする中でどうなるかということというふうに受けとめたんですが、負担がないということでは、ある可能性もあるというふうに受けとめていいのかどうか、そこはもう一度お答えをいただきたいというふうに思います。
 それと、最後の公共料金の値上げや、第3次行革もそうですが、この点について質問をします。
 1つは、受益者負担論、私も毎回やっておりますが、これは今まで戦後の日本の行財政のあり方というのは、所得の再分配というんでしょうか、再分配を中心に進めてきた、そういう構造だったんですよね。これはある本を読むと、大体1980年以降の形のようですが、その所得の再分配というのは、御存じのように、所得の高い人から所得の低い層へ回していく、あるいは都心から地方へ財源を回していく、さらには産業でいえば成長産業から基盤の弱い産業の方に税金を回していく、こういう分配だったわけですね。ですから、よく言われる、日本が本当に社会主義らしい社会主義だなんていうような話が出てきたりもするというのは、ここに原因があるんだというふうに思うんですね。
 ところが、その後大きく変わってきて、新自由主義の問題、これは市場原理ですよね。それとセットで受益者負担論というのが出てくるわけですけれども、やはりこういう形でいくということが、最近問題になっている社会的格差、貧富の差がどんどん広がってくるというところにつながってくるわけです。そういう意味で、例えば市民の家や公民館の有料化の問題、そして今度はごみの有料化も出ているわけですが、いわゆる公共性の高いものが無料から有料になるというようなことがどんどん進められてくるわけですね。これはただ単にコストで見てそうなるというだけじゃなくて、私は思想的なというか、物事の考え方、公共性とは何かという部分で大きなものが、藤沢だけじゃないわけですから、圧力がかかっているというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
 そういう意味で、公共性との関係で、この受益者負担論、応益負担もそのとおりですが、同じことですけれども、そういう考え方について、私は変えるべきだというふうに思うんですが、その辺をお聞かせください。
 それからもう一つは、高齢者の数が増大をするということが明らかになっていますけれども、国がやっていることは、介護保険あるいは障害者医療など財政的に本当に弱い層に負担を重くしてくる、地方自治体への負担金の引き下げや補助金のカットなども強いてくる、こういう国からの支出をそういう形で減らすというふうになってきているわけです。私は、藤沢市でもそういう国の施策のもとで財政的に大変苦労をしているのは理解をするところです。しかし、だからといって、それでは福祉や医療の予算を抜本的にふやしていかない限り、私はこういう、いわゆる義務的な経費が増大をすることに対応ができないのではないかというふうに思います。
 だとすれば、やはり第1質問でも言いましたような大型の公共事業の見直しを視野に入れて財政運営をする必要があるというふうに言っているわけです。この点について、もう一回お聞かせをいただきたいと思います。
 あと1点だけ要望ですが、グランドステージ藤沢については、被害者の皆さんの経済的、精神的な状況というのは本当に大変な状況にあるというふうにお聞きをしております。そういう点で接触を密にしていただいて、いろんな情報をきちんと伝えていく、国への要望をするならば、それはそれで住民の声もきちっと出しながら要望もしていくという姿勢が私は必要だなというふうに思っていますので、ぜひそういう形で住民との接触を強めていただきたいということを要望しておきます。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 石渡助役。
◎助役(石渡朝司) 柳沢議員の再質問にお答えしたいと思います。
 まず、企業誘致の関係の今後の見通しと市の負担、2点になろうかと思います。
 まず、企業誘致活動につきましては、関東特殊製鋼、都市機構、また、本市が官と民という形の中で、それぞれの立場で協働して進めてきたところでございますが、これまで湘南地域の中でも企業立地のためのアンケート調査、またさらには地権者のそれぞれの取引先等についての聞き取り調査、また、地元の企業のニーズ調査等、さまざまな面から具体的な誘致活動というものを展開してきたところでございます。
 また、企業誘致を効果的に進めていくために、企業立地の支援策として、これまでもさまざまな制度の整備を行い、他市に先駆けて積極的に進めてきた経過があるわけでございます。また、さらに市内の大学との連携という形の中では、さまざまな技術やノウハウ、または豊富な人材、また立地特性等から、本市に与えられた立地条件の中では他市に比較して相当高い潜在的なポテンシャルがあるものと認識しているわけでございます。
 今後の見通しにつきましては、御案内のとおり、3月に仮換地の指定がございまして本格的な誘致活動が始まるわけでございますので、今後、関東特殊製鋼、または都市再生機構、または藤沢市、さらにはさまざまな民間のチャンネルというものを活用しながら積極的に誘致活動し、3年後の第1次町開きに向けて努力をしてまいりたい、このように考える次第でございます。
 それから、2点目の市の負担でございますが、先ほど御答弁させていただきましたが、企業誘致が進まない場合の市の負担関係でございますが、この関係につきましては、万が一企業誘致が進まない場合には都市再生の事業調整会議がございまして、その中で具体的な協議を行い、対策を講じていくという形になろうかと思いますので、先ほど述べましたように、市が一方的に負担がふえるということではございませんので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 矢沢環境部長。
◎環境部長(矢沢則光) 有料化の問題でございますけれども、再三申し上げておりますとおり、私どもも新たな御負担を市民の皆さんにお願いするということでございますから、これは大変なことであるということの認識は十分しておるつもりでございます。そうした認識に立ちまして、この問題というのは平成14年、15年の当時からステーションの問題をどうするか、今の収集システムをどうしていくのかといったような課題とともに議論があったわけで、その当時から我々としては、議会に対しましてもオープンな形で議論を進めてきたつもりでございます。
 そうした経過の中で、市民の皆様から特に戸別収集等についても現状のままでよろしいという方のアンケートが多いという御指摘でございましたけれども、ごみ集積所付近にいらっしゃる方についての問題については深刻な問題が現実にあるわけでございまして、ステーションの数というのは生ごみでいえば9,000カ所程度でございますから、一般の方にはそう切実さはないのかもしれませんが、これはごみ集積所近辺の方については大変深刻な問題であるということから含めまして議論が始まってきたわけでございます。そういった点を踏まえまして、私どもは手続的な問題も含めて、きちんとオープンな形の中で審議会にも諮問をさせていただき、そこの御意見をいただき、アンケートも実施をいたしました。
 その結果につきましては、パブリックコメントとして、アンケートの内容もすべて載せたものを全世帯に配布をして意見も求めてまいりました。さらに、それに加えまして、今回13地区での市民公聴会ということも実施をさせていただきました。もちろん、全世帯に浸透していないということでは、確かにそういう点はあろうかと思いますけれども、今後、先ほども申し上げましたとおり、この問題というのは、これからの地球環境の問題、あるいは廃棄物行政全体をとった場合には、やはり藤沢市としては将来に向けて避けて通ることのできない課題であるということについてはぜひ御理解を賜りたい。また、今後におきましてもそういうスタンスの中で市民の皆さんにも御理解を求めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 新井財務部長。
◎財務部長(新井信行) 3点目の公共料金、また、大型公共事業との関係でございますけれども、従前は所得再配分を中心に進められてきたというようなお話でございますけれども、いわゆる全国が画一的な地方公共団体、高度成長期のような全国画一的な地方公共団体の姿から、今現在は、いわゆるそれぞれ個性であるとか特性を持った自治体運営が叫ばれてきておるわけでございます。そういう中で都市間競争等が叫ばれてきておるわけでございますけれども、その中で行政運営も旧態依然とした形でいいのかどうかという問題が大きな課題になろうかなと。それがNPM理念で、?江先生等がふだんおっしゃっております顧客志向であるとか、それからコスト意識であるとか、費用対効果であるとか市場原理、こういうものの行政への導入の必要性というのが行政の置かれた環境から変わってきているということをまず御理解いただきたいということと、それから、御質問の公共性と受益と負担の関係でございますけれども、財源というのは無限じゃなくて有限なわけでございまして、藤沢市のような財政状況というのは、財務当局としては相当厳しい状況にあるという、そういう中で限られた財源をむだなく効率的に活用して、よりよい公共サービスを提供するというのが、今、地方自治体に求められている命題だというふうに理解をしております。
 その中では、公的負担の公平性というものをまず実現していく必要があるということと、公共サービスに対する、市民の方々に対してもやはりコストというものについて御理解をいただく必要があるのではないかと。財源が無限であれば、その辺の議論は要りませんけれども、有限の中で考えるとなると、今申し上げた2点についてやはり議論をしていく必要があるのではないかと。そういう中で、従来から申し上げておりますように、租税で負担すべきものと、いわゆる住民の方々に御負担いただくもの、この辺のところは、先ほど御答弁させていただいたように、いわゆる租税負担というものと、租税というものは反対給付性がないということで、これは義務的に提供していかなきゃいけないというようなこと、だけれども、それ以外の税外負担のものについては、やはりそれは公共が行うものに対して対価関係があるわけですので、対価関係があることに対しては一定の御負担はいただかなくてはならないのではないかなというふうに、これを基本として考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 それから、2点目の大型公共事業に対する考え方ということでございますけれども、その前に、義務的経費の増大によって福祉、医療の予算が削られてきているというような御指摘でございますけれども、ここ数年の決算統計を見ていただきますと、これは逆でございまして、いわゆる人件費であるとか公債費といった義務的経費については年々減少傾向にあり、それだけの努力をしてきたわけでございまして、問題はこの扶助費が、これが伸びてきている、義務的経費の中でも扶助費が伸びてきている。これが5カ年間の財政計画でも御説明しましたけれども、平成12年度が公債費が9.9が16年度には14.2%、額にして、この5年間で46億も扶助費が伸びてきていると。いわゆる社会保障関係についてはそういう形で伸びてきているということですので、その辺のところは義務的経費で市民の暮らしを圧迫しているんじゃないということだけは御理解をいただきたいと思います。
 それから、公共事業の関係ですけれども、これは公共事業というのは、いわゆる社会資本の整備なんです。住民の生活を取り巻くすべての環境に対する社会資本の整備であって、公共事業だからいけないんだというんじゃなくて、いわゆるこれは市民各世代、将来にわたる各世代にわたる社会資本の整備でございますので、やはりその辺のところを御理解いただけたらと思います。
 ですから、よくここの道路は不要だというようなことを言われますけれども、これは道路1本つくるのが交通渋滞の解消であるとか、交通事故の減少であるとか、それから、公共施設、また、医療機関等へのアクセスの短縮にもなるわけですし、また、特に国道等については、流通経済の流れ、市内経済の活性化にも役に立ちますし、これは区画整理についても、やはり道路、公園、上下水道一体的に整備することによって、交通だとか、防災だとか、環境だとか、衛生、すべてが地区の生活の環境整備になるわけですので、一概に公共事業そのものが否定されるべきものではなく、将来世代にわたる社会資本の整備ということで、その公共事業というものを御理解いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) 終わりにしますけれども、ちょっと誤解があるので、そこだけは言っておきたいと思うんですが、義務的経費の増大で福祉予算などが圧迫を受けているという意味じゃなくて、私は、福祉だとか、とりわけ高齢者の数がふえてくるというような中で、自然増としての義務的経費がふえるのではないかということなんですよ。そこを抑えるというのが本来のあり方と違うんじゃないかということを私は言いたいわけです。
 ですから、ちょっと部長のとり方とは違うというふうに思いますが、そういう意味で、大型の公共事業を見直して、そっちの方に、福祉の方に、また義務的経費の方にお金を回すべきなんじゃないのかという主張をしているところでございます。
 それから、ごみの有料化の問題、有料にするわけですから、余り硬直的にならないで市民のところへもっとおりていく必要があるというふうに思うんですよ。だから、そこのことだけぜひしていただきたいということを申し上げまして、終わりにいたします。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) これで代表質問を終わります。
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○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。これら20議案は定数17名をもって構成する平成18年度予算等特別委員会を設置し、これに付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 ただいま設置されました平成18年度予算等特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、議長において指名をいたします。
 氏名は事務局長に朗読させます。長谷川事務局長。
◎議会事務局長(長谷川將顕) 朗読いたします。
 平成18年度予算等特別委員会委員
   加藤なを子議員   原  輝雄議員   有賀 正義議員
   松長 泰幸議員   高橋 八一議員   柳田 秀憲議員
   植木 裕子議員   佐賀 和樹議員   渡辺 光雄議員
   石井  博議員   塚本 昌紀議員   松下賢一郎議員
   増井 秀夫議員   河野 顕子議員   二上  喬議員
   鈴木 明夫議員   矢島 豊海議員
 以上でございます。
○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。以上のとおり指名したいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議ありませんので、議長指名のとおり平成18年度予算等特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長(国松誠 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。議事の都合により、明7日から16日までの間は休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 次の本会議は3月17日午後2時30分に再開いたします。
 本日はこれで散会いたします。
 お疲れさまでした。
                午後2時52分 散会
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