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神奈川県 藤沢市

平成18年 2月 民生常任委員会−02月23日-02号




平成18年 2月 民生常任委員会

平成18年2月23日

1.日   時  平成18年2月23日(木) 午前9時30分開会
2.場   所  議会委員会室
3.出 席 者
     委 員 長  松 下 賢一郎
     副委員長  渡 辺 光 雄
     委  員  有 賀 正 義   柳 田 秀 憲
           植 木 裕 子   諏訪間 春 雄
           大 野 美 紀   国 松   誠
           栗 原 義 夫
     欠席委員  な  し
     副 議 長  広 田 忠 男
     傍聴議員  原 田   建   真 野 喜美子
           加 藤 なを子   井 手 拓 也
           三 野 由美子   原   輝 雄
           熊 倉 旨 宏   松 長 泰 幸
           保 谷 秀 樹   石 井   博
           河 野 顕 子   二 上   喬
           鈴 木 明 夫
     理 事 者  久世助役、石渡助役、種部福祉健康部長、浅川福祉健康部参事、
           井島福祉推進課主幹、宇田川福祉推進課主幹、宮本保険年金課長、
           桜井保険年金課主幹、倉持介護保険課長、笹生福祉健康部参事、
           鈴木市民健康課長、北福祉事務所長、中野高齢福祉課主幹、
           重田福祉健康部参事、須藤福祉健康部参事、矢沢環境部長、
           池末環境部参事、沢口環境管理課主幹、長谷川環境部参事、
           小泉環境部参事、渋谷環境保全課主幹、脇環境事業センター長、
           小野環境事業センター主幹、宮澤環境事業センター主幹、
           籾山環境事業センター主幹、花上経済部長、古谷経済部参事、
           神山産業振興課主幹、沖山経済部参事、藤田農業水産課主幹、
           木幡勤労市民課長、曽根計画建築部参事、坂下公共建築課主幹、
           米山公園みどり課長、その他関係職員
     事 務 局  長谷川議会事務局長、高木議会事務局次長、小野議会事務局主幹、
           ?橋議会事務局主幹補佐、安西書記
1.件   名
(1) 議案  第100号   藤沢市廃棄物の減量化,資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について
(2) 議案  第95号  藤沢市ふれあいセンター条例の一部改正について
(3) 議案  第98号  藤沢市地域介護サービスセンター条例の廃止について
(4) 議案  第103号   平成17年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算(第1号)
(5) 議案  第104号   平成17年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第3号)
(6) 議案  第105号   平成17年度藤沢市老人保健事業費特別会計補正予算(第2号)
(7) 議案  第107号   平成17年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第3号)
(8) 請願17第 3号  安全安心な農を神奈川県に推進するために遺伝子組み換え作物の栽培規制を要望する請願
(9) 陳情17第27号  神奈川県最低賃金改定等についての陳情
(10)陳情17第29号  医療保険制度「改正」法案の撤回を国に求める意見書を提出することについての陳情
(11)報   告  ?  藤沢市高齢者保健福祉計画(介護保険事業計画)の改定について
         ?  藤沢市障害者福祉長期行動計画の改定について
         ?  藤沢市環境基本計画の改定及び地球温暖化対策地域推進計画の策定について
         ?  ごみ処理有料化の検討状況及び今後の進め方について
      ──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 ただいまから民生常任委員会を開会いたします。
 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(1) 議案 第100号  藤沢市廃棄物の減量化,資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について

○松下賢一郎 委員長 日程第1、議案第100号藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
◆植木裕子 委員 1点だけお伺いいたします。
 この議案第100号ですが、ホームレスの対応はどうなっているのか、伺いたいと思います。
 いわゆる業者さんが持っていくということで、この罰則規定をつけたということですけれども、ホームレスなどが持っていっている対応は、これは罰則規定に入るのかどうかということをお聞きいたします。
 あと、お子さんたちが学校で工作か何かで使うとかというときは、自治会の方にちょっとお断りして持っていく、それはいいんでしょうけれども、どこまで個人で持っていくみたいなところに対してこの罰則規定がつくのかということ、それから、今までトラブルまでに発展したことがあるかというところだけ、2点お聞きします。
◎宮澤 環境事業センター主幹 ただいまのホームレスの対応ということでお答えをさせていただきます。
 基本的には市民の皆様が、市が収集するということで、自治会において集積場所を定め、分別の集積場所に出されております。その場所から市及び市が指定した事業所以外の者が持ち去ることを禁止しているということで、厳密に言いますと、ホームレスの方も対象となるということでございますが、行った者がすべてが対象ということですが、本条例改正案は、行為そのものの防止を目的としまして、条例の適用に当たりましては、持ち去り頻度、行為の悪質性等を考慮しながら運用してまいりたいということで、流れ的にはまず口頭で注意をいたします。その後、文書等、4段階で整理をしてまいりますので、基本的に組織的な悪質な持ち去りについて防止、抑止をしていきたいと考えております。そのことで御理解をいただきたいと思います。
◎脇 環境事業センター長 2点目のトラブルに発展したケースという御質問でございますが、かつてとらえたこともあるわけですね。とらえた瞬間に、これは会長さんの方から通報がありまして、急いでうちの方は職員を派遣してとらえたんですが、その方はボランティアでやっているなんていうことだったんですが、それは警察さんの方に急いで来ていただきまして、警察さんの方に行っていただきました。それとあと、今、うちの方がずっと追っておるのが1業者あるんですけれども、これはうちの方が周りをかためて、つかまえる瞬間に逃げて、赤信号もなく突っ切っていってしまうという状況もございまして、私どもも追いかけるに交通規制を無視して追いかけるわけにいきませんので、ずっと追って、北部の方の他市に逃げ込まれるというパターンがちょっと続いておりまして、今回、これをやることにより、最終的には続けるということがあれば、警察さんの方の御厄介になっていただくという形で考えております。
◆大野美紀 委員 この条例は4月1日からこれが通れば施行されるわけでございますので、先ほどのお話、また、本会議での質疑もあったんですけれども、発見、通報の体制について、もう少し詳しく教えていただければと思います。それと、先ほど申された4段階の整理ですね、この整理についてもどうされるのか、お伺いしたいと思いますが。
◎小野 環境事業センター主幹 まず、発見、通報の体制でございますけれども、現状、私どもで地域担当という職員がおりまして、早朝と申しますか、資源の回収、9時までということになっておりまして、立ち番さんもいらっしゃるステーション、ないステーションもありますけれども、そういったところの巡回もしてございます。そういった中で発見するケース、それから、やはり市民の方が実際にそういうものを目撃して、朝、私どもの方に御連絡をいただいて、出ております車を無線ですぐ場所等を教えまして、そちらの方へ回れというようなことで対応してございます。条例施行になりましても、やはりこの辺は市民の皆様の御協力が欠くことのできない一つの重要な手がかりというふうに思っておりますので、その辺につきましてもお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
◎宮澤 環境事業センター主幹 それでは、私の方から、4段階について御説明させていただきます。
 まず、4段階の当初は、行為者に口頭で注意をいたします。そのときに名前、住所等が確認できればしたいとは思っております。その次の段階としまして、警告書の交付を行います。3段階目で一応この中で持ち去り禁止ということで、禁止命令書の交付をいたします。その後、最後に、また再度起こされた場合には命令違反の旨を通告し、通告に従わなかった場合、警察へ告発する旨を告知する、必要に応じて警察の方に告発をするという段階でする予定でございます。
◆大野美紀 委員 細かい点でございますが、先ほどの地域担当が回られて、うまくこれが通報、一般市民の当番制をとっているところがほとんどで、資源の回収場所も3,000以上と伺っていますが、その中で要は担当で順番で役員さんが持ち回りして、グッズの中にいろいろ決め事を書いた、組によってはそういったことをされているんですが、要はこれが4月1日からでございますので、こういう条例がなったということを早く市民周知していただかないと、日にちもないことでありまして、例えば発見いたしましても、それを先ほどおっしゃられるような業者の場合いいんですが、一般の人も持ち去ったりも結構大きくしている状況もあるわけですので、そういった場合にどこまで発見して、今大変危険でありますので、下手に口頭でこう言って、刺されたなんていうことになったらかえって大変なことになるので、そこら辺のことですとか、また、3,000幾らの場所のところに、ステーションは決まっておりますので、可能であるならば、こういった規定が、不法投棄の場合は30万円以下の罰金とかとあちこちに結構目立つのですけれども、そういうようなものが設置可能かどうか。役員も一般の資源ごみを出す方、市民もこのことを周知しているということが多くの情報源と、また、提供につながると思います。それと、地域担当がぐるぐる回られているということですけれども、どういった体制で回られているのでしょうか。これだけをお伺いします。
◎小野 環境事業センター主幹 まず、市民周知の関係でございますけれども、もちろん広報等ではお知らせをしたいというふうに考えております。それから、ごみニュースといいまして、環境部の方で出しているものがございますので、そちらの方にも載せていきたいというふうに思っております。
 それから、実はきのうの話なんですけれども、テレビ朝日さんの方から、この条例の制定につきまして取材をしたいということでお申し出がございまして、企画書等はまだいただいておらないんですが、せっかく宣伝をしていただけることなので、3月の上旬ぐらいの番組放映予定ということでございますので、その辺も協力しながら広めていきたいというふうに考えております。
 それから、看板等の設置でございますけれども、ステーションでございますので、路上が多いわけですから、そちらの方に固定看板を設置するというのはなかなか難しいというふうに考えております。ただ、現状を見ますと、容器ですとか、ネットですとか、配るときに、昔、出し方を書いた簡単な看板ですけれども、ああいうものを配っていたこともありますので、その辺周知できる、未来永劫ということでなくてもいいと思いますので、当初、もしできればちょっと検討させていただければというふうに思っております。
 それから、地域担当の体制でございますけれども、7組、1組、2名ということで、軽トラックでございますけれども、そこに容器等、不足している部分も場所によってはございますので、そういったものを積みながら巡回をするというような体制をとってございます。
◆大野美紀 委員 先ほどの看板設置は確かに道路だとか、でき得るところなので難しいと思うんですが、要は町内で皆さん役員当番をやっているところについては、グッズの中にそれが入っているだけでも、いつも役員は持ち回りさせていただいている中で確認をするんですね。こういうごみは、特に転入で入られた方なんかについては、一々そこで御説明をしたりする場面もありますので、そういった看板は無理かもしれませんけれども、せめてそういったようなものをわかりやすく、町内会を通じても結構でございますので、配布していただくことによって、より市民もそのことを知っている、知っているだけでも意識が全然違ってくると思いますので、そこら辺についてはいかがでしょうか。
◎小野 環境事業センター主幹 現状、出し方については大体おわかりいただいていると思いますので、今回のこの条例の中身についてどういうふうに知らしめるかということだろうと思います。1つは、毎年、4月、新年度になりますと、協力金の振込先の確認ですとか、それから、売り上げの連絡先と申しましょうか、そういったものを各町内会さんの方からも提出させていただいておりますので、そういった機会をとらえて、何かそういった御案内も含めまして対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆有賀正義 委員 1点質問させていただきます。今回の条例のねらいは財政的な課題というよりも、社会秩序の確保という点において市の姿勢を明確に示すというところに非常に意義があると思うんですけれども、それにしても、本会議質疑の中にもあったように、どのぐらいの効果が見込まれるかということに対して、小田原市の例を挙げていただいたんですけれども、藤沢市の場合は、小田原市と比較して回収形態、例えば新聞なんかは業者さんが回収するのが進んでいるだとか、あるいは缶の回収方法も違いがあるのかもしれないし、あと、周辺自治体の厳しさですね、周りが厳しいと厳しくないところに流れ込む、そんなような周辺自治体の状況なんかも勘案して、藤沢市としてはどのような効果というのを想定しているか、いろいろと比率だとか、量だとか、金額とかあるんですけれども、その辺について一言御説明をお願いいたします。
◎小野 環境事業センター主幹 効果の件でございますけれども、大体今数量で新聞が中心ですが、9カ月ぐらいで400トンぐらい抜き取りされているというふうに読んでおります。これは前年度の収集量がわかっておりますので、その辺で減少した地区、市内13地区ございますけれども、そのすべてに出没しているということではなくて、やはり特徴的に、辻堂ですとか、鵠沼、湘南台、六会、そういったところが逃走経路と言ったら変ですが、隣接しているようなところですかね、そういうところが結構頻繁に行われておりまして、そういうところで400トン程度やられているという予測になっています。小田原につきましては、条例制定しまして、収集量が上がっているんですけれども、これは小田原さんの場合は月1回を月2回にしたということがございますので、その辺を加味しないと、復活したというふうにはとれないと思いますけれども、例えば世田谷区でございますが、こちらは新聞類を中心に被害があったというふうに聞いておりますけれども、制定後は古紙類で18%増、新聞で44%の増というふうに聞いております。その分効果が出ているというふうに考えられますので、私どもでもこの400トンそっくりということではないにしても、かなりの効果が見込めるというふうに感じております。それから、今まで私どもが実際の現地でそういった抜き取り業者と対面をしましても、彼らも法的に対応ができないということを承知しておりまして、私どもともにらみ合いのような状態になっております。今回この条例が制定されましたことで、こういった法的な後ろ盾ができたというふうに私どもは考えておりますので、その辺でかなりの抑止効果はあるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午前9時45分 休憩
                午前9時46分 再開
      ──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第100号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(2) 議案 第95号  藤沢市ふれあいセンター条例の一部改正について

○松下賢一郎 委員長 日程第2、議案第95号藤沢市ふれあいセンター条例の一部改正についてを議題といたします。
 この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午前9時47分 休憩
                午前9時48分 再開
      ──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第95号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(3) 議案 第98号  藤沢市地域介護サービスセンター条例の廃止について

○松下賢一郎 委員長 日程第3、議案第98号藤沢市地域介護サービスセンター条例の廃止についてを議題といたします。
 この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午前9時49分 休憩
                午前9時50分 再開
      ──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第98号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(4) 議案 第103号  平成17年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算(第1号)

○松下賢一郎 委員長 日程第4、議案第103号平成17年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午前9時51分 休憩
                午前9時52分 再開
      ──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第103号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 御異議がありませんので、可決すべきものと決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(5) 議案 第104号  平成17年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第3号)

○松下賢一郎 委員長 日程第5、議案第104号平成17年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午前9時53分 休憩
                午前9時54分 再開
      ──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第104号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(6) 議案 第105号  平成17年度藤沢市老人保健事業費特別会計補正予算(第2号)

○松下賢一郎 委員長 日程第6、議案第105号平成17年度藤沢市老人保健事業費特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午前9時55分 休憩
                午前9時56分 再開
      ──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第105号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(7) 議案 第107号  平成17年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第3号)

○松下賢一郎 委員長 日程第7、議案第107号平成17年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午前9時57分 休憩
                午前9時58分 再開
      ──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第107号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(8) 請願17第 3号  安全安心な農を神奈川県に推進するために遺伝子組み換え作物の栽培規制を要望する請願

○松下賢一郎 委員長 日程第8、陳情17第3号安全安心な農を神奈川県に推進するために遺伝子組み換え作物の栽培規制を要望する請願を議題といたします。
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  請願17第 3号  安全安心な農を神奈川県に推進するために遺伝子組み換え作物の栽培規制を要望する請願

<請願事項>
1.神奈川県に対して下記の点につき意見書を提出すること。
 1)農産物の遺伝子組み換え作物の栽培規制を、「神奈川県都市農業推進条例」の指針に盛り込むこと。
 2)減農薬、有機栽培の推進策を講じること。

<請願の理由>
 昨年2005年3月には、国において食料・農業・農村基本法にもとづき、今後10年の食料自給率を始めとする基本計画が策定されました。また食育基本法が制定された年でもあります。いずれの法律も日本の食をめぐり、自給率の向上や農山漁村の再生、子どもたちの食環境の崩れや食文化の立て直しといった、現状への危機感が前提となった法律や計画です。
 言うまでもなく、日本の食料は家畜の飼料から醤油、豆腐の原料にいたるまで海外依存度が高く、自給率はカロリーベースで40%にすぎません。また食のグローバル化は、安全面からも様々な問題を引き起こしています。BSE(牛海綿状脳症)の発生、遺伝子組み換え作物・食品の氾濫や日本では許可されていない残留農薬の検出等です。遺伝子組み換えに関しては、一昨年、平塚市で花粉症を緩和する効果があるとされる遺伝子組み換えイネの屋外実験栽培が、地元の「花粉が飛び周囲のイネと交雑する」という反対で中止になる事件が起きました。また遺伝子組み換え作物のこぼれ落ちによる自生も問題になっています。多くの市民の不安や疑問が解消されない遺伝子組み換え作物の問題に対して北海道庁では栽培規制を行う条例を、岩手県と滋賀県は指針、茨城県は方針を策定しています。
 私たちは神奈川県が安全安心な農を推進し、生産者と市民、行政が協働して都市における生態系が維持されることを切に望んでいます。
 そこで、「安全・安心」「地産地消」「多様な担い手」「農業資源の維持・確保」「多面的機能」「循環型社会」等を理念とした「神奈川県都市農業推進条例」の下に策定される指針の中に、遺伝子組み換え作物の栽培規制の具体策を盛り込むことを要望いたします。
 ぜひ藤沢市におかれましても、上記の点につき県への意見書提出をしていただけますよう請願いたします。

                                2006年2月10日
                           遺伝子組み換え作物が作付けされない地域
                           「GMOフリーゾーン」実行委員会
                           藤沢市大庭5683−2 駒寄14−2−104
                           代表者 宮脇 伸子 他4342人
藤沢市議会議長
 国 松   誠 殿

      ──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 この請願は本会議で紹介議員の説明がありましたので、請願に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎花上 経済部長 請願17第3号安全安心な農を神奈川県に推進するために遺伝子組み換え作物の栽培規制を要望する請願について御説明いたします。
 1点目の「農産物の遺伝子組み換え作物の栽培規制を、『神奈川県都市農業推進条例の指針』に盛り込むこと」につきましてまず御説明いたします。
 神奈川県都市農業推進条例は、県民などが日常生活や事業活動を通して、都市農業による新鮮で安全安心な食料などの供給と、農業の持つ多面的機能を認識し、次世代に引き継ぐとともに、都市農業の持続的な発展を基本理念として、平成17年10月18日に公布され、平成18年4月より施行されるものです。この県条例によりますと、都市農業の持続的発展に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための指針を定めるとしており、長期的な目標と施策の方向など、必要な事項が定められるものと考えます。この指針の策定に際しては、農業推進のための重要項目について幅広く意見を聞くため、消費者団体、県民、農業者、農業団体、流通関係団体などからなる神奈川県都市農業推進審議会を設置するとされておりますので、遺伝子組みかえ作物の栽培規制等の議論もこの審議会においてなされるものと考えております。
 現在、遺伝子組みかえ作物のうち、一般的に知られている食品植物は、大豆、トウモロコシ、菜種、ジャガイモ、テンサイ、綿の6種類でございます。これらの作物は例えば除草剤への耐性が強い、あるいは病害虫に強いといった性質を持つと言われております。
 一方、本市都市農業においては、生産者と消費者の顔がお互いに見える近い関係を生かした小規模な集約的生産と多品目の栽培が中心となっております。農業者は、消費者が望む作物を栽培し、新鮮で安全安心な農作物を提供することによって、農業の持続的な発展と次世代への継続が図れるものと認識しておりますし、消費者もこのことを支持しているものと考えております。
 これらの状況からも、遺伝子組みかえ作物に対する不安や懸念がある中での遺伝子組みかえ作物の生産に対しては、農業生産者と消費者の双方に慎重な考えがあるのが現状ではないかと思われます。
 2点目の「減農薬、有機栽培の推進策を講じること」につきましては、神奈川県都市農業推進条例第7条第11項において、環境に調和する農業生産を推進するとして、化学的に合成された農薬及び化学肥料の使用の抑制による環境への負荷の少ない持続性の高い農業の普及を行うと規定されておりますので、請願事項の趣旨が盛り込まれるものと考えております。これらの推進策についても、今後策定される指針等に示されるのではないかというふうに考えております。
 以上で説明を終わらせていただきます。
○松下賢一郎 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆植木裕子 委員 この請願に記されているように、北海道はイネの屋外実験が行われて、反対運動から遺伝子組みかえ作物栽培の規制条例ができたということですし、岩手県、滋賀県は遺伝子組みかえ作物に対して規制の指針が出されている、千葉県は食品安全条例の中に遺伝子組みかえ作物の交雑とか混入措置についての項目が入れられる見込みということですが、東京でも指針がつくられていると、こういうふうになって、あちこちの県でこのような遺伝子に対する指針とか、北海道は遺伝子組みかえ作物の規制という、遺伝子組みかえ作物に対するそのものの条例が出てきていますし、食品の安全の中の考え方として遺伝子組みかえのものがあちこちの県で入っているということになっていますが、神奈川県でも都市農業推進条例ができたということがいいことですので、この中に安心安全の食料がうたわれているということで、神奈川県も一定の指針を設けるべきだと思いますが、藤沢市としてはどのようにお考えであるかが1点。
 それから、牛肉もトレーサビリティーなどが進んで、どのように育ったかというのがわかってきていますし、野菜なども今スーパーでは生産者の名前がわかる、顔が見えるようなものが売られていて、それが消費者に大変受けているということもあります。消費者の立場としては、遺伝子組みかえがされたものであるかどうかがしっかりわかるということが一つ大切なことだと思いますし、消費者が望むことなんだろうというふうに思いますが、例えば豆腐などは遺伝子組みかえではないというのがはっきり書かれたものがありますけれども、大豆の原料が加工されておしょうゆや何かになってしまいますと、遺伝子組みかえかどうかというのが今わからないというのが現状になってきているというところでは、日本は輸入が多いので、遺伝子組みかえのものが入ってきてしまっているという懸念がすごく多いというところで、なおさら消費者の方たちはしっかりと遺伝子組みかえかどうかというものがわかりたいというのが、この趣旨の一つであると思いますし、今、菜種などは遺伝子組みかえされたものが自生しているという事実もあって、交雑が進んでいるということになってくると、自分たちが遺伝子組みかえではないものを買ったつもりでもあっても、遺伝子組みかえのものを食べてしまっているという現状が出てきているのではないかというふうに思います。そこら辺のところの消費者の立場というのは、今、部長からお話があったようなところで、消費者のニーズと生産者のニーズというところでは、そこはいいのかなと思うんですが、今、自生が進んでいるというところでは、交雑が進んでいるという状態はどのようになっているかというのがわかればちょっとお伺いしたいというふうに思います
 それから、請願に書いた平塚の杉花粉症に対する稲の説明会、私も行ったんですね。実際に近隣の農家の方が来て、隔離圃場ではあるということではあるけれども、交雑を心配していたということでしたのでね。
 それから、そのときに、もう一つ風評被害のことも大変心配されていました。藤沢市では遺伝子組みかえ作物に対してどのような考えを持っているか、それから、農家の方たちはそういう遺伝子組みかえ作物に対してはどのような考えで。いろいろな方がいらっしゃいますので、いろいろな考えの方がいらっしゃると思いますけれども、おおよその方向を教えていただきたいと思います。
 それから、藤沢市は全国に先駆けて学校給食に遺伝子組みかえ食品は入れないということをうたって、これは画期的なことで、新聞なんかにも大きく載りましたけれども、そのときの考え方がどうであったかということをお聞きしたいと思います。
◎沖山 経済部参事 まず1点目の北海道の道で制定されました北海道遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例というのがございます。こういった他の市町村でも規制の条例、あるいは指針が定められていますけれども、藤沢市としましては、先ほど部長から御説明しましたように、神奈川県の都市農業推進条例というものに当然市も規制されるわけでございますので、その中で十分な審議、あるいは検討がされる。その結果を持ちまして我々もその条例、あるいは指針にのっとった形で事業なり何なりを進めていくという考えでございます。
 それから、交雑等遺伝子組みかえ作物、食品に限らず、花でありますとか、いろいろなものに遺伝子組みかえ技術が応用されているという状況がございます。ただ、我々一番心配しているのはやはり食品に関するものでして、食品についての遺伝子組みかえの安全性につきましては、内閣府で食品安全委員会というものが設置されておりまして、この遺伝子組みかえ農作物の食品としての安全性がそこで審査され、あるいは評価され、そこで認められたものが遺伝子組みかえ作物として認定されているという形になっておりますので、また、そういった状況がありますけれども、現在国内では実験的なものはあると聞いておりますけれども、商業的な栽培はないというふうに考えておりますので、交雑という広範囲にわたっての被害は今のところ出ていないのではないか。ただ、通常の花卉でありますとか、そういったものから出るもの、それから、外国から輸入されたものの種等が港湾、あるいは搬送中に飛散して、それが国内の植物との交雑、交配によって広まっていくという心配もあろうかと思いますけれども、その辺のところについては実態がまだ明らかでありませんので、今後国等もそういったものについての監視といいますか、注意を強めていくと思いますので、藤沢市としてもそういったものについて注視していきたいというふうに考えております。
 それから、平塚市での実験栽培といいますか、それについての風評被害等の心配が非常にありまして、実験は断念されたということがありましたけれども、先ほども説明を申し上げましたとおり、根拠のない風評ということではなくて、食物というものに対する非常な心配、あるいは懸念が我々通常の一般市民にも持ち合わせられているものと思っておりますので、そういったものから出る心配、懸念というものは、農業者にとっても非常に切実な問題だと思っています。そういった意味では、消費者、あるいは農業者にとって、この食品安全に対する懸念、あるいはそれに非常に関心を持っているという状況がありますので、そういった風評的なものは発生しないのではないか、冷静な対応と考え方を持っていけば、ダイオキシン等で出ました風評的なものは抑えられるのではないかなというふうに考えております。
 それから、学校給食につきましては、遺伝子組みかえ食品を入れないという形で市としても進めておりますし、この導入のときにもいろいろなところで議論されているものが当然議論の俎上に乗って、そういう結果になったと思いますし、今後ともその考え方は変わらないというふうに考えております。
◆植木裕子 委員 ありがとうございました。確認なんですが、今の沖山参事のところでわからなかったところで、都市農業の推進条例の中に遺伝子組みかえに対しての一定の指針を入れるということで、それは藤沢市もそういう方向でいいのですねということと、それから、農家の方たちは遺伝子組みかえ作物に対しては、今のところは入れないという方向、使わないという方向で農業をしているというふうな考え方でいいんでしょうか。
◎沖山 経済部参事 県の都市農業推進条例に組みかえ規制がそのまま入るかどうか、あるいは市として入れるというような働きかけをするかということでしょうけれども、これは今後、県の中で審議会をつくって、そこにいろいろな多様な関係機関等が参加して議論されるということですので、当然遺伝子組みかえについても、これだけいろいろな議論が全国で起きていますし、県民も心配しています。それから、県の都市農業推進条例でも、新鮮で安全安心というものの食品を提供していくということからすれば当然議論になると思いますので、市として働きかけ等は考えておりませんけれども、そこでの結果を待ちたいということでございます。
 それから、市内農家ですけれども、先ほど部長からも説明しましたように、市内の農家は自分たちがつくられた食品等を市民、あるいは市外の方にもそうですけれども、提供していくという大きな使命といいますか、そういった認識でおりますから、遺伝子組みかえ食品をつくるということによってのメリットといいますか、販売が飛躍的に伸びるとか、利益がふえるとか、そういったものが今の段階ではなかなか想定されませんので、農家の方が積極的にそういったものを受け入れていくという状況にはないと考えております。そういう状況でございます。
◆渡辺光雄 委員 神奈川県というと、食糧自給率が3%というのが常識かなと思うんですけれども、そういう中での遺伝子組みかえ作物の取り組みということでございますけれども、神奈川県として、研究所といたしましては、神奈川県農業総合研究所があるんですけれども、そういう中での遺伝子組みかえについてどんなことをやっているのか、ちょっとお聞きしたいなと思っております。
 それと、6種について、栽培されてから、市場に出回ってからどのくらいの経過があるか、そして、それについての害とか批判があったら教えていただきたいなと思います。
◎沖山 経済部参事 県の農総研での研究の状況ですけれども、県は遺伝子組みかえ作物の研究はしないということでございます。遺伝子組みかえはある植物、あるいは動植物からの有用な遺伝子を植物の中に組み込むという、非常に高度な技術ですけれども、そういうことでなくて、あくまでも品種改良、今までいろいろな形で交配でありますとか、品種改良等されてきましたけれども、そういう従来の手法を守っていく。ただ、その品種改良の結果といいますか、内容がどういうふうになっているかということについては、遺伝子の解析技術といいますか、つくられた作物の遺伝子を分析して、有用な働きを持つ遺伝子がどういったものにあるのか、あるいはどういうふうに受け継がれているのか、そういうような遺伝子解析技術ということはしますけれども、組みかえ技術そのものはしないということを県の方は明確にしておりますので、御理解をしていただきたいと思います。
 それから、6品目につきましては、これは商業的に栽培されたというのは、アメリカでありますとか、世界的なものですけれども、これは1996年に遺伝子組みかえ農作物が商業的に栽培されるようになったと言われております。それから、2004年では17カ国で商業栽培がされていまして、8,100万ヘクタールの栽培が行われているというふうに考えております。直接的な遺伝子組みかえ食品につきましては、いろいろな表示なり規制がされていますけれども、加工食品でありますとか、あるいは食品加工の中で使われるものについては規制がないというふうに考えております。ですから、そういった意味では、我々の口にする食品の中には、遺伝子組みかえ食品がもう入っている、我々も口にしているのではないかというふうには思っております。
◆渡辺光雄 委員 神奈川県は遺伝子組みかえにはなじまないというような形で取り入れがないんですけれども、藤沢市にある産学協同でいろいろなことをやっていく、日本大学生物資源科学部というのがありまして、そこのところとの整合性等も考えていかなくちゃいけないのかなと思うんです。私もいろいろ生徒に聞いたことがあるんですが、やはり遺伝子組みかえの技術というものは一生懸命生徒は研究しているということを承知しております。そういうような中で、そこら辺も藤沢市としては承知しているかどうかですね、そこのとこら辺をお聞きしたいなと。
◎沖山 経済部参事 日大の中で遺伝子組みかえ技術がどういうような形で研究されているかということにつきましては、申しわけありませんけれども、把握はしておりません。ただ、学術研究部門ですので、研究室、試験管レベルではいろいろな形でされているんじゃないかと思いますけれども、その辺についてはちょっと定かに把握しておりません。
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩をいたします。
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                午前10時11分 休憩
                午前10時12分 再開
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○松下賢一郎 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
◆渡辺光雄 委員 請願17第3号安全安心な農を神奈川県に推進するために遺伝子組み換え作物の栽培規制を要望する請願について、藤沢新政会の賛成討論をします。
 この請願文は、遺伝子組みかえ作物を否定しているものでなく、本年4月1日より施行する神奈川県都市農業推進条例の指針に遺伝子組みかえ作物の栽培規制の具体策を盛り込めということ、また、説明文にはないが、作物の栽培で減農薬、有機栽培の推進を図れとのことで、食の安全安心が言われている現在、この請願には採択といたしますが、地球温暖化がとまらず、気候変動があらわれてきたこのごろ、作物や植物に対する大気中の二酸化炭素の吸収は大変重要な役割や課題になろうかと思われる。よって、品種改良や新品種の作出方法の一方法である遺伝子組みかえ作物や植物についての研究、開発は積極的にすべきと思う。また、低農薬、有機栽培についても、ごく一部の農家はできても、全体的には課題が多いと思う。以上つけ加えて、この請願に対しまして賛成の討論といたします。
◆植木裕子 委員 請願17第3号安全安心な農を神奈川県に推進するために遺伝子組み換え作物の栽培規制を要望する請願について、神奈川ネットワーク運動・藤沢の賛成討論を行います。
 世界において遺伝子組みかえ作物の栽培面積は、2004年度は8,000万ヘクタールと物すごい勢いでふえていると言われています。日本の食糧自給率は大変低く、遺伝子組みかえの問題も私たちの食卓に大変大きな影響を及ぼすものです。大豆の場合は日本の自給率が4.7%、アメリカからの輸入は約75%といたしますと、アメリカの大豆は約86%が遺伝子組みかえですから、日本の食卓に上るしょうゆなどには遺伝子組みかえの大豆が含まれているということになってまいります。
 では、遺伝子組みかえ食品は絶対安全かという問題ですが、遺伝子組みかえの大豆を与えた雄のラットの精巣にわずかな異常が出てきたことが報告され、この研究報告を受けたアメリカの環境医学アカデミーが、人の健康に及ぼす重要性は高いと米国政府に再試験を行うように求めているという報告もあります。安全かどうかまだ確立されていないと考える消費者に対して、遺伝子組みかえ食品を買うかどうかが選択できるようにしなければなりません。
 ここで問題になってくるのが、請願にも記されているように交雑の問題です。茨城県の鹿島港に遺伝子組みかえの菜種が自生していると農林省が発表していますが、交雑が進むと、遺伝子組みかえではないと思っていても、組みかえのものだったというようなことが起こってくるわけです。そこで、神奈川県都市農業推進条例の指針の中に、遺伝子組みかえ作物の規制の具体策を盛り込むこと、それから、減農薬の推進を講じること、この要望する請願に対しては賛成といたします。
○松下賢一郎 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。請願17第3号は採択すべきものとすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
 請願が採択すべきものとなりましたので、意見書の議案を提出することになりますが、文案については正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(9) 陳情17第27号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情

○松下賢一郎 委員長 日程第9、陳情17第27号神奈川県最低賃金改定等についての陳情を議題といたします。
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  陳情17第27号  神奈川県最低賃金改定等についての陳情

【陳情の趣旨】
 2006年度の神奈川県最低賃金の諮問・改定に関して、次の事項について、政府等関係機関に対して意見書を提出されますよう陳情いたします。
1 神奈川県最低賃金の改定諮問を早期に行い、「同一価値労働同一賃金」の観点にたち、典型労働者の賃金水準への接近を基本に、その改定を図ること。
  また、産業別最低賃金の改定については、基幹的労働者の賃金水準への接近を基本に、その改定を図ること。
2 最低賃金を改定する際は、地方最低賃金審査会の自主性を尊重するとともに、神奈川県内で最低賃金以下の労働者をなくすために、その趣旨及び内容の周知徹底を図ること。

【陳情の理由】
 日本経済は、輸出や民間設備投資の増加をはじめとした企業部門に好調さが見られ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、消費者物価指数は前年比ゼロ付近で推移しており、依然としてデフレ状況を脱しておりません。
 雇用情勢は、10月の完全失業率が再び4.5%に悪化したことから、雇用不安が懸念されていますが、その要因は自発的失業等の増加によるものであり、有効求人倍率の上昇を踏まえれば、厳しさは残るものの雇用環境の改善に広がりが見られております。
 一方、県内における平成16年度末時点でのパートタイム労働者比率については、前年度比2.7ポイント上昇した25.3%となり、低賃金層が拡大する中、賃金のセーフティネットの充実がこれまで以上に望まれております。
 このような状況の中、連合神奈川は典型労働者と大きな格差があるパート労働者等の賃金を改善していくよう運動を展開していますが、実態として成果が上がりづらい現状があります。
 最低賃金制度は、このような賃金格差を是正するために必要不可欠な社会的セーフティネットの一つであることは間違いなく、この制度を有効に機能させるためには、賃金のナショナルミニマムである「地域別最低賃金」の改善が最も重要であり、勤労者を支援する労働行政の根幹をなすものと考えます。
 以上の観点から、貴議会におかれましては、陳情の趣旨についてご理解いただき、政府等関係機関に対し、意見書を提出されますようお願いいたします。
                                      以 上

                                2006年2月9日
                           陳情者 日本労働組合総連合会
                               神奈川県連合会
                               湘南地域連合
                               議長 浜 元 輝 喜
                               藤沢市本町1−12−17

藤沢市議会議長
 国 松   誠 様

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○松下賢一郎 委員長 提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。
◎小野 議会事務局主幹 説明いたします。
 陳情17第27号。表題。神奈川県最低賃金改定等についての陳情。
 陳情項目。2006年度の神奈川県最低賃金の諮問・改定に関して、次の事項について、政府等関係機関に対して意見書を提出されますよう陳情いたします。
 1 神奈川県最低賃金の改定諮問を早期に行い、「同一価値労働同一賃金」の観点にたち、典型労働者の賃金水準への接近を基本に、その改定を図ること。
 また、産業別最低賃金の改定については、基幹的労働者の賃金水準への接近を基本に、その改定を図ること。
 2 最低賃金を改定する際は、地方最低賃金審議会の自主性を尊重するとともに、神奈川県内で最低賃金以下の労働者をなくすために、その趣旨及び内容の周知徹底をはかること。
 陳情提出者。日本労働組合総連合会神奈川県連合会湘南地域連合、議長浜元輝喜、藤沢市本町1−12−17。
 以上です。
○松下賢一郎 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎花上 経済部長 陳情17第27号神奈川県最低賃金改定等についての陳情について御説明申し上げます。
 1点目の「神奈川県最低賃金の改定諮問を早期に行い、『同一価値労働同一賃金』の観点にたち、典型労働者の賃金水準への接近を基本に、その改定を図ること。また、産業別最低賃金の改定については、基幹的労働者の賃金水準への接近を基本に、その改定を図ること」につきましては、神奈川県の最低賃金には、一般的最低賃金と塗料製造業や鉄鋼業など7業種に分かれた産業別最低賃金がございます。例年の最低賃金の決定につきましては、神奈川労働局長が神奈川地方最低賃金審議会に諮問をし、同審議会で中央最低賃金審議会が各都道府県の経済実態により、A、B、C、Dの4ランクに分けて示した改定のための目安額を参考にしながら、県内民間労働者の春季賃金改定後の賃金事情や、その他生計費など地域の実情を考慮した賃金改定の答申がなされ、その答申を考慮して決定されております。
 中央最低賃金審議会は平成17年度の改定につきましては、A、B、Cランク3円、Dランク2円を地域別最低賃金改定の引き上げ額の目安として答申しております。神奈川県地方最低賃金審議会は、この答申を参考に検討を行った結果、時間額にして一般的最低賃金は4円増の712円、産業別最低賃金は鉄鋼業におきましては4円、その他の6業種につきましては3円増の改定を行いました。
 なお、7業種のうち、最高額は塗料製造業の828円、最低額は非鉄金属製造業の783円となっております。
 2点目の「最低賃金を改定する際は、地方最低賃金審査会の自主性を尊重するとともに、神奈川県内で最低賃金以下の労働者をなくすために、その趣旨及び内容の周知徹底をはかること」につきましては、最低賃金決定の手続は例年5月に審議会への諮問が行われ、8月に答申を受け、一般的最低賃金は10月初旬、産業別最低賃金につきましては、それぞれ11月下旬から12月中旬にかけて改定されております。国、県では、これらの改定についてポスターやチラシ、県のたよりなどで周知するとともに、労働基準監督署においては、管内事業所に対して監督指導の強化を図り、その徹底に努めております。本市におきましても、広報ふじさわ等の広報紙やポスター、パンフレットにより広く周知を図っているところでございます。
 以上説明を終わらせていただきます。
○松下賢一郎 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆有賀正義 委員 1点お伺いします。陳情の趣旨の2番目に「神奈川県内で最低賃金以下の労働者をなくすために」というふうにあるんですけれども、今御説明があったように、広報で周知等しているということなんですけれども、実際、最低賃金以下の労働というのはどのような状況になっているか、把握している部分でお聞かせ願います。
◎木幡 勤労市民課長 ただいまの御質問で、最低賃金以下で働かせている事業所につきましては、基準監督署の方が調査、監督に当たりまして、平成16年につきましては、全国では監督数が1万2,337、そのうち違反数が678件です。率にして5.5%でございます。県におきましては、監督したところが250、違反が16、6.4%でございます。藤沢のハローワーク管内では31の監督数がございまして、2件の違反があって、6.5%となっております。
◆有賀正義 委員 藤沢管内の違反2件ということなんですけれども、業者的にはどういう業種だったんでしょうか。
◎木幡 勤労市民課長 申しわけございませんが、その業種的なものにつきましては、ちょっとわかりかねます。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩をいたします。
      ──────────────────────────────
                午前10時23分 休憩
                午前10時24分 再開
      ──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
◆有賀正義 委員 陳情17第27号神奈川県最低賃金改定等についての陳情に対する立志の会の討論を賛成の立場で行います。
 趣旨の1番にあるように、同一価値労働同一賃金という観点というのは非常に理解できます。典型労働者の賃金水準への接近を基本にということで、この陳情の趣旨になっているんですけれども、同一価値労働同一賃金となると、典型労働者とパート労働者では責任の違いというのも生じていると思うので、その辺の整理というのも必要になってくるのではないかというふうにも考えております。それと、きょうの神奈川新聞の朝刊、経済面、12面なんですけれども、ちょうどきょうから格差春闘ということで、いろいろと今回の春闘に関する特集が組まれるということで、興味深く追っていこうと思うんですけれども、今回は請負労働者というのがテーマになっていまして、ここでは1,100円だとか、1,800円とか、最低賃金はクリアしていても、こういうような労働条件があるということが出ています。ですから、今後の課題として、最低賃金だけでは解決できないような問題もあるということを今後ともフォローしていくということを申し添えて賛成の討論とさせていただきたいと思います。
○松下賢一郎 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。陳情17第27号は趣旨了承とすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
 陳情が趣旨了承となりましたので、意見書の議案を提出することになりますが、文案については正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(10) 陳情17第29号 医療保険制度「改正」法案の撤回を国に求める意見書を提出することについての陳情

○松下賢一郎 委員長 日程第10、陳情17第29号医療保険制度「改正」法案の撤回を国に求める意見書を提出することについての陳情を議題といたします。
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  陳情17第29号 医療保険制度「改正」法案の撤回を国に求める意見書を提出することについての陳情

1.陳情の要旨
 政府は、平成14年10月に老人の患者の定率負担(1割・2割)の導入、平成15年4月に、一般患者のすべてに3割負担を導入し、わずか数年で、また患者負担を増やす計画です。新たな、負担増は、市民の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼすことは必至です。よって医療保険制度改正法案の廃案を求め、国に対し地方自治法第99条による意見書を提出していただきたい。
2.陳情の理由
 失業・リストラによる国保加入者の増大で国保財政は、悪化の一途をたどっています。政府は、平成17年12月1日に通常国会に法案を提出するために「医療制度改革大綱」を決定しました。内容は、医療保険給付費の伸びを「経済財政と均衡」させて抑制し、総枠管理することを最大の目標に掲げています。そのため、「公的保険給付の内容・範囲の見直し等を行う」として、患者負担増をはじめ、生活習慣病対策や平均在院日数の短縮という抑制策を打ち出しています。
 今国会に提出される医療保険制度「改正」法案では、?10月から70歳以上(現役並所得者)は、患者負担を2割から3割に引き上げる?70歳以上の長期入院患者の食費・居住費の全額自己負担?高額療養費の上限の引き上げなどです。
 また、「医療制度改革大綱」では、平成20年4月からは、70歳から74歳の一般所得者の患者負担を1割から2割に引き上げ、「新高齢者医療制度」(75歳以上)を創設することも盛り込まれています。「新高齢者医療制度」は、都道府県単位の広域連合で運営し、保険料の徴収は市町村となっています。年間7万円の保険料を年金から天引きし、医療保険制度の国の責任と負担を都道府県におしつけるものです。すでに、高知県では、高齢者の生存権を脅かすものとして、大綱を撤回し、通常国会に法案の提出を行わないことを求める意見書を提出しています。
 新たな、負担増は、国保と介護保険の二つの保険者として極めて厳しい財政運営を強いられている貴自治体にとって重大な悪影響を及ぼすことは必至です。ついては、以上をご勘案の上、貴議会として国に対して医療保険制度「改正」法案の撤回を求める意見書を提出していただくよう貴議会としてご尽力をお願いします。

                               平成18年2月13日
                      陳情団体者 神奈川県保険医協会
                      提出者住所 横浜市神奈川区金港町5−36
                      氏   名 理事長 平尾 絋 一

藤沢市議会議長
 国 松   誠 様

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○松下賢一郎 委員長 提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。
◎小野 議会事務局主幹 説明いたします。
 陳情17第29号。表題。医療保険制度「改正」法案の撤回を国に求める意見書を提出することについての陳情。
 陳情項目。政府は、平成14年10月に老人の患者の定率負担(1割・2割)の導入、平成15年4月に、一般患者のすべてに3割負担を導入し、わずか数年で、また患者負担をふやす計画です。新たな負担増は市民の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼすことは必至です。よって医療保険制度改正案の廃案を求め、国に対し地方自治法第99条による意見書を提出していただきたい。
 陳情提出者。神奈川県保険医協会、理事長平尾紘一、横浜市神奈川区金港町5−36。
 以上です。
○松下賢一郎 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎種部 福祉健康部長 それでは、陳情17第29号医療保険制度「改正」法案の撤回を国に求める意見書を提出することについての陳情について御説明申し上げます。
 政府は、今通常国会を医療制度の大きな転換点ととらえ、平成20年度からの75歳以上の新たな医療保険制度、いわゆる後期高齢者保険制度の新設を中心にとらえた抜本的な医療制度改革を実施するため、健康保険法等の一部を改正する法律案及び国民健康保険法の一部改正法案などを2月10日に国会に提出し、審議を開始しております。
 法案の主な内容は、陳情にもありますように、平成18年10月から70歳以上で一定以上の所得がある被保険者の一部負担金の割合を2割から3割に改定すること、70歳以上の長期入院患者の食費、居住費を自己負担とすること及び高額療養費の限度額の改定となっております。また、平成20年4月からは、75歳以上を対象とした新たな高齢者保険制度を創設すること、70歳から74歳の現役並み所得者以外の被保険者の一部負担金の割合を1割から2割に改定することなどとなっております。
 まず、一部負担金の割合の改定についてでございますが、平成15年4月からはすべての保険制度の自己負担が3割に統一されました。若年者でも所得の多少にかかわらず、医療費の3割を負担していることをかんがみると、高齢者の方のうち現役並み所得層の方には3割を御負担いただいてもよいのではないかというのが国の考え方であると思われます。
 次に、70歳以上の長期入院患者の食費、居住費を自己負担とすることについてでございますが、平成17年10月から既に介護保険制度では、施設入所者と在宅介護者の利用負担の公平性を図るため、居住費と食費の全額自己負担としてきた経過がございまして、これとの均衡を図る意味で、平成18年10月以降、医療保険適用の療養病床に入院する場合に限り、居住費と食費を全額自己負担にするものであると考えております。
 次に、1カ月の自己負担金限度額、いわゆる高額療養費及び高額医療費に関する基準が本年10月から変更となります。国は低所得者層はいずれの年代も限度額を据え置き、現役並み所得層を含めた一定程度の所得がある被保険者がいる世帯については、限度額を改定することによって、高額療養費や高額医療費のふえることに歯どめをかけようとしているものと考えられます。
 次に、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の新設についてでございますが、この運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行うこととされており、保険料に関しましては、低所得者対策として、軽減制度が設けられることとなっております。また、制度の財政運営面では、医療費の財源更正は公費5割、保険料1割、後期高齢者支援金4割の配分となっており、公費5割のうち国が6分の4、都道府県、市町村が各6分の1の負担割合となっております。後期高齢者支援金につきましては、各保険者からの拠出金が充てられますが、これまでも老人保健拠出金を拠出してまいりましたので、それにかわるものと考えております。
 いずれにいたしましても、全国市長会などを通じまして、国や県の財政負担等、制度運営について要望を出してまいりたいと考えております。
 なお、全国市議会議長会及び全国市議会議長会社会文教委員会の連名により、後期高齢者医療制度の新設に当たり、その運営主体が都道府県単位で全市町村が加入する広域連合とされたことに伴い、国と都道府県の財政責任の明確化、都道府県が主体的な役割を担うなど、広域連合の円滑な設立、市町村議会の意見反映などを国に対して要望しております。
 これら一連の医療制度改革は、全国的に国民健康保険事業及び老人保健法による医療給付が、対象者の高齢者により増加の一途をたどっておりまして、国の医療費に対する国庫負担の額も同様に増大しておりますので、いつでもどこでも安心して医療を受けられる国民皆保険制度を今後とも持続可能なものとするために行われるものと考えているところでございます。
 以上で陳情17第29号医療保険制度「改正」法案の撤回を国に求める意見書を提出することについての陳情につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○松下賢一郎 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆大野美紀 委員 先ほども御説明をいただいたところでございますが、現在約32兆円の国民医療費は2025年は65兆円まで膨らむと予想されておりまして、医療費の伸びをそのまま放置しておれば、先ほども御説明ありましたけれども、日本が世界に誇る国民皆保険制度が崩壊するおそれがあるために、持続可能な医療制度へと今回大胆に改革をなされるものですが、その広範な改革が予定されております中で、大綱の主なポイントについて3点ありまして、1点として、安心信頼の医療の確保と予防重視について、また、医療費の適正化について、3点目として、新たな医療保険体系の実現というのが挙げられておりますけれども、これらについてもう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
◎宮本 保険年金課長 大野委員さんの御質問にお答えいたします。
 大綱の中での大きな3点ございます中で、安心信頼の医療の重視ということで、今回予防重視という動きが当然出てきております。例えば国民健康保険におきましても、これまで老人保健法で基本健康診査を40歳以上の方にしてまいりましたが、新たに平成20年度から後期高齢者医療制度ができますと、今度は保険事業、あるいは健診事業につきまして、各保険者の対応という扱いが出ております。そうしますと、例えば私ども国民健康保険では、今まで健診というものは30代の方にはしておりましたけれども、40歳以上の方はしておりませんでした。ただ、それを健診を実施し、さらにその保険指導を重視することによって医療費の抑制をするということで、昨日も鎌倉市の課長とともに国保の連合会に伺いまして、健診のデータ管理、それから、その後の医療費のレセプト等のデータ管理、それらを連動させたシステムをどのようにしていくのか、今後連合会と協議をしていきたいということで、きのう申し入れをしてきたところでございます。そういう予防を重視することによって、今後医療費を少しでも削減していきたいということがございます。
 それと、医療費の削減につきましては、これは経済財政諮問会議等でGDPの範囲内でというようないろいろな議論がございましたが、若干無理があるということで、少なくとも例えば入院日数の短縮等、さまざまな施策を講じ、医療費を何らかの形で縮減していくということが考えられております。医療費全体を国で見ますと、医療界では俗に西高東低、北海道と言われるように、西の方が高く、例えば西でも福岡、沖縄あたりが高い、四国も若干高い、それと北海道がまた極端に高いということで、関東地方、あるいは東側は割と低く出ております。特に長野県が全国で一番低いということで、そういう長野方式で、例えば入院日数も長野の水準までなるべく抑えていく、そういうような方針が今考えられているところでございます。
 それと、医療保険者の再編等、いろいろな体系の問題でございますけれども、国民健康保険につきましても、以前から都道府県単位での統合ということは言われておりますが、いまだに実現しておりません。ただし、政府管掌保険などでは既に都道府県単位での運営ということで、保険料率もそれぞれが規定するというような扱いになってきております。また、後期高齢者の新たな医療保険制度も都道府県単位での運営ということで、今後の医療保険の動きとしましては、都道府県単位での運営がかなり重視されてくる。全国市長会等を通じて私どもが要望しておりますのは、最終的には医療保険の一本化ということを言っておりますので、それも医療保険一本化するに当たっては、都道府県単位でということに最終的には落ちつくのではないか、そのように思っております。よろしくお願いいたします。
◆大野美紀 委員 そうしますと、先ほどの御説明で、大きな大綱のポイントは理解できたところでありますが、医療費の窓口負担について、それと特に低所得者対策が今回非常にきめ細かに掲げられておりますけれども、それについてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
◎川俣 保険年金課課長補佐 陳情の中身で申しますと、今の低所得者対策という部分につきましては、70歳以上の長期入院患者の食事、居住費の全額自己負担という部分につきましては、低所得者層に対して一定程度の限度額を設けて、これに自己負担の額が増大することのないような配慮がなされるということがございます。
 それから、続きまして、高額療養費の上限の引き上げでございますが、これもことしの10月からということになりますが、低所得者層については、その限度額は据え置かれるといったような措置が講じられます。
 それから、もう一つは、年額7万円の保険料を年金から天引きしということで、新しい後期高齢者の制度でございますが、この辺も保険料につきまして、応能応益割、それぞれ3,100円ずつというふうに考えられておりまして、一定程度の所得がある方は6,200円ということになっていますが、この半分の部分、3,100円が所得のない方たちは要するに応能割の部分ですね、この部分はもちろんございませんし、それから、応益割の3,100円の部分につきましても、軽減制度が導入されまして、一番安い方で月額900円といったような低所得者対策が講じられるといったようなことで、そういう意味では一連の改革につきましては、低所得者層への配慮が一定程度なされているというふうに考えております。
◆大野美紀 委員 それでは、少子化対策の視点からも、乳幼児医療費について、また子育て支援を重視した出産育児一時金、また、出産手当金ですね、傷病手当金だとか、埋葬料についても新たなお示しがありましたけれども、それらについてもちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
◎宮本 保険年金課長 今回の医療制度改革の中で今大野委員さんのおっしゃったように、少子化対策の課題も盛り込まれておりまして、例えば出産育児一時金につきましては、現行の30万円を35万円に引き上げていくということが明記されております。また、出産手当金の方の改定もございます。さらに埋葬料につきましては、そういう財源の問題もございまして、逆に引き下げということも出ております。この辺は私たちも30万円から35万円ということで、予算の段階でまたその辺は考慮させていただくということで、今回の法案がまだ改正されておりませんので、国民健康保険の立場としては、35万円に引き上げることがすぐできませんけれども、その辺は即時対応していきたいと。県内の各市でも意向を確認しますと、やはり30万円から35万円に引き上げられることについては同じ方向で動くということで確認はできております。そういう中でさまざまな制度の中で、例えば乳幼児の医療につきましては、今、小学校入学前まで引き上げるということも国の制度として出ております。そうした少子化対策の課題につきましては、今回もこの医療制度改革の中では十分意識されていると、そのように理解しております。よろしくお願いいたします。
◆柳田秀憲 委員 それでは、質問させていただきます。
 この陳情に「国の責任と負担を都道府県におしつけるもの」というふうになっているんですけれども、というのは新しい制度ですね、新高齢者医療制度、これは都道府県単位の広域連合ですから、都道府県がやるということではないと思うんですけれども、これをちょっと確認させていただきたいと思います。
 あと、これに関して、高知県でこういう大綱を撤回していただきたいというような意見書が提出されているというふうになっているんですけれども、どういったことがポイントになったのかなということと、あと、高知県というのは県知事なのか、議会なのか、どちらなのかなと。私は議会じゃないかなと思うんですけれども、これは県となっているので、この確認をさせていただきたいと思います。
◎宮本 保険年金課長 1点目の後期高齢者医療保険制度の運営主体の件でございますが、これは後期高齢者医療制度の新設に当たりまして一番大きな課題となりまして、当初各市町村単位で行うということが厚生労働省の案ではずっと示されておりました。しかしながら、各市町村ではこれまで国民健康保険、あるいは介護保険等を運営している中で、かなりの財政負担を強いられているということで、全国市長会等を通じて一貫して反対してまいりました。そうした中で、一方では都道府県はみずから引き受けるという姿勢は一切示さず、結果としまして、都道府県単位での全市町村が加入する広域連合という扱いになったということでございます。この広域連合につきまして、今後の設立の日程等が既に厚生労働省の意向としては示されておりまして、今回の健康保険法等の改正等、関連法案が成立した後に、広域連合の設立に向けて市町村間の協議で名称や規約を定め、そして、各市町村では、ことしの12月の議会でそのことを議決してほしい、それを受けて19年の2月をめどに各都道府県がその広域連合を許可するという日程になっておりますので、少なくとも18年度中には広域連合が立ち上がるということでございます。
 なお、この広域連合は特別地方公共団体と位置づけられておりまして、そういう意味では、連合長や議会を設けること、あるいは当然条例の制定、規則の制定等も必要になってまいります。また、市町村と広域連合の事務分担につきましては、基本的な部分は広域連合が行うわけですけれども、保険料の徴収、あるいは窓口業務については市町村が分担するというような意向は示されております。広域連合の概要につきましては以上のとおりでございます。
 それと、高知県の陳情の件でございますけれども、これは高知県議会議長ということで、撤回を求める意見書が出されております。この意見書の主な反対意見といいますか、撤回を求めるというところは、高知県、かなり高齢化が進んでいるということで、高齢者への負担が大きいというようなことで、高齢者の生存権を脅かすとも言える今回の大綱を撤回しというような表現になっております。しかしながら、全国市長会等、これまで先ほどの広域連合等の中でいろいろな動きをしてまいりましたけれども、基本的には全国市長会としてもこの広域連合による運営ができたこと等を含めて、この医療制度改革についてはある程度やむを得ないものという認識をした中でいろいろな意見を述べているという状況でございます。よろしくお願いします。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩をいたします。
      ──────────────────────────────
                午前10時48分 休憩
                午前10時49分 再開
      ──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
◆諏訪間春雄 委員 陳情17第29号医療保険制度「改正」法案の撤回を国に求める意見書を提出することについての陳情について、藤沢新政会の討論を行います。
 この陳情は、高齢者の医療費負担増は暮らしと健康の保持に多大な悪影響を及ぼすというような趣旨として、もろもろの項目、内容説明を示しておりますが、この負担増だけをとらえた場合においては、だれにとっても喜べる問題とは認識しておりませんが、しかしながら、自立と自助を基本とした持続可能な社会保障制度の再構築がうたわれている現在において、また、平等福祉の観点からも、公平かつ公正な負担を示したこの医療保険制度改正法案は、これからの医療福祉を含めた福祉文化の方向性を示すものであろうかと思います。よって、陳情者の高齢者を思う、また、地方公共団体運営を心配される心情は理解しつつも、この陳情は趣旨不了承といたします。
○松下賢一郎 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。陳情17第29号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○松下賢一郎 委員長 挙手なし。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(11)報 告  ?  藤沢市高齢者保健福祉計画(介護保険事業計画)の改定について
          ?  藤沢市障害者福祉長期行動計画の改定について
          ?  藤沢市環境基本計画の改定及び地球温暖化対策地域推進計画の策定について
          ?  ごみ処理有料化の検討状況及び今後の進め方について

○松下賢一郎 委員長 日程第11、報告?藤沢市高齢者保健福祉計画(介護保険事業計画)の改定について、報告?藤沢市障害者福祉長期行動計画の改定について、報告?藤沢市環境基本計画の改定及び地球温暖化対策地域推進計画の策定について、報告?ごみ処理有料化の検討状況及び今後の進め方について、以上4件を一括して議題といたします。
 これらの案件については、市当局から報告発言を求められているものです。
 まず、報告?藤沢市高齢者保健福祉計画(介護保険事業計画)の改定について発言を許します。
◎種部 福祉健康部長 それでは、報告?藤沢市高齢者保健福祉計画の改定について御報告申し上げます。
 藤沢市高齢者保健福祉計画の改定につきましては、これまで9月に計画改定の素案及び12月に一次案をお示してまいりましたが、このたび最終案がまとまりましたので、ここに御報告させていただくものでございます。
 今回の計画の策定に当たりまして、昨年4月より、高齢者保健福祉計画策定委員会、庁内策定準備会を設置し、現行施策の実績評価及び分析などを行い、新たな計画として策定してまいりました。
 なお、このたびの報告に当たりましては、お手元にお配りいたしました計画案の概要版により説明させていただきたいと存じます。
 また、本計画案の構成につきましては、資料の目次にお示しさせていただいております、?の計画の概要から?の計画の推進という形態で構成されております。
 それでは、お手元の資料の1ページをお開きいただきたいと存じます。
 初めに、「計画の概要」の1「計画策定の趣旨」でございますが、ここは、本計画策定の趣旨、法的な位置づけ、計画期間についてまとめてございます。
 2ページをお開きください。「計画の性格」についてでございます。この計画は、老人福祉法、老人保健法の規定による高齢者保健福祉計画と介護保険法の規定による介護保険事業計画とを包含した行政計画でございまして、本市の行政運営の基本指針である、ふじさわ総合計画2020の高齢者施策分野における「安全で安心して暮らせるまち」の個別計画として役割を担うものでございます。また、「計画の期間」については、3年ごとの見直しが定められていることから、平成17年度中に見直しを行い、平成18年度を初年度とする新たな計画を策定するものでございまして、計画期間は平成18年度から20年度までの3カ年になるものでございます。
 続きまして、3ページから5ページでは、「介護保険制度改革への対応」といたしまして、介護保険制度改革のうち、今回の改正の大きな柱となる、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を改革の基本的視点としてとらえ、その中で、主な改革点として、「予防重視型システムへの転換」と「新たサービス体系の確立」などの改革の内容について触れさせていただいております。
 さらに、6ページでは、「高齢者保健・福祉の再編」として、老人保健事業、介護予防、地域支え合い事業などが地域支援事業として再編される状況を図をもってあらわしております。
 続きまして、7ページから10ページでは、「高齢者を取り巻く状況」として、1、人口の推移と将来推計、2、地区別の現状と将来推計、3、高齢者の世帯の状況、4、介護保険被保険者を取り巻く状況についてお示ししてございます。
 11ページからは、本計画の「基本構想」といたしまして、「高齢社会像」を「ゆとりある高齢期を心豊かに暮らす生涯都市ふじさわ」と定めるとともに、個人の尊厳と自主性の尊重、自立に向けた総合的支援、支え合う地域社会づくりを「基本理念」と定め、事業の展開を図っていくことをうたっております。
 また、13ページでは、「高齢社会像」及び「基本理念」と、それを具体的に進める施策の「基本目標」についてお示ししてございます。このうち、今後の計画を展開するための「基本目標」といたしまして、1、介護サービスと介護予防サービスの適切な提供に努める、2、生涯にわたる健康づくりを支援する、3、高齢者の自立を支援する、4、地域に根ざした高齢者の生活支援体制をつくる、5、地域で生き生きと暮らせる環境づくりをすすめる、6、安心して住み続けられる生活環境を整備するの6つを基本目標として定めております。
 続きまして、14ページから28ページでは、「計画の数値目標」として、1、介護保険サービスの「施設・居住系サービス」、「在宅サービス」、「地域密着型サービス」について、そのサービス量の推計及び年次目標についてお示ししてございます。
 また、21ページと22ページでは、「地域支援事業」における介護予防事業、包括的支援事業、任意事業の年次目標を各事業ごとにお示ししてございます。
 次に、23ページと24ページでは、「介護保険の費用総額と保険料」についてお示ししてございますが、ここでは、平成18年度から20年度までの介護保険に係る給付費の総額を算出するとともに、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料につきましては、低所得者に一定の配慮をする中で、高額所得者については応分の負担をお願いすべく、8段階の料率を設定し、基準月額を4,100円とさせていただく予定をしております。
 なお、保険料の料率の基準を規定しております介護保険法施行令が公布され次第、その内容を踏まえ、介護保険条例の一部改正を提出させていただく準備を進めているところでございます。
 続きまして、25ページから28ページでは、老人保健事業業、老人福祉事業、施設整備計画について各事業の年次目標を定めております。
 次に、29ページから34ページでは、「施策の展開」について、本市の「高齢社会像」を実現するための3つの「基本目標」に沿った施策の具体的な内容とそれに係る事業につきまして掲載してございます。
 このうち29ページの1点目の「介護サービスと介護予防サービスの適切な提供に努める」では、介護保険制度の改正により、新たに予防給付及び地域支援事業が創設されますが、軽度の要援護者へのサービス給付のあり方につきましては、「自立支援」をより徹底する観点から、介護予防、要介護度の改善を重視したサービス提供が行われます。また、より適切なサービスが提供され、市民の方々に安心して介護保険サービスを利用していただけるよう取り組んでいく必要があることから、施策の展開といたしまして、(1)介護サービスの充実、(2)介護予防サービスの提供、(3)地域密着型サービス等の提供、(4)地域支援事業の推進、(5)介護保険制度の円滑な運営の5点を定めております。
 次に、30ページ、「生涯にわたる健康づくりを支援する」は、介護予防を含む老人保健事業に該当するものでございます。この中で、基本健診や健康相談、健康教育など老人保健事業を中心とした健康づくり事業の推進及び高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく健康で生き生きとした生活を送れるように支援し、健康づくり、疾病のリスクへの早期対応、生活習慣の改善など老人保健対策を積極的に推進していく観点から、(1)生活習慣病等疾病予防の推進、(2)循環型健康づくりの推進、(3)健康づくりを通じた介護予防の推進、(4)地域支援事業による介護予防の推進の4点を施策の展開と定めております。
 次に、31ページの「高齢者の自立を支援する」につきましては、介護保険の給付対象とならないサービスや日常生活を援助するなどの「高齢者福祉サービス」に該当するもので、今回の介護保険法改正により、要介護認定の結果、自立と判定された方や老人保健事業の訪問指導において介護が必要であると認められるおそれのある方を対象に、介護保険制度内の介護予防事業として「地域支援事業」が実施されます。
 このため、介護保険サービスとの整合性を図りながら、在宅生活の支援と介護者の負担軽減など効果的なサービスの提供が図られるよう、生活支援型サービスやひとり暮らし高齢者の支援など、市の福祉施策を提供していくために、(1)在宅福祉サービスの提供、(2)高齢者の日常生活の支援、(3)地域支援事業による高齢者の日常生活の支援の3点を定めております。
 さらに、32ページに、「地域に根ざした高齢者の生活支援体制をつくる」では、高齢者を地域全体で支える観点から、日常生活圏域を基本として創設される「地域包括支援センター」や既存の在宅介護支援センターの活用など、相談からサービス利用に至るまで高齢者が必要なサービスを円滑に利用できる環境の整備を行います。
 また、高齢者の方々が生まれ育ち生活してきた地域で暮らし続けていくことができ、たとえ介護や支援が必要になった状態になっても安心して生活を送ることができるよう、高齢者を地域全体で支える体制づくりに取り組んでいくために、(1)地域包括支援センターの整備、(2)地域ケア体制の整備・充実、(3)家族介護者への支援の3点を定めております。
 また、33ページ、「地域で生き生きと暮らせる環境づくりをすすめる」では、明るく活力に満ちた高齢社会を確立するために、高齢者自身が地域社会の中でみずからの豊富な経験と知識を生かして積極的な役割を果たしていただけるような社会づくりと高齢者の就労の支援、老人福祉センターや生涯学習を通じて、生きがいと健康づくりなど社会活動への参加の機会を提供するための基盤整備と互いに支え合う地域社会づくりを積極的に支援するなどの環境づくりに取り組むため、(1)生きがいづくりへの支援、(2)社会参加・社会貢献活動への支援、(3)支え合いの地域社会づくりへの推進の3点を定めております。
 次に、34ページ、「安心して住み続けられる生活環境を整備する」では、高齢者を初めとするすべての人々にとって安全で利用できる公共施設や公園などのバリアフリー化の整備を図るとともに、ひとり暮らしの高齢者等への防火指導の充実や災害時における避難誘導、救援体制の確立など、もしものときに備え、災害時における救援体制の充実を図るなど、高齢者に配慮したまちづくりに取り組んでいくための施策の展開として、(1)住まいの環境整備、(2)人にやさしいまちづくりの推進、(3)防災・防犯体制の強化の3点を定めております。
 続きまして、35ページでは、「計画の推進」といたしまして、本計画の運営及び進行管理を円滑にするため、「計画の推進体制と進行管理」、高齢者が安全で安心した生活を送るために必要な「保健福祉施策の推進」及び「市民・事業者・行政との協働体制」の推進など、支え合う地域社会の実現に向けた取り組みについてお示ししてございます。
 最後に、今回、高齢者保健福祉計画は、3回目の策定の時期を迎えました。今回の改定に当たりまして、介護保険法の改正を踏まえ、介護予防の推進と介護サービスの基盤整備、また、高齢者が健康で生きがいを持った生活を送ることができるよう、健康づくりや介護予防事業を積極的に推進するとともに、高齢者の権利擁護や地域における生きがいづくり、社会参加に向けた支援、高齢者を初めとするすべての人々に配慮したまちづくりを推進してまいりたいと考えております。また、一人一人が住みなれた地域において安全で安心した生活を送ることができるよう、互いに支え合う地域社会を進め、一生安心して暮らせる生涯都市の実現に向けて取り組んでまいります。
 以上で報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○松下賢一郎 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し、質疑はありませんか。
◆植木裕子 委員 細かくて申しわけないんですけれども、22ページなんですが、任意事業の給食サービスについてちょっとお伺いしたいんですけれども、さきの決算のときに、この事業は、答弁の内容は縮小方向だというふうに私は理解していたんですけれども、これだと少しずつ伸びている形なので、今後もこれは少しずつ伸びていくという形で市は考えていらっしゃるということでいいんでしょうか。
◎中野 高齢福祉課主幹 給食サービスについての御質問にお答えします。
 計画目標というのは、あくまでこれまでの実績を考慮いたしまして、たとえマネジメントの中で任意事業というのが実施されるわけでございますが、給食サービスの対象者を地域支援事業の特定高齢者を対象にしたものと、それと、それ以外の方たちと一応2本立てで行うという形態は変わります。しかしながら、食の確保という点では、対象者は年々ふえていくだろうということで、配食数については見込み数をその比率で増長しているという形で見込んでおります。
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで意見を終わります。
      ──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 次に、報告?藤沢市障害者福祉長期行動計画の改定について発言を許します。
◎種部 福祉健康部長 それでは、引き続きまして、報告?藤沢市障害者福祉長期行動計画の改定について御報告させていただきます。
 藤沢市障害者福祉長期行動計画の改定(案)ができましたので、御報告させていただきます。
 なお、お手元に計画(案)、そして、計画(案)のダイジェストとなっております「(仮称)ふじさわ障害者計画2010(案)」を用意させていただきました。
 説明に当たりましては、「(仮称)ふじさわ障害者計画2010(案)」に基づき報告をさせていただきます。
 新たな障害者福祉長期行動計画を策定するために、市民公募の委員を初め、学識経験者、障害者当事者団体の代表、障害事業者の代表、公的関連機関等の23人の委員で施策検討委員会を平成16年度に設置し、障害者及び市民の方にアンケートを実施し、障害者福祉に関するアンケート結果報告書としてまとめ、さらに障害種別ごとに市民の意見交換会を実施いたしました。今年度に入って、これらのアンケート結果や意見等を踏まえ、これからの障害者施策について施策検討委員会で具体的な検討を重ね、議論して、今回、計画(案)としてまとまったものでございます。
 初めに、計画「策定の趣旨」についてでありますが、平成12年社会福祉法が施行され、社会福祉基盤構造改革が行われ、措置から契約へと転換が図られ、障害福祉の分野では、平成15年度に支援費制度が導入され、さらに平成18年度からは障害者自立支援法が施行されようとしております。新たな計画は、現行の計画が平成17年度で終了することや、近年における障害者福祉を取り巻く環境の変化を踏まえながら、地域の中で普通の暮らしができる社会を目指すノーマライゼーション、人間的復権を目指すリハビリテーションの理念に加え、ともに生き、支え合う社会づくりというソーシャルインクルージョンの視点に立って、地域に暮らすすべての人が生き生きと生活できる社会の実現を目指して策定するものです。
 次に、「計画の位置づけ」といたしましては、国の障害者基本計画や県のかながわ障害者計画等を踏まえ、障害のある人に対する支援にとどまらず、市民全体の共通施策として、福祉、保健、医療、教育、就労、まちづくり等のあらゆる分野にわたる具体的な施策と方向を定めた計画です。さらには、ふじさわ総合計画2020の障害者施策分野における「安全で安心して暮らせるまち」の個別計画としての役割を担うものでございます。
 「計画の期間」でありますが、平成18年度を初年度として、平成22年度までの5カ年といたしております。
 なお、本計画とは別に、障害者自立支援法に基づく数値目標であらわす障害福祉計画につきましては、平成18年度から平成20年度までの3カ年として、平成18年度中に策定する予定でございます。
 次に、障害者を対象に意識調査をし、まとめた結果のうち、障害のある人の現状についてですが、1点目の生活の場所としては、身体障害のある人、障害のある子どもは自宅が多く、知的障害のある人は自宅に加え、福祉施設に入所している人が多く見られ、精神障害のある人は病院に入院している人も多く見られます。
 2点目に、日常生活で困っていることについては、身体障害のある人は健康、外出、身の回りのことなどが挙げられており、知的障害のある人では、外出、人間関係、身の回りのことなどが挙げられております。精神障害のある人では、収入、健康、人間関係などが挙げられております。一方、障害のある子どもの保護者では、進路、外出、身の回りのことが上位を占めております。
 3点目に、外出時に困ることについては、身体障害のある人では、階段の上り下りが難しい、道路・建物の段差が多いと回答した人が約3割から4割を占めております。知的障害のある人では、電車・バスなどの利用が難しい、コミュニケーションが難しいと回答した人が多く、それぞれ3割を占めております。一方、精神障害のある人では、人目が気になると回答した人が最も多く、2割以上を占めております。
 4点目に、障害者施策への要望として、障害に対する普及啓発や相談支援体制、居宅支援サービスと通所サービス、経済的支援策、住宅等の確保、卒業後の進路対策などを望んでいます。
 以上のことを踏まえ、計画を策定してまいりました。
 初めに、計画の基本的な考え方ですが、基本理念は基本的には現行計画の理念であります「すべての人の個性が輝くまち」を継承し、そのもととなる考え方といたしましては、障害のある人もない人も同様に社会を構成する一員として、ともに生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念と、ライフステージのすべてにおいて人間本来の生き方の回復、獲得を目指すリハビリテーションの理念に加え、新たにすべての人が地域において生き生きと自立した生活を送るために、ともに生き支え合う社会づくり、ソーシャルインクルージョンの理念を掲げさせていただきました。
 次に、理念をつくる「めざす社会像」として3点挙げさせていただきます。
 「めざす社会像」の1つ目は、地域の中で自立していくことができるよう環境づくりが必要ということから、「一人ひとりが自分らしく生きることのできる社会づくり」としました。2つ目は、人と人とのつながりを大切にし、共に支え合い、助け合うことのできる関係が必要ということから、「地域で支え合うことのできる共生社会づくり」としました。3つ目は、社会のさまざまなバリアをなくすとともに、新しいバリアを生じさせないことが必要ということから、「すべての人が安心して生活できるユニバーサルな社会づくり」としました。
 さらに、基本理念を実現するために、6つの基本目標を設定いたしました。基本目標1として、障害のある人に対する理解を深めていただくという観点から、「心のバリアフリーと地域における支え合いの活動を促進します」とするものでございます。
 基本目標2といたしまして、障害のある人とその家族に対する相談支援の充実を図るとともに、自立と社会活動を促進するという視点から、「障害のある人の地域生活を支援します」とするものでございます。
 基本目標3として、障害者の就労の支援と就労の機会の充実に努めるとともに、視覚障害や聴覚障害のある人にコミュニケーション手段を確保するという視点から、「障害のある人の社会活動を支援します」とするものでございます。
 基本目標4といたしまして、障害のある人のライフステージに応じた保健・医療を提供するという視点から、「健やかで安心できる保健、医療施策を推進します」とするものです。施策の展開で、発達障害のある人への支援と精神保健施策の充実は新たな項目でございます。
 基本目標5といたしまして、障害のある子どもたちが、地域の中で自分らしく生きていくことができるという視点から、「障害のある子どもとその家族への支援を充実します」とするものです。施策の展開で、卒業後の進路対策の充実については新たな項目でございます。
 基本目標6といたしまして、障害のある人はもとより、だれもが快適な生活が送れるようにとの視点から、「人にやさしいまちづくりを推進します」とするものでございます。
 これらを障害施策の総合的展開として図にまとめますと、基本理念のもとに3つの「めざす社会像」があり、さらに、6つの基本目標とそれに連なる具体的な施策の展開と主な事業例ということになります。
 また、新たな計画では、障害者施策を総合的に実施していくため、5つの重点プロジェクトを位置づけ、重点的かつ横断的に展開を進めてまいります。
 まず、1点目の「相談支援体制の確立」であります。障害のある人やその家族が、身近な場所であらゆることを相談でき、対応が可能な体制を確立するために、相談機能相互のネットワークを強化するとともに、ケアマネジメントの手法を高め、相談支援の人材の育成を促進します。
 2点目は、「地域生活への移行促進」であります。障害のある人が可能な限り住みなれた地域で生活し続けられるよう地域での生活を念頭に置いた社会生活機能を高めるためのプログラムの検討や環境整備を推進します。また、地域住民の障害者に対する理解と、本人及び家族や福祉関係者の意識の向上等、だれもがお互いに支え合う意識の醸成を促進します。
 3点目は、「卒業後の進路対策の充実」であります。障害の人が卒業後、自分に適した労働や活動につけるよう、障害者施設の役割に応じた施設整備を進めるとともに、福祉、教育、労働機関等関係機関との連携による支援体制のもと、進路先の確保に努めます。
 4点目は、「精神障害者施策の充実」であります。精神障害者施策を充実するために、精神疾患及び精神障害に対する正しい知識の普及・啓発に努めます。また、入院医療中心から地域生活中心へという方向を推し進め、精神障害のある人が可能な限り地域で生活できるよう、必要な保健医療福祉サービスの資源の確保を図るとともに、それを支えるための人材の育成に努めます。
 5点目は、「地域基盤の充実」であります。障害のある人が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、今後、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画を平成18年度中に策定し、必要な人に必要なサービスが適切に提供されるよう、基盤整備に取り組んでまいります。
 以上の計画を推進するためには、障害のある人や学校、地域、関係団体、企業がそれぞれの役割を担うことによってこの計画の推進が図られるものです。
 市の役割は、市民の総合的な福祉の向上を目指して、広範にわたる障害のある人の施策を総合的、一体的に推進することであります。
 計画の具体的な進行管理については、藤沢市障害者施策検討委員会において計画の進捗状況の把握、点検をしてまいります。今後増大する福祉ニーズに的確に対応するため、行財政の効率的運用で、より効率的、効果的な事業展開を図ってまいります。また、障害者自立支援法の施行状況や社会保障制度の見直しなど、国の動向を見きわめながら計画を推進してまいります。
 なお、12月の民生常任委員会で御報告させていただいております同計画素案と今回の計画案との主な変更点でございますが、計画書の本編92ページに記載してございます基本目標6の人にやさしいまちづくり「(2) 住宅・生活環境の整備」の中で、「公的保証人制度の検討」とあったものに「単身入居の促進」加えさせていただきました。これは先般、公営住宅法施行令の改正により、障害者の単身入居の対象者の拡大が図られたことによるものでございます。また、同基本目標中「(4)防犯・防災体制の充実」、94ページでございますが――の中に「地域防災力の強化」という項目を追加したものが主な変更点でございます。
 以上で藤沢市障害者福祉長期行動計画の改定(案)についての御報告の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○松下賢一郎 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し、質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで意見を終わります。
      ──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 次に、報告?藤沢市環境基本計画の改定及び地球温暖化対策地域推進計画の策定について発言を許します。
◎矢沢 環境部長 それでは、環境基本計画の改定につきまして御説明申し上げます。
 本市におきましては、平成10年5月に、「豊かな自然と都市機能が調和した安心して暮らせるまち藤沢」の実現を目指し、市民、事業者、行政、滞在者が一体となって環境の保全、再生、創出に取り組んでいく上での指針となります藤沢市環境基本計画を策定し、策定後は目標達成に向け、さまざまな環境施策を推進してまいりました。
 本計画は、平成22年度(2010年度)までを計画期間としていますが、計画策定から今日までの間に、地球温暖化対策の推進に関する法律の成立や京都議定書をめぐる一連の取り組み、環境問題に関する社会状況の変化、廃棄物問題の深刻化による循環型社会形成推進基本法など廃棄物関係法令の整備、ダイオキシン類対策特別措置法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、いわゆるPRTR法の施行、また、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、通常自動車NOχ・PM法の成立など、個別分野における総合的な政策推進のための枠組みが整備され、これに伴う法の進展など、多くの重要な事項について前進が見られました。
 しかしながら、一方では、これらを上回る速さで環境問題が多様化、深刻化していることから、状況に対応した活用を図っていくことが必要となってきております。特に地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、国際社会全体の課題として、温暖化防止に取り組むことが急務となっています。
 こうしたことから、よりよい本市の環境づくりと、市民みんなで取り組む地球温暖化対策に向け、計画策定後の進捗状況を踏まえた上で、達成指標、施策などを見直し、総合的、計画的な推進を図っていく環境行政のマスタープランとして、また、計画の一層の充実と実効性の強化を図っていくため改定するものでございます。
 それでは、具体的な内容につきまして、資料とパワーポイントで説明をさせていただきます。本日は改定の重要なポイントを中心に御説明いたします。
 まず、計画改定に向けた経過についてでございます。改定に向けた体制といたしましては、環境基本条例に基づき、環境審議会に諮問をいたしまして、また、庁内的には環境に関する最高意思決定機関として環境政策推進会議、これは助役を委員長に、委員としては各部長で構成をしております。また、庁内関係14課で構成する実務担当者による庁内策定検討会議に諮りながら、それぞれ検討してまいりました。その結果、先日、環境審議会から最終答申をいただいたものでございます。
 この間、市民の意見を聞く機会として、市民検討会議を6月、7月、8月、計3回開催し、素案の策定段階では、改定説明会を10月に2回開催し、12月には1カ月間パブリックコメントを求め、同時に市民電子会議室の開催もいたしました。これらをまとめまして、改定案として本日の報告となったものでございます。
 続きまして、改定の主なポイントでございますが、現行第1章の基本的な考え方、意義、目的、性格、期間などについては、現行計画を継続してまいります。第2章から第5章につきましては、基本的には現行計画を踏襲し、国の動向や市の関連計画、例えば計画策定後にできました緑の基本計画、都市計画、廃棄物処理基本計画等について環境の実態などに即して調査し、現状把握をして見直ししております。5つの環境像につきましては現状のままとし、環境目標、基本方針については一部見直しをしてございます。
 また、わかりやすい構成にするため、環境項目を整理し、新たに設定をし直しました。それにより、各主体の取り組むべきことまで一まとめにしてわかりやすくしております。
 今回の改定の重要なポイントとしまして、基本計画のリーディングプラン、地球温暖化対策地域推進計画を策定いたしました。
 第6章「計画の推進体制と進行管理」については実効性の確保を改定のポイントとさせていただいております。
 続きまして、現況の環境基本計画の構成に対する改定の方針について説明いたします。A3版、資料2でございますが、その表面、現行の環境基本計画の構成に対する改定方針をごらんいただきたいと思います。
 まず、第?章、「環境の課題」につきまして、現況調査を行い、新環境項目ごとに編集し、再構築しています。5つの環境像につきましては、現状のものを踏襲し、環境目標、基本方針につきましては、基本的に踏襲はしておりますが、新環境項目に従って再編成をしております。達成指標につきましては、達成状況を検証して見直し、新たに目標を追加させていただいております。
 第?章、「施策と役割」につきましては、現状に即して見直しをしております。
 個々の施策につきましては、環境基本計画(改訂版)第5章で御確認いただきたいと思います。
 続きまして、A3版、資料2の裏面、計画改定案の対系図をごらんいただきたいと存じます。ここでは改定案全体の体系と構成を御確認いただきたいと思います。達成指標の菱形印は現基本計画にあるもの、星印につきましては今回の改定により追加されたものでございます。すべての環境項目に対して設定させていただくこととなっております。
 続きまして、「現在の達成指標とその達成状況及び改定の方針」についてでございますが、現在の達成指標に対します平成16年度時点の状況は掲載のとおりでございます。達成状況として、特に努力を強化していかなければならない項目といたしまして、「市民一人あたりの公園緑地等面積を概ね20?」にする指標に対しまして、現行11平米、さらに、「市民一人あたりの年間エネルギー消費量(ガス)を10%削減」という項目につきましては、実際には23.4%の増という状況がございます。
 続きまして、「『地球温暖化対策地域推進計画』策定の主なポイント」について説明をさせていただきます。
 今回の改定の中で、この計画はリーディングプランとして位置づけしているもので、いわゆる重点施策に当たるものです。計画の内容としては、次の6点となります。
 1点目、基準年と目標年の設定については、京都議定書目標達成計画に沿って、基準年を平成2(1990)年度、目標年を平成22(2010)年度としております。
 2点目、対象ガスの設定につきましては、地球温暖化対策推進法に基づき、二酸化炭素、一酸化窒素、メタン、ハイドロフルオロカーボンを対象としますが、二酸化炭素が圧倒的に多く、全体の約99%を占めております。
 3点目、藤沢市における温室効果ガス排出の現状把握については、部門別、ガス種別ごとに基準年と現況年で算出をいたしました。平成15年度は基準年比で約6.6%の増加となっております。
 4点目、藤沢市における温室効果ガス排出の将来予測としましては、人口動態や各部門の傾向が現状のまま推移した場合の予測といたしまして、平成15年比3.4%減少、基準年比では3.2%増加というふうになってございます。
 5点目、温室効果ガス削減目標の設定につきましては、国の対策、各主体の取り組みが促進されると見込み、それにより削減量の試算から目標を設定することとします。目標といたしましては、京都議定書で日本が約束をいたしました6%削減としております。
 6点目、主体別の取り組みとしましては、市民、事業者、行政、学校を主体と考え、日常生活や日常業務、学校生活の中で取り組みをしてもらうこととしております。
 続きまして、温室効果ガス排出量の現状と将来予測及び削減目標をグラフ化したものでございます。ごらんのとおり、産業部門が減少傾向にあるのに対して、民生業務部門、民生家庭部門の増加がおわかりいただけると思います。これを削減するためには、各主体の取り組みを10%以上向上させる必要があり、このことがクリアされることによって6%削減が可能と考えております。
 続きまして、ここでは温室効果ガス削減のために求められる取り組み例の代表的なものを各主体ごとに挙げています。市民、事業者、行政に加え、学校を取り組み主体の一つとさせていただいております。
 最後に、改定後の推進体制及び進行管理の仕組みについてですが、これにつきましては、これまでの推進体制や進行管理の仕組みを生かしながら、プラン、ドゥー、チェック、アクション、いわゆるPDCAシステムの手法に従って計画、実施、点検、改善を図のとおり行い、より実効性の確保を図っていくものとしております。
 以上で環境基本計画改定についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○松下賢一郎 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し、質疑はありませんか。
◆植木裕子 委員 1つだけお聞きします。環境基本計画、だんだん環境という部分が、いろいろなところにかかわってくるというふうになってきまして、環境部だけではこれができないというふうに私は思っております。例えば公園なんかは公園みどり課とか、都市計画の部分とか、かかってきますよね。景観法など。そういうところの連携はどのようにしていかれるのでしょうか。例えば今川名の問題なんかも、自然を残そうという運動なんかも起きていますけれども、そのときに、地下水の問題とか、そういうときは環境部の方に、どんなものであろうかという相談みたいなものは来るんでしょうか。こういうときにどういうふうな連携をとっていくのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
 そのときに、基本計画の48ページに、環境配慮システムが書いてあって、「自主的な環境アセスメントの実施に努めましょう」という努力目標になっているんですね。結局、環境アセスをしなければいけないところのほかのところ、もっと規模が小さいとかというところにも、今後そういうものをかけていくような方向とか、そういうものというのはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。今はどっちかというと戦略的アセスで、いろいろな開発をする前に、こういうふうな開発をするとこんなような環境影響があるよみたいなものがどんどん出てくるような方向だと思うんですけれども、藤沢市はそこら辺のところ、努力目標にそのままにしておくのかなというところだけお聞かせ願いたいと思います。
◎矢沢 環境部長 1点目の御質問でございますけれども、先ほど御説明をいたしましたこの環境基本計画の進行管理と申しますか、庁内の調整機能といたしまして、助役を委員長としております庁内の環境政策推進会議というものを設けております。これが全庁的な総括、あるいは進行管理の集約をするという場になっておりますので、そこを通してそれぞれの主管課の事業の進捗状況等を見きわめながら調整をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、アセスの問題でございますが、アセス法との関連もございますけれども、基本的には環境の中で緑をどう保存していくか、あるいは自然環境をどう守っていくかということは重要な課題でございますので、御指摘の点も踏まえまして、また、この環境政策会議の中でも議論しながら検討してまいりたいというふうに思いますので、ただ単なる努力目標ということではなくて、何ができるのかということも含めながら、十分検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◆植木裕子 委員 ありがとうございます。そうしますと、1点目なんですが、部長級の庁内の検討会議に上がってこなければ、そこで終わってしまうという形なんでしょうか。
◎矢沢 環境部長 それぞれ公園みどり課には公園みどり課なりの事業の進捗というものがございまして、その点については各部長さんが把握をしておりますし、そこのところで調整が必要なものについては、各部長さんが全部委員として出ておりますので、例えばこれは環境上影響があるとかということについては、その会議の中に報告をいただいて、全体の中で調整を図っていく、こういう進め方になっておりますので、当然、各主管課の中で、例えば自然の保護であるとか、環境に影響があるというような意見があれば、その中に上がってくるものというふうに考えております。
◆渡辺光雄 委員 この計画、非常にいいと思うんですよ。そういう中で、私が一番懸念しているのは、大気中にふえた二酸化炭素の量を、結局、400ppm、500ppmとなっていくわけですから、これで抑えても大体そういうところで推移していくということは、温暖化がそのまま続いていっちゃうということですね。そうなりますと、二酸化炭素の吸収ということが非常に大事になりますね。吸収に対しては植物の炭酸同化作用というあれしか手がないのかなと思うんですよ。やはりそこのところにもうちょっと力を入れること、当然、農業でもって減反が今約40%されているわけですよ。あの40%のとれる米の量の中に二酸化炭素の量が物すごい量が入っている。その炭素固定をどうしたらいいかというようなことも欲しいなと私は思うんです。要するに学校の建物についても、もっと木造を使うということ、木造が長くもてば、その間、炭素固定が非常に続くということになりますので、石油をこれだけたいている中で、産業構造が二酸化炭素の排出基準を徹底的に制限するということになれば当然産業に影響があると思うんですけれども、そういうものをいかに取り入れなくちゃいけないかということなんですね。それとハイブリッドカーと言って、植物エネルギー、要するにエタノールをもっと使っていくだとか、藤沢市でもやっていた電気自動車の開発、もっともっと普及しなくちゃいけないのにしていない、そういうようなことについて、私はできるだけそういうことでやっていった方がいいかな。もちろん今、補助金の中で太陽光発電だとかをやっていますけれども、もっともっと植物に頼ってもいいんじゃないかなとかというこで、ちょっとお答え願いたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎矢沢 環境部長 御指摘の点は確かにそのとおりでございまして、私ども、緑の保全とか、都市農業ということについて非常に期待するところが大きいわけでございますけれども、その一端として、新年度の予算の中でまた御提案をさせていただいておりますけれども、本庁舎については屋上緑化等を推進してまいりたい。それから、現行残されている緑をどう保全していくか、あるいは農業の問題も含めて、我々も先ほど申しました政策会議の中でも議論しながら、御指摘の点を踏まえて対応してまいりたいと思います。ただ、電気自動車とかということになりますと、どうしても価格の問題がございまして、現実的には非常に高い価格でしか今生産ができないという状況もございます。ただ、いろいろな科学の進歩、あるいは慶應大学での電気自動車とか、いろいろな研究もされておりますので、我々、そういうことにも十分関心を払いながら、御指摘の点を踏まえ、十分検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで意見を終わります。
      ──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 最後に、報告?ごみ処理有料化の検討状況及び今後の進め方について発言を許します。
◎矢沢 環境部長 それでは、ごみ処理有料化の検討状況及び今後の進め方につきまして御説明申し上げます。
 まず、ごみ処理有料化の検討状況につきましては、ごみ処理有料化の導入に関する基本的な考え方に係る市民公聴会を市内13地区を対象に、1月14日から2月25日の間で実施しているところでございます。開催状況につきましては、全13地区のうち11地区まで終了しており、これまでの参加者は合計401名となっております。また、この公聴会の中でいただいた御意見といたしましては、有料化によって不法投棄や不適正排出が増加するのではないか、経済的に困窮している世帯等に配慮した手数料設定とすべきではないか、市民と行政が培ってきた分別、減量への取り組みを継続しなければ有料化してもごみは減らないのではないか、また、市民生活を圧迫するという理由で、ごみ処理有料化施策そのものに反対するという意見もございました。
 次に、資料の1、ごみ処理有料化実施計画(案)について御説明申し上げます。
 この実施計画(案)は、藤沢市廃棄物減量等推進審議会からの答申及び家庭ごみ有料化とごみ減量リサイクルに関するアンケート調査や、家庭ごみ有料化導入に関するパブリックコメント等に寄せられた市民からの御意見、その他既に終了いたしました市内11地区の市民公聴会での御意見等を参考とさせていただきながら作成したものでございます。
 まず、ごみ処理有料化に係る基本的な考え方でございますが、ごみ処理有料化がもたらす発生抑制及び減量、資源化の促進につきましては、ごみの排出に費用を要することによって、ごみの排出量を極力少なくしようとするインセンティブが働き、発生抑制、減量、資源化が期待されるというふうに考えております。
 2点目、ごみ処理有料化がもたすら公平性の確保でございますが、現在、マイバッグ等を使用してのごみの発生抑制や、コンポスト、電動生ごみ処理機による減量化や分別の徹底に関する努力の有無にかかわらず、排出者のごみ処理経費の負担は変わりませんが、ごみ処理有料化の導入によって、排出量に応じた負担を担っていただくことが、ごみ処理経費に対する負担の公平化に資するものと考えております。
 なお、事業者につきましても、ごみ処理に係る適正な負担を求めていきたいと考えております。
 次に、2点目、有料化対象廃棄物でございますが、家庭系では可燃ごみ及び不燃ごみを対象として、当然資源物は除外するものといたします。
 また、事業系は、事業者の自己処理の原則から、すべての事業系廃棄物を収集の対象とすることは適当ではないと考えておりまして、可燃ごみ及び不燃ごみそれぞれ、これまでのいろいろな経過もございますので、40リッター袋1袋に限定して収集してまいりたいと考えております。
 次に、ごみ処理手数料の徴収方法及び手数料額についてでございますが、徴収方法といたしましては、市が作成した指定袋を市民の皆さんに購入していただくことにより、手数料を納付し、ごみの排出量に応じて手数料が増減する均一従量制が公平かつ適切と考えております。指定袋につきましては、市民の排出量に応じた容量の異なる複数の種類とし、ごみを出しやすいよう、取っ手のついた形態及び焼却しても有害物質が発生しない仕様とし、可燃ごみ用の指定袋につきましては、カラス対策に有効なものとなるよう考えております。
 次に、手数料額につきましては、施設用地費を除く焼却、破砕、収集、埋め立てに係るごみ処理費用の一部を負担していただくことを前提に、ごみ有料化とごみ減量・リサイクルに関するアンケート調査において、経済的に負担してもよいと思う世帯当たりの1カ月の負担額及び他市の状況を参考に算定したものでございます。
 しかしながら、事業系のごみ処理手数料は、事業者の自己処理の原則に立ち、家庭系と同じ40リッターの指定袋であっても手数料が異なるような設定にしていきたいと考えております。
 次に、ごみ処理手数料の使途についてでございますが、ごみ処理に要する費用の一部を市民に負担していただくものでございますので、第1に清掃関連事業及び減量・資源化に関する事業、第2に、ごみ減量基金への積立金等を考えております。
 次に、ごみ処理有料化に係る免除対象につきましては、生活福祉の見地から、生活保護受給世帯に限定し、収集回数分の指定袋の配布を考えております。また、有料免除品目につきましては、1つとして、緑の普及奨励の観点から、草、葉を1回の排出につき、透明または半透明の袋で40リッター2袋までを考えております。次に、2点目といたしまして、子育て支援及び高齢者福祉対策の観点から、おむつ専用袋を無料配布したいと考えております。3点目、環境保全の観点から、有害及び処理困難廃棄物を透明または半透明袋により別回収したいと考えております。4点目、地球環境美化の観点から、ボランティア活動等による地域清掃ごみを指定された場所で無料回収することを考えております。
 次に、有料指定袋の販売方法についてでございますが、市内の生活雑貨店やコンビニエンスストア等、地域に密着した店舗に指定袋取扱店となっていただき、購入に不便のないよう、地域ごとにバランスのとれた制度を構築してまいりたいと考えております。
 フロー図をごらんください。図のとおり、委託業務につきましては、有料指定袋取り扱い業務委託と指定袋製造等委託の2本立てを考えております。有料指定袋取り扱い業務委託の内容といたしましては、指定袋の取りまとめ期間が指定袋を販売していただく取扱店の募集及び指導、管理と、取扱店からの指定袋の発注取りまとめ及び手数料収納業務等を考えております。
 一方、指定袋製造等業務委託につきましては、指定袋の製造及び取扱店への納品業務を考えております。
 次に、ごみ処理有料化による減量効果につきましては、環境基本計画に合わせ、資源化率を30%以上とすること、平成9年度の市民1人当たりのごみ排出量を平成22年度へ向け、20%抑制することを目標として考えております。
 ごみ処理有料化の導入にあわせた施策としては、ごみ集積所の維持管理に関する諸課題の解消及び廃棄物の排出者責任を明確にするため、可燃ごみ、不燃ごみ、プラスチック製容器包装、草、葉っぱ、おむつ、有害及び処理困難廃棄物につきましては、戸別収集の導入を考えております。
 あわせて事業系廃棄物は極力事業者の自己処理の原則から、あからじめ申請により収集が適正と判断した事業所のみを収集するよう考えております。
 また、減量・資源化への取り組みを容易にするため、剪定枝及び廃食用油を新たに資源物として収集し、再生利用するよう考えております。
 なお、今後の進め方につきましては、今後開催される市民公聴会の意見等を踏まえ、最終実施計画案を作成し、平成18年6月議会において、藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の改正案を上程し、御審議いただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でごみ処理有料化の検討状況及び今後の進め方につきまして御報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○松下賢一郎 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し、質疑はありませんか。
◆有賀正義 委員 1点質問させていただきます。
 3ページの真ん中辺なんですけれども、「ボランティア活動等による地域清掃ごみ」という項目があります。先ほどの藤沢市環境基本計画改定版の129ページの真ん中辺に、それとも関連すると思われるような市民の発言もあるんですけれども、ボランティア活動は市の担当ばかりでなく、ここの基本計画にあるのは引地川の中の、あるいは周辺の清掃に関してなんですけれども、そういう市の担当エリアではなくて、県とも関係する担当エリアのボランティア活動のごみについてかねてからいろいろ問い合わせとか環境部の方にあると思うんですけれども、この辺の整理というのは、ごみ有料化のポイントで何かされることは考えられているんでしょうか。この時期にということですね。
◎矢沢 環境部長 私どもは基本的に、町内会・自治会、あるいは有志の団体等のボランティア活動によって排出されたごみについては無料で収集するという基本姿勢で考えております。別に市がやるやらないということではございません。
◆大野美紀 委員 2点だけ伺わせてください。
 おむつでございますが、おむつ専用指定袋の配布ですけれども、これについてはどのような配布の方法になっていくんでしょうか。
 それと、廃食用油でございますが、他市でもいろいろな取り組みはもう既にされているんですけれども、集積場所への出し方については、今の時点でどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。
◎小林 環境事業センターセンター長補佐 まず、おむつ専用指定袋の配布方法でございますが、今こちらで考えている概要につきましては、市等の公的機関の窓口、いわゆる住民が一番近いようなところを利用していただいて、そこで配布をと考えております。
 もう一点の廃食用油につきましては、これは資源物の一環として排出ないしは回収をするという観点から、現在、資源ステーションにおいてぺットボトル等に入れて家庭から出していただいたものを危険がないような形で収集してまいりたいと、かように考えております。
◆大野美紀 委員 おむつの専用袋ですけれども、乳児ですとか、高齢者とか、主にそういった方が使用されるわけですけれども、使用されているかどうかという証明というか、そういったことについて何かの方法がないとどうなっていくんでしょうか。
◎小林 環境事業センターセンター長補佐 おむつを使用している方の証明ということでございますが、基本的にこれはその人が使っていただいているということの一つの良識の判断の上で市が配布していくというふうに考えております。また、高齢者につきましても同様な形で、例えば使用証明等の制限を設けずに、取りに来られる方に対しまして、例えば住所とかお名前を書いていただいた上で配布をしていくというふうに考えております。
◆大野美紀 委員 そうであるならば、乳幼児ですとか、まして高齢者を抱えておむつが必要であれば、公的機関というと非常に遠いわけでございます。もうちょっと同じように指定袋取扱店でありますれば、身近なところで配布できますので、そこら辺についてぜひ検討いただきたいと思いますけれども。
◎小林 環境事業センターセンター長補佐 確かに委員御指摘のとおりの部分もございますので、今後検討材料という形で検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。
◆柳田秀憲 委員 13地区で開催している市民公聴会についてなんですけれども、私も1カ所参加させていただいて、やりとりといいますか、聞いておったんですけれども、私のその場での印象なんですけれども、なかなか市民の方の理解を得るのが難しいかなという感じがいたしました。そのあたりに関しまして、現状、今、11地区ですか、終わっているということなんですけれども、環境の方としてはどのようにとらえておられるかということと、ごみ処理有料化にかかわる基本的な考え方、効果ですね、減量化であるとか、公平性の確保とか、あるんですけれども、これ、わかるんですが、財源効果といいますかね、要するにお金が入ってくるわけですね。そのあたりのことも例えばあってもいいんじゃないかなと素朴に思うんですけれども、ない理由がありましたらお聞かせください。
◎矢沢 環境部長 私どもといたしましては、新たに市民の皆さんに御負担をいただくわけですから、これについては大変な問題だというふうに認識しておりますし、公聴会等の中でそういった新たな負担に対する御批判なり、反対意見があることは十分承知をしております。ただ、私どもが今回提起をさせていただいておりますのは、今まで藤沢市は長年にわたりまして、市民の皆様の御協力をいただきながら、分別であるとか、あるいは発生抑制であるとか、さまざまな施策を展開して努力してまいりました。それらの努力は引き続きやっていかなきゃいけませんけれども、前段申し上げました地球環境問題を含めまして、焼却処理というものをどう減らしていくか、あるいは最終処分場の延命化策をどう対応していくのかといったことの一つの有効な方策として有料化を考えております。その点についてはぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。
◎脇 環境事業センター長 2番目の財源の効果の方でございますが、まだこの計画の中でも40リッター袋、20リッター袋、10リッター、いろいろあって、どれが一番売れるかというのがなかなか予想がつきません。したがいまして、他市の先進でやられているところの例で算出してまいりますと、一応袋の収入金額といたしましては7億5,600万円あたりを見ております。また、それに伴って、今度歳出の方でございますけれども、3億3,400万円という形で考えております。差っ引きまして4億2,200万円と考えております。ただ、これは残りの4億2,200万円は、いろいろな事業をやった場合には、その分はあわせてやった場合に若干減る形でございますので、直接のごみの袋の歳入と、それに携わる袋の原価等の費用、あと取り扱いの関係ですね、その一連の直接費だけで算出した数字でございます。
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
◆植木裕子 委員 まだ公聴会が全部終わっていないということで、きょうは公聴会の市民の方の意見がここには出てきていないので、今週の土曜日に終わりますね。その後に市民の御意見の集約は出していただけますでしょうか。
○松下賢一郎 委員長 これで意見を終わります。
      ──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議はありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
 その他、委員の方から発言はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで本日の委員会を閉会いたします。
      ──────────────────────────────
                午前11時57分 閉会
      ──────────────────────────────
以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第1項の規定により、ここに署名する。
藤沢市議会民生常任委員会
委員長  松 下 賢一郎