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神奈川県 藤沢市

平成18年 2月 定例会−03月02日-03号




平成18年 2月 定例会
                3月2日 (第3日)
          ──────────────────────
議事日程
 日程第 1  議案  第79号  市道の認定について(辻堂駅北口大通り線ほか2路線)
        議案  第81号  町の区域の設定について
        議案  第94号  藤沢市市営住宅条例の一部改正について
        議案  第102号   平成17年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)
        議案  第106号   平成17年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)
        議案  第108号   平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第4号)
                  (以上6件,建設常任委員会報告)
 日程第 2  議案  第95号  藤沢市ふれあいセンター条例の一部改正について
        議案  第98号  藤沢市地域介護サービスセンター条例の廃止について
        議案  第100号   藤沢市廃棄物の減量化,資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について
        議案  第103号   平成17年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算(第1号)
        議案  第104号   平成17年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第3号)
        議案  第105号   平成17年度藤沢市老人保健事業費特別会計補正予算(第2号)
        議案  第107号   平成17年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第3号)
        請願17第 3号  安全安心な農を神奈川県に推進するために遺伝子組み換え作物の栽培規制を要望する請願
                  (以上8件,民生常任委員会報告)
 日程第 3  議案  第92号  藤沢市手数料条例の一部改正について
        議案  第101号   平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)
        議案  第109号   平成17年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第2号)
                  (以上3件,総務常任委員会報告)
 日程第 4  議案  第80号  市道の整備事業を独立行政法人都市再生機構が施行することの同意について
 日程第 5  議案  第123号   藤沢市介護保険条例の一部改正について
 日程第 6  議案  第110号   平成18年度藤沢市一般会計予算
        議案  第111号   平成18年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計予算
        議案  第112号   平成18年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算
        議案  第113号   平成18年度藤沢市競輪事業費特別会計予算
        議案  第114号   平成18年度藤沢市墓園事業費特別会計予算
        議案  第115号   平成18年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算
        議案  第116号   平成18年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計予算
        議案  第117号   平成18年度藤沢市老人保健事業費特別会計予算
        議案  第118号   平成18年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算
        議案  第119号   平成18年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算
        議案  第120号   平成18年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算
        議案  第121号   平成18年度藤沢市下水道事業費特別会計予算
        議案  第122号   平成18年度藤沢市民病院事業会計予算
        議案  第90号  藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について
        議案  第91号  アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の制定について
        議案  第93号  藤沢市大庭台墓園基金条例の一部改正について
        議案  第96号  藤沢市心身障害者福祉手当条例の一部改正について
        議案  第97号  藤沢市障害者介護給付費等支給審査会条例の制定について
        議案  第99号  藤沢市国民健康保険条例の一部改正について
        議案  第123号   藤沢市介護保険条例の一部改正について
          ──────────────────────
付議事件
 議事日程のとおり
          ──────────────────────
出席議員      36名
      1番  原 田   建 議員     2番  真 野 喜美子 議員
      3番  柳 沢 潤 次 議員     4番  加 藤 なを子 議員
      5番  井 手 拓 也 議員     6番  三 野 由美子 議員
      7番  原   輝 雄 議員     8番  有 賀 正 義 議員
      9番  熊 倉 旨 宏 議員    10番  松 長 泰 幸 議員
     12番  橋 本 美知子 議員    13番  古 橋 宏 造 議員
     14番  高 橋 八 一 議員    15番  伊 藤 喜 文 議員
     16番  柳 田 秀 憲 議員    17番  植 木 裕 子 議員
     18番  佐 賀 和 樹 議員    19番  保 谷 秀 樹 議員
     20番  山 口 幸 雄 議員    21番  渡 辺 光 雄 議員
     22番  諏訪間 春 雄 議員    23番  広 田 忠 男 議員
     24番  石 井   博 議員    25番  塚 本 昌 紀 議員
     26番  松 下 賢一郎 議員    27番  大 野 美 紀 議員
     28番  大 塚 洋 子 議員    29番  増 井 秀 夫 議員
     30番  村 上 悌 介 議員    31番  河 野 顕 子 議員
     32番  海老根 靖 典 議員    33番  国 松   誠 議員
     34番  二 上   喬 議員    35番  栗 原 義 夫 議員
     37番  鈴 木 明 夫 議員    38番  矢 島 豊 海 議員
          ──────────────────────
欠席議員      なし
          ──────────────────────
説明のため出席した者
  市長      山 本 捷 雄      助役      久 世 善 雄
  助役      石 渡 朝 司      収入役     吉 野 勝 之
  総務部長    加 藤 正 美      企画部長    脇 田 文 雄
  財務部長    新 井 信 行      市民自治部長  舘 野 邦 行
  福祉健康部長  種 部   弘      環境部長    矢 沢 則 光
  経済部長    花 上 誠 一      計画建築部長  神 田   務
  都市整備部長  生 川 道 正      土木部長    飯 塚 征 男
                       市民病院事務局長
  市民病院長   城 戸 泰 洋              土 田   卓
  消防長     大 津 正 男      教育長     小 野 晴 弘
  教育総務部長  林   良 雄      生涯学習部長  西 山 三 男
  代表監査委員  ? 江   陞      監査事務局長  間 中   晟
  選挙管理委員会事務局長          農業委員会事務局長
          佐 藤   茂              鈴 木 重 徳
          ──────────────────────
議会事務局職員
  事務局長    長谷川 將 顕      事務局次長   高 木 三 広
  事務局主幹   小 野 雅 弘      事務局主幹補佐 ? 橋   徹
  速記      佐 藤 悦 子
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。
                午前10時00分 開議
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) これから日程に入ります。
△日程第1、議案第79号市道の認定について(辻堂駅北口大通り線ほか2路線)、議案第81号町の区域の設定について、議案第94号藤沢市市営住宅条例の一部改正について、議案第102号平成17年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)、議案第106号平成17年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)、議案第108号平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第4号)、以上6件を一括して議題といたします。
 ──────────────────────
                                平成18年2月22日
議会議長
国 松   誠 殿

                         建設常任委員会
                         委員長 伊 藤 喜 文

              委員会審査報告書

 次のとおり決定したから報告します。

1 事  件
  議案  第79号 市道の認定について(辻堂駅北口大通り線ほか2路線)
  議案  第81号 町の区域の設定について
  議案  第94号 藤沢市市営住宅条例の一部改正について
  議案  第102号  平成17年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)
  議案  第106号  平成17年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)
  議案  第108号  平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第4号)

2 審査年月日  平成18年2月22日

3 審査結果
  議案第79号,第81号,第94号,第102号,第106号及び第108号は、いずれも可決すべきものと決定

                                以 上
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 建設常任委員会の報告を求めます。15番、伊藤議員。
              〔伊藤喜文議員登壇、拍手〕
◎15番(伊藤喜文 議員) おはようございます。当委員会に付託されました議案第79号市道の認定について(辻堂駅北口大通り線ほか2路線)ほか5件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
 当委員会は2月22日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
 それでは、まず、議案第79号市道の認定について(辻堂駅北口大通り線ほか2路線)を報告いたします。
 この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第81号町の区域の設定についてを報告いたします。
 この議案については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第94号藤沢市市営住宅条例の一部改正についてを報告いたします。
 この議案については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第102号平成17年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)を報告いたします。
 この補正予算については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第106号平成17年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)を報告いたします。
 この補正予算については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、議案第108号平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第4号)を報告いたします。
 この補正予算については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 以上で当委員会の報告を終わります。(拍手)
○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。4番、加藤議員。
◆4番(加藤なを子 議員) ただいまの建設常任委員長の報告のうち、議案第102号、第106号、第108号の3特別会計補正予算について、日本共産党議員団の討論を行います。
 我が団は3特別会計の当初予算に対し、理由を述べて反対していますので、この補正予算にも反対いたします。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第79号、第81号、第94号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、これら3議案は可決されました。
 次に、議案第102号、第106号、第108号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○議長(国松誠 議員) 起立多数。したがって、これら3議案は可決されました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第2、議案第95号藤沢市ふれあいセンター条例の一部改正について、議案第98号藤沢市地域介護サービスセンター条例の廃止について、議案第100号藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について、議案第103号平成17年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第104号平成17年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第3号)、議案第105号平成17年度藤沢市老人保健事業費特別会計補正予算(第2号)、議案第107号平成17年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第3号)、請願17第3号安全安心な農を神奈川県に推進するために遺伝子組み換え作物の栽培規制を要望する請願、以上8件を一括して議題といたします。
 ──────────────────────
                                平成18年2月23日
議会議長
国 松   誠 殿

                         民生常任委員会
                         委員長 松 下 賢一郎

              委員会審査報告書

 次のとおり決定したから報告します。

1 事  件
  議案  第95号 藤沢市ふれあいセンター条例の一部改正について
  議案  第98号 藤沢市地域介護サービスセンター条例の廃止について
  議案  第100号  藤沢市廃棄物の減量化,資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について
  議案  第103号  平成17年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算(第1号)
  議案  第104号  平成17年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第3号)
  議案  第105号  平成17年度藤沢市老人保健事業費特別会計補正予算(第2号)
  議案  第107号  平成17年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第3号)
  請願17第 3号 安全安心な農を神奈川県に推進するために遺伝子組み換え作物の栽培規制を要望する請願

2 審査年月日  平成18年2月23日

3 審査結果
  議案第95号,第98号,第100号,第103号,第104号,第105号及び第107号は、いずれも可決すべきものと決定
  請願17第3号は,採択すべきものと決定

                                以 上
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 民生常任委員会の報告を求めます。26番、松下議員。
              〔松下賢一郎議員登壇、拍手〕
◎26番(松下賢一郎 議員) 当委員会に付託されました議案第95号藤沢市ふれあいセンター条例の一部改正についてほか7件に対する審査の経過及び結果について報告いたします。
 当委員会は2月23日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
 それでは、まず、議案第95号藤沢市ふれあいセンター条例の一部改正についてを報告いたします。
 この議案については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第98号藤沢市地域介護サービスセンター条例の廃止についてを報告いたします。
 この議案については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第100号藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正についてを報告いたします。
 この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第103号平成17年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算(第1号)を報告いたします。
 この補正予算については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第104号平成17年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第3号)を報告いたします。
 この補正予算については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第105号平成17年度藤沢市老人保健事業費特別会計補正予算(第2号)を報告いたします。
 この補正予算については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第107号平成17年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第3号)を報告いたします。
 この補正予算については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、請願17第3号安全安心な農を神奈川県に推進するために遺伝子組み換え作物の栽培規制を要望する請願を報告いたします。
 この請願については、質疑、討論の後、全員異議なく採択すべきものと決定いたしました。
 以上で当委員会の報告を終わります。(拍手)
○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。3番、柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) ただいまの民生常任委員長の報告のうち、議案第103号、第104号、第105号の3特別会計補正予算について、日本共産党議員団の討論を行います。
 3特別会計とも日本共産党議員団は当初予算に理由を述べて反対をしてまいりました。この補正予算にもそういう意味から反対をいたします。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第95号、第98号、第100号、第107号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、これら4議案は可決されました。
 次に、議案第103号、第104号、第105号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○議長(国松誠 議員) 起立多数。したがって、これら3議案は可決されました。
 次に、請願17第3号は、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、この請願は採択されました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第3、議案第92号藤沢市手数料条例の一部改正について、議案第101号平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)、議案第109号平成17年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第2号)、以上3件を一括して議題といたします。
 ──────────────────────
                                平成18年2月27日
議会議長
国 松   誠 殿

                         総務常任委員会
                         委員長 佐 賀 和 樹

              委員会審査報告書

 次のとおり決定したから報告します。

1 事  件
  議案  第92号 藤沢市手数料条例の一部改正について
  議案  第101号  平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)
  議案  第109号  平成17年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第2号)

2 審査年月日  平成18年2月27日

3 審査結果
  議案第92号は,可決すべきものと決定
  第101号及び第109号は、挙手による採決の結果,いずれも可決すべきものと決定

                                以 上
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 総務常任委員会の報告を求めます。18番、佐賀議員。
              〔佐賀和樹議員登壇、拍手〕
◎18番(佐賀和樹 議員) おはようございます。当委員会に付託されました議案第92号藤沢市手数料条例の一部改正についてほか2件に対する審査の経過及び結果について報告いたします。
 当委員会は2月27日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
 それでは、まず、議案第92号藤沢市手数料条例の一部改正についてを報告いたします。
 この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第101号平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)、議案第109号平成17年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第2号)を一括して報告いたします。
 これら2補正予算については、質疑の後、討論として、「全体として土木費の公有財産の購入が大変大きく、市民の暮らしの部分にもっと重きを置いた施策をとる必要がある。市民病院の補正については、退職手当の補正であるが、ともに当初予算に反対しているので反対をしたい」との討論と、「今回の補正予算の主な内容は、補助起債等の確定に伴う事業及び財源の更正、構造計算偽造住宅入居等の助成などで、いずれも当面の課題であると認識をしている。今回の補正で、臨時財政対策債を増額補正しているが、後年度の財政負担を増加させないことを前提に有効活用を図るためと理解している。また、辻堂駅周辺地域都市再生事業については、債務負担行為の追加が行われ、いよいよ18年度から事業がスタートするが、これらは多額の財源が必要になり、本事業を円滑に推進していくためには、18年度も、17年度同様財政調整基金に積み立てる努力をしていただきたい。次に、土地開発公社からの用地の買い取りは、総額で約24億円になっており、前回の12月総務常任委員会で報告があったように、土地開発公社の健全化のためにも、今後も計画が達成されるよう、その努力を強く求める。以上、賛成の討論とする」との討論がありました。
 これら2補正予算については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
 以上で当委員会の報告を終わります。(拍手)
○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。4番、加藤議員。
◆4番(加藤なを子 議員) ただいまの総務常任委員長の報告のうち、議案第101号藤沢市一般会計補正予算、第109号市民病院事業会計補正予算について、日本共産党議員団の討論を行います。
 まず、第101号一般会計補正予算についてです。この補正は、藤沢石川線などの道路の公有財産の購入や辻堂駅周辺地域都市再生事業の債務負担行為109億1,100万円が設定されるなど、土木費の増額が目立つ補正になっています。市民の望む市民の暮らしに重点を置いた補正を組むべきです。我が団は、第101号と第109号の両会計については、当初予算に理由を述べて反対していますので、反対いたします。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第92号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
 次に、議案第101号、第109号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○議長(国松誠 議員) 起立多数。したがって、これら2議案は可決されました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第4、議案第80号市道の整備事業を独立行政法人都市再生機構が施行することの同意についてを議題といたします。
 この議案に対する質疑は終了していますので、これから討論を行います。3番、柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) 議案第80号市道の整備事業を独立行政法人都市再生機構が施行することの同意についてについて、日本共産党議員団の討論を行います。
 辻堂駅周辺地域都市再生事業は、昨年の12月議会と今議会の建設常任委員会への報告などがあり、ようやく事業費も、また開発手法も見えてきました。総額で330億円、市の一般会計から約80億円、起債で約70億円、合計150億円を市が負担する、そして、国庫交付金、県補助金で約95億円、これと合わせると250億円の莫大な税金を投入することになります。また、今回の土地区画整理事業内の市道建設などに債務負担行為で109億円も設定しています。要するにほとんどの部分を税金で負担してあげて、債務の保証も組んであげて、都市再生機構に区画整理と街路事業を任せてしまうという計画です。しかも、進出企業のための税制や金融など、手厚い支援策も用意して進めてきている手法は、MM21や臨海副都心の開発と変わりないと言わなければなりません。都市基盤整備をすべて整えて企業に来てもらうという、いわゆる呼び込み型の開発は行き詰まってさらなる市民負担につながりかねない危険性を持っています。辻堂周辺地域のまちづくりに藤沢市がかかわるにしても、ここまで突っ込むことは大変危険だと言わなければなりません。これだけの資金を注ぎ込めるなら、介護保険制度の見直しや障害者自立支援の実施で食事代や居住費まで新たな負担が負わされ、障害者は重い利用料負担から施設を出なければならない事態になろうとしているときに、ここにこそ市独自の保険料や利用料の減免策を充実する方が緊急なのではないでしょうか。
 以上の理由から、この議案には反対をいたします。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第80号は、可決することに賛成の方の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○議長(国松誠 議員) 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第5、議案第123号藤沢市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。
 提出者に説明を求めます。種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) おはようございます。それでは、議案第123号藤沢市介護保険条例の一部改正について御説明申し上げます。
 本議案につきましては、条例改正の根拠となる介護保険法施行令が改正、交付され次第、追加提案いたしますことを2月10日の議案説明会において説明させていただきましたが、3月1日付で施行令が交付されたことを受けまして本日提案するものでございます。
 本条例は、平成18年度からの介護保険料を改定するとともに、介護保険運営協議会の委員の定数及び任期を見直したことにより、所要の改正を行うものです。
 それでは、議案書の1ページをごらんいただき、今回改正する各条文について御説明申し上げます。
 まず、第6条では、今後3年間における第1号被保険者の保険料を所得段階別に定めております。各段階の対象者と保険料の月額を議案第123号の資料として表としてまとめさせていただきましたので、その資料の4の介護保険料新旧対照表をごらんください。現行の保険料段階では5段階で、基準月額は第3段階で3,100円でございますが、保険給付の増加や第1号被保険者の負担割合の引き上げ、地域支援事業の創設など、その要因を踏まえながら、低所得者への配慮と高所得者に対する応分の負担をお願いする中で、新しい保険料段階を8段階とし、基準月額は第3段階で4,100円といたしました。
 議案書の2ページにお戻りいただきたいと思います。第8条につきましては、引用している政令の改正に合わせて条文を改めるものです。
 次に、第14条についてでございますが、地方税法の定義第6条第1項のアで行ったため、本条から削除するものでございます。
 また、第19条、第20条につきましては、新たなサービス体系に対応した委員構成とするため、現行の介護保険運営協議会の委員を増員するとともに、介護保険事業計画の計画期間に合わせて委員の任期を3年とするものでございます。
 第23条につきましては、引用している政令の改正に合わせて該当する条項等を追加するものでございます。
 最後に、附則についてでございますが、施行期日を平成18年4月1日とすること及び税制改正の影響を受けて保険料段階が上昇する方に対し、平成18年度と19年度の2カ年について、いわゆる激変緩和を行うことを規定したものでございます。この緩和措置の一覧表につきましては、資料の裏面にまとめてございますので、御参照いただきたいと思います。
 以上で議案第123号藤沢市介護保険条例の一部改正につきまして説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上御決定くださるようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 これに対する質疑は本日3月2日の日程第6、3月3日、6日に行います。
 次の日程に入る前に理事者から発言を求められておりますので、これを許します。加藤総務部長。
◎総務部長(加藤正美) まことに恐縮に存じますが、本定例市議会の初日に市長より提案を申し上げました平成18年度予算のうち、議案第110号平成18年度藤沢市一般会計予算、議案第112号平成18年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算、議案第114号平成18年度藤沢市墓園事業費特別会計予算、議案第115号平成18年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算、議案第116号平成18年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計予算、議案第118号平成18年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算、議案第120号平成18年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算、議案第121号平成18年度藤沢市下水道事業費特別会計予算、議案第122号平成18年度藤沢市民病院事業会計予算、以上の予算におきます予算に関する説明書のうち、給与費明細書の一部に誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと存じます。
 訂正箇所といたしましては、各議案書の給与費明細書の地域手当の説明におきまして、国の指定基準に基づく支給率が3%と記載をいたしましたところ、国の指定基準に基づく支給率は10%でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。まことに不手際で申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第6、議案第110号平成18年度藤沢市一般会計予算、議案第111号平成18年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計予算、議案第112号平成18年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算、議案第113号平成18年度藤沢市競輪事業費特別会計予算、議案第114号平成18年度藤沢市墓園事業費特別会計予算、議案第115号平成18年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算、議案第116号平成18年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計予算、議案第117号平成18年度藤沢市老人保健事業費特別会計予算、議案第118号平成18年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算、議案第119号平成18年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算、議案第120号平成18年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算、議案第121号平成18年度藤沢市下水道事業費特別会計予算、議案第122号平成18年度藤沢市民病院事業会計予算、議案第90号藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第91号アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の制定について、議案第93号藤沢市大庭台墓園基金条例の一部改正について、議案第96号藤沢市心身障害者福祉手当条例の一部改正について、議案第97号藤沢市障害者介護給付費等支給審査会条例の制定について、議案第99号藤沢市国民健康保険条例の一部改正について、議案第123号藤沢市介護保険条例の一部改正について、以上20件を一括して議題といたします。
 これより20議案に対する代表質問を行います。
 あらかじめ定めました順序により発言を許します。35番、栗原議員。
              〔栗原義夫議員登壇、拍手〕
◆35番(栗原義夫 議員) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただいて、平成18年度藤沢市一般会計予算ほか12特別会計予算及び藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正ほか4条例改正案並びにアメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の制定ほか1条例制定案に対して、藤沢新政会を代表して、通告に従いまして代表質問を行います。
 質問に先立ちまして、現状分析並びに意見を述べさせていただきます。
 代表質問もきょうがスタートということで、あすは桃の節句、ひな祭りで、春が確実に近づいてくる気配が感じられます。そんな気配を感じた2月7日、日本列島を明るいニュースが駆けめぐりました。秋篠宮妃紀子さまに第3子御懐妊という報道でありました。宮様の無事な御誕生を祈るものであります。
 次は、2月下旬、イタリア、トリノの冬季オリンピックにおいて、日本選手の苦戦が続く中、フィギュアスケート女子の部、荒川静香選手の金メダル獲得のニュースは、メダルゼロも視野に入れざるを得ない状況下での快挙であり、日本全体が活気づき、感動と勇気、そして、夢を与えられたニュースでありました。また、3月には、障害者の祭典、パラリンピックも開催される予定ですので、日本人の活躍を期待したいと思います。
 しかし、この冬、我が国は20年ぶりの大寒波と大雪に見舞われ、雪による死者は3月1日現在140人になりました。ここ数年、記録的な猛暑と局地的豪雨は、地球温暖化の進行による異常気象による自然災害の恐ろしさを感じる次第です。
 また、法令違反も当たり前のマンション耐震強度偽装事件など、モラルなき社会の進行が引き起こす人為的災害など倫理観の欠如が問われておりますが、先ほどの明るいニュースと交差している現実を直視する必要があると思います。
 山本市長は施政方針の中で「災害から生命や財産を守り、安心して、健康で文化的な生活を送ることができる環境を整えることは、世界共通の願いであります。そのため、安全保障、経済、環境、平和、人権など、私たち人類全体の課題の解決に向けて、国際的な視野を持ち、国家や文化の違いを越えて、互いに協力しあえる『地球社会』の構築が不可欠であると考えております」と述べられておりますが、山本市長の考え方に共鳴するものであります。
 世界に目を移しますと、世界経済は、ことしも昨年とほぼ同程度の成長を維持するアメリカは底がたく、ドイツに景気回復の兆しが見られます。一方、アジアでは、中国の景気拡大が際立っていて、2005年の国内総生産は前年比で実質9.9%の増加となり、イギリス、フランスを抜いてアメリカ、日本、ドイツに次ぐ世界第4位になることが確実視されております。
 平成18年度の日本経済情勢は、引き続き個人消費、設備投資、輸出の3本柱が底がたく、緩やかな回復が期待できる中、実質2%の成長が見込めるのが一般的な見方であります。これらを踏まえて、平成18年度政府予算は、歳出改革路線を堅持、強化を基本に編成され、前年度当初比で2兆5,000億円減の79兆6,860億円で、国債発行額も5年ぶりに30兆円を下回るなど、財政健全化と持続可能な財政構造を目指したものとなっております。
 また、国から地方への財源移譲をめぐっての三位一体改革については、平成17年度に一定の前進がありましたが、引き続き改革を進める必要があると考えます。全体の景気は好調のようですが、懸念材料としては、原油高による海外景気の減速や定率減税縮小で、約3兆円と言われていますが、家計負担増による個人消費への影響などが要注意であります。
 山本市長は、平成18年度当初予算編成では、景気の先行きにやや明るさが見える環境下とはいえ、厳しい財政状況を考えながら、事業の継続性、緊急性、必要性、優先性を総合的に見詰め、予算を組んでいると述べられています。
 また、平成18年度は、対応が急がれる5つの重点課題と位置づけられています。その1点目は、辻堂駅周辺の都市再生事業を含む地域経済の活力創出対策、2点目は、少子高齢社会対策、3点目は、災害に強いまちづくり対策、4点目は、環境対策、5点目が、犯罪のない安全なまちへの対策であります。
 山本市長は、平成18年度を「藤沢のまち再生元年」であるとしていますが、私どもも山本市長を支持し、市民の市政をより推進させることを念頭に質問に入らさせていただきます。
 件名1「市長の政治姿勢について」
 要旨1「今後の地方分権と三位一体改革等について」
 地方分権一括法から始まった国と地方の役割分担の議論は、戦後例を見ない、国から地方への税源の移譲という、三位一体の改革へと発展してきていることは周知のとおりであります。この改革について、平成16年11月に取りまとめられた政府・与党合意などで、平成18年度までに確実に実現することとされました。この間、地方6団体は、官房長官、財務大臣、総務大臣などの主要閣僚との国と地方の協議の場を14回に及び開催いたしました。また、分権改革日本全国大会を開催するなど確実な税源移譲の実現のために強力な運動を展開してきたことは御承知のことと存じます。
 こうした中、平成17年6月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005において次の5点が明記されました。
 1つ目、平成18年度までの三位一体の改革の全体像にかかわる政府・与党合意及び累次の基本方針を踏まえ、改革を確実に実現する。そのため、経済財政諮問会議において進捗状況をフォローアップする。また、国と地方の協議の場においても、地方の意見を聞きつつ議論を進める。2点目、税源移譲はおおむね3兆円規模を目指す。3点目、国庫補助金改革については、税源移譲に結びつく改革、地方の裁量権を高め、自主性を大幅に拡大する改革を実現する。このため、残された課題については、平成17年秋までに結論を得る。あわせて、国、地方を通じた行政スリム化の改革の実現を推進する。4点目、税源移譲については、国庫補助負担金改革等の結果を踏まえ、平成18年度税制改正において所得税から個人住民税への税源移譲を実施する。その際、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本とする。5点目、地方交付税については、累次の基本方針に基づき、国の歳出の見直しと歩調を合わせて、地方歳出を見直し、抑制する等の改革を行う。また、税源移譲に伴う財力格差が拡大しないよう適切に対応する。平成18年度においては、地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行い、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税や地方税などの一般財源の総額を確保するということです。
 当然のことのように各省庁は、既得権益を守るために必死の抵抗が続いていたことは、新聞やテレビなどで報道されたとおりであります。しかし、政府・与党は三位一体の改革の全体像を決定し、平成18年までに4兆円の国庫負担金改革と3兆円規模を目指した税源移譲、交付税の見直しの確実な実現について明記されたのであります。
 結果的にこの税源移譲は、平成18年度税制改正において、三位一体の改革の一環として国庫補助負担金改革の結果を受け、所得税から個人住民税への恒久措置として行われる。その際、個々の納税者の税負担が極力変わらないよう配慮しつつ、所得税及び個人住民税の役割分担の明確化を図ることとされたのであります。
 今回の三位一体の改革を総括すれば、戦後類を見ない規模で国から地方への税源移譲が行われたことは一定の評価をいたしますが、その中身につきましては、国から地方への負担転嫁しているものが多く見受けられ、地方の裁量権が増大したとは思えず、真の改革の実現は今後の2期改革の内容いかんにかかっていると思います。
 申し上げるまでもなく、三位一体の改革は税源のあり方を論議しているのであり、真の地方分権論ではありません。本来の地方分権論議は、国と地方の役割を明確化することであり、税源はその後の論議でありますが、残念なことに政府や国会はこのことを置き去りにしているように見受けられます。今こそ私たち地方自治に携わる者が立ち上がり、新しい国づくりへ向けて真剣に取り組まなければならない分水嶺に立っていることを認識しなければなりません。
 こうした状況の認識に立って質問いたします。
 1点目、今回の三位一体の改革において、藤沢市における財政的な影響額についてお尋ねいたします。
 また、今回の改革によってどの程度の裁量権が獲得できるのかをお尋ねいたします。
 2点目、昨年の12月に第28次地方制度調査会の答申は、私たち議会人にとって非常に興味深い内容のものでした。それは議会制度の見直しを初め、地方公共団体の自主性、自立性の拡大を図るための措置を平成19年4月までに法律や政令で決めるというものです。
 まず、議会制度の見直しでは、議長は議会運営委員会の議決を経て、長に対して臨時議会の招集を請求することができること、さらに学識経験者等の知見を活用し、政策立案機能を強化することができるなどが協議されたのでありますが、二元代表制をとる地方政治にとって現状を検証すれば、憲法の条文とは裏腹に、首長に対する権限集中を指摘する声を払拭する内容ではありません。地方分権が加速する中、議会の権能強化は喫緊の課題であると言わざるを得ません。
 また、中核市制度の見直しが協議されました。現在の中核市の基準は、人口30万人以上、面積100平方キロメートル以上ということでありますが、この面積要件が廃止されるということであります。全国にはこの要件に該当する都市は13市あり、藤沢市もそれに該当いたします。藤沢新政会は積極的に中核都市になるべきであると考えます。本市が中核市となった場合、どのような影響が考えられるかお尋ねいたします。また、市の三役のあり方の中で、出納長及び収入役を廃止し、副知事、副市町村長に一元化するとの考え方も示されていますが、どのように考えているのかお伺いいたします。
 要旨2「第3次行政改革の推進について」
 本市の基本的な考え方をお聞きします。
 国は、昨年策定した経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005に基づき、小さくて効率的な政府の実現に向けて、官から民へ、国から地方への改革を徹底するため、大きく3つの流れを変える取り組みを推進しています。
 1つは、財政構造改革により郵政民営化や政策金融改革などによる資金の流れを変える取り組み、2つ目としては、三位一体の改革を進め、国から地方へ仕事を移す、また、市場テストの本格導入により、業務を縮小し、民間に開放するなど、仕事の流れを変える取り組み、そして、3つ目として、国、地方の行政改革を徹底し、公務員の総人件費を削減する、人と組織を変える取り組みです。
 これらの取り組みの中で特に人と組織を変える取り組みについては、昨年国が策定した総人件費改革基本方針の中で、公務員の定員の純減目標を定め、今後5年間の中で国家公務員は5%以上の純減を、地方公務員には4.6%以上の純減を明示し、また、規制改革、民間開放の推進として、市場化テストの推進を明確化しております。そして、今国会にその具体的な推進を図るための法案を提出し、小さくて効率的な政府の実現に向けて、行政のスリム化、効率化の一層の徹底を図るとしております。
 このような国の情勢を踏まえる中で、本市におきましては平成8年度から本市独自の行財政改革に積極的に取り組み、今年度は第二次行政改革の最終年度を迎えております。行財政改革はいつの時代においても社会情勢や市民ニーズの動向を常に踏まえ、これに即応した行財政システムの構築、また、スリムで効率的な行政サービスの確立を図る必要があり、常に市民本位の行財政のあり方を推進する必要があると考えております。
 また、行財政改革が適切に推進されるためには、行革に対する職員の参加と取り組みが必要不可欠であります。職員一人一人が主体的に日々の市民要望等に積極的に取り組むことが日々の行革につながり、このことが全職員が一丸となった行財政改革の推進に結びつくものと私は考えております。
 そこで、本市の行政改革について2点質問いたします。
 1点目は、今年度は第二次行政改革の最終年度であり、本市としての第二次行政改革の総括はどのように考え、評価しているのかお聞かせください。
 2点目として、平成18年度からスタートする第三次行政改革に取り組むに当たっての市長の決意と第二次行政改革からの継続性の主要課題の中で、出資法人改革の推進についての考え方をお聞かせください。
 要旨3「指定管理者制度の導入について」
 本市では、第二次行政改革の推進に当たり、行政サービスの提供について公的責任領域の検証などを実施する中で、民間活力の活用に積極的に取り組んできていますが、平成15年の地方自治法の改正により、公の施設の管理に従来の出資法人や公的団体だけでなく、民間事業者の参入が可能となる指定管理者制度が導入されました。本市も平成16年4月からこの制度を導入し、従来、管理委託制度を取り入れていた施設については、この4月までに指定管理者制度へ移行することで一定の整理がついたものと理解しており、今後は現在直営で管理を行っている施設についても、この制度の導入に向け検討すると聞いています。この指定管理者制度は国が進めている行革方針、規制緩和の拡大の考え方に基づくものであり、民間でできる事業は民間に任せる、また、効率的な行政運営を推進する、いわゆる小さな政府を目指す一方策であり、行政サービスに対する市民満足度の向上を図る上でも、地方自治体としては積極的に推進すべきであると認識しています。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目、直営施設への制度導入に向けた市の今後の取り組みについてお聞かせください。
 2点目、経営的な視点を持った市政運営を一層進める上でも、民間活力を活用する指定管理者制度を積極的に導入すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 件名2「財政運営における諸問題について」
 要旨1「今後の財政運営の基本方針について」
 平成18年度は総合計画後期5カ年実施計画及び第三次行政改革のスタート年になりますが、その裏づけとなる財源を確保していくことが重要であります。
 そこでお尋ねします。
 1点目、歳入の根幹をなす市税収入の動向をどう見ているのか。
 2点目、健全財政の維持と言うが、本市の財政の健全性の現状と今後の方向性についてお聞きします。
 要旨2「収入未済対策について」
 平成15年、2万件、6億円、平成16年、1万7,000件、3億円、これは何でしょう。いわゆる滞納整理した件数と額でございます。そういうことを頭に入れながら質問をさせていただきます。
 1点目、本市の一般会計、特別会計を合わせた歳入総額と収入未済額はどのくらいかお聞きします。
 2点目、歳入の調定額に対して収入未済額の割合が高いワーストファイブ事業は何かお知らせください。
 3点目、使用料や手数料に限定した場合の収入未済額の状況はどうなっているのかお聞きします。
 4点目、収入未済額を解消するためにどのような対策を行っているのかお示しください。
 5点目、受益と負担のあり方についてどのように考えているのかお答えください。
 件名3「地域経済の活力創出対策について」
 要旨1「JR駅周辺の都市基盤整備について」
 JR駅ということでございますので、藤沢駅と辻堂駅に分けさせていただきたいと思います。
 JR駅周辺の都市整備についてでございますが、藤沢市の玄関口であるJR藤沢駅南北周辺地域は、市の歴史とともに大きな変革を遂げながら発展し、今日に至っております。昭和30年代までは、藤沢駅の表口、現在の北口は、角若、稲毛屋の2軒の旅館、神奈中藤沢営業所、路地を入り、柳通りまで喫茶店等飲食店が建ち並んでいたものでした。昭和40年代に入るや駅前が大きな変貌を遂げ始め、近隣各市には当時見られないペデストリアンデッキを中心とした駅前広場や、駅直結の道路等の整備を進めた結果、デパートや大型商業施設の出店誘導に成功し、多くの金融機関も競って進出してきたのであります。
 一方、南口には、懸案の区画整理事業により、駅前はもちろん、集客を目的とした周辺の商業立地環境を中心としたインフラ整備を行い、3つの核デパートや大型商業施設の出店や市内商工業を下支えする都市銀行や地方銀行等、金融機関の出店も相次ぎ、国内有数の金融機関激戦地と言われたほどのにぎわいを見せました。
 この結果、各市の商圏の構図は大きく変化し、本市の玄関口は近隣屈指の商業の町として発展を遂げてきたことはまさに衆目の一致するところであります。
 それから四半世紀を過ぎた今日まで、我々の世界を取り巻く経済、社会、生活環境は大きなうねりの中で変化連続の日々でありました。経済成長とともに本格的車社会の到来であります。大量生産、大量消費時代の到来であります。車社会の到来により、大型量販店や外食産業等は地価の安い郊外への進出を加速させていったのであります。加えて、バブル経済の崩壊、デフレ経済の到来、生産工場の集約、海外移転や倒産、リストラ等が進むにつれ、駅前や周辺から大型店の撤退やシャッターを閉める店舗が目につくようになったのであります。その跡には共同住宅が建てられ、様相が一変しているのが現状であります。
 ちなみに平成14年の本市の商業統計調査結果報告書によれば、平成9年時、藤沢駅北口の事業所は74事業所、年間商品販売額は約465億円に対し、平成14年は事業所数52事業所で、21.62 %の減少、販売額は約429億8,000万円で、7.58%の減少となっております。対して、南口は平成9年の事業所は296、年間販売額766億9,000万円、平成14年の事業所数は316、販売額は748億円と、事業所数は6.7%の増、販売額は2.47%の減と明らかに北口の経済活動の地盤沈下は進んでいるのであります。
 景気の低迷期のみで片づけられるものではありません。1人1台時代と言われる車社会の時代、商業の活性化はまずインフラ整備にあると申して過言ではありません。これこそが商業再生の近道であると私どもは認識しているのであります。
 こうした意味からとりわけ藤沢駅北口の活性化を促す藤沢駅北口通り線の早期開通は、単に北口の活性化のみならず、藤沢のまちの再生のグランドデザインの中核に位置づけられたものであり、行政横断的な取り組みの中で道をつくり、その道を活用し、商業がいかに繁栄するか事前にしっかり関係者とデザインし、投資の効果を計測する必要があります。加えて、藤沢南北駅前の商業形態の特徴をしっかりとらえ、JR辻堂駅前再生との相違を明確にしなければ、それぞれが共倒れになる危惧すら浮かぶのであります。
 そこでお尋ねいたします。
 藤沢駅南北周辺の都市基盤整備状況がもたらす経済活動の認識についてお聞かせください。
 2点目、藤沢駅北口通り線が果たす役割の認識についてお聞かせください。
 3点目、藤沢駅北口通り線がもたらす地域活性のグランドデザインを明確に描くべきだと考えますが、そのための具体的な取り組みの手法と予想総事業費、波及効果を数字でお示しいただきたいと思います。
 4点目、開通後の活性されるであろうまちのイメージを現在お持ちならばお聞かせいただきたいと思います。
 5点目、開通までのスケジュールをお知らせいただきたいと思います。
 6点目、藤沢駅北口通り線の地下への駐輪場設置についての考えをお伺いいたします。
 次、辻堂駅周辺に移ります。
 平成14年11月の関東特殊製鋼株式会社の突然の全面撤退表明を受け、市と地権者が協働して都市再生事業に取り組むべく方向性を確認し、平成15年度より官民が協働して市民の参加も得ながら都市再生事業に取り組んでまいりました。平成16年2月には都市再生に向けた地区整備基本計画を策定し、平成16年5月には都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域の指定も受け、平成16年11月には土地利用計画と都市基盤施設計画を策定したところでございます。
 一方では、平成16年9月に藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例を制定し、土地利用計画に基づく企業誘致活動と都市基盤施設整備を同時に進めていくなど、迅速性と官民協働の観点に立ち、平成20年度のまち開きに向けて、行政組織の総力を挙げて取り組んできたととらえております。
 そこで、このような経過を踏まえ、辻堂駅周辺地区都市再生事業について質問をいたします。
 まず、1点目として、土地区画整理事業区域の内外に都市計画決定した道路の一体的整備及びカントク跡地を中心とした湘南C−X(シークロス)都市再生事業を円滑に進めていくための国庫財源の確保の方策についてお尋ねいたします。
 湘南C−X(シークロス)都市再生事業は、官と民が協働して、土地利用計画に基づく企業誘致活動と都市基盤施設整備を同時に進めていくという、全国でも他に例を見ないスピードで進めていくという特殊性を持っております。したがって、その都市基盤となる土地区画整理事業区域内外の都市計画道路を一体的にどのような事業方法によって整備するのか。また、区域外の道路整備に当たり、地権者との対応や用地買収を短期間でどのように進めていくのか。さらに、都市再生事業の財源としての国庫財源の確保が必要不可欠であり、かつ短期間に集中してその財源の確保を図らなければならないという大変難しい問題を抱えていると思います。現在の国の厳しい財政事情の中で、どのような補助メニューを想定して財源確保を図っていくのか、市の考えをお伺いいたします。
 2点目、湘南C−X(シークロス)の玄関口となるJR辻堂駅の改良事業について質問いたします。
 この事業については、JR東日本、藤沢市、茅ヶ崎市の協働事業として進めていくとの内容の基本協定が昨年の11月24日に締結されたと伺っております。今回の駅改良事業に当たって、将来の駅勢圏の拡大や湘南C−X(シークロス)の都市としての成熟の度合いなどを踏まえ、既存の貨物線を活用した旅客化対応も視野に入れて検討していくのか、基本的な考えをお伺いします。
 また、現在でもホームの茅ヶ崎側は大変狭く、朝のピーク時には人があふれて危険な状態となっております。さらに、駅前広場との関係も踏まえたバリアフリー対応も十分に図っていく必要があると考えております。したがって、今回の駅改良に当たって、このような課題についても抜本的な解決を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 3点目は、都市基盤整備と進出企業の立地について質問いたします。
 本年3月には仮換地指定が行われる予定であり、各ゾーンの土地の価格や地権者が明らかになり、本格的な企業誘致が始まると考えております。平成20年度に一部まち開きを行うということは、進出企業の建設工事と道路、広場等の都市基盤施設整備が同時並行的に進められる必要があると考えられます。したがって、短期間にどのようにこれらの事業を進めていくのか、市の基本的な考えをお伺いいたします。
 要旨2「区画整理の方向性について」
 北部第二(三地区)の区画整理事業についてであります。
 この事業区域は、御案内のとおり、いすゞ自動車藤沢工場を中心とした面積275ヘクタールの広大な区域であり、バブル崩壊を受け、事業費や事業手法の見直しを図り、総事業費555億円、市費投入額は221億円と見込み、事業施行期間は平成32年までと定められております。しかし、今後の経済や社会環境が不透明な現状から早期完成が望まれます。
 さらに、この地区には本市産業にとっては生命線と言うべき藤沢厚木線、横浜伊勢原線、市道高倉遠藤線、加えて石川下土棚線が計画されており、事業の早期完成は地区内住民の生活環境と秩序ある発展にとどまらず、本市全般の活性に大きく寄与するものであります。ひいては、綾瀬インターチェンジの早期実現にも大きな弾みになり、新たな企業誘致にも必ずや大きく寄与するものと考えます。あわせて大型の投資でありますので、経済効果も極めて大きいものと考えます。
 そこでお尋ねします。
 1点目、平成3年に事業着手し、14年余り経過しましたが、市の単独費などの投資に対して事業の進捗状況についてお聞かせください。
 2点目、事業年度が長いほど予定事業費に狂いが出やすくなりますが、見通しについていかに考えておられるかお聞かせください。555億円の事業の投資に対しその効果についてもお聞きします。
 3点目、柄沢地区の区画整理事業の見通しが立った現在、事業年度を短縮することの考えについてお聞かせください。
 要旨3「幹線道路整備について」
 かつて東海道ベルトラインと言われ、本市のJR東海道線沿線には、昭和30年代後半に入ると、公害のない我が国有数の大企業が進出し、内陸には自動車製造及び関連企業の誘致、桐原工業団地の造成、旧東洋航空飛行場跡地には、これまた大手企業の進出と、本市の経済を支える基盤がしっかり整い、市民生活には活気と潤いをもたらし、落ちつきと風格のある湘南の中核都市を形成する礎となったことは衆目の一致するところであります。日進月歩、科学や文化の発展は日本列島改造に拍車がかかり、昭和39年東海道新幹線の開業、昭和44年東名高速道路の開通は後に輸送の速達性、輸送コストの削減など物流の形態、人の流れに大きな変化をもたらしました。時は進み、バブル経済の崩壊は工場の集約化が進みました。とりわけ本市の産業の空洞化は加速し、今日に至っております。このことは町の活力を失う極めて憂慮すべき事態であると言っても過言ではありません。バブル崩壊以降失われた10年をいかに取り戻していくか、本市の真価を発揮することが肝要であります。受け身では何も解決しません。
 市内企業に企業立地の要件を問うとき、答えの多くは、物流コストの削減を可能とする高速道路のアクセスにすぐれていること、人の移動が容易であることが挙げられます。残念ながら、本市の現状は高速道路や高速鉄道には縁の薄い都市であります。今こそ本市みずからが既存産業の活動をより促すためにも、今後すぐれた企業や研究開発施設を誘致するためにも、幹線道路の整備促進を加速させるべきであります。とりわけ綾瀬インターチェンジの早期着工、早期完成であります。この実現なくして本市再生元年は単なる理念で終わる危惧を禁じ得ないのであります。大いなる知恵を出すときであります。
 そこで質問をいたします。
 1点目、平成15年に設置されました綾瀬インターチェンジ設置連絡協議会に藤沢市も参画しておりますが、綾瀬インターチェンジの現在までの進捗状況と今後の見通しについて。
 2点目、県道横浜藤沢線と県道藤沢厚木線の現在までの整備状況と今後の見通しについて。
 3点目、藤沢駅南口の交通渋滞緩和に寄与する鵠沼奥田線の現在までの状況と今後の見通しについて。
 要旨4「線引きの見直しについて」お尋ねいたします。
 平成18年度の施政方針で大変注目すべき活字が目に入りました。それは「藤沢のまち再生元年」であります。そして「活力創出」であります。広辞苑によれば、再生とは、生き返ること、精気を取り戻すこと、あるいは衰えまたは死にかかっていたものが生き返ることとあります。また、「活力創出対策」と言われておりますが、活力創出対策の意味するものは、人が生きるための経済活動の活性化でありましょうし、あらゆる業種に働くあらゆる人が現在にそして未来に切実に願う夢の実現のための条件整備であると我が藤沢新政会ではひとしく理解しているところであります。こうした理解を前提に質問いたします。
 昨年2月、我が会派の代表質問で用途地域の見直し、すなわち市街化調整区域の見直しの質問をいたしましたが、事の重要性にかんがみ、改めてお尋ねいたします。
 新年度からいよいよ線引き見直し作業に入ることと理解しておりますが、調整地域に居住する人々にとって待ちに待った極めて重要な年度になるとの認識でおります。調整区域に生活する土地の所有者にとって、現状のまま田畑を放置しておくべきか、子々孫々、将来を見通し、生活設計をどう立てるか、生業の選択をどうすべきか、まさに当事者にとってさまざまな将来の不安や焦りに駆られながら見直し作業の行方を注視していることを改めて強く認識していただきたいと思います。
 しかし、残念ながら、こうした重要案件であるにもかかわらず、施政方針のどこにも見当たりません。まさに再生元年とは何なのか、このことに関しては自問自答せずにいられないものであります。そもそも昭和44年施行の現都市計画法においては、人口増加のもとで計画的に市街化形成を図ることをねらいとしたものでありますが、人口の減少と少子高齢化が進行している現在、調整地区の土地の有効活用が図られ、生活に安らぎと潤いが得られる行政主導の地域活性化策を図るべきであります。人口の減少に転じた今日、大規模田畑の連なる無集落の土地は別として、田は安定成熟を目指す都市型社会へ再生すべきであります。なぜに農家世帯が減少しているのか改めて言を待つまでもありません。従来のように市街化調整区域は営農の場という画一的なとらえ方でなく、市街化調整区域を走る主要市道、県道に隣接する土地の有効利用を積極的に行政主導で誘導していくべきであります。昨年の代表質問でのお答えは、地権者並びに地区住民からの地区計画の申し出がなされることを前提としてまいる考えでありますと極めて消極的答弁であり、市街化調整地域について理解の深い山本市長自身のお考えではないのではないかとさえ感じたところであります。平成18年度を「藤沢のまち再生元年」と位置づけられた山本市長の強いリーダーシップに期待を込めて次の点について改めてお尋ねいたします。
 用途地域の見直しの原案作成は個人的価値判断されるべきものではなく、客観的妥当性の適正判断ができる行政が責任を持って示すべきだと考えますが、いかがでしょう。
 2点目、見直しの範囲をどのように考えておられるか、判断基準をお聞かせください。
 3点目、地区計画とはそもそも何なのか、わかりやすくお教えいただきたいと思います。
 4点目、地区計画の最小面積はどの程度なのか、また、整備手法についてもお答えいただきたいと思います。
 5点目、耕作放棄の進む農振農用地の見直しを図り、真に土地の有効活用を図っていくべきと考えますが、地権者の意向に対する市の認識をお知らせください。
 要旨5「西北部のまちづくりについて」です。
 西北部地域は、綾瀬市、海老名市、寒川町に隣接した遠藤・御所見両地区を包括する、まさに本市の西北に位置し、その地勢を生かした野菜、植木、養豚など都市農業が盛んで、農業振興地域として農業基盤整備が進められているとともに、社寺林などといった民有林など多くの自然も残されている地域であります。しかし、近年、農家の後継者難、産業構造の転換などの影響によって、地域内の農業、産業、商業の活力低下が進んでいると同時に、農地や山林の減少、荒れ地などが増加しているのが目につくようになってきております。また、居住人口もわずかではありますが、減少傾向にあり、高齢化も進んでいることから、地域活力も低下傾向となっております。
 一方、生活環境面からは、主要幹線道路である用田バイパスや藤沢厚木線、遠藤宮原線などの道路整備が進められているものの、生活道路、下水道など生活基盤施設の整備のおくれが浮き彫りになっております。
 ふじさわ総合計画2020においては、「田園環境と調和し、自然環境に配慮したまちづくりの実現」を目標として、藤沢市の都市拠点の一つである健康と文化の森を含め、新たな都市活力を生み出す地区として位置づけられております。また、周辺地域においては、広域プロジェクトであるツインシティや東名高速綾瀬インターチェンジ設置などが構想されておりますが、地元からは一日も早く実現ができるようにとの声が聞こえているのが実情です。
 そんな中、昨年6月の建設常任委員会に、西北地域総合整備マスタープランが報告され、その中で都市施設整備の方針や重点プロジェクトの推進など、将来のまちづくり指針が示されたことから、御所見地区からはいよいよまちづくりも西北西に進路が向けられたと大いに歓迎しているところであります。
 そこで、今回は西北部のまちづくりへの取り組みと御所見地区の中心である市民センターを初め、重点プロジェクトである御所見中心拠点整備などを中心とした事業計画についてお尋ねいたします。
 1点目として、西北地域総合整備マスタープランの地域住民への周知とその後の取り組み状況についてお尋ねいたします。
 2点目、重点プロジェクトである御所見中心拠点の事業展開と御所見市民センターの建てかえ事業の状況についてお尋ねいたします。
 3点目として、遠藤宮原線の進捗状況と西側への延伸計画の事業展開及び西北部地域の主要路線の進捗状況についてお尋ねいたします。
 要旨6「農業行政の現状と課題について」
 我が国の食料生産を担う農業の現状が一向に改善が見られません。2005年の農林業センサスによると、2000年に比べ31万6000戸以上減少し、遂に200万戸を割ってしまいました。また、農業経営者の平均年齢も61歳以上と、高齢化と農業後継者の農家離れが顕著で、それに伴う耕作放棄地もこの5年間で38万ヘクタールとトータルでふえ続けています。まさに農業生産基盤の弱体化が進んできており、また追い打ちをかけるようにこのところの原油高による生産コストの増大、輸入自由化以来農産物の価格低迷等々、農家の経営が成り立たなくなってきている中、昨年3月、新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、10月には経営所得安定対策等大綱も示されました。今までの政策の見直し、今後の農政の進むべき方向を明らかにしたものであります。これらを踏まえ、本市において農業行政の現状と課題、また、それらの対応策についてお伺いしておきます。
 要旨7「地産地消の推進について」
 輸入自由化以来、多種多様な農産物が大量に、そして低価格で国内になだれ込み、その結果、国内の農産物の価格低迷が続き、農業経営に不安感があらわれ、また、農産物の安全安心が強く言われる昨今、農家の生き残り策の一つとして、日本各地で地場産の直売所がお目見えされてきました。JAさがみでも寒川町にわいわい市が昨年暮れに開店しました。大変なにぎわいだそうです。この4月から施行される神奈川県都市農業推進条例の中で3つの基本理念がうたわれ、その中で地産地消の推進が定められておりますが、本市の施策の現状と課題についてお伺いいたします。
 件名4「少子高齢社会の諸施策について」
 要旨1「高齢者保健福祉計画について」
 少子高齢社会と言われるとおり、本市の高齢化率もこの2月に17%を超え、急激な高齢化を迎えております。このような中、要支援高齢者の中心的施策である介護保険制度も開始後5年が経過し、制度そのものは広く浸透しているところでありますが、今回改正された介護保険法においては、新たな予防給付と地域支援事業が創設されると聞いております。高齢者ができるだけ健康で生きがいを持って生活していくためには、高齢者の抱える課題に応じて介護保険制度や保健福祉サービスが相互に連携する必要があると考えます。
 そこでお尋ねいたしますが、今回の介護保険の改正で予防給付や地域支援事業にどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
 次に、高齢者にとって生きがいを持ち、健康な生活を送り、できる限り介護を必要としない状態を維持していくことが必要です。しかしながら、年齢が進むにつれ、多くの方が身体機能の低下や老いの進行に対する不安を抱えることは否めません。支援や介護を必要となった場合でも、これまで住みなれた地域で生活を送るためには、地域全体で支える体制が必要と考えますが、どのような施策を展開していくのかお聞かせください。
 次に、高齢者の自立を支援する取り組みについてお尋ねします。多くの高齢者は介護サービスを必要としないで生活しています。明るく活力ある高齢社会を実現するためには、社会参加の機会をふやす等さまざまな支援が必要であると考えます。そこで、今回の高齢者保健福祉計画改定において、社会参加の促進など福祉サービスにどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
 要旨2「ふじさわ障害者計画2010について」
 1点目ですが、現行の障害者福祉長期行動計画は「すべて人の個性が輝くまちへ」の理念のもとに、障害者施策展開が図られてきました。平成17年度までの計画であることから、平成18年度からの新たな障害者福祉の方向性を示す計画、ふじさわ障害者計画2010が今年度中に策定されます。
 この本計画とは別に、障害者自立支援法に基づく具体的な実施計画となる障害福祉計画であらわす数値目標については、障害者が地域で安心して暮らすために大変大事な作業となるわけですが、今後どのような方法で策定していこうとしているのかお聞かせください。また、スケジュールについてもお聞かせください。
 2点目の障害者福祉計画にも絡むことでありますが、障害者のライフステージに沿った生活を地域で豊かに過ごすためには、ホームヘルパーの利用やデイサービス等の福祉サービスの利用は欠くことのできないものと考えます。この平成18年4月から実施されます障害者自立支援法では、増大する福祉サービス等の費用を皆で支え合う仕組みづくりとなっており、利用したサービスの量に応じた負担となっております。従来までは収入に応じた自己負担を支払う応能負担であったわけですが、負担感がそれほど大きくなく福祉サービスを利用できたわけですが、4月からは福祉サービスの利用量に応じて支払う定率負担、1割負担へと改定されますが、これによりどの影響が出てくるのかお聞かせください。
 3点目に、障害児放課後等支援事業についてお聞きします。在宅障害児の自立支援に向けた福祉サービスの一つとして、今まで制度の狭間にありました中学生、高校生の障害児の放課後の活動の場が、昨年7月から藤沢市立白浜養護学校のアリーナ棟などを利用して、障害児放課後等支援事業、通称海っ子クラブが開設されました。それにより、障害児の主体性や社会性を育成したり、保護者の介護負担を軽減し、障害児の地域生活を支援していくという上でも大変大きな意味を持つものと考えます。
 1点目の質問、今年度開始時におきましても、抽選から漏れて利用できなかった人がおられたり、週に数回の利用を希望する人もおられるとのことをお聞きしておりますが、1カ所だけで需要が満たせないと考えますが、平成18年度における本事業の取り組みについてお聞きします。
 2点目、事業の場所については、現在白浜養護学校で実施されておりますが、今後の拡大においては適正な配置というものを考慮に入れるべきと思いますが、どのような場所を考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
 要旨3「少子化対策について」
 我が国の合計特殊出生率は平成15年において全国の数値が1.29となっており、神奈川県の調べでは県下の平均が1.18、本市が1.22となっており、本市は全国平均を下回る状況になっております。こうした少子化の影響は核家族化の進行や家庭、地域における子育て力の低下などによる育児問題としてあらわれています。また、本市の望ましい年齢別人口構成からも活気あるまちづくりのために、子育て世代が21世紀の藤沢をつくり、居住し続けることができ、また、若い世代が子育てに夢と喜びを持つことができる町とするために、環境整備を進めていくことが重要と考えています。子育て支援にかかわるさまざまなニーズにこたえるための施策として、既に策定されている次世代育成支援行動計画をどのように具体化されていくのか、また、進行管理や組織についてどのようにされていくのかお聞かせ願いたいと思います。
 要旨4「救命救急センターについて」
 現在、救命救急センターの工事が進められておりますが、本市に救命救急センターが配置されますと、従来までの救急医療体制も当然変わってくるものと思います。本市に救命救急センターができることは市民にとっても大きな関心事であり、大変期待をしているところであります。
 そこで何点か質問します。
 1点目、救命救急センターができることにより、本市における救急医療体制はどのように変わっていくのかお尋ねします。
 2点目、全体事業費についてお尋ねします。
 3点目、救命救急センターとして365日24時間体制で対応するわけですが、ドクターを含めた必要な人員は確保されているのかお尋ねいたします。
 4点目、救命救急センターでは三次救急を中心に担っていくと思いますが、救急患者の受け入れのための空きベッド等の確保はどのように考えているのかお尋ねいたします。
 要旨5「保健所開設について」
 市長は、平成18年度予算を暮らし安心、自立再生型予算とし、市民が安心して暮らせるまちの実現に向けて努力していくとされています。地域保健行政の分野においても、近年の急速な少子高齢化の進展による疾病構造の変化、健康寿命の延伸、健康づくりに対する支援、食品の安全対策の整備等地域の実情に応じた地域保健サービスの提供が必要であります。多様化するニーズにきめ細かく迅速に対応することが求められているところです。
 このような状況の中で、4月には、ふじさわ総合計画2020前期計画に位置づけられた藤沢市保健所が開設されるわけですが、施設の完成とともに市民の方々からは、身近に感じられる保健所運営を期待しているとの声が多数寄せられているところでございます。私たちが生活する地域社会の中で、保健、医療、福祉などが連携し、充実した施策が展開されることが大変重要な課題であり、より効果的な地域保健行政が展開されるものと期待しております。
 まず初めに、神奈川県から藤沢市に保健所業務が移管されるわけですが、藤沢市保健所の組織と具体的な業務内容についてお伺いいたします。
 2点目、身近な保健サービスの提供という観点から、藤沢市保健所と南北保健センター等との連携による藤沢市としての具体的な保健サービスの施策展開についてお伺いをいたします。
 件名5「教育行政について」
 要旨1「三者連携事業について」
 平成11年度より始まった学校・家庭・地域連携推進事業、いわゆる三者連携事業は、15の地域協力者会議で実施されており、子どもたちの健やかな成長に各地域の多くの方々の御協力をいただいていることかと思います。このような市民の協力をもって取り組んでいる本事業も7年目を迎え、より充実した事業展開が期待されるところではないかと考えますが、今後本事業がより発展し、子どもたちの健やかな成長に寄与するために、教育委員会としてどのようなビジョンを持ち、その活動の支援を行っていくのかお伺いいたします。
 要旨2「情報教育の推進について」
 情報教育の推進に向け、平成17年度から校内LANの整備を実施しておりますが、授業等においてどのような効果が期待されており、また成果が出ているのかお伺いします。
 また、このような教育情報設備の整備に伴い、それを使いこなすために教員の能力向上をしなければなりません。導入しただけで一部の教員しか使いこなせないようでは、設備導入の意味も半減してしまうと危惧いたします。校内LANは単にパソコンを使えばいいだけではなく、この設備を使って何ができるかを十分に理解し、各教員がみずからの事業に生かさなければ活用できたとは言えないのではないでしょうか。
 ついては、現在整備を進めております校内LANを含め、教育情報設備を使いこなすための教員の養成をどのように実施していくのかお伺いしておきます。
 要旨3「英語教育の充実について」
 来年度、中学校におけるALT、外国人英語指導助手が4人体制から6人体制に拡充される予定になっておりますが、このことにより生徒1人当たりの授業数はどのように変化し、どのような効果が期待できるのかお伺いします。また、ALTの活用は近隣他市と比較してどのような状況になっているのかお伺いしておきます。
 要旨4「学校非常通報システムの拡充について」
 近年増加している児童生徒を取り巻くさまざまな犯罪に対しては、多くの市民が関心を持っています。最近では、学校外での事件が多く見受けられますが、5年前に起こった大阪教育大学附属池田小学校での事件を受けて、学校内での安全対策の一つとして、携帯型セキュリティシステムが導入され、現在運用されています。このシステムは警備会社に直結で、非常事態を通報できるとともに、あらかじめ使用する場所を限定することで、どこから通報されたかがわかるようになっているかと思います。そして、このシステムも導入から5年が経過しようとしており、ことし夏に契約満了となると聞いておりますが、現在の学校非常通報システムをどのように拡充する考えなのかお伺いいたします。
 要旨5「放課後児童対策について」
 最近の労働事情の変化や女性の社会進出、家族構成の多様化などにより、小学校児童の放課後対策がますます重要になってきていると認識しております。そして、世の中では少子化が進みつつありますが、藤沢市においては小学校児童数の微増が予想されており、当然児童クラブへの入所を希望する児童も増加することが予想されます。このような中、今年度は児童クラブの新設や分館増設などが計画されているようですが、これからの児童クラブの整備方針など、今後の児童クラブの方向性についてお伺いしておきます。
 要旨6「スポーツ振興を図る施設整備について」お聞きします。
 平成16年10月より、大清水スポーツ広場野球場が閉場され、市内の野球、ソフトボール愛好者は活動の場を確保するのが大変だとの声が寄せられています。また、市民総合体育大会や野球協会、ソフトボール協会などの協会事業消化にも大変苦労されていると伺っております。そのような中で、昨年の12月議会で同僚の高橋議員からも質問がありましたが、市では平成18年度事業で北部の葛原区域に野球場を整備するとのことで、多くの市民に大変喜んでいただけるものと思いますが、どのような規模の野球場を整備される計画なのか、市のお考えをお聞かせください。
 要旨7「校舎などの耐震化対策について」
 安全で安心して暮らせるまちを標榜している我が市において、子どもたちの安全を最重点課題ととらえ、同時に地域防災拠点であり、災害避難所となる公立小中学校の耐震補強事業について、いち早く取り組んできたことに関して一定の評価をしているところであります。今後の3年間で予定していた37校すべての校舎耐震補強工事が終了すると聞いております。しかしながら、体育館や保育園、私立幼稚園についても今後早急に進めていく必要があると認識しておりますが、今後の実施計画についてお聞かせください。
 要旨8「教職員の指導育成について」
 先日、教員の資質向上などを検討している中教審は、教員が10年ごとに講習を受けて免許を更新する免許更新制などを盛り込んだ中間報告がありました。この免許更新制についてはまだまだ慎重に議論をしていく必要があると思いますが、昨今の教員の質の低下が事あるごとに叫ばれているという背景から起こったものだと私どもは認識しております。実際に授業力だけでなく、子どもとのコミュニケーションがとれない、保護者との信頼関係の欠如など、指導力不足と認定された教員が年々ふえている状況も見過ごすごとはできないわけであります。本市においても先般の片瀬中学校の事件を初め、ここ数年だけでも幾つか新聞紙上に掲載される事件が発生しております。
 一方では、教育界においても団塊の世代の大量退職に向けた2007年度問題において、都市部では教員不足が予測されます。本市においてもこの10年間で約半数の教員が入れかわるというふうに聞き及んでおります。ベテラン教師が維持してきた特色のある学校文化をしっかりと次世代の教員に引き継ぐことも大切でありますが、今後ふえていく若い教員の育成も大変重要な問題であると考えます。これらの問題に対してどのように取り組んでいくおつもりなのかお聞かせください。
 要旨9「道徳教育について」
 教育とは、一般的に知育、徳育、体育であり、この知、徳、体の3つをバランスよく健全に発育させることであると言われています。もちろん学校教育においては第一義的には主として学力の向上を図るものであります。だから、学校では知育、知識教育のみをやればよいという意見も多いようです。子どもたちに徳育やしつけをすべきは第1に家庭であると認識していますが、家庭や地域社会がその能力を失いつつある昨今、学校においても今まで以上に徳育というものを考えていく必要があるのではないかと思います。
 戦後の学校教育において徳育は主に人権主義や個の尊重という形に特化し、今まで日本が培ってきた本来あるべき徳育や精神的遺産がなおざりにされてきたものであるととらえております。特に戦後の革新運動は、人権、平和主義を掲げるのと同時に、道徳や倫理に反抗する要素を含んできた運動を展開してきたものだととらえております。しかしながら、昨今の青少年犯罪の多発化や凶悪化を見るにつけ、何か最近の子どもたちに根本的に欠落しているものがあるのでないかと危惧しております。
 そこでお尋ねしますが、教育委員会としては、徳育というものをどうとらえているのか、また、道徳教育の必要性についてどう考えているのかお聞かせください。
 要旨10「教育相談業務の改善について」
 次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境をつくることは大事なことであります。ここ数年、学校現場に関連するさまざまなマスコミ報道には、多くの市民から心が痛むとの声が私どもに寄せられております。このような内容は藤沢の教育現場においても懸念されることであります。
 さまざまな要因において学校の通常授業に参加できない、または参加しにくくなっている子ども、そして、悩む保護者、先生等々をサポートする相談業務についてお尋ねいたします。
 1点目、市内の学校現場を取り巻く状況はどのような傾向になっているのか。
 2点目、相談体制の中にはさまざまな相談員がいるようですが、どんな体制になっているのでしょうか。
 3点目、相談体制のあり方については、窓口の一本化などの要望があり、総合計画後期計画の中にも盛り込まれているようですが、どのように考えているのかお尋ねしておきます。
 要旨11「特別支援教育の今後について」
 平成17年12月に中央教育審議会の答申、「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」が出され、制度についての検討の方向性が示されました。そこには特別な場で教育を行う特殊教育から、一人一人のニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育を発展的に転換することを基本的な考え方として、盲・聾・養護学校制度の見直し、小中学校における制度的見直し、教員免許制度の見直しについて提言されています。このうち、小中学校の見直しに関しては、今まで十分な対応がされてきたとは言えません。普通学級に在籍する学習障害、注意欠陥多動性障害や高機能自閉症などの児童生徒に対する適切な対応について重点的に述べられています。また、この答申を受けての制度改正の作業が進められており、今国会に学校教育法等の一部改正案が提出されるということです。このような動きの中で今後小中学校において特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する支援体制の整備が一層重要になるものと考えています。
 そこで、このような視点から特別支援教育の今後について質問いたします。
 1点目、特別支援教育の今後について教育委員会としてはどのように考えるのお伺いします。特に藤沢市は一般市としては県内で唯一、養護学校を設置している市です。その独自性を今後特別支援教育を進める上でどう生かそうとしているのかお伺いしておきます。
 2点目、普通学級に在籍する児童生徒の支援を考える上で、教員の障害に対する理解が必要不可欠だと思いますが、そのための教員の研修について教育委員会のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 3点目、支援を要する児童生徒を受け持つ担任の先生が個々に支援することには限界があります。学校全体で支援の体制を組む必要があると考えますが、現在普通学級に在籍する児童生徒を支援するための校内体制はどうなっているのかお伺いしておきます。
 件名6「災害に強いまちづくり対策について」
 要旨1「災害時における共助の役割とその体制づくりについて」
 阪神淡路大震災以降、そのときに果たしたボランティアの人たちやNPO団体の貴重な働きによって、災害が起きたときにはまず自分の身を確かめ、そして、近隣との助け合いを進めていくことが重要です。それは一昨年の中越地震においても、また台風による風水害においても同様であります。本市においても平成16年の台風22号による水害が起きたときには、特に高齢者等の避難への支援については同様の経験をしているやに伺っております。
 首都圏では、小規模ではありますが、頻繁に地震が発生しており、関東大震災を経験している神奈川では、いつ大地震が発生するとも限りません。そのための防災対策は、校舎耐震緊急5カ年計画の取り組みや保育園、幼稚園の耐震化への支援など積極的に取り組まれていることは評価したいと思います。しかしながら、地域防災活動への取り組みや地域防災に対する住民の意識については、まだまだ十分とは言えない点があると思います。特に転入してきた住民と古くからいる住民とのコミュニケーションや防災活動を担う住民の育成、災害時に援護を必要とする人への地域での支援の方法、市民センターなど拠点施設との連携方法など多くの課題があると思います。
 そこで、災害への日ごろからの取り組みとして、特に地域や市民の視点から質問をいたします。
 第1は、災害時には地域の人たちの支え合い、互助、あるいは共助という考え方がまず大切であると言われておりますが、そのために行政はどのような支援を行っていくのか、基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 2点目、一昨年12月のスマトラ島沖地震で津波被害の大きさが浮き彫りになったことから、津波から江の島を守るため、2月17日、海上保安庁、藤沢市、藤沢警察署などが集まり、江の島津波対策協議会を設立しましたが、その経過や今後の方針についてお聞きします。
 ちなみに日本における主な津波災害は、昭和8年の昭和三陸地震津波で3,000人、昭和58年の日本海中部地震では104人、平成5年の北海道南西沖地震では230人の方々が死亡または行方不明となっております。
 また、自助、共助、行政支援とよく言われますが、災害対策における行政の役割を予防、発生時、復旧時の時間的な推移の中でお答え願いたいと思います。
 本市の下水道事業は、近隣他市に先駆け、昭和30年から整備を積極的に進められ、20世紀中に市街化区域内の整備を完了するという目標を達成されたところでございますが、整備を進められた結果、平成16年度末の普及率は93.4%となっていると聞いております。このように下水道が整備され、引地川でアユの遡上が見られるほど川がきれいになってきております。しかしながら、下水道が整備され、環境改善が図られたものの、南部地域では台風や近年の異常気象による集中豪雨などにより、たびたび浸水被害が起こっております。この豪雨により大きな被害があった羽鳥地区において現在貯留管の整備を進めているものですが、今後の貯留管の整備の考え方と整備予定についてお伺いしておきます。
 次に、地域防災の推進についてです。第3次行革大綱の地域分権の課題でも、地域防災体制の充実強化とありますが、具体的には地域とどのような取り組みを行うのかお答えください。そして、地域分権、すなわち権限の移譲という観点から、どのように分権すれば地域防災が進むのかお答えください。
 要旨3「消防行政について」
 昨年9月には国民保護法が施行され、市民の避難、誘導等が消防の役割になるなど、消防が対応する災害はますます増大し、その活動はさらに重要となってまいります。そこで、仮に地震、風水害等の自然災害、地下鉄サリン事件のようなテロ災害など、大規模な災害や広範囲に被害が及ぶ特殊災害に本市や近隣市町が見舞われ、一市町村の消防力だけでは対応が難しいと考える場合、市町村や県域を超えて広域に応援する消防の体制として、緊急消防援助隊などの要請を行うことになると思いますが、応援を要請するプロセスと藤沢市に進出してきた緊急消防援助隊を受け入れることについて、消防本部としてどのような対応を図るのか説明をお願いします。また、大規模災害や特殊な災害の応援や訓練などを行った例があればお聞かせください。
 次に、施策の中で「消防訓練や各種災害対応訓練を行うための消防訓練センターを建設し」とありますが、どのような訓練を行うのか伺います。
 さらに、現在国で消防の広域化が検討されているようですが、現在把握している内容で結構ですから、消防の広域化について説明をしていただきたいと思います。
 件名7「環境対策について」
 要旨1「ゴミ減量施策について」
 本市では、ごみの分別、減量対策として、昭和45年に普通ごみと粗大ごみの分別収集を開始し、さらに粗大ごみの増大、埋立地の限界に対処するとともに、ごみの減量、資源化の推進と適正処理を図るため、昭和53年に新たに資源ごみルートを創設し、日にち、場所、容器に市民が資源ごみを分別して持ち出し、回収業者が収集するという藤沢方式が創設されました。この方式は資源物の収集に着実な成果を上げ、約30年近くたった現在でも有効に機能しており、市民と行政の協働がいかに大切かということを証明するものだと思います。
 しかしながら、本市では、新たな最終処分場の設置が困難であり、今後さらに発生抑制、減量、資源化を図り、焼却量を減らしていくことは急務と思いますが、現在、環境部で検討されているごみ処理有料化がどのように減量、資源化に資するかをお聞かせください。
 要旨2「地球温暖化対策について」
 京都議定書が発効して1年が経過し、政府においては、昨年4月に京都議定書目標達成計画を策定し、それに従って計画が進められています。しかしながら、環境省が昨年10月に公表しました速報値データで見ますと、2004年度の日本の温室効果ガス総排出量が、京都議定書の基準年である1990年度の総排出量を7.4%上回る13億2,900万トン(二酸化炭素概算)だったことが判明しております。部門別排出量では、産業部門が90年度比0.8%減に対し、運輸部門が20.6%増、民生業務部門が35.5%増、民生家庭部門が30.0%増加と、産業以外の各部門の排出量増加が記録されています。このままでは日本の削減目標の6%削減を達成することは非常に難しいと言えます。自治体においても、さらに増加傾向の強い民生部門を中心に対策強化を図らなければならない状況と言えます。
 しかしながら、温暖化対策としては環境部だけの問題ではなく、全庁的、全市的な観点から取り組んでいかなければならないと思います。その対策、調整はどうなさるのか。
 そこで、本市の温暖化対策についてお聞きしたいと思います。
 本年度、環境基本計画の改定とあわせて地球温暖化対策地域推進計画を策定されましたが、この計画に基づく具体的な実効性と推進体制をどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
 件名8「犯罪のない安全なまちへの対策について」
 要旨1「安全、安心に向けた防犯対策について」
 市におきましては、平成16年度からの市の重点施策として防犯対策強化事業を挙げ、これまで2カ年にわたり防犯パトロール隊の全地区拡大や駅頭での防犯ブザーの貸し出し、そして、自治会・町内会への防犯カメラの設置費補助など、防犯対策にかかわるさまざまな事業を展開していることはよく認識しているところであります。このことの成果、効果については、平成16年以降の市内の刑法犯認知件数が17%程度減少してきていることや、防犯にかかわる多様なボランティア団体の参画などを見ても、その成果、効果は市民の目に見える形で少しずつですが、着実にあらわれてきているところであります。
 このような市における積極的な取り組みに加え、このたびさきの行政改革等特別委員会における第三次行政改革推進プランにおいて、安全・安心まちづくりの推進に向けた組織の再編による防犯対策の体制強化が示されました。御存じのとおり、最近における犯罪事案を見てみますと、その要因並びに傾向は多様化や複雑化が進んできております。このような時代背景といいますか、社会環境の中にあって、市民の安全安心の視点から、市行政の再編による防犯対策に向けた体制強化は時宜を得たものと大いに評価するところであります。
 市はその中で具体的な取り組みとして、平成18年度当初を目途に、市民自治推進課の執行体制を強化し、防犯にかかわる相談窓口の一本化を図るとともに、事務的機能を付加して全庁にまたがる防犯の連絡調整会議を設置し、市民の安全安心に向けた機能強化を図るとしております。このことは現在、部の壁を超えた複数課に及ぶ市民の安全安心にかかわる防犯対策事業をさらに推進し、強化する取り組みとして大いに理解できるものであります。
 そこで、まずお聞きしますが、この第三次行政改革で言うところの安全安心まちづくりの平成18年度の推進に向けた組織の再編における体制強化の目的について、具体的な考え方についてお伺いいたします。
 皆様も既に御存じのとおり、広島県や栃木県において小学校低学年を対象とした痛ましい事件が連続して起きるなど、子どもたちの安全対策については、地域や学校、行政が一体となった取り組みを早急に図ることが必要であると考えます。そこで、市においては、平成17年度から携帯電話を使った防犯対策システムの研究を進めているようですが、平成18年度、この携帯電話を使ったシステムをどのようなプロセスでつくり上げていくのか、また、目的やその活用についてお伺いいたします。
 以上、質問を述べさせていただきましたが、ドイツの大統領、ヴァイツゼッカー氏がこう言っています。過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも未来にも盲目になると、この名言をつけ加えさせていただき、藤沢新政会の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(国松誠 議員) 休憩いたします。
                午後0時01分 休憩
          ──────────────────────
                午後1時20分 再開
○副議長(広田忠男 議員) 会議を再開いたします。
 代表質問を続行いたします。35番、栗原議員の質問に対する答弁を求めます。山本市長。
◎市長(山本捷雄) 藤沢新政会、栗原議員の代表質問にお答えをいたします。
 件名1の「市長の政治姿勢について」の要旨「地方分権における三位一体改革について」からお答えをいたします。
 この三位一体の改革は、栗原議員御存じのとおり、地方分権改革として、中央に集中する権限、財源を住民に身近な地方公共団体に移し、地域のニーズに応じた多様で透明性の高い住民サービスを提供できる地方分権型の行政システムを構築するために進められている改革でございます。我が国の財政は、最終支出ベースで国と地方の比率はおおむね2対3となっているのに対しまして、租税収入の配分においては、国と地方の比率はおおむね3対2となっておりまして、最終支出と税源配分の間に大きな乖離があるのが現状であります。地方が真に自主、自立的な行政運営を行うためには、この乖離幅を小さくしていくことが重要な課題となっております。そのため、3つの改革、すなわち国庫補助負担金の改革、税源移譲を含む税源配分の見直し、地方交付税の改革を一体のものとして、地方6団体が連携協力して国と協議をする中で改革を進めてまいりました。
 平成16年8月、地方6団体は、平成17年、18年度における3兆円規模の税源移譲に見合う国庫補助負担金廃止の具体案を取りまとめ、税源移譲の方法や地方交付税のあり方について提案を行うとともに、平成16年度から18年度までを第1期改革、19年度以降を第2期改革とする税源移譲総額8兆円を含む全体像を示しました。これを受けまして政府・与党は、平成16年11月に改革の全体像を示したわけでございますが、必ずしも地方案に沿ったものにはなっておらず、額にして6,000億円の積み残しと生活保護、児童扶養手当等に関する負担金の改革、義務教育費の取り扱い等について課題を先送りするものとなりました。その後、国と地方との協議の場において検討を進めた結果、昨年11月の政府・与党合意により、総額4兆円を上回る国庫補助負担金の改革が実現し、それを踏まえた3兆円規模の税源移譲を平成18年度税制改正によって基幹税である所得税から個人住民税への移行で行うことで一応の決着を見たものでございます。
 そこで、お尋ねの本市に対する財政的な影響額でございますが、平成16年度におきましては、所得譲与税が6億3,467万円、一般財源化の対象となった国庫補助負担金が7件で5億4,900万円でございましたので、8,500万円程度のプラスとなっております。また、スリム化、交付金化を含めた16年度の影響額は1億5,000万円程度のプラスとなっております。
 また、平成17年度におきましては、所得譲与税が13億3,348万円で、一般財源化の対象となった国庫補助負担金が8件あり、これに16年度分を合わせると一般財源化による影響額が9億180万円程度ありましたので、4億3,000万円ほどプラスとなっており、これにスリム化、交付金化による影響額を含めますと7億1,000万円程度のプラスになる見込みであります。
 平成18年度におきましては、所得譲与税21億8,300万円を見込み、平成16年度から18年度までの一般財源化影響額を18億2,600万円程度と試算しておりますので、差し引きで3億5,700万円程度のプラスとなると見込んでおりますが、スリム化、交付金化の影響額については全体像が不透明な状況であります。所得譲与税と一般財源化の見合いが本市においてプラスになる要因といたしましては、平成16年度、17年度分の税源移譲が人口の多い都市部に有利な配分となっていることと、18年度分の個人住民税のフラット化による税源移譲が本市にプラスに働くことが挙げられます。
 次に、2点目の税源移譲によって財政面での裁量権は獲得できるのかという御質問でございますが、改革の内容を見ますと、もともと地方の改革案から除外していた児童扶養手当国庫負担金や児童手当国庫負担金などの税源移譲の主なものが義務的経費であり、財政面からは必ずしも地方の裁量が拡大されているとは言えず、交付金化の改革についても、地方の自主性、裁量性を高めるものとされており、本市も現在有効に活用しておりますが、国の財源を国の裁量で地方へ配分するという本質に変わるものではなく、全体としては不満の残るものとなっております。
 しかしながら、今回の改革において、国から地方へ3兆円という大規模な税源移譲が基幹税により行われること、一連の改革が地方と国の協議により進められたことについては一定の評価はすべきものであると考えております。
 いずれにいたしましても、これで地方分権改革が終了するものではなく、これまでの改革を踏まえながら、さらなる国と地方の行財政改革を進め、地方の自立と責任を確立するため取り組みを継続していく必要があると考えております。
 次に、3点目の中核市になったときの本市への影響についてお答えをいたします。
 中核市とは、指定都市以外の都市で規模能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにして、地域行政の充実に資するため設けられた制度であります。中核市となる要件は、人口30万人以上であること、人口50万人未満の場合には面積が100平方キロ以上と定められており、現在37市が中核として指定されております。
 御指摘のように昨年12月に地方制度調査会が発表しました地方の「自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」において、今後ますます規模、能力に応じた基礎自治体への事務権限の移譲を進める観点から、面積要件の廃止が適当であるとの考えに基づき、中核市の指定要件の見直しについて地方自治法の改正も行われると聞き及んでおります。
 本市が中核市の指定を受けるとした場合の影響ですが、事務については福祉、保健衛生、都市計画や環境の分野で数多くの事務が移譲されることになります。本市は18年度から御承知のとおり保健所政令市になり、保健所の事務を持つことになりますが、一般的なケースとは異なりますので、県内で平成15年4月に中核市になった相模原市の例を参考にしますと、県から相模原市に1,200件を超える事務が移譲されたと伺っております。その主な事務は、福祉、保健衛生関係では、身体障害者手帳の交付や母子・寡婦福祉資金の貸し付け、身体障害児童への育成医療の給付、民生委員の推薦や定数の決定、養護老人ホームや特別養護老人ホームの設置許可、社会福祉施設の設置や指導、監督、墓地等の監視、指導、小児慢性特定疾患児手帳の交付など、建設関係では、土地区画整理組合の設立の認可、屋外広告物の条例による設置制限、都市緑地保全法に基づく事務の一部など、環境関係では、ばい煙発生施設、一般粉塵発生施設の設置の届け出や騒音規制や振動防止の地域の指定などございます。
 これらの事務の移譲について、例えば今まで市を経由して県が行ってきた事務を市が直接処理することとなるため、手続の簡素化や処理期間が短縮されることや、民生委員の推薦や定数の決定を市が直接行うことなど、地域に身近な行政の充実を図ることができます。
 財政面においては、普通交付税の態容補正があるのみで、政令指定都市のような地方譲与税等の割り増しなどの特例はないこと、また特例市の場合にも検討しましたように、計量法の事務を持たなければならず、そのためには多額のコストがかかることや、事務の移譲に伴う人員増も想定されることなど、メリットは少ないものと考えております。
 しかしながら、中核市につきましては、地方分権を一層進めるため、高度な救助活動を行うための体制づくりを政令市や中核市を中心に進める計画が検討されていること、公立小中学校の教職員の人事権について中核市にも移す検討を進めていることなど、中核市への権限移譲について多方面から検討がされていると伺っております。
 このようなことから地方制度に関する考え方の国の動向を的確に把握するとともに、中核市に関する影響を十分に調査し、中核市の指定が本市にとりまして望ましいかどうか検討してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の長の補助機関のあり方についてお答えをいたします。
 地方制度調査会の答申では、各自治体がみずからの判断で適切なトップマネジメント体制を構築できるよう、副知事、副市町村長制度の導入や特別職としての出納長、収入役制度の廃止がうたわれております。私は現況の地方自治制度の中では、現在の体制でも十分機能していると思いますが、地方分権がさらに進み、自治体の役割と責任の領域が広がる中では、地方を支えるトップマネジメント体制をさらに強化することが必要であると考えております。したがいまして、今後、地方制度調査会の答申を受け、法改正がされ、具体化された場合には、助役職を副市長職として、一層円滑な行政運営を行うよう努めなければならないと思っております。また、収入役制度が廃止になるとすれば、会計事務においては適正な執行を確保する体制が必要であると考えております。
 続きまして、要旨2「第3次行政改革の推進について」お答えをいたします。
 初めに、第二次行政改革の総括についてでございますが、平成13年度からスタートいたしました第二次行政改革は、今年度で5年間の改革期間が終了いたします。この改革は、第一次行政改革で培われました市民参加と協働の拡大をさらに発展させ、個性的で活力ある21世紀の藤沢市の実現を目指しまして、139の課題に取り組んでまいりました。この中で行政評価システムの導入や数値目標によります費用対行政効果を明示し、さらにはPFI的手法や指定管理者制度の導入と民間活力の積極的な活用に努め、また、全国に先駆けた本市独自の公共工事の積算基準によるコスト縮減を実現してまいりました。
 このような5年間の改革による効率化の達成といたしまして、今年度末までには104人の職員純減と179億円の財源効果が見込まれております。そして、その成果は、限られた人的、財的資源を効果的に割り振ることによりまして、保健所政令市移行や救命救急センターの開設、小児救急24時間診療等の施策に反映してまいりました。一方で、情報公開制度と個人情報保護制度の充実、市民との協働に向けたNPO支援事業や市民電子会議室等の先駆的施策にも取り組み、その結果、行政の透明性や市民参加度等の各種調査で常に上位の都市として定着してきております。こうしたことからも、この間の改革に高い評価をいただき、また、その成果も着実に実を結んでおりまして、市民とともに歩んだ第二次行政改革は当初の目的を達成したと考えております。
 続きまして、第三次行革への決意と出資法人改革の考え方につきましてお答えをいたします。
 第三次行政改革は、良質で満足度の高いサービスを効率的に提供できる組織を目標といたしまして、5年間で総定員の4.6%、160人の削減による定員管理の適正化等、31の課題に取り組んでまいります。平成18年度から5年間を改革期間といたしますこの改革は、ふじさわ総合計画2020の後期5カ年実施計画と軌を一にしておりまして、後期5カ年実施計画は本格的に事業着手いたします辻堂駅周辺地域都市再生事業等66の新規事業を抱え、総事業費は7,961億円を予定しておりますが、今後も厳しい財政状況が想定される中で、いずれも市政の発展や市民生活の安定にとって欠かすことのできないこうした事業の実現に、第三次行政改革の断行による不断の歳出削減と民間活力の積極的な活用による定員の適正配置が欠かすことのできないものと考えております。
 また、人口減少時代を見据え、成長と拡大を前提とした行政の仕組みを、限られた財源を効率的に分配し、活用できる自治体経営へと変革することも同時に求められております。
 このような第三次行政改革の抱える課題は多岐にわたり、その実現にはこれまでにも増して困難が伴うものばかりでございますが、今後も職員の意識改革の徹底と英知の結集を図りまして、10年間にわたります改革の歩みに学び、次代に誇れる改革を目指して取り組んでまいります。
 続きまして、出資法人の改革の推進につきましてお答えをいたします。
 本市の出資団体は引き続き第三次行政改革課題に、出資団体の抜本的な改革として位置づけまして、藤沢市開発経営公社等13団体を対象に、昨年8月に定めました藤沢市出資団体改革基本方針に沿いまして取り組んでまいります。既に本年1月には議会にも御報告させていただいておりますように、藤沢市出資団体将来像第1次案を策定し、対象団体の将来像を統合、廃止、継続検討、存続に分類をいたしました。今後は改革に向け派生しますさまざまな課題につきまして、関係団体等と協議を重ね検討を深めるとともに、今国会に提出が予定されております公益法人制度改革関連法案の動向等も注視した上で、5月末の最終案の確定を進めてまいります。
 これまでも行政改革の中で出資団体の経営改善に取り組んでまいりましたが、団体を取り巻く環境の変化を勘案いたしますと、こうした抜本的な改革は避けて通れないものと考え、最終案の確定とその実現を推進してまいりますが、公的な関与や市民サービスの低下に対する市民の誤解や懸念を招くことのないよう、市民にとりましても、出資団体にとりましても、未来に責任の持てる改革となるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、要旨3「指定管理者制度の導入について」お答えをいたします。
 まず、1点目の直営施設への制度導入に向けた市の今後の取り組みについてでございますが、指定管理者制度につきましては、平成15年9月の制度創設以来、法定移行期限が定められている管理委託制度を採用している施設を中心に検討を進め、これまでに平成16年度から、生きがい福祉センター、自転車等駐輪場、太陽の家の3種17施設に、平成17年度からは市民の家を初め10種72施設において導入し、平成18年4月から導入する施設と合わせて、合計で17種127施設について導入する予定となっております。また、この間、直営施設につきましても、管理委託制度採用施設の検討、導入に並行して、現在の管理運営状況についての調査、担当課とのヒアリング等を実施してまいりました。この結果といたしまして、これらの施設への指定管理者制度導入に当たりましては、それぞれの施設ごとに課題の制度や導入効果についての検証に一定の期間を要することから、第三次行政改革課題の個別課題として位置づけ、個々の施設ごとに具体的な検討経過等を明らかにしながら取り組んでいくこととしたものであります。
 今後の取り組みといたしまして、平成16年度に策定いたしました指定管理者制度導入の基本方針の見直しを進めるとともに、具体的には文化施設や勤労施設等、他の自治体で既に導入されている施設を中心に検討を進め、できるだけ早い時期に導入の是非について結論を出してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をくださいますようお願いいたします。
 次に、2点目の経営的な視点を持った市政運営を一層進める上でも、民間活力を活用する指定管理者制度を積極的に導入すべきであると考えるが、いかがかというお尋ねでございますが、議員も御指摘のとおり、限られた財源のもと、経営的な視点を持った行政運営を進めていく上で、多様化する住民ニーズに対応するためには、民間活力を活用して、効率的で効果的な組織運営を行っていくことも必要であると考えております。したがいまして、そういった観点からもこれまで導入した施設はもちろんのこと、直営施設についても、この制度導入によって経費の節減や住民サービスの向上が図れるかどうかの検証、検討を十分に行いながら、指定管理者制度を有効に活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、件名2「財政運営における諸問題について」の要旨1「今後の財政運営の基本方針について」お答えいたします。
 まず、1点目の市税収入の動向についてでございますが、平成16年度までの市税は、景気の低迷により個人及び法人の市民税の減少や、地価の下落に伴う固定資産税の減少が続いておりましたが、平成17年度の市税総額につきましては、前年度比で増収になると見込んでおります。
 その主な要因でございますが、市民税につきましては、個人分について、1人当たりの個人所得の減少は依然として続いているものの、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止など、増収要因となる税制改正が行われたこと、法人分につきましては、赤字法人の割合に大きな変化は見られないものの、製造業や金融などの非製造業の一部大手企業に収益の改善があったことなどによるものでございます。
 固定資産税につきましては、土地分について地価の下落の継続による減があるものの、家屋分については家屋の新増築により、土地の減収分を上回る増があったこと及び償却資産分について一部大手製造業の設備投資の増があったことによるものであります。
 平成18年度以降の市税収入の動向につきましては、今後の経済状況や税制改正の動向を考慮していく必要があるわけでありますが、平成18年度の景気動向につきましては、1月20日に閣議決定されました平成18年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、平成18年度の経済見通しは、消費及び設備投資は引き続き増加し、我が国経済は、民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれるとして、国内総生産の実質経済成長率を1.9%、名目成長率で2%程度と見込んでおります。また、2月の月例経過報告では、生産と輸出が好転したことなどから、景気判断を、それまでの「景気は緩やかに回復している」から「景気は回復している」と半年ぶりに上方修正をしております。さらに、経済財政諮問会議の中では、竹中総務大臣が財政収支予測の前提となる経済成長率を名目4%成長を目標とするよう提案するなど、今後の経済見通しには明るさが見えております。このような国の見通しを背景としまして、平成18年度の本市の税収の状況は、今年度を上回るものと見込んでおります。
 しかしながら、この市税収入の伸びにつきましては、税制改正による個人市民税の伸びによるところが大きく、税制改正による増収分を除いてみますと、実質的には前年度を下回るものとなっております。その主な要因でございますが、個人の市民税につきましては、個人市民税の大部分を占める給与所得者の給与の動向を基準に見込んでおりまして、具体的には厚生労働省の毎月勤労統計による1人平均月間給与額の伸び率を参考に見込んでおります。平成17年度は、先ほど述べましたように緩やかな景気回復が続いたわけでありますが、本市が個人の市民税の積算基準といたしました、東京都の従業者5人以上の企業の給与所得の伸び率は、前年比99.5%で、依然として前年度を下回る状況となっております。このような状況とあわせまして、高所得者層の定年退職の増加や、パートなど非正規職員の雇用増などの雇用形態の変化が個人所得の減少要因となっております。
 また、法人の市民税につきましても、市内の主要企業109社に実施したアンケート調査では、現在の企業収益の改善が18年度も継続していくか不透明な状況にあること、また、優良企業の撤退が続くことから、今年度を上回る税収は見込めない状況にあると考えております。
 固定資産税につきましては、一部大手製造業の大規模な設備投資により、償却資産の増が見込める一方で、土地、家屋は3年に1度の基準年度に当たり、地価の下落やデフレによる家屋の再建築価格の下落を反映した評価がえを行うことにより、大幅な減収は避けられない状況になっております。
 このような状況の中で、平成18年度以降の本市の短・中期的に見た市税収入の見込みにつきましては、ただいま述べました市民税収の傾向に税制改正による影響をあわせて見込むことになりますが、平成19年度の税制改正は定率減税の廃止、三位一体改革に伴う所得税から住民税への税源移譲が実施される見込みとなっております。
 定率減税につきましては、平成18年度に2分の1に縮小されたものでございますが、平成19年度から全廃されるものでありまして、平成18年度に比べて12億円程度の増収要因となるものであります。
 税源移譲につきましては、現在5%、10%、13%の3段階になっている住民税の税率をフラット化し、10%にするもので、市民税の税率を6%、県民税の税率を4%とする案が示されております。このとおり税源移譲が実施されますと、平成18年度と比べまして25億円程度の増収要因となるものでございます。これら2つの税制改正が実施された場合には合計で37億円の増収が見込まれるものでございますので、景気などの外部要因が多少変化したとしても、平成19年度の市税は増収となるものと見込んでおります。
 さらに、平成20年度以降の数年間の市税収入の動向につきましては、景気動向や税制改正の動向を予測しなくてはなりませんが、個人や法人所得の状況については、現在の状況が継続していくものとして考えております。
 税制改正につきましては、現時点で示されております改正内容は、火災保険料控除の創設など、市税収入の見込みに大きく影響を及ぼす内容となるものではございませんので、特に影響は見込んでおりません。
 固定資産税のうち土地につきましては、下落率は縮小するものの、地価の下落が続くものと見込んでおります。家屋につきましては、新増築の増による増収が見込めますが、平成21年度の基準年度には評価がえにより減収となると見込んでおります。このような状況から、平成20年度から数年間の市税収入は減収傾向となるものと考えております。
 次に、財政の健全性の現状と今後の方向性についてのお尋ねでございますが、従来より本市では健全財政の維持を基本に財政運営に努めております。これらの証左として、幾つかの指標に基づいてお答えをさせていただきますが、財政の健全性を見る指標といたしまして、財政基盤の状況と財政構造の状況をあらわすものがございます。財政基盤の状況をあらわすものとして、まず財政力指数がございますが、標準的な行政活動を行うために必要な財源をどのくらい自力で調達できるかを示すもので、平成16年度普通会計決算において、本市は1.157で、全国732都市の30位、全国平均の0.68を大きく上回っております。また、財政運営の自主性、安定性をあらわす指標であります自主財源比率は、比率が高いほど収入の安定性、財政の自立性が高いことになります。16年度普通会計決算の本市の指数は69.6%となっておりまして、全国平均の55.07%を上回り、全国44位にあります。これは市税の調定額は減少したものの、休日夜間収納窓口の開設など税収確保に努めた結果、徴収率が上昇したことによる市税収入の確保や、資産の有効活用などによるものと考えております。
 次に、財政構造の状況を見るものとして、まず経常収支比率がございます。経常収支比率は財政構造の硬直度や弾力性をあらわす指標で、一般的に都市にあっては75%以内におさまることが妥当と考えられ、80%を超しますと財政構造の弾力性を失いつつあると言われております。長期に低迷する経済動向の中で、16年度普通会計決算の全国平均は90.74%で、前年度より3.13ポイント上昇しております。本市の指数は84.1%で、全国的に上昇している中で、前年度より4.7ポイント減の状況となっております。
 また、財政運営の長期的安定性をあらわす指標であります公債費比率は、この比率が高いと財政が硬直化していると言われているもので、16年度普通会計決算の本市の指数は9.8%で、全国平均の16.5%を大きく下回っており、後年度負担を招かない財政構造となっております。
 これらの指標は全国的に財政構造の硬直化が進行する中で、本市の財政運営が安定的に推移しておりまして、健全財政を維持している状況を示しております。
 今後の方向性でございますが、先ほど述べましたように、財政運営の根幹をなす市税収入は依然として厳しい状況が続くものと予測されますので、今後とも限られた財源を活用しながら、経常的経費のさらなる節減、事務的経費の抑制に努めるとともに、コスト意識を持ち、最少の経費で最大の行政効果を図りながら、健全財政を維持してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次の要旨2「収入未済対策について」は財務部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。
 私からは以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 新井財務部長。
◎財務部長(新井信行) 次に、要旨2「収入未済対策について」お答え申し上げます。
 まず、1点目の一般会計、特別会計を含めた市の歳入についてでございますが、平成16年度決算で申し上げますと、一般会計が1,201億9,908万円、特別会計が1,014億3,173万円、合計で2,216億3,081万円でございます。そのうち収入未済となっている額は、国、県の補助金を除いてみますと、一般会計、特別会計合わせて80億8,000万円となっております。
 この収入未済額は、市税と国民健康保険料のほか、各種使用料、手数料など23の事業についての未収金でございます。本市ではこれらの収入未済額の解消を図るため、税・料等収入確保緊急対策本部会議を中心にさまざまな対策に取り組んできており、市税については、平成15、16年度と2年連続で徴収率を上げ、収入未済額を削減しております。また、本部会議におきまして、重点的に取り組んでおります市税ほか3事業を合計した収入未済額につきましても、前年度から削減しております。
 次に、2点目の収入未済額が多い事業についてでございますが、市税と国民健康保険料を除きますと、一般会計では保育所運営費自己負担金が6,489万6,000円、市営住宅使用料が821万6,000円、特別会計では、下水道使用料が4億704万6,000円、市民病院診療費が6,414万5,000円、介護保険料が5,777万1,000円の順となっており、その他の分担金や手数料の収入未済額は1億8,809万7,000円となっております。
 次に、3点目の市の歳入のうち、使用料及び手数料に限定した場合の収入未済額の状況についてでございますが、平成16年度の一般会計の決算で申し上げますと、使用料及び手数料を徴収した事業は52事業ございます。そのうち、道路占用料、市営住宅使用料、一般廃棄物処理手数料などに収入未済額がございます。調定額は23億3,640万5,000円で、そのうち1,416万2,000円が収入未済となっており、未収率は0.6%でございます。収入未済額の内訳でございますが、使用料が868万8,000円、手数料が547万4,000円でございます。
 次に、4点目の収入未済額の解消策についてでございますが、収入未済額の解消に向けた対策といたしましては、先ほど申し上げましたように、税・料等収入確保緊急対策本部会議において全庁的な取り組みを進めることとして、収入未済につきましては、負担の公平性から、徴収方法の見直しや徴収強化策を検討し、各事業主管課においてその解消に向けた対策を実施しております。
 具体的な対策といたしましては、市税では休日夜間収納窓口の開設、口座振替加入促進キャンペーンの実施などの納税環境の整備とともに、全管理職を動員した特別整理や差し押さえ処分などを強化し、平成16年度の徴収率はここ十数年来で最高の率を上げ、その結果、収入未済額も2億円削減することができております。また、国民健康保険料では、平成17年度の新たな取り組みとして、全管理職による徴収を実施するなど徴収強化に努めており、1月末時点では昨年同時期の収納率を上回る状況となっております。
 次に、5点目の受益と負担についてでございますが、納税義務は憲法第30条で国民に課せられた義務であり、また、地方自治法第10条では、住民に地方公共団体が役務の提供をひとしく受ける権利を与える一方で、その負担を分任する義務を課しております。したがって、税や料を滞納している方はこれらの義務を果たしていないことになり、完納されている方との公平性の点で問題があると言えます。
 特に税につきましては、住民全体に対する行政サービスの原資として納税者から徴収するものですので、税の滞納につきましては、法に基づく差し押さえと換価などの滞納処分を行うこととなりますが、使用料などの公共料金につきましては、その受益と負担という関係において受益者が特定される行政サービスとなりますので、その公共サービスを受ける方が受益の度合いに応じた負担をすることが原則となっております。したがって、使用料などの公共料金については、本来、収入未済を生じさせてはならないものであり、未済額が生じた場合には全額解消を目標に対策に取り組む必要があると考えております。このような観点から、悪質な滞納者に対しては、役務の提供に対する給付制限対象事業を毎年拡大しており、平成18年度については行政財産の目的外使用など8事業を新たに追加してまいります。そのほか、徴収整理の強化対策としての動産の差し押さえによるインターネット公売の実施、さらには収納率向上のための一つの方法として、18年度に軽自動車税のクレジット納付実証研究など、市税及びその他の収入未済額の解消に向けた取り組みを一層強化してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 石渡助役。
◎助役(石渡朝司) それでは、私からは、件名3「地域経済の活力創出対策について」の要旨1「JR駅周辺の都市基盤整備について」の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、JR藤沢駅周辺に関する御質問の1点目、都市基盤整備がもたらす経済活動の認識についてでございますが、藤沢駅南側につきましては、事業の目的が土地区画整理事業により都市基盤整備が進み、商業集積が図られてきた一方、駅北側につきましては、土地利用の機能更新を図る駅前再開発という性格から、その周辺の未整備地域においては、土地の高度利用が促進される商業地としての魅力空間や回遊機能に欠けるなど、道路を主体とする都市基盤の脆弱性に起因して、地域経済活動の面からも影響を及ぼしているとの認識をしております。
 御質問2点目の仮称藤沢駅北口通り線が果たす役割といたしましては、周辺の商業集積との関係性をもとに、1つには当該道路を軸とする沿道における土地利用の促進、2つには、近接して事業化が予定される民間の大規模商業開発と相互機能の補完、3つには、沿道に位置する商工会議所における交流機能の拡充、4つには、既存商店街との回遊性の向上など、これらが有機的に機能することにより、中心市街地としての活力が高まるものと考えております。
 3点目の地域活性のための具体的取り組みについてでございますが、藤沢駅北口駅前地区では、当該路線の整備とこれに関連する沿道土地利用、商工会議所の行う交流機能拡充事業、民間による大規模商業開発などの相乗効果により活性化が図られるものと考えており、仮称藤沢駅北口通り線におきましては、道路事業と敷地整序型区画整理事業を組み合わせた手法を用いる検討を進めております。このほか、関連する事業につきましては、現在各事業者において具体化に向けた手法やその条件整理について検討を進めているところであり、平成18年度には事業費についても明らかにしてまいりたいと考えております。
 地域経済への波及効果につきましては、この地区の容積率等から、これらの事業により新たに約5万平米に及ぶ商業・業務床の発生が予想され、これによる販売額や雇用の創出など、相当の波及効果が期待できるものと考えておりますが、その数値的な指標につきましては、今後各事業者や権利者による計画が明らかになった段階にお示ししたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
 4点目の開通後の活性化される町のイメージでございますが、シンボルロードとして仮称藤沢駅北口通り線を中心に、両側沿道部分を駐車機能と商業・業務機能が複合する沿道にぎわいゾーンとして、その西側を新規に立地が予定されている大規模商業施設を主体とするにぎわいゾーンと、また、東側を既存遊行通り4丁目商店街ゾーンとする位置づけのもとに、建物の高度利用の促進の一方、各ゾーン間での相互連携によって商業機能の強化を図ってまいります。さらに商工会議所の機能更新により、地区中央には交流ゾーンを配置し、従来の業務機能に文化・交流機能が新たに加わることで、多くの来街者が訪れることに期待いたすところであります。
 この効果により、駅前商業地として多くの買い物客や交流施設に集う市民などによるにぎわいと、遊行寺という歴史的地域観光資源とを結ぶ動線軸に沿った町並み形成を検討しているところでございます。
 5点目の開通までのスケジュールでございますが、市といたしましても、藤沢駅を中心とする商業地域の都市再生は急務の課題ととらえており、そのため、短期間での事業完了により早期に事業効果が得られるよう努めてまいりたいと考えております。そのことから、平成18年度につきましては、事業の具体化に向けた権利者との調整、基盤整備にかかわる関係機関との協議、事業実施に必要な法手続の準備などを行い、これらの協議等が整い次第、早期に事業着手してまいりたいと考えております。
 6点目の仮称藤沢駅北口通り線の地下への駐輪場設置についての御質問でございますが、藤沢駅北口通り線の13メーターという限られた道路空間の中での駐輪場の設置につきましては、検討を行った経緯はございますが、現計画の中では設置は難しいものと結果を見るに至ってございます。しかしながら、地区内で新たに発生する来街目的の駐輪需要につきましては、仮称藤沢駅北口通り線の整備により、立地することが予定される建築物の規模や用途に応じた将来の需要予測に対し、地区整備計画の中に反映させてまいりたいと考えております。
 次に、JR辻堂駅周辺の都市基盤整備についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の街路事業を円滑に進捗させるための事業手法と国庫財源の確保をどう図っていくかについてお答え申し上げます。
 辻堂駅北口大通り線や辻堂神台東西線につきましては、土地区画整理事業区域の内外に位置づけられた地区幹線道路として、駅目的交通の円滑化を図る上での重要な道路でございます。事業スキームといたしましては、土地区画整理事業区域内については都市再生機構が事業認可を取得し、かつ区域外については今議会で議案として上程いたしました都市再生機構による直接施行制度を活用し、本市にかわって都市再生機構が道路整備の施行主体となる予定でございます。したがって、道路整備に当たっての事業認可につきましても都市再生機構が取得することとなり、一体的な道路整備が可能となるものでございます。また、短期間で道路整備を図るためには、本市と都市再生機構が連携を図りながら、地権者の理解と御協力が得られるよう、今後も対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、約115億円の道路整備事業を3年間で完了させていくためには、国庫財源等の確保が重要な課題となります。国の平成18年度公共事業関係費の状況は、一般会計の道路整備事業費が対前年比5.2%の減、道路特別会計の地方道路整備臨時交付金は対前年比15%の減など、公共事業を取り巻く状況は大変厳しいものがございます。市といたしましては、3年後の一部まち開きを目指し、都市再生特別措置法に基づく首都圏の50キロ圏の郊外部に位置する郊外部都市再生モデル事業として国の支援を要請しているところでございます。3年でまち開きをしていく上で最も重要なことは、画一的な事業スキームにとらわれず、さまざまな補助メニューを柔軟かつ効果的に組み合わせながら、想定すべき国庫財源の確保を図ることであり、今後も都市再生機構との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
 2点目の湘南C−X(シークロス)の玄関口となるJR辻堂駅の改良事業をどのように進めていくかとの御質問にお答え申し上げます。
 JR辻堂駅改良事業に当たりましては、朝夕の既存ホームの実態やバリアフリー対応の状況を踏まえ、また、将来の湘南C−X(シークロス)の都市再生による乗降客数の増加、駅勢圏の拡大等の予測を踏まえ、ホーム、駅舎等の改善に努めていく考えでございます。また、将来の貨物線を活用した旅客化への対応を図っていくことを基本として、輸送力増強用地を確保するとともに、既存ホームの拡幅改良に伴う将来の配線計画の検討に当たっても、貨物線の旅客化を視野に入れた対応を図っていく考えでございます。
 3点目の都市基盤整備と進出企業の立地を短期間でどのように進めていくかとの御質問にお答え申し上げます。
 本年3月に予定されております土地区画整理事業の仮換地指定によりまして、進出希望企業との本格的な交渉が始まるものと考えております。今まで企業誘致活動の状況から、交渉中の企業の多くが早期着工、早期完成を希望しております。したがって、道路、広場等の都市基盤施設整備と進出企業の建設工事とを同時並行的に進めていく必要があり、使用収益の開始時期、工事用の仮設道路の活用、ライフラインの道路等の整備スケジュール等を柔軟に調整しながら対応を図ることにより、進出企業の早期立地を実現していく考えでございます。
 続きまして、要旨2「区画整理の方向性について」の1点目、北部第二(三地区)の土地区画整理事業の進捗状況についてお答えいたします。
 本事業は、いすゞ自動車藤沢工場を含めた275ヘクタールの区域において、快適で良好な生活環境を目指し、生活道路、公園、下水道等の公共施設の整備と都市計画道路を一体的に整備するため、平成3年度より事業着手し、平成32年度の完成を目途に事業の推進に鋭意努力しております。事業の進捗状況でございますが、平成17年度末の事業費ベースでの進捗率は約30%となっております。本地区は施行面積が広大なことから、現在、県道藤沢厚木線及び県道横浜伊勢原線の都市計画道路を集中的に整備しているところでございます。この両路線は、本市の交通ネットワークにおいて重要な路線であり、既に立体交差部分も完成し、平成19年度には全線供用開始となる予定でございます。
 2点目の事業完了までの見通しについてでございますが、現計画では事業完了まで今後15年を要するものでございますが、藤沢厚木線並びに横浜伊勢原線からの整備エリアを今後さらに拡大してまいります。また、石川下土棚線を平成18年度から、高倉遠藤線は平成23年度からそれぞれ5カ年で整備するなど、都市計画道路を段階的に整備してまいります。本事業遂行上の最大の課題は、建物移転に要する時間的な制約であり、今後も権利者の御協力を得てさらに集団移転手法を積極的に取り入れ、進めてまいりたいと考えております。
 3点目の事業完成期間の短縮についてでございますが、本事業につきましては、区域の規模、従前の土地利用の状況等から、事業期間を平成32年までの30年間と定め、国土交通省の承認を得て施行しているものでございます。議員御指摘のとおり、事業期間の短縮は、早期の保留地処分が可能となり、財源的な大きな効果が期待できますことから、今後も国庫補助金の増額を県を通じ国へ強く要望してまいりますとともに、広範囲にわたる宅地の造成と生活道路の早期整備に努めてまいります。さらに事業のスピードアップを図り、一定期間ごとに定めた目標の事業効果を検証し、事業の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、要旨3「幹線道路整備について」お答えいたします。
 1点目の綾瀬インターチェンジの現在までの進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。
 現在、本市では相次ぐ大規模工場の市外転出等による産業の空洞化が著しく、その要因として高速道路へのアクセスが脆弱であることが挙げられます。そのため、本市の南北交通軸を担う県道藤沢厚木線の整備を図り、高速道路へのアクセス強化に寄与する綾瀬インターチェンジの早期設置は重要な課題と認識しております。このため、平成15年5月、近隣7市1町で設立された綾瀬インターチェンジ設置連絡協議会に参画し、当協議会の副会長市として、神奈川県知事への要望を初め、設置促進に努めてまいりました。さらに、商工会議所の役員を初めとする実務者レベルでは、綾瀬インターチェンジ検討調査地域活性化構想(案)の策定に携わり、本市に及ぼす目的地への到達時間の短縮効果や地域経済への波及効果等の調査、検討を行ってまいりました。また、綾瀬インターチェンジの設置の効果といたしましては、本市北部工業団地を初め、産業の活性化はもとより、本市西北部地域の土地利用の発展に大きく寄与し、さらには北部第二(三地区)土地区画整理事業の推進にも大きな効果をもたらすものと考えております。
 一方、県におきましては、今年度計画予定地の航空写真をもとに、インターチェンジの基本形状の検討や移転補償費や施設整備費等概算事業費の算定、事業の採算性の検討等、調査委託を行ってまいります。今後もこれまで検討してきた成果や資料等をもとに、市議会や県議会並びに商工会議所等民間団体とも連携を図り、県を初め国土交通省や中日本高速道路株式会社へ早期設置の要望活動を展開してまいりたいと考えております。
 2点目の県道横浜藤沢線と県道藤沢厚木線についてお答えいたします。
 初めに、県道横浜藤沢線は、横浜市域と湘南地域の都市を連絡する主要幹線道路であり、通過交通の円滑な処理と中心市街地である藤沢駅周辺の交通混雑の緩和に寄与する本市の交通ネットワークを支える重要な路線であります。また、現在整備が進められております横浜湘南道路及び高速横浜環状南線が完成し、本路線に接続されますと、交通需要の増加が予想されますことから、本市域の未整備区間、県道藤沢鎌倉線から国道134号線までの延長3.08キロの早期整備は重要な課題であると認識しております。
 現在までの整備状況と今後の見通しについてでございますが、平成11年12月に鎌倉市境から県道藤沢鎌倉線川名交差点までの延長2.65キロが供用開始となりましたが、現在までそれ以南については未整備区間となっております。昨年11月、村岡地区自治町内会連合会や商工会議所の役員とともに、神奈川県知事への本路線の早期整備について要望を行い、その結果、現在事業者である県は事業用地の先行取得に取り組んでおります。今後も地元関係者の理解のもと、民間団体との連携を図り、川名地区の自然環境や景観、片瀬地区等の住環境に十分配慮した道路構造となるよう、引き続き県に強く要望してまいります。
 次に、県道藤沢厚木線は、湘南地域と県央地域を結ぶ都市間を連絡する主要な幹線道路で、横浜湘南道路や綾瀬インターチェンジへの連絡機能を果たす本市の骨格となる重要な路線であります。この路線の整備により、交通の利便性の向上を初め、地域経済の波及効果も大きく、一日も早い全線での開通が望まれる路線であります。
 本路線の現在までの整備状況と今後の見通しでございますが、本年2月10日に懸案でありました城南工区、県道伊勢原藤沢線から市場通り線までの延長約0.62キロが供与開始となりました。また、北部2の3、高倉遠藤線から県道横浜伊勢原線までの延長約1.9キロと葛原工区、県道横浜伊勢原線から綾瀬市境までの延長約1.4キロメートルについては、平成19年度の完成を目途に整備を進めております。残る未整備区間であります辻堂工区、県道戸塚茅ヶ崎線から県道伊勢原藤沢線までの延長約1.58キロにつきましても、高度な広域連携拠点の形成を図る目的で進められております辻堂駅周辺地区都市再生事業湘南C−X(シークロス)との連携強化及び本市南北方向の交通ネットワークの形成を図る上でも必要不可欠であります。今後とも未整備地区の整備につきましては、引き続き県に対して強く要望してまいりたいと考えております。
 続きまして、3点目の鵠沼奥田線の現在までの状況と今後の見通しについてでございますが、本路線は土地区画整理事業により、県道藤沢鎌倉線から市道鵠沼670号線までの0.72キロは完成しておりますが、残りの県道戸塚茅ヶ崎線までの1.07キロは、鵠沼地区の住宅地を横断するため、住環境に配慮した道路整備が求められていることから、未整備のまま現在に至っております。今後の整備計画といたしましては、既成市街地を横断する路線のため、事業費の増大と事業の長期化が予想されますので、小田急線立体部と小田急線の東側及び西側の3工区に分け、段階的に整備してまいりたいと考えております。なお、小田急線との立体部につきましては、都市計画の変更が必要となりますことから、地元へ説明し、御理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、要旨4「線引きの見直しについて」お答え申し上げます。
 御質問1点目の見直し原案の作成の主体につきましては、大都市圏内には多くの人口と都市機能が集積しており、それらが安全かつ効率的に機能を発揮できるよう、鉄道を初めとする交通計画や土地利用計画等、広域的な見地からの調整が必要とされ、広域行政体である県が原案を作成し、国土交通大臣の同意のもと、都市計画決定が行われます。見直しの実務といたしましては、神奈川県では原案作成の作業開始に当たり、見直しに向けた知事方針を示した上で、県下市、町に対し、方針を反映した素案の作成依頼がなされます。本市におきましては、線引きの都市計画はさまざまな都市政策を土地利用の面から実現するための施策として、これまで庁内関係各部局の意見を踏まえつつ、素案作成に当たってまいりました。したがいまして、素案は藤沢市の施策として県に送付し、県は農政部局との重点的な調整を初め、隣接都市の線引きの整合や市街地規模と人口配分、それに伴う水資源配分など広域調整を図り原案を作成しております。なお、線引き制度は高度経済成長期の大都市への人口流入の抑制や住宅地供給のための乱開発の防止を導入目的の一つとしております。今後の見直しに当たりましては、環境共生と持続可能な社会への実現が新たなテーマとなると思われておりますので、いずれにいたしましても、環境部局との検討を尽くし、素案を作成してまいりたいと考えております。
 2点目の見直しの範囲と判断基準につきましては、ただいま申し上げました見直しに向けての知事方針が18年の年末、あるいは年度末までに示される予定でございますので、その時点で改めて報告させていただきたいと思います。
 3点目の地区計画につきましての御質問でございますが、都市計画法第12条の5に規定されいている、地区、街区と比較的小さなスケールでの整備、開発及び保全のための計画制度でございます。市街化区域内での運用が一般的でありますが、限定的な市街化調整区域でも導入が可能となります。その場合、開発許可の弾力的運用によって原則不可能な市街化調整区域内の建築の構築を地区整備計画が許容する範囲内で可能とするものであります。現在、市街化調整区に存する一定の地区を市街化区域に編入する場合、土地区画整理事業等市街地整備が前提となります。この場合、市街化区域編入時点で土地利用に対する地権者間での合意形成の難しさに比べ、地区計画では一定の土地利用のルール化と区画道路等の都市基盤施設整備は必要なものの、市街化調整区域として段階的に都市的土地利用の転換が可能となります。調整区域内地区計画制度の適用は、法によって定められておりますが、その内容といたしましては、建築物の建築またはその敷地の造成が無造作に行われ、または行われると見込まれる一定の土地の区域で、公共施設の整備状況、土地利用の動向等から見て不良な街区の環境が形成されるおそれがあるものとした地区が可能とされております。本市といたしましては、幹線道路沿道がこれに当たるとして、神奈川県に対し積極的運用をかねてより要請しているところでございます。
 4点目の地区計画の最小面積要件につきましては0.5ヘクタールとなってございます。地区整備の手法は、開発行為、土地の交換分合が必要な場合は土地区画整理事業、その他市道改良事業、公園整備事業と地区の実情に即した選択が必要と考えております。
 5点目の農振農用地区の見直しにつきましては、議員さん御指摘のとおり、安定収入の確保が困難な農業の状況や、高齢化等による後継者不足を起因とした耕作放棄地が大きな課題となっている現状がある一方、農地の集約による耕地面積の拡大や経営規模の拡充を図りたいと考える認定農業者など都市農業の重要な担い手も多く育っている現状があり、今後とも持続的都市農業を支援し、耕作放棄地の減少に努めてまいります。さらに、市内の農業生産の場の中核的役割を果たしております農振農用地でありますが、都市農業の持つ多面的機能と環境保全に果たす役割が大きく、この保持、保全については、農業振興整備計画のもと、適切な管理が求められているところでございます。
 続きまして、要旨5「西北部のまちづくりについて」、1点目、西北部地域総合整備マスタープランの地域住民への周知と今後の取り組みについてお答えいたします。
 昨年6月の建設常任委員会において御報告させていただきました西北部地域におけるまちづくりの指針となる総合整備マスタープランにつきましては、8月から遠藤・御所見両地区のまちづくり推進協議会へ報告するとともに、マスタープランの概要版を配付、回覧し、地域への周知に努めてきたところでございます。両地区のまちづくり推進協議会では、地域開発部会及び交通部会を中心にまちづくりについて具体的に進め方を検討し、ことし1月から都市計画制度における地区計画の導入等まちづくりの勉強会を3回にわたり開催してまいりました。その結果、まちづくりに対して一人でも多くの方々が関心をお持ちいただき、自主的に参加していただくために、まちづくり推進協議会の主催にて、遠藤地区におきましては昨日、3月1日の午後7時より「遠藤地区のまちづくりを考える〜市街化調整区域の土地利用」と題して、遠藤地区まちづくりフォーラムを開催したところでございます。また、御所見地区につきましては、3月25日の午後1時30分より「どうする御所見〜これからのまちづくりを考える」と題して、まちづくりシンポジウムを開催する準備を進めているところでございます。
 なお、今後につきましては、平成20年度に予定されております線引き見直しを見据えながら、地区ごとの将来ビジョンや地区特性に応じたまちづくりを推進するため、藤沢厚木線などの幹線道路沿いの新たな産業創出や、慶應義塾大学周辺における研究開発施設並びに地域における生活利便施設の立地に向け、地区計画制度の活用を視野に、モデル地区を選定した上で、情報提供、学習支援、専門家の派遣などの支援を行うとともに、地域の方々と地区計画を活用するルールとなるガイドライン等の策定を行ってまいりたいと考えております。また、実現に向け、神奈川県など関係部局との協議、調整を進めてまいります。
 重点プロジェクトの推進に際しましては、地域の方との協働が不可欠であることから、今後ともまちづくり勉強会など継続して開催するとともに、情報交換を定期的に実施し、まちづくりの実現を目指してまいりたいと考えております。
 2点目の西北部地域総合整備マスタープランに位置づけられた重点プロジェクトの一つである御所見中心拠点の事業展開と御所見市民センターの建てかえの事業の状況についてお答えいたします。
 西北部マスタープランに位置づけられました御所見中心拠点の実現化への取り組みについてでございますが、対象地区といたしましては、JAさがみ総合経済センターや御所見小学校の市街化区域南側に隣接した18ヘクタールの区域でございます。その中心となる主な基幹施設といたしましては、改築される御所見市民センター・公民館及び多目的広場の一体的な整備とともに、市民センターと中里小学校の中間に、県道丸子中山茅ヶ崎線と市道用田打戻線を東西に連絡する生活道路を新設することとしております。御所見市民センター建てかえ事業の状況についてでございますが、昨年12月に御所見市民センター・公民館建設検討委員会が設置され、検討が進められております。概略の事業スケジュールといたしましては、18年度に実施設計を行い、19年度、20年度の2カ年で造成工事及び建築工事を施行し、20年度末には完成する予定となっております。また、御所見中心拠点の整備に当たりましては、まちづくり交付金の制度の活用を前提に、国土交通省の補助事業採択を受けるべく要望書を提出し、事業採択の決定を待っているところでございます。
 3点目の遠藤宮原線の進捗状況と西側への延伸計画の事業展開及び西北部地域の主要路線の進捗状況についてお答え申し上げます。
 遠藤宮原線の進捗状況についてでございますが、平成17年度末においての用地取得率は、慶應義塾大学西端から県道丸子中山茅ヶ崎線の2,020メートルの区間においては約74%であり、整備率といたしましては、開通しております市道用田打戻線までの区間で47%の進捗となっております。平成18年度におきましては、県道丸子中山茅ヶ崎線から御所見病院前までの市道用田獺郷線までの約360メートル区間の開通を目指し、これまで交通管理者と協議を進めてきた結果、昨年末、暫定2車線での供用開始協議が整い、18年度に事業に着手する運びとなったものでございます。これを受け、現在、御所見まちづくり推進協議会を初め、遠藤宮原線道路対策協議会及び関連自治会と事業着手に向けての協議を進めており、慶應義塾大学西端から県道丸子中山茅ヶ崎線までの全線の完成予定につきましては、平成22年度を予定しております。
 次に、県道丸子中山茅ヶ崎線以西への延伸に対する事業展開の方向性についてでございますが、相模川左岸に事業化されておりますさがみ縦貫道路寒川北インターチェンジまでの計画路線、(仮称)湘南台寒川線の整備につきましては、延伸される延長の多くが寒川町の区域であることから、これまで寒川町を主体として道路線形等整備計画の検討が進められてきております。しかし、本路線は高規格道路と位置づけられているさがみ縦貫道へアクセスする重要な東西軸であり、ツインシティの構想実現にとっても欠かせない路線であることから、延伸整備事業については神奈川県の直轄事業として整備に取り組んでいただくよう、寒川町、藤沢市連名で、昨年12月20日、神奈川県知事に要望書を提出させていただいたところでございます。今後は寒川町及び神奈川県と緊密に連携し、延伸の早期実現を図ってまいりたいと考えております。
 次に、西北部地域をネットワークする主要な交通網の整備についてでございますが、昨年5月の用田バイパスの暫定供用開始を初め、藤沢厚木線の19年度供用開始が予定されておりますが、今後も用田バイパスの西側への早期延伸事業の推進などについて引き続き神奈川県と詳細協議を進めると同時に、(仮称)綾瀬インターチェンジの早期実現化につきましても、積極的に神奈川県に対し要請をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、要旨6「農業行政の現状と課題について」お答えいたします。
 国におきましては、昨年新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、食料自給率の目標を現行の40%から45%に引き上げることを目標に掲げ、消費者の食に対する信頼の確保を図るとともに、農業の持続的な発展を図るため、担い手を明確にし、その経営に着目した経営安定策への展開、農地の利用集積の促進などを掲げております。一方では、構造改革特区の導入やその全国展開により、農業分野への参入の拡大が図られる等、農業政策のあり方が変わろうとしてきております。本市におきましては、昨年、アンケート調査と農家へのヒアリングを行うなど、課題の把握に努めてまいりましたが、安定的な収入確保や農業従事者の高齢化等の課題があり、また、それらを起因とする耕作放棄地の増加、あるいは後継者不足といった課題が改めて確認されております。これらに対しましては、これまで一貫して農政の重要課題として積極的に取り組んでまいりましたが、今後とも国の動向等を注視しながら、農業が職業として選択し得る魅力と、やりがいのあるものとなるよう努めてまいります。具体的には、営農環境の基盤整備とともに、農作物受委託による実質的な作業単位の拡大を促進するなど、意欲的な規模拡大を図ろうとする農業者への農地の集約を図り、生産性の高い中核的な農家の育成に推進してまいります。また、本市農業の大消費地が近接する立地条件を生かし、消費者のニーズに応じた安全で新鮮な農畜産物等の供給を図るため、直売所の販路拡大や環境と調和した農業の推進を図ってまいります。その一方で、豊かな自然環境や地域の食文化など、農業の持つ多様な価値を農業者や農業団体のほか、都市住民や消費者を含めた多様な主体が共有し、農業への理解を深め、地産地消を推進する等、幅広い市民の参加を得ていくことが必要と考えております。そのためには、豊かな自然環境との触れ合いや農業体験の提供などを通じ、消費者と農業者との交流を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、要旨7「地産地消の推進について」お答えいたします。
 市の施策の現状と課題につきましては、既に農薬や化学肥料を抑制した環境保全型農業への取り組みを初めとして、段ボールや結束テープなどで荷姿を統一した湘南野菜のブランド化による地場流通の安定確保や、次代を担う後継者の育成支援など、農畜産物の送り手側の施策を展開しております。一方、受け手側の施策といたしましては、市民の農業や食に関する理解を深めるための農業体験講座や農業と食に関する市民フォーラムの開催などを行っております。地産地消を推進する上での課題といたしましては、より安全で良好な地場物の提供と地場流通の拡大、地元消費者の地場物に対する購買意欲の向上など、生産、流通、購買のそれぞれの過程における条件整備が欠かせないものと認識しております。今後は生産現場におきまして、環境保全型農業の普及に向けた農業者への啓発活動を推進し、技術研修機会の提供を通して品質向上とブランド力の強化を図り、さらには産官学の連携の促進支援による新商品の開発研究などを進めてまいりたいと考えております。また、流通過程におきまして、JAさがみなど関係団体と調整しながら、直売施設等の整備に向けた検討協議を行ってまいります。さらに、消費者が地元都市農業と食育に関する理解を深めるため、地産地消推進に向けた普及啓発活動を積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 私からは以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) 引き続きまして、件名4「少子高齢社会の諸施策について」、要旨1「高齢者保健福祉計画について」お答えいたします。
 我が国の高齢者福祉施策は、1963年に老人福祉法が制定されて以降の歩みを見ましても、70年代の老人医療費の無料化や、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉各法の改正、ゴールドプランの制定など、高齢化の進展の中で、時代の要請にこたえながら発展してまいりました。また、2000年(平成12年)4月には、介護保険制度が開始され、措置から契約へと変化し、施設入所等については、介護認定を受ければ自由に申し込みができるようになど、介護保険制度の導入により、高齢者介護のあり方は大きく変容いたしました。介護保険法が施行され、5年が経過し、このたび、初の大幅な改正が行われました。今回の計画改定に当たりましては、介護保険法の改正を踏まえ、今後の高齢者介護の基本的な方向性として介護予防の推進をうたっております。引き続き人口の急速な高齢化が進む中で、健康づくりや介護予防に取り組むことは大変重要と考えております。今後とも多くの方々が健康で生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりに向け取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
 こういった状況の中で、御質問1点目の予防給付や地域支援事業についてどのように取り組んでいくかについてでございますが、少子高齢社会を迎えるに当たり、生涯を通じて健康であるためには、健康づくりや予防対策が重要となってまいります。そのため、市民一人一人がみずからの健康を守るという意識のもとに、行政もこれを積極的に支援し、健康づくり、疾病予防対策等それぞれに手段を講ずる必要がございます。このため、本計画の改定に際し、介護サービスの充実と介護予防サービスを実施するため、計画の基本目標として「介護サービスと介護予防サービスの適切な提供に努める」及び「生涯にわたる健康づくりを支援する」と定め、施策の展開を図ってまいります。具体的には、自立支援をより徹底する観点から、新たに創設される新予防給付のほかに、安心をいつも身近に感じられ、介護サービスが利用者の生活圏域の中で完結される形で提供される小規模・多機能型の地域密着型サービスの提供や地域支援事業による介護予防事業の推進として、老人福祉センターで実施する介護予防運動器機能向上事業により、介護予防を重視したサービスに取り組んでまいります。
 次に、2点目の高齢者を地域全体で支える体制についてでございますが、支援や介護を必要とする高齢者が住みなれた地域で自立した生活を送る体制を整備するため、高齢者を地域全体で支える観点から、日常生活圏域を基本とする地域包括支援センターの設置や、従来からの在宅介護支援センターの機能の活用、地域ケア会議、権利擁護事業を積極的に行い、相談からサービス利用に至るまで、高齢者が必要とするサービスを円滑に提供できる環境の整備に努めてまいります。
 次に、3点目の社会参加の促進など福祉サービスにどう取り組んでいくかについてでございますが、高齢者が在宅での日常生活を安全かつ安心して送るためには、介護保険サービスとともに保健福祉サービスの充実が必要です。このため、介護保険制度との整合を図りながら、在宅生活を支援する施策を推進するとともに、老人福祉センターでの生きがいづくりや他の世代とともに社会の一員として活躍できる場の提供、シルバー人材センターを通じた就労機会の拡充や老人クラブ活動に対する支援など、高齢者自身が地域社会を支える者として活躍できるよう支援してまいります。
 今回の改定に当たりましては、健康づくりや介護予防事業の積極的な推進や高齢者の地域における生きがいづくり、社会参加に向けた支援を初め、すべての人々に配慮したまちづくりを推進してまいりたいと考えております。また、一人一人が住みなれた地域において、安全で安心した生活を送ることができるよう、互いに支え合う地域社会を進め、一生安心して暮らせる生涯都市の実現に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、要旨2「ふじさわ障害者計画2010について」の1点目、障害福祉計画の策定方法とスケジュールについてお答えいたします。
 ふじさわ障害者計画2010は、藤沢市の障害者施策の基本的な方向性を示したものでございますが、ホームヘルプサービスの総利用時間やグループホームの総設置数、具体的な福祉サービス量の数値目標については、4月から障害者自立支援法に基づく障害福祉計画として策定してまいります。策定に当たりましては、施策検討委員会を設置いたしまして、検討に入ってまいります。検討委員につきましては、審議の継続性を重視いたしまして、平成17年度までふじさわ障害者計画2010の策定に御尽力をいただきました現在の障害者施策検討委員会の委員により、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
 具体的なスケジュールといたしましては、平成18年3月に国から基本指針が示され、4月から7月にかけて支援費制度や福祉サービスの利用状況の把握を進め、神奈川県が中心に進めます施設事業者や居宅事業者の基盤整備の方向性を踏まえながら、障害福祉サービスの目標値の検討と、その目標値を達成するためのサービスの提供体制の確保などを内容とした障害福祉計画を作成してまいります。この計画案を8月に予定しているパブリックコメント等にかけ、市民の皆さんからの御意見、御提案をいただきながら、計画案の策定を進め、9月には民生常任委員会において御報告をさせていただきたいと考えております。
 次に、2点目の障害者自立支援法が定率負担、1割負担へと改定されるとどのような影響が出るかとの御質問でございますが、現在の支援費制度の中では、福祉サービスを利用するときの自己負担額につきましては、応能負担でございまして、本人の前年度の収入や扶養義務者の源泉徴収額等により自己負担をお願いしてまいりました。今回の制度変更によりまして、サービス利用量に応じて原則1割負担となるもので、低所得者の方にも御負担をしていただくこととなり、多くの方は現在よりも負担が大きくなることが想定されております。このことから、負担がふえ過ぎないよう、国においては負担能力に応じまして上限額の設定がなされ、生活保護世帯はゼロ円、非課税世帯で本人収入が80万円以下の方は1万5,000円、それ以外の非課税世帯の方は2万4,600円、課税世帯の方は3万7,200円と限度額を設けております。さらに、低所得者につきましては、施設入所やグループホーム利用の場合は、収入に応じて負担額が減額される個別減免措置がございます。一方、通所サービスやホームヘルプサービスなど在宅サービスの場合には、社会福祉法人を利用した場合の減額措置がございますが、本市の状況を見ますと、社会福祉法人以外でのサービス利用が多いこと、また、複数の社会福祉法人を利用した場合には、それぞれの利用者負担は2分の1に減額されますが、合算後の上限額には変わりがないことから、実際には負担減にはつながらない、こういうことも想定されます。このようなことから、国の軽減措置を補完する意味から、本市におきましては、単独で非課税世帯で本人収入が80万円以下の場合には、上限額を5,000円引き下げ月額1万円に、それ以外の非課税世帯の方の場合には、上限額を3,000円引き下げて月額2万1,600円とする緩和措置を当面行ってまいります。
 続きまして、3点目の障害児放課後等支援事業について、1点目、平成18年度における本事業の取り組みについてでございますが、今年度は障害を持っている子どもたちの放課後の過ごし方が少しずつでも広がっていくよう、障害児放課後等支援事業を国のモデル事業を活用しながら、白浜養護学校を実施場所として行ってまいりました。しかしながら、現在市内在住で養護学校や特別指導学級等に通学している方は約260人いる状況の中で、本事業の利用希望者は潜在的にも多くあり、また、現行利用者へのアンケート調査の結果でも利用回数や実施場所等の拡大を求める声などが保護者等から寄せられております。このようなことから、養護学校や特別指導学級に通学する中学生、高校生が地域の中で健やかな生活が送れるよう、平成18年度からさらにもう一カ所増設し、事業の拡大、拡充を図ってまいります。
 次に、事業の実施場所の適正配置についてでございますが、今年度はモデル事業として南部に位置する白浜養護学校で実施してまいりましたが、本来であれば南北による配置が望ましいところでございますが、障害児の特性などを考慮いたしますと、白浜養護学校と同様なバリアフリーや障害児への適切な処遇、あるいは経験を備え、かつ運営に必要な送迎車両等を保有するなどの条件、設備が整った施設での実施が適当と考えます。これらのことを踏まえ、新たな実施場所としては、太陽の家で実施をしていきたいと考えております。
 なお、詳細につきましては今後調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、要旨3「少子化対策について」の御質問にお答えいたします。
 国においては、少子化の流れを変えるとともに、次代を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を制定いたしました。これを受けまして、本市においても、総合的な子育て支援に向けた藤沢市次世代育成支援行動計画を平成16年度に策定いたしました。市民から幅広い子育て支援策が求められている現状の中で、今後は策定された計画をいかに着実に実現していくかが重要であると考えております。この計画を着実に事業化していくため、庁内に次世代育成支援行動計画推進委員会を設置しており、関係する課等との連携強化を図り、横断的な実施体制のもとに総合的、体系的に子育て支援施策を推進してまいります。また、計画の事業化の進捗状況をチェックする機能として、市民、地域活動団体、保健福祉関係者、教育関係者など、次世代育成支援や子育て支援活動に関係する幅広い関係者で構成されております藤沢市次世代育成支援施策推進委員会で、計画の進捗状況につきましては進行管理を行っております。さらに、市の組織につきましても、少子化対策、次世代育成対策を総合的、重点的に推進する横断的組織体制の構築が求められておりますので、子育て支援サービスの利用者の視点に立った子どもに対する一貫した施策の展開や窓口の一元化など新たな体制の整備に向けまして、18年度に関係部門により検討を進め、19年度の組織再編を目指してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、要旨4「救命救急センターについて」お答え申し上げます。
 1点目の本市の救急医療体制についてでございますが、一次救急医療として、南北2カ所の休日夜間急病診療所や在宅当番医制を、また、二次救急医療として、病院群輪番制や市内10カ所の救急告示医療機関がございます。一次、二次救急医療に加えまして、市民病院の救急救命センターの整備によりまして、三次救急も担えることとなり、本市における救急医療体制が整備されることとなります。
 次に、2点目の救命救急センターの事業費についてでございますが、平成14年度及び15年度の設計費と16年度から18年度までの継続費を含めまして、総額は約35億7,000万円となっております。その内訳としましては、建設工事の契約額が26億9,000万円、設計費及び工事管理費等の委託料が1億200万円となっております。なお、平成17年度、18年度で購入する医療器械及び備品購入費は7億6,000万円を予定しております。
 3点目の救命救急センターの人員確保についてでございますが、年次計画に沿って順次採用を行っておりまして、平成17年度までに医師10名、看護師23名、医療技術職2名を採用しており、18年度には医師6名、看護師16名、医療技術職4名を採用する予定で、合計で医師16名、看護師39名、医療技術職6名で、合計で61名を確保していく予定でございます。
 次に、4点目の救命救急センターの空床確保についてお答えいたします。
 高度で専門的な医療を必要とする救急患者さんに対応するために、常に空床を確保していくことが求められております。そのためには、市内を初めとする一次、二次の救急医療機関の協力が必要ですが、地域医療連携を進める中で、救命救急センターの空床の確保に努めてまいりたいと考えております。今後とも救命救急センター及び一次、二次の救急医療機関の役割が効果的に発揮され、本市における救急医療が円滑に機能するよう、医師会、病院協会等の関係団体との協議を進めてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、要旨5「保健所開設について」お答えをいたします。
 質問の1点目の藤沢市保健所の組織と具体的な業務内容についてお答え申し上げます。保健所の組織といたしましては、福祉健康部内に位置づけ、従来からの保健所業務を担当する4課に保健センター業務を管轄する現行の市民健康課を加えた5課の体制の組織といたしまして、市民にとって、より身近な保健衛生サービスの提供を目指してまいります。保健所4課の具体的な業務内容でございますが、まず、地域保健課は衛生統計、栄養改善及び歯科保健対策の企画調査業務や医療法に基づく藤沢市内の病院、診療所への立入検査の実施及び医師、歯科医師等の免許の申請受理業務を実施してまいります。次に、保健予防課は、結核予防法に基づく結核の早期発見、早期治療と、蔓延防止のための検診、相談、普及啓発事業やエイズ、性感染症対策、精神保健対策等の対人保健サービスを実施してまいります。次に、生活衛生課は、理容、美容、クリーニング等の環境衛生施設や食品の営業施設の監視、指導及び薬務、動物愛護、食中毒防止等の対物保健サービスを実施してまいります。次に、衛生検査課は、給食従事者の便検査や、環境衛生、食品衛生に関する細菌、化学等の分析検査を実施してまいります。
 続きまして、藤沢市保健所と南北保健センター等との連携による主な保健サービス等についてお答え申し上げます。
 まず、1点目としまして、従来の保健所で行っておりました重度う蝕ハイリスク幼児予防対策事業や、歯周疾患予防対策事業等を市民健康課の歯科保健事業と統合させまして、歯科医師、歯科衛生士、保健師等との連携により、一元的な歯科保健事業の展開を図ってまいります。
 2点目といたしましては、従来保健所で行っておりました未熟児、慢性疾患児への保健指導、思春期保健事業及び生涯を通じた女性の健康相談事業を市民健康課に移行し、母子保健事業との連携を図る事業展開を行うことによりまして、生涯にわたる健康づくりの支援を図ってまいりたいと考えております。
 3点目といたしましては、市民健康課が実施しております乳幼児健診と太陽の家で行っております療育相談事業とを密接に連携させ、発達のおくれ等の早期発見、指導の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 私からは以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 休憩いたします。
                午後2時54分 休憩
          ──────────────────────
                午後3時30分 再開
○副議長(広田忠男 議員) 会議を再開いたします。
 代表質問を続行いたします。小野教育長。
◎教育長(小野晴弘) それでは、件名5「教育行政について」のうち、私からは要旨2、要旨4、要旨7を除く御質問にお答えいたします。
 まず、要旨1「三者連携事業」の今後の取り組みについてお答えいたします。
 御存じのように、学校・家庭・地域連携推進事業は、平成11年度より、湘南台中学校区、片瀬中学校区において事業を開始しました。その後、順次拡大され、平成13年度には、市内全地域に中学校区を単位とした15の地域協力者会議が設置されました。各地域においては、児童生徒等にかかわる課題について、情報交換や意見交換が活発に行われ、これらは地域に周知され、学校・家庭・地域の連携がより図られております。お尋ねの今後の取り組みにつきましては、学校・家庭・地域の三者が、それぞれの役割分担を意識し、地域内のさまざまな組織との連携を強め、互いに不足している面を補完しながら、児童生徒等を取り巻く課題の解決をしていただけるよう、より積極的な支援を行ってまいります。そのため、各地域の方々が自主的に意欲を持ってそれぞれの教育力を発揮していただけるよう、各地域協力者会議の会長で構成されております会長会において事業の周知活動の充実、各地域との情報交換、意見交換を活発に行い、先進的な連携事例を参考にするなどして全市的に取り組みが発展するよう支援してまいりたいと考えております。今後とも、学校・家庭・地域の取り組みがお互いの連絡調整、補完活動から協働となり、子どもたちの健やかな成長への支援となっていただけますよう、教育委員会といたしましては側面的な支援を積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 要旨3「英語教育の充実について」の1点目、外国人講師の充実が図られた場合、生徒1人当たりの授業数はどのように変化し、どのような効果が期待できるのかということについてお答えいたします。
 まず、時間数ですが、来年度2名増員され、6名になれば、1学級当たりの年間の授業数は現在の9.4時間から15.1時間となり、ほぼ県の平均となります。また、外国人講師が授業に参加することによって期待できる効果ですが、英語の必要性を実感し、学習意欲が高まり、より興味関心を持って授業に取り組むようになる、英語でコミュニケーションができたという達成感、満足感が得られ、実際の場面で物おじせずに話しかけたりできるようになる、生徒も教師も英語で話したり聞いたりする機会がふえ、コミュニケーション力が高まる、異なる文化を共有でき、異文化に興味を持つようになる、自然な発音が身につき、特に聞く力がつくなど、学習意欲の喚起、コミュニケーション能力の向上、異文化への興味関心の高まりなど、学校からはさまざまな面での効果が報告されております。今後は一つの学校への訪問日数もふえ、放課後の学習や選択授業、総合的な学習の時間への活用も可能になることから、外国人講師との日常的な触れ合いの中から異文化理解やコミュニケーション能力の向上が一層図られるものと期待しているところでございます。
 2点目の外国人講師の活用は近隣他市と比較してどのような状況になっているかということについてお答えいたします。
 現在、4人の外国人講師が1週間単位を基本として中学校19校で授業を行っております。学校数に対する外国人講師の数が少ないために、1学期当たりの外国人講師の授業数は県平均を下回っております。来年度2名増員されることで、県の平均とはほぼ同じにはなりますけれども、今後とも一層の充実に向けて努力をしていきたいと考えております。
 要旨5「放課後児童対策について」、児童クラブの今後の方向性についてお答えいたします。
 児童クラブにつきましては、共働き、母子・父子家庭の児童の放課後と夏休み等の学校休業日の生活を守るという役割を担っておりますが、現在、財団法人藤沢市青少年協会を中心に36児童クラブの管理運営が行われております。このような状況の中で、本市におきましては、1小学校区1児童クラブの設置と、1年生から4年生までの待機児童は出さない、これを基本理念といたしまして推進しております。今後の方向性といたしましては、基本理念に基づく中で、隣接の2小学校区で1児童クラブ設置というところが2地区ございます。そのうちの1カ所が平成18年度に解消されるという予定になっておりますことから、残る複数小学校区1カ所の解消を早期の課題としてとらえ、1小学校区1児童クラブの実現に向け対応してまいります。
 また、今後も想定されますマンション建設等や共働き世帯の増加に伴う児童数の増加については、建物のリース、公共施設の利用、民家借家等によりまして分館を設けるなど、待機児童を出さないよう努めてまいります。
 なお、学区内の児童クラブが入所希望者の増加に伴い、枠を超える場合は緊急の策として近隣の児童クラブへの入所にて対応して待機児童を出さないようにしております。これら基本理念の達成とともに、また、将来を見据えた中で、施設の改善など、地元の運営委員会、保護者会等との意見、要望を踏まえ、地域の子どもは地域で見守り育てるという考えのもとに、児童クラブの整備に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
 要旨6「スポーツ振興を図る施設整備について」の御質問にお答えいたします。
 今回整備を計画している野球場の規模は、一般用野球場2面の規模で、野球協会、ソフトボール協会などの関係者や多くの市民の期待にこたえるために、平成19年4月から使用開始できるよう整備したいと考えております。
 要旨8「教職員の指導育成について」、若い教員の育成のためどのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。
 教育委員会としましては、学校教育ふじさわビジョンで掲げております専門家としての責任とプライドを持って教育活動に取り組み、保護者や市民の信頼にこたえることができる教師の育成を目指しております。若い教員に求められていることは、ベテラン教員が培ってきた学校文化を受け継いでいくとともに、自己を変革し続ける姿勢を持ち続け、一人一人が日常の努力や研修、研究を積み重ねていくことであると考えております。
 初任者の研修についてですが、実践的な指導力や教員としての使命感を養い、幅広い知識や技術を習得させることを目的に、指導教員のもとでの教材研究や授業研究など、各学校での研修を300時間以上、また、学校外での研修として、県と市が共同して奉仕活動や体験活動を含めて25日間の研修を行っております。また、こうした若い教員の増加に対応して、市独自の事業として、教職2年目の研修と3年目の研修を実施しており、3年間にわたって指導力や実践力を育てる取り組みを行っております。教職2年目の教員については、学校教育に対する今日的な課題に適切に対応する力や指導力向上を目指して授業研究を中心とした研修を行っております。教職3年目の教職員に対しましては、指導主事が学校訪問をし、授業実践に指導助言をし、指導法の工夫改善を図っております。このように若い世代の教員の指導力向上のために採用からの3年間にわたる取り組みを行っており、他市に比べて手厚い研修体制を整えております。また、このほかにも市内の教員で組織する教育研究会での研修、研究や教育文化センターの研修など多様な研修を行っております。
 要旨9「道徳教育について」お答えいたします。
 1点目の徳育をどうとらえているかについてでございますが、知育、徳育、体育は、それぞれ国では、確かな学力、豊かな心、健やかな体という呼び方で生きる力を育成するための3つの要素になっております。議員御指摘のとおり、バランスのとれた育成が必要としております。美しいものや自然に感動する心、正義感や公正さを重んじる心、自他の生命を大切にし、人権を尊重する心など、豊かな心を育てることが心の教育であり、徳育であるととらえております。
 2点目の道徳教育の必要性についてですが、子どもたちに社会性のある価値観やモラルを身につけさせ、規範意識を育てることが求められており、道徳教育の必要性はさらに増していると認識しております。そのため、各学校におきましては、道徳の時間はもちろんのこと、学校の教育活動全体を通じて道徳教育に取り組むために、道徳教育の全体計画及び年間指導計画を作成し、学年ごとに計画的に実施しております。児童生徒一人一人の自立をはぐくむ中で、夢や希望を持って未来を開き、人間としてよりよく生きていく道徳的実践力が育成されるよう一層充実を図っていきたいと考えております。
 要旨10「教育相談業務の改善について」お答えします。
 1点目の学校現場を取り巻く状況でございますが、いじめ等に関する相談はおおむね横ばい状況にあり、不登校に関する相談は増加傾向にありますが、不登校の児童生徒数は減少しています。しかし、学習のおくれや行動障害等を持つ児童の相談や学校からの要請は増加の傾向が見られます。
 2点目の体制についてでございますが、児童生徒が抱えるいじめ、不登校等の問題や悩みの解消に向け、学校からの要請により、児童生徒や保護者、教職員等に対して学校に訪問し、相談、援助活動を行う、いじめなんでも相談ふじさわがあり、訪問相談員4名が対応しております。
 次に、通常の学級において教育的支援を必要とする児童生徒に対して、担任と協力して適切な支援を図る巡回教育相談があります。8名の相談員がブロックごとに対応しております。さらに、小学校入学に当たり、保護者より就学相談を受ける相談員を1名配置しております。また、不登校の児童生徒に対してはカウンセリングやグループ活動、家庭訪問、教科指導等を通して、学校復帰及び社会生活に適応できるように、相談、指導、支援を行う藤沢市相談指導教室があります。専任教諭、教科指導員及び4名の指導員が対応しており、相談業務サポートとしてスクーリング・サポート・ネットワーク指導員も配置しております。藤沢市教育文化センターにおきましても、教職員の抱える指導上の悩み等の相談や、それにかかわる児童生徒の相談に対応する教師のための相談室があり、3名の相談員が相談業務にかかわっております。
 3点目の相談体制の一本化、窓口の一本化についてでございますが、相談体制の一本化のためには、すべての相談業務が一つの施設にあり、相談、連携ができることが重要な要件となりますので、総合的な教育相談センター施設を確保することが必要となります。また、これらの相談業務全体を把握し、運営していく人材が必要になります。さらに細分化されている相談体制を基本的には学校配置の形に再編していくことが機能を十分に生かしていく上で大切になります。教育委員会としましては、利用者のさまざまなニーズに対して迅速で適切な対応を図り、さらなる相談業務内容の充実及び利便性を目指して、現在、先ほど述べましたような事柄について検討を進めているところでございます。
 要旨11「特別支援教育の今後について」、1点目の特別支援教育の今後についてどう考えるかという御質問でございますが、これについては、平成17年12月の中央教育審議会答申を受けて、文部科学省が今国会に学校教育法等の一部を改正する法案を提出することとしています。この法改正で、養護学校には地域における新たな機能が求められています。本市には、県内で政令市、中核市を除きますと、唯一の市立の白浜養護学校があります。市内合同行事で交流や学校公開などを通して、藤沢の障害者理解の促進に大きな役割を果たしてきました。また、毎年、新採用研修の会場となっており、藤沢市の新採用教員に対して、指導者の立場で障害のある子どもと接するという、他市では得られない貴重な機会を提供してまいりました。さらに、小中学校と養護学校との間での人事交流により、障害児教育についての理解を小中学校に広めてまいりました。今後もこうした市立養護学校があることのメリットを生かしていくことが一層重要になるものと考えております。
 また、これまで小中学校の通常学級に在籍しながら、自校または他校の特別の教室へ通って受ける通級指導について、今回の改正で学習障害、注意欠陥多動性障害を新たに指導の対象に加えることとしています。藤沢市においては、この通級指導の場として、言語障害と難聴を対象とすることばの教室が4カ所に設置されております。そして、これまでにもこのことばの教室に軽度発達障害と思われる子どもたちを受け入れ、コミュニケーション能力やソーシャルスキルの向上のための指導を行ってまいりました。また、これらの支援の必要な子どもたちに対し、巡回教育相談や介助員派遣により、通常学級における学習活動の支援を行ってきました。こうした支援は一人一人のニーズに応じた適切な指導、支援を行うことを基本理念とする特別支援教育を先取りした藤沢らしい取り組みであり、今後も充実に努めてまいりたいと考えております。
 2点目の特別支援教育を推進する上で教員の研修をどう考えるかという御質問でございますが、これまでにも障害特性の理解や対応の仕方などについての研修が行われてきました。市が主催するものとしては、市内全教職員に呼びかけて行う障害児教育講演会及び白浜養護学校と共催で行う教育相談研修講座のほか、学校が自校の事例を中心に校内で行う研究会に対して、医師や専門家を講師として派遣する問題別事例研究会などがございます。また、近年、巡回教育相談員が担当校からの要請で職員全体研修の場に参加し、障害の特性や具体的な支援方法についての解説を求められるようになりました。今後もこうした身近な事例を通した研修のニーズにこたえることで、教員一人一人の障害に対する知識、理解を高めてまいりたいと考えます。
 3点目の普通級に在籍する障害のある児童生徒を支援するための校内体制についての御質問でございますが、教育委員会としましては、校内委員会を設置することによって、教室で支援を必要とする児童生徒を早期に発見し、教員が一人で抱え込まずに学校全体で対応できる校内支援体制の確立を図ることが重要と考えます。平成18年度をめどに各校に校内委員会を設置するよう取り組んでおり、平成17年9月現在で小中学校合わせて38校に設置しております。また、神奈川県では、平成16年度から小中学校の教員を対象として教育相談コーディネーターの養成研修が進められています。今後、この研修受講者が外部機関との連携や校内研修の企画など、校内支援体制確立のための役割を果たすものと期待しています。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 林教育総務部長。
◎教育総務部長(林良雄) 私の方から、残りました要旨2、要旨4、要旨7につきましてお答えさせていただきます。
 初めに、要旨2「情報教育の推進について」お答えします。
 1点目の校内LANによる教育効果についてございますが、校内LANの整備につきましては、全中学校を3カ年で整備する計画で、平成17年度は市内の中学校7校において校内LANの整備を行いました。普通教室や特別教室でインターネットに接続して、必要な情報を入手し、生徒に示すことができたり、パソコン室のパソコンでつくった作品の発表会を教室で行うことができるようになりました。具体的な活用例といたしましては、国語の授業の中で小説の舞台となった場所をインターネットで調べ、映像をプロジェクターで映したり、理科の授業では、実験の直前にインターネット配信のテレビ番組を見せることで、実験のポイントや注意点を意識させたり、社会科の地域を調べる授業では、インターネットや現地調査で得た情報を教室で発表するなどの実践が行われています。このように授業の中で必要な情報をリアルタイムに視覚に訴えることで、生徒の興味、関心を高め、授業への理解を深めることができたり、複数のクラスで同時にパソコンを使った授業ができるなど、さまざまな効果や成果が上がっています。
 2点目の教育情報設備を使いこなす教員の養成についてでございますが、授業で児童生徒に対して情報教育を行える教員の養成を目指して、教育情報機器の更新に合わせて全職員に校内研修を行い、また、大道小学校及び村岡中学校のパソコン研修室において、年間約30日の研修を行って、機器を使いこなせる教員の養成を図ってまいりました。今後は大道小学校や村岡中学校の研修室で研修を受けた教員が中心となり、校内研修を行うことを計画しております。教育委員会といたしましても、授業に生かせる教員の養成が必要と認識しており、今後も教員研修を充実させ、情報教育推進の核となる教員を養成することで、各学校の情報教育のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、要旨4「学校非常通報システムの拡充について」お答えいたします。
 平成18年8月、現行の携帯型非常通報システムの契約切れに伴い、新たな非常通報システムを夏休み中に設置する予定でございます。新システムの特徴は、発信器の数がふえ、多くの場所をカバーできることと、発信された場所を学校で即座に特定することができることでございます。具体的には、特別教室を含めたすべての教室や体育館にカード型の発信器を設置し、非常時にボタンを押しますと、職員室などに設置してある受信機に通報場所の表示がされるとともに、光と音で異常を知らせます。その非常通報は契約した警備会社にも伝えられ、警備員が学校に急行することとなっております。なお、新システムの導入に当たり、児童生徒の安全確保、避難誘導など、緊急対応時のマニュアルを整備するとともに、新システムによる訓練を各学校で実施する予定でございます。
 次に、要旨7「校舎などの耐震化対策について」お答えいたします。
 小中学校校舎の耐震化につきましては、児童生徒が安心して学べる教育施設としての機能だけではなく、災害時の避難施設としての機能を持っておりますことから、重要な対策であると認識しております。また、耐震補強工事を進めるに当たっては、まず、日常、児童生徒が生活する場所である校舎を優先し、引き続き体育館の耐震化を進める計画をしております。具体的には平成8年度より小中学校の耐震補強事業を進めてまいりましたが、平成17年度末で補強工事が必要な37校のうち、工事が完了した学校が22校となります。また、平成18年度から3年間で残り15校の校舎の耐震補強工事に取り組んでまいります。体育館の補強工事につきましては、平成21年度から3年間で耐震補強工事を実施する計画となっております。
 続きまして、保育園の耐震化対策につきましてお答えします。耐震診断が必要な公立保育園7園、法人立保育園14園に対しまして実施をいたしました。その結果、耐震補強を要する保育園が公立で6園、法人立で5園ございました。公立6園につきましては、補強工事を平成16年度に3園、平成17年度に3園実施いたしました。また、法人立の5園につきましても、耐震診断の結果を受け、平成18年度に2園の補強工事を実施する予定でございます。残りました3園につきましても、来年度以降順次改修を進めまして、児童の安全確保に努めてまいります。
 次に、市内の私立幼稚園の耐震化対策につきましてお答えします。6園が耐震診断を行いまして、平成17年度に1園が全面改築を実施しており、平成18年度には1園が補強工事を実施する予定でございます。また、残りの4園だけでなく、耐震診断の結果によりまして、耐震補強工事が必要な幼稚園に対しましても、平成18年度以降順次助成を行う予定でございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤正美) それでは、件名6「災害に強いまちづくり対策について」の要旨1「災害時における共助の役割とその体制づくりについて」お答えをさせていただきます。
 まず、1点目の自助、共助の体制が災害時に有効に機能するために行政はどのような支援を行っていくのかということについてお答えをさせていただきます。
 自助、共助の体制づくりに対する支援につきましては、基本的に2つの系統での支援を考えております。1つといたしましては、地域防災力の強化を図る中で、地区防災拠点を中心とした自主防災組織の育成と支援でございます。自主防災組織単位及び避難施設単位の訓練等に対する支援を充実することで、自助、共助に対する意識の啓発と体制づくりを進めてまいります。
 2つ目は、共助という面でのボランティア支援センター立ち上げに関する支援でございます。ボランティア支援センターは、市、社会福祉協議会、藤沢災害救援ボランティアネットワークとで立ち上げるものでありますが、支援センター立ち上げのための訓練及びボランティアコーディネーターの養成等に対する支援を行い、災害発生時に共助の役割を担えるよう、平時から体制の整備を進めてまいりたいと考えております。また、特に支援センター立ち上げ運営時に大きな役割を担う社会福祉協議会とボランティアネットワークにつきましては、日ごろから顔の見える関係をつくる中で連携を密に図ってまいりたいと考えております。
 なお、この自助、共助に対する支援につきましては、日ごろからの予防や災害発生時、復旧時の段階ごとに状況に応じて行うもので、いずれの場面におきましても、災害対策課や地区防災拠点、自主防災組織並びにボランティアネットワークが横断的な連携を図り、より実効性のある自助、共助の体制が構築できるよう努めてまいりたいと考えております。
 2点目の江の島津波対策協議会の設立経過と今後の方向性についてでございますが、昨年の12月に江の島一帯の海を管轄いたします海上保安署と市との津波対策についての話し合いを行いました。その中で、江の島においては、住民のほか、多くの観光客やマリンレジャー愛好者などが来島するということから、事前に関係機関で津波予報が発表された場合の迅速な避難や、津波による被害の軽減を図るための対策を検討していくこととなりました。その結果、江の島に関係する機関や地元の方々が相互に協力して対応する必要があるということで、今回、2月17日に海上保安庁、警察署、観光協会、地元自治会など26の関係機関が参加をして江の島津波対策協議会を設立したところであります。今後の方向性といたしましては、具体的な津波対策実施要領の検討や、住民及び観光客等の避難要領の策定を行いまして、これらに基づいて江の島の今後の津波対策訓練の実施を進めていくことといたしております。
 3点目の南部処理区の雨水対策についてでございますが、境川、引地川の河口部の低地であり南部処理区では、近年の急速な都市化の進展に伴いまして、下水道に流れ込む雨水の量が大幅に増加していることに加えまして、下水道の計画で想定している1時間当たり50ミリの降雨量を超える集中豪雨等が数多く発生し、大きな浸水被害がたびたび起きております。同処理区の雨水対策といたしましては、合流式下水道改善事業の中で計画降雨を1時間当たり50ミリから60ミリとする施設能力を向上させた貯留管を整備することにより、浸水被害の低減を図ってまいりたいと考えております。貯留管の整備の考え方といたしましては、これまでの浸水被害の状況と工事期間が3年程度であることなど、短期間にその効果が発揮できる箇所を優先することといたしております。この貯留管は辻堂南部地区においては、平成14年度から着手し、既に完了いたしており、現在は羽鳥地区において平成16年度から3カ年継続事業として整備しているところでございます。今後の整備につきましては、最近の集中豪雨等による被害状況を踏まえ、藤沢西部、鵠沼南部地区等順次整備をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、要旨2「地域防災を推進する考え方について」の御質問にお答えをさせていただきます。
 これまでの大規模災害の教訓からも、災害発生時の緊急対策で、官が担える部分は一般的に10%程度と言われております。そうしたことから、本市の災害対応能力を一層向上させることは、市民との協働により、対象地域を細分化いたしましたきめ細かな地域防災体制を確立することが喫緊の課題であります。そこで、平成18年度から地域防災にかかわる業務を市民センター・公民館の13拠点に移管し、地域防災力の整備、充実を図ることといたしました。具体的には、平時から地域において取り組むことが望ましい業務について移管を検討し、13拠点施設の職員、拠点施設応援職員等で構成いたします地区防災拠点本部を編成し、地区ごとに本部会議の招集や構成員の参集訓練等に取り組んでまいります。また、防災倉庫等の備蓄資機材の管理を初め、自主防災組織の育成、活性化など、避難施設運営委員会の設置や運営マニュアルの更新、災害要援護者への支援体制の確立などの移管を対象と考えております。そして、こうした業務につきましては、優先度を勘案し、速やかな移管に取り組みまして、第三次行政改革の重点改革期間であります平成20年度までには、地域が主体的に防災を担える体制の整備を完了してまいりたいと考えております。
 続きまして、地域防災を推進するための分権のあり方についてお答えをさせていただきます。
 現在、本市の災害対策は、藤沢市地域防災計画によりまして、対策の方針や方策、あるいは指揮命令系統が定められております。そこで、地域防災力の強化に際しましては、このたびの業務移管に伴い、13拠点施設の市民センター長・公民館長を災害対策本部の本部員として位置づける分権化に取り組みます。このことによりまして、各地区の防災拠点指揮本部の責任者として、地域での的確な対策を主体的に実施することが可能となる権限を付与しまして、地域防災の総指揮に当たる体制の強化を目指して、藤沢市地域防災計画の見直しに着手してまいりたいと考えております。
 また、こうした分権に伴う予算の措置につきましては、緊急時の対応を含め、13拠点施設が迅速かつ主体的に予算執行が可能となる仕組みについても取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 大津消防長。
◎消防長(大津正男) それでは、私の方から、件名6「災害に強いまちづくり対策について」、要旨3「消防行政について」お答えをいたします。
 初めに、緊急消防援助隊の応援を受ける場合の対応についてでございますが、総務省消防庁が示す緊急消防援助隊受援計画では、市町村長が大規模な災害等に際し、自己の消防力では対応できず、応援を受ける必要があると判断したときは速やかに県知事に連絡をすることになっております。連絡を受けた県知事は、消防庁長官に応援の要請を行い、長官が緊急消防援助隊の応援が必要と判断しますと、応援の決定通知が知事を通じて市町村に出されることになっております。現在、総務省消防庁が示しております東海地震と南関東直下型地震についての応援計画では、被災地の近隣県を第1次応援隊とし、第4次応援隊まで全国規模で編成が決まっております。本市に緊急消防援助隊が到着した場合は、その宿営地は北高跡地の消防訓練センターを計画しておりまして、ここをベースキャンプとして災害現場に出動することになります。
 次に、特殊な災害の応援や訓練等について御説明を申し上げます。本市は幸いにして応援を受けたことはありませんが、平成11年に神奈川県山北町の玄倉川でキャンパー18名が大雨で増水した川に流され、13名が亡くなった水難事故では、神奈川県下消防相互応援協定に基づき、2日間にわたり応援出動をしております。また、平成15年に発生した北海道の十勝沖地震では苫小牧の石油コンビナート火災に、平成16年に発生した新潟中越地震においては小千谷市にそれぞれ緊急消防援助隊として出動し、警戒活動などをしております。
 次に、特殊な訓練についてでございますが、藤沢市民病院及び看護学校、藤沢警察署と合同で、毒劇物災害対応訓練などを毎年実施しておりますが、平成17年度は近隣の鎌倉市、平塚市、茅ヶ崎市、寒川町の各消防本部の参加をいただいて、毒劇物災害の対応訓練を実施しております。
 次に、消防訓練センター建設に伴う各種災害対応訓練の内容についてお答えを申し上げます。
 初めに、地域防災力の向上の担い手となる市民の方々を対象とした救助活動や消火活動の育成を図る訓練のほか、会社、工場など企業の方々の消防訓練を実施していきたいと考えております。消防署部隊の訓練等は、特殊火災、生物・化学災害、多数傷病者対応訓練など、消防力の総合技術を検証する訓練を実施し、職員の能力及び消防力の向上を図ってまいりたいと考えております。また、救助技術の向上を図る目的から、湘南地区3市3町が参加する救助技術訓練会を昨年と同様に実施する予定であります。さらに、神奈川県内の国際消防救助隊に登録している横浜、川崎、横須賀、相模原と本市5市による国際消防救助隊員の訓練も予定しております。消防団の訓練につきましては、消防操法訓練、消防車両の機関員講習、可搬ポンプ取り扱い講習などを行う予定をしております。
 次に、消防の広域化について御説明を申し上げます。総務省消防庁が行っております今後の消防体制のあり方についての中間報告によりますと、今後、発生が予想される地震や台風などの大規模災害に対応するため、全国に約6割以上あるとされている人口10万人未満の消防では、大規模災害に対応することは難しいものと考えられることから、人口10万人未満の消防本部を30万人以上の管轄人口に編成をし、大規模災害時の初動体制の強化を図るとともに、災害の状況や規模、長時間に及ぶ災害に対しても持続的に消防力を投入できる組織とするため、今後消防の広域化を図ることを検討していくことが報告されております。
 以上で御説明を終わります。
○副議長(広田忠男 議員) 矢沢環境部長。
◎環境部長(矢沢則光) 続きまして、件名7「環境対策について」、要旨1「ゴミ減量施策について」、ごみ処理有料化がどのように減量、資源化に資するのかということについてお答えを申し上げます。
 本市では、減量、資源化のため、生ごみの減量対策として、平成3年にコンポスト容器の購入助成制度の導入、平成11年4月からは容器包装リサイクル法に基づき、ぺットボトルの全市収集の開始、平成14年10月からはプラスチック製容器包装の全市収集を開始するなど、人口増及び消費生活の多様化により、ごみ量の増加のみならず、質的にも大きく変化してきた中、それに対応するためにさまざまな減量、資源化施策を市民の御協力により実施し、一定の成果が上がっているものと認識をしております。しかしながら、本市の最終処分場の残余容量等をかんがみたとき、ごみの発生を抑制し、再利用、再生利用を促進し、ごみの焼却処理を抑えていくことが本市に与えられた緊急の課題と考えております。
 本市のごみ排出の現状は、ごみの中に依然として20%程度の資源物が混入されている中で、環境負荷の抑制や環境保全の促進、さらには、よりよい環境の創造を実現させていくため、ごみ処理費用の一部を市民に負担していただくことによって、ごみの排出量を極力少なくしようとするインセンティブが働き、このことからごみの発生抑制、分別、減量、資源化が図られるものと考えております。なお、ごみ処理有料化は、ごみの発生抑制や減量化、資源化を促進するための一つの手法でありますが、市民の御理解、御協力がなくては十分な成果を得ることはできないと考えております。したがいまして、ごみ処理有料化に関する施策とともに、新たな資源品目の追加やさまざまな減量、資源化施策の充実などにつきましても、あらゆる機会を通じて広報等に努め、市民と行政の協働により、ごみの発生抑制と減量、資源化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
 続きまして、要旨2「地球温暖化対策について」お答えいたします。
 本市では、これまで藤沢市環境基本計画、藤沢市環境保全率先実行計画、藤沢市新エネルギービジョンにおきまして、地球温暖化対策について取り組んでまいりました。今年度、地球温暖化対策の具体的な推進をより図るために、藤沢市環境基本計画の改定に合わせまして、地球温暖化対策地域推進計画を策定いたしました。これに従いまして、全国的な取り組みとは別に、市民、事業者、行政が協力して地球温暖化防止に向けた積極的な実践活動を担う藤沢市地域温暖化対策地域協議会を運営するとともに、市民への啓発活動や地域の実情に応じたきめ細かな対策を進めてまいります。この計画の内容としましては、市内の温室効果ガスの排出の現状と将来予測を算定し、これに対する削減目標を立て、目標達成に向けた具体的な取り組みを定めております。温室効果ガスの削減目標を達成し、将来にわたって地球温暖化防止に貢献し続けるためには、市民、事業者、行政が一体となって、省エネルギーや廃棄物の削減、緑化の推進など、それぞれができる温暖化対策を実践することが必要不可欠であります。また、今回の計画では、将来の世代の育成と環境教育を担う学校においても積極的に取り組んでいく必要がありますので、取り組みの主体の一つとさせていただいております。
 この計画の推進体制及び進行管理に当たっては、計画の数値目標は進捗状況に関し、市民に対しても定期的に公表し、これまでの仕組みを生かしながら、環境審議会や環境政策推進会議において庁内関係各課の取り組みの調整を行うとともに、PDCAシステムの手法に従って、計画、実施、点検、改善を行い、より計画の実効性の確保をしていくことと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 舘野市民自治部長。
◎市民自治部長(舘野邦行) それでは、最後、件名8「犯罪のない安全なまちへの対策について」、要旨1「安全、安心に向けた防災対策について」お答えをさせていただきます。
 まず、御質問1点目の平成18年度の推進に向けた組織の再編による体制強化の目的の具体的な考え方についてございますけれども、御存じのとおり、近年の犯罪状況につきましては、昨今の社会情勢や生活環境を反映するかのように、犯罪の種類は、ひったくりや自転車盗などの街頭犯罪から、高齢者等を対象とした振り込め詐欺、そして、小学校低学年をねらった悪質な犯罪など、犯罪はその対象と内容ともに年々多様化、そして、複雑化の傾向にあります。このような犯罪状況の中で、犯罪のない安全安心なまちづくりを進めるに当たりましては、基本的に犯罪の取り締まりにつきましては、警察によります治安業務でありまして、市におきましては、多様な関係団体と協力する中で、犯罪の起きにくいまちづくりに向けた環境整備を図っていくことを責務と考えております。
 なお、市としましては、犯罪の起きにくい環境整備を進めるに当たりましては、犯罪の防止に配慮した道路、公園づくりや、空き店舗を含め犯罪の防止に配慮した店舗づくり、そして、繁華街における防犯性の向上及び学校等における安全教育の充実や、通学路の安全対策等を総合的に推進していくことが重要であり、そのことが結果的に犯罪の起こりにくいまちへの実現につながるものと考えております。そのため、本市では、第三次行政改革推進プランにおいて、安全安心なまちづくりの推進に向けた組織の再編による体制強化を挙げ、防犯の組織的な強化を図ることといたしました。このことは、安全安心まちづくりの実現に向け、部や課を超えた複数にかかる防犯上の対策について、市民自治推進課に事務局機能を位置づけるとともに、その実現に向け、全庁的にまたがる横断的な連絡調整会議を設け、課題解決に当たることといたしました。また、既存の防犯組織及び体制の再編を図る中で、全く新たな防犯連絡会議を組織し、本市の総合的な防犯対策について調整並びに協議する場を新たに確立していくものでございます。
 御質問2点目の平成18年度、携帯電話を使ったシステムをどのようなプロセスでつくり上げていくのかについてでございますけれども、防犯対策強化事業の一環として、平成17年度からGPS機能付携帯電話を活用した防犯対策システムの研究を慶應大学と連携して進めておりますが、本年4月からこのシステムの一部運用を開始する予定でございます。このシステムは、大きく分けまして、SOSメール配信機能と防犯情報配信機能の2つがございます。まず、SOSメール配信機能でございますが、その内容は、児童等が緊急時に自分の持っている携帯電話のボタンを簡単操作することで、事前に登録してある保護者等に児童等の居場所も含めた地図情報つきSOSメールが届くものでございます。なお、一般携帯電話、これはGPS機能がない電話でございますけれども、これにつきましては、だれだれさんからSOSメールが送信されました、すぐに電話をかけて安否と現在の居場所を確認してくださいという内容のメッセージが画面表示され、地図につきましては表示はされません。メールを見た保護者等は、一義的には電話で本人に安否の確認をするわけでございますけれども、安否情報を確認した後、保護者等の主体的な判断において、まず警察に電話をし、次にあらかじめ登録している地区の防犯協会を初めとする多くのボランティアのかけつけ協力員にSOS発信者の居場所も含めた地図情報つきヘルプメールを一斉配信すると当時に、かけつけ協力員には児童等の安否確認と保護をお願いすることとなっております。なお、一般の携帯電話における居場所表示につきましては、親と子においてあらかじめ決めておいた、例えば何々公園とする、幾つかのよく行く場所が表示されるのみとなります。また、防犯情報配信機能でございますが、まず、警察、学校、市役所、並びに地区の防犯協会等の関係団体から寄せられた空き巣、ひったくり及び不審者等の情報をターミナルに一括集約いたします。そして、警察や学校、市役所など公共機関から寄せられた情報につきましては、24時間リアルタイムで一斉配信をいたします。また、その他関係団体等から寄せられた情報につきましては、その信憑性等につきまして整理した後に一斉配信を行うことで、結果的に市民、警察、市及び関係団体等の間で防犯情報の共有化を図るというのが本システムの概要でありますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 栗原議員。
◆35番(栗原義夫 議員) 多種多様な質問でしたが、山本市長を初め理事者の答弁をいただきました。詳細につきましては、我が会派は実質3月7日から始まる平成18年度予算等特別委員会で質疑をさせていただくことを申し述べて代表質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
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○副議長(広田忠男 議員) お諮りいたします。まだ質問者が残っていますが、32番、海老根議員以下の質問は次の会議に行うこととし、本日はこれで延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(広田忠男 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
 次の本会議は3月3日午前10時再開いたします。
 本日はこれで延会いたします。
 どうもご苦労さまでした。
                午後4時16分 延会
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