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神奈川県 藤沢市

平成18年 2月 建設常任委員会−02月22日-01号




平成18年 2月 建設常任委員会

建設常任委員会の記録
平成18年2月22日
藤沢市議会

                  目   次


(1) 議案  第81号  町の区域の設定について ……………………………………… 4
(2) 議案  第94号  藤沢市市営住宅条例の一部改正について …………………… 5
(3) 議案  第102 号  平成17年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特
            別会計補正予算(第2号) …………………………………… 5
(4) 議案  第106 号  平成17年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補
            正予算(第2号) ……………………………………………… 6
(5) 議案  第108 号  平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第4号)
            ……………………………………………………………………… 6
(6) 議案  第79号  市道の認定について(辻堂駅北口大通り線ほか2路線) … 7
  報   告  ?  湘南C−X(シークロス)の取組について ………………… 7
(7) 陳情17第31号  (仮称)大鋸マンション開発行為――事業者に工事実施の意
            思は無い。開発行為許可の取消を求める(陳情) …………15
(8) 報   告  ?  構造計算書が偽装されたマンションについて ………………20

1.日   時  平成18年2月22日(水) 午前9時30分開会
2.場   所  議会委員会室
3.出 席 者
     委 員 長  伊 藤 喜 文
     副委員長  原   輝 雄
     委  員  真 野 喜美子   橋 本 美知子
           保 谷 秀 樹   広 田 忠 男
           村 上 悌 介   二 上   喬
     議  長  国 松   誠
     傍聴議員  原 田   建   加 藤 なを子
           井 手 拓 也   有 賀 正 義
           熊 倉 旨 宏   松 長 泰 幸
           塚 本 昌 紀
     理 事 者  石渡助役、脇田企画部長、近藤企画部担当部長(都市再生担当)、
           杉渕企画部参事、石渡経営企画課主幹、鈴木経営企画課主幹、
           重田福祉健康部参事、須藤福祉健康部参事、内田生活福祉課長、
           花上経済部長、古谷経済部参事、金井経済部参事、神山産業振興課主幹、
           山本産業振興課主幹、神田計画建築部長、谷本計画建築部参事、
           瀬戸建設調整課主幹、梶谷計画建築部参事、藤島都市計画課主幹、
           二見計画建築部参事、佐藤開発業務課主幹、池谷計画建築部参事、
           高橋建築指導課主幹、保坂建築指導課主幹、田中計画建築部参事、
           小宮山住宅課主幹、長瀬辻堂駅前都市再生担当参事、生川都市整備部長、
           広田都市整備部参事、高橋都市整備課主幹、米山公園みどり課長、
           鈴木公園みどり課主幹、桐ヶ谷柄沢区画整理事務所長、
           添田柄沢区画整理事務所主幹、迎柄沢区画整理事務所主幹、
           奥井北部区画整理事務所長、都築北部区画整理事務所主幹、
           籔田北部区画整理事務所主幹、山口北部区画整理事務所主幹、
           飯塚土木部長、脇土木部参事、笠原土木計画課主幹、田代土木計画課主幹、
           小島土木部参事、伊澤道路管理課主幹、高橋下水道業務課長、
           吉田下水道業務課主幹、小林下水道整備課長、川崎下水道整備課主幹、
           嶋森土木部参事、入倉土木維持課主幹、梅津辻堂浄化センター長、
           大塚大清水浄化センター長、その他関係職員
     事 務 局  長谷川議会事務局長、高木議会事務局次長、小野議会事務局主幹、
           小泉議事調査担当主査、森議事調査担当主査
4.件   名
 (1) 議案  第81号  町の区域の設定について
 (2) 議案  第94号  藤沢市市営住宅条例の一部改正について
 (3) 議案  第102 号  平成17年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)
 (4) 議案  第106 号  平成17年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)
 (5) 議案  第108 号  平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第4号)
 (6) 議案  第79号  市道の認定について(辻堂駅北口大通り線ほか2路線)
   報   告  ?  湘南C−X(シークロス)の取組について
 (7) 陳情17第31号  (仮称)大鋸マンション開発行為――事業者に工事実施の意思は無い。開発行為許可の取消を求める(陳情)
 (8) 報   告  ?  構造計算書が偽装されたマンションについて
      ──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 ただいまから建設常任委員会を開催いたします。
      ──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(1) 議案 第81号  町の区域の設定について

○伊藤喜文 委員長 それでは、日程第1、議案第81号町の区域の設定についてを議題といたします。
 この議案は、本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午前9時31分 休憩
                午前9時32分 再開
      ──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第81号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(2) 議案 第94号  藤沢市市営住宅条例の一部改正について

○伊藤喜文 委員長 日程第2、議案第94号藤沢市市営住宅条例の一部改正についてを議題といたします。
 この議案は、本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午前9時33分 休憩
                午前9時34分 再開
      ──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第94号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(3) 議案 第102号  平成17年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)

○伊藤喜文 委員長 それでは、日程第3、議案第102号平成17年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 この議案は、本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午前9時35分 休憩
                午前9時36分 再開
      ──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第102号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(4) 議案 第106号  平成17年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)

○伊藤喜文 委員長 日程第4、議案第106号平成17年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 この議案は、本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午前9時37分 休憩
                午前9時38分 再開
      ──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第106号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(5) 議案 第108号  平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第4号)

○伊藤喜文 委員長 日程第5、議案第108号平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。
 この議案は、本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午前9時39分 休憩
                午前9時40分 再開
      ──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第108号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(6) 議案 第79号  市道の認定について(辻堂駅北口大通り線ほか2路線)
  報   告  ?  湘南C−X(シークロス)の取組について

○伊藤喜文 委員長 日程第6、議案第79号市道の認定について(辻堂駅北口大通り線ほか2路線)、報告1、湘南C−X(シークロス)の取組について、以上2件を一括して議題といたします。
 報告1については、市当局から報告発言を求められているものです。議案第79号は本会議で説明がありましたので、報告1、湘南C−Xの取組について発言を許します。
◎神田 計画建築部長 湘南C−X(シークロス)の取り組みの経過について御報告させていただきます。
 前回の議会までは「カントク跡地の取組について」というタイトルで御報告をしてまいりましたが、昨年、町の愛称が湘南C−X(シークロス)と決定いたしましたので、今回からは「湘南C−X(シークロス)の取組について」というタイトルで御報告させていただきます。
 初めに、これまでの経過について御説明させていただきます。
 まず、昨年2月の藤沢市議会定例会、建設常任委員会では、事業スケジュール、基本フレームなどについて御報告させていただきました。また、6月の建設常任委員会では、まちづくり方針、都市計画概要(案)などについて、9月の建設常任委員会では、都市再生事業の概要、基本フレーム、企業誘致の方針などについて、そして12月の建設常任委員会では、都市計画決定等の概要、概算事業費とその財源内訳、交通結節点機能強化事業の費用負担などについて御報告をさせていただきました。なお、この間に地域まちづくり会議にも同じ内容を御報告し、御理解を賜ったところでございます。
 このような経過を踏まえまして、その後の湘南C−X(シークロス)の取り組みに係る検討経過について御説明させていただきます。
 それでは、「湘南C−X(シークロス)の取組について」の資料をお開きください。まず、事業スキームの変更について御説明いたします。1ページを御参照ください。昨年12月に都市計画決定、変更を行った4本の都市計画道路、辻堂駅北口大通り線、辻堂神台東西線、辻堂神台南北線、辻堂駅初タラ線の整備につきましては、従前は街路事業の地方道路整備臨時交付金を財源とした都市再生機構の直接施行による事業スキームを予定し、国へ臨時交付金の直接要望を行ってきたところでございます。しかし、本年1月に国から都市機構を通じて、街路事業の臨時交付金の財源確保が困難であり、当初の計画どおり着手から3年間で都市計画道路の整備を完了していくためには、区画整理事業の臨時交付金を活用した事業スキームに変更することが必要であるとの指導がございました。これを受けて、都市機構、神奈川県などの関係機関と協議を重ねた結果、事業費、事業手続、財源内訳には大きな影響がないことが確認できたため、事業スキームの変更を決定し、国に対して要望内容の変更を届け出たものでございます。
 それでは、変更の内容について御説明いたします。1ページの図をごらんください。左側の図が変更前のスキームであり、4本の都市計画道路すべてを都市機構による直接施行により整備する予定でございました。右側の図は変更後のスキームであり、一点鎖線で囲まれた区域が土地区画整理事業区域を示しております。変更後のスキームは、この土地区画整理事業区域内の都市計画道路については、区画整理事業の臨時交付金を財源として都市機構が他の地権者の同意を得て行う個人施行同意型土地区画整理事業として整備していくものでございます。したがって、土地区画整理事業区域外の都市計画道路については、従来どおり、都市機構が本市にかわって直接施行による整備を予定するもので、図では黒く表示している部分がこれに相当いたします。なお、この直接施行に関して市議会の同意をいただきたく、今議会に議案第79号の市道の認定について及び議案第80号市道の整備事業を独立行政法人都市再生機構が施行することの同意についての2つの議案を上程したところでございます。
 図の下の表をごらんください。土地区画整理事業区域内と区域外の事業スキームをあらわしたもので、街路事業の臨時交付金も区画整理事業の臨時交付金も交付率は同じで10分の5.5でございます。
 一番下の表は、これを路線別に表現したものでございます。
 続いて、2ページをお開きください。事業スキームの変更による事業費の変動でございますが、従来の街路事業の一部が土地区画整理事業に移行するだけであり、昨年12月の建設常任委員会において御報告いたしました都市再生基幹事業費約330億円とその他の財源については変動はございません。事業費の内訳といたしましては、変更前は土地区画整理事業費が約40億円、街路事業費が約115億円であったものが、変更後は土地区画整理事業費が約125億円、街路事業費が約30億円となるものでございます。なお、今後の事業スケジュールにつきましては、土地区画整理事業の認可申請を4人の地権者の同意を得て24.6ヘクタールを施行区域として速やかに行い、3月中には仮換地指定を行う予定でございます。
 続いて、3ページをお開きください。企業誘致活動の取り組みの経過について御説明申し上げます。
 企業誘致活動については、関東特殊製鋼、都市機構、本市が官と民、それぞれの立場で協働して進めてきたところであり、これまでも湘南エリアでの企業等立地動向調査アンケートの実施を初めとして、地権者の取引先への打診、市内地元企業ニーズ調査の実施など、さまざまな誘致活動を展開しているところでございます。また、企業誘致を効果的に進めるために充実した事項につきましては、都市再生アドバイザーの配置を初めとして、企業立地支援策としての経済的インセンティブの整備も積極的に進めてまいりました。固定資産税、都市計画税の5年間の課税免除措置、雇用奨励金補助制度、融資利子補給制度という3つの新たな施策を他市に先駆けて創設したところでございます。さらに、神奈川県企業立地促進協議会が指定する地域産業プロジェクトに追加指定されたことにより、神奈川県の企業立地優遇制度の利用を可能にするとともに、毎年春と秋に企業を集めて現地見学会を開催するという新たな企業誘致のチャンネルも整備したものでございます。なお、本市と神奈川県の経済的インセンティブを一覧表にまとめたものを6ページに掲載させていただきましたので、後ほど御参照ください。
 4ページをお開きください。湘南ライフサイエンスコンソーシアムにつきましては、特定保健用食品を新薬等の開発を視野に入れ、製品化、事業化に結びつけることにより、企業及び産業の活性化を図るとともに市民の健康維持増進に寄与することを目的として、昨年の4月に設立したものでございます。
 次に、進出企業の選定プロセスについて御説明申し上げます。このプロセスは、地権者である関東特殊製鋼、都市機構と本市により構成する都市再生事業調整会議において合意されたものでございます。まず、各ゾーンの目標とすべき視点と導入機能を明らかにいたしました。すなわち、産業関連ゾーンは、研究開発型の事業、新産業機能等、広域連携ゾーンは、国、県の行政機関、産学連携機能施設等、医療・健康増進ゾーンは、高度先端医療を核とした医療ビジネス、健康ライフ機能等、複合都市Aゾーンは、郊外型でない回遊性とリピート性を兼ね備えた魅力ある機能等から成る駅前立地型のイメージ等、Bゾーンは質の高い都市型住宅としての機能等をそれぞれ位置づけたものでございます。
 5ページをお開きください。進出企業の選定プロセスについて御説明申し上げます。第1ステップは、ただいま御説明いたしました各ゾーンの目標とすべき視点と導入機能を定め、本市は進出企業が決定される前に街区ごとの土地利用転換を迅速かつ包括的に進めていくための行政手続の内容及びスケジュールを明らかにいたします。第2ステップは、調整会議において進出希望事業者の情報を整理、共有し、地権者は調整会議で定められた目標とすべき視点と導入機能に基づき進出事業者の選定内容を策定し、調整会議に提案いたします。第3ステップは、調整会議において地権者が提案した進出事業者の選定内容及び導入機能の方向性について確認を行い、第4ステップで、地権者が調整会議の意見を踏まえて進出事業者を決定いたします。最後の第5ステップでは、本市が進出事業者から土地利用計画、施設計画及び地区計画に係る企画提案書の提出を受け、まちづくり方針、地区計画方針、まちづくりガイドライン等に基づく内容を確認するというプロセスになっております。
 次に、現在の企業誘致活動の状況でございますが、内定しているのは地権者である協同油脂のみでございます。これは仮換地指定が3月に予定されていることから、仮換地後の地権者と土地の価格が未確定であり、進出希望事業者との交渉は継続的に行っているものの、内定には至っていないという状況でございます。本年1月末の状況では、交渉中は125件、保留等は43件であり、この中には進出が不可能と回答されたケースも含まれております。合計いたしますと、169件の引き合いがあったものでございます。
 6ページは、先ほど3ページで御説明いたしました湘南C−X(シークロス)に対する本市と神奈川県の経済的インセンティブを一覧表にまとめたものでございます。
 以上をもちまして、湘南C−X(シークロス)の取り組みについての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○伊藤喜文 委員長 報告が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆真野喜美子 委員 それでは、市道の認定についての質問をさせていただきたいと思います。
 議案の79号ですけれども、道路の幅員が設定されておりますけれども、大通りと書いてありますので、多分これはメーン道路になるのかなというふうに思うんですが、この道路の幅員はどのような基準で幅が決められたのか。といいますのは、その道路自体をどのように考えていらっしゃるのかということをちょっとお伺いしたいんです。近年は自転車の事故がいろいろ多いものですから、自転車道をどうするのかとか、安全な歩道の確保をどうするのかとか、あるいは車道のところをどうするのかとか、現状としていろいろ問題はあると思うんですけれども、この幅員を決めた理由といいますか、根拠、それはどういうことなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎金子 辻堂駅前都市再生担当主幹補佐 このたびC−X(シークロス)の中の都市計画道路については、新規路線といたしまして、辻堂駅北口大通り線、それから辻堂神台東西線及び南北線を位置づけております。これらはいずれも都市計画道路として位置づけておりますが、ここで発生する交通量等を勘案いたしまして、道路の中で幅員等を決める法律といいますか、道路構造令というものがございます。その中で今回の計画を照らし合わせてみますと、4種2級の2車線道路というのが基準になっております。その結果といたしまして、19メートルの幅員を基本路線として考えております。この19メートルの中で、いわゆる歩行空間といたしましては、植栽等を含め5メートルのゆとりある幅員ということで考えております。
 この中で辻堂駅北口大通り線につきましては、辻堂神台東西線及び駅前広場の間につきましては、同じく第4種2級の2車線ということを基本として考えておりますけれども、この部分につきましては、駅前広場から周辺に、商業施設ですとか、広域連携施設及び近隣公園などが近接するということと、それから駅目的交通の円滑等を図るために駅広に入る部分については、付加車線の設置ということで4車線を考えております。また、この部分につきましては、特に多くの市民の方々が訪れる場所でもあり、駅利用者が集まるメーンストリートという位置づけを持っておりまして、よりゆとりと潤いのある歩行者空間をぜひつくっていきたい、この湘南C−X(シークロス)の顔となるシンボル性をとにかく創出していきたいというところから、27メートルの広幅員を考えてございます。この中での歩道幅員といたしましては、植栽帯を含め6.5メートルから8.5メートルのかなりゆとりのある幅員として考えてございます。
 この中でいわゆる歩行空間と自転車空間を一体的に確保できる幅として、道路構造令からも照らし合わせてみますと、適切なものであると考えております。
◆真野喜美子 委員 その自転車の道幅、自転車道、いわゆる仮称で言いますけれども、大体それは何メートルぐらいを予定されているのか。
 それから、例えば大庭のところに、たしか歩道と自転車道が一緒になったところがあるんですけれども、結局歩道と自転車道が同じ高さというか、同じところの区域で植栽帯で区切られているというようなつくり方ですと、結構自転車が両方、歩道も通るし、自転車道も通ってしまうという可能性もあるんですね。これはほかの自治体のところを視察に行ったときにも、やはり区分けはしてあるんですけれども、結局自転車の方は歩道の方に入ってしまうということもありまして、いいか悪いかは別として、例えば自転車道を別に、歩道の中の1カ所にスペースをとるのではなくて、自転車道としてその道を確保するというお考えはないのか。それから、先ほど申し上げましたように、自転車道をどのくらいの幅でお考えなのかということ。
 それからもう一点、大体ここをどのくらいの人の流出を考えていらっしゃるのか。推定で結構でございますけれども、人数を教えていただきたい。
 それから、ここはどのくらい車が出入りをするのか、その辺の推測をちょっと出していただければと思います。
◎長瀬 辻堂駅前都市再生担当参事 先ほども御説明いたしましたように、1点目の自転車の幅員でございますけれども、19メートルのところについては、植栽帯を含めて5メートル、それから27メートルのところは6.5から8.5ということで、道路構造令上、ここはそういわゆる分離するほどの広い歩行空間ではございませんので、共存できるようなしつらえ方を目指していきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、湘南C−X(シークロス)のこの開発が成就した場合につきましては、約1万人ぐらいの就労者が出てくると予測されております。
 また、発生交通につきましても、1日当たり1万4,000台の発生交通が見込まれると推定しております。
◆真野喜美子 委員 これから将来のまちづくりだと思うんですね。各お手本になるのではないかなというふうな思いもあるんですけれども、こだわるようですけれども、自転車道なんですが、自転車と歩道のところは従来型のつくりでいいのかどうかというのは非常に疑問でして、実際問題として事故はかなり起きているわけでして、その辺はこの新しいまちづくりの中で可能性として何か工夫ができないものか、その辺のことは御検討を、ただ、そんなに幅は広くとれないよという言い方ではなくて、そこで何か工夫が必要ではないかと思うんです。
 やはり繰り返し繰り返し、事故といいますか、マナーが一番の問題だとは思いますけれども、やはり道のつくりというのもある程度フォローしていかなければいけないのではないかなということがあるんですけれども、たしかここのところはユニバーサルデザインという形が基本になったまちづくりにされていると思うんですね。そうすると、従来型の自転車道と歩道が一緒というのはいかがなものかなと思うんですが、その点、改めて御検討をいただくわけにはまいりませんでしょうか。この1点だけお伺いいたします。
◎長瀬 辻堂駅前都市再生担当参事 新しいまちづくりのモデルをつくっていくということですので、全体的には当然ユニバーサルデザインの思想も入れていかなければならないし、省エネですとか、それから潤いのある緑地も。ここはいわゆる湘南ライフタウン等の住宅地とは違ってなかなか分離していくというのは難しい中、そういう中で、一つの御提案でございますので、一つの将来の道づくりの中で、何かいい知恵が出るかどうか、それは工夫は今後いろいろとさせていただく。ただ、先ほども言いましたように、明確に段差を分けて区分するとかということは不可能でございますけれども、何かいい工夫がないかどうか、これは知恵を絞って今後の検討課題とさせていただきます。
◆保谷秀樹 委員 私の方から1点だけちょっと確認をしたいんですが、今までも何回か私、議会の中で申し上げてきたことなんですが、湘南ライフタウン、今辻堂駅遠藤線が完全に整備されてきました。そして、当初のあのニュータウンをつくるときの構想が、御存じのようにモノレール構想だったんですね。その次がガイドウェイバス構想だったんです。現在、私の認識しているところは、ガイドウェイバス構想はまだ考え方として残っているというように思っています。それから、その当面の間は、ガイドウェイがあそこを通らない間は、今湘南台から慶應大学まで行っているツインライナー号がありますね。2両連接のバスですが、あれをここで通すというような計画があるやに聞いています。
 そこで、この駅前の広場のつくり方として、ツインライナー号が回遊ができる町としての機能、それからもう一つは、将来的な視野のガイドウェイバス構想、それらも視点に置いてこの整備をされつつあるのかどうか。ちょっとそのあたりを確認だけさせてください。
◎金子 辻堂駅前都市再生担当主幹補佐 ただいま委員さんから御指摘いただいたようないろいろな将来に向けての交通の可能性というものがこれまでも検討されてきております。その中で、まず今回、直接その対応をさせていただくものといたしましては、これは神奈中バスさんの御協力も得ていく必要があるわけですけれども、湘南台からツインライナー号といいますか、連接バスをこの広場の中に入れ込みしていくということは想定してございます。そのために、この道路幅員並びに駅前広場も交通広場として位置づけ、この連接バスが中の通行が十分可能な空間を確保していくということでは考えております。
 それから、ガイドウェイ等につきましても、今回辻堂駅遠藤線に交通広場が直接つながる形で計画しておりますが、仮にそのような対応が出てきた場合には、辻堂駅遠藤線から直接この交通広場の中に入っていける、そういう軌跡なども検証しながら計画はしております。
◆原輝雄 委員 まず市道の方なんですけれども、今のツインライナーの話もあったんですけれども、現状で見ていると、やっぱり南口の方に、大庭の方から来ると、南口にこの線路の下を通っていこうとする交通と、それから駅前に入ってこようとする交通、特に南口に抜けようとするものが結構夕方とか土日は込んでしまって、例えばバスなんかが市民センターのバス停なんかにとまろうとすると、その並んでいる渋滞に巻き込まれてなかなか駅前に達しないというような、そんな現状もあるんです。今回こういう形で市道の整備が入ってきているんですけれども、今後、南口に通過しようとする交通と駅前に入ってこようとする交通をどう整備して、振り分けというか、割り振っていこうと考えていらっしゃるのか。その辺の想定をお聞かせいただきたいというのが1点。
 それから、こちらのC−X(シークロス)の方のいただいた資料の3ページの「企業誘致活動の取組の経過」の?「材料工学分野等の関係機関へ誘致活動を展開」というのは、この「材料工学分野等」というのは、具体的にどういうものをイメージされているのか。また、市としてこういうものを呼んでいきたいというような、そんな方向づけをされているのか、それが2点目、お聞かせいただきたいと思う。
 3点目として、ここに次の5ページのところの今後のステップということで、第1から第5まであるんですが、いつごろ具体的に進出企業が見えてくるのか、決定をされてくるのか、その辺の時期を教えてください。
 さらに、先ほどの話で、交渉中、保留等を含めて169件がこれまで企業誘致に働いているということなんですが、その働いている中での反応であるとか、あるいは企業の方からの何かもう少しこうなると出やすいんだけどなとかという、その要望的なものがあったらお聞かせください。
◎長瀬 辻堂駅前都市再生担当参事 私の方から1点目についてお答えさせていただきます。
 委員御指摘のとおり、羽鳥立体につきましては、通過交通と駅目的交通がふくそうしている。今回の基盤施設計画については、この事実を注視して、大体私たちの現地調査では、駅目的交通の台数1万9,000台と通過交通1万9,000台、目的交通と通過交通がほぼ均衡している。この駅目的交通を辻堂駅遠藤線にいかに負荷を与えないようにするかというのが今回の計画づくりの大きな論点でございます。したがって、北口大通り線というものを国道1号線までつくることによって、東西線あるいは国道1号線から駅目的交通あるいは公共交通等を分離していくことによって、ここの負荷が軽減し、交通の円滑化に寄与するということが考えられております。
◎武田 経営企画課課長補佐 私の方から2点目以降の部分についてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、2点目にお尋ねのありました材料工学分野という具体的なイメージということでございますが、これにつきましては、いわゆる新素材の開発等を手がけていらっしゃる学会でございます。その学会には、その新素材を手がけているメーカー、大企業等がたくさん参加をしておりまして、そういったところにこのC−X(シークロス)の情報を提供いたしまして、産業関連ゾーンの中で特に研究開発に特化した新たなものを求めているということを積極的にアピールをすることによりまして、リアクションを得たいということで活動しているということでございます。
 それから、3点目の実際に進出企業が見えてくる時期というお尋ねでございますけれども、先ほどの説明にもありましたように、仮換地の指定を3月ということで予定をしてございます。したがいまして、仮換地指定がされた後に、土地の価格等を含めた実際の交渉を進めることによりまして、先ほどの選定プロセスの中にもありました第1ステップからの選定プロセスを経まして、さらに話が決まっていくところから早期に決めていきたいというふうに考えております。
 それから、最後でございます。169件の反応ということでございます。これは千差万別でございますけれども、特に企業側の方から我々の方に宿題といいますか、要望いただいている点につきましては、今のお話にもありました価格の問題、これを早期に提示していただきたいというお話、あるいはインフラの計画でございますとか、それから行政手続を含めたスケジュールの問題、こういったものを早期に明らかにして道筋を示していただきたいという御要望が現在のところ一番多いという状況でございます。
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午前10時6分 休憩
                午前10時7分 再開
      ──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第79号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
 次に、報告に関し意見はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで意見を終わります。
      ──────────────────────────────
△(7) 陳情17第31号 (仮称)大鋸マンション開発行為――事業者に工事実施の意思は無い。開発行為許可の取消を求める(陳情)

○伊藤喜文 委員長 日程第7、陳情17第31号(仮称)大鋸マンション開発行為――事業者に工事実施の意思は無い。開発行為許可の取消を求める(陳情)を議題といたします。
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  陳情17第31号  (仮称)大鋸マンション開発行為――事業者に工事実施の意思は無い。開発行為許可の取消を求める(陳情)

陳情趣旨
  1)最近の事業者の開発行為の取り組みの状況について、「現在の状態を何時まで放置するつもりなのか。あと何年―――5年も10年も―――このまま無責任にも放置しても良いとでも考えているのでしょうか」と言う私達の素朴な疑問へ、市行政当局は責任ある説明をするよう市議会から要請していただきたい。
   開発許可制度運用指針――平成13年5月2日(国土交通省総合政策局宅地課)――?―8(開発許可後の進行管理)によれば、藤沢市は、進行状況、工事続行の意思等について法第80条に基づき報告を求め、この報告を受けたときは、当事者の工事完了の意思の有無に従い、工事完了又は廃止の時期を明らかにするよう指導することができます。又、工事完了又は廃止の手続についての時期を明らかにしない開発者については、法第80条に基づき、完了時期又は廃止時期を速やかに決定し、報告をするよう勧告等を行うこともできます。
  2)現状では、事業者に開発行為遂行の意思があるとは言えず、都市計画法に従って、開発行為許可の取消をしていただきたく、議会から行政を指導していただきたい。開発許可制度運用指針によれば、廃止の意思がありながら、いつまでも廃止の手続をせず若しくは廃止時期を明らかにしないもの又は工事完了の意思があるとしながらも、客観的に見て工事完了の意思又は能力を欠いていると認められるものについては許可を取り消すことができます。
陳情の趣旨説明
  1)本件開発行為に関しては、平成17年6月、藤沢市は、神奈川県開発審査会の平成17年2月の裁決前に承認した「旧承継」を「都合が悪いから無かった事にする」と無効にし、新たに「再承継」を許可した。住民側は裁決前の「旧承継」が有効であり、「再承継」は、存在し得ない、無効であるからと、その取消を求めて行政訴訟を提訴し、現在横浜地裁で審理中であります。「再承継」後、8ヶ月が経過しておりますが、開発行為の実施はいうまでもなく、着工の痕跡さえなく現地は放棄されたままであります。市行政は、この間、事業者に状況の報告を求め、しかるべく開発行為の進捗状況を把握・管理指導されている事と思われますが、実情はどうなのでしょうか。建築確認の申請事業者変更、急傾斜崩壊危険地域工事の許可事業者の変更、本体工事施行事業者の変更、工事開始時期、着工予定時期の変更届等の必要な法的手続き、は済んだのでしょうか。「いつ工事が実質的に開始され、いつ完了する」と市は報告を受けているのでしょうか。私たち住民側は、開発行為の権利は最早存在せず、誰も旧計画はできず、今後は、狭隘道路地区の新開発審査基準に規定される1000平方メイトル以下の小規模開発行為しかできないと思っており、裁判の推移を見守っている状況です。私たちが確認したいのは、「現在の状態を何時まで放置するつもりなのか。あと何年―――5年も10年も―――このまま無責任にも放置しても良いとでも考えているのでしょうか」と言う事です。「再承継」後、「いつ事業者に状況の報告を求め、事業者からの回答を得たのか。それとも何もしていないのか。しかるべく開発行為の進捗状況を把握・管理指導されている事と思いますが、最近の事業者からの状況報告の内容について、市行政当局は責任ある説明をするよう市議会から要請していただきたく、陳情したものです。
  2)当初の許可より、既に9年経過し、その間、幾多の事業者が承継し、工事開始時期、完成時期を申請書類に記載してきた事か。その間、公園占用許可に関する訴訟、事業者間の金銭問題に関する民民の民事訴訟、設計変更許可と裁決によるその取消、最近の非常識な無効という行政行為とそれに関する住民側からの行政訴訟という長い歴史が積み重なっています。しかも回りまわって現在の事業者は、奇妙にも、9年前の当初許可事業者と同じです。変更届が不要なので不正確だが、設計事務所も同じらしい。工事内容・計画も9年前と同じである。ただ施行事業者は、正式な変更届が提出されていないから、これまた奇妙にも裁決前の新計画の事業者に変更されたままになっている。再三にわたる市行政の非公式の報告要請には、「検討中で最善を尽くし準備中。もうしばらくの猶予を」との回答を何回受理してきた事か。書類上は平成14年に着工された事になっている。このときの完成予定期日は平成16年6月になっている。
都市計画法は80条(報告、勧告、援助等)で開発行為の進捗状況の報告を求める事が出来る旨規定しています。又81条(監督処分等)で開発行為に関して、取消、変更、効力停止、条件の変更、工事その他の停止を命じ、措置ができると規定しています。又運用基準(平成13年国土交通省―――開発行為許可後の進捗状況管理)で遂行の意志が無いと判断できる場合取消を命じても良いと規定しています。
  3)裁判が進行中だから何もできないと言う理由は成立しない。かって、公園占用許可申請に関して「事業者に実施の意思なし」として住民等との訴訟係争中にも拘わらず、更新不許可にしている例があります。公園みどり課は、現在、「申請さえあれば過去の例からも許可せざるを得ない。本気でやるなら申請しなさい。然し、何もやらないで過去のように何回も3ヶ月ごとに更新申請するような事は止めてほしい。公園占用許可の権利は開発行為の承継によっても継承できない。」と事業者には連絡済と聞いている。今、まさに事業者は公園占用許可を申請せず、遂行の意思が無い事を自白しているような状況であります。かかる状況であれば、法に従って然るべき手続を経て開発行為許可の取消すことができます。この趣旨で、議会から行政を指導していただきたく、陳情したしだいであります。
  4)横浜地裁による裁判はこれから始まります。工事に着工しないのは事業者自身の自己責任であるから、判決が出る前に、正当に都市計画法及び行政手続法に基づき、市が傷つくことなく、過去のしがらみに決着をつけておいたほうが得策と思われます。昨今、開発行為許可・建築確認等―――県開発審査会による許可取消、構造計算偽造、建築基準法違反等―――社会問題として取り上げられています。本件もその流れの中にあり、この観点からも行政の公正と信頼性を確保するためにも、建設常任委員会での慎重な調査・審議をお願いします。
陳情の趣旨の法的根拠
  都市計画法80条(報告、勧告、援助等)
  ―――指定都市等(藤沢市)の長は、この法律の規定による許可、認可若しくは承認を受けた者に対し、この法律の施行のための必要な限度に於いて、報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な勧告若しくは助言をする事ができる、――
  都市計画法81条(監督処分等)
  ―――指定都市等(藤沢市)の長は、次の各号のいずれかに該当するものに対して、都市計画法上必要な限度に於いて、この法律の規定によってした許可、認可若しくは承認を取消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、または工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期間を定めて、建築物その他の工作物若しくは物件の改築、移転若しくは除却その他違反を是正するため必要な措置を取る事を命ずることができる。
  1)この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこれらの規定に基づく処分に違反した者又は当該違反の事実を知って、当該違反にかかわる土地若しくは工作物等を譲り受け、若しくは賃貸借その他により当該違反にかかわる土地若しくは工作物等を使用する権利を取得した者。
  2)この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこれらの規定に基づく処分に違反した工事の注文主若しくは請負人又は請負契約によらないで自らその工事をしている者若しくはした者。
  3)この法律の規定による許可、認可又は承認に付した条件に違反している者。
  4)詐欺、その他不正な手段により、この法律の規定による許可、認可又は承認を受けた者。
  ―――以下省略
  開発許可制度運用指針――平成13年5月2日(都市計画違法の改正と地方分権一括法)
             国土交通省総合政策局宅地課
  ?―8(開発許可後の進行管理)
  開発許可後の進行管理については、―――次の方針により進行管理の強化に努める事が望ましい。
  1)開発許可の案件については、適宜工事施行状況の報告を求める等工事の実施状況の把握に努めること。
  2)工事完了公告前の建築の防止については、建築確認担当部局との連絡協力体制を確立するとともに、開発許可の現地について巡回を行う事とし、違反が見受けられる場合には、早急に法第81条の規定による監督処分、告発等の手続を取ること。
  3)市街化調整区域における開発行為許可、建築許可後の用途の変更については、適宜現在の用途の把握に努め、違法行為と考えられるものについては、法第81条の規定による監督処分、告発等の手続を取ること。
  4)工事完了予定年月日を過ぎてもなお工事完了の届出が無いものについては、相当の期間を置いて進行状況、工事続行の意思等について法第80条に基づき報告を求めることとし、この報告を受けたときは、当事者の工事完了の意思の有無に従い、工事完了又は廃止の時期を明らかにするよう指導すること。
  5)上記指導にかかわらず、工事完了又は廃止の手続についての時期を明らかにしない開発者については、法第80条に基づき、完了時期又は廃止時期を速やかに決定し、報告をするよう勧告等を行うこと。
  6)廃止の意思がありながら、いつまでも廃止の手続をせず若しくは廃止時期を明らかにしないもの又は工事完了の意思があるとしながらも、客観的に見て工事完了の意思又は能力を欠いていると認められるものについては許可を取り消すこと。
  7)工事完了の意思の有無が明らかでないものであっても、工事完了期間を徒過して尚、未着手のものであって、――――開発者側に特段の保護すべき利益が無い限り、許可を取り消しても差し支えないものであること。

                             平成18年2月17日
                         藤沢市大鋸1−6−11
                         御所ヶ谷地区住み良い環境を守る会
                         ・御幣山・環境を守る会
                         代表 渡辺 博明

 藤沢市議会議長
  国 松   誠 様

      ──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。
◎小野 議会事務局主幹 説明いたします。
 陳情17第31号。表題。(仮称)大鋸マンション開発行為――事業者に工事実施の意思は無い。開発行為許可の取消を求める(陳情)。
 陳情項目。1)最近の事業者の開発行為の取り組みの状況について、「現在の状態を何時まで放置するつもりなのか。あと何年――5年も10年もこのまま無責任にも放置しても良いとでも考えているのでしょうか」と言う私達の素朴な疑問へ、市行政当局は責任ある説明をするよう市議会から要請していただきたい。
 2)現状では、事業者に開発行為遂行の意思があるとは言えず、都市計画法に従って、開発行為許可の取消をしていただきたく、議会から行政を指導していただきたい。
 陳情提出者。御所ヶ谷地区住み良い環境を守る会・御幣山・環境を守る会、代表渡辺博明、藤沢市大鋸1−6−11。
 以上です。
○伊藤喜文 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎神田 計画建築部長 それでは、本件陳情に係る市の考えにつきまして御説明申し上げます。
 最初に、陳情趣旨1点目の現在の状態をいつまで放置するのか、このまま無責任にも放置してよいとでも考えているのでしょうかとの件でございますが、平成17年6月10日付の地位の承継承認以降、事業施行者大関商事から同年8月10日付、宅地造成等規制法に基づく許可申請書を受理し、同年8月31日付で許可を行っております。また、市は、平成17年11月9日に大関商事に対して工事実施の予定と工事完了の時期について報告するように通知をしております。これに対して平成17年11月15日付で回答があり、現在、工事のため公園占用許可を受けるべく、公園みどり課と協議に入っており、工事完了時期につきましては、平成19年10月下旬の竣工予定との報告書が提出されております。
 しかしながら、現時点においては建築工事の着手に至っておりませんが、事業者からの報告によりますと、公園占用許可並びに建築基準法に基づく協議に当たっており、しばらくの間、時間を要するとのことでございます。
 次に、陳情趣旨2点目の現状では開発行為遂行の意思があるとは言えず、都市計画法に従って開発許可の取り消しを議会から指導していただきたいとの件でございますが、陳情者は取り消しを命じてもよいという根拠として、平成13年5月の国土交通省の開発許可制度運用指針における一般的事項の一つである開発許可後の進行管理等に記載されている、廃止の意思がありながらいつまでも廃止の手続をせず、もしくは廃止時期を明らかにしないもの、または工事完了の意思があるとしながらも、客観的に見て工事完了の意思または能力を欠いていると認められるものについては許可を取り消すことができるという事項をもとに主張されておりますが、先ほども述べさせていただきましたとおり、事業者からの報告書の提出や協議経過を踏まえ、事業者からは計画実施の意思があると確認をしております。
 また、法的根拠として陳情者は、都市計画法第81条の監督処分等の条文を陳情書に記載して開発許可取り消しの根拠としておりますが、法の規定は主に法律や法律に基づく命令及び処分に違反したもの、もしくは条件に違反した行為等を行った場合に、許可の取り消しや違反是正をするために必要な措置を命ずるための規定を定めたものでございます。したがいまして、本件につきましては、第81条における開発行為の取り消し処分には該当しないものでございます。
 以上で市側の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○伊藤喜文 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午前10時13分 休憩
                午前10時14分 再開
      ──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。陳情17第31号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○伊藤喜文 委員長 挙手なし。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(8) 報 告  ?  構造計算書が偽装されたマンションについて

○伊藤喜文 委員長 日程第8、報告?構造計算書が偽装されたマンションについてを議題といたします。
 この案件については、市当局から報告発言を求められていますので、発言を許します。
◎神田 計画建築部長 それでは、構造計算書が偽装されたマンションにつきまして、昨年12月14日に行われました建設常任委員会以降の経過を日を追いながら御説明申し上げます。
 お手元の資料の1、事件の概要並びに2、本市の物件の概要につきましては、前回の委員会で御説明させていただいておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 資料2ページ目、3の経過をごらんください。グランドステージ藤沢の構造計算のやり直しを元請設計者などに要請し、その後、建築主であるヒューザーから構造の再計算書の提出がありました。本市はこれらの内容について確認作業を行った結果、構造耐力が安全率1.0に対して0.15であり、震度5弱の地震で倒壊のおそれがあることが判明いたしました。このことにより、昨年12月15日建築基準法第9条第7項による使用禁止命令を発令いたしました。
 昨年12月16日、国土交通省住宅局長から、危険な分譲マンションの居住者が速やかに退去していただくために、地域住宅交付金を活用した移転費及び仮住居家賃を助成していく支援策について通知がございました。この中で家賃の助成額につきましては、1、月額家賃の額を3分の2を助成する。2、月額家賃の額の上限を15万円とする。3、敷金、礼金は自己負担とする。4、助成期間を原則として2年間とする。また、移転費の助成につきましては、1、移転費助成額は1世帯当たり25万円以内の実費とする。2、原則として仮住居への入居にかかる移転費及び戻り入居、または仮住居からの退去にかかる移転費の2回を対象とするとしております。なお、この助成内容につきましては、支援策を進めるため、今回の本会議で補正予算を上程させていただいているところでございます。
 1月20日、市長名で国に対し構造計算書偽装問題に関する要望書を提出いたしました。この中では、1点目として、国の責任の明確化と居住者に対する実効性のある支援策とその公費負担は国の責任において行うこと、2点目、自治体が一時的に公的支援措置に伴う公金支出する場合の法的根拠を明確にすること、また、今回の倒壊危険のある建物の居住者の被害や周辺住民の安全性の確保のための特別措置法を制定すること、3点目、指定確認検査機関制度を実態に即した制度となるよう見直し、指定確認検査機関と建築主事を置く自治体との責任の明確化を図ることを強く要望いたしました。また、1月20日、当該マンションの入居者全員の退去が完了いたしました。
 1月28日、第2回住民説明会を開催し、当該マンションの入居者10世帯12名が参加される中、国の支援策に基づき地域住宅交付金制度を活用し、市が建てかえ事業を行った場合の再建計画案を提示いたしました。これは都市再生機構による再建シミュレーションに基づき本市が作成したものでございます。概要としましては、建物除去について、1、当該マンションの耐震強度不足により補強をしながら手壊しによる解体となること、2、除却費用については通常解体の場合の3から4倍を要すること、3、除却工事が11カ月程度かかること、建てかえについては、従前マンションの戸数30を8戸ふやし、これを保留床とし、戸数38戸として再建した場合に、基本的に現在の1住戸の面積を80%程度縮小したプランで、さらに2,000万円強の追加負担がかかるものでございます。なお、建設工期は14カ月かかり、再建事業費総額は解体費を含めおおむね14億5,000万円でございます。この案に対して住民側は、今回の再建計画案については、現実的に追加負担できる金額ではなく、賛同できるものではないとしております。しかしながら、本市といたしましては、引き続き再建計画案につきまして協議を進めてまいりたいと考えております。
 また、直面する大きな課題といたしまして建物の除却がございます。本市以外の危険な分譲マンションの除却時期については、建てかえ決議の合意を得てから除却することとなりますが、建てかえにつきましては、住民の合意を得るまでにかなりの時間がかかることが想定されます。しかし、本市当該マンションは、さきに御報告しておりますように、他の物件と比較しても耐震強度上極めて低く、建てかえ決議の合意までにかなりの期間を要することが見込まれますことから、周辺住民の安全確保を優先していくためには危険なマンションを放置できない状況であると判断しており、当該マンションの入居者も早期の除却については全員合意の意思を表明しております。したがいまして、構造計算上確認されております危険な部位、上層7層でございますが、これを早期に除却できるようさまざまな角度からその方策等について調整を進め、一日も早い除去作業に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、2月10日、株式会社ヒューザーが提起した本市に対する損害賠償請求の訴状が東京地方裁判所から送達されました。これは1月30日に東京地方裁判所に提訴したものであり、藤沢市のほか神奈川県内では、横浜市、川崎市、相模原市も提訴されており、全体で18自治体が被告となるものです。
 請求の要旨といたしましては、指定確認検査機関による確認に関する事務は、建築主事による確認に関する事務の場合と同様に地方公共団体の事務であり、また指定確認検査機関による中間検査及び完了検査についても地方公共団体の事務であることから、国家賠償法上の責任があるとしております。本市としては、今後とも関係自治体と連携を図りつつ、顧問弁護士を初め専門家の意見を踏まえ対応してまいりたいと考えております。
 続きまして、2月15日、国土交通省から構造計算書偽装問題に係る公的支援措置についての売り主に対する責任追及についての通知がございました。これは、公的支援措置に要した自治体の支出について、売り主であるヒューザーに対して求償するものでございます。本市としては、国を初め関係自治体と連携し対応を図ってまいりたいと考えております。
 以上、昨年12月14日の建設常任委員会から今日までの経過につきましての御報告とさせていただきます。よろしくお願いします。
○伊藤喜文 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し質疑はありませんか。
◆広田忠男 委員 ちょっと素朴な質問をしたいんですが、この構造計算偽装ということについては建築基準法違反ということになるというふうに思うんですが、その反面、一面では商取引行為も起きているわけですよね。要するに建築基準法を違反したものを違反をしていないがごとく、言うなら商品として売ったということからいくと、簡単に言うと、人間の商行為に対して行政が何で補てんをしなければいけないんだと。犯罪がそいうものに当てはまるか当てはまらないかはわからないけれども、私としては、ただ民民の商行為の詐欺行為ではなかろうかというふうに思えてならないわけですよ。正直言って新聞紙上では、要するに3,000万円や4,000万円の詐欺にひっかかって泣き寝入りしている人というのは年間たくさんおるわけですよ。
 もっと言えば、一時随分にぎやかになった高齢者を食い物にして、言うならば耐震補強云々というようなことで、結構そういうものにもひっかかった国民というのはおるわけですよね。高齢者というと、例えば認知症だとかなんとか、そういう人たちが比較的食い物にされたのではなかろうかと思うんですが、そういう方たちは法的に保護してやる必要があると私は思うんですね。ただ、要するに普通健常者で詐欺的行為にひっかかって、言うなればひっかかる方も悪ければひっかけた方も悪いわけですけれども、そういうものに公的資金を入れるということは、かなり慎重にしないと、行政が市民に対して説明ができない場面も出てくるだろうし、その辺についてはいかように思っておられるんですか。藤沢市民でも結構お年寄りがごまかされた人もおるわけですよ。あるいはまた、さっき言ったように、健常者でも3,000万円や4,000万円の詐欺にひっかかっている人というのは掃いて捨てるほどいるわけですよ。だから、同じことからいったらば、要するにひっかかっている人間なんて全国で何人いるというのがもう数でもってわかっているわけですよ。そういう面では、ちょっと私の認識が全然とんちんかんなのか、行政が一生懸命はしゃいで補償しよう補償しようというふうな感じというのは、私はどうもそういうことについては納得しかねる。その辺はどうかな、神田さん。
◎神田 計画建築部長 今回のこの事件に関しましては、いろんな御意見というのを私どもも伺っております。確かに民民での問題ではないかということもお聞きしております。しかしながら、今回建築基準法上の問題点、民間指定確認機関がそれをチェックする機能というのは、じゃ、どこにあったのかというようなことも考えますと、あながちこれが民民だけの問題で済むのかどうか、ここに問題があろうかなと思っております。したがいまして、私どもも、先ほど申しましたように、市から国に対して国の責任というものについていかがなものか、これを明確にしていただきたいということでの御要請をさせていただいているところでもございます。
 また、そういう中にありまして、現実にこの被害に遭われた方について、国の中でも、例えば税法上では災害という形での位置づけをしてきています。そういう中に、国としても、今回これは単に民民だけの問題ではなく、行政も関与した中でより安全なもの、これをまず目指したいというのが意向だと思いますし、また私ども地方行政を預かる中でも周辺住民に対しての安全性、こういうものを考えますと、やはりここでは行政として何らかの措置、何らかの形でやる必要があるのではないかと、そういうふうに考えています。
 ただ、ただいま委員御指摘のとおり、いろんな御意見というのはございますので、これから先、特に解体、それから建てかえの問題につきましては、具体的な法律の問題もございます。そういう中でいかに位置づけていくかということも、これは市の内部でも非常に議論いたしているところでございます。ただ、先ほども言いましたように、速やかにやる必要があるんだということで、できるだけ早くこの件については解決していきたいというふうに考えております。
◆広田忠男 委員 だから、今言われた建築基準法違反ということですから、この建物に対して取り壊しなりなんなり、そういうものはやはり違法建築ですから、ちゃんと法律でもって行政に、言うなら撤去できる法律になっているんだろうと思うんですが、要するに程度によりますけれども。ただ、この藤沢にあるものは、多分行政の範疇で取り壊しができるだろうというふうに思うんですが、そこまでは私は、市民の安全という面からいったらば、やはり法律を最大限に活用して不安を取り除く責任はある。ただ、そこまでは私は行政の責任であるけれども、あと建てかえて建ててやるとか、どうのこうのというのは、至って納得しにくいという市民が多々おられるのではないだろうか。
 それともう一点、この問題の中で見逃すことができないのは、今回これだけ社会問題になっているんですが、金融機関が当然これに支援して、間違いなくお金をもうけているわけですよね。その辺にもやはり、法的には金融機関は、言い方によっては善意の第三者というような言い方もされるかもしれないけれども、ただ、今の日本の金融機関がどういう形の中で現在金融業務をやっているかと言ったらば、それは結果的に、返したという人もおられるだろうし、これから返すという人もおられるだろうけれども、バブルのしりぬぐいはかなりの国民の支援のもとに現在ある。それで、こういう社会問題になったにもかかわらず、簡単に言えば、ごたごたやっていて、遠くの方で眺めていて、自分で貸した金は根こそぎ取ってしまうよという、その辺についても行政としてはどういうふうに考えているのか。当然金融機関も協力をする責任があると思うんですよ。
◎杉山 建築指導課課長補佐 先に金融機関の関係についてのお問い合わせにつきまして御回答を申し上げたいと思います。
 今回の構造計算書偽装マンションに係るそれぞれの住宅ローンの対応についてということで、それぞれグランドステージを抱えている各自治体の人たちも集まりながら、今回、全国銀行協会並びに全国信用金庫協会等々金融にかかわる方たちに対しまして、国土交通省と、それから金融庁と協議をさせていただきながら、さまざまな課題につきまして申し合わせをしていただきながら要望をさせていただきました。その中では、今入居をされている方たちの要請があった場合につきましてということでの負担軽減措置につきまして要請をして、ある程度取り決めをしてきたところでございます。
 1点目としましては、返済政府機関の設定を最大限3年間猶予するということであるとか、返済期間の延長、これも3年でありますけれども、そういった延長問題、それから金利の引き下げ、事務手数料の免除等々につきまして、自主的に銀行関係に対しての要請をしているところでございます。
◎谷本 計画建築部参事 私から、1点目の建てかえについて市民の理解が得られるのかという点についてお答えさせていただきたいと思います。
 委員さんの方からもおっしゃっていただきましたように、除却につきましては、市民の安全を確保するという観点から市の事業としてやっていく必要性はあるというふうに認識しております。しかし、建てかえにつきましては、方法論としまして、国の示しているスキームとしましては、市が都市再生機構を使いながら建てかえをしていくというような方法、それからもう一つ、入居者の方々が民間ディベロッパーと組んで建てかえていく方法、あるいは組合施行でもって建てかえていく方法、いろんな手法が考えられております。しかし、今現在、どのような方法論を選択していくのかというところまで議論が煮詰まっていない現状があります。今後マンション再建に向けたアドバイザーの派遣とか、そういった支援もいろいろ考えながら、適切な再建がされるような方法論を今後、議論していきたいと考えております。
◆真野喜美子 委員 今後の対応の中で、1番で上部7層の早期除却に向けて調整を進めているとあるんですけれども、大体いつごろこれが実施されるのか。
 それから、この除却に対して市としてどのくらいの支出があるのか。その辺を教えていただきたいと思います。
◎谷本 計画建築部参事 まず1点目、除却の時期でありますが、除却するに当たりましては、除却する前に、今現在ヒューザーから訴えを起こされております。その中には除却費も含めてというような状況で訴えられております。したがいまして、現在、そういった法的な関係の整理をしないと、藤沢市としても、先ほど申しましたように、周辺住民への安全の配慮ということで早期にやらなければならないというようなことでは認識は一致しておりますが、そういった法的な問題がありますので、そういったものを整理した上で、今後、除却に向けて具体的な時期等を定めていきたいというような状況にございます。
 また、費用についてでございますが、今現在約3億2,000万円程度が除却費としてかかるであろうと概算として出しております。通常の3倍から4倍というようなことで、そのような非常に高い金額になっております。
◆真野喜美子 委員 除却しますと、結局7層というのは、天井といいますか、それの補修みたいなものはやるんですか。結局、最終的には壊さなければならない建物だと思うんですけれども、専門的にちょっとわからないんですが、7層で切りますよね。その頭のところがどうなってしまうんですか。参考までにちょっと教えていただきたいんですけれども。
◎谷本 計画建築部参事 まず基本的に申しますと、いわゆる古くなったマンションを5分の4の決議で建てかえられるという区分所有法が整備された、それの法の運用で今この話は進んでおりますが、基本は建てかえに当たっては全棟があることが前提になります。すべての建物があって、それがあることによって、これを壊すことを5分の4以上が了承する。つまり5分の1の方が反対されてもできるんだよというような法律です。本来は、全体があって除却ということまで含めて決議されるんですが、今回は危険な部位があると。少なくとも安全なところまでにするためには、上7層を除却すれば安全になるという計算結果に基づいて今整理しておりますが、その際、物理的には当然上から壊してきてしまいますので、4層目の屋上については、特に4層以下が居住できる状況にはありませんので、ただ、物理的に空間として残っているということですので、屋上を修理するとか、雨漏りがしないようにするというようなことは今現在考えておりません。
◆真野喜美子 委員 ちょっとこれは質問じゃない。ただ、何で伺ったかというと、周辺の景観、いつまでもいつまでもその状態でいるのは困るなというのがありまして、どういう切り方をするのかわからないんですけれども、切ったままでずっと裁判が終わるまで放置されるというのも、近隣の住民に対しては、逆に言ったらとても不安になってしまうのではないかなと思いましたので、ちょっと質問させていただいたんですけれども、ちょっとその点、もしわかれば教えていただきたいと思います。
◎神田 計画建築部長 ただいまの質問の中で、今回除却するというのは、本来、全体を除却する必要があるわけです。ただ、先ほどのヒューザーからの訴えというのがございましたけれども、これについても、まずこれを解決しないと上の7層分についても除却ができないということがございますので、まずこのヒューザーの破産管財人に対して、じゃ、ここのところの御意見といいますか、逆に言えば、向こうから出てきたんだったらヒューザーがやりなさいよというような話になろうかと思うんですけれども、やる体力はないと思っておりますので、そういう中でまずこれを解決する必要がある。そういう中で全体をまず壊しに入る。その中で、まず上から7層分、これが非常に危険なためにその部分を解体していくんだと。ただ、じゃ、その上がとれたから下が大丈夫かというと、当然解体工事に伴いまして下の方も、コンクリートとかを落としていきますので、それは使える状況じゃないなというふうに考えております。
 したがいまして、これは、できるだけ私どもが上部を解体していく中で、合意形成を図りながら次のステップに入っていく。すなわち建物を解体する中では、できるだけ全部が一気に壊せるような、そういう考え方を持っております。よろしくどうぞお願いします。
◆原輝雄 委員 1点、先ほどのお話で、建てかえた場合に面積が現在の80%程度で、さらに2,000万円程度の追加負担が発生すると、それに対して入居者の側からなかなか難しいというふうな御意見があったというようなお話だったんですが、現状で建てかえた場合に、入居者の方があそこへ戻ってきたいという要望とか、絶対戻ってくるんだというのはどれくらいあるのか教えていただきたいんですが。
◎神田 計画建築部長 例えば入居者の方が記者会見とかをなさいまして、そういう中での御発言を聞かせていただきましたが、基本的にはみんな帰ってきたいんだよと。帰ってきたいんだけれども、じゃ、帰ってくる先が、先ほど言いましたように2,000万円強という金額で果たしてそれが払えるかどうか、これが一番の不安であるというふうな状況です。ですから、基本としては皆さん帰ってきたいというお話は伺っております。ただ、これはこれからの面積の問題、それから金額の問題、こういうものがどうしてもかかってくるという状況なので、これからがやはりそれの詰めになっていくというふうにとらえております。
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで意見を終わります。
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○伊藤喜文 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
 その他、委員の方から発言はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
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                午前10時41分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第1項の規定により、ここに署名する。
藤沢市議会建設常任委員会
委員長  伊 藤 喜 文