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神奈川県 藤沢市

平成18年 2月 議員全員協議会−03月01日-01号




平成18年 2月 議員全員協議会

議員全員協議会の記録

1.日   時  平成18年3月1日(水) 午前9時30分 開会
2.場   所  議会議場
3.出 席 者
     座  長  国 松   誠
     議  員  原 田   建   真 野 喜美子
           柳 沢 潤 次   加 藤 なを子
           井 手 拓 也   三 野 由美子
           原   輝 雄   有 賀 正 義
           熊 倉 旨 宏   松 長 泰 幸
           橋 本 美知子   古 橋 宏 造
           高 橋 八 一   伊 藤 喜 文
           柳 田 秀 憲   植 木 裕 子
           佐 賀 和 樹   保 谷 秀 樹
           山 口 幸 雄   渡 辺 光 雄
           諏訪間 春 雄   広 田 忠 男
           石 井   博   塚 本 昌 紀
           松 下 賢一郎   大 野 美 紀
           大 塚 洋 子   増 井 秀 夫
           村 上 悌 介   河 野 顕 子
           海老根 靖 典   二 上   喬
           栗 原 義 夫   鈴 木 明 夫
           矢 島 豊 海
     理 事 者  山本市長、久世助役、石渡助役、吉野収入役、加藤総務部長、
           藤間総務部参事、見澤災害対策課主幹、脇田企画部長、杉渕企画部参事、
           大津経営企画課主幹、野田経営企画課主幹、新井財務部長、原財務部参事、
           落合財務部参事、舘野市民自治部長、石垣市民自治部参事、種部福祉健康部長、
           浅川福祉健康部参事、笹生福祉健康部参事、須藤福祉健康部参事、
           矢沢環境部長、池末環境部参事、花上経済部長、古谷経済部参事、
           神田計画建築部長、谷本計画建築部参事、生川都市整備部長、
           広田都市整備部参事、飯塚土木部長、脇土木部参事、土田市民病院事務局長、
           青柳市民病院事務局参事、大津消防長、金子消防次長、小野教育長、
           林教育総務部長、落合教育総務部担当部長、浅木教育総務部参事、
           西山生涯学習部長、齋藤生涯学習部参事、その他関係職員
     事 務 局  長谷川議会事務局長、高木議会事務局次長、小野議会事務局主幹
4.件   名
1 藤沢市総合計画「後期実施計画」について(報告)
      ──────────────────────────────
△(1)藤沢市総合計画「後期実施計画」について(報告)

○国松誠 議長 おはようございます。ただいまから議員全員協議会を開会いたします。
 本日は、藤沢市総合計画「後期実施計画」について(報告)に関し、市長から議員全員協議会開催の要請がありましたので、開催するものです。
 お諮りいたします。協議会の座長はいかがいたしましょうか。
              (「そのまま」と呼ぶ者あり)
○国松誠 議長 そのままということでございますので、座長を務めさせていただきます。
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○国松誠 座長 お諮りいたします。この会議は、公開・非公開、いずれにいたしましょうか。
               (「公開」と呼ぶ者あり)
○国松誠 座長 公開という声がありますので、この会議は公開と決定いたしました。
      ──────────────────────────────
○国松誠 座長 これから議題に入ります。
 藤沢市総合計画「後期実施計画」について(報告)の説明を求めます。
◎山本 市長 本日は、ふじさわ総合計画2020の後期5カ年の実施計画の報告のための全員協議会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。ふじさわ総合計画2020は、社会経済状況の急激な変化や分権化の進展、国と地方の財政構造の変化など、策定時に想定できなかったことに対応するため、平成16年度に基本計画を見直し、議員各位を初め広く市民の皆さんから御意見や御提案をいただき、総合計画審議会から基本計画の見直しについて答申を受け、改定されました。
 このたびの後期実施計画は、この改定した基本計画に基づきまして、ふじさわ総合計画2020を進める上での2006年度から2010年度までの5カ年間の具体的な施策を定めるものであります。昨年3月16日の議員全員協議会において基本計画見直しの最終案を御報告させていただきましたが、昨年4月から実施計画の策定作業に取り組み、実施計画がまとまりましたので、御報告するものでございます。
 この総合計画は、21世紀の初頭にあって日本の社会経済構造が大きく変化していることを踏まえ、産業基盤の再構築や少子高齢社会への対応を見据えた、本市の施策の方向を示すものでございます。多様性を活かすゆとり、自立性を支えるおもいやり、環境と共生するほこりの3つの理念に定められた基本計画の7つの基本目標に立って決められた施策の着実な実行により、湘南の海にひらかれた生涯都市藤沢の実現に努力したいと考えております。特に後期5カ年の実施計画において、地域経済の活力創出、少子高齢社会対策、災害に強いまちづくり対策、リサイクル社会の構築など環境対策、犯罪のない安全なまちへの対策の5つを重点とし、本市を取り巻く多くの課題を、私は市民と協働して解決してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 今回の総合計画の後期5カ年の事業費は7,961億6,675万5,000円で、単年度平均では1,592億円程度となります。また、後期5カ年間に実施予定の総合計画事業本数は499本でございます。
 それでは、実施計画の具体的な内容につきましては担当の企画部長から、そして5カ年の財政計画につきましては財務部長から報告をさせますので、よろしくお願いをいたします。
◎脇田 企画部長 おはようございます。ふじさわ総合計画2020の後期5カ年実施計画の内容について御説明申し上げます。
 報告資料をごらんいただきたいと思います。1ページ目の目次をごらんください。実施計画は、施策の体系、財政計画、実施計画事業費、後期実施計画の概要、そして後期5カ年の実施計画事業によって構成されております。私からは財政計画を除いた部分を御説明いたします。
 まず6ページをお開きください。6ページは、ふじさわ総合計画2020の平成18年度からの後期5カ年実施計画の事業費を示したものであります。単位は1,000円であらわしております。
 表の見方でありますが、上段の表は計画事業のうち一般会計に相当する事業費と財源内訳を示したものであります。中段の表は計画事業費のうち特別会計に相当する事業費と財源内訳を示したものであります。下段の表は一般会計と特別会計を合計した事業費と財源内訳を示したものであります。後期5カ年での総事業費は、後期計の欄に示しているとおり7,961億6,675万5,000円となり、その一般財源は2,058億6,400万円となります。この一般財源は、5ページの財政計画、一般財源ベースの表の一番右下にあります総合計画事業費の後期5カ年の合計と整合するものであります。後期5カ年の総事業費約7,961億円は、前期の計画事業費7,434億円と比較しますと約7.1%の増であります。また、後期の一般財源約2,058億円は、前期の計画の一般財源2,001億円と比較しますと2.8%の増となっております。
 そして、7ページから9ページまでは、後期の計画事業を7つの体系別に、各年度別の構成比と年度による推移を示したグラフであります。
 次に、10ページをお開きください。ここから12ページまでは後期実施計画の概要として示したものでございます。
 「はじめに」の項で示しておりますように、後期の実施計画の事業数は全体で499事業であり、新規に取り組む事業は66事業であります。
 次に、後期実施計画では7つの目標に沿って事業を着実に進めると同時に、本市にとりまして急務の課題であります5つの課題、地域経済の活力創出、少子高齢社会対策、災害に強いまちづくり対策、リサイクル社会の構築など環境対策、犯罪のない安全なまちへの対策を特に重点施策として取り組んでまいりますが、その基本的考え方を示しております。
 1点目の地域経済の活力創出のためには、本市の最重要課題である辻堂駅周辺地域都市再生事業を後期5カ年の中で全力を挙げて取り組み、湘南C−X(シークロス)の実現を目指すこと、また、藤沢駅北口においては(仮称)北口通り線の整備を契機に商業の活性化や都市機能の充実に向け、地域の方々と協働してまちづくりを進めることが重要です。さらに、藤沢厚木線など幹線道路周辺の都市的土地利用の誘導、宮原耕地の活性化対策を住民とともに進めること、産学連携による新産業創出、江の島を初めとする地域資源の活用、若年層を対象にした就労支援などを中心に積極的に取り組みます。
 2点目の少子高齢社会対策は、次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境をつくるとともに、急速に進む高齢社会に対応した体制づくりが大切です。次世代育成支援行動計画に基づき、休日保育や病後児保育の制度を新たに開始します。また、放課後児童対策や障害児の放課後支援の充実、子ども読書活動の推進など、幅広い取り組みをいたします。児童生徒の教育の面では、中学校の英語教育の充実や(仮称)総合教育相談センターの設置など、教育環境の充実を図ります。また、介護保険制度の改正や障害者自立支援法への対応を図るとともに、高齢者福祉施設については、やすらぎ荘の改築の検討を行うほか、法人の施設整備に支援します。保健医療については、藤沢市保健所を開設し、市民に信頼される保健衛生業務を推進するとともに、北保健センターの機能を充実します。待望の救命救急センターは平成18年度中に開設します。
 3点目の災害に強いまちづくり対策は、市民の生命や財産を守るため、一層充実が求められています。校舎耐震緊急5カ年計画に合わせ小中学校の耐震補強は積極的に進めます。また、法人立保育園や幼稚園の耐震化に支援します。さらに、老朽化している市庁舎本館等の建てかえの検討を早急に行います。水害対策では、滝川の分水路工事の推進や合流式下水道区域での雨水貯留管の建設を進めます。消防体制については、消防訓練センターを旧北高跡地に整備するとともに、救急隊の充実及び遠藤方面出張所の新設等を図ります。災害対策については、新たに津波ハザードマップの作成や北部での防災カメラの設置に取り組みます。
 4点目のリサイクル社会の構築など環境対策では、改定した環境基本計画と新たに策定した地球温暖化対策地域推進計画に基づき、環境の保全と創生の施策を計画的に進めます。ごみの減量化を進めるため戸別収集に取り組み、ごみ処理有料化を導入します。新たにリサイクルセンター整備に向けた取り組みを始めます。ヒートアイランド対策の一つとして公共施設の屋上緑化に取り組むほか、地球温暖化防止への意識啓発を進めます。緑については川名緑地の特別緑地保全地区の指定に向け準備を進めるほか、石川丸山の緑地保全に取り組みます。
 5点目の犯罪のない安全なまちへの対策は、市民が相互に支え合うコミュニティを形成し、安全で安心な地域づくりを関係機関との協力のもとに進めることが重要です。市内各地区での防犯パトロール活動の積極的な展開や、携帯電話を利用した防犯対策システムの活用、また、学校の非常通報システムの拡充、公立保育園への防犯カメラの設置などに取り組みます。
 そして、これらの重点施策を進める上では、市政運営の基本としている市民との協働という視点で施策展開を図ることが肝要です。市民活動推進計画に基づき、市民活動助成制度や市民協働事業をスタートさせるとともに、自治基本条例の取り組みも一層進めます。また、地区の拠点である市民センターについては、御所見市民センターと六会市民センターの改築に取り組みます。そして、この後期実施計画を着実に進めるために、進行管理を適切に行うとともに、社会経済状況の変化が激しい時代に対応するため、中間年での見直しを行うことを明記いたしました。
 次に、14ページをお開きください。ここからは7つの基本目標ごとに実施計画の個別事業を示しております。おのおのの事業についての説明は省かせていただきますが、見方について御説明いたします。
 15ページの一番上の表をごらんください。事業名、事業内容、事業の目標や効果、事業年度、そして表の右上に体系コードと担当課を記載しております。なお、新規事業の場合は事業名の右側に(新)と記しております。年度の表記ですが、継続的に実施する事業については欄の一番左に「実施」と記して、5カ年を矢印で示しております。そして、特に年度を示せる内容については各年度に合うように表記しております。また、資料の最後に参考のため、事業一覧表をつけております。
 以上で後期5カ年の実施計画の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎新井 財務部長 それでは、引き続きまして財政計画について御説明申し上げます。
 今回の財政計画でございますが、昨年3月に御提示いたしました後の社会経済環境の変化、税制等制度改正、資産の有効活用等の新たな増減要素を加味するとともに、平成17年度決算見込み額、平成18年度予算案の歳入歳出額をもとに再度試算し直したものでございます。
 議員全員協議会報告資料の5ページをお開きいただきたいと存じます。
 最初に、表の見方でございますが、平成18年度から平成22年度までの後期財政計画につきまして一般財源ベースであらわしたもので、上段が歳入、下段が歳出と区分して表示したものでございます。1行目の歳入総額から中段の歳出の一般行政経費を差し引いた金額が下段の歳出(総合計画事業費)で、総合計画事業に充当可能な額でございます。
 続きまして、別途お手元に配付させていただきましたA3サイズ1枚の資料をごらんいただきたいと存じます。最上段の数値は財政計画の総合計画事業費の合計でございますが、前回の数値に下段の歳入歳出の増減要素を加味するとともに、経常的経費のうち総合計画事業に位置づけられている事業の経費を加算した数値でお示ししておりますので、御承知おきくださるようお願い申し上げます。
 なお、昨年3月時点の括弧書きの数値が前回お示しいたしました総合計画事業費で、今回の計画額と比較するために経常的経費を加算した数値を括弧書きの上段に記載してございます。この総合計画事業費の前回と今回の差を見てみますと、上段の表の合計額のとおり、今回の計画額2,058億6,400万円から前回の計画額2,009億4,700万円を差し引いた金額、49億1,700万円が増額となるものでございます。
 それでは、財政計画上、昨年3月に御提示した内容との主な変更点を中心に御説明申し上げます。
 まず、歳入でございますが、5カ年間の一般財源の総計で申し上げます。増の要素といたしましては、市税では前回未算入であった市たばこ税の税率改定により、新たに10億円を見込みました。繰入金につきましては、財政調整基金に平成17年度に積み立てた10億円及び平成18年度に積み立てを予定している10億円の計20億円を新たな財源として算入しております。繰越金については、前回は各年度20億円を見込んでおりましたが、過去の繰越金の実績に基づき各年度5億円を増額し、総額で25億円の増を見込んでおります。諸収入では、開発経営公社からの納付金として、白浜養護学校の買い戻し及び開発経営公社用地の売却による納付金として31億円の増を見込み、また、新たに辻堂カントク跡地で展開される湘南C−X(シークロス)の地権者開発負担金として16億円を見込んでおります。市債につきましては、減税補てん債は前回、平成19年度以降3億8,200万円を見込んでおりましたが、定率減税の廃止に伴い、平成19年度以降は見込んでおりません。また、平成18年度で廃止が予定されている臨時財政対策債は、景気動向による地方財源不足の全国的な傾向から、制度の継続または新制度が創設されることを想定し、平成19年度以降、毎年10億円の発行を見込んでおりますので、トータルとして24億円の増となっております。
 次に、歳入の減の要素につきまして御説明申し上げます。
 三位一体改革に伴う税源移譲でございますが、前回の試算においては住民税の税率10%のフラット化に伴う市民税と県民税の徴収割合を現行の7対3と想定し、70億円の増収を見込んでおりましたが、平成18年度税制改正において、国庫補助負担金改革の市と県の影響額をもとに徴収割合が6対4とされましたので、25億円に減額してございます。また、これ以外の主な減としては、定率減税の廃止に伴う地方特例交付金の22億円の減がございます。
 以上が財政計画上の歳入としての前回との主な変更点でございます。
 続きまして、歳出について御説明申し上げます。
 歳出の増要素といたしましては、児童手当・児童扶養手当補助率の変更により33億4,500万円の増、児童手当の対象年齢引き上げ、所得制限の緩和により21億2,600万円の増を見込んでおります。また、公債費については、市債の発行額の増加に伴い増となったものでございます。これは、辻堂駅周辺地域都市再生事業等に伴い、事業債の増が見込まれること等によるものでございます。なお、市債の発行額を増額いたしましても、既に御説明いたしておりますように健全財政の維持につきましては堅持してございますので、申し添えさせていただきたいと思います。
 次に、歳出の減要素といたしましては、人件費については、第3次行政改革推進プランに基づき定員を160人削減することなどにより、28億8,200万円の減額を見込んでおります。さらに、前回は各年度で20億円を見込んでいた歳入−歳出の差引繰越金を今回は見込んでいないため、100億円の減額となります。次に、三位一体改革に伴う影響額でございますが、国庫補助負担金の一般財源化としては、平成16年度に実施された保育所運営費負担金の公立分等で5億4,400万円、平成17年度に実施された老人措置費負担金等で3億5,800万円、平成18年度の児童手当・児童扶養手当負担金等で9億2,500万円、これら影響額の合計としては18億2,700万円を見込んでおります。この影響額に対する所得譲与税は21億8,300万円を見込んでおりますので、差し引き3億5,600万円のプラスとして見込んでございます。
 以上が今回の見直しに当たっての歳入歳出の主な増減要素でございます。
 以上をもちまして、ふじさわ総合計画2020後期財政計画の見直し内容についての説明を終わらせていただきますが、現時点におきましては、環境税など国の制度改正等について不確定要素があることから、財政計画に変動が生ずることが想定されるため、財政計画におきましても中間年度において再度見直しを行っていく予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○国松誠 座長 説明が終わりました。
 これから質疑または意見の聴取を行います。質疑または意見はありませんか。
◆松長泰幸 議員 おはようございます。いよいよ今回、総合計画の後期実施計画、財政計画が示されたわけでありますが、この計画自体を実現していくためには、その根幹である財政計画をいかに正確に見通していけるかが大きなかぎになってくると認識しております。しかしながら、前期5カ年計画においては、財政計画の市税収入で平成13年度以降の徴収見込み額を各年約1.5%ぐらいの伸びで試算されたがゆえに、当初計画と90億円近い乖離が生じてしまいました。この不透明な時代、また混沌とした激動の時代とはいえ、今回はこのような経過を踏まえ、社会経済環境の変化、本市産業構造、人口構造の変化などを考慮した税収計画と、各種制度改正、国、県など多方面にわたる情報を把握、分析し、できるだけ正確に財政計画に反映させていく必要があると思います。
 そこで、その点を含めて財政計画について幾つか質問いたします。
 1点目として、まず基本的な問題についてでありますが、この前期の財政計画について、どのような御見解をお持ちなのか。また、今回の財政計画を策定する上で留意した点についてお聞かせください。
 2点目として、政府が行ってきている税制改正を、この財政計画の中でどのように見ているのか。また、その額は幾らぐらいと予測し算入しているのか、お聞かせください。
 3点目として、一般的に景気の波は一定期間ごとに繰り返されるわけでありますが、国では今後数年間、約3%ぐらいの経済成長を見込んでいるようであります。そして、そういう中で、この財政計画上、今回の財政計画上、経済予測をどのように立てているのか。また、本市においては現在も市内企業の撤退が続いており、その影響をどのように見ているのか、お聞かせください。
 続きまして、次に、国と地方の関係として三位一体改革について伺います。第1次改革については既に決着を見たわけですが、第1次改革の影響額を財政計画上どのように見ているのか、数値でお示しください。
 続きまして、湘南C−X(シークロス)について質問いたします。
 1点目として、この湘南C−X(シークロス)関連の歳出についてはどのような内容で、どのような金額を年次別に見ているのか、お聞かせください。
 2点目として、今回の財政計画の見直しの中で、主な増減のところに湘南C−X(シークロス)地権者負担金とありますが、その詳細をお聞かせください。
 3点目として、実施計画の中で新南北線の検討を行うとありますが、現段階でどのような検討をしているのか、お聞かせください。
◎原 財務部参事 1点目の前期の財政計画の見解ということでございます。御質問にありましたとおり、市税収入は当時の経済成長率、12年、13年、あるいは中期の14年から16年の経済成長率をもとに、1.5%の増収ということでマクロ的に見てございました。そういった中で、最終的に予算の編成の段階では約90億円の乖離が出てしまったと。前期の実績といたしましても5カ年で約206億円、計画に対して財源不足になった、そんな状況でございます。
 これらを踏まえまして、今回の計画での市税収入でございますけれども、税制改正をもちろん盛り込むとともに、人口構成ですとか産業構造を加味した中で、個人市民税については先ほど決着した10%のフラット化、あるいは勤労所得統計による所得の伸び等を加味しながら計算してございます。また、法人市民税につきましては、企業撤退あるいは湘南C−X(シークロス)への企業の進出、それらの増減要素、あるいは大手企業の最近の収益改善、それらを見込んでございます。また、固定資産税は地価の下落を見込むなど、市税収入を見込むに当たっては前回はトータルで1.5%というふうな見込みを立てましたけれども、今回は各税目ごとに細かな積算をして積み上げてございます。
 その他の歳入につきましても、今回の三位一体改革でございますとか、もろもろの制度改正、また、前回の計画では歳入の種類によっては5カ年同じような金額で計上していた部分もございますけれども、それらにつきましても過去の伸び率をもとに細かく積算してございます。歳入の計画と実績の歳入の乖離が出ますと、当然歳出に充当する財源が影響が出てまいりますので、その辺はできるだけ正確な見積もりをしてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 1点目は以上でございます。
◎鈴木 納税課課長補佐 それでは、私の方からは2点目の、この計画に盛り込みました税制改正の内容と、その額についてお答えさせていただきます。
 まず、平成18年度につきましては、既に昨年までの税制改正におきまして改正済みとなっております税制改正、それと今回、現在、通常国会の方に提案されております平成18年度分の税制改正につきまして盛り込んでございます。具体的な内容と額につきましては、個人の市民税に関する税制改正といたしまして、生計同一妻の均等割の非課税措置の廃止が昨年実施されまして、段階的廃止ということで、18年度から廃止されるものでございます。それと、65歳以上の公的年金控除の見直し、老年者控除の廃止、同じく65歳以上の方の非課税措置の廃止、定率減税の2分の1の縮減という、個人の税制改正につきまして総額で約18億円の増を見込んでおります。それと、たばこ税の税率の改正が約1億5,000万円ほど見込めますので、それを合わせますと、平成18年度でトータルで約19億5,000万円の増をこの計画に見込んでございます。
 次に、平成19年度でございますけれども、平成19年度につきましては定率減税が廃止される見込みであること、所得税から住民税への税源移譲によります市民税の増、65歳以上の非課税措置の段階的廃止、この3つの税制改正によりまして約37億円の増をこの計画に算入してございます。平成20年度以降につきましては、65歳以上の非課税措置の段階的廃止が平成20年度に行われまして、約950万円ほどの増収要素となっておりますが、それ以外の部分につきましては、現在のところ税制改正の内容が示されておりませんので、21年度以降につきましては税制改正の影響をこの計画には見込んでございません。
 2点目については以上でございます。
◎原 財務部参事 次に、3点目の経済予測でございますけれども、国の経済財政諮問会議、内閣府で、ことしの1月20日に予測を出してございます。その中では17年度は実質経済成長率が2.7%、18年度予測としては1.9%、以降、平成22年度まで予測を出してございまして、以降1.8%から1.7%で推移すると。さらに民間のシンクタンク等でもいろいろな経済予測を出してございます。これらの国を含めた14機関の平均値ということで私どもはとらえていまして、18年度につきましては1.8%程度の伸び、19年度については2.5%、以降、1.6%から1.7%に推移するというふうな予測を立ててございます。
 これの経済成長率の歳入等への影響でございますけれども、今回の財政計画で見ましたのは、地方消費税交付金について一応この経済成長率を掛けまして、今後5カ年の財政計画の見通しを立ててございます。
◎落合 財務部参事 3点目の後段の、企業の撤退等の影響額をどのように見ているのかという点でございますけれども、平成18年度につきましては法人市民税で2億9,000万円、事業所税で4,700万円、償却資産につきまして2,200万円の減をそれぞれ見込んでおりました。合計では3億5,900万円規模の減と見込んでおります。また、平成19年度につきましては、法人市民税につきましては2億5,000万円、固定資産税につきまして2,700万円の減をそれぞれ見込みまして、合計では2億7,700万円の減を現在の規模として見込んでおるところでございます。
◎原 財務部参事 三位一体改革の財政計画への影響と申しますか、内容でございますけれども、今回、16年度から18年度の第1期改革に一応の決着を見てございます。その中で、全体的には国庫補助負担金改革について申しますと、国ベースで約4兆6,000億円の改革がなされまして、それにかわるものとして個人市民税への税源移譲ということで、3兆円規模の税源移譲が平成19年度から制度改正になります。18年度につきましては所得譲与税という形の中で交付されまして、平成18年度の計画の中では所得譲与税21億8,000万程度を見込んでございます。その歳入に対する歳出の影響額でございますけれども、先ほど部長の方から説明しましたとおり、16年度改革あるいは17、18年度改革の合計の影響額から先ほどの所得譲与税を差し引きますと、約3億5,600万程度のプラスということで、18年度の財政計画はつくってございます。19年度以降になりますと、この所得譲与税21億8,000万円というものが個人市民税に振りかわるということで、単純に計算しますと、18年度21億8,000万来るものが、19年度以降は個人市民税のフラット化、そのうち4が市町村ということで25億円になると。そんなふうな形で財政計画の中では見込んでございますので、よろしくお願いいたします。
◎杉渕 企画部参事 私からは3点目の辻堂駅前周辺整備の事業費の関係のお答えをさせていただきたいと思います。
 辻堂駅周辺地域都市再生事業につきましては、昨年の12月議会でも御報告させていただいておりますけれども、土地区画整理事業あるいは街路事業、交通結節点事業、あるいは地下の駐車場の整備などを含めて、およそ330億円という御説明をさせていただいておりますけれども、この後期5カ年の中では、そのうちおよそ240億円程度を見込ませていただいております。その財源内訳といたしましては、国庫補助がおよそ90億円強、起債がおよそ90億円強、一般財源がおよそ40億円程度、残りはその他財源という形で見込ませていただいております。また、各年度の配分ということでございますけれども、18年度は予算に挙げられておりますように51億8,000万程度。19年度以降ですが、19年度は約67億ぐらい。それから20年度は55億程度、21年度は50億程度、22年度は18億程度というような内容になってございます。
 それから、地権者負担金のことでございますけれども、これはカントクあるいは都市機構等の地権者負担金を予定させていただいておりまして、財政計画の方でも示させていただいておりますけれども、16億円程度を見込ませていただいております。
 私からは以上でございます。
◎神田 計画建築部長 新南北線の御質問にお答え申し上げます。
 新たな公共交通の検討という中で、新南北線の検討を行うという形で計上させていただいておりますが、この件につきましては、当初、前期計画といたしましてはガイドウェイバス整備促進事業という形で提示をさせていただいたものでございます。しかしながら、現実的にガイドウェイバス整備をするにつきましては非常に困難がございます。そういう中で、現在連節バスもしくはLRT、このような新たな公共交通を目指して検討を進めたいということで、この新南北線の検討を行うというような項目を提示させていただいた次第でございます。
◆松長泰幸 議員 再質問させていただきます。御答弁は簡単で結構でございます。
 まず、財政計画についてでありますが、税制改正を見通すことは本当に簡単なことではないと思いますが、税制改正以外にも、まだまだいろいろ変動する要因はあるのかなと思います。財政計画上、算入されていない事項はどのようなものがあるのか。もしあるとすれば、それはプラスなのかマイナスな要因なのか、あわせて影響額をどのぐらいと想定しているのか、おわかりになればお聞かせください。
 続きまして、三位一体改革についてですが、御答弁にあったように、第1期目の改革では本市においてはそんなに大きな影響額はないようでありますが、今後、第2期、第2次改革の内容によっては本市への影響も想定されるのではないかと思います。今後のこの第2期改革の見通しについてお聞かせください。
 また、三位一体改革の税源移譲により、地方への裁量が広がり、地方分権の基盤が築かれつつあるというふうに言われておりますが、今後の見通しについてどのように理解しているのか、御見解をお聞かせください。
 続きまして、湘南C−X(シークロス)についてでありますが、今回の資料から見る限りでは市税収入も大幅に伸びていませんし、平成21年度、22年度についての市税は前年比においても減少しております。また、依存財源についても同様であります。このような中で、この湘南C−X(シークロス)の事業を進めていく上で財源の確保が必要不可欠であると思いますが、この財源の確保の裏づけについてどのように考えているのか、お示しください。
 また、今回、今後、企業誘致が進んでいくという前提の中で、その計画と財源収入は財政計画上どのように把握しているのか、お示しください。
◎新井 財務部長 1点目の変動要因、未算入要素でございますけれども、今回の財政計画の策定に当たりましては、私どもとしても数値上、算入できる要素については、すべて算入をさせていただいたというふうには自負しておるわけでございますけれども、大変これは不確定要素というのは、国の制度改正の中で、先ほどもちょっと触れましたけれども、まず環境税の問題であるとか、消費税の問題であるとか、今議論されております退職所得の課税強化の問題であるとか、今フリーター課税が議論されていますけれども、そういう国の制度改正に議論はされておりますけれども、まだ具体化していない部分、こういうものがこの財政計画に大きな影響を及ぼすのではないかというふうには考えております。
 また、本市独自の関係で申し上げれば、いわゆる商業地の負担水準の問題については現行どおりを今見込んでおりますけれども、これも動向によっては大きな変動要因にはなるのかなと。それからあと、西北地域の沿道利用、また土地利用計画等によっても、この税収面での影響が出てくるかなと。なお、この中には財政計画上、政策経費と経常経費を見ておるわけでございますけれども、今のこの財政計画上は一応報酬の部分、具体的に今ちょっと報酬改定は見込んでいないといった状況でございますので、今後これらの状況によっては大きく変わってくることも予想されるということで、中間年に見直しをさせていただきたいと考えてございます。
 それから、三位一体改革の第2期改革の影響でございますけれども、これは、国においては第2期改革という計画はございません。あくまで国というよりは地方六団体の方で、第2期改革というものを計画が上がっておるわけでございますけれども、その中身といたしましては、一つには国から地方への税源移譲の部分。これがいわゆる第2期改革としての19年度から21年度まででは消費税の関係がございます。この消費税5%のうちの地方消費税分を1%から2.5%に引き上げろという地方の第2期改革の中身。これで約3兆6,000億円程度の改革になると。税源移譲の関係で申し上げれば、あとは今議論になっております、道路目的税である揮発油税の一部を地方譲与税化について検討をすべきであるといった中身が示されております。これが約1兆4,000億円程度の中身になってございます。
 あと、今のは国から地方への税源移譲の分でございますけれども、国庫補助負担金の第2期改革としては、既に第1期改革で廃止できなかった、されなかったものの廃止を地方では求めているという状況で、大まかには大体そのようなところでございます。
 あと、地方分権との関係でございますけれども、基本的には今回の三位一体改革が、今回6,000億円が決着を見ましたけれども、これはあくまで児童手当だとか児童扶養手当。これは市の裁量権がないわけでして義務的経費なわけです。こういうものが、それは市が市としてとか、地方六団体も望んでいなかったわけですので、そういうものが移譲されてきた。そうすると、市の裁量権がない義務的経費を移譲していただいても市としては余りメリットがないということと、それから、これは財政当局ではいつも申し上げていることなんですけれども、補助金をカットして交付金化するわけでございます。この交付金化というのも問題で、あくまで国の関与というのは残っているわけです。ですから、税源移譲されればいいわけですから、それがまだ国の関与が一部残っておるというのが今の交付金化の考え方でございますので。そうしますと、やはり地方分権という観点から申し上げれば、国の裁量権というものが大きくまだ残されているというふうに私どもは考えてございます。
 湘南C−X(シークロス)関係の財源でございますけれども、これは、どの財源をこの湘南C−X(シークロス)の財源に充てておるかといった具体的な計画はございません。ただ、歳入全体の中で、今回見直しに当たりましては、先ほど申し上げましたような開発経営公社の負担金、資産の有効活用の部分と、日常的な財政運営の中で財調を20億積むわけでございますけれども、既に積んでいるのが10億、これから積むのが10億。これらをすべて5カ年間の総合計画事業に取り崩してまいりたいということと、それから、資産の有効活用を図らせていただきたい、開発経営公社と一体となって資産の有効活用をさせていただいて、それを事業費に算入していきたいといったような形で、財源の捻出を行っておるといったことでございます。
 では、湘南C−X(シークロス)の中で企業誘致の収入をどう見ているのかということでございますけれども、これは既に議会の方でも御報告してございますけれども、19年度からあそこの周辺地域に約30%企業が進出してくる、20年度には60%進出してくる、21年度には100%進出してくることを想定して財政計画を立てておるわけでございますけれども、その額につきましては16年度ベースで申し上げますと、平成19年度には約1億5,000万程度、20年度には4億3,000万程度、21年度については7億9,000万程度、これらがいわゆる現行の税額と、それから優遇税制いたしますので、その優遇税制とか、それから優遇税制額を差っ引いた形の中の、相殺してプラスになるという数字で、今申し上げた数値で御理解をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆石井博 議員 おはようございます。続きまして、端的な質問でございますけれども、4点ほどお願いいたしたいと思います。
 まず、1点目でございますけれども、自主財源の一部である使用料、手数料、負担金など、一定の住民負担をしてもらうべき経費としては、どのようなものがこの計画の中に算入されているのか。また、5年間ではどの程度の額を見ているのでしょうか、お伺いしたい。特に、今、地区別説明会を行っている、ごみの有料化の関係をどう見ているのかを含めた、全般的な市民負担の計画を説明していただきたいと思います。
 次に、2点目でございますが、義務的経費額が今回の計画では毎年350億円から360億円程度で推移して計算していると、比率は40%超となり、さらに歳入全体に急激な伸びがないという実態を総合的に見ると、投資に回せる金が余りないのではないかと危惧しております。今回の見直しに当たって投資的経費の状況をお知らせください。
 3点目でございます。財政の硬直化が危惧されるので、義務的経費について計算してみると、人件費、扶助費、公債費が歳出総額に占めている比率が18年度40.5%、19年度41.7%、20年度41.6%、21年度41.3%、22年度41.3%。ほとんど毎年一定の比率で推移している一方、歳入は22年度840億と歳入全体が下がってきています。40%超というのは前期より財政の硬直化が改善されるどころか、硬直化が進んだという認識を持つべきではないでしょうか、お伺いいたします。
 4点目でございますけれども、人件費の見通しが具体的にどのような要素を算入し、財政計画を立てたのか。その歳入要素とどういう中身を見て人件費を算定したのか、お聞かせ願います。
◎原 財務部参事 1点目の使用料、手数料あるいは負担金の関係でございますけれども、今回算入しています項目につきましては、各施設の使用料でございますとか戸籍住民の手数料、あるいは18年度から新たに入ります保健所関係の手数料、あるいは負担金で申し上げますと保育所関係の自己負担金ということで、新たな項目の要素としては、お話のありましたごみの有料化がございますけれども、それについては19年度から6億円ずつの歳入を見込んでございます。それ以外につきましては、先ほど申し上げました18年度予算と同じような手数料の内容を、過去の実績に基づきまして100.2%の伸びを見ながら財政計画では積算してございます。全体の額につきましては、前期が一応13から16、決算が出てございます。17年度の決算見込みをそれに加えまして、前期5カ年と比較いたしまして、総事業費ベースで109.2%ということで、5カ年で126億見込んでございます。一般財源はごく一部なんですけれども、後期5カ年では18億円程度見込んでございます。
 以上が1点目の件でございます。
 続きまして、2点目の投資的経費の状況でございますけれども、総合計画事業費全体で見ますと、前期の実績見込みとの比較でございますけれども、計画事業の投資的経費につきましては、事業費ベースで108.9%程度見込んでございます。一般財源ベースでは約85%程度の見込みを立ててございます。
 それと、3点目の義務的経費の関係でございますけれども、全体では先ほど言われました18年度40.6、一般行政経費の中に公債費はすべて含まれてございます。人件費も一部特別な報酬を除いて、ほとんど一般行政経費の中に含まれてございます。扶助費関係につきましては、かなりの部分が計画事業経費の中にも算入されてございますので、それらを足し込んだ、いわゆる全体の義務的経費の伸びはどの程度かということで、ちょっと数字を申し上げますと、前期5カ年の合計額に対しまして、後期5カ年では義務的経費の率として事業費で110%、一般財源で107%になるふうな見込みを立ててございます。その内訳といたしまして人件費、扶助費、公債費がございますけれども、事業費ベースの率で申し上げますと、人件費については96.8%ということで、前期5カ年よりも減少する見通しを立てています。また、公債費につきましても15年度がピークでございましたので、その関係で95.4%という数字になっています。残りが扶助費でございますけれども、伸びとしては145と大変大きな数字になっています。
 この大きな原因でございますけれども、祝詞の中でも御説明いたしました児童手当あるいは児童扶養手当の補助率の関係ですとか、新たに児童手当の対象年齢の拡大部分等を見込んだ中で、こういうふうな大きな数字になっているということでございます。
◎藤間 総務部参事 私の方からは4点目の人件費の関係についてお答えをさせていただきます。
 人件費の中でどのような要素を算入して、どういう中身を見てこの財政計画の中に盛り込んだのかというお尋ねだったと思いますが、要素としましては4つの要素を主に見込んでございます。1点目としては定員の増減要素、2点目としては退職手当の増減要素、3点目といたしまして新陳代謝と言っておりますが、いわゆる給料の高い退職者のかわりに給料の安い新規の採用で入ってくる方、この差額のことなんですが、その要素、それと、あとは昇給あるいは給与改定等の要素、この4つということで見込ませていただいています。
 具体的などういう中身を見たかということなんですが、まず1点目の定員の増減要素につきましては、これはさきの議会等でも御議論いただき、お示しをしているところでございますが、定員管理基本方針を策定いたしまして、これにつきましては18年度以降取り組みを進め、5年間で160名削減をしていくと、この要素を盛り込ませていただいております。
 2点目の退職手当の増減要素ですが、こちらにつきましては、いわゆる2007年問題を含めまして、特に平成19年度以降3カ年、団塊の世代の退職者がピークを迎えると。こういった要素を加味させていただいて、その増減について織り込んでございます。
 3点目の新陳代謝の要素。これは退職者にかわって新規採用をどのくらい見るか、あるいはその差額をどう見るかということについて考慮いたしまして、その部分を盛り込ませていただいていると。
 昇給、給与改定につきましては、これは例年のいわゆる人事院勧告等、あるいは民間給与のベースによってどの程度増減をするかというのが、なかなか難しい部分ということがございまして、基本的には今回の財政計画の中では、毎年1%程度増額をしていく形での見込みということで立てさせていただきました。
◆石井博 議員 また同じく再質問をお願いしたいと思います。
 使用料の関係の方でございますが、使用料や負担金などの一定の伸びの率は見ているようでございますが、問題は、官がやるべきことと住民が受益に応じて負担すべきものを市政運営の中で明確に区分していく必要があります。すべて行政がやるべきという住民意識は変えていく必要があると考えますが、市としては官民の負担区分を基本的にどういう考え方をもって行政運営をされるのか、お聞きします。
 次に、2の関係で再質問でございますが、投資的経費が前期計画に比し増大しているということだが、資料から見ると国庫補助金や起債が年々減少しています。通常こうした補助起債が減ると、当然投資が少なくなるのではないかと思います。前期に比べて増大するという裏づけをどこに求めているのか、再度説明をお願いいたします。
 次に、3点目の関係の再質問でございますが、義務的経費のうち扶助費関係の伸びが、この5年間で持ち出しています。今後、少子高齢化がさらに進行すると財政計画面でどのような影響が出るものと予想されているのでしょうか。また、国では社会保障関係の伸びを経済成長率の範囲内に押さえるといった方向が出ているようでございますが、本市の場合は扶助費全体の伸びをどう抑制していこうとするのか、そのお考えを説明していただきたいと思います。
 最後の人件費の関係でございますけれども、人件費関係の3要素はわかりましたが、これらの要素を年次別にどう推移すると予想しているのか。財政上、数値的な御説明をいただきます。先ほど1%増というような説明もございましたけれども、以上、4点の再質問をお願いいたします。
◎新井 財務部長 使用料と手数料の関係でございますけれども、いわゆる官民の役割、市としての考え方ということでございますけれども、基本的には財政が大変危機的な状況にあるようなことは全国的に、また、各地方公共団体とも一緒だと思いますけれども、そういう場合、やはり限られた財源をいかにむだなく効率的に活用していくか、それでよりよい公共サービスを提供するかということが、地方自治体に課せられた命題だと考えてございますけれども、そういう中で、公的負担の公平性を実現することがまず必要だということと、いわゆる住民の方々には公共サービスに対するコストというものも御理解をいただかなければならないのではないかなというのが、基本にあろうかと思います。
 当然、地方自治体は市民の方々から徴収する税を原資にして行政運営を行っておるわけでございますけれども、それ以外の税以外のもの、これらがいわゆる受益者負担。租税以外の負担のものも受益者負担と考えておるわけでございますけれども、これの考え方については、いわゆる租税で負担するものは公共サービスに対して直接的な反対給付性を持たないというものが基本になろうかと思います。ただし、それ以外のものについては何らかの対価関係があるわけでございますので、これは受益者といったことが言えるわけですので、当然負担は求めていくべきであるというのが私どもの基本的な考え方でございます。
 それから、投資的経費でございますが、今、私どもの参事からお答えいたしましたように、前期と後期を比べますと、事業費ベースでは投資的経費全体では69億7,600万ほど、今の試算では伸びておると。ただ、この中身を分析いたしますと、投資的経費の中にも一般行政経費扱いの投資的経費と計画事業としての投資的経費、2つに分かれようかと思いますけれども、今回の前期と後期を比較してみますと、一般行政的経費扱いの投資的経費については前期に比べて約35億ぐらい落ちております。これは普通、建設に分析いたしますけれども、日常的な施設の維持管理であるとか、そういうものを中心にした投資部分、これらについては経常的な部分については落ちてきていると。ただし、いわゆる計画充当財源として、これは、今申し上げた約70億近くの投資的経費が前期に比べて伸びておるわけでございますけれども、これは辻堂の湘南C−X(シークロス)を初め、藤沢北口再開発の問題であるとか、いわゆる総合計画事業で見られている事業、きょう御提示させていただきました総合計画事業で見られております事業の積み重ねとして、後期の投資的経費の計画充当財源が前期に比べて大幅に伸びてきているということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、扶助費関係でございますけれども、これは平成12年から決算のときにお示しをしておりますけれども、普通会計ベースで年々これが増加してきております。平成12年度では消費的経費のうちの扶助費が占める構成比が9.9%だったわけでございますけれども、それが16年度決算では14.2%に大幅に伸びてきていると。毎年1%近くの扶助費の額の伸びを示してきておるわけでございます。これが財政計画上どういう影響が出てくるのかというようなことになるわけでございますけれども、当然、扶助費関係ですから、いわゆる少子高齢化が進んでいく中でのいろんな社会保障関係等もふえるわけでございますけれども、一般的には労働力人口が減るわけですから経済が停滞してしまうと。経済が停滞すれば個人消費は伸びないといったこと。そうすると、当然こういう少子高齢化等が進めば社会保障費が増大してくると。それと、新たに少子高齢化等が進めば社会保障関係のほかに、社会資本の新たな整備がどうしても生まれてきていくわけです。
 具体的にこれらが市税等にどう影響してくるかということになりますと、高齢化等が進むことによって高額所得者の減が顕著になるわけでございますので、給与所得全体を押し下げて、市税への個人市民税の減が大幅に、それからまた、先ほど申し上げました、景気が減速すれば、市内企業の設備投資といった面でも影響が出てくるといった考え方が当然成り立つわけです。今回は若干、経済成長率等は見ておりますけれども、市内企業の中ではそれらが連動しないという要素もございますけれども、一応これらが投資的な面、また歳入の面等々で大きな影響が出てくることは事実でございますので、毎年の予算編成方針の中においても、市長が示達する予算編成方針の中でも、社会保障費関係のうちの扶助費関係についての考え方を整理していくような方向も、予算編成方針の中では示達しておるわけでございますので、これらを基本に今後とも扶助費の、国では経済成長率の範囲というようなお話もございましたけれども、本市の財政状況から申し上げまして、今の伸び率が今後とも続くということになりますと、財政に大きな影響が出てくることは事実でございますので、その辺のところは持続可能な制度を維持する中で、今後見直し等は図っていく必要があろうかなと考えております。
◎藤間 総務部参事 4点目の、人件費の要素が年次別にどう推移するか、あるいは財政計画上、数値的にどのように考えるかというようなことについてお答えをさせていただきます。
 先ほど申し上げましたとおり、4つの要素を今回、その要素として財政計画上算入をしたと。例えば1点目の定員の増減要素。先ほど申し上げましたとおり、定員管理基本方針の中で平成18年度以降取り組んで160名をということです。財政計画の中では、例えば18年度に30人削減の取り組みをするということで、具体的にその数値が人件費的に反映されるのが翌年度以降になりまして、結果的には19年度からの4年間に、5年間の160のうちの4年分の140名分が減要素として反映をしてくる内容になります。
 2点目の退職手当ですが、これは例えば平成18年度予算では72名の定年退職という形で見込んでおりますが、その後、19年度について、19年度、20年度、21年度にかけては100名を超えるというような推移が見込まれておりまして、22年度になると一たん落ち着くというふうな状況です。したがいまして、これらの要素を、一応退職手当につきましては、定年退職者については1人2,650万円程度を1人当たりというような形で計算をして算入してございます。
 3点目のいわゆる新陳代謝要素なんですが、これについては先ほど申し上げましたとおり、定年退職者が出た場合に、本市の場合は新規採用でそこを埋めるケースと、再任用者によって埋めるケースがございます。したがいまして、それぞれ若干ですが人件費要素が異なってまいりますので、そのあたりの推移を踏まえた中で今回算入をしていると。
 昇給、給与改定については、これは現段階でなかなか確定的な要素が申し上げられないので、一応1%程度で見込んだということでございます。なお、この点につきましては、現在給与構造改革という人事院勧告が出された関係で、19年度の実施に向けましてさまざまな検討を進めているところでございます。したがいまして、ここの部分については要素的には未確定な要素があるということで、改めてつけ加えておきたいと思います。
◆塚本昌紀 議員 それでは、財政計画につきまして1点だけ確認させていただきたいと思います。
 一昨日の総務常任委員会の討論でもちょっと述べさせていただきましたけれども、今、国においては長期国債の発行を30兆も下回って、プライマリーバランスを二十二、三年度には黒字に転じたいと。こういう形で予算も組まれて今審議されておりますけれども、そういう意味でいろんな構造改革、小さな政府の実現を目指して推進されているところですけれども、本市におきましても16年度決算数値で、ちょっと今、具体的な数値を持ち合わせておりませんが、2,500億、本市においてもその程度の長期債務があるわけで、いわゆる5年間の財政計画の中で、この長期債務をどのように推移していくのか。また、どのようにしていこうとされて、この財政計画を組まれているのか。その点だけ1点確認をさせてください。
 あと、意見ですけれども、最後、巻末に事業別の一覧表をつけていただいて、これはこれまでは余りこういう取り組みはなかったと思うので、非常に見やすくて、我々として本当に助かっていると思いますので、僣越ですけれども評価だけさせていただきたいと思います。
◎原 財務部参事 地方債の残高の関係でございますけれども、今後5カ年間の後期の財政計画での市債の額というのは、今回お示ししたとおりの額を一応予定してございます。償還額については15年度がピークということで、それには変わりはございません。ただ、金利が近年、大分低い利率で借りられるということで、償還額はそのように推移していくものと見込んでおりますけれども、一般会計の残高で申しますと16年度末が約818億ございます。それが17年度838億、多少増加いたしまして、今後の中では18年度末で871億というのが、24年度までの中での一番のピークと見込んでいます。22年度末には800億を割って799億になると。そんな見通しを立ててございます。
 あと、プライマリーバランスの関係でございますけれども、今回お示しした財政計画の中では、年次別に見ますと、18年度だけに限って言いますと、約3億8,000万ほどの赤字になってございます。それ以降につきましては25億から、22年度では約57億程度のプライマリーバランスとしては黒字、そんな見通しを立ててございます。プライマリーバランスはいろいろ言われていますけれども、赤字の場合は現在の市民の方が負担以上の恩恵を受けて、そのツケを将来の世代に回している、そういうふうに一般的には見られていますけれども、いずれにしましても、長期的な財政見通しの中、適正な起債規模で、償還計画も健全な財政を維持しながらこの辺のバランスはとっていきたい、そんなふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 議員 国が二十二、三年ごろに黒字に転じたいというふうに今施策を組んでいるわけで、そういう意味では、それでも今、一生懸命歳出削減に向けた改革に取り組まれているわけですけれども、やはり税制の改革を抜きにしては、現実的には難しい数値にあろうかなと考えられるんですけれども、そういう意味では5カ年計画の中で、そこら辺の税制改革をどのようにとらえて反映させていくのか。中期の見直しがあるというところは、そこら辺を含んでいるのかなというような感じがするんですけれども、その点のとらえ方はどのようにお考えになっているのかというのを1点。
 それから、本市もなるべく将来世代には負担をかけないでやっていくのが望ましいわけですから、そこら辺、本市としても大体何年後ぐらいをめどといいますか、非常に難しい将来的な話かもわかりませんけれども、なるべくならば、やはり将来世代にこれ以上の借金はふやさないで、むしろ減らしていくような方向が望ましいのではないかなと考えるんですけれども、その点お聞かせいただきたいと思います。
◎新井 財務部長 1点目の国がプライマリーバランスの黒字化を目指しておるといったことでございますけれども、これは私どもとしては相当今、議員が御指摘のような税収そのものの新たな財源を生み出すことを前提に黒字化ということを国は申しておるわけでございますので、当然その背景には、消費税率を今の5%から相当の率で上げていかないと、プライマリーバランスの黒字化は達成できないといったことでございます。
 今御質問の税改革、ここ5カ年間の中でとのことでございますけれども、現時点で明らかになっているものはすべて見せていただいておりますけれども、先ほどの消費税であるとか、環境税であるとか、退職所得の問題だとか、そういうものはちょっと現時点では見られる状況にございませんけれども、税制改正の中で現在まで明らかになっている税制改正分。税制改正の中身については一応すべて見られる税改革がされる。先ほど申し上げましたような18年度に既に実施されたもの、19年度に見込まれているもの等については、すべて見ておるわけでございますけれども、今後のことについては、税改革なくして黒字化とかプライマリーバランスということもあるわけでございますけれども、今の時点では見られるものはすべて見まして、見せていただいておりますけれども、一応基本的には、19年度以降のものについての見通しは大変難しい状況にあるということで、御理解をいただきたいと思います。
 それから、これは将来世代に借金を抱えた形で市政運営を行っていいのかといったこともあろうかと思いますけれども、私どもの財政運営の基本は、将来世代に財政負担の増大を招かないことを基本に財政計画を立案しております。多分、危惧される点については、決算数値を見ますと、行革のときに市債発行額が50億以内という形で限定させていただきましたけれども、実際には100億近い市債の発行を続けておるわけでございます。今の財政計画の中でも18、19については、やはり100億近くの発行を予定しておるわけでございますけれども、問題は、これらを今の財政計画上のシミュレーションの中では、本市の場合、平成15年度が市債の元利償還額のピークであると。公債費比率も10.1とピークであると。財政運営上は幾ら100億だろうと、80億発行したといたしましても、現在の財政計画でお示ししている市債の発行額をこのまま推移したとしても、平成15年度の元利償還額のピーク額を超えないということと、公債費比率の10.1%は、これは超えないといった形のシミュレーションの中で、きょうお示しした財政計画を提示させていただいておりますので、財政運営に当たって後年度負担、または将来世代への負担を増大するといった財政計画でなく、そういうものは一切排除した形の健全財政を基本にした提示になっておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
◆原輝雄 議員 まず財政計画の方なんですが、歳出の方の公債費が当初の昨年度見込みより5年間のトータルで9億5,000万ほど変更が出ているんですけれども、その細かい理由をお聞かせいただきたいと思います。
 2点目として、進行管理について、中間年での見直しをされていくということなんですが、具体的に中間年というのは、この20年度か21年度か、どの辺あたりを想定されているのか、具体的なところをお聞かせください。そして、その内容をどこまで見直すのかということをお聞かせいただければと思います。
 それと、3点目で、前回もちょっと申し上げたんですけれども、この実施計画の具体的な中身についてでありますけれども、具体的な数値目標を申し上げさせていただいて、住居表示のところなんかは2カ所とか、具体的なところを示していただいているところもあるんですけれども、もっと具体的にならないのかなと。例えば年度のところで18年度から22年度までずっと矢印が引っ張ってあると。例えば道路なんかも、これでいくと、果たして22年度で全部完成するのかとか、あるいはこの中で果たして何%まで行きそうなのか、どこどこの交差点ぐらいまで行くのかとか、完成はこのままでいくと5年で終わらずに何年度ぐらいを見込んでいるのかとか、市営住宅のユニットバス化なんかも、この5年間で何戸ぐらいを想定しているのかとか、より具体的にぜひ示していただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
 以上3点です。
◎原 財務部参事 公債費の関係でございますけれども、前回3月にお示しした公債費のシミュレーションでは、18年度のいわゆる市債の額、借り入れの額を一応80億円と見込みまして、その後、19年度以降は毎年50億円を借り入れる、そういう中でシミュレーションを作成してございました。今回、各総合計画事業が主管課から出てまいりまして、それを査定する中で、その額が19年、20、その額を入れ込んだ関係で、起債の額トータルがふえた関係で公債費が多少増加している、そのような状況でございます。
 あと、中間年の財政計画見直しの関係でございますけれども、本日が18年3月ということで、決算の関係は16年度決算までが出てございます。そういった中で、次回の見直しでは18、19年度決算数値を入れ込んだ中での見直しになるのかなと、そんなふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◎杉渕 企画部参事 私からは、今、財政課の方からも中間年のことがお話しされましたけれども、実施計画の見直しとしてのお話をさせていただきたいと思います。
 中間年というのは一応、平成20年度に見直しをしたいと今考えてございます。前期の場合にも、かなり法制度の変革とか、社会構造も大きく変化する中で、想定されなかったことはかなりございました。今後もそういった状況が非常に考えられると想定しております。そういう意味で、中間年の時点に事業の内容も含めて見直しをしていきたいと考えております。
 進行管理につきましては、今回こういった総合計画の事業の要求あるいは査定をしていく中で、総合計画の内容につきましても一応システム上で管理をしてございます。そういう中で、今回、今後、進行管理をしていく上では、そのシステムを活用しながら行政評価の内容とも連動させて、どういった達成状況が踏まえられているのか、それから執行状況がどのようであるかということを各年度ごとに把握をして進行管理していきたいと考えてございます。
 また、本日の資料でお配りさせていただいております実施計画書についても、各事業年度の欄に、その年度どういうことが行われたかということを示すような形で、進行管理といいますか、そういったことを把握していきたいと考えてございます。
 それから、数値目標の関係でございますが、今回できる限り関係部課とも調整をさせていただきまして、載せられるものは載せさせていただきました。また、今、原議員さんがおっしゃられたように、まだまだ数値目標として出せるものがあるのではないかということでございますが、また、それらにつきましては進行管理をする中で十分検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
原議員 今の御答弁を踏まえて意見ということで、中間年での見直しは行政評価とも連動させて考えていきたいということで、具体的な数値目標についてもさらに詳しく示していきたいということですので、中間年の見直しのときには、さらに進んだ具体的な数値目標を示していただいて、これだけ前半部分にできました、これだけまだ課題が広範な部分残っていますというような形で、ぜひ示していただきたいと思います。
 以上、意見です。
◆井手拓也 議員 一つは、藤沢の今後の財政の状況については、平成15年、元利償還額のピークということで、その後はそれ以上になることはないということで、将来的に負担はそれほどないというようなことの御説明が、きょうも含めていろいろとあるんですけれども、ただ、その前提としてですけれども、パイが小さくなっていくという前提がまずあるのだろうと思います。それは納税する方々が少なくなってくる。逆にサービスを受ける方が非常に多くなってくるという意味で、パイが小さくなっていくという中で、それを前提にしながら、また、藤沢の財政が今後どういう形になっていくのかということも考えていかなければいけないのかなと思います。
 先ほど財務部長から、少子高齢化の中で社会保障費はふえていくであろうと。経済停滞、個人消費の伸び悩みであるとか、その辺についての、ある意味財政的な面から見ると、悪循環が回り始めると、いろんな面で財政的な状況を圧迫していく状況もあるという御説明もありましたけれども、そういうことも踏まえて、平成15年元利償還がピークであるということが前面に押し出されますけれども、パイが小さくなっていく、そういう悪循環も踏まえた上での藤沢の今後の財政をどういう形で見ていくのかということを、ひとつちょっとお考えをお聞かせいただければと思います。
 それともう一つは、財政計画のA3の用紙で、開発経営公社納付金というところですけれども、これについては総額で31億増額ということで提示をされておりますけれども、もともと開発経営公社からの藤沢市に対しての納付金はどういう形で納付をしていくという、何か定めがあったのかどうか。その辺のところをひとつ確認させていただきたいと思います。
 それと、平成22年までは31億の増額ということで、開発経営公社の納付金は計上されておりますけれども、これは31億を除いて残り、開発経営公社は、その土地の売却をすることによって、どのくらいの額を確保し切れているのかというところについても、お聞かせいただければと思います。
 それと、この31億に関しては、取得したときの土地の価格として算定をしているのか。この31億の土地の売却による収入を見込んだ、その算定の仕方ですね。時価であったり、もしくは取得時の価格であったりとか、いろいろあると思いますので、その辺の算定の仕方をお聞かせいただければと思います。
◎新井 財務部長 今後の財政の方向性でございますけれども、将来的な負担増の問題。ただ、その背景として、いわゆる納税者が少なくなる。また反面、少子高齢化等によりサービスを受ける方が増大してくるといった中で、これは悪循環が繰り返されるのではないかということでございますけれども、私どもの財政計画の見方といたしましては、まず、そういう社会環境だとか労働市場等の変化、また、今後人口構造がどう変化してくるのか。それによっていわゆる社会保障関係はどう伸びるのかといった、いわゆるすべてバックデータをもとに試算していることを、まず御理解をいただきたいと思います。
 例えば、議員さん御指摘のような納税者の動向、これらについては、本市の状況としては高額所得者が、団塊の世代が退職を迎えることによって、今度新規に採用される若者の給与所得の差であるとか、そういう納税環境の変化というものは実態を含めて今後5カ年間の予測を立てていることを、まず御理解をいただきたい。それから反面、そういう状況の中で、サービスの利用者が増大するといったことでございますけれども、これらにつきましても、少子高齢化の推移等々につきましても、先ほど扶助費の関係で申し上げましたけれども、今わかる範囲内での算入要因についてはすべてこの中に算入されているといったことから、出と入りの関係、これらについては、私どもといたしましては、これが悪循環になるというようなことにはならないと。あくまでこれは一つのパイの中での出と入り、それらの要因をすべて算入しているということで御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎脇田 企画部長 公社納付金の関係でございますけれども、市と開発経営公社との納付金にかかわる定めはということでございますが、市と公社とで覚書を交わしておりまして、ライフタウンにかかわる事業につきましては市と公社が2分の1ずつという形で、2分の1を公社が負担をする。それから、市全体にかかわる事業である場合は5分の1を公社の方で負担する。これは大規模の事業、投資的な事業ということに関してでございますけれども、そういった割合で覚書を交わしております。
 それから、31億円は時価か簿価かということでございますけれども、一応鑑定評価を行いまして、時価という額でございます。よろしくお願いいたします。
 土地売却、公社の全体の売却によってどのくらいの額があるかということでございますけれども、155億という全体の額に対しまして31億を差っ引きますと、約120億というような額になるということでございます。
◆井手拓也 議員 9月にはいつも議会の中で出資法人の決算報告をされておりまして、たしか部長がおっしゃったように、資産総額は155億ぐらいだったかなと思いますけれども、これは土地とか建物も含めての額ではなかったかなというふうに、まず覚えております。それと同時に、今回の収入減は、土地の売却による収入を藤沢市に納付するということですので、155という価格は、今回算出した31億の時価と同じようなベースとして考えてよろしいのでしょうか。155というのは時価として見て、なおかつ土地そのものであるという見方をしてよろしいのかということを、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
 それと、もう一つは納付金のことですけれども、今回、財政計画に計上されている、この納付金の各年度の支出の仕方は、先ほど部長がおっしゃった形に沿った形で計上されているということで確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
◎脇田 企画部長 開発経営公社の155億円というのは簿価でございまして、実際に売却をすることになれば、その差額が出てくるということかと思います。
◎新井 財務部長 開発経営公社の納付金を年次別にどう見ているのかということでございますけれども、本日御提出させていただきました議員全員協議会資料、A3のところにも記載をさせていただきましたけれども、湘南C−X(シークロス)事業の進捗状況に合わせて、それらの各年次の数値については見せていただいているということで御理解をいただきたい。
◆井手拓也 議員 最後にしますけれども、要するに今の御説明は、先ほど企画部長がおっしゃった覚書に沿った形での支出計上ということで確認をさせていただきたいと思います。お聞かせいただきたいと思います。
◎久世 助役 開発経営公社の納付金でございますが、企画部長がお話ししましたように、西部開発区域に直接関係をする公共施設、あるいは基盤施設等については2分の1、それから、市全体の基盤施設あるいは大規模な公共施設については5分の1ということで、現在の覚書はそうなっております。しかし、今後、藤沢市の都市再生事業等を実施していく場合について、これの覚書の規定で対応が不可能な場合には、開発経営公社等とさらに協議をして、実際にこの具体的な算出の数字については考え方を整理する必要がある、こんなふうに考えております。
◆柳沢潤次 議員 まず前期、2001年から2005年までの5年間の計画に対して、先ほど質問があった財源不足、5年間で206億円ですか――というふうに聞きましたが、今度の、これからの5年間の後期実施計画を今、提示をされたわけですが、この前期の5年間がどうだったのかという総括を、どういうふうにされていらっしゃるのかなと思っているんです。財源不足ということがありました。では、それが具体的に事業にどう影響してきたのかというような部分、そういう総括の部分が必要なのではないかと思っているわけです。昨年の3月ですか、総合計画そのものの見直しという形で、その冊子を見ますと、事業の本数で言うと、ほぼ95%程度ができているという表現がされているわけですが、その財源不足とそれぞれの事業との関係がどうだったのかというのを、お聞かせいただきたいと思います。
 それから2点目ですが、今度、この冊子を見せていただいて、例えば7ページの、これは体系別事業費の構成比になるわけですが、地球ネットワーク、自然環境、産業の活性化、安全・安心、こういうふうに棒グラフで出ているわけですが、安全・安心が72%という部分を占めておりまして、これは前回の計画でも一緒なんですが、これでは中身が全然よくわからないと私は思うんです。そこで、前回の5カ年の前期計画の表を見ますと、款別構成比がちゃんと出ているんです。土木費が何%、衛生費が何%、民生費が何%というふうに出ているわけで、なぜ今回そういうのがお示しをされなかったのか。理由があるんでしょうか。お聞きをしておきたいと思います。それに伴って今回の款別の構成比をお聞かせいただきたいと思います。
 とりあえずそこまでにしておきます。よろしくお願いします。
◎脇田 企画部長 前期の総括でございますけれども、実施状況につきましては、13年度から16年度までの決算の状況と13年度の予算の状況をもとにしまして、事業費の面から見ますと、昨年の基本計画策定時のときにもお話ししましたが、実施達成状況はおおむね95%というような状況になります。事業費全体では計画の総事業費7,434億円、その額に対しまして実施した事業費は7,014億円でありまして、事業費全体では94.4%であります。一般財源ベースでも2,001億円に対しまして1,924億円ということで、一般財源ベースでは96.2%という執行状況になります。
 前期で未着手の事業は24事業ございまして、これらが先送りされたものもあれば、事業を行わないというような形になったものもございます。そういった中で、その財源不足の影響というよりは、それはどちらかというと、その事業を着手する状況に至らなかったといいますか、事業の着手にいろいろな課題があって執行できなかった、そういったような中からの達成状況ということになるかと思います。しかしながら、法制度の変化ですとか産業構造の変化、急速な少子高齢化に対しましても、この前期5年間で迅速な対応を図ってきたと、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◎杉渕 企画部参事 款別の構成比の件でございますが、今回は体系別を中心に整理をさせていただきましたので、申しわけありませんが、款別の構成比につきましてはお示しをしてございません。特に理由はございませんけれども、また今後、改めて資料としては再整理をしておきたいと思っております。ただ、体系別の中で若干申し上げさせていただきますと、確かに体系4の安全・安心というところが非常に量が多いということになります。その中で、福祉とか災害とか都市基盤というものに、その中が割り振られるわけでございますけれども、現在、後期の比率の中で、体系4としては73.2%の割合が事業費ベースでありますが、その内訳といたしましては、福祉健康の分野では後期5カ年の全体の中では67%ぐらいを占めております。また、防災関係は1%弱、都市基盤が4.5%程度になっております。そういう意味では安全・安心のところは、福祉医療分野の割合がかなり大きいということが言えようかと思います。
 款別の構成比につきましては、最終的に実施計画書としてまとめてまいります。その際にはお示しできるようにしたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆柳沢潤次 議員 今の体系別の構成比の問題ですけれども、私どもが計画を評価したり事業の中身を見たりしていく上で、例えばこの安全・安心の中に、今も御答弁がありましたように、福祉の分野、あるいは災害対策の分野、都市基盤整備の分野と。言ってみれば自治体としての大きな部分がここに入ってきているわけですから、その内訳が本来必要なんです。今回の事業の中身を見ても、湘南C−X(シークロス)の整備の問題、あるいはさまざまな道路計画の問題ですとか、ともかくお金がたくさんかかる分野がここに入ってきているわけです。ですから、後でお示しいただけるということですが、本来ならこういう計画を出す場合には、ぜひそこの部分を我々も議論ができるようにお示しいただきたいと思っております。
 そこで、今、都市基盤整備の部分が4.5%というふうにおっしゃいましたか。福祉が67%ということで、先ほど来の議論もありますけれども、私は地方自治体が仕事をしていく上で、本当に一番大事なのは、市民の暮らしの分野にどう税金を振り分けていくのかということだと思っているんです。全体の歳入が、なかなか厳しい状況が続いてきているというのはありますけれども、しかし、その中で、それでは事業選択をどうしていくのかということが、まさに問われるのだろうと思うんです。暮らしの分野、福祉の分野、こういうところは、国がますますさまざまな補助金をカットしたり負担を少なくしてきている。その分が地方自治体に覆いかぶさってくるというような、少子高齢化の中でますますそういう傾向にあると私は思っているんです。
 ですからその中で、それでは、その分野がお金が厳しいから、財源が厳しいからその分野を削っていくということになっては行政の仕事として本末転倒なのではないかと、私はいつも申し上げさせていただいているんですが、そういう意味で都市基盤整備の抜本的な見直しをしていく必要があるのだろうと思っているんです。今までの福祉のあり方、そういうことにさまざま手をつけてきておられますけれども、もう少し大きな観点での税金の使い方を、市民の暮らし優先の方に回すということが、私はこの総合計画の後期計画の中でも求められているのではないかと。国の制度が大分ここにもありますが、高齢者の問題、障害者の問題、大きく変わってきていますけれども、それだけ地方自治体としての役割がまさに今問われてきているのだと思っているんです。
 ですから、当然ながら暮らしの分野が大きくなっていく、福祉の分野の支出が多くなっていくのは当然のことだと私は思うんですが、その辺の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎杉渕 企画部参事 それでは、今の御質問にお答えさせていただきます。
 前期の中では計画事業といたしまして、分野別の構成比ということで、福祉健康の分野が64から65%ぐらいという見込みで計画事業を立てさせていただいております。今回、後期の中では、きょうお示しさせていただいた中では、先ほど後期5カ年の構成比としては67%程度というふうにお話し申し上げさせていただきましたが、平成18年から22年に向けては、やはり高齢者の伸びとか、そういったものがございますので、平成18年度は65%程度でございますが、平成22年度には69%を若干上回る割合になってございます。そういった意味では、福祉健康の分野にも必要なものを計画として位置づけさせていただいているというふうに御理解をしていただきたいと考えております。
 それから、都市基盤の部分でございますが、先ほど体系4、安全・安心の中で申し上げた都市基盤は、非常に生活に身近なところの部分。公園とか生活道路の整備とか、そういったものが含まれてございます。それ以外に交通体系として必要な骨格的な道路、善行長後線とか藤沢石川線、遠藤宮原線というものは体系1、ネットワークの中に含まれておりますし、先ほど申し上げました辻堂再生事業は体系3の中に含まれております。その全体の都市基盤の割合は、ちょっと今算出はしてございませんけれども、そういったものも市全体の産業の活性化といった観点からも必要でございますし、交通体系を整備していく観点からも必要な事業として、今回十分見直しをした中で、新しい事業あるいは継続していく事業という形で位置づけさせていただいているところでありますので、よろしく御理解していただければと思います。
◆三野由美子 議員 実施計画のそれぞれ個別の計画がたくさんあると思うんですけれども、その個別の計画についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 例えば、今ぱらぱらっと見ていても、市民活動推進計画ですとか、次世代育成支援行動計画ですとか、あと、さきの総務常任委員会で改定の報告がされたものでは、IT基本計画、ふじさわ男女共同参画プラン2010、こういったものが、この実施計画を進めていく上で、それぞれの部課で策定されていると思うんですけれども、その策定をする過程、策定あるいは改定をする過程で、その多くは市民の方の意見を取り入れたり、パブリックコメントですとか、会議の公開ですとか、非常に丁寧に公開性の高い、透明性の高い過程を経て策定あるいは改定されていると思うんですが、中にはそうでもないのかなと思うものもあるんです。
 例えば計画の策定そのものを外部に委託してしまう。そうすると、その計画を策定する検討委員会の会議なども情報公開の対象にならないということで、報告書が市側の行政文書になってからでないと、ある計画の策定の過程を知り得ることができないというものもあるんです。これは、前の一般質問で指摘させていただきましたビオトープネットワーク基本計画なのですが、こうしたそれぞれの基本計画、それぞれの部課のそれぞれの担当に任せていらっしゃる部分もあるのかと思うんですが、一定の方向性、方針があるべきではないかと考えます。例えば、こういった性格のものは公開していくとか、こういった性格のものは委託をするとかしないとか、現在そういった方針があるのであれば、それについてお聞かせください。
◎脇田 企画部長 実施計画を進めていく上で個別計画、基本計画の策定の考え方ということでございますけれども、これにつきましては、関係部署で総合計画と整合性をとりながら策定または改定をしていくという考え方でございまして、個別計画のそれぞれの性質ですとか内容ですとか、これにもよりますけれども、基本的には今後、計画を策定していく上では市民意見の反映が前提と考えております。その方法は、市民や地域団体ですとか、または有識者で構成いたします審議会ですとか協議会ですとか、そこに諮問し答申をいただくか、またはパブリックコメントですとか市民電子会議室で広く市民の意見を募る。これが最近では基本的な進め方になっていると認識しております。パブリックコメント等につきましては、そのとり方というものが要綱として定められておりますので、各課はそれに沿って対応していくということが庁内周知されているところでございます。
 それから、その計画策定にコンサル委託をするかしないかということでございますけれども、これは、その計画内容の専門性ですとか、その審議会があるかないかとか、そういったことによっても変わってくるかと思います。一定の方針はということですけれども、現在きちっとそういうことに関して定められたものはございません。よろしくお願いします。
◆三野由美子 議員 ありがとうございます。
 それで、今ちょっと質問の中にも入っていたんですけれども、委託をするときに、その過程、公開をするということが市民意見の反映が前提であるとか、公開していくということが基本姿勢だというふうに受けとめたんですけれども、委託した場合、委託先の会議になると、私は実際に情報公開ですとか、その会議の公開についてお尋ねしたんですけれども、会議は公開できないとか、議事録も先ほど述べたように報告書の形で、行政文書になってからでないと見ることができないということがあるんですけれども、委託するしない、専門性ということを考慮した上で、委託した場合の公開性、透明性、プラン策定の過程での公開性、透明性、市民意見の反映などについて、もう一度その部分を詳しくお聞かせいただけますか。お考えをお聞かせください。
◎脇田 企画部長 委託する場合の審議会等の公開性、透明性ということでございますけれども、これにつきましては原則公開ということでありますけれども、それは各審議会の方で内容によって、その判断をするということになっているかと思います。
◆三野由美子 議員 最後に意見ということで述べさせていただきますけれども、先ほどのビオトープネットワーク基本計画ですと、この実施計画の中に、私、これは非常にこれからの温暖化ということとか、実施計画策定の上での環境のことを非常に重点を置かれている実施計画ですので、これから非常に重要な個別計画の中の一つになってくるのではないかと思うんですけれども、例えば30ページのビオトープ整備事業のところにも、基本計画に沿ってとか、そういうことが出てこないんです。ほかのところだと次世代育成支援計画に沿ってとか、そういった文言が入ってくるんですけれども、このあたりの扱いについても、後期実施計画と個別計画との扱いについても一定の基準がないのではないかなと思いますので、そういったものもぜひ考慮していただきたいなと思います。700万円余りをかけて委託された基本計画がここに上がってこないというのは、どうしたものかなと考えます。
 それと、先ほど原議員も数値目標のことを言っていたんですけれども、基本計画、個別の計画を策定する上での原則公開ですとか、原則市民の意見の反映とか、先ほど部長が述べられておりましたけれども、そういったことは庁内に周知徹底していただくとともに、基本計画の中で、やはり数値目標を求められていると思います。今市民からも非常に求められていると思いますので、数値目標もなるべく掲げていくというようなことも、あわせてこれは周知していただきたいと思います。
 以上、意見です。
◆原田建 議員 大きくは1点だけお聞かせいただきたいと思っています。
 今回示していただいた後期実施計画における重点ということで、5点掲げられていまして、ここで、この説明書においても「そして、これらの重点施策を進める上で、市政運営の基本としている市民との協働という視点で施策展開を図ることが肝要です」、こういうふうに触れられてはいるんですけれども、率直に申し上げて、これは財源との関係を主に5年間どうなのかという議論はもちろん大事なんですけれども、それを今後、税収が国の見通し等も含めて容易ではない中において、市民との協働がどの程度図られていて、それが、私は財政的な寄与ということに関しても推しはかられていくべきではないかと思っているわけです。市民との協働という視点で施策展開を図ることが肝要だとは書かれているんですけれども、その辺がどうも言葉だけになりがちであったり、実際行われていても、それがきちっと評価されにくいということに、私はちょっと憂慮をしているんです。そんなことを確認する意味で1点だけ質問させていただきたいと思います。
 先ほどちょうど石井議員の質問に対して新井部長から、公共サービスに対するコストも理解をしていただいていっていかないといけないというような趣旨の発言もございました。今回、何番か詳しく見ていないんですけれども、ごみの戸別収集という計画がこの中に提案をされているわけです。今実際に13地区の市民公聴会ですか、私も参加をさせていただいてみまして、例えば、この戸別収集の計画がこの提案の中にあるんですけれども、では、市民との協働という視点から見てこの施策はどうなのかというような、この個別の政策を見ると、私は市民との協働というものが後退する施策ではないかと思うわけです。例えば、だからそれは、おのおの評価があっていいわけですけれども、そういったものが果たして後退なのか、それともむしろ、それが高められていくというような評価なのかということも、実際にこの挙げられました499の事業ごとに出すのがいいやり方なのか、また、どういう表現であらわしていくのがいいのかは別にして、私は、検証できるような提案の仕方を検討いただきたいということが趣旨目的としてあるわけです。
 例えば防犯にかかわる、重点施策の犯罪のない安全なまちへの対策とかということで、さまざまな施策が展開されるときに、多くは市民が協力して担っていたり、ほかの公的なセクターがさまざま協働で行ったりとか、やはり市が実際に事業としてすべてを担っているわけではない、ほかのセクター、市民が実際に経費とかということで全部出すわけではないでしょうけれども、実質になっている部分というのが非常にふえてきているんだと思うんですね。それは例えば、もっと具体的な経費が出やすいものとしては、ファミリーサポートシステムなんかは、もうそれこそ、まかせて会員さんとか、そういうものは一部費用は出していても、市民が担っている部分として明確にお金の換算もできたり、建築指導要綱なんかが今後条例化されることで、まちづくりへの主体として市民に一層の参加を促していくこととか、また、公園のワークショップ方式での計画とか、そこに市民が加わることによる、実際にここで言うところの協働という視点が、どの程度その事業の実現にとって貢献をしているのかという指標が、やはり私はこれから必要な時代になってきているのではないかということなんです。
 官から民ということが言われますけれども、私は官から市民という観点から、ぜひそのような指標をあらわしていただくことができるかどうか。その点をお聞かせいただきたいと思います。
 1点だけ戸別に関してお聞きしたいのは、戸別収集は先ほど新井部長が言われた趣旨の御発言とは逆行するのではないかと。私が今評価として申し上げたように、市民との協働は後退するような政策ではないかと思うんですけれども、行革という議論がこの間、当議会でもなされてきながら、この点について余り議論がないまま市民公聴会という、またパブリックコメントという手法も今出ましたけれども、極めてそれは形式的に行われているという危惧を持っています。この点についての考えは示された市民との協働に反していないか。お考えは、これはできれば市長にお答えをいただきたいと思います。
 ですから、質問の趣旨は2点です。今言った戸別収集に関しての戸別の1点と、市民との協働、これを実際に推しはかっていく、指標を明確にしていく用意があるかどうか。そういうことを検討していくお考えがあるかどうかという、大きくは2点お答えをいただきたいと思います。
◎山本 市長 1点目の、こういう後期の実施計画の中に、協働という項目の中で、指標として何か盛り込むことができるかという御質問だと思うんですが、原議員さんの方からもお尋ねがありました。いろんな指標について、この中で細かくできるものについては、これはいつ実施するとか、そういうことだと思うんですが、できるものについては、これについて盛り込ませていただいております。それと同じようなことで、協働というものがこの指標の中にどういうふうに組み込んでいいかという、その指標をまずつくり、その基準というものをつくらなければいけないんだと思うんです。そういった意味では、今の時点の中で、市民の協働の視点に立っている事業なのかどうかということに取り組むことは、基準というものをつくっていかないと、それはなかなかできないんだと思いますので。
 特に、今の原田議員の御質問の中にありますように、今度のごみの収集の手数料を取るということにつきましては、原田議員にとりましては、これは市民との協働との中では反しているのではないかと。住民の皆さんが自分たちのところへ持ってきて出しているんだから、それが協働であって、そこまで持ってきているものを取り出すのでは、持っていくのではないかという形の中では、住民の皆さんが協力しているよと。そういった意味で料金を有料化するなんていうのはとんでもないと、こういう視点だと思うんですが、私の方の感覚でいきますと、これはちょっと市民との協働という視点ではとらえておりませんで、視点ととらえていないというわけではございませんけれども、これを戸別収集することによって分別収集がある意味では徹底される。そういった意味では、市民の皆さんがごみの減量化だとか、あるいは再資源化だとか、リサイクル化だとか、そういうものについてはある意味では、そういった意味の中では協働してもらえる、こういうような形になるわけでありますので、その辺のとらえ方というのが非常に難しいのではないかと、このように思います。
 ですから、この問題につきまして指標化するというのは、まずどういうものが協働化なんだということを何か基準をつくっていきませんと、我々の勝手なだけの基準でもって、これは協働化ですよとか、何かということにつなげるということは、なかなかできないと思いますので、その辺についてはこれからの中では、そういう基準というものをどういうふうにできるかどうかということを検討してからでないと原田さんの御意見にはそぐえない、このように思っていますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
◆原田建 議員 検討してください。検討していただけるんでしょうか。お聞きをしたいと思います。
 戸別収集に関しては、やっぱりもう今回、試算として戸別収集にすることで純粋15%のコスト増だという説明がなされているわけです。一方で、有料化によって差し引き増収ということにはなって、先ほどの議論があるわけですけれども、収集そのものから言えばそれだけのコスト増、これは明らかに今進めている、かなり皆さんが知恵を絞って160人減らして、事業としては民間委託をふやすということになる反面、こうやって市民との協働ということを後退させることによるコストロスというものを冷厳に見ていくべきなのではないかなということで、指摘をさせていただいたわけです。
 この辺の問題については、この場というよりは、また行革の観点での議論の中に、またぜひ皆さんにも一緒にしていただきたいなとは思っていますけれども、今市長が言われた検討していかなければいけないというのは、全くそのとおりだと思うんです。どうやってあらわしていったらいいかということを勝手に行政だけで、これで協働が進んでいますというメルクマールを設けることは難しいと思うので、であればその辺、ぜひ検討していただきたいんですけれども、検討していただけるんでしょうか。
◎山本 市長 今のこの総合計画の中に協働という、この体系別のがあります。これにつきましては、もう御承知のとおり、7つの目標の中で盛られたものでありますので、その辺については、その事業の中での部分というのはあるわけです。協働という部分はあるわけですから、それ以外のもので形として、このすべての事業について、これが市民との協働につながっているかどうかということの視点をどうあらわすかということを検討していけと、こういうことでよろしいんでしょうか。
 何かちょっとよくわからないんです。少なくともその辺の中の、いずれにしても、今の中では検討するということにつきましては、原田さんの御意見もこれは後で聞いて、それでこれから進めていきたい、このように思いますので。原田さんの言っている意味が、ちょっと私もきちっととらえていないところがあるものですから、よろしくどうぞお願いいたしたいと思います。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○国松誠 座長 これで質疑または意見を終わります。
 この件につきましては、これで終わります。
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○国松誠 座長 これで議員全員協議会を閉会いたします。お疲れさまでした。
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                午前11時47分 閉会