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神奈川県 藤沢市

平成18年 2月 総務常任委員会−02月27日-01号




平成18年 2月 総務常任委員会

平成18年2月27日

1.日   時  平成18年2月27日(月) 午前9時30分開会
2.場   所  議会委員会室
3.出 席 者
     委 員 長  佐 賀 和 樹
     副委員長  塚 本 昌 紀
     委  員  柳 沢 潤 次   三 野 由美子
           高 橋 八 一   石 井   博
           増 井 秀 夫   海老根 靖 典
           河 野 顕 子   矢 島 豊 海
     欠席委員  な  し
     議  長  国 松   誠
     副 議 長  広 田 忠 男
     傍聴議員  原 田   建   加 藤 なを子
           井 手 拓 也   原   輝 雄
           有 賀 正 義   熊 倉 旨 宏
           松 長 泰 幸   保 谷 秀 樹
     理 事 者  久世助役、石渡助役、加藤総務部長、吉田総務部担当部長、
           藤間総務部参事、福島総務部参事、鈴木行政総務課主幹、
           関水職員課主幹、山崎職員課主幹、見澤災害対策課主幹、
           新倉行政改革推進担当主幹、脇田企画部長、近藤企画部担当部長(都市再生担当)、
           杉渕企画部参事、須藤企画部参事、高橋企画部参事、鈴木経営企画課主幹、
           石井IT推進課主幹、林IT推進課主幹、新井財務部長、原財務部参事、
           落合財務部参事、山本財務部参事、伊勢財政課主幹、川竹財政課主幹、
           平綿財政課主幹、樋口納税課主幹、村戸市民税課主幹、渡辺契約課長、
           大木管財課長、簑島検査課長、舘野市民自治部長、石垣市民自治部参事、
           竹村市民自治推進課主幹、安田市民自治推進課主幹、種部福祉健康部長、
           浅川福祉健康部参事、笹生福祉健康部参事、重田福祉健康部参事、
           須藤福祉健康部参事、北福祉事務所長、大橋保健医療施設開設準備担当参事、
           井島福祉推進課主幹、宇田川福祉推進課主幹、宮本保険年金課長、
           倉持介護保険課長、鈴木市民健康課長、渡部保健医療施設開設準備担当主幹、
           中野高齢福祉課主幹、岩崎太陽の家担当主幹、矢沢環境部長、池末環境部参事、
           長谷川環境部参事、内山環境管理課主幹、古谷経済部参事、木幡勤労市民課長、
           神田計画建築部長、谷本計画建築部参事、池谷計画建築部参事、
           田中計画建築部参事、川口西北部総合整備事務所長、長瀬辻堂駅前都市再生担当参事、
           瀬戸建設調整課主幹、高橋建築指導課主幹、保坂建築指導課主幹、後藤公共建築課長、
           坂下公共建築課主幹、生川都市整備部長、広田都市整備部参事、
           佐々木長後地区整備事務所長、高橋都市整備課主幹、米山公園みどり課長、
           鈴木公園みどり課主幹、飯塚土木部長、脇土木部参事、田代土木計画課主幹、
           塩入道路整備課長、加藤道路整備課主幹、小林下水道整備課長、
           川崎下水道整備課主幹、梅津辻堂浄化センター長、土田市民病院事務局長、
           青柳市民病院事務局参事、村岡病院総務課主幹、大津消防長、金子消防次長、
           阿部消防本部参事、小池消防本部参事、日下消防本部参事、鈴木消防総務課主幹、
           羽田予防課主幹、林教育総務部長、落合教育総務部担当部長、浅木教育総務部参事、
           尾嶋教育総務部参事、小島教育総務課主幹、西山生涯学習部長、植木生涯学習部参事、
           田中生涯学習部参事、田代生涯学習課主幹、吉田青少年課主幹、熊谷スポーツ課主幹、
           小野議会事務局主幹、その他関係職員
     事 務 局  長谷川議会事務局長、高木議会事務局次長、小野議会事務局主幹、
           ??議会事務局主幹補佐、内田議会事務局主幹補佐
4.件   名
 (1) 議案  第92号  藤沢市手数料条例の一部改正について
 (2) 議案  第101号   平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)
   議案  第109号   平成17年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第2号)
 (3) 陳情17第19号  個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないよう求める陳情
 (4) 陳情17第28号  公共工事における建設労働者の適正な労働条件等確保に関わる陳情
 (5) 陳情17第30号  「公共サービスの安易な民間開放は行わず,充実を求める意見書」提出に関する陳情
 (6) 報   告  ?  平成18年度組織改正について
          ?  市施設のアスベスト調査結果について
          ?  藤沢市地域IT基本計画の改定について
          ?  「ふじさわ男女共同参画プラン2010」改定について
          ?  藤沢市軽自動車税のクレジット納付実証研究の実施について
          ?  「安心すこやか市民債」の募集状況と抽選結果について
      ──────────────────────────────
○佐賀和樹 委員長 ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(1) 議案 第92号  藤沢市手数料条例の一部改正について

○佐賀和樹 委員長 日程第1、議案第92号藤沢市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
 この議案は、本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
◆柳沢潤次 委員 おはようございます。1点お聞かせください。
 この手数料条例の一部改正。提案理由のところに「危険物の規制に関する政令の一部改正により、船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置」などと書いてあるんですが、具体的にこれは藤沢市の場合どこに設置されたり、どういうふうに使われるのかということなんですが、具体的にちょっとそこを教えていただきたいと思います。その1点です。
◎伊藤 予防課課長補佐 実際に船舶に給油するためには、あわせて船舶給油取扱所の設置の許可が必要になります。今回の改正により、船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンクを使用することにより、船舶給油取扱所の設置の許可をとることがより容易になったということが改正の趣旨と言えます。
◆柳沢潤次 委員 ちょっとよくわからないんですが、具体的に、例えば船舶、海上で船に燃料を補給するというようなことなんでしょうか。移動タンク貯蔵所というのはどういうものなのか。その基本的なところで恐縮ですが、教えてください。
◎羽田 予防課主幹 簡単に言いますと、ガソリン給油所で使っているタンクローリーがございますね。あのタンクローリーから今じかに船に給油するような形になりますので、タンクローリーをとめる場所は給油取扱所としての市長の許可が改めて必要です。ですから、藤沢市に今のところそういう許可を受けた場所はございませんので、じかに船に給油することは今のところないと思います。
○佐賀和樹 委員長 ほかに質疑はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午前9時32分 休憩
                午前9時33分 再開
      ──────────────────────────────
○佐賀和樹 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第92号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(2) 議案 第101 号  平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)
   議案  第109 号  平成17年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第2号)

○佐賀和樹 委員長 日程第2、議案第101号平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)及び議案第109号平成17年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第2号)、以上2件を一括して議題といたします。
 これら2議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行いますが、審査の都合上、次の5つの区分により進行したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 第1回目は市民病院事業会計及び第1款議会費から第3款環境保全費、第2回目は第4款民生費から第8款商工費、第3回目は第9款土木費、第4回目は第10款消防費から第11款教育費、最後に第12款公債費から歳入以下として、以上5つに分けて審査いたします。
 まず、市民病院事業会計及び第1款議会費から第3款環境保全費までについて質疑を行います。質疑はありませんか。
◆三野由美子 委員 何点か質問させていただきます。
 まず、23ページ。地域市民の家用地取得費というのがあるんですが、これはたしか辻堂東海岸という御説明をされていたと思います。辻堂地域ではもう既に何軒かあると思いますが、これが何軒目になるのでしょうか。また、こうした地域市民の家をつくる基準、場所とか人口何人当たりとか、そういったことを全市的にどのように計画されているのか、お聞かせください。
 2点目が、27ページのみどり普及費の緑化保全費、緑の広場設置事業費。これは用地取得費というふうに御説明されておりましたが、どのような内容でしょうか。また、どのような緑の広場になるのか詳しくお聞かせください。
 以上2点です。
◎松久 市民自治推進課課長補佐 それでは、地域市民の家の関係ですけれども、辻堂地区で購入した購入の経過なんですけれども、今回で辻堂地区の購入は2軒目という形になります。それから、市民の家につきましては、小学校区に1施設ということで現在建設を進めております。
◎米山 公園みどり課長 緑の広場なんですけれども、本鵠沼、鵠沼海岸6丁目緑の広場第63号という場所でございまして、今現在、少年野球場となっております。そこのところを全体計画8,300平米のうち、今回用地を取得したのが571平米ということで、今、全体では2,600平米ありますので、約45%の取得が終わっているという状況でございます。
◆矢島豊海 委員 今も御質問がありましたけれども、用地取得費。大変多く取得するようになっているんですけれども、この前の御説明でも補正予算もいろいろお話しいただきました。これだけ用地取得に補正できるというのは、相当お金に余裕があるというんでしょうか、相当あるというように思われるんですけれども、そうした場合、この当初計画との関係で、これを計画的に実施してこういうふうにしているのか、あるいは、今回お金に余裕が出たからこれだけ取得するのか。この辺のお話を説明していただきたい。
◎伊勢 財政課主幹 それでは、矢島委員さんの1点目の御質問でございますけれども、今回の補正で公社からの用地の買い取り費が多いのではないか、財政的な余裕があったのかどうかということに関連してお答えいたします。
 委員さんの御指摘のとおり、昨年度の2月補正等に比べまして、土地開発公社からの買い取り額は4億8,000万円ほど増加しております。その要因としましては、毎年の公社の資金繰りにかかる部分に加えまして、今回は翌年度、平成18年度から実施いたします土地開発公社健全化計画を少しでも前倒しして、単年度の負担を軽減していきたいというようなことで、財政的に可能な範囲で増額をしたということがございます。これらに対応します財源としましては、入札残等の洗い出しや昨年度からの繰越金の活用、臨時財政対策債の発行によって生み出した財源によって対応していくということでございます。
 2点目の年度当初の買い取り計画と、補正においてどのような変化があったのかというような御質問でございますけれども、当初予算により公社から買い取りをします額が約20億1,100万円、それから、9月補正にも買い取りいたしまして、それが4億1,100万円ほどございました。そして、今回の2月補正による買い取りが全体で24億7,400万円ほどでございましたので、年度計では48億9,600万円ほどになる見込みでございます。
○佐賀和樹 委員長 ほかに。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 次に、第4款民生費から第8款商工費までについて質疑を行います。質疑はありませんか。
◆三野由美子 委員 27ページ、民生費の老人福祉センター施設整備費。運営費の中の整備費なのですが、なぎさ荘の用地取得ということなのですが、これについて詳しくお聞かせください。
 次が29ページ、最終処分場関係費。これも用地取得費ということですが、これについても詳しくお聞かせください。
◎畠山 高齢福祉課課長補佐 では、三野委員さんの御質問に対してお答えを申し上げます。
 第1点目の湘南なぎさ荘の件でございます。老人福祉センター湘南なぎさ荘の用地につきましては、昭和63年から賃貸借契約に基づき土地の賃借をしているところでございますけれども、その後、地主が死亡されまして、遺産分割が確定していない状況で今日に至っておりました。しかしながら、昨年2月2日に相続人7名の方を代表いたします弁護士の方が選任されまして以降、同弁護士と土地取得に向け協議してまいりました。また、昨年、この弁護士と相続人との面談の中で市への譲渡の要望が強いというものが判断できまして、同意書の署名を集めることに着手いたしました。そして、昨年暮れからことしにかけまして、全員から土地譲渡に対する同意書を得られたという連絡がございましたもので、今回補正を組ませていただきまして、土地取得に向け対応してまいりたいと考えているものでございます。なお、土地の面積につきましては626.49平米ございまして、市の持ち分を除いた313.245平米が今回の案件でございます。
◎長谷川 環境部参事 最終処分場整備費についてお答えいたします。
 土地公社が先行取得しました葛原最終処分場用地のうち3筆、752.665平米を買い戻すものでございまして、この葛原処分場につきましては埋め立て開始時、借地により埋め立てを開始したものでございますが、埋め立て終了により購入したものでございます。この結果、処分場の合計面積2万9,078.93平米のうち、市有地が45.1%になることになります。
◆柳沢潤次 委員 まず民生費で、施設訓練等支援費支給事業費。マイナス補正ですが、この中身をお聞かせいただきたいと思います。
 説明02の居宅生活支援費支給事業費。これについても詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
 児童福祉費ですけれども、児童保育委託費。入所者増ということですが、これももう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
 それからもう一点は、衛生費の老人健康事業費。健康診査事業費がマイナス補正ということであります。委託が不要になったというふうに説明されたんでしょうか。これも中身をもう一度詳しくお聞かせいただきたいと思います。
◎菅原 障害福祉課課長補佐 柳沢委員の質問にお答えします。
 当初、施設訓練につきましては18億1,380万9,000円の予算でございましたが、施設の単価の改正等がございましたので17億4,418万5,000円となったもので、減額補正をいたすものでございます。居宅につきましては利用者増があったものですから、5億3,954万5,000円が5億9,171万円になって、5,216万5,000円の補正をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
◎秋山 児童福祉課課長補佐 児童保育の委託費の関係でお答えをいたします。
 入所児童数でございますが、市内入所時、さらには他市委託の入所のお子さんがございます。合わせまして増減を含めて825名の増でございます。よろしくお願いいたします。
◎鈴木 市民健康課長 4点目の健康診査事業費の減額についてお答えいたします。
 執行額といいますのは受診者数と単価の関係で決まってくるわけでございますけれども、基本健康診査の受診者につきましては、当初予算見込みよりも、また前年度よりも受診者が減っているということはございません。ちなみに17年度の受診者は6万8,171人で、前年度よりも1,554人の増となっております。したがいまして、減額の主な理由としましては単価の減ということになります。具体的には、契約時に医師会との交渉の中で、当初の見込みよりも低い単価で契約ができたということによるものでございます。
◆高橋八一 委員 先ほど三野委員が質問された最終処分場の件ですけれども、答弁では45%が市有地というふうにおっしゃっておられるので、そうすると、あとまだ半分強は地権者がいらっしゃるということなんだろうけれども、地権者は何人ぐらいいらっしゃるのかというのが一つと、すべて市有地として買い取るという計画になっておるのか。これまた答弁の中では、既に埋め立ては終わったというようなことですから、買い取った上で何をされようとしているのかという計画が既にあるのかどうなのか。そこの点についてお答えをいただきたいと思います。
◎長谷川 環境部参事 葛原処分場についてでございますが、市有地が45.1%で、まだ土地公社が持っております土地が38.4%ございます。それから借地が16.5%で、この借地につきましては地権者が2人ございまして、埋め立て終了のときの地権者とのお話し合いの中では、まだ売却したくないということでしたので、現在も借地ということでそのまま継続はしております。
 処分場の跡地の利用でございますが、埋め立てを終了しても、処分場の水処理はまだ数十年継続する必要があることから、上部の管理も市が行っていった方が好ましいといった考えがございまして、上部利用として、当初はチップ化施設等のリサイクルの施設ができないかということで考えていたものでございます。
○佐賀和樹 委員長 ほかに質疑はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 次に、第9款土木費について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆矢島豊海 委員 住宅費の関係でちょっとお聞きしますけれども、集合住宅建替促進費、1,105万円。多分これは、建設常任委員会の説明も聞いておりますが、偽装マンションの立ち退きの家賃助成というふうに伺っております。私もこれは早期に早く解決していただいた方がいいという気持ちではおりますけれども、これは近隣の住民の方々の不安を解消するという前提づきなのであります。
 確認しておきますが、しかし、その物件そのものは私有財産なんです。ですから、私有財産に税金を投入するということは、ちゃんとした根拠がなければ、いろいろ誤解も受けていたり、あるいは非難を受けることも可能性は否定できないわけで、そういう意味で、その辺の根拠についての確認をしておきたいと思いますので、御説明いただきたいと思います。
◎谷本 計画建築部参事 ただいまの御質問についてお答えさせていただきます。
 委員御指摘のとおり、当該マンションにつきましては、まさに私有財産でございます。今回、国並びに藤沢市で対応することの考え方につきましては、あくまでも周辺住民への安全を確保するという観点から対応しようということで考えております。また、国におきましても今回、地域住宅交付金を活用するという方針を定めましたが、国の方といたしましても住宅交付金制度に関します法的整備をいたしまして、それらを活用するという方針が打ち出されております。藤沢市といたしましては自治法にのっとりまして、公益性、公益上の必要性があるという観点から事業として取り組む考えでおります。
◆矢島豊海 委員 もちろん今御説明のように、それなりの根拠あるいは理由というのはなければいけないわけなのでありますが、実は、このマンションの立ち退きだけではなしに、これは一回こういうケースをつくりますと、次から次へとこういうものが出てくる可能性は、やっぱり否定できないと思うんです。これから出てくるのは建物の取り壊しでしょう。それから、今度は再建策という問題が出てくるんです。それから、今回こういうものについて、地域住宅交付金のお話も今いただきましたけれども、これも住民側からすれば、一回補正予算を組んで税金を投入することを認めたとなれば、当然今後も税金を投入されるであろうということが予測されるわけですよね。今度は投入した経過から見て、今後、法的根拠がちゃんとした上で予算を組むのか。根拠のないまま、あいまいなまま、この取り壊しの費用などについて予算を、市の方は税金で支出するのか。この辺の見通しはどうなんですか。あるいは考え方でいいですよ。これはちゃんとしておかないと次から次へと出てきますよ。
◎神田 計画建築部長 それでは、お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、この法的根拠という中で、ただいま御答弁させていただいたように、取り壊しについて公益上の必要性があると。すなわち、周辺住民に対しまして安全策を確保するのがまず第一であるということで、今回、除却についてはこの形でいきたいと考えているところでございます。ただ、ただいま御指摘ございましたように、では、この後の建てかえについてという中におきましては、現在まだ法的にこれが整理されている状況ではございません。そういう中にありまして、現在国にも今後の建てかえの法的根拠については要請をさせていただいているところでございまして、今後の進み方については、まず取り壊しと建てかえを分けて考えさせていただきたいと思います。また、そのための補正予算等につきましては、ぜひお願いしていきたいと考えているところでございます。
◆矢島豊海 委員 ということは、国の法的な整備を待って市の方は予算を決めるということで理解してよろしいわけですか。
◎神田 計画建築部長 建てかえについてはそのとおりでございます。ただ、ただいま申し上げましたとおり、取り壊しにつきましては緊急性を要すると考えておりますので、現在の自治法の中では公益上の必要性という中で対応していきたいと考えております。
◆柳沢潤次 委員 まず道路橋りょう費。市道新設改良費ですが、3億5,000万円ということで、どの土地、どこの土地をどう買われるのか、お聞かせください。
 それから、道路安全対策費。これも説明01の歩道等交通安全施設整備費、1,100万円。どこでしょうか。
 2目の土地区画整理ですが、これは長後地区の整備事業費ですけれども、補償交渉だというふうな話がたしかありましたが、マイナスになっている部分、もう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
 街路事業費の藤沢石川線、それから善行長後線。とりわけ藤沢石川線については大きな金額で公有財産取得ということになるわけですが、この辺も中身をもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。そして、善行長後線についても中身を詳しく聞きたいんですが、今後の見通しや住民要望がどんなものが出ているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 今質疑がありました住宅費ですけれども、集合住宅建替促進事業費。今質疑もありましたが、私も基本的な点についてもお聞きをしたいと思います。
 まず、家賃と移転費用です。今回、移転費用が25万円、17戸分ということだと思います。それから、家賃助成が10万円、17戸で4カ月ということでしょうか。確認をしておきます。
 この家賃助成について4カ月ということですけれども、今後、解体や今話があったような再建策なども提示がされているようですが、この辺の情勢は今後、その後どうなるのか。4カ月で決着はつかないと思いますが、その辺の今後をどういうふうにやっていくおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 そして、この費用は、入居されていた方が転居した場合の実際にかかった費用になるかなと思うんですが、申請を事実確認して支出をするということになるんでしょうか。その辺もお聞かせをいただきたいと思います。
 それからもう一つ、入居者の方から市長あてに要望書が出ていると聞いておりますが、その中に家賃助成についての項目もあるんでしょうか。今回の助成策で住民の要望を満たす中身になっているのかどうか。その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
 とりあえず以上です。
◎杉崎 道路整備課課長補佐 それでは、1点目と2点目についてお答えいたします。
 初めに、1点目の市道新設改良費。公有財産の3億4,838万3,000円の件でございますが、どのような土地かということですが、これにつきましては辻堂7号線ほか7路線、926平米の公社買い戻しでございます。
 2点目の1,100万円につきましては、市道藤沢652号線の公社買い戻しでございます。面積は60平米でございます。
◎佐々木 長後地区整備事務所長 3点目の長後地区整備事業について御答弁申し上げます。
 歩行者専用道路地区に工作物がございまして、所有者と現在鋭意交渉しております。しかし、移転交渉が難航しておりまして換地処分ができる状況ではございません。そのために今回、減額補正をさせていただくものでございます。
◎一色 道路整備課課長補佐 では、続きまして、街路事業についてでございます。
 藤沢石川線街路新設事業費、3億2,693万5,000円につきましては、今年度10筆、約590平米、公社から買い戻したものでございます。
 次に、善行長後線の今後の見通しでございますけれども、17年度、今年度に鋭意努力して工事をやっておりまして、今年度末までには善行地区の石名坂立石線から六会駅西口通り線、その間、約1,700メーターございますけれども、その間を供用開始していく予定でございます。
◎杉山 建築指導課課長補佐 私の方からは、集合住宅建替促進事業費の中で御質問が出ておりますので、お答えしていきたいと思います。
 まず、移転費の助成でございますけれども、これは1戸当たり1回当たりということで25万円、17世帯ということで組ませていただきました。家賃助成につきましては月額家賃の3分の2、かつ最大10万円ということで、同じく10万円掛ける17戸ということで4カ月分組ませていただきました。
 これの確認につきましては、この事業費の申請を確保していただきまして、それを見ながら確認をしていきたいと考えております。例えば移転費でありましたら引っ越し代金の領収書等を確認いたしますし、また、家賃でありましたら、その家賃に係る証明行為みたいなもので確認していきたいと考えております。また、今回の補正予算はこの4カ月ということで、12月、1月、2月、3月ということになりますが、18年度の4月以降につきましては、18年度の当初予算でこの1年間分を組んでいきたいと考えております。
 また、昨年出ました入居者の方からの要望書でございますけれども、その中に柔軟な家賃助成等の対応についてという項目がございます。その中では移転費、それから家賃の中で、とりわけ、例えばトランクルームも何とかならないかというお話がございましたが、これにつきましては、家賃助成の最大10万円の範囲の中でトランクルームも可能となりました。それから、仲介手数料ということも御要望でありましたが、これにつきましても、移転費25万円の中での範囲であれば仲介手数料も可能ということで考えております。したがいまして、柔軟な家賃助成等の対応を図っていきたいと考えております。
◆柳沢潤次 委員 藤沢石川線ですけれども、この藤沢石川線もかなりお金のかかっている道路だと思うんですが、あとどれぐらい予定をされるのか。かなりまだ買い戻さなければならないのかどうか。もう一度その辺、全体像の中でお聞かせをいただきたいと思います。
 善行長後線ですけれども、善行の前、小田急の土手が崩れたところから先の部分がこれから買い戻されるんでしょうけれども、さまざま住民の皆さんからの要望が出ているというふうに聞いておるんですが、その中身はどういうものなのか、そしてどのように対応されてこられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それと、耐震マンションの件ですけれども、十分に満たしていないけれども柔軟には対応してきているという御答弁です。移転をする、個人差も随分あるようですが、遠いところへ引っ越された方もおられるようです。実際的にかかった金額等を考えると、これだけでは金額的には十分ではないと思うんです。これは国のスキームの中でこういうふうになっているのかなと思いますが、住民の皆さん、入居者の皆さんの状況を本当に考えたときに、さまざま法律論的なものはもちろんあるわけですが、ともかくローンを抱えて退去命令を受けて移転をせざるを得ないというような状況にあるということは、私としてはただ単に所有者が市民であるというだけのことではない、今回の耐震マンションの問題はあるのだろうと思いますし、そういう形で国の方も対応せざるを得なくなって対応している。
 一つお聞きしたいのは、この耐震強度偽装マンション問題で、もちろん第一義的に責任のあるのは設計を偽装した姉歯設計事務所だし、また、それを販売したヒューザーにあるというふうには言えるのは当然のことです。この確認審査を権限を持ってしたのが民間の指定機関になっているわけですが、しかし、退去命令をしたり取り壊しをしなければいけないのは藤沢市なわけです。ですから、私は市に責任がないというふうに言い切れるのかどうか、この点ははっきりさせておかなければいけないかなと思うんです。法律的には最高裁判決などでも指定機関が責任を持つというふうにも判決も出ているようですが、今回の場合にはそういう点で普通のケースと違う、一般的なケースと違うという認識が、私はまず必要だろうと思うんです。民民のことですと単純に言えないのが今回の大きな問題だし、基本的には国が規制緩和の中で指定検査機関を民間に丸投げしたと。しかし、その丸投げして責任の所在がどこにあるのかということをはっきりさせてこなかったところに大きな原因があると思うわけです。しかし、それと同時に、監督官庁である自治体がどうなのかということも、やはりこれは問われざるを得ないものかなと思うんです。
 その辺の基本的な考え方がないと、私は住民の皆さんとの話し合いを進めたり、負担をどうしていくのかというふうなことも、言ってみればざっくばらんに話をしながら、国へ要望するものは、できるなら居住されている皆さんと一緒に市が国に要望するというようなことも含めて、そういうスタンスなのではないかなと私は思っているんですが、その辺の市の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎一色 道路整備課課長補佐 それでは、藤沢石川線の進捗状況ということでお答えいたします。
 藤沢石川線につきましては、私ども、平成20年度完成をめどとしておりまして、現在用地取得約95%、17年度末で95%用地取得してございます。
 それと、善行長後線でございますけれども、善行長後線、今回開通するところを私どもは善行工区と言っておりますけれども、それにつきましては、地元に対しては工事着工前の地元説明会等を行いまして、住民の方には御理解願っていると思っております。その中で住民の方も早期開通を望まれているというのが、私どもが聞いているところでございます。
◎谷本 計画建築部参事 それでは、マンションの問題に関します本市の基本的な考え方について、私から御説明させていただきたいと思います。
 まず、今回の事件につきましては、基本的には設計者であり、また販売者の責任の問題があろうかと思います。基本的に現在の流れに至っている端緒といたしましては、販売者がその責任を果たせ得ない状況にあるだろうということで、前提になっているというふうに考えております。そこで、入居者の安全を確保するということから、公的資金を投入するということで今、国の方あるいは関係自治体でフレームに沿って動いているわけであります。
 本市といたしましても、本来、販売者が責任をとっていただきたいと考えておりますが、ただ、法的判断あるいは設計者に対する法的判断というものも時間がかかるという中では、この事件に関しまして、入居者のいわゆる被害者救済、藤沢市民である方々が甚大な被害を受けたということとあわせて、なおかつ、このまま放置しては周辺住民、あるいはあそこを通行する方々、地域の方々に対して安全が確保できないという観点で取り組まざるを得ないと考えております。ただ当然、他の藤沢市民の納税者の御意見もあろうかと思います。そこの点の観点にいたしましては、自治法の観点で公益上の必要性があるか否かということでもって判断せざるを得ないと考えております。あくまで設計者あるいは施行者、販売者、これらの判断が当然求められると思いますが、藤沢市としては今時点で法に照らして、あるいは自治事務に照らして必要不可欠なものを取り組んでいかざるを得ないと判断しております。
◆三野由美子 委員 2点ほど質問いたします。
 35ページの歩道等交通安全施設整備費なのですが、歩道の安全施設整備。これは詳細をもう少し詳しくお聞かせください。
 次に、37ページの公園新設費なのですが、これは片瀬山公園は自然型のというお話を以前伺ったんですけれども、これはそれぞれどのような公園になるのか。また、用地取得費等の詳細についてお聞かせください。
 まずそれだけです。
◎杉崎 道路整備課課長補佐 それでは、1点目の歩道等交通安全施設整備費の詳細についてということでございますが、基本的には歩道の拡幅をいたしまして、道路の横断勾配を1%以内あるいは縦断勾配を5%以内にし、勾配の緩和を図ります。また、隅切り等につきましてはセーフティーブロックといいまして、道路と横断歩道の差を1センチ以内におさめて歩きやすいようにする、あるいは点字ブロックを設けまして身障者等を安全に通行ができるような、誘導ができるような施設を設けるということでございます。また、たくさんございますが、いろいろとありますが、歩行者専用道路にも自歩道というのがございまして、自転車と歩行者が一緒に歩ける歩道がございます。これらに対しても安全にお互いに通過できるような施設設備状況を図る、こういうふうな形でございます。
◎鈴木 公園みどり課主幹 お答えいたします。
 片瀬山公園はどのような公園にということでありますけれども、片瀬山公園は計画面積は9.5ヘクタールでございます。片瀬山公園は風致地区として位置づけをされておりまして、この位置づけを十分考慮いたしまして、樹林地等を配置する中で整備を考えてございます。
 それから、このたびの用地取得の関係でございますけれども、平成4年に先行取得してございます面積がございまして、今年度1,147平米ほどこの買い戻しをさせていただきまして、先行取得した分のそれにつきましては今年度で完了することとなります。
◆三野由美子 委員 35ページの歩道拡幅なのですが、これは具体的にどこというのがあれば、お聞かせください。
 あと、勾配とか段差が、これはバリアフリーのということですよね。今後もこういう予定というのはどのような方向なのか。そのあたり、お聞かせいただける範囲でお聞かせください。
 次に、公園の方なんですけれども、ちょっとわかりにくいかなと思いますので。それと、片瀬山公園だけではなくて、これは新林公園もかなりの額ですし、川べりの遊歩道、街区公園、片瀬山、新林公園、これはそれぞれ図面など、もし既にできているようであれば資料として御提出いただけますでしょうか。まずそれが1点です。
 公園全体についてなんですけれども、最近はやたらと土木工事をして整備をして刈り込んでしまうというよりは、多自然型とか生物の生息場所を非常に重視した公園の整備を行う方向にあると思うんですけれども、そういった生物の生息場所という視点から、この4つの公園についてお考えをお聞かせください。
◎杉崎 道路整備課課長補佐 それでは、お答えいたします。
 1点目のどこにあるか、また、2点目の今後の方針、これはあわせて一緒にお答えさせていただきます。
 基本的には、歩行者の安全ということではバリアフリー化事業という形を基本に置いております。バリアフリー化事業にはメニューは3つございます。1点目が歩行空間ネットワーク事業というのがございます。2点目がコミュニティゾーン形成事業というのがございます。3点目としまして道路特定事業というのがございます。これらにつきましては、基本的には歩行者の安全性等を主にした歩道改良工事でございます。
 具体的にどこどこという、長年やってきておりますので全体的なことで御説明しますと、整備状況を御説明しますと、まず初めに、バリアフリー化整備計画延長が3万2,500メーター予定してございます。平成13年から16年度までに5,616メーター完成しております。個々に施工状況を御説明しますと、歩行空間ネットワーク事業、51路線51カ所、2万6,800メーターに対しまして、16年度までの集計でございますが、3,571メーター完了しております。あと、コミュニティゾーン形成事業というのがございます。これは湘南台コミュニティ形成ゾーン、8ヘクタール1,500メーター、これは既に完了しております。あと、道路特定事業といいまして、2カ所設定しております。1カ所は藤沢駅周辺約1,540メーター、もう一カ所は湘南台駅周辺2,660メーター、計4,200メーターに対しまして、16年度までに518メーターが既に完了しております。
◎米山 公園みどり課長 公園のそれぞれの考え方ということで、今回、用地につきましては、川べりの遊歩道につきましては5筆ほど、場所につきましては稲荷橋下流左岸を予定しております。街区公園につきましては大台公園、柏木公園、片瀬3丁目まちかど公園を予定しております。片瀬山公園については先ほど言ったとおりでございまして、新林公園につきましては全体が16.2ヘクタールですが、その中に2筆、用地の取得が今まで残っていたところがやっとここで買えたので、買い戻しをするということでございます。
 それと、それぞれの公園の多自然型、いろいろな考え方があると言うけれども、どういうふうな考え方をしているかということでございますけれども、自然が残っている、公園というのは地形とかそういうもの、つくり方によって平らな部分とか、そういうケース・バイ・ケースがありますけれども、多自然型が残っているところは、その自然を残していくような公園になるかと思います。今ほとんど地区住民との話し合い、ほとんどワークショップ形式でやっておりますけれども、その形の中で片瀬山にしても川べりにしてもできていくのではないかと考えております。
 資料につきましては、どの程度の資料なのか。用地の取得の場所でよろしいんですか。
◆三野由美子 委員 資料の提出についてなのですが、今後、住民の方々とお話し合いをしていかれるところについては、まだ余り詳細までは出ていないのかなと思うんですけれども、それでも、もしある程度方向性など、現段階で見られるもので結構ですので全体像と、あと、住民の方と話し合いをしても、自然はそのまま残すとか、斜面とか、ある程度決まっている部分もあるのではないかと思うんです。現段階でお見せいただけるもので結構ですので、資料としてお願いいたします。
◎米山 公園みどり課長 ということは、図面ということでよろしいんですね。
◆三野由美子 委員 はい。まずは図面ということで。
◎米山 公園みどり課長 わかりました。
○佐賀和樹 委員長 ほかに質疑はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 次に、第10款消防費から第11款教育費までについて質疑を行います。質疑はありませんか。
◆石井博 委員 ページが41ページでございますけれども、小学校費と中学校費の校舎耐震補強事業についてお伺いしたいと思います。
 小学校費では4,183万1,000円の減額、中学校費では630万円の減額となっておりますが、同じ工事内容なのに何ゆえこれだけの差額が出るか理解できないので、お聞かせいただきたいということと、単なる入札残ではないと思いますが、入札残なのか、あるいはまた工事内容の変更なのか、未執行の工事があったのか、その理由をお知らせ願います。
◎尾嶋 教育総務部参事 それでは、耐震補強についてお答えいたします。
 ただいま御質問にありましたとおり、平成17年度には5校の耐震補強あるいは耐震補強を含んだ大規模工事を予定しておりまして、それらについては順調に進捗をしておりまして、御所見小学校の大規模についても明日竣工検査というところに至っております。執行残の大きなものは入札による執行残でございますけれども、その中で、村岡小学校につきましては耐震補強を、その前段の、ひさしのはつり工事を今年度予定しておりました。それにつきましては延伸になっておりますけれども、理由といたしましては、耐震補強工事を実施するには国庫補助金を得なければいけないと。そういう中で、村岡小学校の文部科学省の補助金の申請に必要な耐震性能の判定技術ヒアリングというのを、国から委任された県において受けるわけですけれども、その中で再調査、再認定を指示されました経過がありまして、夏休み工事にしかできないような状態の中で、再認定いたしますには専門機関にお願いするわけで、どうしても三、四カ月かかると。そういうやむを得ない事情がありまして、17年度については1年間おくらせまして18年度に予定し、19年度に耐震補強する予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆三野由美子 委員 まず39ページ、幼稚園等就園奨励費補助金なのですが、これは当初見込みを下回るということなんですけれども、3歳児ですか。保育園と幼稚園の重なっている子どもたちの人数をそれぞれお聞かせください。
 あと保育園の方で、3歳児の待機児童数は今藤沢市で何人でしょうか。もしわかればお聞かせください。
              (「関連質問」と呼ぶ者あり)
◆海老根靖典 委員 幼稚園から、協会から補助金をよく要請されるんですよ。だけれども今回減額補正です。定員がダウンしているということなんですが、よく聞かれる幼保一元化などの議論の中で、幼稚園の重要性というのをよく強調されることをお聞きするんですが、例えば幼稚園児と保育園児の比率、幼稚園協会から言われているのは7割ぐらいが幼稚園児なんですよということをお話を聞くんですけれども、そこら辺の数の変更、移動、進捗状況というんですか、状況などをぜひお聞かせいただきたいと思うんです。これは幼保一元化の中でも大切な議論でもありますし、教育、そして児童課ですか、構成関係との関係もあるでしょうけれども、そこら辺の関係もあるので、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
◆三野由美子 委員 次に、八ヶ岳野外体験教室事業費なのですが、委託の執行残、この部分について詳しくお聞かせください。
 最後に、43ページの地域子供の家等整備事業費なのですが、これも先ほどの地域市民の家とちょっと似ているんですけれども、何校とか人口何人に1軒とか、そういった基準があればお聞かせください。あと、児童館ですとか、それとあわせて最近議論されているのが少子化という問題もあるんですけれども、その一方で青少年の居場所が非常に少なくなっている。それが必要であるといった提言も受けていると思いますが、地域子供の家ですとか、あと児童館、今後考えていかなければならない青少年の居場所。こういったもののトータルでのお考えをお聞かせください。地域子供の家はそれとは別に、基準というものも先ほど質問しておりますので。
◎土居 学務課課長補佐 それでは、幼稚園児の就園率ということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、3歳児については、幼稚園については4歳、5歳児というのが一般的な就園になりますので、3歳児と4、5歳児を分けて申し上げたいと思います。過去の5年間ぐらいの就園率でよろしいでしょうか。それでお答えをさせていただきます。
 平成17年度につきましては、3歳児から申し上げますけれども35.13%、14年度が36.16%、15年度37.42%、16年度40.54%、17年度が41.09%になっております。それから、4歳児と5歳児につきましては、13年度が77.55%、14年度が77.39%、15年度76.13%、16年度が74.9%、17年度が75.0%ということで、4、5歳児に限って申し上げますと平均で76%ぐらいになります。保育園につきましては詳細の数字を持ってはいませんけれども、残りの24%のうち、保育園の率が大体20%ちょっとぐらいかなというふうには考えております。
◎渡邊 学校教育課課長補佐 八ヶ岳の委託料の執行残についてお答えいたします。
 こちらにつきましては、平成17年度に八ヶ岳が指定管理者を導入したことによりまして、管理運営費が当初予算として2億1,216万7,000円ありました。指定管理者の方の協定の額が1億6,498万7,000円ということで、その差額として4,718万円という形で減額補正をいたしました。
◎植木 生涯学習部参事 児童館の整備の基準のところからお答えをさせていただきます。
 地域子どもの家につきましては現在17館という形です。その後、児童館という形で5館の整備がございますが、整備の基本は1小学校区に1ヵ所という整備スタンスのもとに建設を進めてまいりました。平成9年度の完成の施設、児童館でございますが、このときから国庫補助制度を利用しまして、児童館というふうな形で名称を変えた形の整備を行ってございます。
 児童館、地域子供の家等を初めとしまして利用対象者、地域子供の家は中学生、児童館につきましては高校生までという形がございますけれども、子どもの居場所という形の考え方の中から多様な事業を図って充実を図ってございます。昨日も石川児童館におきましてコンサート等が行われましたけれども、大人の方までを対象に募集をいたしまして利用の拡大を図っている状況でございます。
◆河野顕子 委員 今の幼稚園等就園奨励費補助金の件ですが、やはり小学校のいわゆる1年生の入学の問題等があるわけで、要するに幼保一元化の連携を今非常に問われているところだと思うんです。そうした中で、保育園の情報が教育委員会にないということは、小学校1年生の入学を控えていろいろ困られるのではないかと思うんですが、その辺のお考え方はどうなっているんでしょうか。保育園から来た子と幼稚園から入ってくる子どもの差というのはないんでしょうか、あるんでしょうか。
◎落合 教育総務部担当部長 個々の差について、全体に幼稚園、保育園のところの集約ということはしておりませんけれども、学校との連携におきましては、幼稚園においては幼稚園でも幼稚園の要録をつけております。それから、入学者についても、幼稚園の場合は方面が、1校に相当な離れたところから来ますが、そうしたことで、必要な情報は幼稚園の方が来られるところもありますし、文書をもって連絡される方もいます。それから、保育園等につきましても保育園の方々が来たり、また児童の参加ということを幼稚園、保育園ともにしておりますので、入学する児童が学校を訪ねてきて学校を見て回る、こうしたことの情報のやりとりは小学校と幼稚園、保育園と行っているところでございます。
◆河野顕子 委員 では、基本的にちょっと一つだけ。この幼保一元化に対する考え方をお聞かせください。教育委員会としての方向性というんでしょうか。
◎落合 教育総務部担当部長 このことは国においても随分前からさまざまなプラン、検討等で出ておるところでございますが、現在、中央教育審議会等におきましても幼稚園の問題等が、計画としてどうかというようなことが論議されたところでございますので、こうした国の動向を見ながら、私どもも学校に上がる者、子どもということで、市内の子どもたちの教育活動に当たるということで連携を努めていきたいと思っております。具体的な活動等については国及び全体の関係各課との調整等を見ながら進めてまいりたい、このように考えております。よろしく御理解ください。
◆柳沢潤次 委員 先ほども出ました八ヶ岳野外体験教室の執行残のことですが、指定管理者になって初年度ということですけれども、そうすると、こういう当初予算に組んだものと、事業をしている指定管理者の方との委託料の違いというのは、今後は出てこないというふうに見ていいんでしょうか。ちょっとそこらをお聞かせください。
 それともう一つは、教育振興費の要保護準要保護の1,390万8,000円の減額補正ですが、これは対象数の減というふうに言われましたが、どれぐらいの人数が当初予定より少ないのか。まずその辺をお聞かせください。
◎渡邊 学校教育課課長補佐 八ヶ岳野外体験教室の今年度以降の予算につきましては、当初、3年間の協定を結びまして、その中で執行予定額を指定管理者から提出していただきまして、18年度はその額で予算を組みましたので、このような大きな減額はありません。
◎土居 学務課課長補佐 要保護準要保護児童援助費の当初予算に対しての人数の見込みの減ですけれども、要保護については3人の増、準要保護につきましては337人ほど減ということで、トータルをいたしますと334人の減というふうに見込んでおります。
◆柳沢潤次 委員 八ヶ岳の方、今後3年間の中で、基本的にはあと2年間出てこない、そういう話でした。3年間の事業計画を当初の段階で提出してもらって、それで公募の中で決めてきているわけですが、市の方としては、今までの委託料より削って指定管理者の方には出したいというのが、指定管理者にするねらいの一つではあるんだと思うんです。その辺は、今回で言えば4,700万円の減額ということですから、民間の指定管理者が運営管理についてそれだけ努力をして、今までのサービスを削らないでできるんだというふうに市は理解をして、この額で、事業計画の中身の額で決めたんだろうと思うんですが、普通に考えれば4,700万円、それではどこで削ったのかなというふうに感じるわけです。利用される皆さんへのサービスが、では、この部分では本当に削られないのかと。もしくは、例えば人件費で言えば、今までの人より安いパートの人を雇うとか、そういう形に私は中身としてはならざるを得ないものがあると思っているんです。その辺は本当に今後の検証にかかると思いますが、サービスの低下につながってこないのかどうか。いつも聞いていますが、改めてお聞きをしておきたいと思います。
 それから、要保護の方は3人増、準要保護は337人減ということで、生活がなかなか苦しくなってきている中で、337の減というのをどうとらえていらっしゃるのか。私は生徒や保護者への説明が不十分なのではないかなと思ったりもするんです。受けられる人で受けていない人がかなりいるのではないかなと思うんですが、この減の理由をどうとらえておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎渡邊 学校教育課課長補佐 八ヶ岳の減額のことについてお答えいたします。
 当初予算から指定管理者の協定額の内容を比較しますと、人件費が一番大きな差だったと思います。ですから、忙しいときにパート等を当然入れて人件費を削っているというのが現状ですが、アンケート等をずっと八ヶ岳でとっていまして、その辺のサービスについて低下しているかどうかというアンケートにつきましては、そのような声は現段階では聞かれておりませんので、サービスの低下はないと思っております。
◎土居 学務課課長補佐 要保護準要保護の人数の減ということでございますけれども、先ほど申し上げましたのは、17年度当初予算に対しての執行見込みの段階での減ということでございまして、17年度の要保護準要保護のトータルの人数の見込みにつきましては、16年度の決算に比べますと326人ふえているということで、あくまでも減というのは当初予算に対しての減ということで、これまでの人数増の推移からすると、ちょっと伸びが低かったということになるかと思います。
 それと、周知についてのお尋ねですけれども、在学生につきましては、ちょうど年が明けて今2月ぐらいなんですけれども、各小中学校すべての児童生徒に、この就学援助の制度についての印刷物を配付しておりますし、新入学児童生徒につきましても全児童生徒に、この御案内についてはお知らせをしておりますので、知らなかったということでの申請漏れは比較的といいますか、ほとんどないのではないかと考えております。
◆柳沢潤次 委員 要保護準要保護のところですが、当初予算との比較で伸びが少なかったということで、もちろんそれが実態ならいいなと私は思うんですけれども、社会的な状況、暮らしの状況を見れば決してそうではない、暮らしが裕福になっているというような状況ではないことがあるんだろうと思っております。
 この準要保護について来年度以降、制度そのものが縮小される、あるいは廃止をされるというような話も聞いておるんですが、その辺のことだけ1点お聞かせをいただきたいと思います。
◎土居 学務課課長補佐 この要保護準要保護の児童生徒援助制度につきましては、18年度につきましても従来どおり継続をされるというふうになっておりますので、18年度予算にもそういった形での予算をお願いしているところでございます。
◆海老根靖典 委員 地域子供の家等整備事業費なんですが、先ほど小学校区に1ヵ所ということなんですが、市民の家も含めて計画的にこういうものが建てられているか。例えば今、市でNPMの思想で建物、公共施設は一元管理をしていくというふうに言われています。限られた予算の中で、やはり施設は有効に活用していく。必要な施設は建てるのは、これはやぶさかではないんですが、必要のない建物に関しては今後見直しをしていく。また、アウトソーシングや外部のいろんな利用、多様な利用形態も考えていくことが必要になってくると思います。
 利用度といいますか利用率、もちろん地域性があるでしょうが、そういうものをきちんとはかることになっていると思うんですが、この市民の家、子供の家等でこういったことがはかられているのか。NPMの思想を貫かれてやっていかれているんですから、当然やられていると思いますが、そこら辺はどういうふうに分析をされているのか。これは担当課というよりは全体的なことなのかなと思いますので、ぜひ財務か助役の方でお聞かせいただきたいと思います。
◎新井 財務部長 財務ということでございますので、一応お答えをさせていただきたいと思います。
 公共施設と申しますのは、今の本市の財政状況等から考えた場合、将来の公共施設のあり方をどうすべきかといったことを現時点で考えていく必要があると。その背景といたしましては、一つには社会経済動向、また本市の人口構造等により少子化、高齢化がさらに顕著になってくるといった中での今後の財政投資との関係の中で、いわゆる社会、こういう公共施設のあり方そのものを、委員さん御指摘のような形で見直していく必要があるのではないかというふうには考えてございます。
 また、今の公共施設そのもののあり方を考える中で、今御指摘のような事業実態、事業形態、運営形態等々、総合的に見直しがどうしても必要になってくるといった形の中で、現在その辺の公共施設のあり方についての検討を行っているということでございますので、その一定の方向が出てきた段階ではNPMの観点に立って、顧客志向、費用対効果、コスト意識、経営感覚理念の導入等々、NPM理念に沿った形の中で、それを公共施設等の整合性の中でどう今後とらえていくかといったことが大きな課題でございますので、今後、公共施設の一元管理による延命化等を含めまして、今現在企画、財政等で検討しているところでございます。一定の方向が出た段階でまた御報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 済みません、ちょっと最後に、八ヶ岳野外体験教室の減額補正に関して確認させてください。
 今までの質疑の中で、私の理解では、今年度4月1日に指定管理者に移行されて、この予算を組んでいる段階で、恐らくその前年度の10月ぐらいから予算を組み始められるので、その段階では指定管理者が上げてくる事業報告、事業計画なるものを、余り整合性をとれずに本市独自の予算案として計上されている。4月1日から指定管理者が実際業務を行って、最終的にこれだけの減額補正ができる状況になったというふうに理解をしているんです。そうすると、やはりこれが指定管理者の導入に至った一つの大きなメリットというか、効果かなと私は考えるんですけれども、その点、市当局としてはどのようにとらえられているのか、確認させていただきたいのが1点。
 利用者なんですけれども、中身ですけれども、いわゆるリピーターというのは多いんでしょうか。そこら辺の状況をちょっと確認させてください。
 事業効果、いわゆる市民の満足度等をアンケート調査というふうに今おっしゃられましたが、アンケート調査だけで市民の満足調査等を、それだけしかないのかどうか。ほかに何かそこら辺を探るツールというか、そういうものをお持ちなのか。そこら辺をちょっと確認させていただけますか。
◎渡邊 学校教育課課長補佐 八ヶ岳野外体験教室の件ですが、指定管理者の当初の目的といいますか、そういうのは、やはり経費の節減というのが一番大きなところであると思います。ですから、一応こちらの方につきましては、そういう形で節減されたのではないかなと私としては思っております。
 利用者につきましてリピーターが多いかということなんですが、リピーターが8割、9割で、数字につきましては申しわけないんですが、ちょっと確認はしていないんですが、リピーターが多いということは聞いております。今後、できるだけリピーターだけではなくて、新たな利用者をふやすということで、指定管理者と今のところはどういう計画を立てていくのかということで、18年度につきまして、新たに市民に対してどういう形でPRしていこうかということを今現在調整中でございます。
 アンケート調査だけではなくて、何かほかでやっていないかということなんですが、ことしから受付のところに、現地に直接スタッフを置きまして、アンケートという紙ではなくて、例えば入ってこられたときとか、あと精算が終って帰りがけにどういうところがあるのか、どういう施設が近隣にはあるのかとか、今まで事務室の中にしかスタッフがいませんでしたけれども、今現在は事務室から出ていてロビーのところに、例えば朝、食事が終わった後、当初予定していたところが雨で行けないので近隣でどういうところがあるかとか、いろいろそういう細かいことを聞くように、スタッフがそういうところで常駐をして直接市民の声を聞くようにしております。
◆塚本昌紀 委員 今の御答弁でリピーターが8割ぐらい占めているということですので、アンケート調査は信憑性は高いなというふうに今のお答えで判断できるんですけれども、これは余りリピーターでない方、初めて来た方にアンケート調査をとっても、指定管理者になる前となった後の状況の変化というのはその方にはわからないわけであって、そういう状況であれば、ちょっと信憑性がないのかなと思って、そういう質問をさせてもらったんです。そういう意味ではアンケート調査というのは、市民に対してどれだけの便益性があるか、またサービスがされているかということを客観的に評価するには非常に有効なツールであるなというふうには思うんです。
 これまでも何回も一般質問等で言わせてもらっていますけれども、大事なことは、アウトカム指標というものを、でき得れば客観的に数値化できる状況が一番望ましいわけで、市としてどういうサービスを八ヶ岳の体験教室に求めていくのかというものを、できればなるべく客観評価できるようなものをつくって、それに沿って、いわゆるサービスが上がっていったのかどうか、指定管理者を導入したことによって市民の利便性が向上したのかどうか、そこら辺をチェックしていくことが、これからは求められていくのではないかなと私は考えるんですが、その点に関してだけ、最後にもう一度だけお考えをお聞かせください。
◎久世 助役 それでは、指定管理者の全体の考えですので、私の方からお答えさせていただきます。
 塚本委員さんには前から一般質問におきましても、この指定管理者のいわゆる導入後の効果をどういう指標をもってはかるかということの中で、具体的な御提案をいただきました。それは私どもの方も内部で詰めているところでございます。もともとこの指定管理者制度については、直営か、もしくは管理委託制度、管理委託の場合には第三セクターという市の出資法人等に限られていたものを、それだけでよいのか、もっと分野ごとに整理をすれば、もっと専門家あるいはもっとスケールメリットを抱えている民間の力で、やはり公の施設の運営というものが任せられる分野があるのではないか。これは一つには、さまざまないわゆる公の分野が担っていた規制緩和、規制改革というものが全国的なスケールの中で動いてきた。そういう意味からとらえますと、必ずしも経費の節減だけを目的にしたものではないと私の方は考えています。もちろん経費の節減を抜きには考えられませんけれども、利用者が満足をしていただけて、そうしてなおかつ従来のコストよりも下がるものであれば、それは行政として直営もしくは第三セクターがやらなくてもいい分野ではないか、そういうふうに思っております。事後評価あるいは利用者アンケート、それにかわるものの指標は何があるかということは引き続き考えていきたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 最後に、第12款公債費から歳入以下について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆石井博 委員 1点だけお伺いしたいと思います。
 ページ7の第2表継続費補正でございますが、11款教育費の第一中学校改築設計事業費についてでございます。補正前と補正後の総額に大幅な差、金額的には2,193万7,000円と差がついておるんですけれども、これは内容を見ますと入札の結果だと思いますが、それにしても安過ぎる設計でありますので、支障が出てくるような思いがしているわけですけれども、その理由についてお示しをお願いいたします。
◎尾嶋 教育総務部参事 それでは、第一中学校の設計についてお答えいたします。
 この件につきましては、12月に継続費をお認めいただきまして、入札をいたしました結果、委員御指摘のとおり、入札執行残による継続費の変更をさせていただいたものでございます。この入札につきましては、契約の立場ではないんですけれども、いわゆる適正な価格で最低制限価格というものが設けられた中で適正に行われた入札と理解しておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◆石井博 委員 わかりました。
 第一中学校の設計でございますけれども、これだけ安い価格で落札して、実際に適正な設計が履行されているのかどうかというような疑問もありますが、このような場合の法的制限はないのか。一定の歯どめをかけないと、設計段階で今問題になっている構造上の問題などが発生する危惧もないわけではないので、何らかの形で制限を加える考えはないでしょうか。これもひとつお伺いしたいと思います。
◎新井 財務部長 今回の一中の設計についてでございますけれども、これはもともと低入札で業者が落札したということではございません。これは法的に認められております地方自治法の施行令の中に、いわゆる工事の履行を前提として最低制限価格を設けることができるといった規定の中での入札でございますので、当然直接工事費であるとか、共通仮設費であるとか、現場管理費の中等の一定の割合の中で設計したものでございますので、その前提としては、あくまで工事が適正に履行されるということをもとにした最低制限価格でございます。委員さん御心配のような、これが低入札のような形の、相当安い価格で落札されて、工事の履行がままならぬといったような性格のものではございません。この方式については、ただいま申し上げましたように、法に裏づけられた最低制限価格の中での落札でございます。この設計の履行については十分履行できるというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたい。
◆海老根靖典 委員 歳入全般でちょっとお聞きしたいんですが、今回もまちづくり交付金と地域住宅交付金等があります。
 三位一体改革が進んで、我々藤沢市のような不交付団体は、どちらかというと、この改革で随分得をするというか、ある意味では今まで不利益をこうむってきたのが是正されてきたのではないかと思いますが、これは決算でまた正式に発表があるんでしょうが、総額的にどれぐらいこの三位一体改革の効果があったのか。今回の補正が年度で最後の補正になるわけですが、どれぐらいを見込んでいるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎原 財務部参事 三位一体改革の関係で、平成17年度当初から一部一般財源化された補助金ですとか、それに見合う所得譲与税の予算を計上してございます。今回の2月補正の内容で見ますと、まちづくり交付金が新たに、六会地区の訓練センターが採択されましたり、あと柄沢地区の区画整理の事業費が追加されましたりで、まちづくり交付金だけでは約1億5,000万円程度のプラスに働いているような計算をしてございます。あと、民生部門で次世代育成交付金という制度が17年度からできまして、一部国庫補助金が廃止されまして、点数化された中で交付されます。それの影響が逆に三角1,300万円程度の影響と見てございます。あと、スリム化等の影響等もございまして、2月補正予算では約5,000万円が欠ける程度のプラス要素に働いているというふうに試算してございます。17年度当初で申し上げますと、9月補正あるいは12月補正等々ございましたので、全体では約7億円程度の財源効果があったと、そんなふうに試算してございますので、よろしくお願いいたします。
◆柳沢潤次 委員 1つは、歳入の方の使用料・手数料ですが、建築確認等手数料。減額の理由をお聞かせください。
 それから2つ目は、債務負担行為の補正なんですが、辻堂駅の周辺地域都市再生事業費で、平成18年から35年までの債務負担行為を109億1,100万円余り盛っているわけですが、これはさきに説明がありました事業のスキームの変更、建設常任委員会でもありましたが、これらの事業との関係でどの部分になるのか。この債務負担行為の中身についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎池谷 計画建築部参事 それでは、1点目の建築確認手数料の件でございますが、今年度想定しておりました確認申請の件数が約1,500件でございます。それが、現在でございますが、約600件でございますので、その分の減額でございます。
◎田代 辻堂駅前都市再生担当主幹補佐 2点目の債務負担行為補正についてでございますが、辻堂駅周辺地域都市再生事業、湘南C−X(シークロス)におきまして、都市再生機構が市にかわりまして都市計画道路の整備を行うことに対する債務を負担するものでございまして、都市機構が施行いたします区画整理事業区域内外の4路線につきまして、事業年度であります平成18年度から20年度までの3カ年の整備に要します費用と、機構の直接施行において機構資金によります立てかえ制度を活用した場合におけます長期割賦による償還金を、平成21年度から平成35年度までの15年間にわたり担保するものでございます。内訳といたしましては、12月の建設常任委員会でも御報告させていただきました辻堂駅北口大通り線を初めといたします都市計画道路5路線の整備費、ここでは115億円と御説明いたしましたが、その中から辻堂駅遠藤線の部分を除きました109億円にかかります地方道路整備臨時交付金約60億円、そして、その補助裏の起債46億円の合わせて106億円に、機構資金によります立てかえの償還に充てます約3億円を加えました約109億円を限度額とするものでございます。
◆柳沢潤次 委員 建築確認の手数料ですが、当初見込みより大分減るということですが、これはどうなんでしょう。当初見込みの件数が、言ってみれば民間指定検査機関の方に行くというふうに、ある意味では見ていいのでしょうか。そして、たしか以前、7割ぐらい民間に行っていますという話を聞いたような気がしますが、今度の耐震強度偽装問題が出て以降の状況なども、少し民間の方に行く率が減っただとか、そういうような流れですとか、そういうのがあるかどうかも含めてお聞かせをいただきたいと思います。
◎池谷 計画建築部参事 民間の指定機関への申請の状況でございますけれども、今年度、現在で81%が民間へ出ております。当初想定より相当ふえておる関係でございます。あと、この事件があった後の変化でございますが、多少ふえましたけれども、ほとんど変わりはございません。
◆矢島豊海 委員 先ほど海老根委員の御質問で、まちづくり交付金のお話がありました。そちらの方は年間7億円ぐらいの増というふうなお話があったんですが、本来このまちづくり交付金は、従来あった補助金であるとか、そういうものをなくしてみたり、あるいは削減してみたりして、そのつけかえ的な要素も私はあると思っているんです。だから、私は余り三位一体の改革の中で高い評価をしているものではないんです。しかし、ふえていることはふえているんですが、市の方がこの交付金をどういう評価をなさっているのか。今後のこともございますので、その辺のお考えをひとついただきたいと思います。
 それから、歳入で法人市民税が3億7,380万6,000円。これを補正しているわけでありますが、当然、一般的には景気回復による増収ということだと思いますけれども、企業撤退が実際は続いているわけだし、そういうようなことを考えますと、市内企業の業績がどうなっているのか、あるいはどういう変化をしたのか。この辺の見通しを御説明いただきたいと思います。
 その2点です。
◎伊勢 財政課主幹 それでは、私の方からは1点目の、まちづくり交付金に対する考え方ということでお答えをしたいと思います。
 まちづくり交付金は、委員御指摘のとおり、三位一体改革の趣旨であります地方の自主性・裁量性の拡大、これが三位一体の大きな課題になっていたわけでございますけれども、それの拡大のために16年度に創設された制度でございます。内容としましては、従前からあります国庫補助金の多くが、単一の路線であるとか施設整備であるとか、そういったものが対象になっておりましたけれども、このまちづくり交付金につきましては、地区のさまざまな事業が補助対象となり得るもので、市がある地区のまちづくりを目標に都市再生整備計画という形で計画を作成しますと、この目標のために必要な関連事業も補助対象として取り込めるということが大きな特徴となっております。補助率につきましては10分の4ということで、例えば従来から街路の方でもらっております地方道路整備臨時交付金などと比べて、率的には下がっているというような状況もございます。それらを本市としましてはカバーする、いわゆる削減された分をカバーするという意味で、さまざまな関連事業を取り込みまして、先ほど答弁がありましたように、プラスの方に持っていっているというようなことでございます。
 まちづくり交付金に移行したことによりまして、事務的な話になるのかもしれませんけれども、さまざまな地域の実情を生かした創意工夫のあるまちづくりができるようになったというようなこと、それと、事業間での交付金の流用がかなり柔軟にできるということがございまして、使い勝手は正直申しましてよろしいのかなという感じがしております。ただ、デメリットとしましては、先ほど言いましたように補助率がマイナスになっていると。それと全体的な話で成熟した都市部とか、あと逆に農村部では使い勝手がよろしくないということがあるかと思います。それと、最大の問題でありますけれども、やはりまちづくり交付金化、地方の自主性、裁量性が拡大されたと申しましても、あくまでもこれは国の裁量に基づくひもつきの補助金であることに変わりはございませんので、そこら辺で、三位一体の改革の趣旨であります真の地方の自主性・裁量性の拡大のためになったのかという点についての課題は残っておろうかと思います。
◎神? 市民税課課長補佐 法人市民税の補正が3億7,080万6,000円ということで、この内容につきましては、先ほど委員さんもおっしゃったとおり、確かに、景気の回復傾向による、大手製造業を中心とした企業収益の改善により増収が見込まれるということで補正させていただいたわけですけれども、企業ベースでは、平成18年1月の調定の段階で、資本金が10億円を超える法人の税額が対前年度比約3億9,200万円の増になっておりまして、全体の67%を占めており、業種別では製造業が対前年比約3億1,000万円、金融保険業が約9,100万円の増、卸小売業が対前年比約3,000万円の増ということで、全体で約69%を占めております。
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
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                午前11時23分 休憩
                午前11時24分 再開
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○佐賀和樹 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
◆柳沢潤次 委員 議案第101号平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)並びに第109号藤沢市民病院事業会計補正予算(第2号)について、日本共産党議員団の討論を行います。
 一般会計補正予算の方ですけれども、さまざま重要な補正が盛り込まれております。しかし、全体としてやはり感じたのは、土木費の公有財産の購入が大変大きいなという感じを受けました。今、緊急なこの補正でも、さまざま福祉部門での、また教育部門での幾つかの減額補正などもありますが、市民の暮らしの部分にもっと重きを置いた施策をとる必要があるというふうに、いつも申し上げているところであります。そういったことも含めて当初予算に反対をしていることがありますので、この補正にも反対をいたします。
 そして、市民病院の補正ですが、これは退職者の手当の補正ということでありますけれども、これも当初予算に反対をしておりますので、私どもは反対をしたいと思います。
◆矢島豊海 委員 藤沢新政会の討論を行いますが、101号並びに109号、同時に討論に加えさせていただきます。
 今回の補正予算の主な内容は、補助、起債等の確定に伴う事業及び財源の更正、構造計算偽装住宅入居等への助成などでありまして、これらはいずれも緊急的な当面の課題であるという認識をしております。また、用地の取得であるとか辻堂駅周辺地域都市再生事業への債務負担、こういうものが主な追加となっております。そこで、一、二点意見を申し上げまして賛成の討論としたいと思います。
 今回の補正で臨時財政対策債を増額補正しておりますが、今まで常々理事者の方から答弁されておりますように、後年度の財政負担を増加させないことを前提に、有効活用を図るため増額発行されているものと考えていることを理解しております。また、辻堂駅関連地域都市再生事業につきましては債務負担行為の追加が行われ、いよいよ来年度、18年度から事業がスタートするわけでありますが、これらは多額な財源が必要になるだろうと思います。そのために、本事業が重要事業であるという位置づけから、当然のこととして、これを円滑に推進していくためには、17年度同様18年度も財政調整基金に積み立てる、そういう努力をしていただきたいと思います。
 2つ目は、土地開発公社からの用地の買い取りが総額で約24億円になっておりますが、先月、前回の12月の総務常任委員会で報告がありましたように、土地開発公社の健全化を計画的にやるためにも、計画的に買い取ることが必要であると考えております。そのためにも今後の計画が達成されますように、強くその努力を求めておきたいと思います。
 以上で賛成の討論といたします。
○佐賀和樹 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第101号及び議案第109号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○佐賀和樹 委員長 挙手多数。したがって、これら2議案は可決すべきものと決定いたしました。
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△(3) 陳情17第19号 個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないよう求める陳情

○佐賀和樹 委員長 日程第3、陳情17第19号個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないよう求める陳情を議題といたします。
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  陳情17第19号  個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないよう求める陳情

【陳情の趣旨】
 政府税制調査会の基礎問題小委員会は、本年6月に「個人所得税に関する論点整理」を取りまとめました。報道機関によれば、政府税制調査会の基礎問題小委員会は11月8日の会合で、所得税と住民税の「定率減税」を2007年度に全廃することで合意したと伝えられています。
 また、10月24日の自民党財政改革研究会の中間報告には、福祉目的税に言及する部分が含まれていますが、景気回復感が一般生活者に波及していない段階でのこうした論議は拙速であると考えます。
 よって、個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないよう政府等関係機関に対し意見書を提出するよう陳情いたします。

【陳情の理由】
 政府税制調査会の基礎問題小委員会は、本年6月に「個人所得課税に関する論点整理」をとりまとめています。今後、この論点整理にもとづき、2006年度以降の税制改正案が検討されることになります。
 しかし、上記「論点整理」は、給与所得控除の縮小、特定扶養控除及び配偶者控除の廃止など、勤労者世帯を中心に大規模な増税につながる内容が列挙されています。特に、給与所得控除については、給与生計者の必要経費概算控除という性格にとどまらず、資産所得等との担税力格差に配慮した控除であること等を鑑みれば、安易に縮小すべきものではありません。
 家計の税・保険料負担は、年金保険料・雇用保険料の引き上げ、老年者控除及び配偶者特別控除の廃止など、ここ数年の税制や社会保障制度の改定によって年々重くなっています。さらに、2006年度1月からは所得税、6月からは住民税の「定率減税」が縮小されます。
 定率減税及び各種所得控除の縮小が地域住民の暮らしを直撃することにより、消費を冷え込ませ、ひいては、地域経済の回復基調の足取りに深刻な影響を及ぼすことが強く懸念されます。国は、各種控除の縮小・廃止に言及する前に、まず着実な景気回復により税収の自然増をはかるとともに、歳出削減をはじめ国民が納得できる歳出構造改革を行うべきと考えます。あわせて、所得捕捉格差の是正を始めとする不公平税制の是正を早期に実施すべきです。また、所得税から個人住民税への税源移譲にあたっては、国民の税負担が税源移譲の前後で変化しないよう、十分な配慮措置を講じるべきと考えます。

 以上の観点から、貴議会におかれましては、陳情の趣旨についてご理解いただき、政府等関係機関に対し、意見書を提出されますようお願いいたします。
                                     以  上
                                2005年11月25日
                          陳情者 日本労働組合総連合会
                              神奈川県連合会
                              湘南地域連合
                               議長 浜元 輝喜
                               藤沢市本町1−12−17

 藤沢市議会議長
  国 松  誠 様

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○佐賀和樹 委員長 この陳情については結論保留となっていたものですが、その後、2月21日付で取り下げ書が提出されましたので、事務局に朗読させます。
◎小野 議会事務局主幹 朗読いたします。
 陳情書の取り下げについて。平成17年11月25日提出しました個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないよう求める陳情については、次の理由により取り下げたいので、御承認くださるようお願いいたします。
 理由。諸般の事情を勘案した結果、取り下げるべきであると判断いたしました。
 平成18年2月21日。藤沢市本町1−12−17、日本労働組合総連合会神奈川県連合会、湘南地域連合、議長浜元輝喜。
 藤沢市議会議長国松誠殿。
 以上です。
○佐賀和樹 委員長 お諮りいたします。陳情17第19号は取り下げを承認することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
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△(4) 陳情17第28号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件等確保に関わる陳情

○佐賀和樹 委員長 日程第4、陳情17第28号公共工事における建設労働者の適正な労働条件等確保に関わる陳情を議題といたします。
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  陳情17第28号  公共工事における建設労働者の適正な労働条件等確保に関わる陳情

【陳情事項】
(1) 公共工事の入札においてはコスト最優先でなく、総合評価方式等により品質の確保等のために、適正な施工を保障できる入札制度にすること。
(2) 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の参議院での附帯決議事項について、実効ある施策を実施すること。
(3) 建設技能労働者の育成・確保、地域建設産業育成のための施策を実施すること。
(4) 公共工事における建設労働者の適正な労働条件等の確保のための施策を実施すること。

【陳情の理由】
 建設産業での就労者数は全国で584万人、県内では39万人となっており、建設産業が国の基幹産業として生活基盤や災害対策など社会資本整備と雇用の確保に大きく貢献しています。
 しかし今日、予算の縮減の下、必要な公共工事も含め減少し、受注競争の激化にともなうダンピング受注、下請への指値発注により、下請業者の経営を圧迫し、末端で働く労働者が生計を立てられないほど深刻な状況になっています。
 昨年11月に発覚した、構造設計偽装事件は構造物の安全に対して住民の信頼を損なう重大な社会問題となっています。2005年4月からは「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行され、公共工事における品質確保について、発注者、受注者の責務が問われています。コストのみが最優先されれば、住民の安全が危機に追いやられ、公共工事の品質確保はもとより、労働条件の悪化や建設技能労働者の減少など、建設産業全体にさらに大きな弊害を招くことになります。
 こうした事態を懸念して、全国各地の地方議会において、公共工事における建設労働者の労働条件確保などを求めた、国への意見書などの採択がおこなわれ、16都府県・215議会にまで広がっています。また、公契約条例の検討をはじめた自治体も出ています。
 2001年11月に制定された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」では、参議院において「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適正に行われるよう努めること」との附帯決議がされています。
 建設労働者の生活を守り建設産業の健全な発展のために、公共工事現場において、適正な賃金が現場労働者に支払われることを保障するため、陳情事項にもとづく施策の実現を図っていただくよう陳情いたします。

                               平成18年2月10日
                         藤沢市朝日町19−10
                         湘南建設組合
                         組合長 島田 武
                         藤沢市石川2−25−17
                         神奈川土建一般労働組合 湘南支部
                         執行委員長 上遠野 元吉

 藤沢市議会議長
  国 松   誠 殿

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○佐賀和樹 委員長 提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。
◎小野 議会事務局主幹 陳情17第28号。表題。公共工事における建設労働者の適正な労働条件等確保に関わる陳情。
 陳情項目。(1)公共工事の入札においてはコスト最優先でなく、総合評価方式等により品質の確保等のために、適正な施工を保障できる入札制度にすること。
 (2)「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の参議院での附帯決議事項について、実効ある施策を実施すること。
 (3)建設技能労働者の育成・確保、地域建設産業育成のための施策を実施すること。
 (4)公共工事における建設労働者の適正な労働条件等の確保のための施策を実施すること。 陳情提出者。湘南建設組合、組合長島田武、藤沢市朝日町19−10ほか1名。
 以上です。
○佐賀和樹 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎新井 財務部長 陳情17第28号公共工事における建設労働者の適正な労働条件等確保に関わる陳情について御説明申し上げます。
 当陳情は、建設労働者の生活を守り、建設産業の健全な発展のため、公共工事現場において適正な賃金が支払われることを保障するための施策の実現を求めているものでございます。
 それでは、陳情項目に沿って御説明申し上げます。
 1点目の公共工事の入札においてはコスト最優先でなく、総合評価方式等により品質の確保等のために適正な施工を保障できる入札制度にすることについてでございますが、総合評価方式等による入札制度の取り組みにつきましては、平成17年4月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されており、公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するために、政府の基本方針として、公共工事の品質の確保を図るためには、技術力、能力を有する競争参加者による競争が実現され、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素を考慮して、価格及び品質がすぐれた内容の契約が締結できるように必要な措置を講ずるよう努力するものと、既に閣議決定されております。これを受けまして、各自治体が必要な措置を講ずることになりますが、本市におきましては既に議会においてお答えしておりますように、品確法に基づく入札の制度化の検討に入っているところでございます。
 2点目の項目は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の参議院での附帯決議のうち、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適正に行われるよう努めることについて、実効ある施策を実施することについてでございますが、この附帯決議につきましては、地域の雇用と経済を支える優良な中小企業の受注機会が確保されるよう配慮するとともに、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適正に行われるよう努めることを決議したものでございます。本市におきましては公共工事等の発注につきましては、地域産業の育成と地域経済の活性化を十分に考慮し、市内業者への発注を基本としておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 3点目は、建設技能労働者の育成・確保、地域建設産業育成のための施策を実施することについてでございますが、本市におきましては、技能職団体相互の連携を密にし、技能者の社会的・経済的地位及び技能の向上を図り、市民生活の安定と向上に寄与する目的で組織化されております藤沢市技能職団体連絡協議会の活動を支援するとともに、職人版インターンシップの実施により技能者の育成を図っております。また、地域建設産業育成のための施策につきましては、建設業を含め、地域産業の振興を図るために各種融資制度、中小企業従業員等福利共済制度等を実施するとともに、商工会議所への助成を通じて経営相談や建設業部会における各種研修会などを実施しているところでございます。
 4点目は、公共工事における建設労働者の適正な労働条件等の確保のための施策を実施することでございますが、この項目は2点目の陳情項目とも関連するものでございますが、市といたしましては、適正な工事履行について発注者といたしまして十分に注意し監督するものでございますが、賃金、労働条件等につきましては労働基準法を遵守した中での受注機会の労使間の問題として取り扱われるべきものであり、市が直接施策等で関与することは難しいと考えております。
 以上で陳情17第28号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○佐賀和樹 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆石井博 委員 何点か質問したいと思います。
 まず1点目は、品確法に基づく入札の制度化の検討に入っていることでございますが、具体的にはどのような入札制度にしようとしているのか、お伺いしたい。
 それから2点目は、適正化法の参議院での附帯決議事項は賃金関係以外にも決議事項があったと思いますが、今までその他についてはどのような施策を講じていたか、お伺いいたします。
 次に3点目としては、市として賃金、労働条件の確保のための施策がなぜできないのか、お伺いしたい。
 4点目は、陳情文の中に賃金と労働条件の確保のことが挙げられておりますが、市が工事等を設計する場合、労務費の金額はどのように決められているのか、お伺いしたい。また、陳情趣旨である品確法の制度化の検討に着手しているということでございますが、従来の金額による競争ではなく、品質により決定していくこととなると、より高度な専門性が問われることは明らかであります。どのような体制を整備するのか、また検査手法になるのか確認しておきたいので、お伺いしたい。
 最後、5番目でございますけれども、景気上昇の機運が見えていますが、行政としては常に市内業者育成を視野に入れておく必要がありますが、最近では発注件数そのものが減少してきております。ますます市内業者は困窮するのではないかと想定いたします。そこで、1つ目としては、ここ数年の発注工事の総件数及び市内業者の落札状況と、2点目は、市内では小規模事業向けの発注を制度化しましたが、その状況もあわせてお知らせお願いいたします。
◎青木 契約課課長補佐 まず、1点目の品確法に基づきます具体的な入札制度、今後の入札制度の方向性についてですが、まず、品確法は公共工事発注に当たりまして、今回、価格競争から価格と品質で総合的にすぐれた調達への転換を図ることを目的といたしております。我々発注者の責務を明らかにし、品質確保の促進に関する基本的事項を定めた理念法という形になっております。本来、公共工事の品質の確保につきましては、まず、発注者が適切な技術力を持つ企業を選定いたしまして、その後、適切な監督あるいは検査を実施し、完成して初めてその品質の確保が確認されるものでございます。今回の品確法の中では、その中で一番最初に行います、我々発注者が適切な技術力を持つ企業を選定するに当たりまして、競争参加者の技術的能力を審査すること、あるいは業者に対しまして我々発注者側が技術提案を求め、これを審査し、また評価することなど、技術審査についての発注者側に大きな責務が生じることが規定されております。この審査体制の充実を図ることが、制度化への今後の大きな検討事項と現在なっております。なお、本市におきましては、平成11年の地方自治法施行令の一部改正によりまして、既に総合評価競争入札実施要領というものが制定されておりますが、今後はこの実施要領の内容を検討し、また品確法に即した形の中でこちらの部分を改定していきたい、あるいは新たに制定して、それをもって制度化していきたいと考えております。
 次に、2点目の参議院での附帯事項その他の内容と、その施策ということでございますが、適正化法の参議院の附帯事項は、今回陳情の中にございます部分を含めまして全部で10項目ございます。適正化法の4原則、基本的趣旨を受けまして、附帯決議では重立ったものとしては、不正行為根絶に向けての厳重な監督処分や指名停止の強化、あるいは予定価格の公表のあり方の検討、施工台帳の活用による元請と下請企業の契約関係の適正化、透明化、また契約事務の簡素化、効率化を図る観点からIT化の促進等などの項目が決議をされております。藤沢市におきましてはこれらを受け、平成15、16年度の入札契約制度改正におきまして、入札契約の透明性の確保や公正な競争の促進、不正行為の排除と適正な施工の確保並びに不良不適格業者の排除などを目的といたしまして、工事等監視体制の強化のための実態調査制度の導入や指名停止基準の停止期間の強化、公募型入札の拡大、不正行為における損害賠償制度の導入といった制度改正を今日までしてまいりました。また、この18年4月からは県内共同開発運営によります電子入札制度も導入する予定となっております。
 続いて3点目、賃金、労働条件の確保のための施策がなぜできないかという点でございますが、公共工事におけます賃金、労働条件につきましては、最低賃金法や最低限の労働条件を定めました労働基準法がございます。これら基準が当然に遵守されている限りは、市といたしましては何らかの施策を講じるということは、工事の受注業者とその労働者との間で交わされております民民の契約でございますが、その内容に影響を与えることになります。これにつきましては、民法で言われます契約自由の4原則のうちの内容決定の自由を干渉することになりかねませんので、施策を実施することは不適当であると考えております。
◎小池 検査課課長補佐 4点目の労務費の金額についてでございますが、農林水産省及び国土交通省が前年の10月、全国的に実施しております公共事業労務費調査に基づきまして、当該年度の労務50職種の労務単価につきましては決定されますので、この労務単価を使用しております。
◎簑島 検査課長 5点目の整備の検討についてお答えいたします。
 現在、国土交通省では全国統一の工事成績評定を整理するために全国の自治体に呼びかけ、今試行をしております。本市においても6カ所の工事を対象に試行を行い、現在検討しているところでございます。あわせて審査体制、検査体制の充実のため神奈川県都市整備技術センター等の技術研修に参加する中、品確法の導入時に対応すべく遺漏なき準備をしております。よろしくお願いいたします。
◎渡辺 契約課長 それでは私の方から、ここ数年の工事の発注件数及び市内への発注の件数について御報告申し上げます。
 13年度につきましては、随意契約も含めましたすべての発注件数につきまして、13年度752件、14年度574件、15年度547件、16年度568件。そのうち市内業者への発注につきましては、13年度694件、92%強でございます。14年度522件、90%強でございます。15年度は506件、92%強でございます。16年度517件、91%でございます。
◎青木 契約課課長補佐 小規模の発注状況ということでしょうか。昨年7月に小規模登録制度を制度化しまして申し込みを受けました。当時、一番当初で74社の登録がございました。それ以降、10月1日以降、その登録業者に当たっての発注ができるという形の中で制度化されたものなのでございますが、現在またその実施に当たっての発注の状況は、現在のところまだ把握いたしておりません。
◆増井秀夫 委員 それでは、陳情17第28号の陳情の提出状況についてお聞かせいただきたいと思います。
 この陳情の中では理由の中に、同様の陳情が16都府県、215議会に意見書が提出され採択されているということでございますけれども、今回この陳情と同様の陳情が出されている自治体の数と、審査の結果状況について1点だけお知らせいただきたいと思います。
◎高木 議会事務局次長 お尋ねの件は県下ということで限らせていただきたいと思いますけれども、2月22日現在で県下の状況で全く同じ、同趣旨の陳情、請願でございますけれども、県下に藤沢を除きまして18市のうち、請願が座間市に1件、陳情が川崎、小田原、海老名にそれぞれ提出をされておりまして、審査状況でございますけれども、川崎が継続審査、その他につきましては今後の審査ということになっております。
柳沢委員 1つは、陳情理由の中に、建設産業は社会資本整備と雇用の確保に大きく貢献しているというふうにあるわけですが、藤沢市の建設労働者の人数をどのようにつかんでおられるか、お聞かせをいただきたいと思います。それと、私もいつも感じているんですが、路上で生活されていらっしゃる方が目立つわけですが、こういう方たちが以前はかなり建設業に携わっておられたというふうなことも聞いているんですが、そういう状況を統計的に何かつかんだものがあるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 2つ目は、ダンピング受注だとか下請への指し値発注など、まさに業者の皆さんと建設労働者の皆さんの生活は本当に大変な状況にあるということは、間近で見ていてもよくわかるんですが、そういう実態、とりわけバブル崩壊後の状況を市の方はどう把握されておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 3点目は、建設労働者の賃金、1日どれくらいの状況に今あるのか。ずっと下がってきているというふうに聞いております。ただ、業種がいろいろありますから一概には言えない部分もあると思いますが、大体どれぐらいもらっている状況なのかをお知らせいただきたいと思います。
 4点目は、項目の(4)にありますような適正な労働条件の確保という点で、以前にも質問したことがありますが、建設労働者の県退共が実際にどれぐらい活用されているのかを市は把握されているのかという点、お聞かせをいただきたいと思います。
 それからもう一つ。先ほど御答弁がありましたが、市内業者への発注の件数が13年度から16年度まで答弁がありましたけれども、金額的にはどうなんでしょうか。市内の業者、企業に落ちている金額、契約金額はどうなんでしょうか。お知らせください。
◎木幡 勤労市民課長 建設労働者の賃金の1日の額ということでお答えしたいと思います。まず3点目でございます。
 これは日本全国をブロックに分けた数字で申し上げたいと思います。うちの藤沢につきましては南関東ということで御容赦願いたいと思います。建設にかかわる技能職種としましては、大工、とび、左官、電気、配管、塗装、貨物自動車運転者、溶接工、機械運転工、鉄筋工、型枠工等がございますが、1日のこの技能職種の計で申しますと1万6,160円となっております。賃金はどの程度下がっているか、上がっているかということでございますが、これは神奈川県内の建設業者の賃金の決まって支給する給与、月額でございますが、平成12年が39万1,190円、平成16年が34万4,649円となっておりまして、年々下がっているような状況にございます。
 3点目につきましては以上でございます。
◎青木 契約課課長補佐 1点目の建設労働者の人数、2点目の路上生活者等の建設業界への工事雇用等についての人数ということなんですが、申しわけありませんが、この1、2点についての人数把握はいたしておりません。
◎新井 財務部長 3点目のダンピングの状況、バブル崩壊後の受注額の状況をどう把握しているかということでございますけれども、基本的には私どもも今まで制度改正の中で、談合防止等の中で制度改正のさまざま展開をしてきたわけでございますけれども、これはバブル崩壊後というか、市の契約状況の中での考え方といたしましては、談合等を防止するための郵便入札の導入であるとか、今後は電子入札の導入等を行っていくわけでございますけれども、一応そういう中での受注と申しますのは、先ほど申し上げましたような市内業者等を優先に行ってきておりますので、一定枠は市内の受注というふうになっていて、問題は、そういう中で受注になっておる中で、では、そういうものがいわゆるダンピング等によって、いつも議会で問題になりますように、下請業者であるとか関連業者が影響をこうむっているのではないかといったような危惧が当然出てくるわけでございます。
 私どもがいつも設計変更のときに議会の方にも申し上げておりますけれども、設計変更のときの設計額を一応分析させていただいております。それで市の設計金額、親元の設計金額、下請業者の設計金額、これらを総合的に判断する中で、そのような状況は今の段階では見当たらない。こういうダンピングによる下請業者への影響は、今申し上げたような設計変更のとき等でも十分私どもも把握しておりますし、また、特定建設業を持っている業者については一定率を下請業者に出せるわけでございますので、それらについての分析の中では、そのようなダンピングによる下請業者等への影響はあらわれていないと理解しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 私からは今、3点目についてでございますが、よろしくお願いいたします。
◎簑島 検査課長 4点目の県退共についてでございますが、県退共そのものは労働者のやめられたときの保険でございます。藤沢市といたしましては、応札されました業者が県退共に加入されているかどうかを現場及び検査時に調査いたします。県退共といっても、ほかにも中小企業退職金制度等がございますもので、何かの保険に入っていていただければ労働者を守れますもので、その辺のチェックをしております。
 御質問の、どのぐらい入っているかということになりますと、私の検査時においての、これは数値的にはありませんけれども、8割から9割方が入っていると解釈しております。
◎渡辺 契約課長 発注金額につきましてお答え申し上げます。
 13年度、109億6,000万円に対しまして、市内発注につきましては60億2,000万円強でございます。14年につきましては155億1,000万円に対しまして市内発注は79億8,600万円強でございます。15年度につきましては96億8,000万円に対しまして54億8,000万円でございます。16年度につきましては228億3,000万円強でございまして、市内発注につきましては91億7,000万円。特に16年度につきましては継続の大規模な工事が出ておりますので、極端に多くなっております。
◆柳沢潤次 委員 市内の建設労働者の状況が、賃金も下がっているという状況も御答弁があったわけですけれども、一つは、藤沢市が発注をする公共事業等について、下請へのダンピング等の受注での影響はないというお話でありましたが、システム的に契約をして、落札業者が決まって、そして、実態としては下請を使いながら仕事を完成させていくわけですよね。丸投げは建設業法上許されておりませんので、丸投げにはなりませんけれども、下請を使うという状況の中で、そこで1次下請、2次下請、3次というような場合もあるわけですよね。
 ここで言っている賃金が正当に払われるというか、生活ができるようなものにしてほしいという陳情でありますから、私は、市として下請状況がどうなっているのかという報告は、たしか事後では受けているんだろうと思いますが、そこを生活を守っていくという視点からすれば、市民の税金で公共事業をやるわけですから、そこの部分はきちっと事前の報告なり、どういう計画になっているのかとか、そういうものを受ける必要があると思うわけです。そういう部分がないと、やはりどうしても弱い立場にあるのが下請ですから、言いなりの単価でやらざるを得ないということにつながってくるんだろうと感じるんですが、その辺、現状はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、県退共のこと。これは答弁は要りませんけれども、基本的にはすべてが入らなければならないと思いますし、元請になる受注をされた会社が入札の価格の中に、この県退共の部分も当然ながら事務費として予算は見積もられているはずなんですね。ですから、そういう意味ではきちっとした指導をしていく必要があるかなと思います。
 最後に、市内業者が受注している公共事業の件数と金額、2回に分けてお聞きしましたが、金額ではやはり半分から6割ぐらいでしょうか。16年度は特殊な例と言われましたが、大きくなればなるほど事業、市内の中小業者がかかわっていく比率はうんと下がってくるということが、この数字からは言えるのだろうと思います。そういうことで、市の方の管理としては、大手がとれば一括でやってくれるから助かるわけですけれども、分離発注のようなことをもう少し細かくしていって、市内業者への受注件数をふやす努力が私は必要だと思っているんですが、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎青木 契約課課長補佐 1点目の下請、あるいは孫請等についてのことでございますが、現状、発注工事を受注した業者がさらにその下請へと出す場合については、下請編成表等を全部市の方に提出させる形をとっております。並びにその下請業者との契約金額等を含めまして、その写しを求め、提出をさせております。しかしながら、先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、今委員が言われましたように、その金額等の内容の中に賃金等、雇用労働条件についての内容は含まれておりません。
◎新井 財務部長 若干先ほどの御質問と関連がございますので、下請との関係について若干補足させていただきたいと思います。
 一番端的にあらわれますのが、低入札でとった場合が、やはりこれは低入札でとったものですから、当然関連の事業者、下請等に下請泣かせになるのではないか、また下請に影響が出てくるのではないかということが大変心配されるわけでございますけれども、私どもも端的な例として、低入札でとった工事、業者、これらについては先ほど申し上げましたような市の設計、元請での設計、下請からの見積もり等を総括的に照らし合わせる中で、下請いじめになっていないということの確認がとれた段階で、低入札でもできるという形で、低入札委員会では判断させていただく場合もあるわけでございますけれども、その中で一番問題になりますのが、いわゆる低入札でとった場合、直接工事費にこれは影響が出てきては相当困るわけですけれども、直接工事費がその金額でできる理由は何なのかということで、そのほかに下請等々が関連してきますと、共通仮設費であるとか現場管理費等が適正な価格で見積もられているのかどうか。この辺のところは特に下請いじめ、または下請に影響が出る部分でございますけれども、これらについてはすべて検討させていただく中で決定をしているという状況がございます。
 私どもとしては、特に一番問題になりますのは低入札の段階でございますので、私どもは影響がないと。当然そうした場合は、とった会社そのものの財務諸表も全部チェックをさせていただいております。その財務諸表の決算の2カ年間の決算数値の中で、その会社の長期債務がどうなっているのか、また売上利益率がどう変化してきているのか。特に、借金がどの程度あるのかというようなことも全部チェックをさせていただいておりますし、工事の受注件数等もまた大きな問題になろうかと思います。余り工事が少ないから低入札でとってしまったという事例もなきにしもあらずかと思いますけれども、それらを総合的に判断する中で、通常の場合の下請の発注率が決まっておりますので、一応低入札をとった場合でも、低入札調査委員会の中で、今申し上げましたような各経費比率、会社の経営状況等を総括的に判断する中では、下請いじめ的なことにはなっていないというふうな、数値的に出てきておりますので、その辺のところは御理解をいただきたいと思います。
◎渡辺 契約課長 分離発注というお話でございましたけれども、本市につきましては、市内業者ができる工事につきましては市内へ発注することを基本として行っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎新井 財務部長 分離発注の件でございますけれども、これは道路公団等で大変問題になっている部分もございます。と申しますのは、一つの工事を分離で発注することになりますと、諸経費等を含めて公金をそれだけ多く出していくわけです。それが意図的に実施しているというのが道路公団等で大きな問題になったわけでございます。
 藤沢市では今、課長の方から申し上げましたように市内業者中心で行っております。議会等でお認めいただければ一定の金額の中で、なるべく私どもは区間を分けては実施しておりますけれども、一つの工事を分離発注した場合、それだけ税金を多く投入する形になってしまっても、これは市の財政状況等への影響もございますので、その辺のところの整合性をとる中で、より多くの市内業者が発注できる方式を今後とも追求していきたいと思います。ただ分離発注だけやればいいのかということになりますと、やはりそれは税金を多く使っていくことになりますので、一概にすべてを賛同するわけにはいかない状況にございますので、今後とも総合的に判断をさせていただきたいと思います。
◆塚本昌紀 委員 1点だけです。
 陳情理由の中に、ちょうど下段の方ですけれども、先ほどちょっとうちの増井の方からも質問させてもらいましたが、この文面をよく読みますと、「こうした事態を懸念して、全国各地の地方議会において、公共工事における建設労働者の労働条件確保などを求めた、国への意見書などの採択がおこなわれ、16都府県・215議会にまで広がっています」と。このように陳情文、陳情理由として挙げられているんです。この同趣旨の内容のものが、この16都府県215議会において採択されたのかなというふうに感じるんですけれども、ここら辺の事実確認だけ1点させていただけませんでしょうか。
◎青木 契約課課長補佐 意見書の採択状況でございますが、建設労働者の適正な労働条件並びに適正化の適切な実行等に関する意見書という形の中で、何通りかございますが、公契約条例をその中に制定してくださいという部分を含んだ意見書におきましては、全国で9つの県と98の市町村で、その部分が意見書の採択がなされております。神奈川県内ですと相模湖町が2003年9月に意見書採択をしております。また、先ほど言いました公契約条例の制定の部分を含まない部分では、全国の中で6都道県並びに33市町村という形で意見書の採択がなされております。神奈川県下におきましては昨年の9月、川崎市がこの意見書の採択を行っております。また、それとは別に公契約条例の検討、趣旨あるいは趣旨を採択した自治体ということで、全国で12の市が採択をされております。
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
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                午後0時13分 休憩
                午後0時14分 再開
      ──────────────────────────────
○佐賀和樹 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
◆増井秀夫 委員 それでは、陳情17第28号に対する公明党の討論を行います。
 陳情にありますように、確かに今、構造計算偽装問題や東横インに見られるような建築基準法違反等の問題により、国民の構造物に対する信頼は大きく揺らいでいる状況であります。また、雇用問題にいたしましても、景気は回復しているとのことでありますが、市内中小企業の業況及び雇用は厳しい状況に置かれているのも事実であります。
 本陳情の趣旨は、構造物の品質確保のため、コスト優先ではなく総合評価を取り入れた入札制度の導入、また建設労働者に対する育成、公共工事における適正な労働条件の確保等の実現を本市に求めているものであります。しかし、入札制度改革と公共工事の品質確保の推進とは必ずしも同一線上にあるとは考えられません。また雇用問題、とりわけ本陳情で言う建設労働者の労働条件等の確保については、労働基準法を遵守した上での労使間の問題であり、このことに行政が直接関与することはなじまないものと考えます。
 以上の点から見て、残念ながら本陳情を不採択といたします。
◆柳沢潤次 委員 陳情17第28号に対する日本共産党議員団の賛成の討論を行います。趣旨了承の討論を行います。
 質疑の中でも何点か明らかになりましたけれども、今の建設労働者、また建設下請業者の実態というのは大変厳しいものがある。もちろん建設関係の公共事業そのものが減っているということもありますけれども、その条件を抜いても単価の切り下げや指し値発注のような、そういう形がずっと続けられてきている中で、生活実態、営業実態も大変厳しいものになってきているというのは、私はだれもが認める部分なのかなと思います。
 そこで、公共事業として藤沢市が出す場合に、先ほども低入札価格制度の問題も話がありましたが、下請の状況まで把握をしていく責任が発注者の側にはあると私は思いますし、品質を確保するという視点から見れば、当然ながらこの低入札価格制度というのは、もうちょっと考えていかなければいけない。さまざまな今の社会の、民間の問題点が噴き出てきている中で、考えていかなければならないことなのかなと思っています。
 そして、市内の業者への優先発注の問題もそうなんですが、件数としては一定の件数、7割ぐらいの件数があります。先ほどの分離発注の問題も出ましたが、分離発注だけが地元業者へ仕事を落とすことには、もちろんならないことはそのとおりですが、しかし、道路公団などの分離発注のあのやり方が、ちょっと批判もされてはおりますが、問題は、市内の中小下請業者などへの発注というのは、あの道路公団などの発注の問題と質が違う問題だと私は思います。確かに一定の事務量などがかさむ可能性はあります。しかし、地元の業者の育成、そして、その業者に仕事が行った場合の経済的な効果、労働者の生活実態を引き上げていくということなどを考えれば、私は行政として分離発注が有効であるならば、そこにきちっと的を絞って進める必要があると感じているところです。
 最後に、建設産業で働く労働者の数など、お答えがありませんでしたが、もう少し市として地元の労働者の、市民の状況がどうなっているのか、構成がどうなのか、どこで働いている市民なのかというのは国勢調査などでもわかるはずなのではないでしょうか。そういうのはきちっと押さえておく必要があるんだと思います。市民の生活実態から施策を考えていくのが私は基本だと思いますので、その点も申し上げて、この陳情17第28号については趣旨了承としたいと思います。
○佐賀和樹 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。陳情17第28号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○佐賀和樹 委員長 挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。
 休憩いたします。
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                午後0時20分 休憩
                午後1時30分 再開
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○佐賀和樹 委員長 再開いたします。
△(5) 陳情17第30号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず,充実を求める意見書」提出に関する陳情

○佐賀和樹 委員長 日程第5、陳情17第30号「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情を議題といたします。
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  陳情17第30号  「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情

【陳情の要旨】
次の事項を内容とする意見書を採択のうえ、政府に送付いただくよう陳情します。
1.くらしや安全に関わる国や自治体の責任を全うするため、市場化テストをはじめとする公共サービスの民間開放を安易に行わないこと。
2.画一的な公務員の純減は止め、公共サービスの改善や水準を維持するために必要な要員を確保すること。

【陳情の理由】
 政府は、「小さな政府」を口実に、公共サービスの民間開放と公務員の純減を進めています。しかし、効率ばかりを優先させた建築確認の規制緩和、民間開放が耐震強度偽装事件を招いたように、国民の安全やくらしに直結する業務の民間開放には慎重な対応が求められます。いま、政府が導入を急いでいる市場化テスト(官民競争入札)は、民間の要望をもとに、効率化の観点から国と地方のあらゆる業務を対象に競争入札を強要するものです。国民・住民のくらしや安全に対する国や自治体の責任や公共サービスの内容についての論議は不十分なままに制度化が進められており、単に企業のもうけの場を作りだすだけの結果になるとの懸念は消えていません。
 また、そのような民間開放と一体で、公務員の純減目標値が決定されています。そしてその純減は、直接サービスを提供する分野や出先機関がターゲットとされており、公共サービスの質と量における地域間格差が広がることが危惧されます。
 不安定雇用や低所得者層の増大、地域間の格差があらゆる面で拡大するなど、格差社会が急テンポで広がっているもとでは、雇用や安全、社会保障などでの国の役割発揮が重要であり、民営化や地方切り捨てによる「小さな政府」では国民の安心・安全が損なわれてしまいます。
 したがって、公共サービスの安易な民間開放や市場化テスト(官民競争入札)は導入せず、また、画一的な公務員の純減は行わず、公共サービスの充実を図ることが必要だと考えます。そのため、以上の点を踏まえた意見書を採択のうえ、政府に提出いただくようお願いします。
                                       以 上

                                2006年2月15日 
                     陳情人住所 東京都港区西新橋1−17−14
                           リバティ14ビル3F
                           日本国家公務員労働組合連合会
                           中央執行委員長 堀口 士郎

 藤沢市議会議長
  国 松   誠 殿

      ──────────────────────────────
○佐賀和樹 委員長 提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。
◎小野 議会事務局主幹 説明いたします。
 陳情17第30号。表題。「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情。
 陳情項目。次の事項を内容とする意見書を採択のうえ、政府に送付いただくよう陳情します。
 1.くらしや安全に関わる国や自治体の責任を全うするため、市場化テストをはじめとする公共サービスの民間開放を安易に行わないこと。
 2.画一的な公務員の純減は止め、公共サービスの改善や水準を維持するために必要な要員を確保すること。
 陳情提出者。日本国家公務員労働組合連合会、中央執行委員長堀口士郎、東京都港区西新橋1−17−14。
 以上です。
○佐賀和樹 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎加藤 総務部長 それでは、陳情17第30号「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情について御説明をいたします。
 本陳情は、政府が進めております小さくて効率的な政府の実現に向けまして、今国会に提出されております競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案、及び今後提出が予定されております行革推進法案に伴います規制改革及び民間開放の推進、並びに公務員定員の純減目標の設定につきまして、陳情要旨1として、市場化テストを初めとする公共サービスの民間開放を安易に行わないこと、要旨2として画一的な公務員の純減はやめ、公共サービスの改善や水準を維持するために必要な要員を確保することとして、意見書を政府に提出するよう求めているものでございます。
 陳情にあります小さな政府への動向でございますが、政府は昨年12月に重要課題9分野の指針を定めました行政改革の重要指針を閣議決定いたしました。さらに、その基本的事項を法案としてまとめた市場化テスト法案及び行政改革推進法案を今国会に提出し、改革の一層の推進に取り組むとしております。
 法案に盛り込まれました市場化テストは、官がみずから実施する公共サービスを事業の仕分けや見直しにより、民間が担うことができるものは民間にゆだねるとして、競争入札により官と民が対等な立場で競うことにより、公共サービスの質の向上及び経費の節減を目的とするものでございます。その具体的なプロセスは、まず第1に民間事業者や地方公共団体からの対象業務への要望の聴取、第2に公共サービス改革基本方針による対象業務の決定、第3に実施要綱の決定による官民競争入札及び民間競争入札の実施となっております。本市といたしましては、法案に盛り込まれますこうしたプロセスの中で、地方行政への影響につきまして、その動向を注視してまいりたいと考えております。
 また、公務員の純減につきましては、提出が予定されております行政改革推進法案の中で、国家公務員につきましては今後5年間で5%以上の純減目標が示され、地方公務員につきましても人員削減に向けた責務が盛り込まれる予定となっております。なお、地方公務員につきましては、昨年3月に公表されました新地方行革指針の中でも定員適正化の指針が示されております。
 以上で陳情17第30号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○佐賀和樹 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆柳沢潤次 委員 今説明がありましたけれども、国は小さな政府を口実にという文言が陳情理由の中にあります。政府がどのようなところでこの方針を決め、この方向を決めてきたのか。行政改革の重要指針というような話もちょっと出ましたが、その辺もう一度、簡単でいいですが、御説明をいただきたいと思います。それが1点です。
 それから、市場化テストというのは、あらゆる業務を対象に競争入札を共有するものだというふうにあります。政府が考えているこの市場化テストの内容はどういうものなのか、お答えをいただきたいと思います。
 それとダブりますけれども、今国会に提出されている市場化テスト法の中身を簡単にお聞かせください。
 それからもう一つは、政府の規制改革・民間開放推進会議というのがあって、これは宮内オリックス会長が議長をされているようですが、ここからの答申がされているというふうに聞いています。この中身について、わかっていればお聞かせをいただきたいと思います。
◎新倉 行政改革推進担当主幹 それでは私から、この行政改革推進法案の国会への提出に至りました経過について御説明をさせていただきます。
 ただいま最後の質問で御指摘がございました規制改革・民間開放推進会議で、「官製市場の民間開放による『民主導の経済社会の実現』」という答申が政府の方に提出をされております。そのことを踏まえまして、昨年、2005年4月に政府の経済財政運営及び予算編成の基本方針を策定いたします、首相を議長といたします内閣府主宰の経済財政諮問会議で日本21世紀ビジョンという、いわゆる財政再建、そして人口減少、低成長時代を迎えて、成長と拡大を前提としたシステムを見直しするということに基づきましたビジョンが示されております。そのことを踏まえまして、昨年の12月に閣議決定をされました行政改革の重要方針の中で、政策金融、独立法人、公営協議関係法人等の見直しとあわせまして、公共サービスの質の維持向上ということについての基本方針が策定をされておりまして、そのことを踏まえまして、既に成立をされております市場化テスト法案及び今後提出が予定をされております行政改革推進法案に基づきまして、一層の小さくて効率的な政府を目指すということがうたわれているわけでございます。
 この法案の趣旨、要旨でございますが、ただいま申し上げましたように、基本理念は国、地方公共団体の公共サービスの不断の見直しによる低廉な公共サービスの実現を実施するという基本理念がうたわれておりまして、その中で国の責務、地方公共団体の責務、民間事業者の責務、そして公共サービス改革基本方針の策定等が、法案として全56条から盛られている状況でございます。
 この法案に基づきます民間開放の進め方でございますが、まず、この法案が今国会で成立をいたしますと、私どもとしてつかんでいる情報では、ことしの7月にこの法案が施行という形になるのではないかと承知をしております。その上で、まず民間事業者と地方公共団体から民間開放すべき事業について政府の方が意見聴取をするというのが最初のステップでございます。その上で、その状況を踏まえまして、政府としてこの法案に盛られております公共サービスの改革基本方針を策定いたしまして、民間開放すべき業、事務事業について確定をするという状況になっております。その上で、この市場化テストの対象とされた事業につきまして、官民競争入札あるいは民民の競争入札によりまして事業者を策定するというのが、この法案の中身となっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎前田 行政改革推進担当主幹補佐 それでは、私の方からは規制改革・民間開放推進会議の答申の内容ということでお答えいたします。主な内容としましては、3点について御説明申し上げます。
 まず1点目が、市場化テストの速やかな本格的導入でございます。その中身としましては、公共サービス効率化法、これは市場化テスト法という名前ですが、市場化テスト法の次期通常国会への提出が明記されてございます。それから2点目といたしまして、公共サービス効率化法(市場化テスト法)に基づく市場化テストの速やかな本格的導入に向けて、法案における特例規定の整備や所要の措置を講じるようにということで、6件について明記されてございます。その6件につきましては、まず1点目が社会保険庁関連業務、2点目がハローワーク関連業務、3点目が統計調査関連業務、4点目が刑務所などの行刑施設の関連業務、5点目に地方公共団体が実施する業務、6点目が独立行政法人関連業務でございます。
 2点目としましては、官業の民間開放の推進でございます。民間にできることは民間にということを原則に、個々の官業につきまして当該事務事業の必要性や妥当性、そういったものを個別具体的に検証するということでございます。その中身としましては5分野41項目について明記されてございます。分野で申し上げますと、1点目が国が直接実施する事務事業、2点目が独立行政法人、3点目が特別の法律により設置される民間法人、4点目が公益法人、5点目としまして地方公共団体の事務ということでございます。
 最後になりますが、3点目としましては、規制の見直し基準の策定等ということで、通知や通達など法令以外の規定を整理したり、あるいは一定の年限が経過してしまった規制の見直しなどについての見直しを行う基準を策定するといったようなものでございます。
 以上が主な内容でございます。よろしくお願いいたします。
◆柳沢潤次 委員 中身的にはかなり財界の意向を酌んだ形での、小泉改革の小さな政府論の中から出てきていると思います。この陳情からしても、官民の競争入札というのが先ほども答弁でありましたが、国の段階においてどういう形になるんでしょうか。今のさまざまな御答弁を聞いていると、言ってみればあらゆる分野、民にできることは民へという非常に漠然とした形の言い方ですが、かなりの分野にわたって民間開放をすべきだという方向が打ち出されていると思うんです。官民競争入札あるいは民民というふうな規定になっていますが、これはもう少し具体的に説明をいただければと思います。それが1点です。
 それから、今、規制改革・民間開放推進会議の答申の中身を3点にわたってお話しいただきましたが、その中に地方自治体関係というのがありました。この話は国だけではなくて、地方自治体に対して市場化テストをすべきだという方向が打ち出されていると思いますが、地方自治体関係ではどういう部門ですとか、どういうところにこの方式をすべきだという答申などになっているんでしょうか。地方自治体の問題ですから、そこらをもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
◎新倉 行政改革推進担当主幹 それでは私の方から、この法案に基づきます民間開放についての方法について再度御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、この法案が決定をいたしますと、いわゆる民ができるものは民にということに基づきまして、政府があらゆる事務事業につきまして民間開放が可能かどうかの検討に入ります。その前提といたしましては、公共サービスを担うことができる民間の事業者及び地方公共団体から意見聴取が第1段階としてスタートいたします。その上で内閣といたしまして、この市場化テスト法案に盛られております公共サービス改革基本方針を閣議決定するわけでございますが、その中では官民競争入札、民間競争入札の対象業務の選定並びに、それを実施するに当たりましての規制改革の一環といたします関連する法案の改定、さらに、この官民競争入札が公正に行われるかどうか否かということについて第三者の目でチェックをいたします、官民競争入札等監視委員会を設置することになっております。その上で、毎年度ごとにこの市場化テストについての基本方針を見直しして、対象業務を追加していくということがうたわれております。この公共サービス改革基本方針が閣議決定をいたしますと、その実施要綱に基づきまして、対象となりました業務につきまして、官と民がそれぞれ、コスト並びに質等についてのそれぞれの考え方を付して入札に参加し、質あるいは価格で最もすぐれたものを公共サービスの担い手として選定していくということが、この一連の中身でございます。その上で官が落札をした場合は、効率化努力の上で引き続き公共サービスを官が直接実施、民が落札をした場合は創意と工夫を発揮しつつ公共サービスを実施していくということが法案の趣旨でございます。よろしくお願いいたします。
◎前田 行政改革推進担当主幹補佐 それでは私の方から、地方自治体が実施する業務という具体的な内容について御説明いたします。
 市場化テスト法案に基づきます市場化テストの速やかな本格的導入ということで、特例規定の整備や所要の措置を講じるようにという中身としまして、地方公共団体が実施する業務がございます。その具体的な中身といたしましては、窓口業務としまして6業務が明記されております。まず1点目が戸籍謄本等の交付の請求受け付け及びその引き渡しでございます。2点目が外国人登録原票の写し等の交付の請求受け付け及びその引き渡しです。以下、納税証明書、住民票の写し、戸籍付票の写し、印鑑登録証明書のおのおのの請求受け付けと引き渡しの業務となってございます。
◆柳沢潤次 委員 地方自治体に対しての窓口業務も民間開放の中身にすべきだという国の方向というのは、私は何かよくわからないんですが、市としてどうなんですか。先ほど部長のお話では国の動向を見守っていきたいというふうな説明でしたけれども、こういう窓口業務、言ってみれば市民のプライバシーの問題や秘密事項にかかわる問題が今議論をされてきている中で、民間にこれを任せるということまで推進会議が言っていることに対しては大変驚くわけですけれども、地方自治体として国の動向を見守っていくというスタンスでいいのかなと思うんですよ。その点について、これは決まれば先ほども答弁があったように7月に施行になるなんていう話になってきそうなので、大変緊急で、かつ重要な問題だと言えると思うんですが、藤沢市が国の動向にというようなことでいいんでしょうか。その基本的なスタンスも含めて、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。
◎吉田 総務部担当部長 それでは、今の御質問に対してお答えいたします。
 先ほどからうちの新倉主幹の方からお答えしておりますけれども、基本的には今国がやろうとしておりますのは、先ほどちょっと申し上げましたハローワークの業務とか統計調査業務、5点ほどのものがありまして、それに加えまして今、地方公共団体がやるような議論というものが出ております。この業務が確定していくのには、先ほどから申し上げていますように、基本方針の中で、まず国の閣議決定が必要だということになっております。それには、その段階で地方公共団体の意見とか民間の意見を踏まえまして、どの企業がやっていくかという過程がございますので、そこのところでまず1点、その動向は見きわめていく必要があるのかと思っております。
 現状の中では今御指摘のとおり、藤沢市の窓口業務がその対象になってまいります。そういう中で今現在、藤沢市としましてどういう取り扱いを考えているのかという部分でございますけれども、今本市の窓口センターにつきましては、これは市場化テストが始まる前、大分前から民間活力の活用というものをしております。藤沢市は特に、本庁の市民窓口センターに加えまして11市民センターのところでも証明発行等をしております。今回のこの市場化テストの窓口センターが、地方公共団体の窓口センター的業務が入ってきたのが、窓口の効率化とか幅広い窓口の開放とか、そういうことを目的として例に挙がってきておりますので、そういう意味では、もう藤沢市は数年前からそういうことをしております。本庁の窓口センタープラス11市民センターがございます。そういうところでも市民の方が証明をとれます。それから、平日の夜間業務としまして火曜日と木曜日には7時までの開放をしております。それから、土曜日、日曜日、祝日、そういうところで証明窓口をやってきておりまして、今回、この市場化テストで目的として開放的なそういう案が出されている部分につきましては、もう既に藤沢市は先進的にやっているという認識を持っておりますので、今後の中で法案が成立しまして、当然近隣各市とか他都市の状況が出てまいります。そういう中でも動向は見きわめていかなければいけないとは思っていますけれども、藤沢市はさらに進んでもう実行しているというのが、今現在の考えでございます。
◆塚本昌紀 委員 ここに陳情にありますように、今、市場化テスト法案が閣議決定をされて、今国会での成立を目指して今、国会では審議が進んでおりまして、先ほども市の説明もあったように、その先には行革の推進法案なるものも今提出の向きである、こういう状況なわけです。これは国が今進めていることですから、市当局の方に聞くのはちょっとどうかなというのもありますけれども、やはりいろんな時代の流れの変化の中で、このような例えば官民の競争入札競争を行うような市場化テストを導入しなければならないとか、また、公務員の削減を何%というふうに数値化でうたったような法案が出されてくる、その背景といいますか、なぜこういうものを取り組まなければならないのか。そこら辺の状況をどのようにとらえられているのか。お答えできる範囲でお聞かせいただければと思います。
◎新倉 行政改革推進担当主幹 このいわゆる行政改革推進法案及び市場化テスト法案でございますが、公務におけるコスト意識といったものが従前、国民あるいは藤沢市で言いますと、市民の皆さんから公共サービスの提供の効率化について、もっとこの効率化を進めなければいけないという民意が存在をしていたと思っております。本市の場合は、基本的に既に行政評価システムあるいは第三次行革の中では、さらに財務諸表の作成を通じまして、今御説明をしました職員が事務事業に当たるにおきましてのコスト意識の意識改革に積極的に取り組んでいくという状況になっておりますが、地方公共団体に比べますと、実は国はまだ、人員の削減も含めまして、行政改革が地方公共団体に比べますと進捗状況がはかばかしくないというような世論を踏まえまして、先ほど御説明をしました規制改革・民間開放推進会議等で、政府にそうした状況について、さらに官業の民間開放が答申をされたというふうに承知しております。
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
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                午後1時55分 休憩
                午後1時56分 再開
      ──────────────────────────────
○佐賀和樹 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
◆増井秀夫 委員 それでは、陳情17第30号に関する藤沢市公明党の討論を行います。
 今、国会において2006年度予算が審議されておりますが、今回提出された国家予算案における一般会計額は総額で79兆6,860億円と、8年ぶりに80兆円を下回りました。また、新規国債発行額も5年ぶりに30兆円を切るなど、プライマリーバランスの黒字化に向けた現政府の決意のほどを感じさせる予算案であります。
 現在、国と地方を合わせた我が国の長期債務残高は2005年度見込み額で774兆円、そのうち地方の残高は204兆円を上回ると言われており、公共サービス、とりわけ施設サービス等を世代間で共有するといっても、これ以上将来世代に負担を負わせることはできず、その上、このまま財政赤字がふえ続ければ将来世代に引き継ぐどころか、20年後には財政破綻を来すとまでささやかれております。安易な増税論に走る前に、健全財政に向け、徹底した歳出削減と待ったなしの行財政改革を断行しなければならず、今まさに国が取り組んでいる小さな政府実現に向けたさまざまな取り組みは、将来世代の生き残りをかけた改革であると言っても過言ではありません。その手法の一つとして、昨年12月に閣議決定し、今国会で成立を目指す市場化テスト法案は、行政が提供するサービスの質とコストについて官民で公平な条件のもとで競争入札を行い、すぐれた方が落札する制度であり、競争原理を通じて国の仕事全般の効率化、すなわち歳出削減に期待が持てるのであります。
 今、ちまたでは耐震偽装問題が世間を騒がせており、確かに安易な民間開放は過当競争により品質の低下を招くリスクを負っていることも事実でありますが、公が民間開放におけるリスクを冷静に見きわめ、問題が起こらないよう、運用における制度面をチェックし改善していけばよいわけで、一部の問題を取り上げて、それがすべてであるかのごとくとらえることは認識に誤りがあると言わざるを得ません。少子高齢化が進む中で公的社会保障制度を維持し、日本経済を破綻させないためにも、健全財政に向けた改革路線をとめるわけにはいかず、現在の取り組みを逆行させるような趣旨には賛同することはできません。
 したがって、陳情17第30号は趣旨不了承といたします。
◆柳沢潤次 委員 陳情17第30号に対する日本共産党の討論を行います。
 小泉首相は小さくて効率的な政府を理由に、国と地方を挙げて行政改革を本格的に推進していくことを今国会の目玉にもしていると思います。先ほども答弁がありましたが、そういう流れの中で、3月には国会へ提出される予定の行革推進法案が出てくる。そのあらわれとして、今回のいわゆる市場化テスト法が提出をされているということだと思います。そして、この出てくる背景がどこにあるかといえば、まさに国と地方の仕事を40兆円のビジネスチャンスがあるというふうに位置づけて民間開放を進めてきている、財界の意向が非常に強いものだということが明らかになってきています。先ほども質疑でも行いましたけれども、まさに政府の規制改革・民間開放推進会議の、オリックスの会長が議長をしている、この会議の中身を見れば、言ってみればそのままが法案に移ってきていると言っても過言でない中身でありますから、そういう点では本当に民間開放が財界の意向であるということが明らかなところだと思います。
 市場化テスト法というのは、先ほども御答弁がありましたが、官民競争入札あるいは民民の競争入札に移すという、これを制度化していこうというものですから、それと地方への影響という点で見ても、まさに戸籍謄本や納税証明書など窓口業務を民間にも入れる形にしていくということは、住民のプライバシーの問題などからしても大問題だと言えると思います。そして、国の財政がなかなか厳しいというのも、これは事実としてありますが、しかし問題は、民間に任せればそれで済む、小さな政府でやっていけばそれでいいんだということではないことは、規制緩和路線の問題で、最近の事例を見ればもう明らかなところだと思いますし、財政が逼迫をしてきた国の大きな問題は、むだな公共事業や大型の公共事業が一向に見直しが進まない。道路公団の高速道路問題だって実質的には全部進めていくというふうになってきている。こういう体質にこそ問題があって、天下りの問題もそうです。そういうところにまずメスを入れていくことが財政をよくしていく、まず必要なことだと思います。小さな政府にすればよくなるということではないと感じるところです。
 同時に、公務員の純減問題も国家公務員の5%、地方自治体の4.6%という目標値を出して地方に押しつけてきているということも事実の問題としてありますが、今大事なのは、国でも県でも市でもそうですが、公が果たす役割、公共性をどうするのかというところをこの改革の視点に据えない限り、安ければいい、効率さえよければいいという方向にどんどん流れていく今の方向になっている。ここにこそ歯どめをかけることが必要だと感じているところです。
 そんなことから、この陳情17第30号については、日本共産党議員団としては趣旨了承としたいと思います。
○佐賀和樹 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。陳情17第30号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○佐賀和樹 委員長 挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。
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△(6) 報 告  ?  平成18年度組織改正について
         ?  市施設のアスベスト調査結果について
         ?  藤沢市地域IT基本計画の改定について
         ?  「ふじさわ男女共同参画プラン2010」改定について
         ?  藤沢市軽自動車税のクレジット納付実証研究の実施について
         ?  「安心すこやか市民債」の募集状況と抽選結果について

○佐賀和樹 委員長 日程第6、報告?平成18年度組織改正について、報告?市施設のアスベスト調査結果について、報告?藤沢市地域IT基本計画の改定について、報告?「ふじさわ男女共同参画プラン2010」改定について、報告?藤沢市軽自動車税のクレジット納付実証研究の実施について、報告?「安心すこやか市民債」の募集状況と抽選結果について、以上6件を一括して議題といたします。
 これらの案件については、市当局から発言を求められているものです。
 まず、報告?平成18年度組織改正について発言を許します。
◎加藤 総務部長 それでは、お手元にお配りをさせていただいております資料に基づきまして、平成18年度の組織改正の概要について御説明を申し上げます。
 今回の組織改正の内容でございますが、平成16年に地域保健法施行令の一部を改正する政令に基づき、本市が保健所政令市の指定を受け、平成18年4月から保健所政令市になることに伴いまして、福祉健康部に新たな保健所を位置づけることが主な内容でございます。保健所の開設に伴い現在の保健医療施設開設準備担当を解消し、新たに地域保健課、保健予防課、生活衛生課、衛生検査課の4課を設置し、保健所政令市としての業務を推進するものでございます。また、市民健康課を保健所の所管として位置づけることによりまして、保健所は全体で5課体制とするものでございます。あわせて犬の登録及び狂犬病予防事業を医療予防課から生活衛生課に、献血推進事業を市民健康課から地域保健課に移管いたします。次に、太陽の家担当につきましては組織を解消いたしまして、療育相談室をこども発達相談室と改めまして市民健康課の所管に、点字図書館を障害福祉課の所管と変更するものでございます。
 続きまして、事務室の配置でございますが、ただいま御説明させていただきました保健所につきましては、市民健康課を含め新設の藤沢市保健所に配置することといたしまして、生涯学習部のスポーツ課を秩父宮記念体育館から、現在保健医療施設開設準備担当が使用しているエフ・ティービル藤沢の3階に移転するものでございます。
 なお、資料の裏面に組織改正新旧対照表を示させていただいておりますので、御参照いただければと存じます。
 以上、平成18年度の組織改正について説明をさせていただきましたが、市の組織につきましては複雑多様化する市民ニーズ、また新たな行政需要に的確に対応するために、引き続き簡素で流動的、効率的な組織づくりを進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○佐賀和樹 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関して質疑はありませんか。
◆三野由美子 委員 裏面の新旧対照表なんですけれども、これで枠組みがどのように変わったかというのはわかるんですが、人員の配置が、どこにどのぐらいなのかということがちょっとわかりにくいから、報告の中ではそのあたりのことも記載していただきたかったなと思うんですけれども、これはそれぞれの課は大体何人が何人になったのか、お聞かせいただけますでしょうか。
 あと、特に福祉健康部の福祉推進課から医療予防課までと福祉事務所。保健所ができたことでそちらの方に多少業務が移ったりして、こちらはスリム化できたのかどうか。そのあたりのポイントもお聞かせください。
◎鈴木 行政総務課主幹 それでは、私の方から職員の配置状況等についての御質問にお答えさせていただきます。
 福祉健康部全体ですけれども、平成17年当初は590名でございましたのが、今回の組織改正によりまして611名となるものでございます。この中で保健所の関係で申し上げますと、総数につきましては55名を予定しております。これは市民健康課を除いた分でございまして、その中で、この中には県からの派遣職員、それぞれを含めての総数でございますけれども、定数上は県からの交流職員を除いて積算しますので、各課の定数といたしましては地域保健課が12名、保健予防課が11名、生活衛生課が10名、衛生検査課が5名、こういった形の定数の配置を予定しております。
 それから、他の福祉健康部内のスリム化はどうかということでございますけれども、先ほど部長の方から御説明しましたように、医療予防課の関係あるいは市民健康課の関係等、見直しをさせていただきまして、新しく保健所の方で推進する業務と整合性等を十分図りまして、適正な職員配置をさせていただくものでございますので、よろしくお願いいたします。
◆三野由美子 委員 医療予防課が何人になったのかと、市民健康課は市の定数で何人になるのでしょうか。あと福祉推進課、保険年金課、介護保険課とか福祉事務所の関係は全く変わらずということでよろしいんでしょうか。
◎鈴木 行政総務課主幹 保健所との関係ということでございますので、医療予防課につきましては、先ほどの犬の登録等の関係業務がございますので1名を削減させていただき、保健所の方へ業務移管のために職員配置をしていく、こういうことでございまして、そのほかの全体で申し上げますと、福祉推進課が14名、保険年金課が41名、ここは変更ございません。介護保険課につきましては、予算委員会等でも御説明させていただきますけれども、新たな業務等がございますので若干の増をさせていただき、35名とさせていただきます。あわせて、高齢福祉課につきましても、地域介護の関係がございますので増員をさせていただき、18年度につきましては14名を予定しております。児童福祉課については変更ございません。障害福祉課ですけれども、これも障害者自立支援法の関係がございますので若干の増をさせていただきまして、来年度は新たに点字図書館、この業務も障害福祉課に移管させていただきますので、総数で28名程度を予定しております。
 あと、市民健康課がございますけれども、市民健康課につきましては南北保健センター、それと点字図書館ですか。この業務を――失礼しました。太陽の家の療育相談担当ですね。これを市民健康課の所管とさせていただきまして、総数で48名を予定しております。
◆三野由美子 委員 生活福祉課と児童福祉課は何名でしょうか。あと、増のところは何名ふえたのか。減のところは今1名、犬のところ、医療予防課を伺ったんですけれども、増のところは何名ふえてこの人数になったのか、お聞かせください。
◎鈴木 行政総務課主幹 失礼いたしました。
 あとは生活福祉課ですけれども、これは1名増いたしまして27名とさせていただきます。それと、児童福祉課につきましては変更ございませんので、現在保育園等もございますので347名、そのままでございます。介護保険課につきましては3名の増を予定しております。あわせまして、高齢福祉課につきましても17年度に対しまして3名増を予定しております。
◆海老根靖典 委員 福祉健康部がどんどん大きくなっちゃうんですよね。こういう時代背景ですから、当然民生費というか、福祉部門に予算もついてくるから多くなるのはわかるんですが、全体の中で不均衡であるのは否めないのかなと。これだけどんどん仕事がふえていくことは、福祉健康部長も大変だと思うんですよ。大変立派な方がやられているので所管ができるのでしょうけれども、ちょっとこれは行革の関係の中で、福祉健康部ばかりがどんどん膨らんでいくのは本当にこれでいいのか。組織的にいいのか。そこら辺の考えを聞かせていただきたいなと。
 それともう一つ。福祉健康部は以前からどんどんふえていますね。そこら辺の考え方。
 あと保健所。やっぱりこれは、機能的にこの保健所が入ってきたので、ここの部分まで例えば福祉健康部長が質問に受けられることになるんでしょうけれども、本来的には機能的に移ってきたんだから、広く考えると例えば保健所長みたいな、議会でも理事者席に座っていただいてお答えいただくのが健全なのかなと思うんですが、そこら辺の考え方は全体的にどうなんですか。
◎加藤 総務部長 それでは、御質問の3点のうち2点についてお答えをさせていただきます。
 全体の福祉健康部が、今御答弁させていただいたとおり611人ということで、役所全体の中で最大の部になります。市民病院は750名ぐらいいますけれども、中に診療部、看護部というふうに分かれておりますので、部としては最大の部になるということで、そのうち最も大きい部署が児童福祉課で、保育園等ということで310人を超えた職員という構成になっておりまして、これについては行革の中でも一部課題として挙げておりますとおり、今後、次世代育成という点から、改めて子どもを取り巻く組織についても検討することになっておりますので、今、海老根委員御指摘の点については、福祉健康部全体のあり方も、将来を見据えてどうしていくかということについては検討課題になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 3点目の保健所長さんの議会への対応ということでございますけれども、これにつきましても、これまで県での位置づけと変わりまして、市においての位置づけに変わってまいりますけれども、今後、議会への対応については、この組織発足後に一つの検討課題として議会の方とも十分調整をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 2点目の質問も私の方からお答えをさせていただきます。これまでも議会の中でいろいろと介護保険の法律改正、あるいは障害者の自立支援法の法施行というようなことで、あるいは先ほども申し上げましたが、次世代育成といった点から、ますますジャンルとして民生部門、とりわけ福祉健康部のウエートがさらにふえているという点については、市としても十分認識をしておりまして、これがどういう体制で業務を執行していくのが一番効率的であり、なお市民サービスに最もいい体制をとれるかということについては、常々検討しているところでございます。この点については全体の福祉健康部のあり方も当然ながら含めて、先ほども申し上げましたけれども、特に来年度に向けて、どういった組織にしていくかという点については課題となっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆柳沢潤次 委員 福祉部として福祉健康部が大きくなるというのは、ある意味ではしようがないところもあろうかなと思います。ただ、どういう執行体制、組織体制が効率的なのかというのは検討の余地はあるかなと思いますが、全体の中で福祉の占める割合が大きくなっていることも事実ですから、私はしようがないなと思っています。
 個別の問題で2点ほど聞かせていただきたいのは、1つは、点字図書館を障害福祉課の所管とするということで、この間の一連のさまざまな行革課題にもありましたが、流れの中で決着がついたのかと思いますが、そこらを含めて御答弁いただきたいと思います。
 それからもう一つは、生涯学習部スポーツ課がエフ・ティービル3階に移るというのは、どういうことなんでしょうか。私は、現状の秩父宮にあった方が地理的にもいいのではないかなという気がしておったんです。もちろん当該部署とも話し合ってのことでしょうけれども、経過をお聞かせください。
◎岩崎 太陽の家担当主幹 それでは、点字図書館の件につきましてお答えさせていただきます。
 点字図書館につきましては、各団体の代表によるあり方検討ということで、3回ほど検討会を設けさせていただきました。その中で、市といたしましては民活ということでお話しいたしたんですけれども、どうしても了解を得られないという中で、点字図書館につきましては総合市民図書館の方へ移転し、事務とか作業スペースにつきましてはできるだけ総合図書館に移すという結論に達しました。この案につきましては、あり方検討の委員さんも皆さん御了解いただきまして、今後につきましては、各団体の方と私どもで利用者にとっていい点字図書館になるように、また個々に調整しながら進めていくと。作業を進めて、できるだけ早く最終的な総合館の方へ移したいと思っております。今そういう状況でございます。
◎渡邊 行政総務課課長補佐 それでは、2点目のスポーツ課の場所の移転の問題についての問い合わせにお答えをさせていただきます。
 この問題につきましては、委員さん御案内のとおり、18年4月から指定管理者制度を導入することになっておりますので、包括的に施設の管理運営を指定管理者にゆだねるという観点から、スポーツ行政全般を担っているスポーツ課につきましては、基本的には本庁にということで内部で調整をしましたが、なかなか適切な場所がないということもありましたので、本庁近くのエフ・ティービルに指定管理者の導入にあわせて移転をしたということでございますので、よろしくお願いいたします。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 これで意見を終わります。
      ──────────────────────────────
○佐賀和樹 委員長 次に、報告?市施設のアスベスト調査結果について発言を許します。
◎加藤 総務部長 それでは、市施設のアスベストの調査結果について、お手元にお配りさせていただきました資料に基づきまして御説明をさせていただきます。
 まず、資料の1ページをごらんいただきたいと思います。
 今回調査をいたしました施設は、この表の一番上の欄にありますとおり、一般・学校施設合わせまして618棟でございます。そのうち、中段の欄になりますが、成分分析を行った施設の棟数は一般・学校施設合計で111棟となっております。また、採取箇所につきましては、施設によっては複数の検体をとっておりますことから、合計で138カ所となっております。この成分分析を行いました結果、下段の欄になりますけれども、一般施設では6棟、学校施設では2棟につきまして、石綿障害予防規則で規定されておりますアスベストの含有量が重量の1%を超える吹きつけ材などを使用していることが判明いたしました。
 これら施設のアスベストの使用状況や今後の対応でございますが、この後詳しく説明させていただきますけれども、基本的にはすべての施設について除去していく考えでおります。それから、綿状の材料を使用しており囲い込みなどが行われていない施設から優先的に実施をしていきたいと考えております。さらに、この当該材料が屋外で使用されておりました中央卸売市場を除く8施設につきましては、今回念のため、アスベストの飛散状況の調査を実施いたしました。結果は空気1リットル当たり0.33本が1施設で、他はいずれも0.3本未満となっております。このアスベストの飛散につきましては、世界保健機関の環境保健クライテリア、標準とか基準になりますけれども、この中に、世界の都市部の一般環境中におけるアスベスト濃度は空気1リットル当たり1本から10本程度で、この数値であれば健康リスクは検出できないほど低い、このように記述されていることから、今回の飛散調査結果についてはいずれの施設もそれ以下の数値であり、問題はないものと考えておりますが、念のため今後も継続して飛散の状況を調査してまいります。
 2ページをお開きください。
 それでは、一般施設から各施設ごとに具体的に説明をいたします。まず、No.1の浜見保育園は、使用状況として2階保育室の屋根スラブにトムレックスという綿状の材料が使用されており、アスベスト含有量は重量の7.0%で、飛散調査の結果は空気1リットル当たりアスベスト繊維0.33本でございました。対応策といたしましては、石膏ボードで天井を張りアスベストを囲い込んでありますので、今後、飛散状況の調査を行うなど監視を続けまして、改修時に合わせ除去を行いたいと考えております。
 次に、No.2の中央卸売市場は、青果棟2階事務室周りの屋外軒どいと、それを覆うカラー鉄板の間に布状の石綿フェルトが使用されておりまして、この材料のアスベスト含有量は重量の3.8%でございます。対応といたしましては、とい及びカラー鉄板で囲い込まれておりますので、今後監視を続け、改修時に除去を行いたいと考えております。
 No.3の洲鼻ポンプ場には2種類のアスベストが使われております。1つはゾノライトという綿状の材料で、2階電気室の壁及び天井に吹きつけられており、この材料のアスベスト含有量は重量の6.1%で、飛散調査結果は0.3本未満でございます。2つ目の吹きつけ材はフジコートというモルタル状の吹きつけ材で、1階と2階にわたる沈砂池室、沈砂搬出室及びホッパー室の壁及び天井に吹きつけられており、この材料のアスベスト含有量は重量の2.4%で、飛散調査結果は0.3本未満でございました。対応といたしましては、電気室のゾノライトは除去を行い、沈砂池室等のフジコートにつきましてはモルタル状で飛散のおそれは少ないものの、念のため吹きつけタイル等で封じ込めを行います。
 No.4の辻堂浄化センターは、熱処理棟脱臭室の壁及び天井に綿状のトムレックスが吹きつけられておりまして、この材料のアスベスト含有量は重量の22.4%で、飛散調査結果は0.3本未満でございます。このトムレックスにつきましては、洲鼻ポンプ場のゾノライトと同様に除去をいたします。
 次に、No.5の第1収蔵庫は、収蔵室の屋根折板に綿状のアスベストが吹きつけられておりまして、この材料のアスベスト含有量は重量の2.2%で、飛散調査結果は0.3本未満でございます。対応といたしましては、天井で囲い込まれておりますが、天井の目張り等が必要でございますので一部補修を行い、今後、飛散状況の調査を行う中で監視を続けまして、改修時に合わせ除去を行いたいと考えております。
 No.6の市民会館につきましては、平成3年にアスベストの除去を行いましたが、除去できなかった大ホールステージ上部の分電盤と壁との間の一部のアスベストにつきましては、固化剤を用い封じ込めを行っておる状態でありました。この材料のアスベスト含有量は10.1%で、飛散の調査結果は0.3本未満でございます。この対応といたしましては、封じ込めがなされておりますので、今後、飛散状況の調査を行うなど監視を続けまして、改修時に合わせ除去を行いたいと考えております。
 続きまして、3ページをごらんいただきたいと思います。学校施設について御説明をいたします。
 まず、No.1の大清水小学校は、体育館の屋根折板に布状の石綿フェルトが張られており、この材料のアスベスト含有量は重量の21.7%で、飛散調査結果は0.3本未満でございます。使用状況が吹きつけではなく、工場で成形されたフェルト状のものが張りつけられておりまして、飛散のおそれが少ないことから、今後、飛散状況の調査を行うなど監視を続け、改修時に合わせ除去を行いたいと考えております。
 次に、No.2の善行中学校は、校舎階段の裏側部分に砂粒状のパーライトが吹きつけられており、この材料のアスベスト含有量は重量の2.8%で、飛散調査結果は0.3本未満でございます。対応策といたしましては、この春休みに応急処置として囲い込みを行い、夏休みに除去工事を行うことといたしております。
 以上で市施設のアスベスト調査結果についての報告を終わらせていただきますが、安全安心なまちづくりを推進するとの観点に立ちまして、このアスベスト問題に対しましては今後とも万全の対応を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○佐賀和樹 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し、質疑はありませんか。
◆柳沢潤次 委員 報告をいただきましたが、今の8施設の中で洲鼻ポンプ場の電気室、1階、2階の沈砂池室などの状況、それからその下の辻堂浄化センター、この3つについては現状では対応されていないということでしょうか。これは除去する、あるいは吹きつけタイルで封じ込めるということで、これから対応するということなんでしょうか。確認をしておきたいと思います。
 浄化槽などでは直接、これはただ室内ではないですね。外になるんでしょうか。0.3本未満ですから、そう問題はないという御説明でしたが、しかし、これは周辺の住民の皆さんにとっては大変不安材料なのかなと思います。ここら辺の周知の問題も含めて、対応策をもう一度お聞かせください。
◎三浦 公共建築課課長補佐 今の1点目と2点目の洲鼻ポンプ場の電気室、沈砂池室等の対応につきましては、現在対応が行われておりません。今回調査でアスベストの使用がわかりましたので、今回初めて対応させていただくということでございます。
 あと1点ありまして、浄化槽ということですけれども、外ではなくて室内でございます。外に広がることはございませんので御安心ください。
◎鈴木 行政総務課主幹 2点目の市民への周知ということかと思いますけれども、今後ホームページあるいは広報ふじさわ等で、今回お示しした内容についてはお知らせをしていきたいと考えております。ただ、広報ふじさわにつきましては月2回の発行になりますので、時期的には3月25日あるいは4月10日号あたりで関係課と調整をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆柳沢潤次 委員 済みません、もう一点だけ。
 今の部分ですが、室内であっても仕事をされていらっしゃる方がもちろんいるわけで、その辺の問題もあろうかと思いますので、除去だとか吹きつけの工事をいつやるのか。そこだけお聞かせください。
◎梅津 辻堂浄化センター長 それでは、いつやるのかということと、今どういうふうな状況にあるかという御質問だと思いますけれども、その辺についてお答えしたいと思います。
 今の状況でございますけれども、下水道施設につきましては24時間水が入ってきているという状況の中から、やはり1日1回も入らないでというふうな形はいきません。ただ、できるだけ入らないような状況、そしてまた、防護できるようなものをつけて入るような形にしていっております。そして、今後でございますけれども、できる限り早く対応していきたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 ようやく今回の御報告で、市が管理している公共施設のアスベストの状況が、これではっきりとしたということになるかと思いますので、市民の方への周知に関しては、しっかりとわかりやすいように、また丁寧に行っていただきたいと思うんですけれども、市民の方々の不安材料として、あともう一点残っているのは、公共施設の方はいいんですけれども民間の建物の解体時に、やはりアスベストの飛散というものが懸念されているわけです。そういう意味で、現行の法律では大気汚染防止法等で、たしか500平米以上のものに関して義務づけ等があったように、これまでの議論の中で伺っていますけれども、現在の状況、そういう民間の施設の解体時における飛散に対する、どういうような形でしていくのか、どういう状況になっているのか、わかりましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎三浦 公共建築課課長補佐 今、委員の御質問にありました、民間へ対しての法律的な内容だとは思うんですけれども、アスベストの規制につきましては、昨年11月からことしにかけて幾つか法改正がなされております。そのうち解体で特に問題になってくるのが大気汚染防止法の絡みだと思いますけれども、これにつきまして昨年12月に、今まで規制されていたものが、特定建築材料として吹きつけアスベストのみが対応されておりましたけれども、これが新たに石綿を有する断熱材、保温材、耐火被覆材を加えられております。また、それまで解体におきまして500平米以上、撤去するのに500平米以上の面積要件がございましたけれども、それにつきましても、建物を解体もしくは補修する作業を行う場合につきましては届け出る義務がある。つまり、アスベストの飛散の防止を行わなければならないということでございます。これにつきましては、ことし3月1日から施行ということで話を伺っております。
 続きまして、ことし1月につきましても大気汚染防止法の絡みで、これにつきましては、まだ閣議決定された段階でおりますけれども、この1月の改定につきましては、従来、先ほど申し上げましたような建物の解体、改修について届け、飛散の防止の措置をしなければならないということでありましたけれども、この改正によりまして、工作物、工場のプラントなどについても、それを改修するときについては環境省、いわゆる大気汚染防止法の届け出を行うことになりました。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 これで意見を終わります。
      ──────────────────────────────
○佐賀和樹 委員長 次に、報告?藤沢市地域IT基本計画の改定について発言を許します。
◎脇田 企画部長 それでは、藤沢市地域IT基本計画の改定について御説明申し上げます。
 見直しの経過や改定計画の概要につきまして、資料の「『藤沢市地域IT基本計画』の改定について」に沿って御説明いたします。
 資料の2ページをお開きください。
 1.基本計画(改定)の背景ですが、2010年までの10年間を見据えた地域情報化のガイドラインとなる藤沢市地域IT基本計画が策定から5年が経過することになり、この間のITという情報通信技術の急速な進歩や市民生活への普及が目覚ましいことなどから、見直しを図るものでございます。
 次に、2.見直しの経過ですが、計画改定に向けた取り組みを市民意見の反映、地域IT推進会議の開催、庁内調整の3つの視点からの時系列的な流れで表にしております。市民意見の反映につきましては、2005年2月に市民意識調査を実施し、7月には1カ月間、市民電子会議室を開設いたしました。また、9月に計画見直し案をもってパブリックコメントを募集するなど、計画改定に対する市民意見の反映に努めました。また、見直し作業の開始時点とパブリックコメント実施後の2回、庁内調整を実施し、関係各課からの意見集約を行いました。
 次に、3.基本計画改定の主なポイントの(1)基本的な考え方ですが、計画期間の中間の見直しであるため、原則として情報化の基本理念や施策体系の大項目に当たる施策分野などといった基本部分は対象とせず、小項目レベルの施策項目や個別事業の見直しを行いました。見直しの視点としては、四角の中に記載いたしました市民意識の変化を的確にとらえること、社会情勢や技術動向の変化を的確にとらえることなど、5つの視点を設けて作業を行いました。3ページの上段に今回の見直しの経過や考え方を簡単なイメージ図で示しております。
 次に、(2)事業見直しの方針ですが、現行の計画で設定されました全115事業を4つの方針に沿って、事業の継続や文言の修正、あるいは目標の再設定、削除、統合などに整理するとともに、その下に記載の新規追加項目については、藤沢市電子自治体推進指針の計画事業、総合計画の見直しや市民意見等により、新たな実施が求められる事業を新規に追加いたしました。
 4ページをお開きください。(3)主な見直し内容として、?事業の見直し結果を総括表にまとめております。市民参加の推進など6つの各施策分野における先ほどの見直し方針に沿った事業数は、記載のとおりでございます。この結果、下の合計欄にありますように、見直し前に115あった事業が、見直し後は110事業となっております。次に、表の下に移りまして、見直しをした主な事業名と、その内容などについて記載をしております。?の新規事業といたしましては防犯情報システムの構築などがあり、?の再設定事業といたしましてはバリアフリーマップの充実など、そして、?の削除した事業といたしましては通信基盤の整備の働きかけなどとなっております。
 5ページに移りまして、?リーディングプロジェクトですが、今回見直しを実施するに当たり、市民の視点に重点を置いた地域情報化の基本理念を具体化する事業として、3つのプロジェクトを設定いたしました。まず、市民による市民のための情報案内人プロジェクトです。これは、ホームページやパソコン利用などについて市民が市民を支える仕組みづくりを進め、暮らしに役立てることができるようにするものです。2つ目は、6ページに移りまして、情報発信・交流による地域活性化プロジェクトです。使いやすい情報通信技術を提供してコミュニティの活性化を図るものです。3つ目は、携帯電話を活用した地域安全安心プロジェクトです。多くの市民が持つ携帯電話をタイムリーに活用し、市民の安全で安心な暮らしを守るものでございます。これらの選定に当たりましては、市民電子会議室及び市民や関連団体等で構成いたします地域IT推進会議で議論をいただきました。
 最後に、折りたたんだA3サイズの資料をお開きいただきたいと思います。
 表は、現在の地域IT基本計画の構成図でございます。基本理念のもとに6つの施策分野があり、その右に市政情報の提供など20の施策の柱を設けております。今回の見直しは、その下位に当たる66の施策項目と115の個別事業を対象としたものでございます。
 裏面に移りまして、見直し後の計画の施策体系図になります。四角に網かけをした施策分野は見直し前と変わらず、市民参加の推進など6分野でございます。その下の中項目の施策の柱は見直し対象ではありませんでしたが、新規追加が必要となり、4項目ふえて24項目になりました。小項目である施策項目は、見直しの対象として削除や追加の結果、見直し前の66項目と数的には変わっておりません。図の一番下の部分には、再掲となりますが、3つのリーディングプロジェクトを記載しております。
 以上、簡単ではございますが、藤沢市地域IT基本計画の改定についての説明を終わらせていただきます。計画書の案につきましては資料とともにお配りさせていただいておりますので、ごらんいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○佐賀和樹 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し、質疑はありませんか。
◆矢島豊海 委員 一つだけ簡単に説明していただきたいんですが、22ページを見ていただいて、インターネット等の普及利用状況が掲載されているのでありますが、これを見ますと、市民のインターネット利用率は70.4%となっているんです。全体的には30代までは非常に高くて90%を超えているんですが、60歳代では43.2%で利用率が落ち込んでいる。これはこれで事実なんでしょうが、問題は、パソコンやインターネットを使えない市民に対する対策はどのように考えているのか。自責の念を含めて御質問しますので、よろしくお願いします。
◎須藤 企画部参事 いわゆる情報格差ということだと思います。インターネット、パソコンを使えない人たちへの対策についても、大変重要な課題というぐあいに認識をしているところでございます。このために、このIT基本計画におきましても、パソコンあるいはインターネットの学習あるいは相談ができる、Let’sふじさわというような場所を用意してございますが、これの充実であるとか、身近な場所におけるIT講習会、あるいはITを活用した活動の推進、こんなことを行うこととしてございます。また、教えることのできる人たちの育成も重要だと思っております。このためにIT指導ボランティアの育成であるとか、地域ITサポート体制の構築であるとか、サポートの人材の人たちの連携を支援していくだとか、このようなことを考えてございます。市民が市民をサポートしていく、このような体制づくりに取り組んでいくということでございます。よろしくお願いいたします。
◆柳沢潤次 委員 御説明で、見直しの経過のところで市民意識調査あるいは7月の市民電子会議室、10月から12月までのパブリックコメントなどをされてきたということですが、簡単で結構ですが、その実施状況、応募状況など少し聞かせてください。
 それからもう一点は、新しい事業の見直しをして、新たに入ってくる事業があるわけですが、財政的にはどういうふうに見ていらっしゃるのでしょうか。常々私ども、このIT基本計画の推進については、基本的にだめという話ではないですが、余り金食い虫にならんようにやるべきだと。しかも、今お話がありましたような使えない方との関係もありますし、その辺でのバランスも見ながら、焦ってどんどん進めればいいというものではないと考えているわけですが、その辺の財政的な措置、計画をどう考えているのか。その辺をお聞かせください。
◎石井 IT推進課主幹 市民電子会議室、パブリックコメントの実施の状況でございますけれども、まず、市民電子会議室の開設につきましては、開設期間を7月1日から8月12日、この期間に実施をいたしました。全体を4期に分けて議論を行いまして、8月6日にはオフラインの会で検討を行いました。市民電子会議室といたしましては、発言の参加者数は延べ160人で、発言件数は191件ございました。このうち計画に追加したものは4件でございます。それから、パブリックコメントの実施でございますが、これは広報ふじさわの9月10日号で市民周知を行いまして、実施期間、意見の募集期間は9月15日から10月14日までの1カ月間で、意見提出者は4人、提出された意見は64件で、このうち意見を反映させていただいたものは4件になってございます。
◎須藤 企画部参事 2点目の財政的な財源というようなことかと思います。このIT基本計画の110の事業につきましては、行政がかかわる分野だけではなくて民間が推進する事業等も含まれている、こういうことでございまして、すべての事業について経費を積算しているということではございません。行政のかかわるIT基本計画の事業につきましては、総合計画の実施計画の中でも整合をとってございまして、この中で5年間行政が対応するような事業については、5年間で62億7,000万円程度が計画事業である、このように積算をしてございます。このITにつきましては、社会の隅々にまで普及とか浸透してきていると考えてございまして、既になくてはならないインフラとなってきていると考えてございます。ただ、これの実施に当たりましては常に市民が主役である、このような基本姿勢のもとに、市民の満足度の向上とか行政の簡素効率化に取り組むということでございますので、このIT基本計画に沿ってIT関連事業を進めていきたいと考えてございます。
◆海老根靖典 委員 ITのこの基本計画と産業活性化の関連についてお聞きしたいんですが、例えば横須賀なんかを見ますと、YRPみたいな、ああいうところができて、市が主導でつくっているわけです。それだけでも産業の機会が何千人と生まれてきているのも事実にありますし、藤沢も辻堂の北口の方で湘南C−X(シークロス)みたいな町ができるわけですが、もっと藤沢市は財政が厳しいわけですから、むしろ私の意見からすると62億円なんていうのは、これはいろいろ今金額がありましたけれども、市民主体もわかるんですが、藤沢市の将来にわたって、こういった投資をどんどんしていくべきではないのかなと考えます。そこら辺の考え方と産業活性化、特に藤沢の産業の将来に向けて、このIT基本計画の改定でどういう意味があるのか、お知らせをいただきたいと思います。
◎須藤 企画部参事 このIT基本計画と産業の活性化というところでございます。産業の活性化につきましては、このIT基本計画の第4の部分で産業の活性化、地域産業の情報化社会への対応を行って、新規産業の創出を進めることによって産業の活性化を図るという一つの基本方針のもとに、さまざまな施策を展開することを考えているわけでございます。この中で、例えば大学等の研究機関あるいは民間企業との交流支援、こんなようなことも踏まえながら、情報関連産業あるいは先端企業の育成、誘致環境の整備の支援、このようなことも念頭に置きながら進めていきたい、このように考えているところでございます。
◆塚本昌紀 委員 最近の流れといいますか、今やはりだんだんと、行革の指針の中にもうたってありますけれども、地方分権という流れがあると思うんです。防犯にしても防災にしても地域の力なしでは今後運営もでき得ない、そういう状況に来ているかなと思うんです。そういう意味で、地域が地域情報を共有していくという部分においては、このITがかなりツールとしては大変有効であろうと考えるんです。そういう意味では防犯システムの構築とか、ICタグの新たな情報通信技術云々ということで、そういう観点からの取り組みはなされておりますけれども、地域分権というものを視野に入れた将来的なビジョンというものが、まだちょっとこの計画の中からは見えてこないんです。地域分権を視野に入れた今後の藤沢市のIT情報をどのように取り組んでいくのか。そこら辺のビジョン等がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
◎須藤 企画部参事 地域分権ということでございます。このIT基本計画の中では、市民自治と市民の自己実現の推進ということで、第3章のところに「明日のための情報化」という副題もつけながら推進をしていこうと考えているところでございます。基本となるのは市民の参加であるとか参画であるとか、こういうことだと思っております。そのためには情報の共有を進める。そこら辺のところについては第1章の市民への情報提供だとか、こういうことが基本になってくるということでございます。繰り返しになりますが、第3章のところに市民自治であるとか、市民の自己実現であるとか、こういうところで市民活動団体の支援あるいは自治会の電子化の支援、このようなことを掲げて推進していこうと考えているところでございます。
◆塚本昌紀 委員 全体的な取り組みという形で将来的なビジョンは少し述べられたかなという感じがするんですけれども、地域分権が進んでいきますと、電子町内会と言われるような形で、今後分権に即して分散をしていって、町内が独自の情報を共有しながらさまざまな活動を推進していくことも非常に大事な観点かなと思うんです。そういう意味では今のお答えの中に、そういうビジョンがちょっと見受けられなかったですけれども、そういうお考えはどのようにお持ちなのか、もしありましたらお聞かせいただけますでしょうか。
◎脇田 企画部長 地域の力が地方分権には必要であると。そのためには情報の共有化が必要であるということで、私どもからしてみれば、このIT基本計画の中にもうたってございますけれども、ユビキタス社会への対応と。このことはどういうことかと申し上げますと、だれもが必要な情報をいつでもどこでも簡単に、より早く入手できる、そういった社会を実現していくことであると。そのためにはホームページの充実もそうでありますけれども、携帯電話が大分市民の方々に普及してまいりましたので、そういったツールをうまく有効に使いながら情報共有を進めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◆三野由美子 委員 まず、この資料について一つお伺いしたいんですけれども、この改定案の目次の一番最後のところ、114ページより後に参考資料というところがあって、この中にこれを見てみたかったなというものが幾つかあるんですけれども、パブリックコメントの結果ですとか、そういうのがあるんです。参考資料がこの案の中には入っていないようなんですけれども、これは何か理由があるのでしょうかというのがまず1点。
 あと、先ほど矢島委員の方からも、高齢者の方とか、どうしてもITを使えない人たちへの対策はというのがあったんですけれども、そういう方々への支援というのもあったんですけれども、例えば私の親ぐらいの世代になると、教えても何でも、もうあきらめてしまっている人がかなりいると思いますし、このITの時代を社会の一線を退いてから迎えた方々たちは、やはりどうしてもそういった情報提供をしたり、スクールなどを開催しても難しいのかなと思うんです。そういう方々への相談の充実だけではなくて、ITで情報を発信していくものを何らかの形で、紙ベースとかアナログ的なものでサポートしていかなければいけないと思うんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいというのが一つ。
 あと、今のことにもかかわってきますし、あと、産業の振興とか具体的にこのITを、ツールでしかないと思いますので、これを活用して市政とか社会を利便性をどうしていくかということになると、やはりリアルの世界にどうつなげていくかというところが非常に重要だと思うんです。そのあたりのところがちょっとこの中からは読み取れなかったのかなと思うんですが、お考えをお聞かせいただきたい。
 3点お願いいたします。
◎須藤 企画部参事 まず1点目の資料についてでございます。申しわけございません。資料は整理、精査をしてどれだけ見やすく出せるかということを、今作業をしているところでございますので、この中に添付をしていないということでございます。
 その次に、2点目の高齢者の方というか、なかなか難しくてというようなお話でございますが、このITによるいろいろな、ITはこれは手段でございまして、例えば情報をお渡しする、提供するところの一つの手段としてITがあるけれども、もう一方で紙ベースのところも当然あるわけでございまして、ITによって、ITが使える方についてはITをうまく使ってもらうということもありますけれども、ITが使えない方についても、別な手段を当然のこととして考えていくということでございます。
 それから、産業のツールでリアルの世界にということでございますが、例えば、このIT基本計画の推進に当たっての留意事項というものを掲げさせていただいてございます。その中では、やはり継続性のある現実の社会に、バーチャルの世界だけではなくて現実の都市空間に影響を与えるような情報化の展開を心がけるというようなことを、112ページでキーワードとして掲げさせていただいているところでございますが、このようなことを念頭に置きながら進めていくということでございます。
◆三野由美子 委員 今の最後のも、ちょっとよく、わかったような、わからないような感じなんですけれども、それは結構です。
 2回目の質問なんですけれども、先ほどの高齢者の方ですとか、このITをもう使えない、あきらめてしまっているとか、ちょっと難しいかなという方々なんですけれども、紙ベースというのがどういうイメージかわからないんですが、広報でお知らせしていますと、もしそれだけだとちょっと私は不親切かなと思いますので、例えばホームページに掲載する情報をプリントアウトしたものが市民センターに行ったら見ることができるとか、何かそういう――それは私の一つのイメージ、一つの案でしかないんですけれども、そういったことなのでしょうか。そのあたり、お考えをもう少し詳しくお聞かせください。
◎須藤 企画部参事 例えばメディアについてでございますが、インターネットによるホームページもございますが、ケーブルテレビであるとか、コミュニティFMであるとか、そのほかに紙ベースの広報紙もある、こういうようないろいろなメディアがございます。これらのメディアを有効に活用していくという考え方でございます。
◆三野由美子 委員 今の私がちょっと触れました、例えば市民センターに行って、そういった発信している情報を、多くはそのホームページの中で申請とか、そういうことも含めてだと思うんですけれども、発信している情報を印刷したものを見ることができるとか、そういったフォローというのは可能なんでしょうか。
◎須藤 企画部参事 市民センターとかに情報コーナーというようなコーナーがございます。例えばこのパブリックコメントにつきましては、市政情報コーナーにこの案を置かせていただいて、それを見ていただきながら御意見をいただくというようなこともしてございます。ただ、この情報コーナー、何せスペース的にもある程度限られたものもございますが、やはりこういうコーナーも有効に利用しながら進めていくというのが基本的な考え方でございます。
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 これで意見を終わります。
      ──────────────────────────────
○佐賀和樹 委員長 次に、報告?「ふじさわ男女共同参画プラン2010」改定について発言を許します。
◎脇田 企画部長 それでは次に、「ふじさわ男女共同参画プラン2010」改定について御説明申し上げます。見直しの経過や改定計画の概要につきまして、資料の「『ふじさわ男女共同参画プラン2010』改定について」に沿って御説明いたします。
 資料の1ページをお開きください。
 1.のプラン改定の趣旨と背景ですが、本市では、ふじさわ女性行動計画と、さらに男女共同参画社会基本法の理念を尊重した、ふじさわ男女共同参画プラン2010を2001年に策定し、5年が経過することとなりました。この間さまざまな社会変化があり、国では配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律等が施行され、男女共同参画を促進するための環境整備が進められてきました。県でも男女共同参画推進条例の制定や推進プランを策定しております。こうした状況を踏まえ、本市においても、これまでの取り組みを継続しながら施策を計画的に推進するためにプランを改定するものでございます。
 次に、2.見直しの経過ですが、改定計画に向けた取り組みを市民意見の反映、プラン推進協議会の開催、庁内調整の3つの視点から時系列的な流れで表に示しております。
 2ページをごらんください。3.プラン改定の主なポイントの(1)基本的な考え方ですが、後期見直しのため現プランの構成を継続しつつ、加える課題、修正が必要な課題を主に改定を行いました。見直しの視点といたしましては、四角の枠の中に記載いたしました総合計画2020との整合性や推進協議会からの提言などを踏まえて作成いたしました。その下の図表に作成の経緯を簡単に示しております。昨年12月に国で第2次男女共同参画基本計画が閣議決定されましたが、このプラン改定案には昨年の7月公表の男女共同参画基本計画改定に当たっての基本的な考え方までを反映しております。
 次に、(2)主な見直しの重点ですが、次の4つの点から見直しをいたしました。
 1点目の女性・児童・高齢者などに対する暴力の根絶は、性差や年齢に起因する暴力の根絶に向けての取り組みでございます。2点目の子育て・子育ちのための心豊かな環境づくりは、次世代を担う子どもたちが健全な環境で育つことへの取り組みでございます。3点目の女性のエンパワーメント支援は、女性が力を発揮するために情報提供などの支援体制を整えていくことの取り組みです。4点目、推進体制の充実は、新たに目標の4つ目として掲げ、体系表の中に組み入れて推進を図ってまいります。
 3ページをごらんください。(3)主な見直し内容として、?は見直した結果を総括表にまとめました。表の中段の事業名合計欄にありますように、現プランで104あった事業が見直し後は117事業となっております。
 次に、表の下に移りまして、見直しによる主な事業名を記載してあります。?の新たな事業、?の修正を加えた事業、そして4ページに削除や再掲した事業を記載しております。これらについてはA3版の方で簡単に御説明させていただきますので、5ページをお開きください。
 改定案の体系表ですが、まず、左上の3つの基本理念と、その下の目標1の意識づくり、真ん中の目標2に、あらゆる分野への参画の推進、右側の目標3に健康と自立という3つの目標を継続しつつ、右下に目標4として新たに推進体制の整備・充実を掲げております。そして、各目標ごとに方針、方策があり、それぞれの事業名には一連番号を付してあります。1から104までは現プランの事業名番号です。また、事業名番号の頭にアスタリスクの記号を付して表示してあるのは新規に追加の14事業で、黒い星は再掲した1事業でございます。
 裏面をごらんください。上段は推進体制の見直し箇所を点線で表示しました、左右の新旧対照図でございます。そして下段は追加、修正等の見直しをいたしました主な事業の対応表です。左側の目標1に「*1人権施策の総合的推進」として、あらゆる施策に人権尊重の視点を反映していくとともに、人権施策を総合的に推進するため追加いたしました。方針2の男女平等教育の推進には、「性教育の推進」を「心身の発育・発達と性に関わる教育の推進」に修正し、方針3の人権としての男女の性の尊重については、「性の商品化防止の推進」を「性の商品化防止と薬物乱用防止」に修正いたしました。その下の「児童虐待の防止」は、ここにも再掲をいたしました。そして、「*2高齢者虐待の防止」は、重点の一つとして追加しております。
 次に、右側の目標2の「*3仕事と子育ての両立支援の啓発」は、次世代育成対策推進法について啓発を図っていくものであり、その下の「*4地域防災活動の充実」、それから、目標3の「*5災害時要援護者対応の充実」は、国の基本計画に新たな分野の取り組みとして防災が盛り込まれたことに対応し、追加したものでございます。
 以上、簡単でございますが、ふじさわ男女共同参画プラン2010の改定についての説明を終わらせていただきます。改定案につきましてはお配りさせていただいておりますので、ごらんいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○佐賀和樹 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し、質疑はありませんか。
◆三野由美子 委員 改定版が出たばかりで、こういう質問をするのもちょっと恐縮なんですけれども、先ほども国の第2次の指針、今までちょっと行き過ぎていたかなと思う部分もあったのが、非常にいい方向に変わっていると思うんです。第2次の指針は残念ながらこれは反映されていないということなのですが、これは総合計画の中でも男女共同参画プラン2010までの見直しということなんですけれども、今後もまた見直しのスケジュールですとか、もし何年に一度とか、お考えがありましたら、2020までに、もしプランについてそういったお考えがありましたらお聞かせください。
◎高橋 企画部参事 先ほども御説明申し上げましたとおり、7月の第2次の関係は考え方までを入れさせていただいております。12月21日に閣議決定されたものでございます。私どもの方の推進体制の一つといたしまして、このような形の中で計画を毎年各課から出させていただいております。これは事業名が今度117になりましたが、そういう中で毎年各所管課に事業のことをお聞きしております。委員さんにもお配りしてございます。そういう形の中で、各おのおのの所管課の中で対応していっていただければというふうにも思っております。
◎脇田 企画部長 今の高橋参事の方で申し上げましたが、国の考え方につきましては基本的な部分は、市の推進協議会の委員さんに国の計画策定の調査にかかわっていられる委員さんがいられますので、その方から情報、動向を把握して、できる限りの反映はしたつもりでございます。ただ今後、この計画そのものは2010ということで、2010年までで、その後、当然新たな計画の見直しということになりますが、その間に国の動向も把握しながら、先ほど高橋参事の方で申し上げましたとおり、各課の事業計画、これは毎年策定しておりますけれども、それらに国の動向を見ながら修正するべきところは修正しながら対応してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 これで意見を終わります。
      ──────────────────────────────
○佐賀和樹 委員長 次に、報告?藤沢市軽自動車税のクレジット納付実証研究の実施について発言を許します。
◎新井 財務部長 それでは、藤沢市軽自動車税のクレジット納付実証研究の実施について御説明申し上げます。お手元に配付させていただきました資料を御参照いただきたいと存じます。
 ここ2年間の市税の収納率は、税・料等収入確保緊急対策本部会議を中心に、さまざまな対策に取り組むことにより、十数年来で最高の率を確保してきているところでございますが、今後もさらに市税の収納率の向上を図っていくためには、納税環境の整備など納税者の利便性の向上に努めることが必要となっております。
 このような観点から、国や一部の自治体ではコンビニ収納やイータックス、エルタックスと呼ばれる電子納税など、納税環境の整備が進んでおります。市税のクレジットカードによる納税については、収納率向上のための一つの方法として以前より調査研究を進めておりましたが、民間企業側より、軽自動車税のクレジット納付について共同研究したいという提案がありましたので、その内容を検討してまいりました結果、平成18年度の軽自動車税について期間を限定して実証研究を行おうというものでございます。なお、この市税のクレジット納付については全国初の試みとなるものでございます。
 クレジットカード納付の概要につきましては、資料の2.実施概要(案)のとおりでございますが、平成18年度の軽自動車税に限定して実施するもので、対象となる件数は約7万5,000件と見込んでおります。また、実証研究は、クレジットカード納付の手法とその効果を確認することを目的として、本市と民間企業が共同研究体を組織して実証研究を行うものでございます。この実証研究における本市の主な役割分担は、納税義務者が同意した納税情報サイトの構築、クレジット会社への手数料支払い及び事後のアンケート調査となります。一方、民間企業側ではクレジットカード納付サイトの構築及びカード決済金の支払いなどを分担することとなります。
 この実証研究の共同体のイメージは、資料の裏面中段の図のとおり三者が協定を結び、収納金の支払いなどについて個別の契約を結ぶ予定となっております。
 クレジットカード納付に係る手数料でございますが、今後正式の契約の中で決めていくことになりますが、物販などの手数料と比較してかなり低いレベル、具体的には郵便振替の手数料と同程度となるよう調整を進めることを基本に考えております。
 クレジットカード納付の手順につきましては、下段の図をごらんいただきたいと存じます。
 まず、Aの部分になりますが、クレジット納付をしようとする納税者等は、本市のホームページ上でクレジット納付をすることについての規約に同意することとなります。次に、Bの部分になりますが、藤沢市の税情報サイト上で納税通知書番号などの課税情報の確認を行います。次に、Cの部分になりますが、本人から同意がとれた税情報は市のサイトからクレジット会社の納付サイトに切りかえられ、クレジット納付の決済手続がとられるものでございます。
 なお、クレジットカード納付は納税義務者にかわってカード会社が市に税金相当額を納付してきますので、カードで支払い手続をした税金は100%収納されるものでございますが、納税義務者がカード払いの手続を行ってから収入役口座に入金されるまでに所定の日数がかかりますので、クレジットカード納付サイトの開設期間は5月25日までとしております。
 以上で軽自動車税のクレジット収納実証研究の実施についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○佐賀和樹 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し、質疑はありませんか。
◆海老根靖典 委員 手数料についてちょっとお聞きしたいんですが、今の部長のお話だと手数料は郵便振替手数料並みになるということなんですが、これの算出根拠というとあれなんですが、そういうのがふさわしいのか、どういう計算をされてそういうふうになったのか。
 この手数料を負担するのは納付する人なんですか。クレジット会社なのか。ちょっとそこら辺の問題。
 手数料は郵便振替と同じぐらいというので、納税額の何%という形になるんですか。そこら辺、教えていただきたい。
 それと、その場合のコストは総額幾らぐらいになるのか。
◎鈴木 納税課課長補佐 まず1点目の手数料の計算でございますけれども、こちらにつきましてはクレジット納付ということで、納税額の一定割合について割合を設定して計算するようになります。こちらの方の手数料につきましては郵便振替と同程度ということで今考えておりますが、具体的に軽自動車の税金が、安い方では原付の1,000円から、高いもので四輪の軽自動車で7,200円というのがございますので、その辺から考えまして、現在の物販等のクレジット納付の手数料率が3%から5%程度となっておりますので、その辺の考えでいきますと、軽自動車、仮に3%ということであれば、原付であれば30円程度、四輪であれば200円程度という形になりますけれども、平均して3,000円程度の税率になろうかと思いますので、数十円単位になろうと考えております。
 2点目のだれが負担するのかということでございますけれども、他の収納方法、口座振替であるとかコンビニ収納といったところでも市の方で手数料を負担しております。その辺のレベルの手数料であれば、クレジットについても市が負担することに特に問題はないと考えておりますので、今回の実証研究では市の方が手数料を負担するというふうに考えております。
 3点目の納税額の何%かということ。1点目でもちょっと触れさせていただきましたが、現在の物販の方が3%から5%という中で、今回実証研究ということで、それを下回る水準で今後調整してまいります。
◎落合 財務部参事 4点目のコストが幾らかかるかという点でございますけれども、現在のところ藤沢市としては、ただいま手数料負担のみを考えております。これは利用の件数によっても違ってまいりますけれども、ただいまの平均30円程度ということで換算いたしますと、これは1,000件であれば3万円、あるいは現在、利用数1割程度というようなことで、民間企業といいますか、コンソーシアムを組みました三井住友カードあるいは株式会社日本総研では1割程度というような見込みをとっておりますので、そういった点からいたしますと、最高でも15万円程度の経費でおさまるのではないかというふうに見込んでおります。
◆河野顕子 委員 一応、実験的なことをしてみるという試みであるということなんですが、共同研究の検証の結果というのはいつごろ出てくるんでしょうか。また、この結果がうまくいった場合に、今後どういう方向性を探って、どんな形のやり方で今後進めていくのか。あるいは、あくまでもこれは実験で終わらせるのか。いかがなんでしょう。
◎樋口 納税課主幹 まず、この共同研究なんですが、軽自の納期が5月31日、5月が納期でありますので、その結果を踏まえて6月にアンケート調査をやっていきたい。その辺のまた分析等も含めて、7月末までは効果があったのかないのか、その辺も踏まえて検討していきたいと思っています。今後につきましては、その辺のどういう状況かにもよりますけれども、まだ未定でございます。
◆柳沢潤次 委員 今後まだ未定だという話でしたけれども、一つは、こういう形で、最近カードの偽造の問題だとか、いろいろ出てきておりまして、クレジットカードで納税するということですから、情報が漏れる危険性もあるというふうに見ておかなければならないと思うんです。今回は1回きりということですけれども。その辺の安全性をどういうふうにしていくおつもりなのか。そこを1点お聞かせいただきたいと思います。
 それと、これはもし滞納になった場合はクレジット会社の方から本人に請求が行くということになるわけですけれども、今までの藤沢市に税金を納めている感覚と、滞納すればクレジット会社から請求が来るというふうに今度なるわけですよね。その場合の損害金などもどれぐらいになるんでしょうか。今、市の滞納ですとどれぐらいですか。税率で7.4%ぐらいでしょうか。その辺のところが、今までの市と、そしてクレジット会社になった場合との違いはどういうふうになるんでしょうか。お聞かせください。
◎落合 財務部参事 1点目の個人情報等についての安全性と、滞納者等の安全性という点についてでございますけれども、御懸念の点につきましては、特に個人情報のセキュリティ対策をいたしまして、情報の暗号化の処理あるいは税務のいわゆる個人情報については藤沢市の管理の中で行うと。また、カード会社で管理いたします納付サイトへリンクする場合には個人の税情報が特定できないようにするほか、藤沢市ではカード情報には一切関与しないということにいたしまして、個人の税情報とカード情報は切り離した形で管理を徹底して行いたいと考えております。したがいまして、個人情報あるいは流出といった懸念につきましては現在のところ特に持っておりませんけれども、今回は全国でも初めての試みということでもございますので、抜かりなく慎重に対応していきたいと考えております。
 それから2点目の、この場合にはカード会社が代納、かわりに納めることによってカード決済がその後、引き落としができなかった場合には、これは当然カード会社と納税者とのかかわりになってくるわけでございますけれども、現在、市税を滞納した場合には1カ月間は4.1%、1カ月を経過いたしますと、年利でございますけれども14.6%という、いわゆる延滞金の利率が法定されております。したがいまして、カード会社の方の決済関係につきましては、これより幾分高くなるというような状況は数字的には出てこようかと思います。
◆矢島豊海 委員 今回はインターネットに限定しているんですけれども、どういう理由でこうなったのか。
 それから、今回は私も関係あるんですが、軽自動車なんですけれども、将来的には他の税目まで拡大していくのか。そういうお考えがあるかどうか。それは、先ほどもちょっと意見が出ていましたが、納税者側から見れば、クレジットカードで納付すれば税金とはいってもポイントがつくんですよね。そういうこともあるものだから、その辺の考え方をお話しいただきたいと思います。
 こうなってまいりますと、税以外でも未収金が多いと言われているような国保、あるいは保険料とか使用料はいっぱいあります。こういうものにも適用の範囲を広げていくようにしますと、収入未済が減ってくるのではないかと思うのですが、その辺の考え方についても御説明いただきたいと思うんです。
◎鈴木 納税課課長補佐 まず1点目のインターネットに限定したという理由でございますけれども、クレジットカードの納付につきましては、もちろん端末機を設置して行うもの等がございますけれども、今回は民間企業側からインターネットを利用した提案がございまして、こちらの方で納税者の利便性の向上ということで、休日や夜間であっても24時間使用ができるということで、インターネットについて限定して実証研究を行ってみようというものでございます。ですので、その利用率も含めて結果が今後の課題になろうかと思います。
 2点目の、今後他の税目に拡大していくかという点でございますけれども、先ほどの御質問でも手数料の関係で御質問いただきましてお答えしましたが、他の税目になりますと、固定資産税であるとか市県民税になるわけでございますが、税額が高くなりますと、どうしても手数料の問題も出てきますので、現時点では先々拡大していくかは全く未定の状況となっております。
 次に、クレジット納付に伴うポイントでございますが、このポイントにつきましては、クレジット会社の方が独自に顧客に対するサービスということで付与しているものでございますので、市の方でとやかく要望はちょっと出せません。市の方が負担する手数料が直接このポイントになっているという考えではありませんが、利用して他の買い物等と同じようにポイントがつきますので、利用者の方にとってプラスになる面があると思います。
 それと、4点目の税以外、例えば国民健康保険料とか、その他の公共料金について拡大できないかというところでございますが、現在このクレジットカードの納付につきましては、税につきましては第三者納付ということで法的な根拠が税法の中にございますので、行うことが可能でございますが、そのほかの料等につきましては自治法に基づいて行うものでございまして、その中で現在のところ第三者納付ということが規定されておりませんので、現時点で導入することは難しい状況となっております。ただ、今後、自治法の改正に向けて国の方で現在検討はされているということを聞いております。
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
◆柳沢潤次 委員 今回は試行的にということでありますけれども、今後、法律の整備ができれば税以外も可能になることもあり得る話なので、私は危惧しているのは、このクレジットの場合には借り入れを例えば30万円なら30万円して、それで返済をするということも十分にあるわけだし、そういうことも可能なわけですから、第三者納付という形でやった場合に、市とすれば滞納が少なくなるということですけれども、市民にとっては、今でさえカードによるローンで苦しんでいる人はたくさんいるんですよね。そういう安易さの中で、税納付を先にしてもらえばいいんだということではないのではないかなと私は思います。便利さの裏返しの危険が市民のところにならないようにしなければならないと思いますので、その辺は慎重に対応していただきたいと思います。
◆矢島豊海 委員 今お話もありましたけれども、先ほどの部長の説明では、過去数年間で最高の未収金の納付が解消できてきているというお話なのでありますが、しかし、なお私どもの調査によれば、市税は40億円もまだ未収金があるわけでしょう。また、そのためにいろんなさまざまな方針を打ち出して努力されているという。これは公務員としてあるべき忠実な姿をあらわしているのでありまして、そういう意味では税関係の職員の方々に私は本当に感謝をしております。
 しかも最近、インターネットで滞納物件のオークションに続いて、それから今回のクレジット収納というのは、言葉は悪いですけれども矢継ぎ早に、市民の方々に藤沢市の財政の実態をわかってもらう、そして権利と義務を十分に浸透させていく、そういう両翼を担っているわけですよね。お名前は申し上げませんけれども、納めなくて済むんだという、そのような感覚ではなしに、納めていくのが当然だという。市民の意識に浸透するような今回のいろんな工夫は、私は称賛に値すると思うんですよ。
 そういう意味で、今回のこの納付が実証とはいえ実現できれば、市民の利便性は高まるとともに、また、私どもがしばしば市の職員の方たちに御無理申し上げているかもしれませんが、税収の確保に大きく寄与するということを思っておりますので、どうぞこれからもひとつ、皆さんしっかり頑張っていただきたいと、期待を込めて意見としておきます。
○佐賀和樹 委員長 これで意見を終わります。
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○佐賀和樹 委員長 最後に、報告?「安心すこやか市民債」の募集状況と抽選結果について発言を許します。
◎新井 財務部長 それでは、「安心すこやか市民債」の募集状況と抽選結果について御説明申し上げます。お手元の資料を御参照いただきたいと存じます。
 平成17年12月25日号の広報ふじさわ等により、安心すこやか市民債の申し込み方法について市民の皆さんに周知し、募集を行ったところ、1月16日から31日までの申し込み期間に応募のあった総数は1,606件で、発行総額10億円に対し総額32億1,050万円の申し込みとなりました。各金融機関別では横浜銀行が1,014件で20億5,070万円、スルガ銀行が338件で6億8,250万円、三浦藤沢信用金庫が254件で4億7,730万円となっております。
 個人と法人の割合ですが、1,606件のうち4件が法人で、全体の99.8%が個人の申し込みとなっております。また、個人の各年代別では60代が534件で全体の33.3%、その次が70代で363件の22.7%、50代が308件で19.2%となっております。その他、20代から90代までについては資料のとおりでございます。なお、最高齢の方は92歳でございます。
 金額別に見てみますと、300万円の購入希望が699件で43.5%、100万円が437件で27.2%、200万円が251件で15.6%となっており、100万円単位で購入を希望される方が全体の8割を超えておりますが、お手元の資料にありますように、金額別では10万円からと幅広く多様な購入実態となっております。
 次に、2月6日に実施いたしました抽せん会の結果でございますが、抽せん方法は金融機関ごとに抽せんを行い、それぞれの取扱金額に達するまで抽せんを行いました。当せん件数は総数で503件となり、個人が502件、法人が1件となりました。金融機関別では横浜銀行が298件、スルガ銀行が153件、三浦藤沢信用金庫が52件となりました。抽せん結果につきましては、2月7日に応募者すべての方に対し、はがきを発送いたしたところでございます。
 続きまして、裏面を御参照いただきたいと思います。募集に際しての応募者の意見、要望等を伺いましたところ、68人の方から意見、要望が寄せられました。主な意見としては、市民の一人として藤沢市の発展やまちづくりに参加協力したいという意見が最も多く、14件となっております。次に、保健所・南保健センターの建設事業に協力したいが10件ございました。その次に、比較的金利がよく、市が発行するので、安心して購入できるが3件ございました。全体的には市民債の発行に賛成の意見が寄せられております。
 次に、要望としては、資金は有意義に活用してほしい、できる限り多くの市民が購入できるようにしてほしい、当せん経験のない応募者に対する優遇などについて配慮してほしい等の要望が寄せられております。また、あらかじめ金融機関を指定せず、一括抽せん後に選べるようにしてほしい、インターネットで応募ができるようにしてほしい等の意見、要望が寄せられております。
 今回の安心すこやか市民債の発行の目的は、市民の市政への参加意識を高めること及び市債の資金調達の手法の多様化を図るためでございます。募集状況及び意見、要望等を踏まえて考えますと、目的は達成できたのではないかと考えております。なお、これらの意見、要望等につきましては、今後の市民債発行の参考として活用を考えてまいりたいと思います。
 以上、簡単でございますけれども、「安心すこやか市民債」の募集状況と抽選結果についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○佐賀和樹 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し、質疑はありませんか。
◆矢島豊海 委員 今御報告いただきまして、アンケートの?、?を見ると、目的がはっきりしているという意味で、市民の方が貢献したいという気持ちのあらわれだと思うんです。市民協働参加という意味では、このアンケートで出ていると思うんです。
 そこで、先日の議案説明会で、18年度もこの安心すこやか市民債を発行したい、するというようなお話があったんですが、今のアンケートに見られますように、こうした事業を明確にするという意味でございますので、何の事業に発行される予定なのか。ここで説明が差し支えなければしていただきたいと思います。
◎原 財務部参事 17年度10億円発行ということで、このような大変御好評をいただきました。18年度につきましても、今時点では同じ程度の額、10億円程度を発行しようかなというふうに考えてございます。具体的事業ということで、来年度からいよいよ湘南C−X(シークロス)のまちづくりがスタートするわけでございますので、21世紀の湘南にふさわしい藤沢の魅力ある都市づくりということで、全市民的な事業ということでとらえると、一番この市民債を活用するのに適しているのかなという考えがございますので、一応辻堂の関係に充当してまいりたい。ただ、事業費ベースで18年度50億円程度の事業費を持ってございます。事業の進捗によっては次年度へ繰り越すような状況も出てくるかもわかりませんので、そのときにはまた、その発行額等については検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆河野顕子 委員 市民の皆様からよく、とても金利がいいのでというお話を伺うんですが、この根拠はどういうふうにしてお決めになったのか。ちょっとそれだけ聞かせていただきたいと思います。
◎川竹 財政課主幹 金利設定の根拠でございますけれども、17年度については、ことしの2月に発行ということですが、一番直近の、今回については1月の5年物の国債の金利をもとに、近隣の市のミニ公募債の発行の利率ですとか、指定の銀行から情報も得ながら、最終的に1%という形に決めさせていただいたところでございます。1月の5年物の国債については0.8%でございます。
◆高橋八一 委員 新たな取り組みをされたことについては敬意を表しますし、今回の状況を見まして、行政が市民の皆さんから信頼をされているんだなというふうに素直に喜んでいるわけですけれども、この取り組みをするに当たりまして、こうした10億円に対して32億円の申し込みがあるということも含めて想定内であったのかどうか。さらには、こうした資料をここに提示してもらっていますけれども、こういうのを見て、市民の皆さんの意識も含めてどう感じておられるのか。その辺をお聞かせいただければと思います。
◎新井 財務部長 今回のミニ市場公募債の発行に際しまして、実際には昨年に比べますと、昨年が3,018人の方から御応募いただき、今年度が1,600ということで、人数的には減少はしてきておるわけでございますけれども、金額では10億円に対して32億円の応募があったということは、当初これらの目的そのものが、財政面での市民の方々の行政参加ということと、本市の財政状況を考えますと、資金調達そのものを多様化を考えていかなければならないということから、私どもといたしましては、結果的には人数は減りましたけれども、想定内の数字ではございます。ただ、本市の財政状況等を考える中で、今申し上げました資金調達の多様化であるとか財政面での市民参画、これが本市の市政運営の根幹でありますので、市民との協働の一環として実現できたということに対しては、市民の方々の意識の中にも定着をしてきているというふうに理解をしておるところでございます。
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 これで意見を終わります。
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○佐賀和樹 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 その他、委員の方から発言はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 これで委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
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                午後3時52分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第1項の規定により、ここに署名する。
藤沢市議会総務常任委員会
委員長  佐 賀 和 樹