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神奈川県 藤沢市

平成18年 2月 定例会−03月03日-04号




平成18年 2月 定例会
                3月3日 (第4日)
          ──────────────────────
議事日程
 日程第 1  議案  第110号   平成18年度藤沢市一般会計予算
        議案  第111号   平成18年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計予算
        議案  第112号   平成18年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算
        議案  第113号   平成18年度藤沢市競輪事業費特別会計予算
        議案  第114号   平成18年度藤沢市墓園事業費特別会計予算
        議案  第115号   平成18年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算
        議案  第116号   平成18年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計予算
        議案  第117号   平成18年度藤沢市老人保健事業費特別会計予算
        議案  第118号   平成18年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算
        議案  第119号   平成18年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算
        議案  第120号   平成18年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算
        議案  第121号   平成18年度藤沢市下水道事業費特別会計予算
        議案  第122号   平成18年度藤沢市民病院事業会計予算
        議案  第90号  藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について
        議案  第91号  アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の制定について
        議案  第93号  藤沢市大庭台墓園基金条例の一部改正について
        議案  第96号  藤沢市心身障害者福祉手当条例の一部改正について
        議案  第97号  藤沢市障害者介護給付費等支給審査会条例の制定について
        議案  第99号  藤沢市国民健康保険条例の一部改正について
        議案  第123号   藤沢市介護保険条例の一部改正について
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付議事件
 議事日程のとおり
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出席議員      36名
      1番  原 田   建 議員     2番  真 野 喜美子 議員
      3番  柳 沢 潤 次 議員     4番  加 藤 なを子 議員
      5番  井 手 拓 也 議員     6番  三 野 由美子 議員
      7番  原   輝 雄 議員     8番  有 賀 正 義 議員
      9番  熊 倉 旨 宏 議員    10番  松 長 泰 幸 議員
     12番  橋 本 美知子 議員    13番  古 橋 宏 造 議員
     14番  高 橋 八 一 議員    15番  伊 藤 喜 文 議員
     16番  柳 田 秀 憲 議員    17番  植 木 裕 子 議員
     18番  佐 賀 和 樹 議員    19番  保 谷 秀 樹 議員
     20番  山 口 幸 雄 議員    21番  渡 辺 光 雄 議員
     22番  諏訪間 春 雄 議員    23番  広 田 忠 男 議員
     24番  石 井   博 議員    25番  塚 本 昌 紀 議員
     26番  松 下 賢一郎 議員    27番  大 野 美 紀 議員
     28番  大 塚 洋 子 議員    29番  増 井 秀 夫 議員
     30番  村 上 悌 介 議員    31番  河 野 顕 子 議員
     32番  海老根 靖 典 議員    33番  国 松   誠 議員
     34番  二 上   喬 議員    35番  栗 原 義 夫 議員
     37番  鈴 木 明 夫 議員    38番  矢 島 豊 海 議員
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欠席議員      なし
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説明のため出席した者
  市長      山 本 捷 雄      助役      久 世 善 雄
  助役      石 渡 朝 司      収入役     吉 野 勝 之
  総務部長    加 藤 正 美      企画部長    脇 田 文 雄
  財務部長    新 井 信 行      市民自治部長  舘 野 邦 行
  福祉健康部長  種 部   弘      環境部長    矢 沢 則 光
  経済部長    花 上 誠 一      計画建築部長  神 田   務
  都市整備部長  生 川 道 正      土木部長    飯 塚 征 男
                       市民病院事務局長
  市民病院長   城 戸 泰 洋              土 田   卓
  消防長     大 津 正 男      教育長     小 野 晴 弘
  教育総務部長  林   良 雄      生涯学習部長  西 山 三 男
  代表監査委員  ? 江   陞      監査事務局長  間 中   晟
  選挙管理委員会事務局長          農業委員会事務局長
          佐 藤   茂              鈴 木 重 徳
          ──────────────────────
議会事務局職員
  事務局長    長谷川 將 顕      事務局次長   高 木 三 広
  事務局主幹   小 野 雅 弘      事務局主幹補佐 ? 橋   徹
  速記      三 階 佳 子
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。
               午前10時00分 開議
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○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。議事日程はお手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) これから日程に入ります。
△日程第1、議案第110号平成18年度藤沢市一般会計予算、議案第111号平成18年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計予算、議案第112号平成18年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算、議案第113号平成18年度藤沢市競輪事業費特別会計予算、議案第114号平成18年度藤沢市墓園事業費特別会計予算、議案第115号平成18年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算、議案第116号平成18年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計予算、議案第117号平成18年度藤沢市老人保健事業費特別会計予算、議案第118号平成18年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算、議案第119号平成18年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算、議案第120号平成18年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算、議案第121号平成18年度藤沢市下水道事業費特別会計予算、議案第122号平成18年度藤沢市民病院事業会計予算、議案第90号藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第91号アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の制定について、議案第93号藤沢市大庭台墓園基金条例の一部改正について、議案第96号藤沢市心身障害者福祉手当条例の一部改正について、議案第97号藤沢市障害者介護給付費等支給審査会条例の制定について、議案第99号藤沢市国民健康保険条例の一部改正について、議案第123号藤沢市介護保険条例の一部改正について、以上20件を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、これら20議案に対する代表質問を行います。
 あらかじめ定めました順序により発言を許します。32番、海老根議員。
              〔海老根靖典議員登壇、拍手〕
◆32番(海老根靖典 議員) 皆さん、おはようございます。昨年の暮れなんですが、実はあるバラエティー番組を見ていましたら、細木数子さんが出ておられまして、将来、日本人は世界の難民になる、このままでいくと、将来、日本人の子どもたちは世界の孤児になるんだろう、子どもたちがかわいそうだ、こういう話をしていました。詳しくは覚えていないんですけれども、細木さんいわくは、世界の富を享受してきた日本人は、富があること、ぜいたくになれ切ってしまってきている。こつこつ努力することのとうとさというのを忘れ去ってしまってきている。中国だとかインドを初めとする世界の途上国が富の再配分、富を要求するようになると、資源のない国である日本は、当然そういった富の享受ができなくなるだろうという警告をしていました。私は、その話を聞いて本当にそうかなとちょっと考えてみたんですが、確かにそういった危機感は持っていかないと、これからいけないのではないかなという、そんな思いに駆られたわけであります。
                 〔資料を提示〕
◆32番(海老根靖典 議員) 昨日の新聞、これは皆さんもごらんになったかもしれないんですが、読売新聞、ここに「勉強離れ際立つ日本」と書いてあります。この記事なんですけれども、高校生に調査をした。「現在、大事にしていること」という質問に対して、「成績が良くなること」というふうに答えたのが、アメリカが74.3%、そして中国が75.8%、韓国が73.8%、それに対して日本の高校生は何と半分以下の33.2%という結果でありました。ある教育評論家は、一つは、個性の尊重ばかりを唱え、子どもに苦しい思いをさせてはいけないという子ども中心主義が信奉されてきたこと。もう一つは、いつリストラされるかわからない金銭崇拝競争社会で、勉強してもしようがないという意識を子どもに植えつけてしまったことではないかと理由を分析していました。
 荒川静香さんの金メダルに終わりましたトリノオリンピックでありますけれども、日本より人口の少ないドイツは金11個、銀12個、銅6個のメダル29個でありました。日本の人口よりも2.5倍ぐらいのアメリカのメダル獲得数は金が9個、銀が9個、銅が7個、そしてメダルは全部で25個。メダルの獲得率で最も高かったのは韓国で、たった40人の選手で11個もメダルを獲得したそうであります。日本は何と112人の大選手団を送って、荒川さんのたった1個のメダルだったということであります。クーベルタン男爵は、オリンピックは参加をすることに意義があるというふうに唱えられましたけれども、しかし、一方、厳しい国際社会で日本も生き抜いていかなければいけないという現実、こういったものも突きつけられているということを我々は忘れてはならないのではないかなというふうに思います。
 子どもたちを世界の難民にさせないためにも、我々の世代がまずしっかりしていかなければいけないかなというふうに思います。
 立志の会の代表として、平成18年度一般会計予算ほか19議案の質問を始めさせていただきます。
 まず「市長の政治姿勢について」であります。
 「NPMシステムの導入と第3次行政改革について」であります。
 政府は、平成18年度の予算規模を80兆円以下に抑え、国債の発行高を30兆円とする方針を出しました。これは小泉内閣が目指す小さな政府の具現化であります。国は、三位一体改革の中で地方への権限の移譲を加速させるものと思われます。不交付団体として長い間、不公平な税の再配分に甘んじてきた藤沢市にとって、むしろ喜ばしいことであると思います。しかし、喜びの反面、自治体間競争という厳しい現実との直面ということも忘れてはなりません。国のせいにする言いわけは既に通用しません。藤沢市の実力が試されることにもなり、職員一人一人の能力を今やいかんなく発揮するときでもあります。議会も含め、より一層の相違と工夫が必要とされ、従来の行政体質を脱却し、民間の手法をいかに取り入れるかが自治体間競争に打ち勝つ唯一の手段であると思われます。そこには例外がありません。
 我が会派は、昨年の平成16年度決算討論で、NPMシステムの導入に基づく公有財産の一元管理と出資法人改革の必要性について強く主張してまいりましたが、このシステムの導入を加速させることが必要だと思います。
 そこで、NPMシステムの導入でありますが、藤沢市の保有面積、総土地面積は393万5,541平米、建物総床面積74万9,322平米であります。総土地面積のうち、約28%が文化・教育施設であり、建物面積でいえば約56%が文化・教育施設であります。そのうち、学校施設が土地、建物とも約半分の50%を占めています。災害がいざ起きたときの広域避難場所にも指定されている学校施設でありますが、その半数は1981年の耐震基準見直し以前に建てられたものであります。今のままであれば、広域避難場所が最も危険な場所ということになってしまいかねません。
 藤沢市では、実はどの自治体にも先駆けて、こういった問題の解決のためにNPMシステムの導入をしています。従来のような建築年度だけに基づく単純なデータだけではなく、耐震度、バリアフリー度などに基づく土地、建物の実態、地域の人口動態の推移に合わせた利用状況、運営状況などにより個別事業別のデータと個別施設別的なデータにより客観的に判断している、こんなことを私は高く評価するものであります。しかし、このNPMシステムはデータをそろえることだけが目的ではありません。そのデータによって施設の有効活用にどうやって結びつけるかということにあります。
                 〔資料を提示〕
◆32番(海老根靖典 議員) パネルを用意させていただきまして、ちょっとつくってみたんですが、字が小さいので見えないんですが、簡単に言いますと、NPMの目的があります。この制度はイギリスのサッチャー政権がスタートだと言われます。イギリスの場合は刑務所も民間が運営をするようなことがあります。公だけではできなかった施設の運営を民間に任せる。そして、それだけではなくて、どうやったら本当に有効に使えるのか、また国民、市民のサービスにつなげられるか、そんなことが基本的な考え方であります。
 こういった基本的な考え方を藤沢らしく今導入をしているところでもあります。この図、ちょっと見えにくいんですが、ずっとこういうふうになっていますが、ちょっと大きくしてまいりました。主要部署からいろんな財政的な数字が上がってきます。これを実は藤沢市では、キャッシュフロー計算書、貸借対照表、行政コスト計算書、こういった新しい会計システムを使って分析をしています。これに例えばその建物がどういう利用をされているのか、実態状況、運営状況、こういった情報と、例えば建物の維持費だとか管理費とか、そういったものも合わせて、それを財政課だけではなくて、全庁的にそのあり方というのを見直すのがこの基本的な考え方であります。
 例えば具体的に言いますと、各部門の横断的利用、利用機能の見直し、他用途への転用、遊休施設の外部利用、そんな使用形態の見直し、それと保有形態の見直しであります。この効率化、例えば市みずからが保有するのか、それとも民間事業者へ賃貸し、家賃収入を得ていくのか。これは以前にもお話をしたことがありますが、東京都の都庁、一番上のレストランを民間事業者に有料で貸しています。そして、家賃をもらっている、こういった使用形態、保有形態の見直しであります。そして、3つ目は運営面の効率化であります。みずから運営をするのか、それともその運営を一部アウトソーシングするのか、運営を外部化するのかの運営面の効率化。スペースの有効活用もしくは共有化、集約化を図る、そういったスペースをどうやって使っていくのか。それと整備方針の見直しだったり、建てかえ、改修などの優先度の判定、維持管理コストの削減など、建物のライフサイクル、つまり建物にも寿命があります。そんな寿命を考えていく効率化。5つ目には、こういった建物も、例えば建物を集約化、合同化する。いろんな機能を一緒にしちゃうのか、それとも合同にしていくのか、それとも必要なくなった建物を統廃合してしまうといった集約化、合同化の効率化。こういった6つの調整項目と予算面の調整を図ること、これに基づいて改善をしていくのがNPMの主な目的であります。
 そして、このNPMの効果も、これだけで終わってしまったら何の意味もありません。これを将来の有効活用につなげていく、こんなことが大切であります。
 市民の皆さんにこういったデータを示していく。例えば市民センターが各地区にあります。その地区の市民センターがどれだけ市民の皆さん、その地区の皆さんに利用されているのか。ただ単なる維持費とか、将来に対するコストの計算だけではなくて、利用度、運営実態、そしてその地域性に合った利用がされているのか、そんなソフトの面を合流、合併させることによって将来の利用を考えていく、そんな市民とのキャッチボールを行うこと、これがこのNPMの目的であります。
 そして、先ほど申し上げましたけれども、本市はそのシステムを導入するに最も適した自治体であると私は思います。それは、?江代表監査、こちらにおられますけれども、?江代表監査と部長を先頭とする財務部門で以前から機能するバランスシートに手がけ始めていました。従来の公会計では、4つの欠如が存在すると言われています。1つは、単式簿記によるストック情報の欠如、現金主義によるコスト情報の欠如、住民への決算要領の公表について一定のルールがないことによるアカウンタビリティーの欠如、予算(プラン)、執行(ドゥ)が重視され、検証評価、見直し、チェック、アクションが十分に実施されないというマネジメントの欠如であります。この4つの欠如、皆さんも御存じだと思いますが、この欠如を是正するために、代表監査、財務部門が一体になりまして、先ほど申し上げましたこの3会計原則、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、行政コスト計算書の機能するバランスシートの作成を行ってきたところであります。
 今、藤沢市では、この会計データとNPMシステムを合流させて、新しいNPMシステムをつくり上げようとしています。これは全国のどの自治体も取り組んでいない行政資産の有効活用でありまして、いわゆる疲弊する地方財政の奇跡的なカンフル剤とも専門家の間では評価をされているところであります。
 しかし、これらのシステムがうまく稼働するためには、このシステムに対する職員の皆さんの理解と把握、より一層の努力が不可欠になります。藤沢市は、第2次行政改革により、100人100億の目標を達成してきているところでありますが、数値目標として全体的にいいますと、人員抑制効果としては307人、財源効果として150億円にも上る効果を上げています。このことは私は大変評価をするわけでありますが、しかし、さきの行政改革委員会でも指摘されましたとおり、第3次行政改革は、従来の発想から脱却して抜本的な対策が必要になります。
 私なりに今までの行政改革を評価するとするならば、第1次行政改革は草の根改革と言えます。行政全体、各部に至るまで、費用対効果の意識をまず根づかせることに意義がありました。第2次行政改革は、アウトソーシング改革と思います。政府の三位一体改革に沿って官から民へ業務の移行を重点に行ってきた改革と言えます。そして、第3次行政改革は、その第1次と第2次の改革の成果をより具現化させるNPM改革とすべきであると私は思っています。
 政府が推し進めてきた指定管理者制度は、それを実行すればおしまいといった改革ではないはずであります。公の責任でやってきた施設管理、行政サービスを民間に任せるだけでは、行政責任をなおざりにしてよいということではないわけであります。行政の役割とは一体何でありましょうか。民間に運営をゆだねるなら、行政側で市民サービスの充実がより図られるように、民間事業者を上手にコントロールしていくことこそ、指定管理者制度の本来の目的ではないでしょうか。指定管理者制度が導入をされて民間に運営主体が移行されれば、その分、厳しく行政責任が問われなければならないはずであります。施設の管理面だけではなくて、運用実態、利用実態などを分析し、より理想的な行政サービスへ移行させていくことこそが第3次行政改革の目的ではないでしょうか。
 要旨「市政運営の方針と重点施策の概要について」質問をさせていただきます。
 市長から、先日、施政方針が発表されました。ここに5つの重点施策が述べられていますが、この重点施策について、私たちの考えをまず述べさせていただきたいと思います。
 まず、施政方針の10ページ目でありますが、地域経済の活力創出対策についてでありますが、私たちは地域経済の活力創出にはもっと積極的な対応が必要と考えています。
 藤沢市の製造品出荷額は、平成4年に2兆4,027億円にも上っていましたが、今や1兆716億円、半分以下にまで落ち込んでいます。これにより当然市税収入も落ち込み、790億円あったものが691億円にまで下がってきていると言われています。従来、藤沢市は国の景気動向の落ち込みにばかりその原因を求めていたように思います。みずから抜本的な産業活性化への改善策を打ち出さなかったことの無策、こういったものも大きく起因をしているのではないかと思えてなりません。地域経済の活力創出のためには、まず時代の流れをつかみ、大胆に積極的な対応をしていくことが必要であります。
 横浜市は、日産自動車の本社などを誘致し、MM21開発などを見るとき、経済動向を見きわめ、早目早目の対応を今とっております。藤沢市では、産業の空洞化に起因する辻堂北口の湘南C−X(シークロス)などの問題を抱えています。しかし、これはむしろ災い転じて福となす、産業活性化のチャンスになる可能性を秘めています。これらの対応を間違えずに対処することが将来の藤沢市の活力再生につながっていきます。藤沢市がより大胆にスピーディーに対応されることを望むものであります。
 少子高齢化社会対策についてでありますが、私たちは家庭を中心に対策をまずしていくべきと考えています。少子高齢化の波が急速に速度を速めて押し寄せてきています。新聞情報によりますと、ことしから我が国の人口は減少への道を歩み始めていると言われています。藤沢市の人口も、2020年に42万人をピークとして減少に転じるであろうと予想されています。このような時代だからこそ、もっと家庭や家族といったものに目を向けていくべきではないでしょうか。それは行政の責任をないがしろにして、家庭にすべて転嫁をしようということではなくて、例えば家庭教育の充実、家事など家庭主婦の役割の認識などに行政はもっと力を入れていくべきではないでしょうか。少子高齢化に対する基本的な考え方として、家庭のあり方を基本に据えていくべきと私は考えます。
 3点目、災害に強いまちづくりについてでありますが、安心安全まちづくりは災害に強い町を言います。平成18年度の重点施策として、この市庁舎本館と東館の建てかえについて検討を始めるようでありますが、特に本館は市長室や総務部門、企画部門、さらにはこの議会などがあって、本市の中枢的な機能が集中をしています。ごらんのように、本館は老朽化が進んでいます。耐震の面からも心配する声が上がっています。本館及び東館の建てかえは、私は急務の課題であると考えています。しかし、本市の財政が厳しい中、いかにその財源を確保していくかが今後の大きな課題であり、十分にその方法を検討していかなければなりません。
 そこで、具体的な財源確保の策として、例えば庁舎整備基金を活用し、毎年少しずつ必要な資金を積み立てていくとか、あるいはミニ公募債を発行し、市民の参画を促しながら資金調達を図るといった方法もあるのではないかと考えます。特にミニ公募債については、先日、川崎市で緑化推進を目的としたミニ公募債を国債と同程度の利回りで発行し、通常上乗せさせられる金利分を基金に積み立てて活用するといった方法が発表されました。本市でも、庁舎建てかえを目的としたミニ公募債を低利で発行し、浮いた金利分を庁舎整備基金に積み立てるといった方法も検討に値するのではないかと考えます。そこで、庁舎建てかえ財源の確保について、今後どのような方法を検討されるのか、お聞かせください。
 次に、この施政方針の12ページに掲げられています4点目、環境対策についてであります。川名緑地地区など貴重な自然環境こそ今しっかり確保していくべきと私は考えています。詳しくは後の項で述べますが、川名緑地地区の清水谷戸など自然環境が重大な危機にさらされています。失われた自然は二度と返ってきません。こういった認識を行政、市民が一体になって持つべきときであります。利便性を追求してきた開発重視の時代から、人類にとって何が今必要なのか、環境など将来への財産をどう今維持していくべきかが我々に問われています。地方自治体でも、市民の意識啓発により、より一層意識啓発に努めていくべきと考えています。
 次に、5点目になりますが、犯罪のない安全なまちへの対策であります。今こそ家庭、地域、行政の連携で犯罪のない安全な町をつくっていくべきと考えています。ことしの消防出初式で市長、議長があいさつをされましたが、市長は、昨年の火事の原因で放火が最も多かったことを指摘されていました。藤沢は安全な町と言えるような状態ではだんだんなくなってきています。夏の湘南海岸には、薬物に起因すると思われるような注射針が多量に見つかりました。鎌倉のNPO団体の指摘では、藤沢駅北口は以前、横浜駅西口に次ぐ薬物の取引場所であったことがあると言われています。安全安心まちづくりは、市長が就任されて以来最も大切にされている方針であります。市長が安全安心まちづくりを実践していかれるためには、まず家庭、そして地域、行政の連携がしっかりとれるようなきめ細かな対策が必要だと思います。
 要旨3でありますが、「財政計画について」質問をさせていただきます。2点ほど質問させていただきます。
 事業別財務諸表について、平成18年度の中で行政評価との連動を検討されていくようでありますが、具体的に平成18年度の中でどこまで連動させていくおつもりなのか、お聞かせをいただきたい。また、ほかの自治体との横の比較を行うためにも、ほかの自治体、近隣自治体との統一的な基準づくりに取り組むべきと思いますが、どのように考えられているでしょうか。
 2つ目、市税収入の確保に大変御苦労をされ、藤沢市独自の対策を実行されていること、これは評価をいたします。しかし、それだけでは企業撤退による固定資産税などの税収には歯どめはかけられないと思われます。ほかの自治体では、複数年会計制度やメリットシステムの導入などの工夫をしている自治体もありますが、藤沢市ではそれらのシステムについてどのような見解をお持ちでしょうか。
 主な事業に入る前に「地方分権時代における行政と議会の関係について」お尋ねをいたします。
 我が国の地方自治制度では、市長だとか知事の首長と議会がそれぞれ市民から選ばれるという、いわば二元の代表制が採用されており、首長と議会は時にチェック・アンド・バランスの中でいい意味での緊張感を保ちながら、時に行政運営を支える車の両輪として役割が期待をされています。しかしながら、地方議会の現状は多くの議会においてオール与党化が進み、実に市長提出議案の98%以上が原案どおり可決されるなど、行政に対するチェック機関としての役割が十分果たされていないのではないか、こういった疑問を持つようなことも言われています。
 しかし、一方で平成12年に地方分権一括法が施行され、機関委任事務の廃止や国の関与の見直し、地方自治体への権限の移譲などが行われ、改めて国と地方自治体との役割分担が明確にされるとともに、それぞれの地方自治体がそれぞれの権限と責任のもとで独自の地域づくりに取り組むことが求められるようになりました。こうした状況の中、改めて二元代表制の一翼を担う地方議会の役割を見直す議論が活発化し、地方制度調査会でも議長の議会招集権の強化や首長、市長、知事の専決処分要件の見直し、議会への附属機関の設置など、議会制度改革が進められようとしています。こうした議会制度改革の動きに対し、我が藤沢市議会でも国に対して、議会制度改革の早期実現を求める意見書を提出するなど、全国市議会議長会会長を輩出している市議会として積極的な役割を果たそうとしております。
 しかしながら、地方分権時代にふさわしい議会改革を進めるためには、こうした議会制度そのものの見直しだけではなく、議会の構成員である議員個人個人の資質向上と政策立案能力の向上がまず求められます。地方自治体の中には、こうした動きをいち早くとらえ、首長のリーダーシップのもと、行政職員による議員の質問づくりをやめさせるなど、行政と議会との関係改善に取り組んでいるところもあります。これから迎える地方分権の時代において、行政と議会がそれぞれ期待される役割を十分果たすためには、両者の健全な関係が不可欠であります。
 そこで市長にお伺いをいたしますが、地方分権時代を迎えるに当たり、改めて行政と議会との関係はどうあるべきだとお考えになられているか、お聞かせください。また、ほかの自治体における行政職員による議員の質問づくりの例を取り上げましたが、今後、行政と議会との健全な関係を築き上げていくために、どのように取り組むおつもりか、お聞かせください。
 それでは、主要な事項に移らせていただきます。件名2「地球ネットワークにささえられるまち」についてであります。
 まず「主要・地区幹線道路の整備について」お聞きをいたします。
 本市では、昭和32年に都市計画決定がされ、いまだに未整備のまま地区幹線道路がたくさんあります。そもそも道路は市民生活ばかりでなく、市内産業の操業、発展にも大きな影響を及ぼす重要な都市開発であり、その整備率の向上が求められています。特に本市では、高速道路とのアクセスの悪さが大きなウイークポイントとなっており、市内産業の空洞化が進む中、早急な改善が望まれているところであります。
 こうした状況のもと、ようやく横浜湘南道路の建設が国によってスタートされ、本市にも城南地区にインターチェンジが建設される予定となっております。この横浜湘南道路ができれば、東名高速道路や首都高湾岸線などへのアクセスが向上し、横浜や羽田空港を初め都心や県外へのアクセスが飛躍的に向上することが期待をされています。また、都市間を結び主要な幹線道路として、県道藤沢厚木線や県道横浜伊勢原線の整備が県との連携の中で進められており、これらの道路の早期完成が待たれるところであります。これらの主要な幹線道路が整備されれば、本市の道路網の大まかな南北地区、東西軸の枠組みが形成されますが、今後はさらにこれらの枠組みを補完する道路網の整備が望まれております。
 そこでお伺いをいたします。1点目、大手企業の撤退に象徴される本市の産業の空洞化に歯どめをかけるためにも、高速道路網へのアクセス向上が求められていますが、現在進められている横浜湘南道路の建設工事の進捗状況はどうなっているのか、お聞かせください。また、今後のスケジュールについてもお聞かせください。
 今後、いまだ未整備の地区幹線道路がどうなるのか、特に湘南台駅近辺への車の集中を緩和するための亀井野二本松線の整備について、いつごろ整備のスケジュールに上がってくるのか、お聞かせください。
 件名3「湘南の自然環境にささえられるまちについて」
 要旨1「『川名緑地地区』『石川丸山谷戸』『遠藤笹久保』」――久保が間違えて済みませんでした。「『遠藤笹窪』の保全について」であります。
 かつて湘南地方の丘陵域には数多くの谷戸が見られました。しかし、高度成長時代以降、市街化や土地利用形態の変化に伴い、多くの谷戸が埋め立てられたり、地形だけが残り、自然が失われた状態になってしまいました。藤沢市においても、自然が残されている谷戸は川名の清水、石川の丸山、遠藤の笹窪の3カ所だけになっています。谷戸は手つかずの原始的自然ではなく、長い間、人間が適度の管理をして維持してきた里山の農村的自然で、身近な生き物たちの最後のとりでになっています。また、谷戸は川の源であり、谷戸の湧き水は小さな流れでありますが、集まれば大きな流れとなり、生活排水などで汚れてしまった市街地を流れる川の浄化再生になくてはならないものであります。藤沢に3カ所だけ残った谷戸の背景には、それぞれにかつて大きな利用計画があり、長年地権者との調整があったという似たような経緯がありました。
 しかし、近年、谷戸が持つ多様な生態系の貴重さが注目され、斜面緑地だけでなく、低地の保全も緑を守る行政の大きな意義となってきており、昨年の総合計画2020の見直しで谷戸の維持管理の必要性が取り上げられました。また、行政組織としては、平成15年度に効率的な都市環境の形成という観点から、従来、民生部門にあった緑行政担当を建設部門に移し、保全と整備を一元的に行うという組織改革が行われました。
 そこで尋ねますが、まずは1点目、平成15年の組織変更から丸3年がたちました。現在、PDCA、プラン、ドゥ、チェック、アクションサイクルのいわばチェックとアクションの時期であると認識をしていますが、当初の組織変更のねらいに対し、成果はどうであったか、どんな課題が今あり、どう今後につなげるか、お聞かせください。
 2点目、藤沢の自然環境保護の観点から見ると、さきに上げた3カ所の谷戸は非常に重要な位置づけがなされると考えますが、それぞれの谷戸が持つ課題、問題点、そして今後の方向、行政としてどうとらえているか、現状認識をお聞かせください。
 3点目であります。昨年の総合計画の見直しでビオトープという言葉が総合計画に初めて入ってきました。環境基本計画や緑の基本計画では既に取り上げられており、今期はより具体的な展開に向けたビオトープネットワーク計画が策定される予定と聞いております。当然、3カ所の谷戸の特性を生かした計画がなされると思いますが、現在の計画の進捗をお聞かせください。あわせて、実施の段階では市民協働が重要なテーマになりますが、行政のお考えをお聞かせください。藤沢では、従来から森林の管理のボランティア養成講座などを実施していますが、その成果の活用も視野に入れるべきではないでしょうか。
 要旨2点目「ゴミの有料化、戸別収集について」であります。
 既にこの問題については常任委員会などで報告をされていますが、また改めてごみの有料化の必要性と意味についてお尋ねをしたいと思います。
 ごみの有料化について、市民からのパブリックコメントをどのように分析され、そしてそれをどのように今後生かしていくのか。
 金額が算定されると思いますが、その算定の根拠を示してほしいと思います。
 ステーション方式から戸別収集方式にすることの意義と問題点について、ほかの自治体の参考例をぜひ示していただいて、改めて説明をしていただきたいと思います。
 福岡県福岡市のように、既に夜間収集を始めている自治体があります。藤沢市では、将来導入する可能性はないのでしょうか。
 収集業務を民営化する上で、藤沢市興業公社の自立経営への道はどのように考えていますでしょうか。
 藤沢市興業公社以外の民間企業参入の可能性はないのでしょうか。
 今後の廃棄物処理の業務について、将来像をどのようにとらえているのでしょうか。
 要旨3「地球温暖化対策について」お尋ねをいたします。
 気温の大幅な上昇により、北極の永久凍土の融解が進み、北極海の海氷は人工衛星の観測開始後、最小になりました。また、赤道付近の海水温の上昇により、南米では起こり得なかった台風(サイクロン)が発生し始めるなど、地球温暖化はますます深刻になり、人類の生活を脅かし始めています。一人一人が自覚を持って日常生活を見直し、取り組まなければいけないときがやってまいりました。市が環境基本計画の見直しに当たって、地球温暖化対策地域推進計画を策定し、積極的に取り組もうとする姿勢を高く評価いたします。
 そこでお尋ねいたします。市民1人当たりの公園緑地面積は現在約11平米でありますが、20平米が目標となっています。この目標達成には具体的にどのようなことをされるのか、この目標達成のために、例えば屋敷の緑の減少、休耕田がふえる中、強化策の内容を具体的にお聞きしたいと思います。
 市民1人当たりのエネルギーの消費量10%削減の強化策についてもお聞きをしたいと思います。
 市民にどのような日常生活をすることが求められているのか、その指標達成後の市民の暮らしぶりについてのイメージについてお聞きしたいと思います。
 件名4「既存産業の活性化と新しい起業化を支援するまちについて」に移らせていただきます。
 要旨1「農業振興策と農業荒廃地問題について」であります。
 1つ、2005年2月、代表質問に対して、当時の経済部長が17年度には農家を対象にアンケートなどを行い、その結果から得られる課題、原因について明らかにし、本市の農業施策に反映してまいりたいと考えておりますと答弁をされました。どのような課題があったのか、また、その要因は何であったのか、また、それらを踏まえて本市の農業施策にどのように反映していくのか。
 2つ目、同様にこの代表質問に対して、藤沢市農業振興地域整備計画の方針の中に、中核農家の組織化を働きかけ、農用地の有効活用を図るということが掲げられていますが、さまざまな要因で推進ができないと答弁がありました。今回のアンケートから、中核農家の組織化の進まない理由をどのようにとらえたのでしょうか。また、中核農家の組織化を働きかけ、農用地有効活用を図ることについて、農業委員会でも積極的にやる必要があると主張しています。このことに対する農業水産課、農業委員会それぞれのお考えをお聞かせいただけると幸いです。
 2004年12月議会の一般質問に対し、9月現在、本市における農地の貸し借りが成立している利用集積面積は14.5ヘクタールとなっております。平成12年に作成した藤沢市地域農業マスタープランにおいては、15ヘクタールを目標としており、この定め方についてはマスタープランの策定時点における貸し付け可能と見込まれる貸し付け等希望農地が15ヘクタールであったため、それを目標値としたと説明がありましたが、これを目標と設定したことについては余りに消極的な目標値の設定であろうと考えます。これでは平成22年時点で農用地区域573ヘクタールの維持は不可能であろうと考えます。もっと積極的な目標値設定が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、2004年9月の一般質問に対して、573ヘクタールの農用地区域の維持のために行政が支援策を立てるという答弁をされておりますが、何か支援策を考えられたのか、お聞かせいただきたいと思います。
 農業委員会の法律改正以降、農業委員会の任意業務として、農地などの利用の集積、法人化、その他農業経営の合理化に関する事項などがありますが、このあたりを含めた任意業務について、どのように課題に取り組んできたのか、また、今後この取り組みをどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 2004年12月議会の一般質問に対して、安心して農地を貸し借りすることのできる利用集積制度の周知について、農水課は努力すると答弁されていますが、その後の取り組みと実績はどのようになっていますか。
 今回のアンケート集約を終えて、都市農業推進のため、特区などは考えられたのか、また、特区における県内各市の動向をお聞かせいただきたいと思います。さらに、特区制度導入における効果をお聞かせください。例えば一つの事例として、愛知県豊田市では市民農園の開設者が市や農協に限られている現行法を見直し、市民農園開設者を拡充する特区申請の認定を受けました。また、農地の権利取得後の下限面積要件の特例設定基準の弾力化を図る特区申請の認定も受けています。藤沢市では、南部が30アール、六会、長後では40アール、御所見、遠藤では50アールが最終農地取得面積の下限に設定されていると承知しております。
 なお、豊田市では特区により最終農地取得面積の下限40アールだったものを、農振地域内に限り10アール以上になれば農業委員会、県の許可を得て農地を借りたり買ったりすることができることになりました。双方の特区とも、藤沢市で十分検討に値すると思いますが、いかがでしょうか。
 藤沢市農業委員会からの建議に次のような内容があります。営農環境の悪化による荒廃地、遊休農地が点在しています。これらの土地は、病害虫の発生源や鳥類の営巣、不法投棄の温床など、隣接農地に被害を及ぼすだけでなく、枯れ草による火災の原因となることが多々あります。この建議から、有効活用できていないというマイナス面に加えて、現場の切実な悩みがうかがい知れます。
 平成15年4月の農業委員会では次のような議論がありました。ある農業委員から、荒廃地、遊休地のことですが、利用集積されるのはいいんですけれども、それができないところが荒廃地に多い。調整区域なども農業者以外は難しいもので、農業水産課が借り受けて、例えば老人会でもいいし、そういう園芸をやりたい人に組合をつくって貸すような方法はどうなんですかといって質問があり、農業水産課は、神奈川県で中高年ホームファーマー制度が発足したばかりでございます。先日、県の方にもちょっと相談を持ちかけまして、市で借り上げて、県の指導を仰ぐことができるかどうかお話し申し上げ、可能だという返事をもらっています。今後、市内の中でも荒廃地の多いところを念頭に検討しますと答えています。検討後の状況をお聞かせいただきたいと思います。
 8つ目の質問になりますが、日本のカロリーベースでの自給率は4割を超える程度で大変低い状況であります。地元に農業が根づくと、景観、教育、食においてさまざまな利点がありますが、災害時にも大変貢献できるものと考えます。このあたりについて、基本的な考え方、方針をお聞かせください。
 要旨2「湘南シークロスについて」であります。
 湘南C−X(シークロス)の都市再生事業については、平成14年に関東特殊製鋼、いわばカントクが突然全面撤退を表明してから、市と地権者、つまり官と民が協働して市民の参加も得ながら取り組んできたものであると認識しております。その後は、平成16年2月に都市再生に向けた地区整備基本計画を策定、5月には都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域の指定を受け、11月には土地利用計画と都市基盤施設計画を策定、そして昨年7月には辻堂駅周辺地区まちづくり方針を策定し、昨年末には都市計画道路、公園など11件の都市計画決定変更を行い、まさに従来の行政では考えられないほどのスピードを持って都市再生事業を推進してきたところであります。
 また、一方では、固定資産税、都市計画税の5年間の課税免除措置を初めとして、雇用奨励金補助制度、融資利子補給制度と3つの新たな施策を他市に先駆けて創設し、魅力ある経済的インセンティブの整備も図ってきたものであると評価しております。
 まちづくりの方針の中におきましては、辻堂を相模川以東の広域連携都市拠点と位置づけており、多様な都市活動が広域的に連携する拠点として特に広域連携機能ゾーンには広域行政サービス機能や産学連携、教育機能などの導入、誘導を図ることが明記されております。これらの経過を踏まえて質問をさせていただきます。
 まず1点目は、広域連携都市拠点を形成するための国、県などの広域行政サービス機能の誘致についてどのように考えていますか。また、現在の誘致の状況はどのように進んでいるのか、お尋ねをいたします。
 なお、先日の議員全員協議会におきまして、ふじさわ総合計画2020後期5カ年の実施計画案の中で、老朽化している市庁舎の建てかえの検討を行うとの位置づけが報告されましたが、例えばこの広域連携機能ゾーンへの立地の可能性について、そんな可能性があるかどうかもあわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
 2点目は、将来のまちづくりを視野に入れた新交通システムについての考えと辻堂北口駅前広場における新交通システムへの対応についてお伺いをいたします。
 かつて辻堂駅と湘南ライフタウンを結ぶ新交通システムとして、モノレールやガイドウエイバスといった構想がございました。また、現在は湘南台駅と慶應義塾大学湘南キャンパスとの間で連節バスが運行されていますが、湘南C−X(シークロス)の都市基盤が整備された際には、この連節バスを辻堂に乗り入れることができる交通広場の対応がなされているのか、お伺いをしたいと思います。また、将来、西北部地域の人口が増加した場合を踏まえ、新交通システム等の新たな公共交通システムが導入可能な交通広場や道路の構造に今現在なっているのか、計画がされているのか、これについてもあわせてお伺いをしたいと思います。
 要旨3点目「藤沢駅北口周辺のまちづくりについて」であります。
 先月、内閣府の月例経済報告によりますと、全国的には景気が本格的に回復されていると言われておりますが、本市の中心市街地である藤沢駅周辺地区における商業環境は今なお厳しい状況にあります。先日、新たに出店する店舗もビックカメラに決まり、ほっとしたところでありますが、丸井の撤退発表時には、商業者のみならず市民の多くが大きな衝撃を受けました。藤沢北口駅前地区は、駅至近の市街地として街区の形成が立ちおくれ、40万都市の中心商業地としては脆弱なものがあり、防災、交通機能の面でも課題を抱え、さらにはバリアフリーの観点からも問題の解決が急務であります。
 そこで、藤沢市が問題解決に向けての先導的役割を果たすべく、平成17年度に藤沢駅北口通り線を基軸とした藤沢駅前地区の整備計画に取り組むという考え方を昨年の代表質問の答弁でお示しいただき、市民とりわけ駅周辺の商業者も大きな期待をしていると思います。そこで3点お伺いをいたします。
 藤沢駅北口駅前地区では、権利者や周辺自治会、商業者の代表者などで構成する藤沢北口駅前地区まちづくり検討会を設置し、検討会での意見を踏まえながら、地区整備計画案を策定していると聞いていますが、その結果をどのようにまとめ上げていくのでしょうか。検討会の状況や現在の計画策定状況をお聞かせください。
 2点目、また、これまでの説明で藤沢駅北口通り線の整備効果の一つとして、沿道土地利用の誘導による中心市街地の活性化を掲げていますが、行政がどのようにかかわって地域との協働によるまちづくりを進めていくか、お伺いをいたします。
 次に、産業交流拠点施設の建設に対する支援についてお尋ねをいたします。本市の経済界の活性化に大きな役割を担っているのが商工会議所でありますが、御承知のとおり、その建物は老朽化が進み、近い将来、建てかえの時期も来ております。今回の北口整備計画の中で建てかえが予定されているようですが、商工会議所の建てかえのスケジュールと施設の考え方、位置づけについてお伺いをいたします。
 その際、現在、市が負担をしてNDビルに入居している産業振興財団をこの機会に移設、商店会連合会館を含めた経済三団体が産業交流拠点施設に入り、それぞれの関係者が集まる、交流する、そして支援する施設を建設することが本市経済の方向を決める一大事業であると考えますが、いかがお考えでしょうか。
 要旨4点目「遊行寺等の観光資源を活かした商店街の活性化について」
 次に、遊行寺の観光資源を生かした商店街の活性化についてお尋ねをいたします。
 1つ目、地域資源活用事業についてでありますが、藤沢駅前まちづくり検討会が既に4回開かれ、そこでのまちづくり目標として次の3点が掲げられています。魅力ある町の創造、楽しく歩けるまちづくり、安全で安心なまちづくりであります。そこで、地域の歴史的資源を活用し、特徴あるまちづくりとして、地域資源活用事業をどのように位置づけ、展開させようとしているのか、お伺いをいたします。
 イベント事業、藤沢宿と遊行の盆について。
 次に、藤沢宿、遊行の盆についてお尋ねいたします。
 既に地域のタウン誌などに情報として掲載され、おわら風の盆と秋田県の西馬音内盆踊りの2団体の招致を進めていると報道されていますが、その時期と内容の予定についてお聞かせください。
 昨年、プレ事業が遊行寺の境内で実施され、一定の成果をおさめたと承知をしていますが、私も昨年9月23日のプレ事業を見させていただきました。本年の計画も遊行寺の境内で予定をされています。従来の藤沢の観光は江の島だけに限られていました。そのため、私どもも藤沢発祥の歴史がある遊行寺と藤沢宿の活用をと提案をしてまいりました。それがやっと実現し、今回の計画は藤沢発の大イベントであると思います。このイベントは、県内外から多くの誘客を掘り起こす絶好のチャンスでもあります。また、来る10月14日と15日には、藤沢市で全国小栗サミットの開催が予定されていることもあり、藤沢活性化の起爆剤にしていけたらと思っております。それには、事業名にある藤沢宿を生かすという理由で、藤沢宿から白旗まで交通規制をかけ、遊行寺を出発し、藤沢宿を練り歩くという内容なら、たくさんの市民や観光客が見られるということで、その経済効果、また本市の活性化に大きな寄与があるのではと考えます。その実現に向けての御見解をお聞かせください。
 3点目、商店街の活性化についてであります。藤沢駅周辺の活性化についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、丸井の後にビックカメラが進出いたします。特に北口整備計画に関連して、産業施策の観点から、藤沢駅北口の商業活性化について今後どのような対策が講じられるのか、お伺いをいたします。
 4点目、江ノ島駅前整備と周辺の活性化についてであります。観光地であります片瀬江の島地域は、江の島灯台とサムエルコッキング苑、新江ノ島水族館のリニューアルオープンをしたことや、ここ2年間、夏の好天が続いた影響で観光客、海水浴客の数が増加したと聞いております。国道134号線の橋のかけかえが終わり、来年度は片瀬漁港が完成すると聞いております。そのような状況の中、小田急片瀬江ノ島駅から国道134号線につながる片瀬駅前通り線の再整備が必要であります。観光地片瀬江ノ島の玄関口を考える会は、この問題について何度も市と検討会を開催していると聞いておりますが、これまでの進捗状況をお聞かせください。
 件名5「安全で安心して暮らせるまちについて」お伺いをいたします。
 要旨1「『景観』について」
 景観行政団体となって歴史と文化と自然のネットワークをするまち藤沢実現、ふじさわ総合計画2020基本目標であります安全で安心して暮らせるまちづくり推進に向けて、景観法をどのように生かしていくのか、総合的にお伺いをしたいと思います。
 東京の同潤会青山アパートの建てかえ、表参道のところでありますが、建物の高さが表参道のケヤキ並木を超えないように低層で計画をされました。並木とともに続いてきた都市の風景を次の時代にバトンタッチできる魅力ある景観をつくり出しています。横須賀市では、眺望点から海への景観を守るために、高さを厳しくして魅力ある景観をつくり出そうとしています。このように各地で景観を活用したまちづくりが進められています。本市においても、現在、都市景観条例について、景観法移行に向けて改正作業を行っていると思いますが、行為の制限の強化など、より実効性ある条例にしてほしいと思います。貴重な緑が残る鵠沼の住宅地などは規制を厳しくし、景観を保全することにより逆に地域の資産価値が上がるのではないでしょうか。また、歩いて安全安心なまちづくりとして景観法を活用して、商業地の景観形成を推進することにより、商業の活性化を推進することができます。具体的に景観法をどのように活用し、景観施策を進めていくのか、お聞きをしたいと思います。
 2点目、風致地区内の開発許可を要しない造成工事、いわば開発審査の網からうまくすり抜けている造成工事に対する判断と風致の完了検査の徹底についてお伺いをいたします。このような開発行為を要しないと思われる造成工事、開発審査の網をうまくすり抜けていると疑いたくなるような造成工事が見受けられ、それに伴い宅地規模の極小化や既存の樹木などが伐採されている状況と見受けられます。この開発行為を要しない造成工事に対して、市としてどのような判断がなされているのか、また、風致地区における完了検査の徹底について、どのような対応が具体的に図られているのか、お聞きをしたいと思います。
 まちづくりの情報の提供、周知及び今後の組織体制についてお伺いをいたします。地域のまちづくり推進に当たり、景観法や地区計画などのさまざまな情報の提供や市民への積極的な周知やPRが必要と思いますが、どのように行っていくのか、また、このように景観法や地区のまちづくりを総合的に推進していくには、景観課のような組織が必要ではありませんか、率直にお尋ねをいたします。
 要旨2点目「子育て支援の基本的な考え方について」
 深刻な少子化に歯どめをかけるべく、数々の子育て支援策があります。これらは女性を働き手としてとらえ、労働施策としての子育て支援となっています。しかし、本来の少子化対策には、子どもの側に立った子育て支援策、女性にしかできない出産、育児を安心して楽しくできるような環境づくりが必要であります。女性にしかできない出産とそれに伴うゼロ歳から3歳児までの育児を物心両面でしっかり支えていくことが、安心して出産し育児が楽しめる環境づくりにつながっていきます。乳幼児期の母子関係の充実は、子どもの心を育てる上で大切であると同時に、母親の母性を育てる上でも大切であります。
 山口県光市は、おっぱい都市宣言をして母乳で育てることで子どもをしっかり抱き、慈しみ、おっぱいを通した母と子の穏やかな触れ合いは真の生きる力を持つ心豊かでたくましい若者を育てるとしています。そして、それを見守り、サポートする父親の存在、周りの人の存在が大切であるとしています。第2次男女共同参画社会計画では、安心して子どもを産み育て、家族としての責任を果たすことができる社会を形成していくことが重要であるとしています。そのために、出産、育児のために一たん家庭に入った女性の再チャレンジに対する支援策の充実を必要としています。市の母子保健の基本的な考え方をお尋ねいたします。
 要旨3「防犯・防災とまちづくりについて」
 防犯・防災の基本には、自分の生命と財産は自分で守る、御近所、町内会などでのお互いの助け合い、常日ごろの顔の見える関係づくりといった考え方が大切であります。都市マスタープランにおいて狭隘道路や行きどまり道路の解消が提起されています。しかし、実際、開発と宅地の細分化により住居が密集することで緊急避難が可能な広い空き地や万が一の場合には避難場所として協力をお願いできるような広さの庭なども失われ、こうした開発等に伴い行きどまり道路がふえています。
 例えば平成17年12月議会で上程された議案、市道の認定の中で開発行為に伴うものなどで約30件中、半分以上が行きどまり道路でありました。こうした防災上危険な開発を野放しにしていては、今後も行きどまり道路がふえるばかりであります。都市マスタープランでも掲げている行きどまり道路の解消などと整合性のない開発を規制すべきではないか。このまま開発を野放しにすることと防災上の危険性についての考えはいかがでしょうか。
 特に南部地区は計画道路の実現が難しく、狭隘道路も多く、宅地の細分化が進み、開発に伴う行きどまり道路が増加して迷路のようになってきており、景観上だけでなく、防災という視点からこの問題が深刻化しています。それを解決する手法の例として、地域を限定し、条例で行きどまり道路を一切認めないとか、宅地規模の最低面積の制限を設けるとかといったことが考えられます。12月議会の答弁でも、研究していきたいと述べておられましたが、この問題を解決するための具体的な手法についてどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。
 ついこの前の2月25日に片瀬市民センターで、片瀬・江の島まちづくりの会地区全体集会が行われました。地域の環境と防災の問題についての活動の報告の後、話し合いが行われ、その中で会場に来られていたある女性から、宅地開発で家が立て込んできた。空き地が少なくなってきたが、空き地をもっと確保できないだろうかという質問が出ました。空き地があれば、地権者と相談して防災上、利用させていただくお願いをしてはどうかといった委員の方からの答えがありました。議会の答弁からも、現状の法令などでは宅地の細分化の際に減っていく空き地を確保していくことは難しく、お願いの範囲にとどまらざるを得ないのが実情であろうと思います。しかし、こうした市民の危機感は重く受けとめるべきであります。行きどまり道路ができるような開発がやむを得ない場合は、南部の密集化する地域などを限定して、まずその第一歩として一定の開発には防災上、ポケットパークを設けることを義務づけてはどうでしょうか。
 4点目、地域の防犯活動を育てていくこと、地域の目で監視する町を育成し、犯罪者が避ける町をつくることが重要であります。市では、このような支援策についてどのようにお考えでしょうか。
 青色パトロールや防犯カメラなどを活用した防犯施策なども導入しながら、町の治安を守っていくことも大切ではないでしょうか。
 藤沢駅周辺の風紀上の環境悪化は年々深刻化しています。治安の回復について、市ではどのような対策を練っているのでしょうか。
 地震災害時の被害を最小限に食いとめるためには、常日ごろから予防対策と被害を受けた場合の迅速な対応が必要であります。特に被災後の対応では、避難所、水、食糧などの支援物資、医療救護及び保健衛生など、多様な対策を講じなければなりません。これらの活動を行うためには、その担い手としてのボランティアの役割が大変重要となります。藤沢市内外及び県外から多くのボランティアの方々が駆けつけていただくことを想定した場合、ボランティアの皆さんを受け入れ、その活動内容の調整などが必要不可欠になります。このことが被災地域の支援活動を円滑かつ有効に行えるかのかぎを握っていると言っても過言ではありません。
 そこで質問ですが、ボランティアの支援を行うためには、国、県と社会福祉協議会との連携を図る中で、藤沢市社会福祉協議会が中心的に担うべきと考えますが、藤沢市としてはどのように位置づけていますか。
 最後に、藤沢市の防災・防犯に対する危機管理体制についてお伺いをしたいと思います。計画策定だけではなく、その実効性はどうでしょうか。
 要旨4「真にぬくもりのある福祉社会構築について」お尋ねいたします。
 総合計画2020基本計画において「ゆくもりのある福祉社会の構築」が施策の体系の一つに掲げられています。本年度の施政方針においても、地域に根差した各種の保健福祉施策の総合的推進がうたわれています。しかし、福祉を取り巻く財政的な課題も多く、圧迫要因になっています。例えば扶助費の場合、平成12年度に約107億円だったものが17年度には166億円と毎年10億、20億ずつ増加し、今後とも毎年10%近い伸びがあると総合計画の後期財政計画でも予想されています。
 また、社会環境の変化も激しく、先日、80歳近い市民の方からいただいたお便りでは、老年者控除の廃止などで410万円の年金受給に対し、所得税、住民税、国民健康保険料を合わせて19万5,000円程度、率にして4.8%の負担増が見込まれるとのことであります。さらに、来年度からは介護保険制度の改正、自立支援制度の制定など、福祉の根幹をなす制度が大きく変化しようとしています。藤沢市では、長年、福祉先進都市を標榜してきましたが、大きな変革の中、サービス体系変化と一定の負担増に対し、単なるばらまきではなくて、激変緩和を前提としたきめ細やかなサービスの提供が真に温もりのある福祉社会の構築につながると認識しています。地方分権時代の中、福祉に先進的に取り組んできた藤沢市の特色をどのように生かしていくかが今後の課題であります。
 そこで、ここでは福祉施策の中で高齢者福祉と障害者福祉を取り上げ、質問をいたします。
 まず第1に、高齢者福祉における対応について、一昨年度、昨年度にまとめられたアンケート調査などから得た実態把握からの視点を含めて見解をお聞かせください。
 障害者福祉について、同様に来年度の対応について見解をお聞かせいただきたいと思います。
 件名6「情報公開による公正と効率を守るまちについて」
 オンブズマン制度の見直しについてでありますが、この制度がスタートしてもう10年が経過をしました。市民への周知を努力する期間はとっくに過ぎていると思います。この制度自体を時代的に必要なのかも含め、行政的視点から立証し、精査する時期にあると思います。オンブズマン制度は、行政チェックの屋上屋という弊害が以前から指摘されてきていますが、市のお考えをお聞きしたいと思います。
 要旨2「NPMシステムの運用について」であります。
 先ほども申し上げましたが、藤沢版施設白書を今現在作成中と聞いております。施設白書の目的は、それをつくり上げることにあるのではありません。今後、それをどう市政に生かしていくかが大変重要であります。施設白書をどのように平成18年度、19年度の事業計画で生かしていくのか。
 NPMシステムは、行政内部での意思統一が必要なのは言うまでもありませんが、行政内での横断的な意思統一はどのように行っていくのか。そして、最終的には公の施設の個別具体的なデータと個別事業別データを参考に、市民とのキャッチボールが必要になると思いますが、市民の皆さんへの周知はどのようにやっていくのか。
 公共料金などの値上げが今続いています。こういった値上げの悪循環を断ち切っていくためには、行政サービスが変わらないのに職員給与が上がり、公共料金が上がるといった市民の行政への不信を解消する必要があります。そのためにも、NPMの本格的導入を早めるべきだと思います。公共施設がどれだけ維持費がかかって、その利用実態がどのようになっているのか、建物のライフサイクルがどのようになっていて、どれだけ経年的にかかっていくのかを基準に、市民への説明責任を果たすことこそ今求められているのではないでしょうか。NPMシステムの活用は、そのようなことにこそ使われるべきと思いますが、いかがでしょうか。
 件名7「ゆたかな心を育み湘南の地域文化を発信するまちについて」
 博物館・美術館構想についてであります。文化都市の要件である博物館・美術館の役割についてお尋ねします。
 1点目として、文化都市の要件であります博物館・美術館の役割でありますが、藤沢市には公民館を初め学習文化センター、図書館、体育館、青少年施設など生涯学習施設の整備が進められ、内容の充実が図られてきています。その中で全国的にも人口40万の都市には、大なり小なり資料館を含め博物館・美術館があり、本市には残念ながらありません。
 博物館・美術館は、他の生涯学習施設がおのおのの機能を持つように、固有の機能、役割を持つ施設であり、地域文化の拠点となる施設であります。また、次世代を担う子どもたちにとっても、博物館は先人たちが継承してきた地域の文化や歴史を学び郷土愛をはぐくむ場として、美術館はさまざまな芸術作品に触れ感性を磨く場として大切な教育施設であります。湘南の海に開かれた生涯都市を本市の将来像ととらえ、サブテーマとして「歴史、文化、自然をネットワークするまち」を掲げていますが、まさしく「歴史、文化、自然をネットワークするまち」のためには、博物館、美術館はなくてはならない施設であり、文化都市の要件ではないでしょうか。
 博物館あるいは美術館の建設については、これまでに陳情や請願が採択されていますが、総合計画2020の中では、博物館は公開型保管施設という名称に変わり、美術館の名称はどこにも表現されていません。そこで、現在、改めて博物館・美術館の役割をどのようにとらえ、長年にわたっての懸案である博物館・美術館のあり方をどのようにされるのか、見解をお聞かせください。
 公開型保管施設の今後の進め方についてお尋ねいたします。博物館・美術館については、これまでに財政的見地から、今すぐ建設は困難であるという答弁をいただき、さらに総合計画2020の中では、公開型保管施設ということで検討されているという御答弁をいただいておりますが、後期計画の中で今後どのように進められるか、お聞かせいただきたいと思います。
 3点目といたしまして、県立藤沢高校跡地における博物館・美術館活用についてお尋ねをいたします。
                 〔資料を提示〕
◆32番(海老根靖典 議員) きょうの新聞に入っていたタウン誌でありますが、こんな記事が出ておりました。藤沢市内でも大変伝統豊かな高等学校であります神奈川県立藤沢高等学校では、昨年、創立80周年を迎え、ことし、さまざまな記念事業が企画されています。しかし、この高等学校は、県立高校改革推進計画後期実施計画により、平成22年度には同じ藤沢市内にあります大清水高校と統合し、大清水高校の敷地内で単位制普通科高校として再スタートすることが示されています。藤沢高等学校は、大正14年に藤沢町立実科女学校として設立された学校ですが、今日の藤沢市政の基盤を築いた名誉市民であります金子小一郎市長の父上で、教職経験のある金子角之助町長もその設立に尽力されたと伺っております。また、山本市長のお母様山本正子様は、この金子角之助町長の娘さんになられるわけですが、藤沢町立実科女学校の第1回卒業生でもあります。山本正子様は、文化、芸術に篤く、特に南画において山本菜園の雅号を持ち、日本南画院無鑑査に推薦をされた方であります。市長の母上初め藤沢高等学校の卒業生は、これまで1万9,000名に及び、さまざまな分野において国内はもとより、世界各地にわたって活躍されております。
 このような卒業生の方々並びに市民の方々から、長年にわたり教育文化がはぐくまれるとともに、山王神社など地域の歴史ある場所である藤沢高等学校の跡地については、教育文化の香り漂う空間として生まれ変わることが望まれています。卒業生であり、母校で教鞭もとられた熊坂兌子さんは、イタリアと日本に活動拠点を持って、市内の公共施設にも作品を飾られている著名な彫刻家でもあります。この熊坂さんが代表となり、藤沢文化創造の丘をすすめる会が結成され、藤沢高校の跡地に藤沢の、いや、湘南の分野発信拠点となる美術館・博物館の建設を要望する署名活動が始められたということを伺っております。
 博物館・美術館の建設が財政的に厳しいならば、ミニ公募債などによる財源の確保とともに、既存施設の改修による活用も方策の一つではないでしょうか。
 藤沢市として、江の島にある女性センターや善行にあるグリーンハウスなどの活用も考えられますが、交通至便で旧東海道藤沢宿や遊行寺などの歴史的資源の豊かな立地にある藤沢高等学校の跡地は、博物館・美術館の立地としては最適であり、また、先ほどの件名4、要旨4の「遊行寺等の観光資源を活かした商店街の活性化について」との相乗効果も考えられ、その活用について、現時点でどのように考えられておられるのか。また、神奈川県に対してどのように働きかけていくのか、あるいは今後どのように検討するか、お聞かせをいただきたいと思います。
 「市の基本的教育姿勢について」お尋ねをいたします。
 学習意識調査から、市の基本的教育姿勢について確認をさせていただきます。学習意識調査は1965年から始められた藤沢市内中学校3年生を対象としたものであります。まず、平成12年の学習意識調査結果から改めて幾つかお伺いをします。
 1つ目は、学校の教育についていく自信が低下をしたという調査結果を教育委員会ではどのように分析をしたんでしょうか。2つ目は、勉強の意欲の低下という調査結果を教育委員会はどのように分析をしたんでしょうか。3つ目は、授業に対する期待が生徒間に多い中、もし仮に授業の現状が生徒の期待を十分に満たすことができていなかったのだとすると、生徒が学校の意義を勉強以外の事柄に求めざるを得ないという調査結果は当然だったのではないかという調査結果に盛り込まれた考察について、どのように分析をしているか、お聞かせをいただきたいと思います。また、どのような対策を講じ、どのような効果を得たかもお聞かせください。実はこの質問は2005年2月議会の代表質問でもいたしましたが、達成感、成就感、教師の力量、研修、体験、研究などのお言葉を並べられ、抽象的かつ一般的な答弁でしたので、具体的にお答えいただければ幸いであります。
 平成12年の学習意識調査の結果を受けて、教育委員会定例会、協議会ではどのような議論が行われたのでしょうか、改めてお聞かせください。
 平成18年度予算要求にかかわる教育委員会定例会での議論もあったと思いますが、平成17年度の学習意識調査結果を踏まえた議論、予算要求があったと考えられますが、どのような議論があって、この平成18年度の予算に反映されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 先日、立志の会で杉並区の教育行政を視察いたしました。杉並区では、師範館制度をしき、区で人材を育成し、区採用の教職員を拡充する計画が実行されています。また、杉並区の和田中学校には民間校長先生が登用されており、その校長先生ともさまざまな意見交換をさせていただきました。学習意識調査結果も含めて、根本的なものを変えないと今の藤沢市の教育は変わらないと思います。師範館制度、また民間校長の登用も含め、藤沢市では抜本的な制度導入についてどのように考えておられるか、お聞かせをください。また、校務分掌については以前から議会で議論されていますが、多忙感だけが伝わる教育現場において、抜本的な校務分掌の見直し作業に入るべきと考えますが、いかがでしょうか。
 3点目「市の青少年保護育成条例について」
 藤沢駅の南口など繁華街の風紀が乱れています。青少年が夜遅くまで駅周辺にいる光景を目にすることが多く、多くの市民から市の対応について聞かれます。県の青少年保護育成条例だけではなく、藤沢市独自で実情に合わせた青少年保護育成条例を定めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 夏場は市外からも多くの若者が湘南海岸などに流入してくるため、風紀が著しく悪化をいたします。県でも何かしらの対応を考えていると聞いていますが、藤沢市で市内の若者を外部の危険から守る必要があるのではと考えていますが、どうでしょうか。
 3点目、神奈川県の青少年保護育成条例が制定されている。このことは大変評価をするところでありますが、普及啓発に努めなければ意味がありません。普及啓発、また県条例を受けての活動実態はどのようになっているでしょうか。
 小中学生の携帯電話の携行にはいろいろな議論があります。私は、小中学生が携帯電話を持つことは、防災防犯上、有効であると考えます。しかし、有害な携帯サイトが野放しで自由に閲覧したり、画像をダウンロードできる状態にあります。このようなサイトを利用できないように親が指導することが必要と思います。青少年保護育成条例を制定し、条例上で親の義務づけも明記すれば、学校でも指導しやすくなるのではないでしょうか。市の考えをお聞きいたします。横浜市では、青少年保護育成条例を制定し、青少年の夜間外出禁止などの規定が設けられています。特に親の義務が明記され、効果があると評判を聞いていますが、市ではどのようにとらえていますか。
 要旨4「図書館行政について」
 次に、図書館行政についてお尋ねいたします。情報社会、生涯学習社会と言われ、さらに子供読書活動推進法や活字文化振興法の法律が制定される現在において、図書館の役割はますます高まってきていると感じています。8項目にわたって質問をいたします。
 まず、NPMシステムの導入、公の施設を対象に指定管理者制度などが議論されていますが、公共的な図書館において、効率的な執行体制が求められています。職員の執行体制について、どのような方向性、見通しを持っておられるのでしょうか。
 2点目、人の手にゆだねる面と機械にゆだねた方がよい面があると考えておりますが、ICタグの導入についてどのように考えておられるのでしょうか。
 3点目、今、図書館運営は4市民図書館と11市民図書室で構成されていますが、効率的な相互運用という観点から、どのように考えられているのか、お尋ねをしたいと思います。
 4点目、図書館ではさまざまなイベント活動もされていると思いますが、その内容、費用対効果についてお伺いをしたいと思います。
 図書館の開館日や時間の拡大は、さまざまな利用者にとって関心の高いことであると思いますが、どのように考えられているでしょうか。
 子ども読書活動推進計画が策定され、子どもたちの読書環境や機会の充実を図るということですが、ブックスタート導入先進市であります北海道恵庭市では、小学校図書館で小学生1人当たり平均貸し出し冊数年間100冊とするといった目標があると聞いています。本市におきましては、具体的な数値目標は掲げられていないのでしょうか。
 子どもと保護者のゆとりある触れ合いという観点から、18年度よりブックスタート事業がスタートされますが、ブックスタート後の子どもが成長していく過程でのさまざまなフォローアップが必要と思いますが、この点の計画についてどのように考えられているのか、お伺いをしたいと思います。
 市民満足度調査では、図書館はどのような評価を受けているのか、お尋ねをいたします。
 「平和・人権教育の推進について」
 世界の平和の必要性が叫ばれています。今の国際情勢をかんがみると、日本が真の世界平和実現のための責任を負う必要があり、教育現場で国防の大切さを教えていくべきと考えます。国防、愛国心、民族、倫理観といったものに対して、学校ではどのように教えていくのでしょうか。
 さまざまな考えを子どもたちに披露し、子どもの選択に任せるというのは、いかにも自由を尊重しているように聞こえますが、教育者として責任を放棄していると思えないでしょうか。今、日本が置かれている厳しい国際情勢を教えていくことこそ求められていると思いますが、いかがでしょうか。自由をはき違え、わがままばかりが通ってしまう教育のあり方こそ見直していくべきと考えますが、どのように考えていくでしょうか。
 6点目「男女共同参画社会政策における教育の弊害について」お尋ねいたします。
 まず、学校教育について、男女混合名簿について、男女の役割分担の意識を育てる上で弊害があり、実際には二、三種類の名簿を使い分けなければならないなどで煩雑になっています。先生方の事務上の効率性から廃止すべきと考えますが、どうでしょうか。
 男女同室での着がえや宿泊する学校行事で男女同室での宿泊などはありませんでしょうか。
 また、それをどのように指導、チェックしているのでしょうか。
 男女の区別や役割分担をしっかり教えることで、真の男女共同参画社会が実現できると思いますが、どのような方針を持っているでしょうか。
 生涯学習について、公民館事業などで講演する講師について、男女共同参画をジェンダーフリー教育推進の立場から語ることについてどのように考えていますか。
 最後の件名であります「すべての市民が協働してすすめるまちについて」お伺いをいたします。
 「男女共同参画社会政策について」でありますが、安心して子どもを産み育てる環境が望まれています。国は男女共同参画基本計画に、一たん家庭に入った女性が再就職などに再チャレンジしたい場合の支援策の充実や安心して子どもを産み育て、家族として責任を果たすことのできる社会を形成していくための具体的な取り組みの姿勢が明らかにされていますが、市はどのように取り組まれるのでしょうか。
 過剰な男女共同参画社会づくりは、むしろ不要な対立をつくり出してしまい、社会の崩壊を招くのではないでしょうか。特に国会でも指摘をされましたように、ジェンダーフリーといった言葉がひとり歩きし、社会各層で誤解を生み出しています。このことについてのお考えはいかがでしょうか。
 最後に「自治基本条例について」お伺いをいたします。
 自治基本条例は、まちづくり基本条例を称される住民自治の基本理念、基本ルールを定めたしばしば住民の憲法と言われる実施条例、この条例が初めて藤沢市議会で取り上げられたのは平成15年9月の定例会がありました。その後、自治基本条例を制定する自治体が増加するに従い、議論が活発化してまいりました。平成17年2月定例会の代表質問では、半数以上の会派が市側の答弁を求め、討論を行い、そして7会派中6会派が言及するといった状況でありました。
 現在の地方自治法では、本来、主権者であるべき市民が定義されていないため、市民がどう市政に参画すればよいのか保障されておらず、協働というものが明確に位置づけられていないのが現状であります。地方分権時代において、効率的な市政運営のための市民協働が欠かせない中、自治基本条例の制定はますます重要課題になっています。
 本年1月の行政改革等特別委員会にて一定のスケジュールが示されましたが、さらに踏み込んだ状況を把握するため、3点お伺いをいたします。
 平成16年、17年度と2年にわたり自治基本条例について研究を続けていますが、その内容をお聞かせください。
 17年度にスタートした考える広場は、市民がお互いに情報や意見の交換を行うことにより、自治基本条例についての理解を深め、あわせてより多くの市民への周知を目的としています。この取り組みは平成18年3月末で終了となるようですが、現在の進捗状況をお聞かせください。
 考える広場でも議論されていますが、自治基本条例の中に藤沢らしさをどう反映していくかが市民のための条例という点で重要で、他市でも都市の特性についていろいろと工夫されている例があるようですが、どう行政としてとらえているかをお聞かせください。
 以上で代表質問を終わります。(拍手)
○議長(国松誠 議員) 山本市長。
◎市長(山本捷雄) 立志の会、海老根議員の代表質問にお答えをいたします。
 件名1の「市長の政治姿勢について」、要旨1の「NPMシステム導入と第3次行政改革について」からお答えをいたします。
 第3次行政改革は、市民ニーズの一層の多様化や新たな行政課題に的確に対応するため、第1次、第2次の行政改革で取り組みました行政の効率化と行政の透明度、市民参加度のさらなる進展を目指して、平成18年度から5カ年の改革に取り組むものでございます。
 この新たな改革全体にわたりますテーマは「市民の視点の行財政改革、終わりなき行革の闘い」といたしました。これは、これまでの改革に足らざる点を市民の視点に立って取り組み、あわせて改革の推進には職員が改革を日課とするための一層の意識改革が不可欠と考えたからでございます。
 そして、改革の目的は、一層の効率化に取り組み、質が高く、市民の満足度も高いサービスを提供できる組織への変革であります。そのため、分権時代にふさわしい地域の多様性を反映したまちづくりに向けまして、市民への情報公開と情報提供を推進し、市民参加と協働の拡大を図ってまいります。さらに、職員の意識改革につきましては、前例踏襲型の業務のあり方から、自己決定完結型へ転換を促すことにより、職員が改革の担い手となり得るよう、意識改革に努めてまいります。
 なお、市民にわかりやすく透明性のある改革を推進するため、目標による進行管理を行い、経過を公表してまいります。
 第3次行政改革では、ただいま申し上げましたことを基本といたしまして、地方分権の推進等31の課題を推進してまいりますが、とりわけ民間活力の活用につきましては、公的責任とサービスの質の確保を前提にしつつ、すべての行政分野を対象に業務執行のあり方の抜本的な見直しに取り組んでまいります。この中で事業別財務諸表の作成や行政評価システムによりますコスト分析等を実施いたします。行政サービスの提供方法の見直しを進め、その上で民間の資金や経営能力、技術を行政サービスに活用することを目指しましたニューパブリックマネジメントの考え方を取り入れてまいります。具体的には、公共施設の建設や維持管理等へのPFI手法や指定管理者制度の新たな導入、民間委託の拡大や多様な任用形態の職員の活用を図ることによりまして、質の高い効率的な市政の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、要旨2の「市政運営の方針と重点施策の概要について」でございますが、施政方針でもお示ししましたとおり、これからの藤沢市にとりまして、これまで蓄積されました社会資源を有効に活用し、市民が安心して心豊かに暮らせるために、きめ細かなサービスを提供していくことが重要であります。
 18年度の市政運営を進める基本的な考え方は、総合計画後期5カ年の実施計画及び第3次行政改革の新たなスタートの年でありますので、総合計画を適切に進行管理し、重要課題であります5つの課題に積極的に取り組むこと、第3次行政改革の積極的な推進、経営的な視点を持った市政運営を進めることの3つとしております。特に本市にとりまして急務であり、かつ市民生活の緊急的課題であります地域経済の活力創出対策、少子高齢社会対策、災害に強いまちづくり対策、環境対策、犯罪のない町への対策の5つの課題には、その解決に向けて積極的に取り組んでまいります。
 5つの課題の中で、御指摘にありました点につきまして、私の考え方も含めながら御答弁をさせていただきたいと思いますが、まず1点目の地域経済の創出には積極的な対応が必要だということで御提言でございますけれども、産業の空洞化、市外転出という問題に対しまして、海老根議員、横浜の市長さんの取り組み姿勢ということに言及されておりますが、私ども藤沢市にとりましても、確かに産業政策というのはおくれている点もあったわけであります。しかしながら、今、中田市長さんが積極的に企業誘致をしておりますけれども、産業の空洞化という点につきましては、京浜工業地帯の産業の空洞化はもう40年も前からのことでありまして、みなとみらい21の地区につきましては、飛鳥田市長の後期の時代から、細郷市長、そして前の高秀市長を経過して、今、中田市長になってきまして、ようやくここに来て実を結んだということになってきているのではないかと思います。まだまだみなとみらい地区はすべてができ上がっているわけではありませんけれども、1989年、YES'89という横浜博がございました。私が議長をしていた時代でありまして、もう十七、八年前のお話であります。そのころから取り組んできていることでございますので、藤沢の産業の空洞化が顕在化しましたのはおよそ10年ぐらい前からだ、このように思っております。
 そうした中で、各企業が撤退していく中で、一番本格的になったのが辻堂駅北口の関東特殊製鋼でございます。特にこの関東特殊製鋼の問題につきましては、今、湘南C−X(シークロス)という町の名前も命名されまして、特にスピーディーな対応が必要である、このように思っております。国の都市再生緊急整備地域の指定を受けまして、3カ年でインフラ整備が可能になる枠組みを整えまして、事業の進出についても地権者と共同して21世紀の湘南にふさわしい魅力ある都市の実現を目指して全力で取り組んでいるところでございます。御指摘のように、個々の課題も、藤沢市の発展に絶好のチャンスというようにとらえまして、市民全体の中でこの町を本当に住みやすい、また地域の拠点になるような町を目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、少子高齢化社会について、家庭が基本にあるべきとのお話でございましたが、少子高齢社会におきまして、少子化を抑制するための対策、高齢者が増加することへの対応を考えあわせますと、公共サービスの利用全体がふえるものと考えられております。このような公共サービスの担い手につきましては、今は行政だけではなく、NPOや企業などに広がり多様化しております。そして、そのかぎを持っているのが地域であると思います。私は、多様なサービスの担い手は、蓄積された地域資源の活用ということから、少子高齢社会において家庭、地域、行政が連携していくことが重要であり、その中でコミュニティを形成するそれぞれの家庭が果たす役割は大変大切なものがある、このようにも認識しているところでございます。
 次に、庁舎の建てかえについてのお話でございますが、市庁舎本館は昭和26年に建設され、東館は昭和36年に建設されておりまして、大変老朽化が進んでおります。そのため、震災時には職員や市民の安全を含め、災害時の中枢機能として役割を果たせないおそれが強くあります。そのため、耐震の観点から、市庁舎本館や東館の建てかえについて、庁舎のあり方あるいは位置、また建築費、そして後年度の維持管理費等など、すべてを含めまして、また御指摘のような財源調達の方法も含めまして、その整備手法をこれから検討を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、4点目の環境問題でございますが、環境問題への対応は次世代への継承という視点から重要であります。特に緑地につきましては、都市における安らぎや潤いの空間、景観や防災の空間、生態系の維持、ヒートアイランド対策などの役割を果たしておりまして、貴重な空間であります。本市では、骨格的な緑の空間を維持保全するとともに、市街地において公園整備や保存樹林など、さまざまな施策を展開しておりますが、市民や事業者の協力を得て、緑の確保をしていく取り組みを進める必要もあり、屋上緑化もその一つであると考えております。
 次に、5点目の犯罪のない安全なまちづくりについてのお話でございますけれども、昨今の子どもたちへの犯罪を見ますと、何が有効な対策かわからない、このようなものが実感で、私は思っております。しかし、地域から犯罪をなくすには、安全で安心な地域づくりが必要であり、そのためには市民が互いに信頼を醸成し、支え合うコミュニティをつくることが大切であると思います。その上で家庭、地域、学校、行政、関係機関の連絡、協力を図ることが重要である、このように思っております。
 続きまして、要旨3の「財政計画について」お答えをいたします。
 まず1点目の事業別財務諸表の行政評価、予算編成への連動と他都市との比較を行うため、統一基準をつくるべきではないかという御質問でございますが、行政評価は、ある行政活動にどれだけのコストを投入し、どれだけのことを行い、そのことが目的に対してどれだけ効果をもたらしたかを測定することにより、行政活動の効率性を検証するものであります。そのためには、事業の目的を明らかにするとともに、具体的な成果指標を設定し、実績をわかりやすく開示することが必要になりますが、指標設定と実績開示のもととなるコストの正確な把握に事業別トータルコスト分析の指標を取り入れることにより、正確なコスト把握が可能となり、行政評価の質の向上を図ることができるものと考えております。
 また、目標値が達成できなかった場合は当然のこと、達成した場合においても、その原因を追及し、次年度における事業プログラムの策定につなげていく、いわゆるPDCAサイクルの基礎資料としても、この事業別財務諸表を取り入れた行政評価手法を活用してまいりたいと考えております。
 次に、この事業別財務諸表につきまして、他都市との横の比較が行えるような統一基準づくりに取り組むべきではないかという御提案でございますが、現在、事業別財務諸表を作成している都市は全国的にも少ない状況にあります。しかしながら、他都市との比較検討を行うことは、本市における経年変化を知ることとあわせまして、事業別財務諸表の分析方法として有効な手段でありますので、他都市における事業別財務諸表の作成方法等につきまして調査をし、団体間の比較ができるよう研究してまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目の複数年会計年度及びメリットシステムの導入に対する見解についてでございますが、初めに、複数会計制度についてでございますが、地方自治体の仕事は日々連続して流れておりますが、この流れの一定の区間で区切り、議会や市民が財政状況をチェックするための資料を提出し、また、行政みずからその期間内の事務事業の結果を明らかにする必要があるため、会計年度が設けられております。
 また、地方自治法においては「普通公共団体の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする」と定められております。単年度ごとに独立した会計処理を行うことを義務づけているわけでございますが、この例外規定といたしまして、継続費、債務負担行為の設定、予算の繰り越し制度等があるわけでございます。複数年会計制度の考え方は、複数年度予算編成することによりまして、これらの例外規定を適用することなく、中長期的に年度をまたがる事務事業の執行を可能にするというものであります。ある意味では大変有効な手段だと思いますが、複数年会計制度の導入につきましては、安定した経済状況のもとで平準的な歳入を見込めることや、計画的な歳出事業の策定が前提でありまして、経済が従前と異なり右肩上がりでなく、また、国と地方の制度改革や税制改正等により財政状況が変動している中での導入は非常に難しい状況にあると考えております。
 本市といたしましては、総合計画事業推進のために複数年にわたる財政計画を策定しておりますが、これを基本といたしまして、今後とも財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、メリットシステムについてでございますが、横浜市で取り上げております予算におけるメリットシステムは、事業実施における工夫等により節減が見込める場合は、節減見込み額の全額または2分の1を翌年度以降の事業予算に上乗せしていくというシステムでございます。もとよりこのメリットシステムというのは、スポイルシステムにかわってできてきた、こういうように言われているわけでありますけれども、実績主義と申しますか、有効な人事行政に使うということが重要だ、このように思っているわけでございます。
 本市の予算編成におきましては、財政状況が非常に低迷する中で、経常的経費について概算要求基準を設けまして、各部課の創意工夫により経費の節減に努め、財源の確保を図っているところでございまして、私どもの財務部長に言わせれば、メリットシステムどころか、うちはデメリットシステムだということで、横浜市の査定よりもっともっと厳しい査定をして予算編成をしているわけでありますので、今すぐにこのメリットシステムというものを導入するというより、そのような状況よりもっと厳しい状況にあるということを御理解いただきたいと思います。
 私どもといたしましても、職員一人一人がコスト意識を持ちまして、予算執行の段階においても、本市の置かれた状況を踏まえた創意と工夫によりまして、経費の節減に努め、健全財政を維持してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、要旨4の「地方分権時代における行政と議会との関係について」お答えをいたします。
 昨年12月、地方制度調査会は、地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関し小泉首相に答申をいたしました。地方分権時代における地方自治体の責任領域の拡大に伴う執行機関や議会のあり方について、幅広い観点から見解が述べられております。地方自治の推進に当たっては、議会と執行機関とがそれぞれの立場、権限の範囲において双方の役割を認識しつつ、責務を果たしてこそ真の住民自治の確立がなされていくものと認識しているところでございます。
 本市におきましては、ふじさわ総合計画2020の各事業の着実な推進、第3次行政改革に基づく市民の視点に立った市政運営を求められているところであります。地方分権時代における新たな環境の中で市政運営を行っていくに当たっては、今後とも市議会とは十分に議論を重ねる中で、相互牽制、連携の上で市民が一生安心して暮らせる町の実現に向け、より一層の努力をしていく必要があろうかと考えております。
 次に、他の自治体の例を挙げての御指摘でございますが、本市におきましても、一定のルールに基づきまして、執行機関と議会とがそれぞれの役割を果たす必要があると考えております。先ほど申し述べましたように、地方自治体が、また本市が抱えている課題の解決に向けては、制度のあり方はもとより、職員の能力の向上が重要な要素となってまいります。そうした観点から、第3次行政改革推進プランでは、地方分権時代における都市間競争を担う職員の能力向上のため、職員のキャリア形成への支援や政策研究機能の充実など、具体的な方策を実施することとしております。職員一人一人が執行機関の一員であることの認識のもと、引き続き公正、公平かつ市民の視点で自信と誇りを持って施策を展開することにより、執行機関としての責務を着実に果たしてまいる所存でありますので、議会におかれましてもよろしく御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
 私からは以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 休憩いたします。
                午前11時53分 休憩
          ──────────────────────
                午後1時10分 再開
○副議長(広田忠男 議員) 会議を再開いたします。
 代表質問を続行いたします。石渡助役。
◎助役(石渡朝司) 私からは件名4の「既存産業の活性化と新しい起業化を支援するまちについて」と件名5の「安全で安心して暮らせるまちについて」の要旨1と要旨3の1点目から3点目につきましてお答え申し上げます。
 それでは、件名4「既存産業の活性化と新しい起業化を支援するまちについて」の要旨1「農業振興策と農業荒廃地問題について」お答えいたします。
 1点目のアンケートを行った結果につきましては、昨年12月の一般質問でもお答えいたしましたが、アンケート調査あるいは直接農家の方からお話をお伺いした中では、農産物価格の安定や他の産業あるいは労力に合った所得の確保などを求める意見が多くございました。農業だけでは生活していくことが難しい実情が如実に反映されているものと理解しております。市内農業の継続発展には、所得の安定は欠かせませんので、市民の都市農業に対する理解を得ながら、生産環境を整えるとともに、直売所等販路の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 2点目の中核農家の組織化につきましては、本市の農業の経営形態は作物別に分化していることに加え、経営規模も相違しているなどの理由から組織化が進まないのが実情でございます。相模原市におきましては、中核農家としての認定農業者への組織化が既にされており、組織への助成が行われていると聞いております。本市におきましても、認定農業者を中心とした組織化に向けて他組織との関係を整理するとともに、認定農業者制度等の普及を図ってまいります。
 3点目の利用集積面積の積極的な目標値設定についてでございますが、本市におきましては、地価の水準が高いこと、農地に対する資産的な保有意識が強いことなどから、農地の利用集積の進展が図られないのが実情でございます。担い手への農地の利用集積を図っていくためには、利用権設定等促進事業や農地保有合理化事業を活用し、意欲的な経営規模拡大を図ろうとする農業者への農地の集積を推進するとともに、農地の有効利用を図ってまいります。同時に、遊休農地解消対策の推進により貸し借り等の対象となる農地の掘り起こしを行い、台帳の整備や農業者への情報提供の機会を増すとともに、関係機関との情報の一元化を進めてまいりたいと考えております。
 4点目の農業委員会の任意業務への取り組みにつきましては、法的な拘束力はございませんが、農業の問題点について十分な認識を持つことは地域農業の振興に欠かすことのできないものでございます。農業委員会等に関する法律第6条第2項に示された任意業務の一つとして、農業の現状並びに問題解決に向けての意見の公表や建議等を行い、農業者の代表機関としての大きな役割を果たしております。都市農業の課題につきましては、近年、住宅地と隣接する農地にかかわるトラブルも増加してきており、地区の農業委員会は、その中心として話し合いの機会を持つなど、その役割はますますふえてきております。
 なお、今後の取り組みにつきましては、生産、経営及び生活に関しての農業委員の地域における日常相談活動等を一層拡大させるとともに、現在発行している農業だより「ふれあい」を中心として、幅広い積極的な情報提供活動が必要と考えております。
 5点目の利用集積制度の周知につきましては、昨年のアンケートにおきまして、農地の流動化を調査項目の一つとして設定を行うとともに、農家訪問による聞き取り等の際に制度への理解を図ってまいりました。また、農業委員を対象とした研修の中でも利用集積制度を取り上げております。今後とも、農業委員会と連携し、農業者の方々とお会いする機会等を通じまして、利用権設定等促進事業や農地保有合理化事業について普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
 6点目の構造改革特別区域についてでございますが、県内におきましては相模原市、小田原市と横浜市で認定を受け、規制緩和による農業振興を図ってまいりました。その内容は、農地貸し付け方式による株式会社等の農業経営の参入の容認、農地取得後の農地の下限面積要件の緩和、また市民農園の開設者の範囲の拡大、農業分野以外からの農業への参入を促しながら、農地利用の拡大を図るものでございます。横浜市におきましては、開設主体の緩和により、20カ所近くの市民農園が開設をされたと聞いております。これらの制度につきましては、昨年の農地制度とその関連法案の改正により、全国展開が図られたところでございます。本市におきましても、土地利用の状況、農地の利用形態等を勘案しながら、適正な農地利用が図られるよう、制度の周知等を図ってまいりたいと考えております。
 7点目の荒廃地、遊休地の活用についてでございますが、都市化が急速に進む中、相続による農地の細分化、農作業の担い手の高齢化などにより荒廃地、遊休地がふえてきております。農業の振興という立場からは、荒廃地は農地としての再生、本来の生産に供することが基本と考えておりますが、荒廃農地の増加は、御質問のとおり、本市の農業に与える影響も多大でございます。県では、荒廃地対策として、中高年ホームファーマー事業を展開しており、昨年、市内におきましては5反程度拡大しており、市といたしましても、貸し付け希望農家があれば県に紹介をしております。
 一方、先ほど御説明申し上げましたように、農地の貸し付け方法の規制が緩和されてきておりますので、一般市民の農地の利用につきましては、県の事業や遊休農地対策事業との連携を図りながら、周辺農地への影響等、課題の整理を行い、現行諸制度の中で検討させていただきたいと考えております。
 8点目の食糧自給率の向上につきましては、生産から消費まで食糧に関係するすべての方の協力が必要でございますので、関係機関との連携を図りながら、食育と地産地消に取り組んでまいります。
 また、農業生産の基盤である農地は、自然環境や景観の保持、防災空間としての機能、あるいは情感豊かな心をはぐくむ等、市民生活の面からも大きな役割を果たしてきており、その効果は地域住民のみならず、市民全体に波及をしてきております。これらを踏まえ、本市農業の持続的な発展と次世代への継承に努めてまいります。
 続きまして、要旨2「湘南シークロスについて」の御質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の国、県の広域行政機能の誘致をどのように考えているのか、現在の誘致の状況はどうか、また市庁舎の建てかえに際して、広域連携ゾーンへの立地の可能性はどうかとの御質問にお答え申し上げます。
 まず、広域行政機能の誘致に対する考え方でございますが、昨年7月に策定いたしました辻堂駅周辺まちづくり方針におきましては、多様な機能を持つ都市拠点を形成するために、土地利用は6つのエリアに分けて土地利用の転換、誘導並びに機能更新を図ることとしております。その中で広域連携ゾーンにつきましては、立地特性及び周辺地域からのアクセス性を生かして広域行政サービス機能、産学連携、教育機能などの導入、誘導を図り、広域連携を視野に入れた新しい公共サービスの拠点を形成すると位置づけております。したがいまして、国、県などの広域行政機能は広域連携機能ゾーンにとってもまさに必要不可欠な機能であると考えております。
 次に、現在の誘致の状況でございますが、国土交通省が所管する行政合同庁舎の構想を初めとして、神奈川県が本市内に有する所管施設の移転の可能性などについても、それぞれ関係する機関と継続的に交渉を行っている状況でございます。また、市庁舎の建てかえに際しましては、市庁舎の改築に関する事業手法なども含め、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、2点目の将来のまちづくりを視野に入れた新交通システムについての考えと北口駅前広場における新交通システムへの対応の状況についてお答え申し上げます。
 ふじさわ総合計画2020基本計画におきましては、交通ネットワークの整備として辻堂を拠点とした(仮称)新南北線の整備の検討が位置づけられております。したがって、湘南C−X(シークロス)の都市基盤施設計画の検討に当たっては、新しい交通システムとして、例えば連節バス、LRT、新交通システムなどを想定して、将来対応が可能となるようシミュレーションを行い、北口広場や都市計画道路の位置、規模等を設定しております。また、湘南C−X(シークロス)のまち開きに合わせて、辻堂駅から慶應義塾大学方面への輸送力の増強を図るために、連節バスの導入を視野に入れて北口広場の基本設計を行っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、要旨3「藤沢駅北口周辺のまちづくりについて」お答え申し上げます。
 1点目の藤沢北口駅前地区整備計画の策定状況でございますが、藤沢北口駅前地区は本市の中心市街地として多様化する市民の生活や都市活動を支え、将来的に商業、業務等の活動拠点形成を目指す地区として、藤沢駅周辺地区の都市機能の更新や、中心市街地にふさわしい活力ある市街地の形成を先導する役割を担っていることから、(仮称)藤沢駅北口通り線を基軸とした地区整備計画の作成作業に取り組んでまいりました。
 計画に際しましては、平成17年6月に権利者や周辺自治会、商業者の代表などで構成する藤沢北口駅前地区まちづくり検討会を立ち上げ、以降昨年末までに4回の会議において、地区の課題の抽出や、この地区に求められております商業の活性化や防災機能の強化など、実現するために必要な基盤整備や土地利用の誘導方策などについて検討をいただいたところでございます。この中で、複合商業施設を中心としたにぎわいゾーンや産業拠点施設を中心とした交流ゾーンの土地利用の方針や(仮称)藤沢駅北口通り線と民間の開発による東西方向への回遊動線としての道路の配置、宅地造成のイメージなどについて基本的な部分で合意形成が図られ、これをもとに整備計画の取りまとめ作業を進めているところでございます。
 2点目の地区整備実施に向けての行政の役割についてでございますが、当該地区が本市の中心市街地にふさわしい秩序ある市街地を形成していく過程で、行政は商業振興策などソフト面での施策や地区計画制度等を活用した歩行空間の確保や修景整備のほか、駐車場整備への都市開発資金のあっせんなどの支援を行ってまいりたいと考えております。今後も、にぎわいを創出する街並み形成や土地利用のルールの策定及び土地の高度利用を実現するための制度の活用を視野に入れながら、民間企業や権利者との協働によるまちづくりを促進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、3点目の産業交流拠点施設の建設に対する支援についてお答えいたします。
 今回の商工会議所の建てかえ計画につきましては、単なる施設の老朽化に伴う建てかえということではなく、北口整備計画の中で交流ゾーンの核となる施設として位置づけ、商工業者や地域の方々の交流拠点として、また研修や会議など、さまざまな活動を支援する機能を備えた施設としてまいりたいと考えております。そのため、現在、それぞれの場所に立地しております商工会議所、産業振興財団、商店会連合会の経済三団体がより密接な連携のもと、事業展開が図られるよう計画されており、今後、施設の内容や規模につきましては関係団体と協議をしてまいります。
 スケジュールにつきましては、今後、(仮称)藤沢駅北口通り線の進捗状況と合わせて施設計画の検討と建設を進めていくとともに、市といたしましても、この施設の果たす役割にかんがみ、一定の支援をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、要旨4「遊行寺等の観光資源を活かした商店街の活性化について」お答えいたします。
 地域資源である遊行寺の文化や観光資源等を利用して地域の活性化を図るため、昨年5月、商工会議所に地域資源活用事業推進委員会を設置するとともに、遊行寺関係者等により別に組織された藤沢遊行振興会と連携、協力をしながら、ソフト、ハード面両面にわたる調査研究を実施してきております。17年度は、来年度開催を予定しているイベント藤沢宿・遊行の盆に向け、遊行寺の伝統行事や文化等の研究、踊り念仏や全国の著名な盆踊りの調査及び招致活動を行うとともに、9月には遊行寺に市内の盆踊りや舞踏団体を集めたプレイベントを開催し、好評を博しております。市といたしましても、この事業が地元商業、観光の振興にもたらす影響は非常に大きいものと考えており、今後も引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、イベント事業藤沢宿・遊行の盆の開催期日、内容についてでございますが、今後、実行委員会の中で具体の内容について検討していくこととなっております。現在のところ、7月22日、23日の両日、本年度招致活動により内定している富山の越中おわら風の盆、秋田の西馬音内踊りを中心とした内容で実施をする予定となっております。御質問の流し踊りの件につきましては、御意見として実行委員会にお伝えしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、駅周辺商店街の活性化についてでございますが、藤沢駅周辺は町の顔として、また中心市街地として非常に重要な役割を担っており、この活性化が全市へ及ぼす波及効果は大変大きいものと認識をしております。今回の北口整備を一つの契機といたしまして、駅周辺地区の活性化を図っていくためには、駅から周辺地域の回遊性を高めるような魅力と楽しさを兼ね備えたにぎわい空間づくりが不可欠であり、そのための小売店や飲食店等の商業施設、集客施設等の立地誘導が必要であると考えております。
 また、あわせて既存商店街の活性化を図るため、これまで実施してまいりました商店街活性化調査や顧客満足度調査の結果に基づき、専門家による指導助言等をもとにした魅力ある個店や商店街の創出を図っていくとともに、今年度完成いたしました商店街マップやホームページ等を活用した情報提供やPRの強化をしてまいりたいと考えております。
 さらに、各種イベントの開催によります商店街の集客も活性化の重要な手段であり、これまでもまちかど音楽祭やステップアップ事業などを支援してきておりますが、特に当地区では、藤沢の夏の風物詩として定着しておりますギネス認定世界一の金魚すくいを地元役員の献身的な御努力により毎年開催し、内外からも多くの方々がこの町を訪れております。
 また、現在、商店街ビジネスコンテストにも提案されておりました遊行通りにおけるまちかどトランスアートの実施に向けて準備を進めているところであり、さらに新たな試みであるオープンカフェの商店街での実施についても検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、商店街の活性化のためには、ソフト、ハード両面からの粘り強い総合的な取り組みが必要であり、市といたしましても、地元の方々と協議しながら、より効果的な支援策を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、片瀬江ノ島駅前広場と道路整備に関する進捗状況についてお答えいたします。
 片瀬江の島地域は、観光資源の再整備など観光事業の活性化に向けて積極的な事業の展開が図られております。片瀬江の島周辺は、本市の中心的な観光地の玄関口にふさわしい道路の再整備が求められており、地元自治会や商業者で構成されている観光地片瀬江ノ島の玄関口を考える会から、平成15年12月及び平成17年2月に再整備に関する提言書が市長に提出されました。この間、本市もオブザーバーとして参加し、行政の立場から技術的支援に努めてまいりました。平成17年度は、検討に必要な基礎資料として、片瀬江ノ島駅前通り線と駅前広場の測量を実施してきたところでございます。
 今後につきましては、江の島や湘南海岸を結ぶ歩行者ネットワークを構築する道路整備に向けて、観光地片瀬江ノ島の玄関口を考える会や沿線住民参加のもと、関係機関と連携を図ってまいります。
 一方、駅前広場は小田急電鉄用地であることから、再整備に向けては現況の広場面積を基本に小田急電鉄と十分に協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、件名5「安全で安心して暮らせるまちについて」の要旨1「『景観』について」
 1点目の具体的な景観法をどのように活用して景観施策を進めていくかにつきましてお答え申し上げます。
 本市の景観に対する取り組みにつきましては、平成元年に藤沢市都市景観条例を制定し、大規模建築物の景観誘導や魅力ある地域の景観を守り育てていくための景観形成地区の指定等、現在までさまざまな景観施策を推進してまいりました。
 しかしながら、景観条例は自主条例であることから、財産権の制約までは規制できず、その効果については限界があることが課題となっておりました。
 昨年6月に良好な景観を国民共通の資産として位置づけた景観に関する基本法である景観法が施行され、これまで各自治体で独自に進めてきた景観施策につきましても、景観法を活用することにより、より実効性を備えた景観誘導が可能となりました。景観法による制度を活用するには景観行政団体となる必要があり、本市におきましては平成18年1月5日に県の同意を得て、平成18年1月20日から告示を行い、平成18年4月1日に景観行政団体となります。
 具体的な活用方策といたしましては、景観条例に基づく大規模建築物等の届け出制度につきましては、市域全域を景観計画区域と定めた中で、景観計画に移行し、より実効性のある届け出、勧告制度としてきめ細かな景観誘導を図っていく予定でございます。
 また、屋外広告物条例につきましても、景観行政団体になりますと、神奈川県との協議により、藤沢市独自の屋外広告物条例を制定し、広告物の表示等の禁止、制限及び基準の制定、違反に対する措置等の業務に充てることができることから、景観計画案の検討とあわせ、その制定について県と協議を進めております。
 現行の景観条例に基づく特別景観形成地区や景観形成地区につきましては、地域の皆様方と景観法移行についての協議を進めており、地域の特性や状況に応じて都市計画法による景観地区や地区別の景観計画区域に移行を予定しております。
 御質問の中での横須賀市は高台から望む東京湾及び猿島の眺望を保全することが景観上重要なポイントとして高さの基準を定めているとのことに対しまして、本市の場合につきましては、対岸の鵠沼、辻堂や鎌倉方面から江の島を眺める島景観が景観上重要であることから、歴史と緑のシンボルである江の島を都市計画法に基づく景観地区と定め、建物の高さや工作物の制限等、新たな規制の導入を検討してまいります。
 また、広域連携都市拠点として新しく生まれ変わる湘南C−X(シークロス)につきましても、質の高い都市景観形成の観点において景観誘導を積極的に行う必要があることから、江の島と同様、景観地区指定に向けて検討を行っております。
 また、鵠沼地区では、鵠沼の緑豊かな景観を守るために、地区計画や景観法による景観協定等の指定も視野に入れて、市民の方々による地域のまちづくりの推進のための議論が活発に行われております。
 さらに、景観法移行に合わせて、現在の景観条例における助成、表彰等のまちづくり啓発、支援制度を活用し、市民主体による地域のまちづくりについてさらに充実を図ってまいりたいと考えております。
 今後の作業といたしましては、平成18年度中に計画案のまとめ及び法手続を進め、19年度の早い時期に景観法への移行を行ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の風致地区内の開発許可を要しない造成工事に対する判断と風致地区の完了検査の徹底についてお答えいたします。
 開発許可を要しない造成工事の件でございますが、都市計画法に基づく開発行為につきましては、本市では500平米以上の一団の土地を分割して行う開発行為や連続して行われる開発行為については、平成14年4月1日施行の神奈川県の開発行為の一連の判断基準に従って開発許可制度を適用し、技術基準に基づき指導を行っているところでございます。
 この一連性の判断基準につきましては、開発行為の目的とするすべての建築物の完了検査済証が交付された開発行為、また、先行する開発行為が宅地造成等規制法や道路位置指定に基づき、工事検査済証交付後及び道路位置指定公告後1年経過後に行う開発行為については、一連性を有しないとなっております。
 しかしながら、判断基準においては、開発許可を要しない造成工事につきましても、事前協議において法の趣旨に従いまして、開発許可基準に準じた宅地規模の確保や公共公益施設の整備等を行うよう、指導に努めているところでございます。
 次に、風致地区における工事完了検査の徹底についての件でございますが、風致地区におきましては、建築物を建築する際には建築物の高さ、建ぺい率、屋根、外壁の色彩、壁面の後退、緑地率を総合的に規制することにより風致の維持を図っているものでございます。
 本市におきましては、緑化の推進による良好な風致の維持増進を図るため、工事完了検査を許可済建築物の全棟について一昨年の9月より実施し、その指導に努めております。この取り組みにつきましては、今後とも継続して行い、検査だけにとどまらず、その維持管理の啓発に努めてまいりたいと考えております。
 3点目のまちづくりの情報の提供、周知及び今後の組織体制についてお答えいたします。
 景観法や景観まちづくりの情報提供、周知につきましては、平成18年3月中旬から4月中旬にかけて、市内13地区において景観タウンミーティングの開催を予定しております。これは、景観法や藤沢市の景観行政について、市民の方々に周知と情報提供を行うとともに、地域の方々が大切にしている風景や景観資源、景観づくりに関する思いや組織について意見交換を行い、今後地域の景観まちづくりを進めるに当たっての新たな第一歩としたいと考えております。
 次に、今後の景観行政を進める組織体制につきましては、藤沢らしい魅力ある景観づくりを推進するには、都市景観業務、屋外広告物業務、風致や緑の保全業務等、さまざまなまちづくりの業務との連携が必要となってまいります。また、景観法に基づく制度を運用するに当たりましては、業務量の増大も予定されることから、組織体制の強化が求められております。現在、都市計画課で行っている景観業務を今後どのような組織体制で行うかにつきましては、実務を進める中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、要旨3「防犯・防災とまちづくりについて」の1点目、狭隘道路や行きどまり道路の解消について、都市マスタープランとの整合をどのように考えているのかについてでございますが、都市マスタープランの全体構想に位置づけられております安心して住み続けられる安全環境の整備保全においては、狭隘道路の整備と行きどまり道路の解消を提起しております。その一つでございます狭隘道路の整備につきましては、建築基準法施行以前から建物が建ち並んでいる幅員1.8メートル以上4メートル未満の道路、いわゆる2項道路に接する土地におきましては、その幅員を中心から2メートル後退し、4メートルの道路として広げ、この拡幅された用地を買収や寄附等により取得し、使用貸借等により受け入れ、都市機能及び防災機能の向上を目指し、適正な維持管理が図られております。
 都市マスタープランにおける行きどまり道路解消の位置づけにつきましては、主要な生活道路のネットワーク化を図り、緊急時における救急活動や災害時における避難路の確保をまちづくりの方針としております。
 しかしながら、小規模な開発や道路位置指定等における行きどまり道路につきましては、構造基準等一定の基準の範囲であればやむを得ないものと判断しておりますが、事前相談等におきましては、開発区域に隣接して既存の道路が位置している場合につきましては、極力道路機能が有効に達せられるような開発計画を行うよう、指導を行っているところでございます。
 なお、この行きどまり道路の基準につきましては、都市計画法や建築基準法の技術基準の中で定められ、計画されている道路の長さや幅員に応じて回転広場の設置を義務づけ対応しているところでございます。
 次に、2点目の地域を限定して条例で行きどまり道路を認めないとか、宅地規模の制限を設けるなどにより、問題解決を図る具体的手法についてどのように考えているかとのことでございますが、現在、開発指導要綱におきましては、用途地域と開発規模に応じて宅地規模の制限を行っておりますが、計画される道路の築造は全体計画においてそれぞれ計画のなされるものであり、小規模開発における行きどまり道路の解消を目的とした宅地規模の基準を条例などにより制限することは困難であるととらえております。
 次に、3点目の回転広場だけではなく、ポケットパーク等の公共的空間を設けられないかとのことでございますが、都市計画法による開発基準におきましては、3,000平米以上の宅地開発等を行う場合は、原則として開発面積の3%以上の公園等の設置を規定しており、公共施設整備に対して一定の基準を設けているものでございます。
 しかしながら、開発行為、すべての開発計画に回転広場やポケットパーク等の設置につきましては限界がありますが、行きどまり道路を解消し、生活道路をネットワークするには、地区計画により地域住民の合意形成による地区施設として、路線やポケットパーク等の公共的区間をあらかじめ定め、都市計画により位置づけた上で、市道改良事業や開発行為等で実現していくことが考えられます。このようなことから、地区計画の導入に当たりましては、地権者間での合意形成に基づき、行政が協働しながら事業を進めていくことが有効な実現方策の一つと考えております。
 なお、今後、この行きどまり道路の解消における諸課題につきましては、他市の状況なども参考にしながら、地区計画の導入も踏まえ、今後の研究課題とさせていただきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
 私からは以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) それでは、件名5「安全で安心して暮らせるまちについて」の要旨2番目「子育て支援の基本的な考え方について」につきまして、母子保健の観点からお答えいたします。
 少子高齢化、核家族化の進行など、子どもとその家族を取り巻く環境は大きく変化しております。このような状況の中で母子保健が果たす役割は、生涯を通じた健康の出発点として、また次世代を担う子どもたちを育てるための基盤として大変重要であると認識しております。現在、本市が行っている母子保健事業の中で、乳幼児期の親子関係づくりを支援するための代表的なものとしては、両親学級や赤ちゃん教室、また育児相談や家庭訪問事業がございます。これらの中で乳幼児期における親子の愛情やきずなを形成することの大切さについて、保健師や助産士、栄養士が実技を含めた助言指導を行っております。
 母乳育児につきましては、単に栄養学的、免疫学的見地からだけではなく、母子相互間のきずなを形成し、情緒的な交流がはぐくまれる等のメリットが挙げられています。したがいまして、現在、母子保健のさまざまな事業を実施する中で個別の支援を行っております。また、医学的な理由等によりまして、母乳を与えることができないケースもございますので、これらの方への配慮をする中で、今後とも正しい知識の普及や情報の提供に努め、母乳育児の個別的支援の積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、要旨3「防犯・防災とまちづくりについて」の防犯まちづくりにつきましてお答えを申し上げます。
 本市の防犯対策につきましては、平成16年度から防犯対策強化事業を市の重点施策の一つに掲げ、犯罪のない安全な町への対策を目指しまして、地域や警察など関係団体と連携を図る中でさまざまな取り組みを行ってまいりました。
 御質問の1点目、地域の防犯活動を育てていく体制についてでございますが、現在、地域では防犯協会並びに自治(町内)会が中心となって組織されました地区防犯パトロール隊が市内全地区で約6,100人、地域の有志で組織されましたボランティアのパトロール隊が10団体で約1,000人、合わせまして24団体7,100人の方たちが防犯活動を行っております。
 そこで、このようなパトロール団体をどう育てていくかでございますが、防犯パトロールにつきましては、個々の地域や団体間等によりパトロールの方法、時間帯など、その活動内容に特色なり創意工夫がございますが、市から各団体に対しての共通的な支援といたしましては、ベスト、腕章、誘導灯及び懐中電灯等のパトロール用品を支給し、活動に対する支援を行っております。
 今後も防犯対策事業を推進していく上でボランティアの力は必要不可欠の存在であり、また、その育成は欠くことができないものと考えております。そのため、市といたしましては、防犯市民のつどいを初めとするさまざまな機会をとらえまして、防犯ボランティアの必要性や重要性について御理解をいただく中で、今後も積極的に育成に努めてまいりたいと考えております。
 御質問の2点目、青色回転灯装備車両や防犯カメラ等を活用した防犯施策についてでございますが、まず青色回転灯装備車両につきましては、現在、市民センター、公民館に19台、市民自治推進課に1台、合わせて20台の車両が配備されております。青色回転灯装備車両の活用につきましては、犯罪抑止に向けて非常に効果的であると考えておりますので、今後も青色回転灯装備車両の拡大や市民センター、公民館において平常業務の中で地域でのパトロール活動や小中学校の通学路の巡回を行うなど、市民の目に見える形でその活用を図ってまいります。
 次に、防犯カメラの設置補助についてでありますが、平成16年度に1自治会10台、平成17年度に2自治会24台となっております。今後、さらに自治(町内)会へ制度の周知を図りながら、防犯カメラの設置の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 御質問の3点目の藤沢駅前周辺の環境浄化についてでございますが、本市といたしましても、藤沢駅周辺において犯罪の起きにくい良好な環境の確保のためのさまざまな取り組みを行ってまいりました。環境を悪化させている要因は、昨今の社会環境を背景として多様化、複雑化しているのが現状でございます。基本的に犯罪の取り締まりにつきましては、警察の治安業務でございますが、市といたしましては、安全安心まちづくりの実現に向けて、警察はもちろんのこと、地域住民を初めとした関係団体と連携を図りながら、犯罪の起こりにくい環境づくりを推進してまいります。
 このような中、本市では第3次行政改革推進プランにおいて、安全安心まちづくりの推進に向けた組織の再編による体制強化を挙げまして、防犯の組織的な強化を図ることとしております。その内容につきましては、安全安心まちづくりの実現に向けまして、部、課を超えた複数にわたる防犯上の対策につきまして、市民自治推進課に事務局機能を位置づけるとともに、全庁的にまたがる横断的な連絡調整会議を設置し、課題解決に当たることとしました。
 また、既存の防犯組織及び体制の再編を図る中で、全く新たな防犯連絡会議を組織しまして、本市の総合的な防犯対策について調整並びに協議する場を新たに確立していくものでございます。よろしくお願いします。
 続きまして、4点目、地震災害時の諸活動の担い手となるボランティアの重要性と市社会福祉協議会の役割についてでございますが、地震等の大災害発生時における諸活動を担うボランティアの必要性は、阪神・淡路大震災の例を見ても明らかでございます。本市では、地域防災計画におきまして、被害が甚大でボランティアの必要となった場合には、ボランティア支援センターを開設し、ボランティアへの支援を行うこととしております。
 この支援センターの役割としましては、災害状況の把握と支援ニーズの収集及び分析、他の自治体等へのボランティア派遣要請及び受け入れ、活動のコーディネート等を想定しておりまして、本市といたしましては、社会福祉協議会並びに藤沢市災害ボランティアネットワークと連携を図る中で対応することとしております。
 現在、支援センターがより有機的に機能するために、支援センターの具体的な組織、業務内容について検証を行う中で、市災害対策本部と市社会福祉協議会が一体的に役割を担える体制の検討を進めているところです。このことで、国、県及び他市の社会福祉協議会との連携強化で必要な支援要請等の情報発信や援助資金、物資、人的支援の受け入れについて、より円滑な対応が図られると考えております。
 今後とも、藤沢市防災ボランティアネットワークの御協力を得る中で、社会福祉協議会の機能を十分活用することによって、災害時のボランティアへの対応の充実を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、5点目、本市の危機管理体制につきましてお答えいたします。
 平穏な市民生活に不安、混乱を招く、または招くおそれがある災害、事件、事故等の事態に対しましては、速やかな情報収集による事態の把握と初動対応が被害の拡大を防止する上で不可欠と考えております。そうした意味で、本市の危機管理といたしましては、自然災害に対します藤沢市地域防災計画と事件、事故等に対します危機管理事項による対応を基本とさせていただいております。
 藤沢市地域防災計画に基づきます初動対応といたしましては、地震、津波及び風水害の発生規模を踏まえまして、初期の応急対策活動を目的といたしました災害対策連絡会議の開催によります被害状況等の情報収集と分析、さらに初動態勢の確立を行ってまいります。その上で罹災状況とその後の罹災規模の予測により必要と判断された場合には、災害対策本部を速やかに設置いたしまして、対策の強化と迅速化を図ってまいります。
 また、危機管理事項に基づきます事件、事故等への初動対応といたしましては、総務部に指揮本部機能を一元化いたしまして、情報の収集、分析及び市民への提供に当たってまいります。さらに、警察等関係機関との連携によりまして、独自対策とするか否かなど、対策の規模やレベルの判断を踏まえまして、関係各課を招集し、庁内横断的な対策の実施を行うこととしております。
 なお、こうした危機管理の初動態勢につきましては、人口増や都市基盤の整備状況等、本市の環境変化に適切に対応する危機管理体制の構築に向けまして、藤沢市地域防災計画と危機管理事項の見直しを図ってまいります。
 今後、市といたしましては、こうした対応の基本となる部分の見直しに加えまして、新たに平成18年度から第3次行政改革の中で、市民センター、公民館を拠点といたします地域防災力の強化、庁内外にわたる防犯の連絡調整機能の確立、国民保護計画や保健所政令市移行に伴う新たな危機管理機能の整備等の課題に取り組みまして、市民の生命、財産の確保に万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 続きまして、要旨4「真にぬくもりのある福祉社会構築について」お答えいたします。
 まず1点目の本市における福祉社会実現のためのこれらの方向性についてでございますが、高齢者や障害者などの支援を必要とする人々が安全で安心して暮らせるまちを築いていくには、介護保険制度や自立支援法に基づく支援制度のみならず、本市独自の施策を組み合わせ、一体的、総合的に展開していく必要があると考えております。このため、本市の上位計画である総合計画のもと、個別計画としての障害者福祉長期行動計画、高齢者保健福祉計画及び地域福祉計画等の各計画がそれぞれの分野において遂行されるよう、努力をしているところでございます。
 今般の高齢者保健福祉計画2008の策定におきましては、全計画の本市の高齢社会像である「ゆとりある高齢期を明るく心豊かに暮らす生涯都市ふじさわ」を継承し、基本理念につきましても、個人の尊厳と自主性の尊重、自立に向けた総合的支援、支え合う地域社会づくりを受け継ぎ、市民みずからが健康づくりや介護予防に取り組むとともに、早期から介護予防に地域で取り組めるよう、予防重視型の諸施策を体系化した計画としてその推進を図ってまいりたいと考えております。
 また、この計画の改定に向けて実施しました高齢者実態調査のアンケートの結果、ひとり暮らし高齢者、健康維持など将来に対する不安を抱えた高齢者の増加、友人や知人がいない等、地域で孤立化した高齢者の増加等、高齢者を取り巻く社会環境が悪化していることや高齢者福祉施策に対する要望として、身近な相談窓口の充実とともに、介護保険外の在宅福祉サービスの充実を望む声が顕著であったことなどを課題として整理し、計画に反映させていただきました。
 具体的には、18年度において地域包括支援センター8カ所の新設に加え、国庫補助対象外となりました在宅介護支援センターの運営事業につきましては、12カ所において継続して実施し、これまで以上に地域の相談窓口体制の充実強化を図り、要望の高い介護保険外サービスにつきましても、生活支援型サービスのほか、紙おむつの支給や緊急通報システムなど、サービスを市単独の事業として継続していく所存でございます。
 いずれにしましても、介護保険制度改革に伴う諸施策と合わせ、厳しい財政状況のもと、限りある財源と社会資源を効果的に配分する中で、各種福祉施策を実施し、「安全で安心してくらせるまち、ふじさわ」と言われるような特色あるまちづくりを目指していきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
 次に、2点目の障害者福祉における今後の取り組み等についての考え方でございますが、平成18年度から平成22年度までの新しい計画として、ふじさわ障害者計画2010を策定いたしました。この計画では、本市が目指す障害者福祉施策の方向性といたしまして、第1に、個人の尊厳を十分に重んじる社会づくりを考えております。障害者が社会で自分らしい生活をみずからの意思で選択決定をし、誇りを持って自分の役割を見つけ、果たすことのできるような社会が必要であると考えております。
 また、障害者が能力を生かして地域で自立した生活を送るためには、障害の有無にかかわらず、そこに住む人々がお互いに交流し、支え合いながら生きていく共生社会の実現が必要でございます。さらに、障害者が社会への参加が妨げられることのないだれもが利用しやすい環境づくりという視点に立ちましたユニバーサルな社会づくりが重要でございます。
 このような考え方を踏まえながら、本市における障害者施策を今日も展開してきております。その特徴的な事業として申し上げますと、平成16年度から実施しております心のバリアフリー推進事業がございます。この事業は、障害者を初め社会的に弱い状況や立場にある人に対する偏見や差別等を解消することを目的としており、すべての施策の基調となるものと考えております。3障害共通の福祉サービスの充実を図る観点からは、障害者等医療費助成、福祉タクシー利用助成等により、精神障害者を含めた事業展開を進めております。また、他市には例のない取り組みといたしまして、障害児者の歯科診療事業への助成や障害者の日中活動の場の充実を図るため、地域作業所への運営費の市の単独の助成を行ってきております。さらに、社会活動の促進に向けた取り組みといたしましては、IT講習会の開催や障害者を支える人材のすそ野を広げるための手話講習会や要約筆記講習会など、市独自での人材育成にも積極的に取り組んでいるところであります。
 今後も、障害者自立支援法の施行により制度は大きく変わろうとしておりますが、障害者が地域の中で安心して暮らせるよう、限りある社会資源や財源の中で藤沢らしい柔軟かつ効率的な施策の展開を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 飯塚土木部長。
◎土木部長(飯塚征男) 続きまして、件名2「地球ネットワークにささえられるまちについて」、要旨1「主要・地区幹線道路の整備について」お答えいたします。
 1点目の横浜湘南道路建設工事の進捗状況と今後のスケジュールについてでございますが、御承知のとおり、平成16年10月から大清水スポーツ広場の一部、野球場2面を作業ヤードとして国に貸し出し、その後、事業者である国は場内の既存施設の撤去などの保全工事に着手いたしました。さらに、今年度は発進立て坑設置に向けた準備工事として、迂回通路設置工事などを順調に進められております。また、年度末には、発進立て坑設置工事の受注業者も決まる予定と伺っております。
 今後のスケジュールについてでございますが、発進立て坑設置工事の受注業者が決まり、施工計画ができた段階で地元の皆様に御説明の上、工事に着手し、その後、シールド工事、インター設置工事などを順次発注し、本路線の開通目標年次である平成20年代半ばを目途に整備を進める予定と伺っております。
 次に、2点目の都市計画道路亀井野二本松線の整備計画についてでございますが、本路線は国道467号から県道藤沢平塚線を結ぶ都市計画道路で、計画延長4.51キロメートルのうち、3.19キロメートルにつきましては、既に土地区画整理事業により築造され、供用開始しておりますが、北部第二(一地区)の区域境から国道467号までの約1.32キロメートルが未整備となっております。
 当該未整備区間を整備することによりまして、現在、湘南台地域に集中しておりますライフタウン方面から国道467号方面への東西方向の交通を分散化し、北部地域の交通ネットワークの構築に寄与するものと考えております。
 本路線の整備計画といたしましては、区画整理境から現在事業中であります都市計画道路善行長後線の交差点までの約0.36キロメートルを第1期工区として事業化を図り、湘南台及び善行方面にアクセスする道路として整備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 生川都市整備部長。
◎都市整備部長(生川道正) 続きまして、件名3「湘南の自然環境にささえられるまちについて」、要旨1「『川名緑地地区』『石川丸山谷戸』『遠藤笹窪』の保全について」お答えいたします。
 1点目の公園みどり課となって3年が経過したが、当初のねらいに対しての成果と課題につきましては、この組織改正は平成15年度に、わかりやすい組織、簡素で効率的な組織運営、縦割り行政の解消などの視点から実施したものです。本市の都市化の伸展に伴い、都市緑地の保全及び緑化並びに都市公園の整備を一層推進し、良好な都市環境の形成を図るため、公園整備と緑地保全を一体として機能させ、緑豊かなまちづくりを目指して公園みどり課へと組織改正したものです。この組織改正により、公園や緑地保全事業に際し、公園施設の整備はもとより、生物生息環境の保全や身近な里地里山の持つ重要性を認識し、都市緑化の推進と都市環境の形成に努めてまいりました。今後は、さらなる意識の啓発に努め、より一層の充実を図ってまいります。
 2点目の市内に3つの谷戸が残されているが、それぞれの問題、課題を行政がどうつかんでいるかにつきましては、川名清水谷戸につきましては、これまで市街地に残された貴重な斜面緑地として面積約15.7ヘクタールを川名緑地として位置づけております。現在まで約6.2ヘクタールを財団法人かながわトラストみどり財団と藤沢市により取得を行い、その保全に努めてまいりました。今後は、当該地区に計画されている都市計画道路横浜藤沢線との共生を図りながら、斜面緑地とさらに谷戸を含めた里地里山の全体区域の貴重な動植物の保全をより一層進めるため、特別緑地保全地区などの都市計画事業の決定に向け、土地所有者及び神奈川県など関係各機関と協議を行ってまいります。
 次に、石川丸山谷戸につきましては、善行中学の西側及び引地川特別緑地保全地区の北側に位置しております。自然環境実態調査では、当該地はビオトープネットワークの保全型コアエリアの一つに位置づけられ、生態系の質は高いと評価されていることから、周辺の自然環境と一体となった保全の必要性があると判断しております。この貴重な緑が次世代に継承されるよう、総合計画2020後期の実施計画において、里山緑地の保全をする区域として位置づけ、整備計画の保全や用地の取得に取り組んでまいります。
 次に、笹窪谷戸につきましては、藤沢市の都市拠点である慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの文化の森と同様に、高度医療施設を中心とした健康の森整備事業用地として位置づけられ、現状といたしましては、従来田んぼであった低地部と周辺の斜面林から成る自然豊かな景観が保たれ、貴重種であるオオタカの営巣が確認されております。
 今後、都市拠点健康と文化の森の核となる高度医療施設につきましては、引き続き誘致に向けた取り組みを進めるとともに、地域全体の施設整備に当たりましては、西北部地域総合整備マスタープランでもお示ししておりますように、環境共生を目指しておりますことからも、地域住民はもとより関係団体等と協議し、周辺環境との調和を図ってまいりたいと考えております。
 3点目のビオトープネットワークの計画の進捗と市民との協働はどのように考えているかとのことですが、市は、今年度、ビオトープネットワーク基本計画策定業務を日本大学生物資源科学部に委託しており、同学部において学識経験者や自然団体などから構成する検討委員会の助言を仰ぎ、この基本計画を取りまとめ中でございます。
 次に、市民との協働につきましては、ビオトープは市民共有の財産であるという認識から、自然環境の保全、再生、管理につきましては、市民、企業、行政がその重要性を認識し、お互いに連携を図り、事業を進行していくことが重要と考えております。
 また、市が実施した森林ボランティア養成講座の受講後、結成された藤沢グリーンスタッフの会は、市の所有する樹林地を中心にボランティア活動を実施しており、市民と協働して事業展開をする上では中心的な役割を担っていくものと考えております。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 矢沢環境部長。
◎環境部長(矢沢則光) 続きまして、件名3「湘南の自然環境にささえられるまちについて」、要旨2「ゴミの有料化、戸別収集について」お答え申し上げます。
 1点目の有料化の必要性と意義についてでございますけれども、本市では過去において多くの資源化、減量化施策を実施してきており、一定の成果が上がっているものと認識をしております。
 しかしながら、地球温暖化に代表される自然環境の悪化は、猛暑や豪雪などという形で身近なものとなってあらわれてきており、良好な環境の保全を図るためにも、ごみの発生を抑制し、再利用、再生利用を促進し、ごみの焼却処理を抑えていくということは全国的な共通認識となっていると理解をしております。
 また、このことは藤沢市においても、貴重な最終処分場をいかに延命していくかということにもつながるものと認識しておりますが、現状では、ごみの中に依然として20%程度の資源物が混入されている中で、環境負荷の抑制や環境保全の促進、さらにはよりよい環境の創造を実現させていくため、ごみの発生抑制や減量、資源化を進める手法として、先進自治体において成果を上げておりますごみ有料化導入について検討する必要があると判断し、現在に至っているものでございます。
 なお、ごみの有料化は、ごみの発生抑制や減量化、資源化を促進するための一つの手法であり、有料化がすべてとは考えておりません。したがいまして、有料化の実施に際しては、その他の資源化、減量化施策もあわせて実施し、十分な成果を上げていくことが焼却量を減らして最終処分場の延命を図り、現在の社会目標とされる循環型社会の構築につながるものと考えております。
 2点目のパブリックコメントや公聴会における市民意見をどのように反映するかということにつきましてお答えいたします。
 パブリックコメントや公聴会でいただいた意見等は、有料化により不法投棄や不適正排出が増加する、経済的に困窮している世帯等に配慮した手数料設定とすべきといったものから、市民と行政が培ってきた分別、減量への取り組みを継続しなければ有料化してもごみは減らないといったような内容が代表的な意見と認識をしております。これらの御意見等を含めまして、いただいた御意見につきましては、可能な限りごみ処理有料化最終実施計画案に反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 3点目の手数料の設定方法につきましては、ごみ処理費用の一部を負担していただくことを前提に、ごみ有料化とごみ減量リサイクルに関するアンケート調査結果や他市の状況等を参考に算定させていただいたものでございます。
 4点目の戸別収集の必要性と意義につきましては、1つといたしまして、現在、集積所が長期間同じ場所に存在することによって、特定の市民に集積所の清掃等の負担がかかっているということ、2つとしまして、道路上に集積所が存在することによって歩行者の通行の妨げとなり、事故等も引き起しかねない状況にあること、3つといたしまして、本来、自己処理が原則である事業系廃棄物の一部が集積所に排出されていること、4点目に、不適正排出に対する指導が困難なこと、これらの課題等がございまして、これらの課題を解決する方法として戸別収集が必要というふうに考えております。戸別収集は、廃棄物を戸別に収集する方式であるため、道路上の集積所等の維持管理の必要性が軽減され、かつ不適正排出には戸別に指導が可能なことや、特に家庭系廃棄物と事業系廃棄物を分離し、排出者責任が明確にされる等の意義があるものと考えております。
 5点目の夜間収集等の研究につきましては、現在、モデル地区において実施しております戸別収集方式の全市拡大を優先課題ととらえておりますので、御指摘の内容につきましては、従来から検討課題として掲げておりますけれども、戸別収集定着後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
 次に、藤沢市興業公社のあり方についてでございますが、藤沢市興業公社につきましては、昭和29年の清掃法施行当時に、し尿くみ取り業務を主事業としていた9業者を、衛生面、能率面等から市が企業合同の行政指導を行い、昭和33年に有限会社を設立させ、さらに昭和37年にさらなる経営の安定及び継続性を確保するため、市が出資した公社制を取り入れ、株式会社藤沢市興業公社になった経過がございます。その後、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法が昭和50年に交付され、本市においては合理化事業計画を策定して転廃業資金を支出するよりは、代替業務を与えるということとして現在に至っております。
 一般廃棄物を生活環境の保全上、支障が生じないうちに処理することは市の責務であり、市民生活上、一日たりとも欠くことのできない廃棄物の処理は、安定的かつ継続的に確実に行う必要があります。特に収集体制につきましては、地域ごとの道路状況や集積場所等を十分把握し、効率的な収集ルートや取り漏れのないよう、確実に業務を執行する体制の整備が必要であり、また、ごみの分け方、出し方についての現場指導等も行っていく必要がございます。つきましては、藤沢市興業公社においては、長年にわたり不燃ごみや大型ごみ等の収集実績があり、各地域の道路状況等を十分に把握した中で、効率的かつ確実に収集業務を行う体制やノウハウを備えており、興業公社に委託することが最も合理的であると考えておりますので、当面は市直営と藤沢市興業公社で分担し、業務を執行してまいりたいと考えております。
 また、藤沢市興業公社の今後の課題といたしましては、従来の市からの受託業務依存体質から脱却して、組織、職員の活性化、事業運営の合理化、効率化、強化、高度の技術、知識、開発力の習得、市民サービスの一層の向上と信頼の確保、新分野への進出と独自事業の創出等を図っていくことが必要であると認識しております。このため、今後も経営改善に向けて積極的に指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、今後のごみ処理の方向性につきましては、一般廃棄物処理基本計画で定めておりますように、本市のごみ処理の基本理念は、省資源、資源循環型社会の形成に向けて、市民、事業者、行政が一体となったごみの減量化、資源化を推進するとともに、適正処理、処分を行うことを目標としております。このため、まずできる限り廃棄物の排出を抑制し、次に廃棄物となったものについては再使用、再生利用、熱回収の順にできる限り循環的な利用を行い、なお適正な循環的利用が行われないものについては、適正な処分を確保することを基本とした施策を展開していきたいと考えております。
 具体的には、ごみ処理有料化、戸別収集の導入、新たな資源品目として廃食用油や剪定枝の追加、家電リサイクル法対象品目以外の廃家電品のリサイクル及び焼却灰の溶融処理等の継続、石名坂に加えて北部環境事業所における発電の取り組み、総合的なリサイクル施設の整備等、循環型社会構築に向け積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 続きまして、要旨3「地球温暖化対策について」の1点目、省エネルギー対策についてお答えいたします。
 本市におきましては、今年度、藤沢市環境基本計画の見直しに合わせまして、地球温暖化対策地域推進計画を策定し、これに基づきまして、市域における地球温暖化対策を進めてまいります。この地球温暖化対策地域推進計画の具体的な取り組みといたしましては、民生、家庭部門の取り組みの推進が挙げられます。特に市民生活の中で省エネルギーを図る必要がありますので、この点で温暖化対策の啓発を図るための施策として、平成18年度から一般世帯向けに省エネナビの貸し出し事業を30世帯に対して行ってまいります。また、住宅用太陽光発電システム補助事業については、平成17年度で国の補助制度がなくなりましたが、市としましては、補助対象件数をふやし実施してまいりたいと考えております。これらの施策を通しまして、省エネに対する普及啓発の推進を図ってまいります。
 次に、2点目の温暖化対策の重要な施策としての緑の保全、再生、創出についてお答えをいたします。
 新たな公園整備や緑地の確保は、財政面などの理由からやや厳しい状況が続いている上に、都市整備や開発によって民有緑地が減少しているのも事実でございます。今後は、公園緑地の整備や公共施設緑地の拡大による緑地の担保性、連続性の強化を初め、法的拘束力による民有緑地の維持保全、保存樹林、保存樹木、保存生け垣といった緑の保存制度の活用、緑化の推進及び緑化意識の普及啓発を図るとともに、都市緑地法、都市公園法に基づいて公園や緑地の保全、再生、創出に向け今後も対策を講じてまいります。
 次に、3点目の温暖化対策をどのように市民が行い、その目標を達成した後の生活のイメージはどうかという点についてお答えをいたします。
 市民が省エネや節約、節約ということで、日常生活においてかなり苦しいとか、つらいとかというような感情を持つようなことになっては長続きしないものになると考えております。したがいまして、豊かな自然環境とゆとりのある暮らしの中で、物にあふれた便利な暮らしから、もったいないという精神を生かしたシンプルではあるけれども、魅力ある暮らし、地域の住民が協力し、考え合い、支え合って暮らす社会、そんな生活が望まれる環境像であると理解をしております。いずれにいたしましても、地球温暖化対策に対する取り組みを図るには、市民一人一人の取り組みが非常に肝要ですので、この点では今後も粘り強い普及啓発活動を続けたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤正美) 続きまして、件名6「情報公開による公正と効率を守るまちについて」、要旨1「オンブズマン制度について」お答えをさせていただきます。
 本市のオンブズマン制度につきましては、開かれた市政の一層の推進と市政に対する市民の信頼の向上を目的といたしまして、平成8年10月からその運用を開始し、間もなく10年を迎えようとしております。この制度は、大別いたしますと、1つには市民からの苦情申し立ての処理、2つには是正勧告や意見表明を通しての行政改善の促進、3つ目としては行政の監視、こういった機能が主なものでございます。こうした機能を踏まえた制度開始以来、今日までの具体的な運用状況でございますが、苦情申し立ての受付件数は昨年度末までに284件あり、年平均32件となっております。
 オンブズマンの調査結果や是正勧告等を通じて、そのうち約20%の57件が条例、規則の改正や手続の見直しが行われるなど、苦情申し立ての趣旨に沿った何らかの改善、是正がなされております。また、オンブズマンみずからの勧告や意見表明につきましては3件、自己発意による調査につきましても2件となっております。オンブズマン制度が定着しつつある中で、行政機関等に是正勧告や助言を与え、手続内容の明確化を図るなど大きな役割を果たしており、全体としてオンブズマン制度についての一定の成果や効果があらわれたものと受けとめております。
 次に、今後の取り組みについてでございますが、市民満足度調査において「オンブズマン制度を知っているか」との質問に対し、「知らない」と答えた市民が4割を超え、またオンブズマン制度の重要度につきましても、他の制度と比較して69項目中31位という中位にとどまっている状況がございます。オンブズマン制度が機能するか否かのかぎは、この制度を利用する市民がどの程度この制度を知っているか、理解をしているかによります。そういった意味で、間もなく10年を迎えるこの制度発足の原点に戻りまして、市民周知をどう図っていくかが今後の大きな課題であるととらえております。
 一方、国におきましても、この制度を所管する総務省が全国行政苦情救済・オンブズマン制度連絡会等を通じて、この制度の定着に向けた活動を行っております。
 そこで、この制度周知を今まで以上に図るために、現在行っております巡回オンブズマンの利用、さまざまな広報媒体やイベント時のPR活動等を通じて、この制度普及をさらに一層進めてまいりたいと考えております。
 同時に、苦情申し立ての受付窓口を拡充するための電子申請による受け付け等の研究、苦情申立人へのアンケート等の実施、さらにはこの制度に対する行政側の理解や協力を促進するための職員研修機会の拡充、行政相談員や市民相談員との連携等にも取り組んでまいります。
 いずれにいたしましても、今日の自治体運営に求められる透明性や公平性の確保、情報公開と説明責任、さらには複雑多様化の一途をたどる行政運営の内容を考慮いたしますと、市民の代理人としての役割を担うオンブズマンの重要性は今後さらに高まるものと考えております。したがいまして、この制度の周知や利用促進、制度そのものの充実に向け、さらに努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 脇田企画部長。
◎企画部長(脇田文雄) 次に、要旨2「ニュー・パブリック・マネジメント(NPM)システムの運用について」にお答えいたします。
 NPMとは、行政に民間のマネジメントの考え方を導入するということでありまして、例えば成果による管理の実現、サービス供給の効率化のための組織運営、民間委託など市場メカニズムの活用、雇用ニーズを反映した経営マネジメントの導入などがNPMの考え方に基づいた手法であります。これまでもITの活用、地域中心主義の具現化、それに行政評価やPFI手法の導入、そして市民との協働などは、本市として取り組んでいるNPMの考え方に基づくものでありまして、そのことによって効率的で効果的な施策を展開し、市民満足度の向上を図ってまいりました。
 しかしながら、今後は、このNPMの4つの考え方をさらに取り入れ、市民ニーズを踏まえながら、地域資源の効率的で有効な活用を図っていくことが肝要であると考えております。その一つとして、現在、施設白書を作成しているところであります。
 1点目の施設白書を平成18年度、19年度の事業計画に生かしていくことについてでございますが、本市の施設白書は、市が所有及び借用して維持管理している施設のうち、主に市民が利用する238の施設を対象として、建物性能状況、利用状況、運営状況などを調査分析し、施設の現状や将来予測を総合的にまとめる予定であります。このうち、コミュニティ施設、青少年施設、学校、高齢者福祉施設など、多くの市民が利用する177の施設につきましては、コストを含めたデータの整理と分析を行っているところでありまして、平成18年度以降は、この施設白書や各種データをもとに公共施設の有効活用方策を検討してまいりたいと考えております。
 2点目のNPMシステムに関する行政内部の横断的な意思統一の方法及び市民への周知についてでございますが、施設白書は建物性能状況だけではなく、施設の利用実態や運営コスト分析を通して、施設の効率的、効果的な運用や利用状況など、市が管理する財産の正確な把握が可能になります。したがいまして、この施設白書をもとに、関係各課で施設情報を共有した上で、公共施設の有効活用方策に関する行政内部の横断的な検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、社会状況や地域環境の変化、市民ニーズの変化などに対応して、施設機能の見直し、サービス内容や提供主体の見直しなどが必要になると思われます。こうした見直しに際しましては、市民の理解と協力が不可欠になりますので、施設白書につきましては、広報紙等により適切な時期に公表してまいりたいと考えております。
 3点目の公共料金に対する市民への説明責任を果たすため、NPMシステムを本格的に導入し、活用することについてでございますが、公共料金の改定に当たり重要なことは、人件費、物件費、維持補修費、減価償却費等のトータルコストをお示ししまして、料金収入とコストの関係を明らかにすることであると考えております。公共料金の見直しについては3年ごとに行っておりますが、次回の見直しに当たりましては、よりわかりやすく事業別、施設別にトータルコスト分析を行いまして、市民への説明責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 小野教育長。
◎教育長(小野晴弘) 件名7「ゆたかな心を育み湘南の地域文化を発進するまちについて」のうち、私からは要旨2、要旨5、要旨6についてお答えをいたします。
 要旨2「市の基本的教育姿勢について」の1点目、平成12年度学習意識調査に関する質問についてお答えいたします。
 初めに、学校の勉強についていく自信の低下、勉強の意欲の低下、生徒が学校の意義を勉強以外の事柄に求めざるを得ないという平成12年度の学習意識調査結果の分析についてお答えいたします。
 教育委員会では、この調査結果を受けまして、また国が進めていました学習指導要領の改訂を踏まえて、本市の教育ビジョン策定を目指して、平成13年度より準備のための検討委員会を組織し、2年間の検討を経て平成15年5月に学校教育ふじさわビジョンを策定いたしました。この学校教育ふじさわビジョンでは、社会の変化、子どもを取り巻く環境の変化、変わる子どもの姿について検討し、取り組むべき課題を6項目にわたって記述しております。
 その中に、調査結果にかかわる項目として、学習意欲を高めるために学校での学びの質を向上させること、自己を肯定し確立できるよう、そして将来への展望が描けるよう支援することを課題として取り上げております。学校の勉強についていく自信や学習意欲を育てるためには、指導法を改善していくことや基礎的、基本的な事柄を繰り返し学習することなどが必要であるとともに、わかるようになった、できるようになったという小さな成功体験を子どもたちが積み重ねていくことが大切であります。
 また、学習意識調査の質問項目そのものの分析、見直しも行いました。例えば「あなたは学校の勉強についていく自信がありますか」との質問の選択肢に「あるとも、ないとも、いえない」という項目がありましたが、生徒の意識をより的確に把握するためには、選択肢を「どちらかというとある」「どちらかというとない」の2項目に分ける必要があるなどの分析、見直しであります。このような分析、見直しを取り入れて、今回の調査では質問項目を工夫したり、ふやしたりして調査を実施いたしました。
 次に、対策ですが、教育委員会といたしましては、きめ細かな指導の充実を目指して、この間、小中学校に指導法改善のための教員の配置を順次進めてきており、現在、ティームティーチング及び少人数指導のための教員を小学校に46人、中学校に35人配置し、できた、わかったという実感が得られるような授業改善に取り組んでまいりました。また、平成15年度より、市の事業として新入生サポート事業をスタートさせ、小学校に入学する子どもたちの集団への適応と学習意欲向上を目指し、成果が見られております。
 さらに、昨年度1年間の試行期間を経て、今年度より中学校に二学期制を導入しております。これは授業時間を確保すること、行事等が同じ時期に重なることを避け、子どもたちが充実した学校生活を送れるようにすることなどの目的で導入したものであります。また、この間、教員の研修に力を入れて取り組んできておりまして、新採用研修に引き続く研修として市独自で2年目研修及び3年目研修を実施し、新人教員の指導力向上を目指した取り組みを実施しております。そのほか、年次研修といたしまして、5年次研修、10年次研修、15年次研修、20年次研修を実施しております。
 次に、これらの対応についての成果、効果についてお答えいたします。
 ティームティーチング、少人数指導、新入生サポート事業については、おくれている子、つまずいている子などの支援が必要な子に適宜個別の指導ができるので、わかるまで教えてくれる、困っていると声をかけてくれるなど、子どもたちが評価しています。また、質問がしやすくなった、発表、発言する機会がふえたなど、積極的、意欲的な授業態度が見られます。二学期制については、授業時間の確保ができる、子どもたちと向き合う時間的、精神的なゆとりが確保でき、生徒指導や進路指導をきめ細かく行うことができるなど、挙がっております。
 また、平成17年度学習意識調査結果については、平成18年4月の教育委員会定例会で報告し、その後公表していきたいと考えております。今回調査した基礎データの一部を見ますと、「もっとたくさん勉強したいと思いますか」との質問に対して、「もっと勉強したい」と回答した生徒が多少ふえ、「もう勉強はしたくない」と回答した生徒が減少しております。また、「あなたは学校の勉強についていく自信がありますか」との質問には「十分ある」と「どちらかというとある」との回答を合わせますと65.5%になり、過半数の子どもたちが学校の勉強についていく自信があると答えており、子どもの実態がより的確に把握できるようになりました。
 2点目の調査結果を受け、教育委員会定例会でどんな議論が行われたのかについてお答えいたします。
 平成12年度実施の学習意識調査につきましては、平成13年4月の教育委員会定例会において報告をし、質疑が行われました。教育委員から、学校と塾と比較した事柄に関して、塾の教え方のノウハウを取り入れたらどうかという御質問がございました。塾は自主的に集まるところで学校とは異なるが、さまざまなノウハウを積み重ねる必要があることから、教員の研修を充実していきたい旨をお答えいたしました。また、先生方の研修機会をふやしてほしい、調査結果を子どもたちの教育に生かしてほしい、質問項目や内容を時代に合わせて変更しながら継続してほしいなどの御意見がございました。
 3点目の平成18年度予算要求にかかわる教育委員会定例会での平成17年度学習意識調査を踏まえての議論と平成18年度予算への反映についてお答えいたします。
 平成17年度学習意識調査の報告書がまだでき上がっておりませんので、教育委員会定例会での報告は行っておりません。教育委員会定例会の報告は4月を予定しております。
 4点目の杉並師範館制度、民間校長登用、校務分掌見直しについてお答えいたします。
 杉並師範館制度とは、杉並区が杉並師範館という区独自の塾で、区職員として採用する教員を養成する制度であります。具体的には、平成18年度より塾生に退職校長等が指導を行い、その中から平成19年度に区費を投じて教員として何名かを優先して採用するものであります。塾生からは、年間9万6,000円の費用を徴収し、塾にかかる運用経費は区が負担するものです。平成18年度は30人程度の塾生を募集中であります。
 現在、神奈川県では、臨任教員経験が3年以上の受験者には一次試験を免除し、学校現場で学んだ知識や技術をより重要視した採用試験が行われており、十分とは言えないまでも、同制度に匹敵する取り組みがなされております。教育委員会といたしましては、杉並師範館のような制度については県で対応しているものと考えており、また本市においては、現在、市職員の定数を見直し、財源の有効活用が図られている中で、市独自で教員だけを新たに採用することは難しい状況と考えており、実施は考えておりません。
 なお、藤沢市では、従来より市独自の教育施策として市費講師制度、教育相談員制度、介助員制度、巡回教育相談員制度、国際理解協力員、日本語指導員の派遣事業、新入生サポート事業など、他市に先んじて多方面にわたり学校への人的支援を実施し、保護者や学校からも評価をいただいているところであります。今後もこうした事業の充実に努めていきたいと考えております。
 次に、民間校長の登用でございますが、現在、教育改革のもと、学校評議員制度、学校評価、人事評価の見直し、児童生徒絶対評価の導入、来年度は総括教諭制度の導入など、急速に多くの制度が導入されております。このような状況から、学校組織や教育内容を熟知した学校長が求められており、現段階での民間校長の登用は難しいと考えております。
 最後に、校務分掌の見直しについてですが、各学校では、来年度、総括教諭制度の導入に伴い、現在、校務分掌組織の見直しが行われておりますので、教育委員会といたしましては、各学校の組織の改変を尊重してまいりたいと考えております。
 次に、要旨5「平和・人権教育の推進について」お答えいたします。
 初めに、世界平和についてどのように教えていくかとのことでございますが、学校では学習指導要領に基づいて発達段階に応じて指導をしております。中学3年生の社会科の学習指導要領では、日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛の問題について考えさせるとあります。指導内容といたしましては、だれに対しても思いやりの心を持ち、相手の立場に立って行動できたり、自分と違う意見を大切にしたりできること、命がかけがえのないものであることを知り、自分や他人の命を尊重すること、だれに対しても差別することや偏見を持つことなく公正公平に接すること、集団や社会とのかかわりを深めることなどを軸として、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等の中で指導をしております。
 こうした教育につきましては、授業だけではなく、学校生活のあらゆる場面において他人とともに生きるために、対立がどういったことで起こるのか、そのことをどうしたら平和的に解決できるのか、自分の意見を相手に正しく理解してもらえるにはどうしたらよいのかなど、自分の考えを深めたり、行動したりする力をはぐくむよう指導をしております。
 次に、2点目の国際情勢や権利と義務についての御質問でございますが、学校では指導要領に基づき、発達段階に応じて各学年で指導をしております。中学校の公民分野では、内容に「世界平和の実現と人類の福祉の増大のためには、国家間の相互の主権と尊重と協力、各国民の相互理解と協力が大切であることを認識させる」とあります。また、その目標に「個人の尊厳と人権の尊重の意義、特に自由・権利と責任・義務の関係を広い視野から正しく意識させ」とあり、世界平和の実現に向けた国際的な視野や責任と義務について指導しているところでございます。
 次に、要旨6「男女共同参画社会政策における教育の弊害について」お答えいたします。
 1点目の性差によらない名簿についてどのように考えているのか、廃止すべきであると考えるがどうかという御質問ですが、学校教育の現場におきましては、体育の授業や健康診断等で男女別に名簿が必要な場合や、グループ活動や委員会活動などで必要に応じて各種名簿が使われております。性差によらない名簿につきましても、目的に応じた名簿の一つと考えております。
 次に、男女同室の着がえや同室の宿泊についての藤沢市の現状ですが、水泳時の着がえや宿泊に関しては男女別に行われております。体操着に着がえるときに、小学校低学年に限って同じ教室を使っている場合もございます。また、そのことをどのように指導チェックしているのかということでございますが、校長会において教育委員会として着がえ等について指導しており、学校において管理職から適切な指導がされております。
 3点目の学校教育では男女共同参画のあり方をどのようにとらえ、指導しているのかという御質問でございますが、神奈川県教育委員会の男女平等教育の目標にある「一人ひとりが性別にとらわれずに個性や能力を発揮するとともに、互いの人権を尊重しようとする意欲や態度を育成する」を受けまして、藤沢市においても同様に進めております。
 なお、国が策定いたしました第2次男女共同参画基本計画並びに本市のふじさわ男女共同参画プラン2010の趣旨に沿って、今後、学校教育を推進してまいります。
 次に、4点目の公民館の講演会につきましてお答えいたします。
 公民館では、御存じのように、社会教育法によりまして、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進を目的に事業を行っております。
 本市での公民館事業につきましては、各公民館に設置しております地域の代表や公募委員で構成しております公民館運営審議会に説明、報告をするとともに、事業実施後の受講者へのアンケート調査などを行い、検証を行っているところでございます。したがいまして、多くの市民の方々の御意見をもとに事業展開を図っており、また偏りのない講師選定にも意を用いており、今後ともそのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 西山生涯学習部長。
◎生涯学習部長(西山三男) それでは、要旨1と3と4についてお答えをさせていただきます。
 初めに、要旨1の「博物館・美術館構想について」の御質問にお答えいたします。
 1点目といたしまして、博物館・美術館の役割とあり方についてでございますが、博物館・美術館は、その対象とする資料の収集、調査、研究、保管、展示などを主な機能としていますが、最近では時代の変化に伴って生じた新たな役割として、高度情報通信ネットワークの活用などによる情報提供を初め、学校、家庭及び地域社会との連携による事業の実施やさまざまな方の利用促進のための施設設備の整備が必要となっています。
 博物館・美術館は、子どもからお年寄りまでの全市民にとってのまさしく生涯学習の拠点として大きな役割を担う施設であります。本市といたしましても、歴史を踏まえた新たな文化の創造のためにも、かけがえのない施設であると認識しております。しかし、これまでにも御答弁申し上げておりますが、現在の財政状況の厳しい中、もろもろの施策を進めなければならないことから考えますと、直ちに博物館の建設並びに美術館の構想についての考えを明示できないことを御理解いただきたいと思います。
 次に、2点目の公開型保管施設の今後の進め方についてお答えいたします。
 公開型保管施設につきましては、これまでに収集してきました考古、民俗、歴史、その他の資料を公開するとともに、これらの資料を次代に引き継ぐための保管機能を中心に、今後、総合計画2020の後期実施計画の中で課題整理と検討をしてまいりたいと考えております。
 また、3点目の県立藤沢高等学校の跡地における博物館・美術館活用についてでございますが、県立藤沢高等学校は県立高校改革推進計画の中で、大清水高等学校と統合再編され、単位制による普通科高校として現在の大清水高校の場所で平成22年度に開校が予定されております。統合された後の藤沢高校の跡地につきましては、神奈川県としても公共性、公益性の高い活用を基本に検討するものと認識しております。本市といたしましては、本市及び地域住民にとって有用な活用が図られるよう、今後、神奈川県とも連携を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、要旨3「市の青少年保護育成条例について」お答えいたします。
 1点目の市の青少年保護育成条例を制定することについての考え方でございますが、御承知のとおり、県内各地では神奈川県青少年保護育成条例により県域での規制等を行っております。平成17年度に一部改正があり、青少年の深夜外出の抑止の強化と有害情報の規制の強化を柱に、青少年の健全育成を阻害するおそれのある行為等から青少年を保護する目的で強化改正され、施行されております。
 特に青少年を深夜に外出させないようにする保護者の義務の明確化とともに、深夜立ち入り制限施設の経営者への罰則規定の強化など、大変厳しいものとなっております。また、神奈川県書店商業組合、県カラオケスタジオ協議会や日本複合カフェ協会等に対する改正条例の周知徹底もあり、次代を担う青少年を守っていく姿勢となっております。
 最近の時代背景を映した取り組みでは、ゲームソフトの有害図書類指定、図書類自動販売機への対応、エアガンの有害玩具類指定等に見られますように、積極的な運用が図られております。
 このように、県民、市民、地域の人を配慮し、青少年の保護育成が広域的な分野の施策であることから、教育のみならず、福祉の観点からも構成されております神奈川県青少年保護育成条例をもとに、これからも青少年行政を運営してまいりたいと考えております。したがいまして、現時点では市の青少年保護育成条例の制定につきましては考えてございません。
 2点目の夏場を中心に市外から来る若者から市内の若者を守る対策についてでございますが、毎年7月に実施しております青少年の非行問題に取り組む全国強調月間を軸に、非行防止のキャンペーン等を学校、県、青少年指導員、警察等と連携し、藤沢駅、湘南台駅を中心に啓発活動を行っております。
 また、青少年指導員、青少年団体を中心に各種研修、講演会を開催する際には、実態に即したテーマを選び、情報の共有ができるよう実践を心がけてまいります。
 夜間につきましては、青少年指導員や特別街頭指導員を中心に、地道ではありますが、帰宅指導等による愛の声かけを実施し、トラブルに巻き込まれないような取り組みにて、青少年の健全な育成を阻害するさまざまな環境から青少年を守っていくよう努めてまいります。
 なお、夏場に想定されます暴走族、海岸での風紀の悪化につきましては、青少年課においては非行防止、健全育成のための声かけが主な内容となっていることから、適正な対応がとれますように、警察や関係機関、団体等との連携を図り、現状の共通認識を持つ中で対応策を協議してまいりたいと考えております。
 3点目の神奈川県青少年保護育成条例の普及啓発活動についてでございますが、条例改正後に県の担当職員が講師となり、青少年課、藤沢市青少年協会の職員を対象とした研修会を初め、市内各地域にて青少年の非行防止、健全育成に向けご尽力いただいている青少年指導員や街頭指導員に対しても研修を実施しております。また、さまざまな青少年団体等の会議において、改正強化されました条例の概要、改正の趣旨を説明し、普及啓発に努めるとともに、市民に対しましては、広報紙での周知とともに、街頭キャンペーンを実施する中で啓発に努めております。
 条例改正後の青少年指導員、街頭指導員につきましては、新しく規制対象になった漫画喫茶等への立ち入りや有害情報の規制の強化を踏まえ、青少年の非行防止、健全育成活動に取り組んでおります。
 平成17年度の具体的な取り組み状況についてでございますが、青少年指導員協議会を例にとりますと、研修等も含め、年間10回ほど県条例の改正を踏まえた事業展開をしております。今後につきましても、普及啓発活動は継続することが肝要でございますので、青少年団体等の会議、研修等の折に触れ、条例の運用状況の周知に努めてまいります。
 なお、学校におきましては、7月に条例改正の趣旨と内容について、全児童生徒並びに保護者に対してお知らせを出して周知しております。また、道徳の時間や生活指導の場面等を利用して指導したり、懇談会の際にも話題にするなどして周知に努めております。
 教育委員会といたしましては、各学校に対し、夏季休業中における児童生徒の指導留意事項の中で、条例改正の趣旨に沿って深夜徘回防止の指導の徹底やインターネットや携帯電話の危険性について適切な指導を行うよう、改めて通知をいたしました。
 4点目の携帯電話の有害サイトへの接続を制限する指導、規制についてでございますが、県条例の有害情報の規制の強化の一環として、インターネット上の有害情報について、青少年が閲覧等をすることがないよう、保護者及び関係施設の経営者に対する努力義務が新設され、施行されております。
 また、平成17年度の中学生による非行防止ポスターコンクールの応募作品には、携帯電話での有害サイトへの接続は絶対にやめようとのメッセージを込めた作品が多数出され、青少年の関心の高さと意識の高揚が感じられました。今後も青少年が携帯電話での有害サイトにアクセスしないように、さまざまな機会をとらえ、周知徹底を図るとともに、保護者に対しても有害サイトに関する知識を深めてもらうよう、努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨4「図書館行政について」お答えいたします。
 1点目の今後の図書館の執行体制についてでございますが、現在、来年度から始まる専門業務員制度の導入に向けて準備を進めており、経歴、経験ともに有能な人材が集まっております。今後については、この専門業務員制度を充実させ、また検証してまいりたいと考えております。さらに、引き続き民間活力の導入なども含め、多角的な視点から今後十分検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目のICタグ導入につきましては、貸し出し、返却はもちろんのこと、蔵書点検や盗難防止等にも大変有効なものと考えております。ただ、導入につきましては、全国的な普及度や価格の状況も見据えながら、最も経費の少なくて済む導入の時期、方法、盗難防止のための出入り口のシステム、そして人件費の削減効果などについて引き続き研究してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の市民図書館、市民図書室の役割、利用実態の違いを踏まえた上で図書館システムとしての効果的な運営をというお尋ねでございますが、藤沢市の図書館システムは、4市民図書館を中心とし、その周りを市民図書室が補完する形で配置され、ネットワークが構成されております。公民館併設の11市民図書室は、住民の方々が日常的に身近に利用できる読書施設であり、生涯学習を進めるに当たっての基礎的なものでございます。
 ただ、市民図書室は100平方メートル前後の施設で、蔵書も2万冊程度でございますので、多様な市民の求める資料、情報の提供には限りがございます。これを満たすのが4市民図書館でございます。市民図書室の利用者であっても、4市民図書館の持っている資料や情報が利用でき、さらに国会図書館や県立図書館、市内の大学図書館とも連携しております。このように、相互のネットワークを強化しながら、より充実した図書館サービスの提供に努めていきたいと考えております。
 次に、4点目の図書館におけるイベント等についてでございますが、4市民図書館では、図書館が所蔵しておりますビデオ等を利用した映画会の開催、秋の読書週間における講演会等を行っております。また、11市民図書室を含め、すべての施設で子どものためのお話、読み聞かせ会などを多くのボランティアの協力により実施しております。平成16年度におきましては、おはなし会では1万430人、映画会では4,889人、読書週間の講演会等では286人の参加がございました。図書館におけるこのようなイベント活動は、講師料等若干の費用を要しますが、図書館がより親しまれ、利用していただくための大切なものであると考えております。
 次に、5点目、開館時間の延長につきましては、延長に伴う職員体制や経費の問題など検討すべき点がございますが、できるだけ多くの市民の方々に利用しやすい体制について今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、6点目の藤沢市子ども読書活動推進計画の実施に当たっての目標ということでございますが、子ども読書推進に当たって最も大事な課題の一つは、読書に全く関心のない子どもや保護者にどれだけサポートすることができるかということだと考えております。このあたりを数値化することにつきましては困難であると認識しておりますが、多くの施設、機関との連携を含め、またボランティアの協力も得ながら計画の推進を図っていきたいと考えております。
 次に、7点目のブックスタート後のフォローアップでございますが、発達段階に応じた本の紹介、提供、読み聞かせなどの機会や環境の整備に向けて、図書館、図書室はもちろん、学校も含めたさまざまな子どものための施設等とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、8点目の市民満足度調査では、図書館は平成17年度の調査において満足度第2位という大変高い評価をいただいております。これは本市の一つの特徴でもあり、生涯学習活動を進める上での重要基盤として、今後とも充実発展させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 脇田企画部長。
◎企画部長(脇田文雄) 続きまして、件名8「すべての市民が協働してすすめるまちについて」の要旨1「男女共同参画社会政策について」の1点目、一たん家庭に入った女性の再就職等の再チャレンジ支援と安心して子どもを産み育てる環境づくりについてお答えいたします。
 昨年末に閣議決定されました第2次の男女共同参画基本計画の将来像の一つに、家庭における男女共同参画が促進されることによって、男女とも子どもとかかわる喜びを体験し得るとしております。人口減少社会の到来により、出産等で一たん退職した女性がその持てる能力を発揮できる再チャレンジ支援は、人材の活用面からも社会の活力源からも求められているところであります。本市におきましても、再チャレンジ支援策の一環といたしまして、女性の再就職や職域拡大に向け、資格取得講座の実施や働くことに必要な制度の啓発及び情報提供の充実を図っております。
 また、子育てへの社会的支援といたしましては、出産後も子育てをしながら働き続けるための支援や子育てに専念している女性等への支援といたしまして、子育てサービスなどの保育の充実や地域の子育て支援を進めております。次代を担う子どもたちが健全に育つために、親の育児環境の充実を図るこれらの施策を促進してまいります。
 2点目の男女共同参画社会づくりでございますが、国の基本法に定められておりますとおり、男女が社会の対等な構成員としてみずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参加する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会を目指すことであります。本市も、この基本法及び基本計画等を踏まえて、男女がともに能力を伸ばし合い、互いに尊重し合う男女共同参画社会の実現のための環境づくりを進めてまいります。
 御指摘のジェンダーフリーという用語の使用が誤解を生み出しているとのことにつきましては、第2次基本計画の中に不適切な使用事例が記載されております。また、内閣府の男女共同参画局からも、ジェンダーフリーについては、この用語をめぐる誤解や混乱を解消するため、地方公共団体においても、基本計画に記述された趣旨を踏まえ、今後はこの用語を使用しないことが適切と考えるという事務連絡がございました。本市といたしましても、この用語の使用につきましては、国の考え方に即し今後とも周知徹底をしてまいります。
 次に、要旨2「自治基本条例について」にお答えいたします。
 1点目の自治基本条例について行政が研究している内容についてでございますが、自治基本条例は、自治の基本理念や基本原則などを定め、市政を進めていく上での基本的な条例であるため、平成16年度から政策研究室の研究課題の一つとして取り上げ、関係課職員とともに研究を進めてまいりました。平成16年度は、庁内の9課20人で構成する自治基本条例研究会を行い、地方自治体における自治基本条例の必要性や今後の進め方等について検討をいたしました。主な内容としては、本市における必要性を、1、市民と行政が共有すべき自治の理念の明確化、2として、市民参加、市民協働の制度的担保、3、市民、協働等の定義や権利、責務等の明確化の3点に整理したほか、自治基本条例の最高規範性、個別条例との関係、市民協働による策定方法などについて課題を整理いたしました。
 これに基づき、平成17年度は庁内の8課11人で構成するワーキンググループを設け、前年度に整理した課題について引き続き研究を行っております。内容としては、自治基本条例を最高規範に位置づける要件並びにその場合の他の条例規則等との関係の法的な整理などが中心でありまして、現在、調査検討している段階であります。
 2点目の考える広場に関する御質問のうち、最初に進捗状況についてお答えいたします。
 考える広場は、昨年6月に開設し、参加登録者を募集するとともに、その中から広場の運営に携わる幹事を募り、市民の自主運営により進めてきました。現在、参加登録者は約130人で、そのうち30人ほどが幹事となっており、幹事会で熱心な議論を重ねながら広場の運営を行っております。考える広場としては、参加登録者による市民電子会議室での活発な意見交換や4回の全体会における自治基本条例に関する専門家の講演及び市民自治にかかわる身近な問題に関する参加者同士のグループ討議など、市民の関心を高め、理解が深められるような取り組みを行ってきました。これらをもとに、現在、考える広場では、自治基本条例についての参加者の考えを伺い、この広場での活動結果をまとめるためにアンケートを行っており、その内容は3月下旬に開催予定の全体会で報告されることになっております。
 次に、考える広場の課題についてですが、この広場はさまざまな立場や考え方の人々が参加し、意見や情報交換を行う場でありますので、より多くの方が参加し、議論を深めることにより情報を共有することが望ましいと考えております。その意味で広場は一定の役割を果たしたものととらえておりますが、今後も広く市民が自治基本条例について考え、議論する環境をつくっていくことが課題であると認識しております。
 そのため、平成18年度は、市民、学識経験者、行政がともに参加し、議論する場として(仮称)策定検討委員会のような組織を設けたいと考えております。この組織のあり方や自治基本条例に関する今後の取り組みの方向性などについては、この3月まで予定されております考える広場の活動内容や取りまとめの状況を踏まえて具体化してまいりたいと考えております。
 3点目の藤沢らしさの反映についてお答えいたします。
 本市は、早くから各地区の市民センター、公民館を中心とした市民の活動が活発に行われてきております。また、施設の建設の際には、計画の段階から市民の参加を推進したり、地域の施設の管理を市民に担っていただいたりしてきておりまして、長年にわたって市民とともにまちづくりを進めてきました。こうした活動が市民参加の具体例として全国にも数少ないくらし・まちづくり会議や市民電子会議室の活動に引き継がれ、市民との協働による共生的自治の取り組みを進めているところでございます。
 自治基本条例における藤沢らしさについては、本市の特徴と言える市民との協働により築いてきた町であることを踏まえ、共生的自治という考え方を一層進めるように反映することにあると思います。また、自治基本条例を策定することになった場合には、市民とともに策定していく過程が大切であると考えております。
 次に、都市の特性を自治基本条例に反映した他市の事例についてでございますけれども、既に自治基本条例を制定した自治体の中で、大和市が基地の移転という課題を条文に盛り込んだ事例はありますが、多くの自治体は前文で都市の成り立ちや特徴、市民との協働の歴史や考え方などをうたい、条文で自治の基本理念や市政運営の基本原則などを明らかにするとともに、区民会議や地区市民協議会などのような、その都市独自の協働や自治の仕組みを規定する事例などが多くなっております。よろしく御理解くださるようお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 海老根議員。
◆32番(海老根靖典 議員) もう2時間がたってしまいます。あとの質問者もいますので、予算審議にお任せをしたいと思うんですが、1点だけ確認というか、質問させていただきたいんですが、NPM……
                  〔資料提示〕
◆32番(海老根靖典 議員) こういった、そちらから見えなかったかもしれませんが、図を用意させていただいたんですが、このシステムなんですけれども、やっぱり維持費や管理費がそのまま施設白書で発表される、それだけでいいというものではないなと思っているんです。これからどうやってこれを活用するかが重要だと思うんですが、この計算書、3つの会計原則を新たにつくってきているわけです。これに今度、利用実態や運営状況を兼ね合わせる。とりあえず、ことしの3月には施設白書ができるわけですが、これが今後利用実態、運用実態をここに合わせて考えていくのではないかというふうに言われているんですけれども、ぜひ?江監査、行政、財務、長年携わっていただいて、行政経営というのを非常に独自の考えをお持ちだと思いますけれども、こういったシステムの導入について、簡単で結構ですが、御感想だけお聞かせをいただいて終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(広田忠男 議員) ?江代表監査委員。
◎代表監査委員(?江陞) それでは、海老根議員の再質問、NPMについてお答えさせていただきたいと思います。
 基本的に会計面からひとつお答えさせていただきたいと思いますけれども、NPMシステムは企業経営的手法でございますので、これを根底で支える制度基盤の一つとして会計制度がございます。そして、NPMシステム導入に当たり重要なことは、第1に、現在の現金主義会計から会計取引を発生した時点でとらえる発生主義会計を再構築し、行政サービスにかかわる費用対効果を明らかにする会計システムを採用し、このシステムによって処理された会計情報とこれに関係する非会計情報とを組み合わせて市民へわかりやすく知らせることでございます。この具体例としては、施設白書の作成の過程でコストと施設利用人数とを組み合わせた分析をしております。
 第2に、既に作成しております事業別等のトータルコストを算出し、市民へ知らせることは継続いたします。この過程で新しい考え方に基づく原価計算、例えばABC、正式にはアクティビティー・ベースド・コスティングと申しますが、訳しますと活動基準原価計算等の導入も考慮する必要があるかと考えております。
 また、NPMの基本的な考え方に立ちますと、行政サービスの質は確保しつつ、トータルコストを低減させることはますます重要さを増してきており、このことは行政サービス供給方式の多様化を通じて実現できると考えられます。既に民間委託、指定管理者制度が導入され、さらにPFI、住民との協働、市場化テスト等、幾つかの方式が具体化されつつあります。こうした供給方式多様化への対応においても、さまざまな局面で会計機能、すなわち会計事実と認識、それから分類、記録、保管、そして報告、開示、これらが発揮できると考えられます。
 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 休憩いたします。
                午後3時12分 休憩
          ──────────────────────
                午後3時30分 再開
○副議長(広田忠男 議員) 会議を再開いたします。
 代表質問を続行します。28番、大塚議員。
              〔大塚洋子議員登壇、拍手〕
◆28番(大塚洋子 議員) 皆様、こんにちは。お疲れのこととは思いますが、いましばらく御辛抱をお願い申し上げます。
 きょうは3月3日、ひな祭りの日に3番目として質問をさせていただきますが、3番手ということで重複する部分もありますことを御了承願います。
 さて、2月10日にトリノオリンピックの開会式のフィナーレで、世界三大テノールの一人であるルチアーノ・パヴァロッティ氏が「トゥーランドット」の曲を歌い上げ、そしてフィギュアスケートの荒川静香さんが「トゥーランドット」の曲で金メダルを獲得され、輝かしい歴史を築かれました。「トゥーランドット」と報道されるたびに、昨年、市民会館で上演された藤沢市民オペラの「トゥーランドット」を思い出し、すばらしい舞台と情感たっぷりの歌声を重ね合わせ、藤沢市民として藤沢市の文化政策に対し誇らしい気分を味わっておりましたことを御報告しながら、議案第110号平成18年度藤沢市一般会計予算並びに19議案に対し、通告に従い、藤沢市公明党の代表質問を行います。
 初めに、件名1「今後の市政運営について」
 要旨1「三位一体改革並びに2007年問題の財政等への影響について」
 昨年11月末、3年間にわたる三位一体改革がようやく決着し、現通常国会に18年度予算案が提出され、衆議院では可決されたようでございます。本市は地方交付税不交付団体でありますので、この三位一体改革並びに一般財源化の動きは、今後、本市財政へどのような影響を及ぼすのか、また、2007年問題である団塊の世代が大量退職される時代を迎えますが、市税への影響はどのようになるのか、あわせてお聞かせください。
 2007年問題は、本市においても知識と経験豊かな職員が大量退職されますが、財政及び技術や管理能力等への影響は大きいものがあります。このことによる財政への影響と対策並びにサービス低下を生じさせないよう、職員の能力開発などの対策についてお尋ねいたします。
 要旨2「行政評価システムの外部評価と財務分析との連動について」
 今国会に提出された国会予算案における一般会計は、総額で79兆6,860億円と8年ぶりに80兆円を下回り、プライマリーバランスの黒字化に向けた決意を感じさせる予算案となっています。現在、国と地方を合わせた我が国の長期債務残高は約774兆円、そのうち地方の残高は204兆円を超えると言われており、これ以上将来世代に負担を負わせることのないよう、健全財政に向け徹底した歳出削減と行財政改革を断行しなければならないと考えます。
 本市においても、熱意を持って行財政改革に取り組まれ、人員削減、歳出削減効果を生み出されたところであります。本市では、行政活動を客観的にチェックし、評価する指標として行政評価システムを導入しておりますが、これまでのシステムではインプット、すなわち事業にどれだけの費用を使ったかという投入指標を判断基準として重視しており、極端な話ですが、むだ遣いして消費した1,000万も節約して大切に活用した1,000万も単に1,000万を使った価値として評価されないということになります。本来、重要視しなければならないのは投入指標ではなく、どれだけ行政が財やサービスを提供したかというアウトプットであり、さらに重要なのは、どれだけ市民の便益性、満足度が向上したかのアウトカムであり、まだまだ成熟したシステムとはなり得ていないと思います。
 これまでの公平性、公共性という行政の行動基準は原則として堅持しながら、これからは効率性、さらには経済性も追求していくことが求められます。それらを意識し、行政活動を行うには、職員一人一人の行動原理の中に原価意識、コスト意識が必要です。そのためにはコスト指標が必要ですが、現公会計制度では現金主義の単式簿記会計であり、財政構造の全体像はわからず、コスト分析は不可能であります。発生主義方式へ転換し、資産の構成、負債と正味資産との比率等、ストック情報を開示していく必要があるとの質問に対し、発生主義に基づく事業別の財務諸表の作成に取り組まれたことは高く評価をしております。
 平成18年度は56事業の個別の財務諸表作成に取り組むとのことですが、その内容を事業担当職員が理解をし、行政評価システムとの連動によりコスト意識を身につけ、満足度を日本一にしていくとの強い意識を持つことが大事になります。
 そこで、行政評価システムをさらに客観性を高める外部評価の導入と発生主義に基づく財務分析との連動について、平成18年度どのように取り組まれるのか、お聞かせください。
 要旨3「事業仕分けによる歳出削減について」
 今、歳出の見直し、削減のための手法として行政の事業仕分けが大きな注目を集めております。事業仕分けとは、すべての事業を順を追って段階的に検討し、現場の視点、外部の目という2つの観点から、学識者や職員を初め民間の経営に詳しいビジネスマンなどの視点も取り入れ、さまざまな角度から事業を見直すというものです。
 既に9県4市の13自治体で事業仕分け作業をスタートさせ、約1割が不要か民間に任せた方がいい事業であるとのデータを出しており、新潟県では予算1兆2,205億円について、4,256項目の事業を仕分けした結果、予算のおおよそ1割の約1,000億円の削減が見込まれる結果となりました。国においても実施に向けた検討をしているところですが、本市においても歳出削減に有効な事業である事業仕分けを行うことについてお尋ねをいたします。
 次に、件名2「地球ネットワークにささえられるまちについて」
 要旨1「地球温暖化を防止する地球市民のネットワークについて」
 2005年の世界の平均気温は1998年の過去最高記録を僅差で抜いて、この100年以上の観測で最も高くなったとNASAゴダード宇宙研究所は発表しました。このような平均気温の変動の要因は、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の影響と考えられており、地球温暖化は単に気温の上昇だけでなく、異常気象を初めとした気象の変化や海面水位の上昇などをもたらし、生態系をも脅かしていくというその社会的、経済的影響は大きく、かつ広範囲に影響を及ぼす点から、地球環境問題の中でも特に重要な問題として世界的に認識されております。
 こうした中、本市では藤沢市環境基本計画を見直し、環境行政のマスタープランとしてよりよい自然環境づくりと市民とともに取り組む地球温暖化対策に向け、その達成目標や施策など、総合的、計画的な推進を図っていくための改定が行われ、中でもリーディングプランとして位置づけた地球温暖化対策地域推進計画は、目指すべき環境像の実現に向けた先導的役割を果たすプランとして期待されております。
 地球温暖化対策の前提となる温室効果ガスの削減は、2010年度においては1990年度比で6%の排出削減することを目標としておりますが、削減目標達成に向けた取り組みの目標は、市民、事業者、行政の取り組み実施率を2010年度までに10%向上することが掲げられています。その際、市民、事業者の取り組み実施率はどのようなデータをもとに算出していくのか、また、実施率向上を図るには、今まで以上に市民、事業者の意識を啓発し、温室効果ガス抑制を喚起するためのアクションプログラムのような仕掛けが必要ではないかと考えます。さらに、地球温暖化防止に向けた取り組みを実施した際、省エネ行動とその効果を金額や温室効果ガスの削減量に換算したパンフレットを活用することも有効であると考えますが、あわせて御見解をお聞かせください。
 また、エネルギーや環境の専門家がいない中小企業、オフィス、一般家庭など、いわゆる民生部門における省エネは、一般的にインセンティブも低く、具体的な省エネ行為に対する支援が必要と考えます。
 そこで、省エネ行為とともに環境改善行動に導くには、省エネ情報の数値化あるいはグラフ化、リアルタイム常時モニタリングなど情報の可視化が有効であり、省エネ効果の実態がわかりやすく、楽しみながら省エネ効果を実感できる省エネナビの活用についてお聞かせください。
 また、地球温暖化対策に向けた政策連携として、藤沢市新エネルギービジョンの推進が重要であり、新エネルギー活用に向けた行政の先導的役割の実現として、庁内における新エネルギー担当窓口の設置を検討するとありますが、どのように進めていくお考えなのか、また、市民生活における新エネルギーの導入として太陽光発電等の設置補助及びクリーンエネルギー自動車使用者に対する優遇措置の検討、さらに産業部門への新エネルギー活用促進として、バイオマスによる発電事業の取り組みなどについてお考えをお聞かせください。
 また、藤沢市地球温暖化対策地域推進計画の実効性を確保していくには、地域から地球温暖化防止に向けた積極的な実践行動が推進される必要があり、そのためにも地球温暖化対策地域協議会の活動は重要な役割を果たすと考えますが、今後の活動展開をどのようにお考えなのか、お聞かせください。
 また、市民一人一人が環境問題を意識して日々の生活と結びつけて考え、理解を深めるためには、環境教育、環境学習の場や機会をより一層充実させていく必要があります。環境基本計画の改定では、公民館等で実施する環境関連講座への参加者及び環境分野に関する出張講座への参加人数をふやすことが挙げられておりますが、具体的な達成目標と推進策はどのようにお考えなのか、また、地域の環境リーダーの育成を図る研修といった人材育成の推進について、どのような計画を持って臨むお考えか、お尋ねいたします。
 要旨2「市民生活を支援する情報ネットワーク環境の整備について」
 我が国では、1990年代後半から情報通信技術が急速に普及し、IT革命として広く認知されるようになりました。2001年にはIT戦略本部を設置し、政府一体となって2005年までに世界最先端のIT国家となることを目標としたe−Japan戦略を策定し、インフラ整備に一定の成果を上げてきました。
 しかし、ITの利活用が不十分との認識が高まり、インフラ整備から医療、食、教育、行政サービス等における利活用に重点を移したe−Japan戦略?を2003年7月に策定し、IT政策は第2段階へ移行するとともに、さらに2010年までには、いつでも、どこでも、何でも、だれでもという次世代のユビキタスネット社会へと発展させていくことを目標とするu−Japan構想として次世代戦略の基本的方向性を提示し、国と地方公共団体の施策及び民間部門への働きかけから成るu−Japan政策パッケージを策定しています。
 これからの社会では、豊かなコミュニケーションが実現するという点が最も重要な概念であることから、インフォメーション・アンド・コミュニケーションズ・テクノロジーの略であるICTを用いていくこととなり、u−Japan政策でもICTの利活用を社会的な課題解決に積極的に生かしていくことを特徴の一つにしております。
 こうした中、本市においても、2010年までの地域情報化のガイドラインとなる藤沢市地域IT基本計画を改定し、市民意識や社会情勢の変化に対応するため、具体的な施策の見直しが行われましたが、ユビキタスネットワーク社会の到来を見据えたICTの利活用についてどのように取り組むお考えなのか、また、u−Japan政策パッケージに対する本市の御見解をお尋ねします。
 藤沢市地域IT基本計画の改定では、既に行われている市民やNPO、企業などの活動を支援し、行政がその活動に参加してともに公共サービスを担う市民中心の地域情報化を目指し、地域情報化の基本理念を具体化するものとして、市民による市民のための情報案内人プロジェクトをリーディングプロジェクトとして位置づけています。
 そこで、市民が市民をサポートすることにより、市民のIT活用能力の向上を図るには、特に情報化人材の育成が大きなかぎを握ると考えますが、リーディングプロジェクトとして取り組む具体的方針と達成プロセスをお聞かせください。
 また、市政情報公開の推進では、市民の声データベース化及びFAQ検索システムによるインターネットを活用した市政情報の提供について、どのように進めていくお考えなのか。また、ワンストップで行政情報や行政サービスにアクセスすることができるコールセンターの早期設置に向けた検討を図る必要があると考えますが、あわせてお尋ねいたします。
 要旨3「活力と生涯都市を目指した交通ネットワークについて」
 本市では、本格的な高齢社会への対応や産業の活性化を目指し、公共交通網の整備に努められており、昨年は湘南台駅から慶應大学までのバス路線に連節バスを導入し、さらにこの路線に地域提案型バス路線を接続し、交通不便地域の解消を目指すという新たな取り組みもされたところです。
 そこで、辻堂駅から慶應大学間への連節バス導入への取り組みと市民の足の確保として地域提案型バス導入など、今後の公共交通ネットワーク整備の進め方についてお伺いいたします。
 次に、第一東海自動車道における(仮称)綾瀬インターチェンジ開設は、今後の産業、商工業の発展、特に西北部の発展には欠かせない重要なものと認識し、早期開設を望んでおりますが、既に御答弁で市の姿勢が示されましたので、質問を割愛いたします。
 また、本市の活性化に重要な骨格を形成する主要幹線道路である藤沢厚木線、横浜伊勢原線、横浜藤沢線は既に2路線の御答弁がありましたので、横浜伊勢原線についてのみ進捗状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 次に、件名3「湘南の自然環境にささえられるまちについて」
 要旨1「ビオトープネットワークについて」
 平成17年度は、ビオトープネットワーク基本計画の策定に取り組まれたところですが、平成18年度においては具体の整備に入る必要があると考えます。ビオトープのコアエリアには民有地も存在することから、保全には線引きや指定をもって取り組むことが必要と考えます。生物多様性の現状や生活や生産活動などの地域事情との調整、地権者との管理協定等さまざまな課題があると思いますが、平成18年度はどのような具体的な取り組みをもって進められるのか。また、自然の保全や再生事業の維持管理について、市民及び活動団体との協働の仕組みを明確に整備することも必要ですが、この点についてあわせてお尋ねいたします。
 また、ビオトープ整備状況と森林ボランティア養成講座による人材育成の継続についてお尋ねいたします。
 平成18年度に新館3階の屋上に緑化工事が予算化されましたが、安全対策と市民利用を含め、どのような整備をされるのか、また、今後は学校、市民センター等の公共施設への建物緑化をどう拡大されるのか、お尋ねいたします。
 要旨2「資源循環型社会の形成について」
 資源循環型社会の形成には、ごみの発生抑制が最も重要であります。これらの観点も含めて有料化に向けての手続が進められておりますが、慎重な検討と丁寧な説明を重ねていくことが大変大事になってまいります。
 さて、本市では、市民の意識も高く、早くから分別収集が行われておりますが、資源循環型社会の形成に必要な中間施設が老朽化、狭隘化による処理能力に問題を抱えております。以前より啓発施設が併設されたリサイクルセンターの設置を求めてきたところですが、既に基本構想を終了し、次の段階に移行となりますが、基本構想並びに平成18年度から整備までのタイムスケジュールと循環型社会形成推進交付金制度活用の条件及び施設建設の手法と運営はどのようになさるのか、お聞かせください。
 件名4「既存産業の活性化と新しい起業化を支援するまちについて」
 要旨1「都市農業施策と中央卸売市場について」
 昨年3月、食料・農業・農村基本計画が改定され、食糧自給率の目標並びに向上に向けての食育と地産地消の展開、また、担い手の育成や優良農地の確保など、日本農業の方向を具体的に示されました。本市では、農業経営及び土地利用の調査を行い、まとめられた藤沢市農業経営に関する意向調査報告書をもとに、地域の農業を担う認定農業者との意見交換を行っておられることは以前から提案していた立場から評価をいたしますが、これらの調査、意見交換から本市の都市農業の現状についてお尋ねいたします。
 また、今回も大学との連携によるバイカラーフラッシュの品種が開発されている点から、農産物のブランド化と安心安全な食糧が市民に提供される地産地消、さらに小泉首相も進めておられる食育などのキーワードから藤沢市の農業の展望が開かれるのではと考えますが、本市の都市農業ビジョンについてあわせてお答えください。
 昨年12月から、寒川町にわいわい市が開かれておりますが、活気とにぎわいがあると伺っております。都市農業には、生産者と消費者が顔の見える関係の中で流通することが必要ですが、本市での設置についてお聞かせください。
 優良農地が耕作者の高齢化などにより、耕作放棄地になっている現状や意欲的農業者の農業拡大の要望に対し、農地などの情報が速やかに提供できる情報集積の整備をし、安心して農地の仲介、あっせんされるよう取り組むことや、優良農地確保と認定農業者等の担い手が将来に希望を持って仕事に従事できるよう、魅力ある支援策を講ずる必要が求められますが、取り組みについてお聞かせください。
 次に、藤沢市中央卸売市場について、昭和56年の開設以来、藤沢市の台所として順調に取扱量をふやし、役割を果たされてきましたが、近年の農業や青果物流通を取り巻く社会環境の変化により、青果物流通における役割や機能が大きく低下し、中央卸売市場は平成19年4月に地方卸売市場として生まれ変わることになりました。市民に開かれた新たに機能を備えた市場づくりを目指すための基本及び実施計画のスケジュールと安心安全な青果物の提供について、規制緩和をどのように先取りし、卸売市場の健全化と市場全体の効率的運営をしていかれるのか、お尋ねいたします。
 要旨2「湘南の顔になる産業の支援について」
 市内企業の撤退ニュースが相次ぎ、産業の空洞化への進展にまさに全市が一丸となって取り組む必要があると感じております。このような中、3月には入居者募集説明会に100人近い参加者が集まった大学連携型起業化育成施設慶應藤沢イノベーションビレッジがオープンされます。また、マイクロソフト社と慶應大学が連携するITベンチャー企業育成・支援プログラムが2つの企業を支援することが決定され、また、昨年12月には第4回湘南四大学産学交流テクニカルフォーラムが開催され、産学連携事業が活発に行われている状況があります。
 そこで、イノベーションビレッジへの入居者の状況とそれらのビジネス化は将来、地域産業活性に向けてどのような期待が持てるのか、また、産学連携事業の現状並びに成果と今後の可能性及び本市の取り組みについてお尋ねいたします。
 湘南インキュベーションルームも5年が経過しており、まか、イノベーションビレッジ入居者も将来においては退去されますが、これらのベンチャー企業が引き続き市内で活躍していただくには、家賃補助にとどまらない支援、環境の整った地域でのステップオフィス的な場の提供が必要ですが、どのようにお考えか。また、藤沢市で本格的な操業が可能となる新産業集積地を湘南C−X(シークロス)内の産業関連機能ゾーンに設置することについての御見解をお尋ねいたします。
 また、県のインベスト神奈川事業による企業誘致の成果が報道されておりますが、本市の湘南C−X(シークロス)の産業関連機能ゾーンにおいては、県との連携などを含め企業誘致はどのような状況にあるのか、お尋ねいたします。
 本年4月に、商標法の一部改正が施行されることにより、これまで厳しかった登録商標の審査基準が緩和され、容易に取得が可能となります。地域発の商品、サービス等と地域そのものが持つイメージと、それぞれが結びついて相乗効果をもたらす地域ブランド化戦略は、地域経済の活性化に大変有効な施策であります。
 そこで、地域ブランド化戦略を関係機関、団体と連携し、商標の取得、商標の継続維持や品質確保への支援、仕組みを図られることが必要であり、また、専門家によるブランドづくりの成功例の検証やコンセプトづくり及び事業計画の策定、商品開発から商標登録までアドバイスをする地域ブランドアドバイザーフォーラム事業を活用することが有効ですが、本市の地域ブランド化に向けた取り組みについてお聞かせください。
 平成17年から平成20年の期間、ふじさわ観光名産品を認定され、市内の名品を推奨し、販売促進に努められ、展示の場所も確保されましたが、大変狭い場所です。せっかくの取り組みをさらに展開するには、名産品、特産品が集約して置くことができる十分なスペースが必要ですが、今後、場所の確保とさらなるブランド化や市民へのアピール、イベントへの取り組み等、どのように取り組まれていくのか、お尋ねいたします。
 商店街は、そこで暮らす人々や、また他の地域から訪れる人々との交流の場として、独自の個性を持って栄えてまいりましたが、人々の生活様式の変化、大型店舗の郊外出店等により中心市街地の空洞化、商店街の空き店舗が増加しております。本市においても同様の傾向が見られ、市の産業基盤を支える商店街の再生、活性化は重要な課題であります。
 そこで、斬新な感覚の若者や今後大量に退職する団塊の世代の新たなビジネスチャンスを求める人たちへチャレンジショップ事業を行うことは、商店街の再生、活性化、また、若者や団塊の世代への支援にもつながりますが、商業版インキュベートとしてのチャレンジショップ事業の実施についてお考えをお聞かせください。
 件名5「安全で安心して暮らせるまちについて」
 要旨1「子どもを犯罪から守る安全なまちづくりについて」
 子どもが被害者となる痛ましい事件が相次いでおります。子どもたちをしっかりと守るために、学校、家庭や地域、警察を初めとした行政機関が協力し合っていくことが大事であります。藤沢市内で見知らぬ人に声をかけられ、車に乗せられそうになったり、暗がりに引きずり込まれそうになったりと、凶悪犯罪へつながるおそれのある事例が藤沢警察並びに北警察署管内及び防犯協会やフォーラム等に寄せられる報告を含めると、年間数十件発生しているとのことです。
 文部科学省は、子どもの安全を守るために、子ども安心プロジェクトや学校安全緊急アピールを発表し、学校や地域での子どもの安全確保を積極的に取り組むことを求めております。そこで、学校における防犯教室、通学路の防犯安全点検等はどのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。
 また、不審者情報を地域で共有できるネットワークの構築は、関係機関の相互の連帯と犯罪抑止効果をもたらします。4月から実施される防犯情報発進機能及びSOS発信システムの概要については既に御質問がありましたので、私からはかけつけ協力員及び警察との連携についてはどのようになるのかという点と、今後、ふじさわ電縁マップと連動させ、より高度なサービスにすることについてのお考え、さらに登録による個人情報の取り扱いと管理についてをあわせてお尋ねいたします。
 次に、国は地域学校安全指導員、スクールガードリーダーの増員の予算を計上していますが、本市のスクールガードリーダーの配置及びスクールガードの取り組みについてお尋ねいたします。
 また、学校、地域の安全確保は、地元の協力が必要不可欠であり、スクールガードリーダー配置後は、これまでも取り組んでいる学校緊急通報システムやおはよう・おかえりボランティア等の機能、ノウハウを総合的に連動できるネットワークシステムなどの事業展開が必要と考えますが、御見解をお尋ねいたします。
 次に、神奈川県では、昨年12月、路上犯罪の抑止を目的として県内のJR新横浜駅や平塚駅などの周辺にスーパー防犯灯を設置いたしました。スーパー防犯灯は、緊急通報ボタンを押すと赤色灯が点灯し、非常ベルが鳴り、周囲に緊急事態が発生したことを知らせ、防犯カメラが作動し、警察官と相互に通話ができるようになっております。神奈川県警察では、設置前に比べて地域の犯罪発生率は平均10%以上減少していると発表しております。犯罪が多発している本市域内にも早期に設置が必要ですが、県への要請はどのようにされたのか、また、平成18年度以降の予定設置基準についてお尋ねいたします。
 要旨2「災害に強いまちづくりについて」
 昨年、マンションやホテル建設における構造設計耐震偽造が発覚し、私たちの暮らしの安全を脅かす問題が発生いたしました。この問題の発覚によって、これまで余り気にとめていなかった構造耐力、建物の耐震性に人々の注目が集まるようになりました。本市では、市民の安全な暮らしを確保するために、住宅の耐震化を講じてきておられますが、耐震診断等により耐震化が必要であることはわかっていても、実際には費用負担が原因で進んでいない状況です。
 しかし、11年前の阪神・淡路大震災では、死者の9割以上が建物の倒壊による圧迫死であり、今後いつ発生してもおかしくない大規模地震災害に備え、建物の耐震化は喫緊の課題であります。木造住宅耐震化率向上に向けた質問に対し、耐震診断に加え耐震改修工事にも国の地域住宅交付金を活用し、助成していくことが示されました。
 そこで、木造住宅耐震診断並びに耐震改修助成について、平成18年度どのように取り組まれるのか、今後の木造住宅耐震化率の目標はどのように設定されているのか、お尋ねいたします。
 本年1月、国においては、建築物の耐震化を強力に推進するための改正耐震改修促進法が施行されました。この改正法により国は建築物の耐震診断、改修に関する目標設定や技術上の指針などを盛り込んだ基本方針を策定し、住宅と病院などの不特定多数の人々が利用する特定建築物の耐震化率を2015年までに現行の75%から90%以上に引き上げることが明記されております。この目標達成に向け、耐震改修を実施する方針を打ち出しており、これに基づき、県は耐震改修促進計画を1年以内に策定するものですが、本市では、耐震改修促進計画策定に向けて平成18年度どのような取り組みになるのか、計画策定の概要プロセス等をお尋ねいたします。
 県が策定する耐震改修促進計画には、学校や病院、庁舎などの公共建築物の耐震診断結果を公表するとともに、緊急輸送道路、避難路の明記、詳細や防災マップの公表、相談窓口の設置など明示することとなっております。本市も独自に地震の震度予測、液状化危険度、津波の影響などを盛り込んだ地震影響図を作成されておられますが、今後、さらに国、県の取り組みとも連携しながら、地域の揺れやすさ、危険度がよくわかる地震防災マップの作成を望むものですが、平成18年度の取り組みについてお尋ねいたします。
 地震防災マップ作成段階からの住民参画やワークショップの開催は、住宅耐震化促進、自主防災といった市民の防災意識の向上が図られます。地震防災マップ作成の住民参画とマップの活用方法及び市民への周知はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
 次に、災害発生時、障害者や高齢者等ひとりでの避難が困難な要援護者の対策について、災害弱者支援マニュアル、行動マニュアルの策定並びに配布と、本市の災害弱者対策は年々充実してまいりました。しかし、市が所管している要援護者名簿は個人情報のため公開することができず、そのことが大きな壁となり、災害弱者の対策が一定の制約を受ける状態であります。その問題を打開する方法といたしまして、災害時要援護者登録制度は有効であり、早期導入を求めるものですが、取り組み状況をお尋ねいたします。
 平成18年度は、災害救助に加え、国民保護計画が策定される年であり、有事、NBCテロ災害にも対応する対処能力が求められてまいります。そこで、大規模特殊災害やテロ災害に対応するため、高度な救助技術に関する知識、技術、各種資格等を兼ね備えた救助隊員で構成されるハイパーレスキュー隊に準ずる高度救助隊の設置と配備計画はどういう状況か、お聞かせください。
 要旨3「子育てを強力に支援するまちづくりについて」
 平成17年度版少子化社会白書では、出生数の減少と合計特殊出生率が1.3を割ったことから、日本を超少子化国と位置づけております。国は、次世代育成支援対策を推進するため、子育てを行う家庭の経済的負担を軽くする観点から、現在、小学校3年終了前までとなっている児童手当支給年齢対象を、ことし4月から所得制限を緩和して、小学校6年終了前まで拡大、また、出産育児一時金も現行の30万円から35万円に増額しました。医療制度改革大綱では、乳幼児に対する医療費の自己負担2割の対象年齢を現行の3歳未満から義務教育就学前までに拡大されることとなりました。
 本市においては、昭和49年に小児医療費の助成制度を開始いたしました。以来、制度変更が行われませんでしたが、安心して子どもを産み育てられる環境整備に力点を置かれた山本市長によって、平成9年からほぼ毎年のように助成制度が拡大され、平成16年10月1日からは対象年齢を就学前児童までと大きく拡大していただいたところです。
 しかし、昨今の経済情勢は、若い子育て世帯にとって大変厳しいことは、本市の小学校における要保護、準要保護世帯が著しく増加していることからも明らかであります。少子化の現状から、先進的な年齢拡大の取り組みのニュースも報道され始め、お隣の鎌倉市においても、平成18年10月からは小学校3年生までの年齢拡大が予定されております。子どもたちの健やかな成長支援のために、さらなる対象年齢の拡大が望まれますが、本市のお考えをお聞かせください。
 平成17年3月に次世代育成支援行動計画を策定し、総合的な子育て支援に取り組まれているところです。去る1月31日、藤沢市民会館第一展示ホールにおいて、第3回子育て応援メッセinふじさわが多くの関係者の皆様の御尽力によって開催され、寒い雨の日にもかかわらず、多くの親子連れでにぎわっておりました。また、2カ所の子育て支援センターにおいても、連日多くの利用者で混雑している状況でもあります。このように地域における子育て支援の重要性が増してきていることから、計画の早期実施が求められます。
 子育て支援センターは、現在、藤沢駅と湘南台駅周辺に設置されていますが、3カ所目の整備については地域バランスを考慮することが必要であり、辻堂駅周辺の設置が望ましいと考えます。利用者にとって、湘南C−X(シークロス)内が便利ではと考えるとともに、子育て支援のさまざまな需要が増すことを想定いたしますと、子育て支援センターも含まれた多機能な施設整備が必要ですが、早期整備を含め、御見解をお尋ねいたします。
 次に、つどいの広場事業は3カ所の整備が計画されております。現在、13地域内の市民センターなどを活用して、地域住民の多様な主体の運営によって地域の子育て支援が行われております。地域の住民が地域の子どもの育ちを応援するという地域力の増進が図られる、このような活動の中から条件整備をし、つどいの広場事業とすることについてのお考えと、それらの活動が持続的に、また開催回数の充実が図られるよう、一番身近なセンター13カ所に藤沢版つどいの広場事業としていかれることについて、あわせて御見解をお尋ねいたします。
 次に、核家族化という現状から、家事や子育て力の伝達、伝承が行われず、大変低下していることが関係する方々から深刻な問題として寄せられ、親教育の必要性が指摘されております。先進的に研究し、親教育に取り入れている自治体もありますが、本市においても新しい取り組みを積極的に活用することが必要と考えますが、御見解をお尋ねいたします。
 次に、子育てと仕事を両立できる保育サービスの充実について、子どもの視点から働き方の見直しも当然必要ですが、速やかに保育サービスを受けられることが必要です。対策をとられておられるにもかかわらず、依然待機児童数は減少せず、増加をしています。本市の申請者数からの待機児数と今年度の保育所整備も含め、今後の対策と見通しについてお尋ねいたします。
 未来の宝である子どもたちの健やかな成長のために、社会全体で子育てや教育を応援するチャイルドファースト社会の構築が何より大切であり、次世代育成計画が総合的に推進される横断的組織体制が必要となってまいります。市川市では、2002年、子ども部に子育て支援課、こども福祉課、発達支援課、青少年育成課、保育課の体制で、乳幼児医療費、子どもの発達支援や青少年健全育成等々を組み入れております。
 そこで、本市の平成19年4月から予定している窓口一元化とは、どのような考え方で、どの範囲までとらえて横断的組織体制とされるのか、お尋ねいたします。
 要旨4「すべての人が輝く保健・福祉のまちづくりについて」
 本年4月に藤沢市保健所が開設されることにより、従来の保健施策に新たに県が担っていた高度専門的な施策が加わり、保健・医療・福祉の総合的、一元的な施策の展開が期待されます。機能強化された体制で、どのような質の高い安心したサービスを提供されるのか、お尋ねいたします。
 また、生涯にわたる女性の健康に関する相談機能については、これまで保健所設置後に充実を図ると答弁されておられますが、相談に当たられる方の資格など、具体的なお取り組みについてお尋ねいたします。
 社会的引きこもりについては、幾度も質問を重ねてきたところですが、相談と支援体制はどのように整備されるのか、また、教育委員会との連携についてもあわせてお聞かせください。
 次に、生涯の健康への取り組みですが、県内のがんによる死亡者は県民の総死亡者の3分の1を占め、30年近く死因のトップとなっています。特に働き盛りの中高年世代の死因に占める割合が高く、家庭生活や社会生活に大きな影響を与えています。
 昨年、国においては、がんの発症予防、検診、治療、緩和ケアなど総合的ながん対策を推進するために、がん対策推進本部を設置し、全国どこでも質の高いがん医療を受けられる体制整備のために、がん医療水準均てん化を推進しております。昨年1月、地域がん診療拠点病院として市民病院が指定を受けましたが、本年2月1日付で厚生労働省から、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針が出され、平成18年度から新たに制度がスタートすると聞いております。
 そこで、連携拠点病院としての役割と進め方について、特に地域住民や地域の医療機関に対し、がん医療についての有用な情報提供についてどのようにされるのか、お聞かせください。
 連携拠点病院としての役割とは別に、本市としてがん対策についてはどのように取り組まれていくのか、お尋ねいたします。
 また、藤沢市民の生涯の健康づくりを一体的に進めるには、やはり本市独自の(仮称)ふじさわ健康プラン21の策定が必要と考えますが、御見解をお尋ねいたします。
 次に、介護保険制度についてお伺いいたします。
 2000年4月の制度発足以来、初の大幅な改正介護保険法が昨年6月に成立し、10月には施設給付の見直し、ことし1月には介護報酬の改定案が決定したところです。これにより本年4月から介護保険で提供されるサービスが大幅に変わり、介護予防サービスが順次実施されるなど、これからの長寿社会を支える仕組みが大きく変わることとなります。今回の制度改正における大きな柱の一つである予防重視へのシステムへの転換を実現するために、新予防給付と合わせて地域支援事業が創設されます。介護予防を推進する中核機関として創設される市内8カ所の地域包括支援センターは、介護相談だけでなく、社会福祉士による財産管理の手続や虐待への対応など、権利擁護を含む総合的な相談窓口となり、事業所のケアマネジャー支援にも当たることとなります。
 そこで、具体的に役割を担っていくための地域のケアマネジャー、民生委員、社協ら地域の組織とのネットワークづくりの具体的な進め方、また、高齢者虐待相談ネットワーク、ケアマネジメントリーダー事業等、既存の事業と包括支援センターとの仕組みづくりはどのようにされるのか、お尋ねいたします。
 また、新たなサービスである地域密着型サービスについては、市町村が事業者の指定、指導監督を行うこととなり、保険者の機能強化が求められますが、どのような体制で進めていかれるのか、並びに小規模多機能型居宅介護についてのこの3年間の整備計画と夜間対応型訪問介護についての市のお取り組みについてあわせてお尋ねいたします。
 次に、障害者自立支援法における3障害への持続可能な充実した支援体制についてお伺いいたします。
 これまでの制度の対象外とされていた精神障害も含め、身体、知的の3障害に関する施策を一元化する障害者自立支援法が成立し、この4月より施行されますが、これによって障害を抱える方を平等に福祉サービスの対象とし、障害があっても地域で自立した生活を送れるよう、必要なサービスを拡大するものです。また、低所得者などへの急激な負担増を避けるため、障害年金以外にほとんど収入、資産のない人については、きめ細かな減免措置が行われ、さらに育成医療では、中間所得層に2種類の上限額が設けられ、大幅に負担が軽減されます。
 しかしながら、障害者自立支援法の施行に伴い、4月から障害福祉サービスの利用に際し、今までは無料だった低所得者に定率の利用者負担が生じることとなります。東京都では、低所得者の負担上限額を半減させる方針を打ち出しており、さらに横浜市では、政令市初の独自制度として、市民税非課税世帯に対しての負担を3年間の激変緩和措置として全額助成することとし、市長は血も涙もある施策と説明しておりました。本市においても、低所得者に対する助成は必要と考えますが、どのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。
 また、当事者の皆様は複雑な思いを抱えておられ、丁寧な説明ときめ細やかな対応が求められますが、どのように進めていかれるのか、お聞かせください。
 障害者施策を総合的に実施するための重点プロジェクトとして、障害のある人がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画が18年度中に策定されることとなりますが、今後の進め方について具体的にお聞かせください。
 次に、要旨5「誰もが暮らしやすい優しさあふれるまちづくりについて」
 国土交通省は、21世紀の社会を支える社会資本を整備する上で、どこでも、だれでも、自由に、使いやすくというユニバーサルデザインの考え方を導入し、今後取り組むべき方針をユニバーサルデザイン政策大綱として昨年7月に公表しました。大綱では、施設の整備に当たっては、利用者の目線に立った参加型社会を実現することやバリアフリー施策の総合化などを基本としています。現在、交通バリアフリー法とハートビル法の現行2法を統合した(仮称)高齢者・障害者の移動円滑化促進法案が今国会に提出されることから、ユニバーサルデザインのまちづくりが一段と加速されることが期待されます。
 そこで、ユニバーサルデザイン政策大綱に沿って、本市としては、これらの具体的施策をどのように展開していかれるのか、また、本市においては、平成16年に公共建築ユニバーサルデザインマニュアルを策定しておりますが、国のガイドラインとの関係性、整合性及び今後の進め方についてあわせてお尋ねいたします。
 本市が進めておられるみんなが支え合う町の実現には、市民一人一人が高齢者、障害者、子ども連れの困難さをみずからの問題として認識し、その社会参加に積極的に協力する心のバリアフリーを推進していく必要があると思いますが、市民の意識啓発や人材育成についての具体的な取り組みと、2月に作成された心のバリアフリーハンドブックをどのように活用されるのか、あわせてお聞かせください。
 件名6「ゆたかな心を育み湘南の地域文化を発信するまちについて」
 要旨1「地域と協働した学校運営と教育について」
 平成9年、国の教育改革プログラムに学校支援ボランティアが推奨されましたが、さらに平成13年に社会教育と学校教育の連携が法に位置づけられたことにより、開かれた学校づくりに向けさまざまな取り組みが全国で展開されました。学校支援ボランティアは、人々の自発的意思によって、学校や学校教育活動を場としたボランティア活動で地域人材の活用とは一線を画するものです。取り組んでいる学校からの報告では、子どもたちにとって特に総合的な学習の時間等で児童生徒の自立性、主体性並びに思いやりと感謝の心をはぐくむために有効であり、教員にとっても学校支援ボランティアとのコミュニケーションが教員の意識変容にも大きな影響を与えていること、さらに教員は学校だけでは子どもは育たないことに気がついたと報告されております。人は人の中で磨かれると言われるように、先生と生徒という縦の関係や同級生の横の関係だけではない、さまざまな関係の中に多くのことを学び、人格形成や社会性が身につくという大きな教育効果を生むものであります。
 そこで、充実した学校支援ボランティア事業が行われるには、学校に受け入れ担当を決める等、緩やかなシステムが必要であり、教育委員会としても情報提供やマニュアルづくりなど積極的に支援し、活発に展開されることについてお尋ねいたします。
 次に、要旨2「子ども読書活動環境の充実について」
 今回、藤沢市子ども読書活動推進計画が策定されましたことは、学校、家庭、地域の中で、どの子にも本に親しめる環境づくりが推進されていくことになり、望外の喜びであり、お取り組みいただいたことに感謝を申し上げます。
 そこで、平成18年度に開始されますブックスタート事業の開始時期等の概略と事業効果をどのように設定し、準備を進められておられるのか、お尋ねいたします。
 また、推進計画が大きく推進されるには、学校教育での環境整備が求められてまいります。数学者の藤原正彦氏の著書「国家の品格」の中に「国際的に通用する人間になるには、まずは国語を徹底的に固めなければダメです。表現する手段よりも表現する内容を整えることがずっと重要なのです。そして内容を豊富にするには、きちんと国語を勉強すること、とりわけ本を読むことが不可欠なのです」との文章は、読書が品格ある人を育てる役割を果たしていることを再認識させられました。
 文部科学省は、平成18年度、教育委員会内にベテランの司書教諭等を配置し、公立図書館と各学校図書館との横の連携を強化するネットワークをつくり、蔵書の融通や学校図書館を一段と活用する方法を共同で考え、司書教諭を支援する学校図書館支援センター事業を始めます。
 そこで、本市で実施することについてと全学校の読書活動を強く推進するには、教育委員会が中心となって連携を強化する必要があると考えますが、御見解をお尋ねいたします。
 次に、要旨3「2007年問題と生涯学習社会の構築について」
 生涯学習には、単に知識の受け渡しにとどまらず、地域社会自体を向上させる行動へ踏み出す力につながることが期待されています。また、現代社会は不安定性が増しており、学習機会は、その中を生き抜くためのセーフティーネットとして、自分自身の再教育の場としてこれまで以上に重要な意味を持ってきています。団塊の世代が定年を迎え、地域社会へ帰ってくる2007年問題は、今まで培われたさまざまな知識や知恵、技術等の能力がどう生かされるかによって今後の地域社会のありようが変わってくると考えます。
 東京都の2004年にまとめられた団塊の世代の意識調査報告書によりますと、代表的な特徴として、健康で趣味があり、ボランティアにも積極的な団塊像が浮かび上がっております。本市のまちづくりのためには、団塊世代にスムーズに生き生きと活動していただくことが必要があり、今後の高齢社会に向けて協働が生かされた生涯学習社会構築のために、どのような受け皿、仕組みが必要なのか、持っている技術や意識、そして参加への阻害要因の調査を行うことは重要と考えますが、実施についてお尋ねいたします。
 学習の場と活動の場がスムーズに連動し、キャリアアップすることによって、みずからの生活の充実と地域社会の向上が図られます。このような観点から、全庁的に拡散している事業を一体的に連携、連動させる体制が必要ではと考えます。既に生涯学習部門を一般行政部門に移して取り組んでいる先進市もありますが、全庁的に取り組む体制について御見解をお聞かせください。
 静岡市では、行政が設立し、あとは公募した市民教授に全面的に委託した市民参加型生涯学習システムで、学ぶ生きがいと教える生きがいをマッチさせた清見潟大学塾を開講しております。行政は会場の無料提供と広報をするだけで、教えることも生涯学習であり、生きがいであるという視点から、資格は不問で教授公募制、広報で講座の塾生の募集をしますが、10名未満の講座は失格となり、開講できません。ここ数年はおおむね100人の教授と3,000人以上の塾生が学んでおります。受講料は徴収しますが、クーリングオフ制度をとっており、期待に沿ったものでない場合、開講2カ月以内なら申請によって受講料は返還されます。
 本市では、生涯学習大学かわせみ学園を初めとして多様な事業を行っておりますが、さらに教えたい意欲を取り込んだ清見潟大学塾の手法を取り入れるなどの充実した取り組みについて、及び新たな時代に対応する生涯学習社会構築に向けての御見解をお尋ねいたします。
 次に、要旨4「地域に根ざした平和と内なる国際化について」
 グローバルな人の移動が活発化する中、日本で暮らす外国の方々も多くなってまいりました。異文化の人と線引きすることなく、国籍や民族の異なる人々が互いの違いを認めながら、ともに生きていく多文化共生社会の形成が今求められています。それは、外国の人も住民として認める視点であり、同じ地域の構成員として社会参加を促す仕組みであります。外国の人を単に支援される対象と見るのではなく、また外国の方も支援される対象にとどまることなく、地域社会を支える主体であるという認識が大切であり、日本人も外国人もともに生きるパートナーとして、互いに支え合う関係性こそが多文化共生の前提となってきます。
 そこで、昨年、我が会派の代表質問でも、多文化共生社会の実現に向け人権擁護や生活支援などを総合的、計画的に進めるとともに、目標となる社会像やそこに至る行動理念と方向性を共有し、人権、共生、参加の視点で、だれもが住みよいまちづくりを目指すための基本指針を示す必要があること、また、外国人市民の市政への参加を促進し、その声を市政に反映させる一つの仕組みである外国人市民会議の設置を提言してきましたが、これまでの検討状況と今後の取り組みについて御見解をお聞かせください。
 次に、基地対策についてお伺いをいたします。
 本市では、昭和48年10月に、米海軍第7艦隊所属空母の横須賀母港化に伴い、空母艦載機が頻繁に飛来するようになり、航空機騒音に悩まされるようになりました。昨年10月29日、日米両政府は外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会を開き、在日米軍再編に関する中間報告について発表しました。これによると、空母艦載機部隊の山口県岩国基地への移転が計画されており、実現をすれば、これまでの市民負担が軽減されることになりますが、今度は岩国市民への負担が増すことになります。したがって、本来であれば、NLPの全面硫黄島移転と通常の飛行訓練中止が望ましいと考えますが、本市の御見解をお聞かせください。
 また、住宅防音工事対象区域の見直しについては、1月17日付で告示され、これまで要望してきた全市域を対象とすることは盛り込まれませんでしたが、どのような御見解か。また、国の責任における告示後住宅への早期対応と市民への説明について、横浜防衛施設局の見解と本市の対応についてお伺いいたします。
 また、在日米軍再編問題では、日米両国政府において引き続き検討が重ねられ、平成18年3月までに在日米軍の兵力構成見直しについての具体的措置を含む最終的な取りまとめを行い、日米安全保障協議委員会に報告することとしていますが、米陸軍第1軍団司令部の座間移転構想については、反対の意思を関係自治体と連携し、国並びに関係団体に働きかけるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
 件名7「すべての市民が協働してすすめるまちについて」
 要旨1「男女共同参画社会の推進について」
 少子高齢化の進展が社会経済情勢の急速な変化に対応していくには、男女がお互いにその人権を尊重し、責任も分かち合い、能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会の実現が大変重要となってまいります。国では、あらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合を2020年までに30%程度を期待しておりますが、本市でも、それらの目標達成に向け意識啓発等が欠かせませんが、今後どのように取り組まれるのか、また、市民団体との連携及び情報交換、事業をどう推進されるのかをあわせてお尋ねいたします。
 次に、要旨2「住民と行政の協働について」
 今後の市政運営は、市民との協働という観点が重要と施政方針にも言及されているところであります。行政と住民がそれぞれの役割を発揮しつつ、地域の諸問題にきめ細かく対応し、豊かな生涯都市ふじさわが築かれてまいります。昨年9月に協働の町藤沢を目指して、藤沢市市民活動推進計画が策定されました。そこには行政のパートナーとして新たな公共の担い手となることを期待されていますが、そのためには行政情報の提供や活動する場、財政的支援等が必要となりますが、とりわけ行政側の意識改革が求められますが、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
 以上で登壇での質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(広田忠男 議員) お諮りいたします。議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(広田忠男 議員) 御異議がありませんので、会議時間を延長することに決定いたしました。
 山本市長。
◎市長(山本捷雄) 大塚議員の代表質問にお答えをいたします。
 初めに、トリノでの冬季オリンピックの話がありました。開幕は見ておりませんでしたけれども、パヴァロッティが歌ったのは「トゥーランドット」ということであります。多分あの曲は、だれも眠ってはならんという曲だと思います。そういった意味では、私にも警鐘だ、こんなようなことを思いながら答弁をさせていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 件名1の「今後の市政運営について」の要旨1「三位一体改革並びに2007年問題の財政等への影響について」お答えをいたします。
 三位一体改革の本市への影響額といたしましては、平成16年度は決算で見ますと、全体で約1億5,000万円のプラスでございます。平成17年度は、所得譲与税が13億3,348万円、国庫補助負担金の一般財源化が9億180万円でございます。スリム化、交付金化を含めた影響額では、約7億1,000万円のプラスになる見込みでございます。平成18年度につきましては、所得譲与税を21億8,300万円、国庫補助負担金の一般財源化に伴う影響額を約18億2,700万と試算していますので、差し引き約3億5,600万円のプラスとなる見込みでございますが、スリム化、交付金化の影響については、全体像が不透明な状況でございます。
 平成19年度以降は、平成18年度に行われます税制改正による個人住民税のフラット化により、市民税が25億円程度の増収になると見込んでございます。国庫補助負担金の一般財源化に伴う影響額が平成18年度と同程度であれば、差し引きで7億円程度のプラスになるものと試算はしておりますが、状況の変化により変動するものと考えております。
 次に、団塊の世代の退職による市税への影響についてでございますが、本市の年齢別の納税義務者の分布状況から、定年退職による市税への影響のピークは平成20年度から平成21年度と見込んでおります。これに伴います退職所得による市税収入は、平成9年度から平成17年度の平均で約5億6,000万円でございますが、ピークとなる平成20年度には一時的に10億円程度となると見込んでおりますので、約5億円の増収を見込んでおります。
 一方、団塊の世代は勤続年数も長く、若い世代との比較で所得水準も高くなっておりますので、世代交代による課税所得の減少が見込まれます。その影響額につきましては、具体的に見込むことは困難でございますが、仮に団塊の世代の平均年収を1,000万、若年層の平均年収を500万として試算してみますと、15億円程度の減収が見込まれますので、団塊の世代の退職による市民税への影響額は10億円程度の減収となると見込んでおります。
 次に、団塊世代の職員の大量退職による財政への影響と対策でございますが、団塊世代の定年退職につきましては、本市では平成20年度、2008年度にピークを迎える見込みでございます。定年退職者の退職につきましては、平成16年度の決算と比べて約16億円の増となる見込みでございます。
 一方、第3次行政改革プランに基づく人員削減や退職による職員の新陳代謝による給与費の減等もございますので、人件費への影響といたしましては約9億5,000万円の増でございます。財政的には大変大きな影響でございますが、総合計画の後期実施計画の中でその影響額については見込んでございます。
 次に、サービス低下を招かないための職員の能力開発などの対策についてでございますが、大量退職時代を迎え、団塊の世代の職員がこれまで市政を担う中で培ってきた知識や経験、技術などを継承していくことは、市民サービスの向上を図る意味から重要なことであると考えております。
 本年1月に作成いたしました定員管理の基本方針では、こうした点を踏まえまして、行政職を中心にすべての職種、すべての職場で日常業務を通した業務上必要な知識、技能等の継承やより高い業務経験を促進し、特に技術職員については専門的な技術力を継承するため、技術の共有化や技術職員の能力開発を内容とする制度をつくり、ナレッジマネジメントと言っておりますけれども、このような制度づくりに取り組むことを明らかにしております。
 また、引き続く大量退職時代に備え、次代を担う若手職員には、人材育成と能力開発を体系的に組み合わせ、能力と意欲の向上を図るとともに、さまざまな業務経験を通して幅広い知識やスキルを養成するため、管理部門等を含む多様な配置を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、要旨2の「行政評価システムの外部評価と財務分析の連動について」お答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、職員の意識改革は極めて重要なことであります。行政評価の目的は、説明責任の遂行や職員の意識改革などであることはお話のとおりでございます。職員一人一人が地方分権や少子高齢化を踏まえ、市民ニーズにこたえる施策を展開していくために、さらにコスト意識を深め、業務を効率的、効果的に行うことが求められております。
 まず、外部評価の導入についてでございますが、本市の行政評価システムは、行政の内部で自己評価をしている段階であります。外部評価は、市民的な視点に加え、専門的な視点で評価することにより、行政評価の客観性を確保し、透明性を高めるために行うものであります。このため、外部評価の試行を平成16年度と17年度の2カ年にわたり、行財政改革協議会という場をおかりして、市民や専門家による評価をお願いしてまいりました。指標設定のことや評価方法など、さまざまな御意見をいただきましたので、現在、行政評価をより活用できるよう、その改善に向けて努力しているところであります。その上で、平成18年度からは専門家や市民から成る外部評価委員会を新たに設置し、行政評価の客観性の確保と評価の実効性を高めてまいりたいと考えております。
 また、発生主義に基づく財務分析との連動につきましては、行政評価と行政コスト計算書等の財務諸表との連携を図ることが必要であると考えております。その具体的な内容といたしまして、事業の目的にかなった適切な成果指標とトータルコスト分析結果を把握することによって事業の評価を、コストと効果を結びつけて行うことにより、評価結果の活用を一層図ることができるものと考えております。
 今後、御指摘のとおり、職員が財務諸表作成に取り組み、財務諸表の内容を理解し、行政評価との連携を図ることにより、一人一人がさらにコスト意識を深め、意識改革をさらに進めて、市民サービスの向上に寄与できるものと考えております。
 続きまして、要旨3の「事業仕分けによる歳出削減について」のお尋ねでございますが、事業仕分けとは、すべての事業をまず必要なのかどうか、次に必要なら行政と民間のどちらがやるべきか、さらに行政なら国や県、市町村のいずれが行うのかなどを順に検討し、整理していくもので、その際、民間の専門家と行政側の担当者との間で論議を重ね、納得の上で結論を出していく手法であると理解しております。
 また、政府は、昨年12月24日の閣議決定で、この事業仕分けを行政改革の重要方針の中に明記いたしました。そして、既に幾つかの自治体で事業仕分け作業を行っており、県内では横浜市などが行っております。事業仕分けの作業の考え方を見てみますと、評価や公私の役割分担の視点が取り上げられておりますが、本市で行っている公的責任領域の検証や行政評価と重なる点があります。このようなことから、本市といたしましては、行政評価と公的責任領域の検証を定着させ、今後とも実効性を高める努力をしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
 私からは以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 石渡助役。
◎助役(石渡朝司) 私からは件名3「湘南の自然環境にささえられるまちについて」の要旨1「ビオトープネットワークについて」お答えいたします。
 1点目のビオトープネットワークの基本計画が策定されるが、18年度の具体的取り組みと維持管理に向けた市民との協働の仕組みについてでございますが、今年度、ビオトープネットワーク基本計画を現況の自然環境の保全を基本とし、計画的な再生、創出とその担保性の確保を目的として取りまとめ中でございます。平成18年度は、策定されますビオトープネットワーク基本計画に基づき、具体的な展開へ向け関係部局や市民活動団体等と連携、調整を図り、ビオトープ整備の優先順位や整備方法、維持管理等、役割の分担などについて精査、研究をしてまいります。
 この具体的な整備と保全に関しましては、市民、企業、行政がその重要性を認識し、互いに連携し推進していくことが重要と考えております。このため、身近な自然環境調査や観察会への参加を促すなど、ビオトープの保全にかかわる維持管理活動等への自主的な参加につながるよう、広報等を通じて積極的に内外へ周知してまいります。
 また、今後、市民、企業、学校、研究者、NPO等が参画し、ビオトープの保全、再生、創出に向けての技術的なサポートや継続的な維持管理、環境教育の場への人材活用のプログラム、情報提供を行う支援組織の設立を図るなど、ビオトープネットワークの事業推進に向けた仕組みを構築してまいりたいと考えております。
 2点目のビオトープ整備の現状と森林ボランティア養成講座による人材育成の継続につきましては、まずビオトープ整備の現状でございますが、今年度に西富憩いの森のビオトープの再整備といたしまして、樹林の間伐、湧水路の整備を行い、生物の生息、生育環境の保全を図るなどの事業を行ってまいりました。
 次に、森林ボランティア養成講座の継続につきましては、今年度までに養成講座を開催し、110名余りの方が受講されております。平成18年度は、この養成講座の卒業生で結成された藤沢グリーンスタッフの会の方々を中心として、ボランティア参加者の里山保全に対する技術向上のための機会を設けるなど、継続して人材育成に努めてまいります。
 3点目の新館3階の屋上緑化はどのような整備をし、今後、公共施設にどう拡大していくのかにつきましては、新館3階の屋上面積は約300平方メートルとなっており、まず軽量で保水性が高い人口地盤を設けた後、張り芝や樹木植栽による緑化整備を予定しているもので、新年度早々に工事発注するよう準備をしてまいります。
 この市庁舎の屋上緑化の取り組みは、ヒートアイランド現象の防止や都市空間の環境向上に資するとともに、建物緑化実践のモデルとして今後建築物計画における屋外緑化の推進に大きな役割を果たすものと考えており、引き続き公共施設屋上緑化などによる建物緑化に努めてまいりたい、このように考えるところでございます。
 続きまして、要旨2「資源循環型社会の形成について」お答え申し上げます。
 リサイクルセンター基本計画における啓発施設等の計画内容についてでございますが、リサイクルセンターにつきましては、既存施設用地の有効活用を図ることを基本に、瓶、缶、ペットボトル、プラスチック製容器包装の中間処理施設や紙類、布類、廃食油等のストックヤード、家具等のリサイクル展示場、市民啓発のための施設並びに破砕施設を集約した総合的なリサイクル施設を整備するように検討しております。
 施設規模や啓発施設の具体的な内容につきましては、現在、湘南東ブロックごみ処理広域化調整会議において検討しておりますが、先進都市における啓発施設の内容といたしましては、リサイクル品の展示コーナー、リサイクルに関する情報を提供する情報コーナー、廃食用油からの石けんづくりや紙すきなどのリサイクル体験ができる市民工房、見学者への説明や研修などに利用できる研修室等の内容となっておりますので、これらの事例を参考に今後検討してまいりたいと考えております。
 整備スケジュールにつきましては、平成18年度に循環型社会形成推進地域計画を策定し、平成20年度までに施設整備基本計画の作成、測量、地質調査、生活環境影響調査、都市計画決定等を行い、平成21年度から建設工事に着手してまいりたいと考えております。
 次に、循環型社会形成推進交付金制度活用の条件についてでございますが、この交付金は、公衆衛生の向上や公害問題の解決から循環型社会への政策転換を図るため、廃棄物処理施設整備費補助金の廃止に伴い、平成17年度から新たに創設された制度でございます。廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルを総合的に推進することを目的としたこの交付金は、リサイクルセンターの場合、交付率は対象事業費の3分の1、交付期間は対象事業が実施される年度からおおむね5カ年となっております。
 また、交付金の申請に当たっては、環境省、神奈川県及び市職員で構成される循環型社会形成推進協議会の意見を踏まえた循環型社会形成推進地域計画を作成することが新たに義務づけられております。
 次に、施設建設の手法と運営方法につきましては、PFI方式導入に係る建設費、運営維持管理費等の比較検討においては、公設民営方式が最も費用対効果が見込まれる結果となっておりますが、これらにつきましては、今後、施設整備基本計画を作成する中でさらに検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) 私からは、件名7「すべての市民が協働してすすめるまちについて」お答えいたします。
 まず、要旨1「男女共同参画社会の推進について」お答えいたします。
 本市では1990年、ふじさわ女性行動計画を策定し、この行動計画の理念を引き継ぎ、1999年6月に施行された男女共同参画社会基本法の理念を尊重したふじさわ男女共同参画プラン2010を2001年2月に策定いたしました。このプランは、男女共同参画社会の実現に向けまして環境づくりや条件整備を行うなど、さまざまな事業を総合的に進めることを目的としたもので、その中で政策方針決定過程への女性の参画促進や各種団体役員への女性の登用促進を目標としております。
 お尋ねの本市における指導的地位における女性の割合を高めていくためには、仕事と育児、介護など家庭生活との両立支援、女性が社会参加しやすい環境整備とともに、男女お互いの意識啓発が重要でございます。市といたしましては、これまでもさまざまな意識啓発に取り組んでまいりましたが、今後さらに地域のあらゆる分野への男女共同参画意識の普及と啓発を推進するためのネットワークづくりとして、市内の自治会組織や地域関係団体などからリーダーに参画をいただき、18年度中に市民団体との連携及び情報交換事業を開始していきたいと考えております。
 続きまして、要旨2「住民と行政の協働について」お答えいたします。
 市民活動団体への支援策につきましては、平成18年度の主な取り組みといたしましては、財政的な支援としての公益的市民活動助成事業と協働事業としての相互提案型協働モデル事業の2事業を予定しております。公益的市民活動助成事業につきましては、現在、多くの市民活動団体から、団体設立時の初期段階や団体運営が軌道に乗り発展的に事業展開を図る段階における支援を求められていることから、このたび、団体の活動状況に応じた助成制度の創設を図るものでございます。
 次に、相互提案型協働モデル事業につきましては、市民活動団体から市へ企画提案する協働事業と市が現在直接実施している事業のうち、市民活動団体に担っていただく協働事業の2通りの協働事業を募集、提案し、実施するものでございます。この事業につきましては、18年度に対象団体の公募、選考を行い、そして19年度に事業実施を予定しているものでございます。協働事業につきましては、市への提案並びに現在市が担っている事業が対象となることから、まず職員、そして各課の理解、協力が大前提となると思われます。加えて、協働事業実施の過程におきましては、市民への周知、職員の参加を図る中で、市民の市民活動に対する認識の向上や職員の意識改革が図られるものと考えております。よろしくお願いします。
○副議長(広田忠男 議員) 矢沢環境部長。
◎環境部長(矢沢則光) 続きまして、件名2「地球ネットワークにささえられるまちについて」、要旨1「地球温暖化を防止する地球市民のネットワークについて」
 1点目、地球温暖化対策の前提となる温室効果ガスの削減目標達成に向けた市民、事業者、行政の取り組み実施率の算出方法とアクションプログラムについてお答えをいたします。
 地球温暖化対策地域推進計画におきましては、2010年までに本市の温室効果ガスを1990年比で6%削減を目標としています。これに対する実施率の算出方法としましては、市内におけるエネルギー使用量から毎年部門別の排出量を求めてまいりますので、その数値から算出して公表してまいります。また、アクションプログラムとしましては、新年度、地球温暖化対策地域推進計画の概要と合わせ、省エネ行動とその効果を金額や温室効果ガスの削減量に換算できるパンフレットを全戸配布したいと考えております。これにあわせまして、ホームページにもCO2換算が容易にできるような環境家計簿をつくってまいりたいと考えております。
 次に、2点目、省エネナビの活用についてでございますけれども、地域での省エネルギーの普及推進策の具体的な取り組みとして、家庭での省エネ生活の実践活動を通して省エネ意識の啓発を図るため、省エネナビの貸し出し事業を実施いたします。貸し出し方法としましては、一般市民を対象に30世帯に対しまして1年間貸し出しをし、データの報告をいただき、集計結果をホームページ等へ公表し、省エネの普及を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目、新エネルギー担当窓口と新エネルギー活用促進についてお答えをいたします。
 温暖化対策については、省エネルギーとあわせて新エネルギーの普及を推進していくことが必要であります。現在、その役目を担っているのが環境管理課でございますが、ここを中心に引き続き新エネルギー導入についての相談や新エネ機器の紹介等を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、新エネルギーの活用促進についてですが、住宅用太陽光発電システムの設置補助は、平成17年度で国の補助制度が終了いたしました。市としては、より一層の充実を図る必要があることから、補助対象件数をふやしてまいりたいと考えております。
 また、クリーンエネルギー自動車使用者に対する優遇措置としましては、市営駐車場の利用に際して減免措置等を検討してまいりたいと考えております。バイオマス発電については、現在のところ、具体的な事業計画はありませんが、2市1町の湘南東ブロックごみ処理広域化の中で研究課題となっておりますので、今後も引き続き検討してまいります。
 次に、4点目、地球温暖化対策地域協議会の今後の活動展開についてでございますが、この協議会は、市域の温暖化防止活動を市民、事業者、行政が協働で行っていく上で今後重要な役割を果たしていただける団体と考えております。地球温暖化対策地域推進計画の推進主体の一つとして、行動や実践、それに加えまして、今後は点検や提言をしていく機能も必要になってくると考えております。いずれにいたしましても、協議会会員をふやし、協議会の拡大を図っていくことに当面最大限努力してまいるつもりでございます。
 次に、5点目、環境関連講座や環境分野に関する出張講座への参加人数をふやすことと地域の環境リーダーの人材育成推進策についてお答えをいたします。
 公民館等で実施をいたします環境関連講座や環境分野に関する出張講座については、環境分野の講座の数をまずふやし、より参加しやすい、できるだけ市民の皆様の興味のわくような講座の開催を目指して参加人数をふやしてまいりたいと考えております。
 また、地域の環境リーダーの人材育成につきましては、現在、14地区ごとに組織をされております生活環境協議会などを中心に研修会の開催をして、環境リーダーの育成を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 脇田企画部長。
◎企画部長(脇田文雄) 次に、要旨2「市民生活を支援する情報ネットワーク環境の整備について」の1点目、ユビキタスネットワーク社会の到来を見据えたICTの利活用についてにお答えいたします。
 ユビキタスネットワーク社会は、e−Japan戦略の展開で築かれた情報通信基盤の上で、市民生活における新しい価値を生み出す社会と言われております。市民生活に浸透するICTは、人と人を結びつけるだけでなく、人と物、そして物と物をも結び、身の回りのあらゆるものがネットワークに接続し、コミュニケーションの幅を一層拡大することが可能になります。こうしたユビキタスネットワーク社会の到来を見据え、本市の地域IT基本計画の改定においても、先進的情報通信技術を活用したサービスの検討を進めるとともに、進化のスピードが著しい技術と社会環境の中で豊かさが実感できる市民生活の実現のために、ICTの利活用を進めてまいります。
 2点目のu−Japan政策パッケージに対する本市の見解についてでございますが、これにはシームレスなユビキタスネットワークの整備、社会課題解決型のICT利活用、安全安心な利用環境整備の3つの基本軸が示されております。本市といたしましても、この展開と実現により生活の隅々にまで溶け込むICT環境と21世紀の社会課題を解決するための利活用とのバランスがとれ、生活やビジネスなどのさまざまな場面において社会全体の質的向上が期待できるものと考えております。地域IT基本計画の改定におきましても、これらの取り組みの重要性や必要性を認識し、地域社会で対応可能な分野において、ICTを活用した社会課題の解決に向けて3つのリーディングプロジェクトを設定し、反映しているところでございます。
 次に、3点目の市民による市民のための情報案内人プロジェクトについての具体的方針と達成プロセスについてでございますが、主役は市民であるとの基本姿勢に立ち、ICTが使えないことで情報の格差が生ずることのない地域社会の創出を市民との協働で進めていきたいと考えております。これに向けプロジェクトに取り組む具体的な方針としては、身近な場所で市民が市民をサポートする地域ICTサポート体制を構築することだと考えております。その達成に向けたプロセスとしては、まず市民をサポートできるボランティアなど人材の育成に取り組んでまいります。次に、こうした人たちを必要としている人との出会いの機会や場所を提供することにより人材の活用を図ります。さらに、それらの人材やボランティア団体、NPOなどの連携、協働を支援することにより、地域ICTサポート体制を充実していくことが重要だと考えております。そのような取り組みを進めることで、生活のあらゆる場面において市民が情報の利活用に不自由を感じない地域社会の実現を目指してまいります。
 次に、4点目の市民の声データベース化及びFAQ(よくある質問と回答集)の検索システムについてでございますが、こちらにつきましては、現在、コールセンターの設置を前提に検索システムの構築へ向けて準備を進めているところでございます。具体的に申し上げますと、検索システムのもととなる情報のよくある質問と回答集を各課で作成している段階でございまして、今年度中には各課の情報を集約できるものと考えております。今後は、この集約した各課の情報をデータベース化するとともに、ホームページのシステム改修とその検証を行いまして、コールセンターの設置とは別に、平成18年の秋ごろをめどにホームページ上で市政情報提供としてFAQの公開をしていきたいと考えております。
 5点目のコールセンター設置につきましては、市民からの問い合わせに対して、ワンストップによる迅速な対応を基本とし、ホームページをごらんいただけない方からの電話による問い合わせや休日、夜間における問い合わせへの対応など、利便性の向上を図るとともに、寄せられた意見を蓄積して市民のニーズを把握するためにも、有効な手段であると考えております。今後、近隣自治体との共同による設置なども視野に、藤沢らしいサービスの提供について引き続き検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 飯塚土木部長。
◎土木部長(飯塚征男) 続きまして、要旨3の「活力と生涯都市を目指した交通ネットワークについて」お答えいたします。
 まず、1点目の今後の公共交通ネットワークの整備の進め方についてでございますが、本市では公共交通が分担する割合を高めて都市環境の向上や市民生活の利便性の向上を図ることを目的に、バス事業者との協調のもと、バス交通網の再編強化を進めてまいりました。御質問の辻堂駅から湘南ライフタウンを経由し、慶應大学までの南北交通軸の整備につきましては、これまでガイドウエーバス等による公共交通導入の検討をしてまいりましたが、現状では採算面で実現が困難な状況下にあります。
 しかし、当該区間における唯一の公共交通機関である路線バスは、距離にして約7キロメートル、バス停の数にして22カ所を有しており、現在、駅への速達性、特に雨天時における混雑など、さまざまな問題を抱えております。
 また、慶應大学周辺における産学連携が進展を見せ、健康と文化の森が拠点性を高めつつある中で、湘南C−X(シークロス)として新たに生まれ変わる広域都市拠点としての辻堂とを結ぶ南北軸は、重要な都市軸として位置づけております。このようなことから、南北交通軸においては、短中期的には中量輸送と速達性、利便性を兼ね備えた連節バスや急行バスなどの新たな公共交通の導入を検討してまいります。
 また、地域提案型バスにつきましては、今後とも地域ニーズと運行を支える利用者数の見込みなどを勘案しながら、路線の充実に努め、公共交通不便地域の解消と高齢者の外出支援、環境への寄与を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の県道横浜伊勢原線の現在までの進捗状況と今後の取り組みについてでございますが、本路線は横浜市域と県央地域の都市とを連絡する主要幹線道路で、本市北部地域の東西軸を担う重要な路線であります。また、交通の利便性の向上を初め地域経済への波及効果が期待される路線で、一日も早い全線での開通が望まれる路線でもあります。
 本路線の進捗状況と今後の取り組みについてでございますが、昨年5月にバイパス一期区間として、いすゞ自動車北門から県道丸子中山茅ヶ崎線までの延長約2.68キロメートルが暫定2車線で供用開始となりました。残るバイパス二期区間県道丸子中山茅ヶ崎線から綾瀬市境までの延長約0.7キロメートルについては、神奈川県としても早期供用に向けて整備に努めてまいりたいとのことでございます。本市といたしましても、引き続き神奈川県に対して整備を強く要望するとともに、でき得る限りの協力と支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 花上経済部長。
◎経済部長(花上誠一) 続きまして、件名4「既存産業の活性化と新しい起業化を支援するまちについて」の要旨1「都市農業施策と中央卸売市場について」お答えいたします。
 1点目の本市都市農業の現状につきましては、昨年、意向調査とヒアリングを実施いたしましたが、輸入農作物の増加などにより安定的な収入確保が困難な状況や農業従事者の高齢化による後継者不足とそのことによる耕作放棄地の増加、農業機械や生産資材の価格負担などの課題が改めて確認されました。
 しかしながら、今後の経営規模について、6割が現状維持、3割が規模縮小、いずれやめたいと回答している一方で、農地の集積や省力化などにより規模拡大を希望する農業者が全体の1割に満たないものの80件余りございます。規模拡大を希望する農家は、現状維持の農家とともに今後の本市の都市農業の重要な担い手として期待されるもので、これらの担い手への効果的な施策が重要であると考えております。
 2点目の本市都市農業の将来ビジョンにつきましては、市民の健康で豊かな生活を維持していくための重要な方策として、農業の持続的発展が期待されているものと考えております。その具体策といたしましては、まず新鮮で良質、安全安心な農畜産物を安定的に提供するためには、環境保全型農業をさらに推進し、技術研修の拡大等による品質向上を図り、湘南野菜などのブランドを生かした販路の拡大や直売施設の整備などによって地産地消を推進していくとともに、後継者の育成や支援なども欠かせないものと考えております。
 次に、農業についての理解を深め、都市農業と食への理解、関心を促進するためには、地域に新鮮で安全安心な農畜産物の安定供給という重要な役割を都市農業が果たしているということを農業の持つ多面的機能の理解とともに、生産者、消費者である市民がともに共有することができるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。あわせまして、昨年施行された食育基本法の理念と施策の実効性を高めてまいりたいと考えております。
 3点目の直売施設の設置につきましては、生産者と消費者が顔の見える関係を築き、お互いを支え合う地産地消を推進する上で重要な要素であると考えております。昨年12月に開かれました寒川町のわいわい市は、JAさがみの直営でございまして、多くの市内の農業者も出荷している一方で、足を運ばれる市内消費者も多いと聞いております。市内での直売施設の設置につきましては、地場農畜産物の需給状況や経営としての採算性などについて、JAさがみを初め関係機関、団体と協議し、検討してまいりたいと考えております。
 4点目の優良農地確保と認定農業者など担い手への施策の取り組みについてでございますが、この点につきましては、農業委員会など関係機関との連携を強化し、農地情報の集積と一元化管理により、速やかな情報の提供を図り、認定農業者など担い手への農地の利用集積促進と耕作放棄地の活用による農地の効率的な利用を進めてまいります。また同時に、新規就農を支援してまいりたいと考えております。今後、認定農業者など担い手との情報交換を通して、その状況把握に努め、具体的な施策を探ってまいりたいと考えております。
 次に、5点目の中央卸売市場についてでございますが、御承知のとおり、現在の中央卸売市場は、平成19年4月に地方卸売市場に転換いたします。この転換に伴う整備内容の基本的な考え方といたしまして、1点目は、市民に開かれた市場を着眼点に整備を進めていきたいと考えております。今までの卸売市場は、一般市民の方々に対しましては余りなじみのない施設というイメージでございましたが、今後は青果物の流通機能としての役割だけではなく、市民への開放を充実し、市民の方々と交流できる市場づくりを考えてまいりたいと考えております。
 2点目といたしましては、市場機能の強化でございます。現在の市場における流通機能の中心は、卸業者、仲卸業者、小売商でございますが、それぞれの事業者が消費者のニーズにこたえるべく集荷体制の確立や安全で安心な青果物を安定した価格で提供していくことが最も重要であるとの視点から、市場関係業者の組織強化や流通環境の整備等を検討してまいりたいと考えております。
 3点目といたしましては、市場会計の健全化でございます。市場会計の健全化を図ることが求められておりますので、今後は市場施設の有効活用や遊休地を活用した事業融資等を検討してまいりたいと考えております。
 以上3点が基本的な考え方でございます。
 次に、実施計画のスケジュールでございますが、国の第8次中央卸売市場整備計画が昨年の3月に公表され、それに基づき神奈川県の卸売市場整備計画がこの12月に決定されました。この2つの整備計画に基づきまして市場整備を進めていくわけでございますが、市場計画の策定に当たりましては、市場内業者や関係者と十分な協議を重ねた上で決定していきたいと考えております。
 なお、具体的な整備計画の内容につきましては、9月議会にて御報告させていただき、新業務条例案を12月議会に御提案させていただきたいというふうに考えております。
 次に、安心安全な青果物の提供について、規制緩和をどのように先取りし、卸売市場の健全化と市場の効率的運営を図っていくかということでございますが、本市場は都市にある消費市場と同時に産地市場でもございます。御存じのとおり、地場産でブランド野菜であります湘南野菜は、新鮮で品質もよく大変評価が高い野菜でございますので、今後ともこの湘南野菜にこだわった集荷販売体制を確立し、地元でとれた野菜は地元で消費する地産地消をさらに追求するとともに、市場施設の有効活用も考慮した上で市場全体の効率的な運営を図っていきたいと考えております。
 次に、要旨2「湘南の顔になる産業の支援について」お答えいたします。
 1点目の慶應藤沢イノベーションビレッジにおける入居者の状況ですが、昨年11月の公募により43件の応募があり、入居審査を経てうち28件が内定しております。業種別内訳といたしましては、ITソフト系が23件で全体の8割を占めております。ほかには医療・介護系が2件、機械・ロボット系が2件となっております。地域別では、市内からの企業、団体が6件で全体の約2割を占めまして、その他は大学の関係者や市外企業となっております。本市といたしましては、この慶應藤沢イノベーションビレッジにおいて若々しいベンチャー企業が生まれ育ち、地域産業の高度化と発展に寄与し、地域社会に貢献していくものと期待しているところでございます。
 2点目の産学連携事業への取り組みでございますが、本市には、慶應義塾大学、日本大学、湘南工科大学と異なった分野の大学が立地しておりますので、これらの大学が持っている研究成果や知見を市内中小企業が行う新商品や新技術の研究開発に活用していくのは極めて重要であると考えております。現在、大学と市内企業の共同研究のためのマッチング支援及び共同研究経費に伴う助成を行う産学連携マッチングコーディネート事業を平成16年度から実施しており、現在、3つの共同研究案件に対し支援を行っているところでございます。幸いにして大学の先生方には大変な御協力をいただいておりまして、研究開発に意欲的な中小企業と市内近隣大学との関係が一層緊密になったことは本事業の成果の一つと考えております。今後は、現在支援中の案件を含め、実用化、製品化に向けての取り組みを継続し、本市における新産業の創出と既存産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 3点目のベンチャー企業に対するステップオフィス的な場所の提供の必要性についてでございますが、インキュベーション施設を卒業したベンチャー企業にいかにして市内にとどまっていただくかは、行政によるベンチャー支援施策の大きな課題と認識しております。インキュベーション施設において成長し、力をつけた企業とはいえ、卒業した後の受け皿、いわゆるポストインキュベーション施設へのニーズは高いと思いますので、卒業後のベンチャー企業に対するアフターフォローの一つとして検討してまいりたいと考えております。
 4点目の湘南C−X(シークロス)の産業関連機能ゾーンにおける新産業集積地の形成についてでございますが、昨年7月に策定した辻堂駅周辺地区まちづくり方針の中で、産業関連ゾーンにおいて高度先進技術の研究開発型企業の誘致、産学官の連携、ベンチャービジネスの起業支援など、さまざまな機能の導入を図る方向性を示しておりますが、今後は企業誘致の動向も踏まえ、具体化に向けた計画づくりについて地権者と関係機関と協議してまいりたいというふうに考えております。
 5点目の産業関連ゾーンにおける県と連携した企業誘致の状況につきましては、まず本市独自の企業立地支援策としての経済的インセンティブの整備を進めてまいりました。県のインベスト神奈川を活用し、相乗効果を生むよう配慮しながら、固定資産税、都市計画税の5年間の課税免除措置、雇用奨励補助制度、融資利子補助制度の3つの施策を創設したところでございます。さらに、神奈川県企業誘致促進協議会が指定する地域産業プロジェクトに県内9区域のうちの一つとして指定を受け、都内での説明会や定期的な現地案内会の開催といった新たな企業誘致のチャンネルを整備するなど、県と連携した誘致活動を進めているところでございます。
 次に、6点目の地域ブランド化に向けた本市の取り組みに関する御質問にお答えいたします。
 商標による差別化は、地域特産物のPRや地域ブランドの確立の手法として有効なものであると認識しております。今後、商標の継続維持を含めまして、ブランドに見合った品質を継続的に確保していくための努力を支援していく仕組みを含め、関係機関、団体と連携し、商標取得の推進と地域ブランド確立のための施策を推進してまいりたいと考えております。
 具体的には、藤沢菓子工業組合等の名産品関係団体を初め、商工会議所、観光協会、漁業協同組合、さがみ農業協同組合等により構成されるふじさわ観光名産品協議会の事業活動において、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う地域ブランド・アドバイザー・フォーラム事業を活用し、地域ブランドアドバイザーの派遣指導を受けた中で、同協議会の方向性や地域ブランド確立のための成功例の分析、地元組織づくりに向けた手法等を研究し、地域ブランドの確立につなげてまいりたいと考えております。
 7点目のふじさわ観光名産品の認定に伴う今後の展示場所の確保についてでございますが、議員御指摘のとおり、昨年の4月に藤沢駅前の観光案内所内にオープンいたしましたふじさわ観光名産品コーナーは、スペース的に十分でないというのが現状でございます。このようなことから、観光案内所前の藤沢駅南口コンコースにおける土、日、祝日の観光名産品の販売について、関係機関との協議を進めた結果、明日でございますけれども、3月4日の土曜日から段階的に販売できる予定となりました。また、今後は、新たに建設を予定しております観光センター内への設置の検討を進めるとともに、将来的には産業拠点施設における展示販売も視野に入れまして、関係団体に要望してまいりたいというふうに考えております。
 次に、8点目のさらなるブランド化へ市民へのアピール、イベントへの取り組み等についてでございますが、平成18年度のふじさわ観光名産品協議会の事業といたしまして、ガイドブック2万部の増刷とふじさわ観光マップへの観光名産品名簿の掲載、ふじさわ観光名産品ホームページの充実を進めるとともに、藤沢市民まつり、ふじさわ産業まつりにおける観光名産品の展示販売や姉妹都市である松本市主催の楽市楽座、信州夢街道フェスタ等への出品参加を予定しております。
 次に、9点目のチャレンジショップ事業の実施についての考え方でございますが、チャレンジショップまたは一坪ショップは、商品や業種についての制約、規制はあるものの、だれにでも1坪月額数万円で販売スペースを借り、ショップとして利用できる事業で、商工会議所やTMOが主体となって運営され、空き店舗のスペースをその大小にかかわらず有効に活用する可能性を持つ事業として最近注目を集めております。
 長所といたしましては、保証金なしで1坪からの貸し出しができるため、借り手側のリスクが低く、出店者の個性とアイデアに加え、しっかりとした経営理念を持つことで商品のバラエティーも加わり、商業的な戦力は高まります。その上、だれもが経営者にという夢まで加わりまして、将来的には成功者の屋外出店による商店街活性化なども期待できます。本市においては、業種選定、建物管理、運営主体、支援機関などをどこにするのかということを初めとしまして、現行の空き店舗活用支援事業との整合性など、今後、クリアしなければならない課題がたくさんございますので、先進都市の先行データを調査し、研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 舘野市民自治部長。
◎市民自治部長(舘野邦行) 続きまして、件名5「安全で安心して暮らせるまちについて」、要旨1「子どもと市民を犯罪から守る安全なまちづくりについて」お答えいたします。
 御質問の1点目、学校における防犯教室、通学路の防犯安全点検等についてどのように取り組んでいるかについてお答えをさせていただきます。
 まず、防犯教室についてでございますけれども、各学校では警察、警備会社、NPO等などに依頼し、侵入、誘拐に対しまして身を守る方法や知識を身につける防犯教室を実施しております。また、実際に不審者の侵入を想定いたしまして、避難、誘導、連絡が速やかに確実にできるよう、避難訓練を実施しております。
 通学路の防犯安全点検につきましては、通学路の緊急点検を全校で実施しております。学校がこれまで交通安全という観点に偏りがちだった通学路を防犯という視点で見直し、安全点検をするとともに、PTAや防犯協会等各関係機関でそれぞれの目で点検を行っております。そうした点検の結果、子どもたちにこども110番の家や何かあったとき逃げ込める店等を知らせるとともに、人通りが少ない、死角となる等、危険な場所を理解させることが大切であります。そのため、地域防犯マップを作成し、掲示したり、各家庭に配布したり、学校での安全教育や防犯パトロールの際にも活用するようにしております。このように、学校、地域、関係団体がお互いに連携し、安全安心な地域を目指しているところでございます。
 次に、御質問の2点目、携帯電話を活用した防犯対策システムについてにおける警察とかけつけ協力員の役割及び連携についてでございますけれども、まず保護者等は、児童からSOSメールを受けて確認した後は、一義的には警察に110番通報することがこのシステムの基本となっております。また、かけつけ協力員は、保護者等からのヘルプメールを受信した場合は、いち早く現場に駆けつけ、警察に協力する中で児童等の安否確認と保護を行うようになっております。
 次に、ふじさわ電縁マップと連動させたより高度なサービスについてでございますけれども、本システムで収集した不審者等の防犯情報をふじさわ電縁マップに蓄積することにより、過去の犯罪発生場所や時間帯、またその内容などがパソコンや携帯電話からアクセスすることで24時間リアルタイムで閲覧が可能となります。
 次に、個人情報の取り扱いと管理でございますが、このシステムを利用するに当たっては、事前に利用登録をすることが前提となっております。この利用登録には、個人情報に当たる氏名、住所、メールアドレスなどが含まれるわけでありますけれども、この収集に当たっては本人からの情報の利用目的、提供の範囲などについて同意を得た上で登録することになっております。また、これら個人情報につきましては、サーバーに蓄積されるわけですが、本システムの管理者、操作者につきましては特定の者を限定し、さらにID及びパスワードにより本人確認を行うことにより、個人情報の管理についてその安全性の確保に努めてまいります。
 次に、御質問3点目、スクールガードリーダーの配置及びスクールガードの取り組みと安全確保のための機能、ノウハウを総合的に連動できるネットワークシステムなどの事業展開の見解についてお答えをいたします。
 まず、スクールガードリーダーの配置及びスクールガードの取り組みですが、文部科学省の事業として神奈川県教育委員会より、平成18年2月14日付で地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業にかかるモデル事業として長後地区が指定を受け、スクールガードリーダーが配置されました。長後地区には、長後小学校、富士見台小学校の小学校2校があり、そして長後中学校、高倉中学校の中学校2校の計4校あり、既に数百名の団体やボランティアの方がパトロール隊として活動しております。スクールガードリーダーの指導により、これらの活動をもとにスクールガードの活動として各関係機関、団体の連携を深め、実践的な取り組みとなるよう、体制の整備をしているところでございます。
 また、安全確保のための機能、ノウハウを総合的に連動できるネットワークシステムなどの事業展開についてですが、今回の地域ぐるみの学校安全体制推進事業の指定を受け、その体制の整備や事業展開を一つ一つ積み重ねていく中で、それぞれの地域で既に行われている取り組みに生かしていきたいと考えております。
 御質問4点目、スーパー防犯灯の県への要請及び平成18年度以降の予定、設置基準についてでございますが、スーパー防犯灯につきましては、平成13年度から国土交通省と警察庁が安全安心まちづくりのモデル事業の一環で県の事業として全国に配置しており、これまで横浜市を初め県内7カ所に設置されております。本市におきましては、昨年11月に県警本部並びに国、県の施策等に関する要望書を通して設置の依頼をしておりましたが、県の設置計画によりますと、平成18年度は既に設置するところが予定されており、難しいと聞いております。市としましては、平成19年度設置に向け、今後も県に対し要請をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤正美) 続きまして、要旨2「災害に強いまちづくりについて」お答えをさせていただきます。
 初めに、木造住宅耐震診断並びに耐震改修助成について、平成18年度どのように取り組むのか、また、今後の木造住宅耐震化率の目標はどのように設定されているのかについてでございますが、耐震診断の補助につきましては、今年度の診断実績を考慮いたしまして、平成18年度は75棟を予定しております。また、新たな耐震改修の補助事業として、平成18年度は5棟を予定しております。内容といたしましては、耐震改修工事、一般耐震診断、耐震改修計画及び現場立ち会いに要する費用の2分の1、かつ最高60万円の補助を行うものでございます。この耐震改修事業は、新たな補助制度でございますので、今後、広報ふじさわやホームページへの掲載並びに出張講座等、さまざまな機会をとらえ、PRに努めてまいりたいと考えております。
 次に、耐震化率の設定でございますが、総合計画2020の後期実施計画として、平成18年から平成22年までの5年間で耐震診断は250棟、耐震改修は50棟を予定しておりますが、国の基本方針やこれら策定される神奈川県の耐震改修促進計画等を踏まえ、本市におきましても具体的な目標、数値を設定してまいりたいと考えております。
 次に、耐震改修促進計画策定に向けて、平成18年度の取り組みと計画策定の概要プロセスの件についてお答えをいたします。
 本年1月26日、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律、これが施行されました。改正の内容の一つとして、計画的な耐震化の推進のために、国は基本方針を定め、都道府県はこれに基づいて耐震改修促進計画を策定し、市町村は国の基本計画や都道府県の耐震改修促進計画を勘案いたしまして、市の耐震改修促進計画を策定するよう努めることとなっております。また、国の基本方針が本年1月26日のこの基本的な方針として告示され、施行されました。これを受けて都道府県では、半年から1年の間に耐震改修促進計画を策定することになります。
 この神奈川県耐震改修促進計画を踏まえまして、本市の計画を定めることになりますが、平成18年度につきましては国、県が主催する促進計画に関する説明会への参加を踏まえまして、今後、不特定多数の市民が利用する特定建築物の実態調査等を実施し、関係各課との連携を図りながら耐震改修促進計画策定に向けて準備を行ってまいります。
 次に、地震防災マップ作成の取り組みについてでございますが、地震防災マップにつきましては、本市では地震の震度予測、液状化危険度、津波の影響などを地図化いたしました藤沢市地震影響図を作成いたしているところでございます。一方、現在、内閣府が進めております地震防災マップについては、50メートルメッシュでの地盤を反映した揺れやすさマップ、その内容をもとに建物の状況を反映した地域の危険度マップの要素を取り入れ、作成することとなっております。
 本市としての防災マップとしては、平成19年度に神奈川県が作成いたしますハザードマップをもとに市域のハザードマップを作成することとなっておりますので、平成18年度から現在、市の防災システムとして利用している地震の被害予測システムの476のブロックの地域情報を、この防災マップに利用できるよう情報の整理を行い、揺れやすさマップの考え方も含められないか、検討をしてまいります。
 次に、地震防災マップ作成への住民参画と活用方法及び市民への周知についてでありますが、このような地震防災マップの作成に当たりましては、各種データに基づいて地図化する作業となり、仕様を決め、本市独自の地震防災マップを作成することとなりますが、その後、この完成した地震防災マップを使いまして、各地区の防災マップを作成していく際には、各地区での市民参画による地区防災マップ作成検討会などを通じて御意見を反映してまいりたいと考えております。
 さらに、この地震防災マップの活用方法といたしましては、できるだけ多くの市民が情報を確認し、各家庭での耐震対策を進めていただくよう、全世帯に配布するとともに、その活用方法などについて広報ふじさわやレディオ湘南など、さまざまな媒体や機会を通じて周知をしてまいりたいと考えております。
 次に、災害時要援護者の登録制度の取り組みについてでございますが、過去の震災において高齢者や障害者等の方々の多くが被害を受けた経験を踏まえまして、地震発生直後の安否確認や救出活動の必要性から、地震災害時における災害時要援護者支援マニュアルを策定し、民生委員や地区防災拠点応援職員による迅速な対応を行うことといたしております。さらに、災害時要援護者への対応をより効果的に行うために、自主防災組織においても地域内の災害時要援護者に関する氏名、住所等を共有する必要性が挙げられております。
 一方では、災害時要援護者に関する個人情報は、高齢者や障害者に関する情報であることから、慎重な対応が求められているとの指摘もされております。このように、災害時の迅速な対応と個人情報保護の側面から検討を進める必要があると認識いたしております。来年度より取り組むこととしております地域防災体制の強化充実及び災害時要援護者への支援体制の強化の取り組みの一環として、安否確認体制の強化と個人情報の取り扱いについて検討を進めてまいりたいと考えております。
 さらに、この取り組みとあわせまして、災害時要援護者登録制度につきましても、その制度の対象者、支援者及び支援の方法、現行制度との関連、自主防災組織との連携等について検討課題としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 大津消防長。
◎消防長(大津正男) それでは、要旨2の「災害に強いまちづくりについて」の中の高度救助隊の設置についてお答えをいたします。
 平成16年に発生をいたしました新潟県中越地震に際し、緊急消防援助隊として出動した東京消防庁のハイパーレスキュー隊が余震の中、土砂に埋もれた子どもを救出したことや、昨年の4月に発生した尼崎市の列車脱線転覆事故により600名以上の死傷者が発生した事故においても、緊急消防援助隊が出動して懸命な救出活動が報道されました。しかしながら、ガソリンが漏えいした危険な環境の中で、現在保有している救助資機材では対応が難しい等の状況から、救出に相当の日数を要しました。このことを重く見ました総務省の消防庁は、人口30万人以上の中核市規模以上の都市にハイパーレスキュー隊に準ずる高度救助隊を置くことや高圧水で鉄板を切断する最新救助資機材などを平成18年度から計画的に整備する方針が示されました。
 具体的な内容につきましては、消防庁からまだ示されていない状況でありますが、本市といたしましても、大規模災害等に備えて高度な知識と経験並びに最新の救助資機材などが必要と考えておりますので、将来的に指定登録等がなされた場合には、高度救助隊の設置について検討をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 続きまして、要旨3「子育てを強力に支援するまちづくりについて」お答えいたします。
 初めに、小児医療費助成についてお答えいたします。
 本市では、少子化対策における子育て支援の有効かつ重要な施策の一つとして、平成16年10月からは小学校就学前まで、県内他市に先駆けて所得制限なしで対象年齢を拡大し、医療費助成を実施してまいりました。本市といたしましては、小児医療費助成の最終目標は小学校就学前とし、現在、目標は達成されたものと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
 続きまして、2点目の子育て支援センターの整備についてお答えいたします。
 3カ所目の子育て支援センターの設置につきましては、次世代育成支援行動計画の中でも予定されております。委員御指摘のとおり、現在設置されております2カ所の支援センターの地域バランスを考慮いたしますと、辻堂地区に設置することが望ましいと考えており、利用者の利便性等を考慮いたしまして、適切な場所を選定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、新たな支援センターの設置に当たりましては、子育て支援グループの交流の場として、情報の収集や発信、研修等ができるような機能を持った施設を視野に入れながら今後検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、3点目のつどいの広場事業の今後の条件整備についてお答えいたします。
 つどいの広場につきましては、次世代育成支援行動計画の中で3カ所の設置を予定されております。子育て巡回広場は6カ所で行われております。各地域でも市民の方が中心になり、各市民センターや市民の家でさまざまな子育てサークルが行われております。それらのサークルに対し、アドバイザーの派遣等人的支援を行ってまいります。1月31日に行われた子育てメッセinふじさわにも530組の親子が参加し、楽しいひとときを過ごしました。このように、親子が気楽に集い、交流ができ、また子育てへの負担感の緩和を図れ、地域の子育ての支援機能が充実するようなつどいの広場を地域のバランスを考え、また、市民センターの利用も視野に入れ検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、4点目の親教育の取り組みについてお答えいたします。
 今の保護者が求める子育て支援は、経済的な支援、出産前から出産後の支援、仕事と家庭の両立支援、子育てについての情報提供や相談、子育て講座の受講など多岐にわたっております。御質問の親教育につきましては、市民健康課や公民館で実施しておりますさまざまな子育て講座や講演会、保育園で実施しております体験保育や行事の参加、育児相談、市内2カ所にある子育て支援センターでの親同士の交流やアドバイザーによる子育て相談の実施に当たると思われます。今後も、親自身が子どもの健やかな成長に喜びが持てるよう、同じ子どもを持つ親との交流の機会や自分の子どもの成長、発達、個性に合わせたかかわりの仕方を学ぶ機会が持てるよう、他市の親教育の事例を参考にしながら事業を推進してまいりたいと思います。
 続きまして、5点目の待機児解消についてお答えいたします。
 平成18年4月の新規入所希望者は平成17年12月末日で締め切り、現在、473人の申し込みがありました。現在、4月の入所事務を進めておりますが、一人でも多くの方が入所できるよう調整を図っている状況にあり、保育所入所待機児童数につきましては50人を下回るよう努力しております。
 待機児解消の方策といたしましては、現在、社会福祉法人による定員90名の保育園の開設が予定されております。また、保育所定員の柔軟対応として、15%増まで可能でありますので、これを活用する中で待機児の解消に努めてまいります。また、今後につきましては、待機児童数の推移を十分見きわめながら、施設の整備を含め適切に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、6点目の子どもに関する窓口の一元化についてお答えいたします。
 まず初めに、窓口の一元化に当たっての基本的な考え方でございますが、藤沢市次世代育成支援行動計画に基づく計画推進体制を整備し、子どもと子育て家庭への支援を総合的、重点的に実施できるよう検討を行ってまいります。また、検討すべき庁内の範囲につきましては、児童福祉や母子保健を所管する福祉健康部を初め、教育委員会を含めた子どもに関する施策を所管する関係各課を範囲といたします。その中で子育て支援サービス利用者の視点に立ち、市民からわかりやすく利用しやすい組織になるよう、平成18年度中に検討し、19年度に新組織に移行できるよう進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、要旨4「すべの人が輝く保健・福祉のまちづくりについて」お答えいたします。
 なお、地域がん診療連携拠点病院の役割につきましては、後ほど病院長より御答弁がありますので、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、1点目の藤沢市保健所開設に伴う保健・医療・福祉の総合的、一元的なサービスの提供についてお答えいたします。
 従来、県が実施しております高度かつ専門的な保健対策事業と市が実施しております保健事業とを一元的に実施することにより、総合的な保健サービスの提供を図ってまいります。具体的な事業といたしましては、現在、市民健康課で実施しております母親教室、妊産婦、乳幼児の健診、訪問指導に加え、未熟児の訪問指導、慢性疾患児の療育相談事業を一元的に実施してまいりたいと考えております。また、難病や老人性認知症疾患等の相談事業を実施する中で、介護保険や障害福祉との連携による総合的なサービスの提供を図ってまいりたいと考えております。さらに、疾病の医療援護につきましては、現在、保健所で実施しております未熟児養育医療給付を医療予防課に、また育成医療給付の手続窓口を障害福祉課に一本化することによりまして、利用者の利便性を考慮してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の生涯にわたる女性の健康に関する相談機能の具体的な取り組みと相談者の資格についてお答えいたします。
 この相談等の事業につきましては、従来、保健所で実施しておりました母子・思春期事業と市民健康課の母子保健事業とを一元的に実施することによりまして、思春期から更年期に至る女性が健康状態に応じ的確に自己管理を行うことができるように、健康相談や健康教育を実施してまいりたいと考えております。相談者につきましては、産婦人科医師や保健師を予定しておりまして、講演会、業務従事者研修会等を実施してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の社会的引きこもりへの相談と支援体制についてお答えいたします。
 社会的引きこもりにつきましては、専門的な知識を有する職員の対応と市教育委員会、精神保健センター及び近隣保健所等の多くの機関との連携による支援が求められております。特に市教育委員会とは密接な連携をとることによりまして、継続的な支援体制づくりについて検討してまいります。相談体制といたしましては、精神科医師、保健師、福祉職を予定しておりまして、相談事業や引きこもりに関する講演会等を実施してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の検診事業を主体としたその他の取り組みについてお答えいたします。
 現在、本市では肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの5つの検診を実施しております。それぞれ受診率の向上が課題となっておりますが、特に胃がん検診については受診率の低い40代、50代の男性に対して、女性については女性のがん罹患率の1位であるにもかかわらず受診率が低い乳がん検診の受診勧奨に力を入れていきたいと考えております。また、予防事業につきましては、県が策定している「がんへの挑戦10か年戦略」の趣旨を踏まえ、取り組みを進めてまいります。
 次に、5点目の(仮称)ふじさわ健康プラン21の策定についてお答えいたします。
 現在、本市の健康づくりの取り組みにつきましては、藤沢市高齢者保健福祉計画を基本に進めております。本年度、その見直しを行い、その中で施策の基本目標の一つに生涯にわたる健康づくりを支援するを掲げ、介護予防を含む老人保健事業の積極的な推進を図ってまいります。また、国では現在、医療制度改革の中で平成20年度に向けて老人保健事業等の再編を検討しております。このような状況の中で、本市独自の計画策定につきましては、国の動向を見ながら現時点では藤沢市高齢者保健福祉計画2008を基本として対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 次に、6点目の介護保険制度についてお答えいたします。
 まず、地域包括支援センターが担うべき地域のネットワークづくりについてでございますが、地域包括支援センターの設置とその役割につきまして、広報や市のホームページ、民生委員協議会の定例会等を通じまして周知を図るとともに、4月以降、地域包括支援センターが開催いたします地域ケア会議を1ブロックふやし4ブロックとし、より発展させる中で、在宅介護支援センターの既存の機関とともに地域のネットワークの体制づくりを進めてまいります。
 次に、高齢者虐待防止ネットワーク、ケアマネジメントリーダー事業等既存の事業との仕組みづくりにつきましては、困難ケースへの対応についての情報の交換や市が開催いたします虐待事例検討会等に参加をいただくなど、地域包括支援センターとの連携を密にして、加えて地域包括支援センターへの的確な情報提供や必要な援助が迅速に行われる仕組みを考えております。
 次に、地域密着型サービスに係る市の体制についてでございますが、既に現行組織の中で4月1日、事業者指定に向けた事務作業を進めており、1月には指定説明会を開催し、申請受け付け等も行っております。来年度からは、この事業者指定に加えて、指導監督業務も行っていくため、現在の介護保険課内にこれらの事務を位置づけ、専門職対応も含めて執行体制を確立してまいります。
 次に、地域密着型サービスの一つである小規模多機能型居宅介護につきましては、次期介護保険事業計画の中で、平成20年度までの3カ年で21カ所の整備を目標に掲げております。
 最後に、夜間対応型訪問介護についての御質問ですが、夜間対応型訪問介護を利用される方は、在宅で主に中重度の要介護者であり、これらの方のニーズや利用動向を把握しながら、今後の提供事業者の指定、指導監督業務などを通じて、適切な訪問介護の提供とほかのサービスとの連携の確保が図られるよう、対応に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、7点目の障害者福祉、自立支援法関係についてお答えいたします。
 最初に、低所得、非課税世帯に対する助成についてでございますが、自立支援法では、利用者負担は原則1割負担となりますので、負担がふえ過ぎないように負担能力に応じて上限額の設定がなされております。さらに、低所得者につきましては、施設入所やグループホームの利用の場合については収入に応じて負担額が減額される個別減免措置や、通所サービスやホームヘルプサービスなどの在宅サービスの利用の場合については、社会福祉法人を利用した場合の減額措置がございます。
 しかしながら、本市の在宅サービスの利用状況を見ますと、社会福祉法人以外でのサービス利用が多いことなどから、実際には負担減にはつながらない場合も想定されます。このようなことから、国の軽減措置を補完する意味から、本市におきましては、低所得2に該当する非課税世帯の場合には、上限額2万4,600円を2万1,600円に、低所得1の場合については1万5,000円を1万円とする緩和措置を当面行うものでございます。
 次に、当事者や家族への対応についてですが、昨年から当事者や父母の会、家族の会の会合に説明に行っております。また、1月下旬からは市内の主な入所、通所施設を回るとともに、市外施設やグループホームの利用者、家族及び一般市民向け等の説明会を合わせて20回行っております。それぞれの方の対応につきましても、説明会の後や申請の窓口におきまして、理解していただけるよう十分説明に努めており、当事者や家族の方に安心して利用していただけるよう細心の注意を払っております。今後もきめ細やかな対応に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、障害者自立支援法に基づく障害者福祉計画の今後の進め方につきましては、ふじさわ障害者計画2010と一体的なものとして策定する必要があることや策定期間が非常に短期間であること等から、審議の継続性を重視し、現在の障害者施策検討委員会の構成により検討を進めてまいりたいと考えております。
 具体的なスケジュールといたしましては、平成18年4月から7月にかけて、支援費制度や精神福祉サービスの利用状況の把握を進め、神奈川県が中心に進める施設、事業者の基盤整備の方向性を踏まえながら、障害福祉サービスの目標値の検討と、その目標値を達成するためのサービスの提供体制の確保などを内容とした障害者福祉計画を作成いたします。この計画案を8月に予定しているパブリックコメント等にかけ、市民の皆様から御意見、御提案をいただきながら計画案の策定を進め、9月には民生常任委員会において報告をさせていただきたいと考えております。
 続きまして、要旨5「誰もが暮らしやすい優しさあふれるまちづくりについて」お答えいたします。
 1点目の国のユニバーサルデザインとの整合性及び今後の進め方につきましては、本市では平成15年度に藤沢市公共建築ユニバーサルデザインマニュアルを策定し、平成16年度より新築及び増改築などの大規模な工事や改修及び修繕などの一般整備工事について、計画の時点よりこのマニュアルに適合するよう努めてまいりました。この目的を達成するために、職員みずからが公共施設の計画、設計の段階より、その意識を持ち取り組むことが大きな成果を生むことから、新築及び増改築工事に当たりましては、基本構想の段階より関係する各課と調整を図り、あらゆる人が使いやすい環境づくりに配慮したユニバーサルデザインに取り組んでおります。
 また、一般工事につきましては、建物の利用目的、構造、地形の状況等に応じたユニバーサルデザインマニュアルの配慮すべき水準を遵守し、計画に反映させております。このような中、平成17年11月に国土交通省全国営繕主管課長会議により、ユニバーサルデザインの考え方を導入した公共建築整備のガイドライン及び庁舎における設計のユニバーサルデザインポイントが策定されました。藤沢市公共建築ユニバーサルデザインマニュアルにつきましては、国のガイドラインに沿ったものとなっておりますが、細部につきましては現在整合の作業を行っているところでございます。今後もユニバーサルデザインの考え方に基づき、すべての人が生きがいを持って生活し、活動できる快適な施設づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の心のバリアフリーを推進していくための取り組みについてでございますが、障害者が地域でともに生き、ともに支え合う社会、地域に暮らすすべての人が生き生きと生活ができる社会を目指すために、障害のある人に対する市民の理解と認識を深めることが必要と考えます。心のバリアフリーをもとにした事業としては、バリアフリー体験教室を開催しております。この事業は、身体障害者や高齢者の疑似体験をする中で、障害の認識や理解を深めるとともに、介助の体験を学習し、ボランティアに関する意識を醸成し、だれもが町の中で高齢者や障害者に対し自然に快くサポートできるバリアフリーの社会を目指すものであります。さらに、知的発達障害を理解しようという講座や精神障害者を理解しようという講座も開催し、目に見えず理解しにくい障害の理解も深めていただくよう取り組んでおります。
 また、心のバリアフリーハンドブックの活用についてでございますが、今年度は8,000部を作成いたしました。障害を理解して、町の中でサポートの仕方について解説しており、市内の小学生中高学年を対象に、教育委員会を通じて配布し、活用していただけるよう協議させていただいております。その他市民の方につきましては、市民センターや公民館及び関係する機関や団体等に配布し、障害者の理解と啓発をしていくよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 城戸市民病院長。
◎市民病院長(城戸泰洋) 続きまして、要旨4「すべての人が輝く保健・福祉のまちづくりについて」のうち、地域がん診療連携拠点病院としての役割とその取り組みについてお答えいたします。
 本院は、昨年1月に地域がん診療拠点病院に指定され、その機能の充実を図ってまいりました。平成17年度においては、神奈川県との共催により、アスベストによる中皮腫に関する講演会を県内医療関係者を対象として開催いたしました。また、課題の一つとしていた緩和医療につきましては、疼痛緩和マニュアルを作成した上、緩和医療チームを編成し、各病棟で活動を開始しております。そのほか、院内がん登録システムの確立や情報提供体制の整備などについて、解決すべき検討課題としてとらえてきたものでございます。
 このような状況の中で、国は昨年7月に地域がん診療拠点病院のあり方検討会を設置し、指定要件の見直し等検討を進め、平成18年2月1日付でがん診療連携拠点病院の整備に関する指針を新たに定めたものでございます。本院は旧指針により指定されたため、平成19年10月末までに新指針による指定更新手続をとることとされております。新指針においては、地域がん診療連携拠点病院の指定要件等が明確化されました。しかし、その役割については大きな変更はありませんので、本院としては引き続き地域がん診療連携拠点病院としての機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
 御質問の地域住民や地域の医療機関に対する有用な情報提供についてですが、新指針では4点について情報提供体制を整備することを求めています。第1点は、相談支援機能を有する部門、相談支援センター等の設置です。その業務として、各がんの医療情報の提供、地域の情報の収集、患者の療養上の相談等が挙げられております。第2点は、本院で治療を行っているがんの疾患名を広報すること。第3点目は、臨床研究を行っている場合は、その成果を広報することです。第4点目は、別に定められる標準登録様式に基づく院内がん登録を実施し、都道府県の行う地域がん登録事業に参加することであります。以上4点につきましては、平成19年10月末の再申請までの間に実現可能な項目から順次取り組み、有用な情報の提供を行ってまいります。
○副議長(広田忠男 議員) 小野教育長。
◎教育長(小野晴弘) 件名6「ゆたかな心を育み湘南の地域文化を発信するまちについて」、要旨1「地域と協働した学校運営と教育について」お答えいたします。
 学校支援ボランティア事業が行われるよう、教育委員会としても支援をとのお尋ねですが、教育委員会では、現在、おはようボランティアの募集、学校図書室支援ボランティアの養成、部活動指導者派遣事業等を行っております。また、各学校におきましては、地域の方々を講師とする農業体験、読み聞かせ、昔の遊び体験等、多くのボランティアが学校と協力して教育活動を行っており、それぞれが多くの成果を上げております。こうしたボランティアの方々には、継続的に学校への支援をお願いしております。教育委員会では、このような取り組みの充実を図るとともに、さらに市内や近隣の大学と連携し、学生ボランティアの各学校での活動についても実施できるよう連携を強めているところでございます。
 今後、一層のボランティア活用推進を図るためには、学校のニーズとボランティア希望者の活動希望内容が一致する必要があることから、学校のニーズ等を把握し、ボランティアの募集や情報提供を行うなど活用の推進を図り、子どもたちが人と人との関係性をはぐくみ、ともに育っていくために、地域の教育力を活用し、協働して教育活動を進めていきたいと考えております。
 次に、要旨2「子どもの読書活動環境の充実について」の1点目、ブックスタート事業についてお答えいたします。
 ブックスタート事業の対象児童は、90%以上の赤ちゃんが集まる1歳半健診児を対象として行う方向で、会場の状況、事業効果等の観点から現在検討を進めております。体制につきましては、支援ボランティアの公募も視野に入れながら、現在、図書館で活躍しているボランティアを中心に、職員と市民が協働で行い、また、ボランティアの活動マニュアルの作成や研修計画などの具体的な実施方法等についても検討中でございます。実施時期につきましては、平成18年11月の開始を予定しています。
 ブックスタート事業は、単に言葉の習得や読書習慣形成の手段ではなく、絵本を通してすべての保護者が子どもに語りかけ、ゆとりある温かい触れ合いを持っていただくことを何よりの目的としております。子どもの読書や言葉への関心は、このような信頼関係や愛情が基礎となって芽生えるものと考えております。このような子どもと保護者の豊かな関係を市民や地域、行政が支えていくという観点から、関係各課が一体となって推進していきたいと考えております。
 次に、2点目の学校図書館支援センター推進事業への取り組みと全学校の読書活動が強く推進されるための対策はどのようにするのか、また、教育委員会が中心になって取り組む必要があると考えるが、見解をという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、教育委員会といたしましても、全学校の読書活動が活発に行われるよう、推進することは重要なことと考えております。学校図書館支援センター推進事業につきましては、平成18年度より全国36の指定地域において文部科学省が実施する新しい事業であります。この事業は、指定地域において学校図書館支援センターを置き、学校図書館の機能の充実強化が図られるよう、調査研究することを目的としておりますが、現在、文部科学省からの詳細が届いておりませんので、推移を見守っていく所存であります。
 教育委員会といたしましては、読書活動について、これまでに推進してきている読み聞かせボランティアや学校図書室支援ボランティアの活用、朝の10分間読書の取り組みの成果があらわれてきていると考えております。このことから、今後も藤沢市子ども読書活動推進計画に基づき、各学校の取り組みを支援し、総合市民図書館との連携を進めてまいります。具体的には、本の貸し出しを受けたり、児童担当の職員が学校を訪問し、本の整理の仕方等の指導をする場を設けたりしてまいります。また、学校図書館協議会と連携をし、教師対象の講演会や具体的な読書指導の方法を学ぶ場を設けたりして、さらなる学校における読書活動推進を図ることを考えております。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 西山生涯学習部長。
◎生涯学習部長(西山三男) 続きまして、要旨3の「2007年問題と生涯学習社会の構築について」お答えいたします。
 1点目の団塊の世代への意識調査についてでございますが、本市では学識経験者や社会教育団体の代表者で構成されております社会教育委員会議の提言や、地域の代表者で構成する公民館運営審議会からの意見や要望を初め、事業実施後のアンケート調査などによりまして、住民要望を把握しているところでございます。したがいまして、現時点では意識調査を行うまでの考えには至っておりませんので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
 次に、高齢社会対策のための今後の施策展開についてでございますが、本市の生涯学習ふじさわプランにおきましては、成長過程に応じた学習機会の充実の中で、高齢期には健康の維持増進のための学習機会の充実や豊かな人生経験を生かした地域活動への参加・参画、世代間交流の促進を施策として掲げ、これに基づくさまざまな事業展開を図っていきたいと考えております。
 2点目の生涯学習の全庁的な取り組み体制でございますが、本市では生涯学習ふじさわプランの推進に当たりまして、事業が広範囲にわたることから、市長を本部長とする生涯学習推進本部を設け、全庁的な体制のもとに推進を図っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 3点目の静岡市の清見潟大学塾の手法を本市の生涯学習に取り入れることと新たな時代に対応する生涯学習社会の構築に向けての見解についてお答えいたします。
 清見潟大学塾は、行政が場所の提供と広報活動などを行い、塾の運営は民間人によって行われ、運営経費は受講料によって賄われていると聞いております。したがいまして、好評な講座のみが生き残るという市場原理の形態となっております。
 本市の場合、人材バンクである湘南ふじさわ学びネットは、教えたい意欲のある方が登録し、学びたい方が自由に申し込みできる制度となっております。したがいまして、教育委員会がかかわることで利用者が安心して利用できること、また無料で学べること、さらに豊富な人生経験を生かし、さまざまな分野の知識や技術を持った方々が登録し講師となることにより、多様な学習要望に対応できるとともに、教える喜びや生きがいが生まれるシステムとなっております。生涯学習大学かわせみ学園では、教える喜びや生きがいをできるだけ多くの方に感じていただくため、市民講師学科修了者や人材バンク登録者に講師となっていただき、夏期講座を開設しております。今後は、これらの状況を十分検証し、事業展開に生かしてまいりたいと考えております。
 次に、新たな時代に対応する生涯学習社会の構築に向けての見解でございますが、本市の生涯学習ふじさわプランに基づき、生涯学習施策を総合的に推進し、豊かな心をはぐくみ、湘南の地域文化を発信する町を築いてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 脇田企画部長。
◎企画部長(脇田文雄) 次に、要旨4「地域に根ざした平和と内なる国際化について」お答えいたします。
 1点目の多文化共生社会の実現に向けた基本指針の策定と外国人市民会議設置の検討状況などについてでございますが、基本指針につきましては、昨年7月から庁内プロジェクトにおいて、多文化共生社会の実現を目指し、素案づくりを行っております。指針は、本年9月の策定を目標にしており、外国人市民及び市民ボランティアで構成する藤沢市外国人市民支援・交流懇話会の意見をいただきながら検討を進めております。この間、外国籍住民とともにつくるコミュニティの可能性というテーマで研修会も開催したところでございます。
 次に、外国人市民会議設置の検討状況などについてでございますが、指針策定後、外国人市民会議という名称ではございませんが、現在お願いしている藤沢市外国人市民支援・交流懇話会に意見提案をしていただきながら、指針に基づいた行動をしていく考えでございます。
 次に、2点目のNLPの全面硫黄島移転と通常飛行訓練の中止についてでございますが、県及び基地周辺市などで構成する厚木基地騒音対策協議会などにおいて、これまで再三にわたり航空機騒音の抜本的解消策として、空母艦載機の駐留基地を厚木から硫黄島に移し、NLP及び通常訓練をすべて硫黄島で行うよう要請してきているところでございます。今後も引き続き航空機騒音の抜本的解決について、国及び米軍に対し要請してまいります。
 次に、3点目の住宅防音工事対象区域の見直しについてでございますが、今回の見直しにより本市では対象区域が拡大されたものの、市内全域が対象となってはおりません。これまでの要請が受け入れられなかったことは大変残念に思っております。航空機騒音被害は、市内全域に及んでいることから、今後も引き続き市内全域を対象とするよう、国に対し要請してまいります。
 また、昭和61年9月10日の告示以降に建てられた告示後住宅への対応につきまして、国では当面見直し後の騒音区域が85W値以上の区域で、昭和61年9月11日から平成3年9月10日までの間に建設された住宅について、住宅防音工事の助成対象とすることとしております。本市といたしましては、告示後住宅すべてが早期に防音工事の助成対象となるよう、引き続き国に対し要請してまいります。
 次に、4点目のキャンプ座間への米陸軍第1軍団司令部の移転についてでございますが、昨年10月29日、在日米軍再編の中間報告において、地元への十分な説明がないまま、キャンプ座間へ米陸軍新指令部などの移転が発表されました。地元の座間市と相模原市は、基地の強化と恒久化につながるとして反対をしており、本市といたしましても、地元の意向を十分反映した最終報告となるよう望んでおります。現在、国と当該市が個別に協議を始めている状況ですので、その経過を見守りながら、時期をとらえ、県及び各市と連携し、キャンプ座間を抱える地元の負担軽減について国へ要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 大塚議員。
◆28番(大塚洋子 議員) 長時間にわたる御答弁、まことにありがとうございました。おおむねにおいては予算委員会等でまた細かく質疑をさせていただきますが、1点だけ少しお聞かせいただきたいのでございます。
 2007年問題の団塊世代の意識調査につきましてですけれども、今、生涯学習部の方から、社会教育委員の会議の提言や公民館運営審議会からの意見の要望、事業実施後のアンケート調査などから要望を把握しているので、現時点では意識調査を行うことは考えていないという御答弁をいただいたところでございますが、この2007年問題の団塊の世代に対しましては、市民自治部、また生涯学習部等さまざまなところで庁内でももう既にお取り組みではないかなというふうに思っております。
 そういった観点から、本当に大量に出てこられる団塊の世代の方たちというのは、先ほどの中でも今までとちょっと違うこだわりを持っているような団塊世代でございますので、この方々がやはりスムーズに地域社会の中で活躍していただくということは、本市にとりましても非常に大きなメリットがあるかと思いますので、生涯学習部にかかわらないで、全体的な中でやはり団塊世代の動向というものを調査しながら、さまざまな施策に展開していくということが非常に今求められているのではないかと考えます。
 そして、これらの団塊世代の方たちがどういう過ごし方をするかによって、そのまま移行して藤沢市の高齢期に非常にさまざまな転換というのが起きてくるのではないかと考えますので、この辺の意識調査並びに2007年問題に対しての本市として一体的に取り組む考えについて再度お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長(広田忠男 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) いわゆる2007年問題でございますが、これは市長の施政方針の中でも、この問題については行政として十分認識をしているところでございます。全国的には、ここにかかわるのが約700万人とも言われておりますが、本市では退職を間近にした団塊の世代というのが、1947年生まれから大体3カ年といたしますと、総体で約2万人余りが想定されます。これらの人々がどういう意識、行動様式を持って今後藤沢市の地域の中で貢献をしていただくかというのは大変大きな問題でございます。
 しかしながら、こういう大量の団塊世代に対する意識調査なり問題意識というものにつきましては、議員御指摘のとおり、東京都においても広範に行われておりますし、さまざまなシンクタンクですとか、あるいは調査機関においても論文等が発表されております。したがいまして、現在のところは、そういうものを十分参考にさせていただきながら、私どもの方としては、全体として生涯学習社会の中で、こういう方たちが豊かなライフスタイルを過ごせるような、そういう施策を展開していきたい。そういうものについては、過去に行われました、例えば地域福祉計画ですとか、あるいは地域福祉活動計画という形等の中でも、十分市民シンポジウムを通じて意見の聴取もできてございますので、現在の中では大規模な藤沢市のそういう対象に対して調査をするというところまでは至っていないので御理解をいただきたい、このように思います。
○副議長(広田忠男 議員) お諮りいたします。まだ質問者が残っていますが、15番、伊藤議員以下の質問は次の会議に行うこととし、本日はこれで延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
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              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(広田忠男 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
 次の本会議は3月6日午前10時に再開いたします。
 本日はこれで延会いたします。
 どうも御苦労さまでした。
                 午後6時20分延会
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