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神奈川県 藤沢市

平成18年 2月 定例会−02月21日-02号




平成18年 2月 定例会
                2月21日 (第2日)
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議事日程
 日程第 1  議案  第75号  財産の取得について(消防訓練センター用地)
        議案  第76号  財産の取得について(高砂小学校体育倉庫等附属建物及びグランド外構)
        議案  第77号  財産の取得について(白浜養護学校校舎棟,体育倉庫等附属建物及びグランド外構)
        議案  第78号  財産の取得について(石川小学校校舎及びグランド外構)
 日程第 2  議案  第79号  市道の認定について(辻堂駅北口大通り線ほか2路線)
 日程第 3  議案  第80号  市道の整備事業を独立行政法人都市再生機構が施行することの同意について
 日程第 4  議案  第81号  町の区域の設定について
 日程第 5  議案  第82号  指定管理者の指定について(市営住宅及び共同施設)
        議案  第83号  指定管理者の指定について(藤沢市秋葉台公園)
        議案  第84号  指定管理者の指定について(藤沢市八部公園ほか2公園)
        議案  第85号  指定管理者の指定について(藤沢市桐原公園ほか3公園)
        議案  第86号  指定管理者の指定について(藤沢市新林公園ほか4公園)
        議案  第87号  指定管理者の指定について(藤沢駅北口自転車等駐車場)
        議案  第88号  指定管理者の指定について(藤沢市秩父宮記念体育館)
        議案  第89号  指定管理者の指定について(藤沢市石名坂温水プール)
 日程第 6  議案  第92号  藤沢市手数料条例の一部改正について
 日程第 7  議案  第95号  藤沢市ふれあいセンター条例の一部改正について
        議案  第98号  藤沢市地域介護サービスセンター条例の廃止について
        議案  第100号   藤沢市廃棄物の減量化,資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について
 日程第 8  議案  第94号  藤沢市市営住宅条例の一部改正について
 日程第 9  議案  第101号   平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)
        議案  第109号   平成17年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第2号)
 日程第 10  議案  第102号   平成17年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)
        議案  第106号   平成17年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)
        議案  第108号   平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第4号)
 日程第 11  議案  第103号   平成17年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算(第1号)
        議案  第104号   平成17年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第3号)
        議案  第105号   平成17年度藤沢市老人保健事業費特別会計補正予算(第2号)
        議案  第107号   平成17年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第3号)
 日程第 12  請願17第 3号  安全安心な農を神奈川県に推進するために遺伝子組み換え作物の栽培規制を要望する請願
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付議事件
 議事日程のとおり
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出席議員      36名
      1番  原 田   建 議員     2番  真 野 喜美子 議員
      3番  柳 沢 潤 次 議員     4番  加 藤 なを子 議員
      5番  井 手 拓 也 議員     6番  三 野 由美子 議員
      7番  原   輝 雄 議員     8番  有 賀 正 義 議員
      9番  熊 倉 旨 宏 議員    10番  松 長 泰 幸 議員
     12番  橋 本 美知子 議員    13番  古 橋 宏 造 議員
     14番  高 橋 八 一 議員    15番  伊 藤 喜 文 議員
     16番  柳 田 秀 憲 議員    17番  植 木 裕 子 議員
     18番  佐 賀 和 樹 議員    19番  保 谷 秀 樹 議員
     20番  山 口 幸 雄 議員    21番  渡 辺 光 雄 議員
     22番  諏訪間 春 雄 議員    23番  広 田 忠 男 議員
     24番  石 井   博 議員    25番  塚 本 昌 紀 議員
     26番  松 下 賢一郎 議員    27番  大 野 美 紀 議員
     28番  大 塚 洋 子 議員    29番  増 井 秀 夫 議員
     30番  村 上 悌 介 議員    31番  河 野 顕 子 議員
     32番  海老根 靖 典 議員    33番  国 松   誠 議員
     34番  二 上   喬 議員    35番  栗 原 義 夫 議員
     37番  鈴 木 明 夫 議員    38番  矢 島 豊 海 議員
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欠席議員      なし
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説明のため出席した者
  市長      山 本 捷 雄      助役      久 世 善 雄
  助役      石 渡 朝 司      収入役     吉 野 勝 之
  総務部長    加 藤 正 美      企画部長    脇 田 文 雄
  財務部長    新 井 信 行      市民自治部長  舘 野 邦 行
  福祉健康部長  種 部   弘      環境部長    矢 沢 則 光
  経済部長    花 上 誠 一      計画建築部長  神 田   務
  都市整備部長  生 川 道 正      土木部長    飯 塚 征 男
                       市民病院事務局長
  市民病院長   城 戸 泰 洋              土 田   卓
  消防長     大 津 正 男      教育長     小 野 晴 弘
  教育総務部長  林   良 雄      生涯学習部長  西 山 三 男
  代表監査委員  ? 江   陞      監査事務局長  間 中   晟
  選挙管理委員会事務局長          農業委員事務局長会
          佐 藤   茂              鈴 木 重 徳
          ──────────────────────
議会事務局職員
  事務局長    長谷川 將 顕      事務局次長   高 木 三 広
  事務局主幹   小 野 雅 弘      事務局主幹補佐 ? 橋   徹
  速記      関 口 陽 子
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○議長(国松誠 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。
                午前10時00分 開議
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○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議ありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
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○議長(国松誠 議員) これから日程に入ります。
△日程第1、議案第75号財産の取得について(消防訓練センター用地)、議案第76号財産の取得について(高砂小学校体育倉庫等附属建物及びグランド外構)、議案第77号財産の取得について(白浜養護学校校舎棟、体育倉庫等附属建物及びグランド外構)、議案第78号財産の取得について(石川小学校校舎及びグランド外構)、以上4件を一括して議題といたします。
 これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告はありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 お諮りいたします。これら4議案は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論に入ります。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第75号、第76号、第77号、第78号は可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議ありませんので、これら4議案は可決されました。
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○議長(国松誠 議員) 
△日程第2、議案第79号市道の認定について(辻堂駅北口大通り線ほか2路線)を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告はありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 この議案は建設常任委員会に付託いたします。
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○議長(国松誠 議員) 
△日程第3、議案第80号市道の整備事業を独立行政法人都市再生機構が施行することの同意についてを議題といたします。
 これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。4番、加藤議員。
◆4番(加藤なを子 議員) おはようございます。よろしくお願いします。議案第80号市道の整備事業を独立行政法人都市再生機構が施行することの同意について、4点ほどお尋ねいたします。
 これは湘南C−X(シークロス)という辻堂の駅前に広大に広がる部分での市道ですが、都市再生機構が今回、土地区画整理事業及び街区外の街路事業を施行することになりましたけれども、なぜ都市再生機構が行うことになったのか、理由についてお聞かせください。
 2点目。議案資料で都市再生機構の「おまかせください。」というパンフレットが配られましたけれども、その対象の中に関連公共施設として公園の整備も含まれていますけれども、この開発地の真ん中にある神台公園、この公園整備も都市再生機構が直接施行を想定していらっしゃるのかどうか。また、公園につきましては、さまざま市民の皆さんからも要望があると思いますので、公園整備に当たっての市民参加をどのようにされるのか、お聞かせください。
 3点目。都市再生機構が施行することにより、市が直接工事を行わないという点では、市民の皆さんからは市民の声、意見など反映がどのようになるのか、届きにくくなるのではないかという心配もあると思います。また、駅前の広場のロータリー、それから辻堂駅を利用される市民がどのような利用の方法になるのか、そういった点なども関心事が多いと思いますので、今後、市民への情報の提供、また意見の反映をどのようにされるのか、お聞かせください。
 そして4点目。この市道ですけれども、新たに対象路線になる地域には今お住まいの方、また建物等もあります。今後地権者の方たちとの交渉、それから今の状況、取り組みなどについてお聞かせください。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) おはようございます。それでは、加藤議員の御質問にお答え申し上げます。
 1点目の、都市再生機構が土地区画整理事業及び区域外の街路事業を施行する理由についてでございますが、まず土地区画整理事業について御説明申し上げます。都市再生機構は、かつて都市基盤整備公団と呼ばれ、土地の基盤整備においては全国で多くの実績を有しております。この都市再生機構が地権者としてカントク跡地の一部を所有していたため、スピードを持ってこの事業を進めていくために、都市再生機構の持つノウハウとマンパワーを活用し、また、短期間で事業を完了させる必要から、他の地権者の同意を得て行う個人施行同意型土地区画整理事業を選択したものでございます。また、街路事業につきましては、土地区画整理事業と一体的かつ効率的な整備を図る必要から、都市再生機構が直接施行する理由があるものと考えております。
 2点目の公園整備における直接施行についてでございますが、確かに公園は直接施行の対象となる関連公共施設でございます。したがって、施行形態につきましては公園整備の方向性を明らかにした時点で判断したいと考えております。なお、公園の整備につきましてはワークショップ方式など、市民の意見を反映できる方法により進めてまいりたいと考えております。
 3点目の都市再生機構が施行することによって市民の声が届きにくくなるのではないかとの御指摘でございますが、これまでも湘南C−X(シークロス)都市再生事業は、都市再生機構を初めとする地権者と本市が協働して企業誘致や事業スキームの構築など、事業を推進してまいりました。今後も官民協働を基本姿勢として事業を進めると同時に、地域まちづくり会議や、まちづくり会議が主催する市民への経過報告会などの機会を積極的に活用して、市民の意見を反映してまいりたいと考えております。なお、情報の提供につきましては、地域まちづくりニュース、広報ふじさわ、ホームページなどを使って、これまでと同様に取り組んでまいりたいと考えております。
 4点目の直接施行の対象路線に当たる地権者との交渉の状況と今後の取り組み姿勢でございますが、これまでも本市と都市再生機構が常に協力して、個々の地権者に対して都市再生事業の概要とその必要性、具体的な道路計画などについて説明を行うと同時に、地権者からの要望についても伺ってきたところでございます。今後もさらに御理解をいただくよう説明を重ね、事業を円滑に進めていくつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 1番、原田議員。
◆1番(原田建 議員) おはようございます。同じく議案第80号についてお聞かせいただきたいと思います。
 この直接施行について、いただいた資料で、都市機構資金の立てかえにより長期割賦での償還が可能であるということが市としてのメリットであるというふうに書かれているんですが、一つは、どれぐらいの期間になるのか。また、償還期間中の利率ということで、ここでは、この事業に関しては多分1.6%というのが目安として示されているんですけれども、今デフレ脱却かどうかという議論がある中で、今後利率が当然上がってくる可能性も見ておかなければいけないと思うんですが、その辺はどういうふうな償還条件になっていくのか。見通しを含めてお聞かせをいただきたいと思います。
 もう一点は、この都市再生機構が今、独立行政法人ということで、その存在については、これまでのあり方と大分変わってきているわけですよね。これまで建ててきた公団なんかが、一方では、それこそ耐震に問題があって多くの費用負担を発生させたり、さまざまな法人としての危うさというものを私は懸念をしているので、ちょっとお聞かせをいただきたいんですが、12月の建設常任委員会でも示されました、この都市再生基盤事業全体の、この跡地全体の事業に対して、都市再生機構が立てかえとして4億円、市としては収入という形で見込むわけですけれども、それに対する立てかえ利子ということで、一方では1億円を想定された資料が示されました。これが果たして妥当な設定なのかどうかということ。その御説明をまずはいただきたいと思います。
 そうしたことなどから都市再生機構が、もちろん市にとってどうかということもそうなんですが、独立行政法人として自立をしていくに当たって、どういうところで採算をとっていこうとこの事業にかかわっているのか。そのあたりを、これもいずれ私たちの税金で補てんをしていくようなことになりはしないかという心配も長期的にはありますので、その点、どういう意図で、どういう採算を見込んで、都市再生事業がこの事業にかかわることになるのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) それでは、原田議員の御質問にお答えいたします。
 1点目の都市再生機構の立てかえ分の償還条件でございますが、議案とともに配付いたしました資料「おまかせください。公共施設整備のお手伝い。」と題したカラーパンフレットの2ページの右下の表に記載しているとおり、償還期間は2年の据置期間を含めて15年であります。償還期間中の利率は平成17年3月の時点で1.6%となっております。なお、湘南C−X(シークロス)における立てかえ分の償還条件は、直接施行が完了する平成21年3月末の長期割賦契約を締結する時点での金利等により変動いたしますことを御了承願いたいと思います。
 2点目の都市再生機構立てかえ分が収入4億円に対して利子が1億円となっているのは適正なものかという御質問でございますが、この利子は1点目で御説明いたしました償還条件によって算出されたものでございますので、適正なものであると考えております。なお、実質は立てかえ金が約3億6,000万円に対して利子が約5,000万円となっております。
 3点目の都市再生機構がこの都市再生事業においてどのように採算を考えているのか、また、事業費の妥当性の問題でございますが、土地区画整理事業区域内外の都市計画道路については国庫交付金の導入を予定しており、当然国の補助基準等に基づいた工事費、補償費、人件費、事務費等が積算されます。また、概算事業費の算定に当たっては市が国庫交付金の申請者であり、かつ土地区画整理事業及び街路事業の直接施行を行う都市再生機構に対して負担金を支出する立場から事業費の検証を行っており、適正なものであると考えております。
 以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 原田議員。
◆1番(原田建 議員) ありがとうございます。
 示された4億円が1億円の利子を生むというのではなく、3.6億円が5,000万ということで、一般との比較でこの辺がどうなのかなという、やはり人件費等がある程度かさむのではないかというふうに思うんですけれども、また、金利の設定に関しましても、今後変動があり得るということになりますと、全体の中においては一部分とはいえ、市の負担に影響するわけですから、その辺の上限なりそういうものが設定をされていくのかどうか。先ほどの利子の件を含めて妥当性について改めて、適正な支出が図られるようにどのように配慮をしていくのか、確認をしておきたいと思います。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 神田部長。
◎計画建築部長(神田務) 機構におけるこの利子につきましては、公定歩合等、これらを参考にして定められております。したがいまして、3年後といいますか、先ほど御答弁させていただきましたように、21年3月末、これが一つの目安になりますが、この段階での金利、これが当然かかってまいります。そういうことで御理解を願いたいと思います。
○議長(国松誠 議員) これで質疑を終わります。
 お諮りいたします。この議案は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 この議案に対する討論、採決は、次の会議に行います。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第4、議案第81号町の区域の設定についてを議題といたします。
 これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告はありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 この議案は建設常任委員会に付託いたします。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第5、議案第82号指定管理者の指定について(市営住宅及び共同施設)、議案第83号指定管理者の指定について(藤沢市秋葉台公園)、議案第84号指定管理者の指定について(藤沢市八部公園ほか2公園)、議案第85号指定管理者の指定について(藤沢市桐原公園ほか3公園)、議案第86号指定管理者の指定について(藤沢市新林公園ほか4公園)、議案第87号指定管理者の指定について(藤沢駅北口自転車等駐車場)、議案第88号指定管理者の指定について(藤沢市秩父宮記念体育館)、議案第89号指定管理者の指定について(藤沢市石名坂温水プール)、以上8件を一括して議題といたします。
 これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。26番、松下議員。
◆26番(松下賢一郎 議員) それでは、議案83、84、88、89、いずれも指定管理者の指定の、この財団法人藤沢市スポーツ振興財団を選定した経緯につきましては先日の御説明でありましたので、ここでは財団から提案された事業計画書の中身について、初めに少しお聞かせをいただきたいと思います。
 まず、提案された、この施設の課題と今後ということについてでありますけれども、最初に秋葉台公園でありますが、この施設の課題と今後について、この計画書では、本施設の建設時に目標としたカルチャーパーク構想という文化創造の観点から消極的な部分が見受けられることから、文化的な領域の事業を積極的に開催し、市民の自発的なスポーツ文化活動を促進し、スポーツと文化の融合型施設を目指すというふうに明記をされているわけですけれども、この辺の具体的な事業構想については特に触れられておりませんので、その部分をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、石名坂温水プールの課題と今後についてでありますが、ここでは非常に細かく出ておりまして、課題としてはニーズが多様化している、利用者年齢層に偏りがある、近隣の人口増にもかかわらず入場者の減少傾向、こういった点が挙げられているわけですけれども、これらの点を挙げたことについての分析をされたということがあると思うんですが、その分析の中身についてお聞かせをいただきたいと思います。
 また、この4つの議案の中で石名坂温水プールだけが課題と今後について非常に細かく分析をされているわけですけれども、これは特にほかの3施設――3施設といいますか、3つの議案と比較して、石名坂についてはこれらの課題は突出した課題というふうに考えていいのか、お聞かせいただきたいと思います。
 そして、さらにこの課題の中で、施設の老朽化という課題にも触れられているわけですけれども、これについて、やはり今後についてのところで中長期修繕計画の策定というのがあわせて明記をされているわけですが、これは指定管理者において中長期修繕計画を策定し実施をすることになるのか、確認をさせていただきたいと思います。
 また、この今後のところに、今後の取り組み課題として新たなサービスビジネスの創出というのがあるわけなんですが、これはどういう構想なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、サービス向上・利用者拡大について、すべての議案で提案がされておりますので、すべてお聞かせをいただきたいと思います。
 まず、秋葉台。秋葉台公園につきましては、施設の利用拡大について利用制限の緩和ということが明記されております。これについてどのような内容なのか、提案の中身についてお聞かせいただきたいと思います。
 続いて、八部公園。八部公園においても、この施設の利用拡大について、プール、トレーニング、サウナ利用者への回数券の相互利用や新たな割引制度の提案ということが明記されておりますので、これも提案の中身についてお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、秩父宮記念体育館。ここも施設の利用拡大について、会議室の効果的な利用促進として文化サークルへの貸し出しということが明記をされておりますが、これについては、これまでの会議室の稼働状況と文化サークルなどからの使用希望の状況、また、貸し出す際の使用料の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、石名坂温水プールについて、やはり施設の利用拡大につきまして2点ありますが、1点目はポイントカードの導入というのが明記をされていますが、これの提案の中身についてお聞かせいただきたいと思います。それからもう一点は地元還元型施設。いわゆる多目的ホールと会議室の効率的利用促進というのが明記をされていますが、これについては現状の利用実態と利用拡大方針をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、管理運営に当たっての提案が計画書の中でなされておりますが、ここに、この中ではノーマライゼーション事業、これが各施設とも提案がされています。これは藤沢市の財団の本当に他市から見て特徴的な事業だということはよく理解しているところですけれども、ここではそれぞれの施設ごとで考えられているノーマライゼーション事業の今後の展開についてお聞かせいただきたいと思います。あわせて、今回の提案の中ではスポーツサポーターバンクの活用というのが出ておりますが、これらの活用方針もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、企画事業及び自主事業収入についてなんですが、この予算収入、収支予算書というものを見ますと、この3カ年の計画が出ております。この中で秋葉台では、この企画事業収入という伸びは極めて微増なんですね。これは八部公園ほか2施設と比べても、見方によっては収入力が劣っているように見えるわけですけれども、この辺の背景をお聞かせいただきたいと思います。
 また、秩父宮記念体育館。ここでは自主事業収入という形になっているわけですが、この中のスポーツ教室事業、これが平成18年から20年の3カ年で全く同額、変わらないわけですけれども、これは、同じように自主事業収入のスポーツ教室事業として提案されている石名坂温水プール、ここでは毎年どんどん伸びていく提案がされているわけですが、この辺は大きな隔たりを感じるわけですが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、ハンディキャップのある方の雇用促進についてでありますが、これについては計画書を見ますと、八部公園と石名坂温水プールでは、このハンディキャップのある方の雇用促進について、積極的に雇用していく方針が具体的な数字を出しながら提案をされているわけですが、秋葉台公園及び秩父宮記念体育館ではハンディキャップのある方の雇用促進については全く触れられていないわけですけれども、この辺どのように考えられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 西山生涯学習部長。
◎生涯学習部長(西山三男) おはようございます。それでは、松下議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、施設の課題と今後についての1点目、秋葉台公園でスポーツと文化の融合型施設を目指す具体的な事業についてでございますが、試みといたしましてロビーコンサートやスポーツの写真展などを実施したいと提案されております。
 2点目の石名坂温水プールの課題につきましては、教室参加者や一般利用者を対象に実施しましたアンケート調査の結果によるもので、コースの数が少ないことや、技術の向上を求める方より健康志向の高齢者の利用が多いことなどが分析結果として示されております。市内で最初に開設されましたコース数も少ない屋内プールであることから、他のプールと比較しても特筆できる課題とされています。また、中長期修繕計画につきましては基本的には教育委員会が策定するものでございますが、財団の指定期間における提案では修繕履歴、これらをデータ管理することによりまして効率的な修繕計画を提案するとしております。また、新たなサービスビジネスの創出としては、郵便局とタイアップした切手販売や大型ごみ処理手数料納付券の取り扱いなどが提案されております。
 次に、サービス向上、利用者拡大についての1点目、秋葉台公園の提案にある利用制限の緩和の内容でございますが、小学校3年生以下の子どもがプールを利用する場合には保護者1人につき2人までと制限しているところを3人まで拡大する、また、プール場内へのペットボトル持ち込み禁止を水分補給の必要性から可能にする、あるいは、中学生以上の利用としている50メータープールにトライアルコースを設けて小学生の利用も可能とするなどが提案されております。
 2点目の八部公園の提案にある回数券の相互利用につきましては、従来、限定されていた利用施設の枠組みを外し、共通利用できるようにするものでございます。また、新たな割引制度の内容としては、プールやトレーニングルームなどの個人利用施設に限り、他の施設における提案と同様に利用回数に応じた割引制度を設けることが提案されております。
 3点目の秩父宮記念体育館会議室の文化サークルへの貸し出しでございますが、例年の会議室稼働状況はおおむね3割程度で、過去に手芸やお花のサークル等から希望があったと聞いております。その際の使用料につきましては、スポーツ施設利用と同様に規定の料金を徴収する考えとなっております。
 4点目の石名坂温水プールのポイントカード導入は、八部公園と同様にプールの利用回数に応じました割引制度を設ける提案でございます。また、地元還元施設の利用実態につきましては、多目的ホールは卓球開放、会議室は地元の子ども会や老人会などの利用が主なもので、利用率は3割程度となっております。利用拡大方針につきましては、これらの施設を利用しまして、新たにガーデニングやアロマテラピー、エアロビクスなどの教室を開催し、多様な施設利用を契機としましてプール利用の拡大につなげる提案となっております。
 次に、管理運営に当たっての提案について、各施設で考えられているノーマライゼーション事業の今後の展開でございますが、秩父宮記念体育館ではローリングバレーボールの体験や開放、中学生との卓球交流、秋葉台文化体育館ではローリングバレーボールの体験、八部公園では障害者テニス交流、石名坂温水プールではマンツーマンでの個人レッスンなどが提案されております。また、スポーツサポーターバンクの活用方針につきましては、これらの事業も含めて財団が行う各種の事業に参加する障害者、高齢者、子どもなどのスポーツ活動をサポートしていただく提案となっております。
 次に、企画事業、自主事業収入について、秋葉台公園と八部公園ほか2施設を比較した企画事業収入予算についてでございますが、八部公園の企画事業収入には物品販売事業収入が含まれて計上され、秋葉台公園の企画事業収入では含まれず、別項のその他の収入に物品販売事業収入が計上されていることにより、企画事業収入予算の額に差が生じているものでございます。また、秩父宮記念体育館と石名坂温水プールの自主事業収入についてでございますが、秩父宮記念体育館では開設以来、多くの市民サークルが育っており、収益事業の拡大は結果的に既存のサークルが利用する施設を制限することにつながるため、収益事業の拡大を抑えた提案となったものと考えております。石名坂温水プールにつきましては、多目的ホールを活用しました新規事業を設けたことなどにより収益増が見込まれたため、その差が生じたものと考えております。
 次に、ハンディキャップのある方の雇用促進についてでございますが、財団全体としてはハンディキャップのある方の雇用につきまして、障害者雇用の促進に関する法律に基づき積極的な姿勢が提案されております。御指摘の八部公園、石名坂温水プールにつきましては、現在ハンディキャップのある方を配置しており、指定管理者応募に際して特色としてアピールされたものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 松下議員。
◆26番(松下賢一郎 議員) それでは、まず最初の施設の課題と今後について再質問いたしますが、秋葉台公園のスポーツと文化の融合型施設を目指す、この具体的な事業構想、今お聞きしますと、ロビーコンサートやスポーツ写真展などの提案があったということなんですが、提案されている文化創造の観点からは消極的な部分が見受けられることから提案したということから考えると、どうなんですかね。これは積極的というか、そういうのは余り感じない。どうしても物足りなさを感じてしまうわけですね。あれだけ大きな施設で、ロビーコンサートだとかスポーツの写真展がスポーツと文化の融合型施設を目指すという。これは提案の一番最初に出てくるんですね。この管理基本方針の。いわゆるこれは、つまり、秋葉台の管理運営に当たるに当たって財団はこれを目玉にしたいというから、この一番最初に提案されているんだと思うんですが、そこから見るとこれはどうなんでしょう。
 例えば松本市でやっているサイトウ・キネン・フェスティバルなんかで、市民公募による合唱祭を、あそこは体育館でやったりしているわけですね。ああいうものなんかだと、さすがにこの体育館を使った文化と、この融合型施設だなというイメージがわいてくるわけなんですが、この辺、市としてはこの提案をどのように受けとめておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、仮にこの文化的な領域の事業を積極的に開催するという提案をされているのであれば、これはスポーツ振興財団だけで取り組むには非常に無理があると思います。本来であれば芸術文化振興財団や青少年協会などと連携して実施していくことが望ましいのではないかと考えますけれども、市としてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、石名坂の温水プールにつきまして、課題としてニーズの多様化、利用者年齢層の偏りについてアンケート調査の分析結果に基づいて出されたということで、コースの数が少ないこと、あるいは健康志向の高齢者の利用が多いことなど、ほかのプール施設と比較して特筆できる課題であるという御答弁があったわけですが、これらの課題に対して対応していくには、いわゆるソフト面で対応するだけでは無理があると思います。ハード面の対応がどうしても必要になってくると思いますが、特に、高齢者や障害者の利用促進を考えたときには施設のユニバーサル化が急務の課題であると考えます。したがって、この施設の老朽化については市が中長期修繕計画を策定するとしておりますので、市として今後どのようにこの点、対応していこうとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、サービス向上・利用者拡大についての提案説明については、おおむね先ほどの御答弁で中身はわかったわけですが、1点確認として、秋葉台公園における利用者制限の拡大として、小学3年生以下のプールを利用する際の付き添い人数の拡大及びプール場内へのペットボトルの持ち込みを可能とするということについては、これはほかの施設も同様の対応がされると、統一されているというふうに考えていいのか、確認をさせていただきたいと思います。
 次に、管理運営に当たっての提案についてでありますが、お聞きした、この各施設におけるノーマライゼーション事業について、まず、いただいた御答弁では、積極的な姿勢は理解するんですが、石名坂温水プールで提案されているマンツーマンでの個人レッスンという提案なんですが、この提案の中身について、もう少しお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、八部公園と秋葉台公園のプール施設におけるノーマライゼーション事業については提案がなされていないわけですけれども、やはり先ほどの石名坂のアンケート調査等を見れば、プール施設におけるノーマライゼーション事業の必要性は、これはニーズが高いわけですね。それに対して提案がなされていないということは非常に残念に思うわけですけれども、高齢者の増加や健康志向が強まる中に、特にプールにおけるノーマライゼーション事業に対する期待が高い中、市としてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 最後に、企画事業と自主事業収入についてでありますが、石名坂温水プールのスポーツ教室事業を初めとした自主事業収入ですね。これを、多目的ホールを活用した新規事業を設けたことにより収益増を見込んでいるという御答弁がありましたけれども、この予算書を見ると、平成18年度から20年度まで、この収支予算書では、この石名坂温水プールですけれども、自主事業収入はどんどん増になっていくんですね。増になっていくことに相関関係があるように指定管理者経費は年々減っていくわけです。こういうふうに見ることができるわけですけれども、それでは仮に、自主事業収入が当初の見込みどおり増額にならなかった場合は指定管理経費は増額になってくるのか。この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 西山部長。
◎生涯学習部長(西山三男) それでは、松下議員さんの再質問にお答えいたします。
 初めに、秋葉台公園施設の課題と今後についての1点目、ロビーコンサートやスポーツの写真展などは余り効果がなく、消極的と見受けられる。芸術文化振興財団や青少年協会等との連携が望ましいのではとの御指摘でございますが、確かに文化の創造という観点で見ますと、より積極的な取り組みが必要と考えますので、広範な文化的領域との連携を図りながら、よりよい事業が展開できるよう指導してまいりたいと考えております。
 2点目の石名坂温水プールの課題対応ではハード面の対応が必要であり、施設のユニバーサル化が急務と御指摘いただいた件でございますが、今後、施設の大規模な改修や修繕等の際に考慮してまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願い申し上げます。
 次に、サービス向上、利用者拡大について、秋葉台公園の提案にある利用制限の緩和の内容確認でございますが、他の施設も同様に緩和される提案となっておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、管理運営に当たっての提案についての1点目、マンツーマン個人レッスンの中身でございますが、障害者の方に限らず、健康づくりや泳力向上を目的とした個人レッスンを行うものでございます。
 次に、八部公園と秋葉台公園のプールにおけますノーマライゼーション事業が提案されていないとの御指摘でございますけれども、秋葉台公園では障害者の開放日を設けまして、近隣大学との連携による学生ボランティアの協力により、障害者がプールを楽しめる事業が提案されております。また、八部公園プールでもノーマライゼーション事業として障害者を対象とした個人レッスンが提案されておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、企画事業、自主事業収入についてでございますが、自主事業収入が当初の見込みどおり増額にならない場合、指定管理経費は増額されるのかとの御質問でございますが、提案された額を基本に指定管理経費を定めますので、当初の見込みを下回っても増額は考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 松下議員。
◆26番(松下賢一郎 議員) 文化と融合型の施設とかノーマライゼーション事業の件は難しい部分なのかとは思いますけれども、指定管理をする上での財団としては目玉という――目玉といいますか、特徴ある事業にしていきたい部分なのではないかと思いますので、そこのところはぜひ市としてよくよく指導――指導するというよりも、どんどん積極的に、今度は任せたわけですから注文を出していっていただきたいというふうに思いますし、今お聞きした事業計画については、その中身はちょっと評価は別にして、おおよそ理解はできました。
 そこで、最後にお聞きをしたいわけですけれども、やはりいわゆる民間に管理運営を任せる上では一定の成果が求められてくるというふうに思います。今回のスポーツ施設における指定管理の成果としては、何度も出てきた利用者の拡大というのが大きなテーマではないかと思うわけですが、そこでまず、見方としては2つあると思うんですが、有料施設の入場者数、これがいずれの施設も3年間で増加する提案となっています。また、企画事業、自主事業収入も、先ほどの秩父宮を除いてほとんどが増加するという提案がされているわけですけれども、これらの提案に対してどのように評価して、この増加見込みは市としてどのように、十分な成果は見込まれるというふうにとらえておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。そして、仮に3年間で十分な成果が得られなかった場合は、これはどのように対処していくお考えなのか、最後に御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(国松誠 議員) 西山部長。
◎生涯学習部長(西山三男) それでは、御質問にお答えいたします。
 有料施設利用者の増加を見込んだ提案に対しまして市は成果を見込めると考えているのか、また、企画事業、自主事業収入の増加についても十分な成果が見込めると考えているのかとの御質問でございますが、現在、本市では市民のスポーツの実施率を高めるため、ふじさわスポーツ元気プランを策定しまして、その実施計画実現に向け取り組みを展開しているところでございます。今回提案されました事業計画には市の元気プランに沿ったさまざまな事業計画が盛り込まれていることから、提案された事業がスムーズに展開されれば市民のスポーツの実施率が高まり、これにより施設利用者の増加や指定管理者の収入増に一定の成果が期待できるものと考えております。
 次に、3年間で十分な成果が得られなかった場合の対応についてでございますが、今回の指定管理者募集に際して示しました応募要領におきまして、指定管理者から業務の実施状況について月ごとにみずから評価した報告書を教育委員会に提出させ、教育委員会は実施状況が適当でないと判断した場合は指定管理者に業務改善の指示を行い、これに従わないときの措置も定めていることから、これに基づいて対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 25番、塚本議員。
◆25番(塚本昌紀 議員) それでは、私の方から引き続き、議案82から89号、指定管理者の件につきまして、中でも82号の市営住宅と共同住宅に関しましては、個別の質問も何点かさせていただきたいと思います。
 まず1点目ですけれども、82号市営住宅共同施設の指定管理者の指定ですが、この指定管理者、今回まちづくり協会に選定をされたわけですけれども、2回の選定委員会等も通じながら事業計画等もチェックをしながら決められたんだろうと思うんですが、今回、直営で市が運営するところを指定管理者に指定をしていくわけですけれども、また、どういうその効果、メリットというものを見込まれて、期待をされて、今回この指定管理者に指定をゆだねるのか。その点をまず1点、確認をさせていただきたいと思います。
 次に、2点目ですけれども、こういう賃貸住宅等の運営につきましては、やはりさまざまな入居者との間での問題点もあろうかなというふうに思うわけです。そういう問題点も含めた形で指定管理者の方にゆだねるわけですけれども、その中でも何点か確認したいんですが、一番大きな問題点としては、やはり家賃の滞納、そういうものが挙げられるのではないかなというふうに思いますので、昨年も訴訟等を起こされたような案件も報告等もありましたが、現在の家賃滞納状況ですね。なるべく詳しく滞納総額、また滞納件数、また例えば1件で最大どれくらいの滞納があるのかとか、おおむねどれぐらいの滞納だとか、そこら辺、ちょっと実態をお聞かせいただきたいなというふうに思います。
 また、3カ月ぐらい滞納しちゃうと、当然1カ月の滞納があれば、もうしっかりと取り組む必要もあるし、恐らく取り組んでこられたのだろうというふうに思いますけれども、やっぱり3カ月ぐらいをめどに、きちっと対応していく必要があるかなと思うんですけれども、そこら辺もあわせて御見解を聞かせてもらえればなというふうに思います。
 それからあと、入居するときに当然入居基準がきちっとありまして、収入に応じて入居基準が定められて、家賃も設定されているというふうな状況かと思うんですけれども、2つ目の問題点としては、やはりそういう基準をクリアして入居されてきても、経済状況の変化等によって収入がふえて、いわゆる入居基準を超えてしまう、収入超過になるような状況もあって、本来ならばそういう方はまた新たに違う方に入居をしていただくような形で、スムーズに回っていかなければならないと思うんですけれども、現実としては、やはり収入超過の状態で入居し続けておられる方もいらっしゃるようにも聞いておりますので、そこら辺の実態もあわせて確認させてください。
 次に、次の考えられる問題としては、退去するときに、またここでいろんなトラブルも、例えば民間の賃貸住宅の中でもいろいろ最近、特に問題になっていますよね。いわゆる修繕補修費が法外にかかったとか、そういうもののトラブル等もあるのかなというのも問題点かなというふうに思いますので、そこら辺、どのような状況になっているのか、状況をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それから最後に、全般にわたる質問ですけれども、昨年の12月にも指定管理者に対する一般質問をさせていただきましたけれども、選定において、これから一応3年契約で今回はいくわけですけれども、今大事なことは、その事業がこちらの求めるニーズに沿ってきちっと行われているのかどうかというチェックが、これから非常に大事になってくると思いますので、どのような事業チェックを行っていくのか。その点をお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) それでは、塚本議員の御質問、市営住宅共同施設についてお答え申し上げます。
 今回の指定管理者の導入につきましては、昨年の9月議会において藤沢市市営住宅条例の一部改正により、市営住宅及び共同施設の管理運営について指定管理者に移行させるものでございます。
 1点目の移行後の効果でございますが、経費面につきましては、今回、指定管理者に移行するに当たり、審査選定委員会による審査の結果、まちづくり協会の収支計画による経費が市の試算による経費を下回っておりますので、コストの縮減につながるものと考えております。また、利用者サービスにつきましては、移行することによりまして、市営住宅、共同施設の維持管理だけでなく、募集、収納、緊急対応、精算事務等が加わってまいりますので、入居から退去までの一体的、効率的な管理運営が可能となり、入居者へのサービスの向上が図れるものと考えております。
 次に、2点目の御質問でございますが、市営住宅の家賃の滞納状況につきましては、現在の入居世帯は1,626世帯あり、そのうち滞納世帯は187世帯で、滞納額は735万2,500円でございます。また、過年度の滞納世帯は17世帯で、滞納額は647万5,587円で、うち最大滞納月数は67カ月でございます。滞納者への対応といたしましては、口座振替の利用者で引き落としができなかった入居者に対し、市営住宅使用料口座振替不能通知書や督促状を発行しております。また、随時文書催告や電話催告、来庁時の納付相談も実施しており、さらに職員による戸別訪問や徴収専務員による臨戸徴収も行っております。
 御質問にございます3カ月以上の滞納者は41人おりますが、これまでどおり市において実態調査の上、電話催告、戸別訪問を中心に滞納整理を行ってまいります。なお、先ほど御報告した最大長期滞納者については平成17年度において開け渡し訴訟を行い、全面勝訴により強制退去させております。
 3点目の入居後における収入超過の実態と対応でございますが、市営住宅に3年以上入居し収入基準額を超えている世帯は、現在163世帯ございます。収入超過者への対応につきましては、住宅に困窮する低所得者により多くの入居の機会を与えるため、住宅の明け渡しについて御協力を求めているところでございます。なお、今回の公営住宅法施行令の一部改正によりまして、収入超過者の家賃と民間家賃との格差を是正し、収入超過者の家賃が民間の家賃並みに引き上げられることから、適切な対応が図られるものと考えております。
 次に、4点目の御質問でございますが、市営住宅の退去時の精算につきましては、市営住宅の退去申請に基づき入居者立ち会いのもと行っております。精算内容につきましては、畳及びふすま類については敷金で精算し、床、壁、天井等については市の負担で修繕を行っております。ただし、明らかに入居者の故意による場合は入居者に原状回復していただいております。このことから修繕をめぐるトラブルはございません。今後につきましてもこれらの考え方を踏襲してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤正美) それでは、5点目の質問の、この指定管理者制度を導入した後の事業のチェックについてという点について、すべての指定管理者の議案にかかわりますので、私の方から御答弁をさせていただきます。
 この指定管理者制度につきましては、導入後の施設の管理状況あるいはサービスの提供状況、これについてのモニタリングというものが大変重要であるというふうに認識をしておりまして、それぞれ具体的に指定管理者の導入後の毎事業年度ごとに、管理業務の実施状況及び利用状況、あるいは利用に関する料金の収入実績、管理に係る経費の収支状況、こういったものを記載した報告書を提出するといったことを義務づけております。必要に応じてさらに随時報告を求めるということもできるようになっております。したがいまして、公の施設の設置者であるという立場に立って、施設の設置目的に沿った有効な管理運営がなされているかどうか、これについては継続して検証してまいるということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 塚本議員。
◆25番(塚本昌紀 議員) それでは、ただいま家賃の滞納状況等を具体的にお聞かせいただきました。思ったよりやっぱりあるんだなというのが実感でございまして、これは本市に限らずどこの市町村においても、また、どこの公営住宅の運営においても、また、民間の賃貸住宅の業務においても当然あり得る話でありますから、決して今現在がどうのこうのということではありませんけれども、要はこれに対して、どう今後指定管理者へ業務委託をしていく中で、この問題解決に向けてどういうふうに取り組んでいくかということが実は大事なところでありまして、今お聞きしましたところ、最大で一番多いので67カ月というような状況で、これは多分昨年の訴訟を起こした金額で、300万ぐらいを超える滞納額になっちゃった件だと思うんですけれども、やはり民間においては、借地借家法という法律なんかを見てみますと、いわゆる退去を求められる一つの事由の中に、3カ月家賃を滞納すれば、もうそれは十分に退去を求められることであると、そういうふうに明文化されているわけですね。ということは、裏を返せば、それくらいの滞納額があれば退去というものを前提にして、要するに入居者との交渉に入っていくということが、やっぱり大事なことなのではないのかなというふうに思うんですね。
 要するに、確かに催促したりとか、分納払いだとか、求めるということでありますけれども、これが対処がおくれればおくれるほど実は傷は広がるわけで、何百万も膨れ上がった状態で精算しろと言われても、これは現状問題やっぱり無理な話です。ということは、早目早目に手を打って、傷が大きくならないうちに毅然とした態度で対応していくということが大事だというふうに私は思うんですね。ですから、そこら辺の状況。
 また、入居後に収入超過に陥っている方々に対する対応もそうですけれども、公営住宅法においては住宅困窮者に対して低廉な住居を提供していくという、好きでそういう状況になったわけではないですから、生活に多少困難な方が安い家賃で入れるような住居を提供していく。本市にもそういう方のために住居を提供していくわけですから、収入超過をしてきた方は速やかに出ていっていただいて、そういう方は民間にもいろいろ住居はあるわけですから、そういう本当に困っている方々にスムーズに提供していく。これもやはりとことん追求して求めていかなければならないと、このように思うわけですね。そういう意味で、そこら辺もう一度、どういう形で今後取り組んでいくのか。
 それともう一点。確認させてもらうと、この指定管理者というのは、例えば家賃の滞納状況、滞納は催促するけれども、例えば退去を求めるとか、例えば訴訟を起こすとか、そういう権限まではこの指定管理者の方にはないわけであって、それはやっぱり市がきちっと求めていかなければならないというふうに思いますので、そういう意味では連携を密にとらないと。指定管理者からの報告待ちの状態では、それこそ実態がつかみ切れないということも出てくると思うので、そこら辺、もう一度ちょっとお考えをお聞かせいただきたいなというふうに思います。
 それから、退去時のトラブルのことに関してですけれども、民間で最近ちょっとこの情勢が変わってきているというか、大阪の方でも裁判等もありまして、そういう民間の裁判事例を見てみますと、退去時に法外な請求が来たと。今までは、もうびっくりして泣き寝入りして払わざるを得ないという状況であったけれども、裁判を起こしてみたところ、例えば故意による損傷に関しては入居している者の負担になるけれども、例えば普通の生活をしていて汚れる、壁におけるしみだとか、そういうものに関しては、家賃をもらっているわけですから、家賃をもらうことによって、建物そのものも償却していくわけですから、そういう日常生活で起きる、発生するしみだとか、そういう傷んだものに関しては家賃の中に含まれているんだというような判決が出た裁判事例がふえてきているわけです。そういう意味では、今後、公営住宅における退去時の修繕補修に関しても、今だったら民間のそういう動向も勘案しながら、今後対応していく必要があるのではないかなというふうに思いますので、その点ももう一度お聞かせいただきたい。
 それから最後に、事業チェックの件ですけれども、今お答えいただいたように、当然事業報告等を求めてチェックされていくわけですけれども、要は、これも12月の一般質問で質問させてもらいましたけれども、大事なことは、利用者の立場に立って、もう市は直接、手を離すわけですから客観的な立場として、12月の質問ではサービスの提供側からサービスの買い手側に変わるんだという、立場が変わるというような形で表現をさせてもらいましたけれども、利用者側に立ってどういうふうに事業を評価、チェックしていくのか。そういう必要があると思うんですけれども、その点もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長(国松誠 議員) 神田部長。
◎計画建築部長(神田務) 再質問の1点目の御質問であります長期滞納者を生み出さないための対策は、滞納整理を行う上で極めて重要であると認識しております。滞納が多額になればなるほど納付は厳しくなることから、指定管理者に移行後は訪問徴収、催告、納付指導及び定期報告等につきまして、まさに御指摘のとおり市と指定管理者との連携を密にいたしまして、できるだけ早い時期に納めていただくよう指導してまいりたいと考えております。また、収入超過者に対しましても退去の努力義務はもとより、今回の条例改正の内容についても十分周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の御質問でございますが、市営住宅における修繕費の考え方は、そのもととなる家賃体系が民間で行われている減価方式と異なり、公営住宅法で定められております。このことから、修繕区分につきましては市営住宅条例第23条の負担区分によりまして畳、ふすま等は入居者負担となっておりますことから、敷金で精算させていただいているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤正美) それでは、再質問にお答えをさせていただきますが、管理運営状況の評価、チェックという点について、まず具体的にどのようにという御質問でございますけれども、これは議員御指摘のとおり、利用者の視点から、あるいは立場に立ったこの管理運営がなされているかどうかという評価、チェックについては大変重要なことというふうになっておりまして、この指定するに当たりましても、事業の実施状況の監視等といった項目の中に、必ずアンケート調査を実施するようにといったことも義務づけておりますし、当然そうしたアンケート調査の結果に基づいて、市の方もその結果を分析して、具体的にきちんとその評価、分析の結果を管理運営に反映できるような考え方を持って利用者へのサービス向上に努めるというフレームになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 塚本議員。
◆25番(塚本昌紀 議員) では、最後に1点だけ。今の事業チェックの件ですけれども、今、本市も直で運営している個別のいろんな事業に関して行政評価を行って、また、その行政評価の客観性を高めるために外部の評価も導入していきたい。そういう状況の中で、しかも、マネジメントの視点からすると、コスト面とのかかわり合いがどうなっているのかというチェックをするためには、現行の会計システムを、発生主義に基づいた個別事業の財務諸表を作成して連動させていくというような流れで今後取り組んでいくというようなことを、施政方針の中でも若干触れられている状況でしたけれども、そういう事業を効率的に進めていく中での、今言ったようなやり方、概念図というものが、指定管理者にも同じく当てはまってくるというふうに思うんですね。ただし、直接事業者ではありませんので、市当局としての立場は、むしろ今言った概念フレームに当てはめるのであれば、いわゆる客観的な外部の評価者という立場になろうかなというふうに思うんですね。
 そういう立場に立って指定管理者を事業チェックをしていかなければならないと思いますし、また、さらには発生主義に基づいた、いわゆる財務諸表との連動を勘案しながら、そういう取り組みを進めていく必要があるというふうに思います。ただ、現在はまだ本市の直の事業を、ようやく今年度、56事業の発生主義に基づく財務諸表を着手したところですから、まずは本市の直の事業からという状況かなと思いますけれども、将来的にはそういう指定管理者の事業チェックも同じような相関図で取り組んでいかなければならないと思いますが、最後にその点だけもう一度確認させていただきたいと思います。
○議長(国松誠 議員) 加藤部長。
◎総務部長(加藤正美) ただいま御指摘をいただきました点については、昨年の12月議会で市長からもお答えをさせていただいておりますけれども、この発生主義あるいは現在行われている行政評価、それから着手しております事業別財務諸表、こういったものが今後、この指定管理者の評価に当然ながら使っていく可能性というのは非常に大きいし、こういった視点で、この指定管理者の行っている業務が具体的にわかりやすく評価ができるということであれば、それはぜひ活用していけたらなというふうには思っておりますが、ただ、なかなかこの施設に対する大規模修繕の問題だとか、あるいは利用者の満足度をどうやって指標化するかだとか、いろいろとなかなか、活用していくという点には幾つかの課題がありますけれども、こういった中長期的な視野に立ってこうしたものをぜひ、この指定管理者の指定についても評価という点では、できるだけ活用できるような形で前向きに検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 2番、真野議員。
◆2番(真野喜美子 議員) 議案第82号藤沢市市営住宅の指定管理者の指定についての質問を2点させていただきたいと思います。
 実は、この市営住宅が指定管理者制度の対象になっているということに多少の不安があります。なぜならば、入居者の個人情報はしっかりと守られるのか。ましてや、このたびの公営住宅法施行令等の一部改正によりましてDV被害者なども入居できるようになります。管理にかかわる人たちには一層のプライバシーの守秘義務が求められます。公務員には職務上の秘密を守るという義務を課せられておりますが、民にはその意識が徹底して図れるのか心配でもあります。この藤沢市市営住宅の指定管理者に応募された団体は、財団法人藤沢市まちづくり協会のみとお聞きしました。審査基準の中に個人情報保護にかかわる考え方という項目がございますが、団体も事業計画の中で個人情報の保護体制についての記述はされておりますが、念のため個人情報はどのように確保されるのか、お尋ねをいたします。
 2点目の質問です。時に、公共の駐輪場や駐車場を管理運営されている民間の職員と利用者の間でのトラブルが生じることが間々あります。具体的には以前、市役所の駐輪場で市役所に用事で来たという市民に対して、買い物で自転車はとめないでと強い口調でとがめられたり、障がい者駐車スペースを利用しようとした身体障がい者に、これも横柄な口調で、障がいの等級は4級は使用できないと追い返そうとしたり、そのような事例もあります。つまり市民が市民を管理してしまう。役目に忠実、これはクエスチョンなんですけれども、忠実なのでしょうか。上から物を言う、威張る、こういう態度が見られているわけです。
 市営住宅の管理上、またこういうことが起こらなければよいなというふうに懸念をしております。なぜかと申しますと、やはりいろんな事情で市営住宅を利用されている方々がいらっしゃいますし、ましてや、これからDVの被害者が入居する可能性もあるわけでして、言葉や態度に注意をして、人の心を傷つけないような指導が行政としては必要かと思います。民間にこういう配慮ができるのかどうか、非常にその辺を心配しておりますけれども、指定管理者として指定する行政側としてはどのような指導が行われるのでしょうか。教えていただきたいと思います。
○議長(国松誠 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) それでは、御質問の1点目の指定管理者に移行後の各市営住宅入居者に対する個人情報の取り扱いにつきまして、藤沢市個人情報に関する条例に基づき規定を遵守させることはもとより、財団におきましても指定管理者としての個人情報保護に関する規定の整備がなされております。したがいまして、今回、指定管理者制度の導入に当たり、個人情報に万全の措置を講じていきたいと考えております。
 次に、2点目の指定管理者における市民への対応、特に障害者の方々に対する対応でございますが、近年、障害者福祉を取り巻く環境が大きく変化しつつあります。最近の障害者施策は障害者基本計画等に基づき、障害者の自立と社会、経済、文化などのあらゆる分野への参加を促進することを目的として実施されてきました。これからは地域福祉の実現を目指し、年齢や障害種別等にかかわりなく、身近なところで必要なサービスを受けながら安心して暮らせる地域づくりが求められております。このような中で、障害者が自立し、さまざまな交流や触れ合いの中で生きがいを持って生活することができる地域社会を実現することが重要と考えております。このことから、障害者の視点に立った安全安心な施設の管理、住みやすい環境の整備を図るとともに、必要な市民に対しての接遇研修など定期的に行い、一貫した市民対応ができるよう指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 3番、柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) 議案82号から89号、指定管理者の指定についての質問をいたします。
 まず、全体的に2点ほど質問をしたいと思いますが、指定管理者制度の導入については私どもは、今回の指定すべてについてもそうですが、条例改正には反対をしてまいりました。市が直接管理運営すべきものだ、市の施設でもありますし、そういう立場から反対をしてきた経緯もあるわけですが、指定管理者の指定という今回の議案が出てきているわけで、今回については主に出資法人が指定管理者になるという形になっているわけで、市の監督権限も十分及ぶ部分も出てくるということも含めて、全体としては了としたいというふうに思っています。その上で何点か質問をしたいと思います。
 1つは、指定管理者へ今まで委託をしていた部分と、今回新たに指定管理者として指定をしていく事業、両方があるわけですが、両方含めて委託料という形で委託をする事業と、指定管理者そのものが行っていく自主事業が、計画書などを見ると書いてあるわけであります。そこで、委託する場合の委託料の基準の問題や内容などについて基本的な考え方が必要だろうというふうに思っているんですが、その辺についてどのような形で委託料を決定していくのか。その辺についてお答えをいただきたいと思います。
 それから2点目は、指定管理者が業者に再委託をする事業が出てきているわけです。市が直接運営管理をしている場合と大きく違うというのは、民民の形での契約と、当然そういうことになってくるわけですから、最近のさまざまな社会的な状況や事件なども見たときに、民民での業者との癒着の問題や、そういうことが大変懸念をされるわけです。直接やっている場合には入札の問題ですとか、相見積もりで小さい金額の場合やるとか、そういう契約になるわけですけれども、民間の場合はそういうことがないということですよね。ですから、この辺の問題を市がどういうふうにチェックするのかというのは、私は重要な問題だというふうに思っているんですが、その辺のあり方、あるいはチェックの仕方などどう考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、公園の指定管理についてなんですけれども、今回スポーツ施設が中心の公園と、公園が中心でスポーツ施設が附属をしている、そういう公園が、主にスポーツ財団と、また、まちづくり協会に分かれた指定管理者の指定が提案をされているというふうに認識はしています。そこで、スポーツ施設の利用の問題、これは市民の直接のさまざま苦情が来たりする部分でありますので、利用の申請の仕方だとか、その辺が変わるのかどうか。その辺もお聞かせをいただきたいと思います。実質的に利用者が手続上面倒くさくなったり、そういうことにならないというふうに思いますが、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、個別の議案第82号の市営住宅の指定管理者の問題ですけれども、ここでは3点ほどお聞かせをいただきたいんですが、事業計画を見ますと職員の配置計画が出ています。全体で23団地、市営住宅はあるわけでして、6人という体制で本当に大丈夫なのかなというふうな危惧を私としては持っているんですが、指定管理者の配置の内訳、さらには市の住宅課の方は削減になるんでしょうかね。その辺の配置の問題をお聞かせをいただきたいと思います。
 それから2点目は、これも、入居するに当たっての市民と直接の問題になるのは、まず募集事務のことだというふうに思うんですが、ここが大きく変わるのでしょうか。募集をする場所の問題ですとか、募集条件は変わらないと思うんですが、どう変わってくるのか、そこをまずお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから、3点目なんですが、今までもまちづくり協会が、その補修などについては委託をされていたわけですけれども、最近大変話題になる、例えば――話題になるといいますか、悲しい話ですが、孤独死の問題が起きたり、市営住宅も大変入居されている方が高齢化されている、あるいは単身で入っておられる方もたくさんおられるわけで、そういった、一つは極端な例ですが、市民、入居者の皆さんの安全や状況など、管理者としてはきめ細かな把握が必要だろうというふうに思っています。ただ、それはもちろん、先ほど話もありましたが、プライバシーの問題はもちろんのことでありますけれども、自治会との関係、ここも私などもよくお話を聞きますと、細々とした問題、管理者との関係の問題も生じているというのが、私は実態としてあるというふうに思うんですね。そういった場合、指定管理者になった場合の対応が本当に十分できるのかというような不安も感じているところです。その辺どのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤正美) それでは、柳沢議員の御質問の1点目にお答えをさせていただきます。
 指定管理者制度における委託料の基本的な考え方についてという御質問でございますけれども、この指定管理者制度につきましては、旧法の規定に基づく管理委託制度とは異なりまして、公募や特定にかかわらず、まず市として指定管理者にゆだねる業務の範囲を応募要領ということで定めまして、この施設にかかわる過去の実績等を参考資料といたしまして提示をさせていただき、応募期間を定めてそれぞれの施設の管理運営に対する基本的な考え方や事業計画、収支計画についての提案を受けて選定をするといったことといたしております。したがいまして、選定の際には市民の平等な利用の確保、あるいは施設の効用を最大限に発揮できる、さらには経費の節減を図ることができる、そして施設の管理を安定的に行うことができる物的、人的能力を有していると、こういった項目を審査項目として、提案された内容や金額の妥当性といったものを含めて総合的に審査をして選定をするということといたしております。また、利用料金制を採用する施設につきましては、委託料の算出に当たりましては、管理運営に係る経費から施設の利用料や施設を活用して実施する事業収入等を差し引いた金額を市からの委託料として提案をしていただくということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、2点目の再委託に関する御質問でございますけれども、指定管理者制度におきましては業務を一括して再委託を行うことは禁止をされておりますけれども、例えば設備の保守あるいは機械警備といった専門的な業務、それぞれを一部を再委託するといったことは可能であるというふうにされております。こうした制度の枠組みの中での市の考え方といたしましては、指定管理者と締結する協定書において、再委託を行う場合には書面による事前承諾が必要であることを明記をするとともに、再委託をされた業務であっても、指定管理者の責任において適切な管理運営がなされているかどうかについて、毎年度提出を義務づけをしております事業報告書や現地調査等を通じて指導、監督を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 西山生涯学習部長。
◎生涯学習部長(西山三男) 続きまして、公園の指定管理者の指定により、スポーツ施設の利用手続について、市民は今までと変わらずに申請できるのかとのお尋ねでございますけれども、スポーツ施設の貸し出し業務は市内3施設、秩父宮記念体育館、秋葉台公園、八部公園の窓口におきまして、藤沢市スポーツ施設予約システムを使用して行っております。桐原公園ほか3公園の指定管理者は、応募時に示しました業務の内容及び基準において、先ほどの3施設、秩父宮記念体育館、秋葉台公園、八部公園の指定管理者と協議し、貸し出し業務を行うこととしているため、市民は今までと変わらずに御利用いただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) それでは、市営住宅の指定管理者に関する御質問にお答え申し上げます。
 1点目の職員配置についてでございますが、まちづくり協会には7年前から維持修繕業務を委託しており、既に職員配置がなされております。今回、募集、収納事務等が加わることから、この業務量に見合う職員2名が配置され、このことにより住宅課職員2名の減員が可能となるものでございます。まちづくり協会の職員配置計画では正規職員2名のほか、常勤嘱託職員として設備保守が2名、事務が1名、このほかに非常勤嘱託の徴収専務員1名による6名体制で執行することとなっております。なお、募集、抽せん、説明会等の入居事務及び災害対応については全員で取り組んでいただく内容となっております。
 2点目の募集で変更となる部分でございますが、年2回、7月と1月の募集は変わりません。優遇基準等を諮問する審議会や入居決定事務は市に残りますが、募集の受け付け、抽せん会、入居説明会の会場等につきましては、指定管理者とも協議の上、市民の利便性を最優先として確保してまいりたいと考えております。
 3点目の入居者の状況把握の関係でございますが、議員御指摘のとおり、最近、孤独死に関する事件が話題になっております。市営住宅におきましては幸いここ数年、このような事例は発生しておりません。今後の対策といたしまして、市は自治会も含め管理人、地域の民生委員との連携を図ってまいりますが、指定管理者には、きめ細かな連絡体制の整備及び巡回相談等により未然防止に努めていただくよう指導してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) 指定管理者にした場合の基本的な問題点といいますか、民間に任せるという意味で、注意をしなければならない、運営上も十分注意をして進めなければならない問題というのはたくさんあるというふうに思うんですね。基本的に、例えば耐震強度偽装問題でもわかるように、官から民へという形の流れが今、大変全体的な流れになっているわけですけれども、そういう民に任せれば効率的に何でもいいんだというような流れの中で、私は利用者や市民へのサービスの低下があってはいけないというふうに基本的に思っているんですね。市の方もサービス低下をさせないというふうに今までも言ってきていますし、そうなければならないというふうに思いますが、しかし、その指定管理者そのものが、今回の場合には出資法人ですから、ちょっと違う面もありますが、純然たる民間になった場合には、これが極端に利益の追求の問題や、あるいは効率性が最優先になると、例えば利用者の安全性などが二の次になってくるということは一般論として言えることだし、そういうことが既に問題化してきているというのが幾つもあるわけですね。ですから、そういう点での基本的な問題点があることを認識しつつ、どう市民へのサービスの低下をさせないようにしていくのかというのが、非常に私は重要なところだというふうに、この指定管理者制度の問題では感じているところです。
 そして、議会への報告の問題も、これは出資法人ですから、今までのような形で事業の予算と決算を報告をするということになりますから、議会での審議もその意味では今までどおりできるという点で、今回の場合は了としたいというふうなことで私も考えているわけですが、そういう安全性の問題、サービス低下にどう配慮していくのか。その辺、全般的な話ですけれども、お話しいただきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤正美) それでは、御質問の利用者の安全性と市民サービスの低下についての御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、利用者の安全性の確保についてでございますけれども、この安全性の確保という点では、公の施設の設置者として当然最重要事項であるというふうには認識をいたしているところでございます。したがいまして、応募要領や業務内容及び管理基準の中で、常勤職員による有資格者の配置の義務づけを求めるなど、施設の性格に応じた利用者の安全性の確保に必要な基準を明らかにした上で募集を行っておりまして、指定管理者を選定する際には提出された申請の書類を通じて確認をいたしているところでございます。また、実際の管理運営状況につきましても、随時現地調査などを行いながら継続してチェックをしてまいりますので、この指定管理者制度を導入したということによって利用者の安全性が損なわれることはないというふうに考えております。
 それから、市民サービスの低下につながる点についてでございますけれども、この指定管理者を選定する際には、当然ながら単に委託料が節減できるといった効率性の側面だけを重視して選定するということではなく、先ほどもお答えをさせていただきましたが、この平等性や効果性、効率性、あるいは安定性といった基本項目を、提案された事業実施の内容や金額、それからそれぞれの妥当性だとか実現性、こういったものを総合的に審査をした上で選定をさせていただいておりまして、また、さらに導入後の管理運営状況全般につきましても、公の施設の設置者としての立場から市民サービスの低下につながることのないよう、継続してモニタリング、こういったものも実施してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(国松誠 議員) 1番、原田議員。
◆1番(原田建 議員) やはり指定管理者の指定について、議案第89号に関して質問させていただきます。今、皆さん、同僚の議員の皆さんが質問されたことに係る全般についても触れることになると思いますが、御了解ください。
 まず89号で、今議論にありましたように応募要領をもって募集をかけてきているわけですね。これは今回提案された指定管理者の指定にかかわる案件すべてにおいて、特定とせずに一般に呼びかけをしたわけですけれども、結果としては今回、この89号の石名坂温水プールの指定管理者の指定についてのみ、一般からの具体的には最終的な申請があったということで、これだけが選定委員会ですか、選定をするための選定委員会が何度か開かれて、そしてプレゼンテーションが行われ、質疑応答が行われ、そして選定委員会による指定が決定をされたということだと思っています。
 唯一そういうやりとりがあって、議事録もありますので、その議事録をちょっと拝見したんですけれども、今回の提案者の中に、例えばこの石名坂の温水プールについて、そもそものこの施設の位置づけ、それにかかわる部分、例えば条例改正に当たるか、規則の改正に当たるか。具体的には無料施設の有料化、また時間の延長、開館日の拡大など、そういう積極的な提案があるわけですね。この辺については、どこまでその応募要領において、市としては基本はここであるということが示され、どこにおいてはその裁量を指定管理者にゆだねるという、その明確な提案がなされて、こういうふうに募集した中から、そういったところについても提案があったのか。つまり、逆に言うと、もし、これは条例改正とか規則の変更などが提案によっては必要になってくるという応募者の、それが選定をされる、指定管理者となるという場合になりますと、果たして提案の仕方として議会との関係、議会に対する説明の順番、そういった問題との整合性も含めてどうあるべきなのかということも、あわせてお聞きをしたいと思います。
 もう一方で、その選定委員会のあり方については――済みません、まずはその最初の質問に回答をいただいてから、改めて再質問させていただきたいと思います。今の2点、まずはお答えをください。失礼しました。
○議長(国松誠 議員) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤正美) それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
 今、原田議員から御質問いただきました条例改正が必要な場合についての御質問についてお答えをさせていただきます。
 指定管理者を募集するに当たりましては、その基本というものには、まず応募要領というものがございます。この応募要領では当該施設の管理に当たりまして、それぞれの業務の範囲あるいは管理基準についてを示させていただくということになっております。当然ながら、条例で定めるそれぞれの施設の休館日、あるいは供用時間、さらには利用料金、あるいは減免といった規定についても管理の条件ということで示してございます。したがって、応募者はその条件の中でそれぞれ提案の検討を進めていただきまして、具体的な提案をつくっていただき、エントリーをしていただくという内容になりますので、基本的には条例改正を要するような内容は少ないのではないかというふうには理解をしております。しかしながら、提案によりましては条例改正を要するという、いわゆる意欲的な提案というものも出てくる可能性というものも当然ながらあります。そういった際については、これをすべて排除するということではなく、やはりその提案の実現性といったものを十分検討した上で、それぞれの施設が最大限使えるといったことについては、それぞれの経費も節減でき市民サービスも向上できる、こういった点から判断していくということで考えております。
 さらに、今、議会への時間的な審議の問題という点におきましては、現在、今回の石名坂のプールにつきましては、審査の過程から条例を改正するかどうかという審議の、言ってみれば時間的な余裕が、通常のスケジュールで考えると少し足りないかなというふうには思いますが、こういった提案を受けて、それぞれ例えば石名坂であれば、地元還元施設については当然ながら地元との調整というものも必要になってきますし、そういったいろいろな周辺の調整を経て、最終的に条例の改正が必要であるというふうな判断があれば、そういったことも可能ではあるというふうには考えますけれども、今後、こういった条例改正も含めた十分な議論ができるようにするためには、やはりもう少しこの審査から、どうも日程的な余裕も必要かなというふうには思っておりまして、基本的にはこういったものは少ないとは思っておりますけれども、認識としてはこういう意欲的な提案についても可能なものは十分審議をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 原田議員。
◆1番(原田建 議員) 今回は石名坂のプールに関しては、今言われたように、地元還元施設という施設の設置目的といいますか、位置づけがありましたので、ここの応募6社の中の無料施設の有料化等については、当然一般市民の利用サービスの低下を招くということから、いわゆる採点の中では余り加点がされなかったんだろうと思うんですね。それは、この設置目的の趣旨からすればある意味当然であり、最終的に財団法人スポーツ振興財団が選定をされるということになったこと自体については、私は先ほど松下議員からもありました、ノーマライゼーションの取り組みなどの提案を見ましても、やはり妥当性はあったのかなというふうには思っているわけです。
 ただ、例えば、今回、選定委員会の議事録を見ましたけれども、出席の委員の中に福祉健康部からの出席はないんですよね。この石名坂に関してはそういう観点が結果としては優先、選定されたスポーツ振興財団に提案が盛り込まれていましたので、私は結果としての問題はなかったと思っているんですが、やはり今言われたような積極性。私も指定管理者制度を、当初から申し上げてきたとおり、一概に否定はしていません。一概に肯定もしていません。つまり、提案した内容、当該対象施設の性格や、また、それに見合ったサービス、また、コスト削減を果たしていく上で、果たして特定で、これまでやってきたように出資法人等が受けていくのがいいのか、また、こうして一般公募して出資法人が引き受けるのもよし、民間が引き受けるのもよし。それはそれぞれよしあしだというふうに私は当初から考えてきましたので。だから、逆に言いますと、やはり個別にきちっと、この施設を管理委託するのにここがふさわしいんだということを、議会も同意するからには責任を持って審査をしたいわけです。
 私は、今部長が言われました条例の改正なども、必要となってくるような提案が出てくるということは、私はこれも積極的な要素としていいと思っているんですね。そういうアグレッシブな提案が出てくることで、逆に議会も今までどおりの条例でいいのかどうかということが、やはりそういう角度から突きつけられることは大いに歓迎すべきだと思っていますので。ただ、だとしたら、そういう可能性を排除しないということで、積極的にそれは迎え入れる、ウエルカムする要素があるというのであれば、今後、この指定管理者の指定についての提案の仕方、これはやはり検討していただけないかというふうに思うわけです。
 今回、さまざまこの本会議場での同僚議員の皆さんの質問が出ましたけれども、やはり、できましたならば、本来であればもう少し丁寧な審査、委員会の付託などを含めてあった方がよかったのかなと。これはもちろん一方で私ども議会のかかわり方の問題でもありますので。ただ、行政としてそういう条例改正なども視野に入ってくることがあるということであれば、その辺について提案のやり方について改善の余地はないのかどうか。その辺についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 加藤部長。
◎総務部長(加藤正美) 藤沢市におきましても幾つかの施設に指定管理者制度を導入いたしました。今回も私も審査委員として幾つかの施設に加わらせていただきましたけれども、今御指摘のように、これまで、この指定管理者導入の基本方針等にも、市の職員以外にも専門的な委員が加わることができるような方針にもなっておりまして、いろいろな部署の部長等もこの審査委員には加わって審査をしておりますけれども、さらにこの審査の精度を高めるという点については引き続き工夫をしていきたいというふうにも思いますし、議会における審査についても、できるだけきちんとした審査ができるような工夫というものも考えてみたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) これで質疑を終わります。
 お諮りいたします。これら8議案は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第82号、83号、84号、85号、86号、第87号、88号、89号は、可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、これら8議案は可決されました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第6、議案第92号藤沢市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
 これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 この議案は総務常任委員会に付託いたします。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第7、議案第95号藤沢市ふれあいセンター条例の一部改正について、議案第98号藤沢市地域介護サービスセンター条例の廃止について、議案第100号藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について、以上3件を一括して議題といたします。
 これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。4番、加藤議員。
◆4番(加藤なを子 議員) 議案第100号廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について、2点ほどお尋ねいたします。
 新聞報道でも資源ごみの持ち去りに罰金と大きく報道されたものですけれども、この条例改正に至る背景、また現状、持ち去りの現状などについてお聞かせください。また、罰金規制のこの条例が実施されている自治体での影響または効果についてお聞かせください。
 2点目。この資源ごみの回収につきましては、市民が手間暇をかけてごみを分別し、行政と一体で減量、資源化、大きく貢献している制度です。地域資源協力金、いわゆる還元金として、自治会には貴重な活動費というものが利用されていますし、また、資源ごみを回収している資源回収協同組合にも補助金として補助額が助成されているものです。交付単価の内訳ですとか、またはこのような仕組み、いわゆる藤沢方式と言われ、全国に誇れる減量、資源化の取り組みだと思いますので、その点の内容について詳しくお聞かせください。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 矢沢環境部長。
◎環境部長(矢沢則光) それでは、加藤議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部改正につきましての1点目でございますが、まず、条例改正に至った経過と効果についてお答えをいたします。本市における集積場所からの持ち去り行為につきましては、以前から散発的、小規模ながら発生しておりました。ところが、持ち去り行為者の傾向として規制のない地域へ集中するという傾向がございまして、本市におきましても既存法令での取り締まりがないことから、昨年春ごろより市内各所で組織的な持ち去り行為が古新聞を中心に頻発するようになりました。このため、市民の皆様から怖い思いをしたとか脅かされたといったような苦情やお問い合わせをいただくとともに、持ち去り禁止の条例化を求める声が多く寄せられてまいりました。そうした内容につきまして環境部の中でも十分検討いたしまして、今回の条例改正、一部改正というものを行うに至ったものでございます。
 この改正後の効果についてでございますけれども、小田原市を例に挙げますと、持ち去り行為はやはり大幅に減少して、アルミ缶が施行前と比較して60%増、新聞が約12%の増、また、禁止条例を施行しております他の自治体におきましても、施行前と比較しますと持ち去り行為が減少し収集量が増加をしている、こういう実態になっております。
 次に、2点目の資源回収事業の仕組みと自治会協力金額及び組合に対します補助金額についてお答えをいたします。本市の資源回収事業につきましては、他市に先駆けまして昭和53年から市、市民、資源回収協同組合の三者の協働事業として実施をしておることは、既に御案内のとおりでございます。この方式は藤沢方式とも呼ばれまして、市民の間にも深く定着しているところというふうに認識しております。本事業は回収した資源の売却益による運営を基本としておりまして、収集・中間処理経費等に経費を要することから、資源組合に対しましては収支差額の補助を行っておるものでございます。また、売上金の一部につきましては自治会に還元し、自治会活動費に活用されておると認識しております。
 平成16年度の内容について御説明いたしますと、資源の収集運搬及び中間処理に要した経費は総額2億4,592万8,920円でございまして、この経費につきましては、資源の売上金額の総額1億4,006万8,886円のうち、自治会に対する協力金5,255万9,795円を差し引いた残額8,750万9,091円と、総経費からこの8,750万9,091円を差し引いた残りの額を1億5,841万9,829円として市から補助をしているというものでございます。なお、資源の協力金の単価でございますけれども、主要なところで申し上げますと、新聞では1キロ当たり2円、缶類につきましてはキロ当たり10円ということで還元をさせていただいております。
 以上でございます。
○議長(国松誠 議員) これで質疑を終わります。
 これら3議案は民生常任委員会に付託いたします。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第8、議案第94号藤沢市市営住宅条例の一部改正についてを議題といたします。
 これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。4番、加藤議員。
◆4番(加藤なを子 議員) 議案第94号藤沢市市営住宅条例の一部改正について、2点ほどお尋ねいたします。
 今回のこの条例改正では、障害者の皆さんの利用、またはDVの対応、乳幼児を持つ家庭などについて緩和がされ、公募の内容に広がりを感じ、市民の要望がかなっている部分が多いと思いますが、影響などについて、また詳しい内容をもう一度お聞かせください。
 また、2点目。公営住宅法の一部改正が行われましたが、この背景、内容またはその背景についての状況など、お聞かせください。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) それでは、加藤議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 1点目の今回の条例改正の内容についてでございますが、まず、条例第6条第5号関連の公募の例外の改正内容につきましては、現在、公募の例外で認められている世帯人数の増減、加齢、病気に加え、世帯人員の増減にかかわらず、世帯人員と住宅規模の関係から現在の間取りでは手狭である場合や、知的障害者が地域作業所等の作業から近い市営住宅に移すことが適当である場合、これも可能となったものであります。
 次に、条例改正第7条第1項関連の入居者資格の改正内容でございますが、入居資格のうち収入要件につきまして、裁量階層の範囲の拡大でございます。このことによりまして、新たに小学校就学前の子どもがいる世帯の収入基準額を緩和し、20万円から26万8,000円に引き上げたこと、また、収入が26万8,000円まで認められている高齢者の年齢を50歳から60歳に引き上げたことでございます。
 次に、条例第7条第3項関連の改正内容でございますが、高齢単身者の入居年齢の引き上げと入居資格範囲の拡大でございます。このことから、単身で入居が認められる高齢者の年齢を50歳から60歳に引き上げるものでございます。このことにつきましては、公営住宅が高齢者年齢50歳以上となっており、少子高齢化の進展等を踏まえ60歳とするものでございます。また、障害者につきましては、現行では身体障害者のみでございますが、新たに精神障害者、知的障害者につきましても入居が可能となり、さらに配偶者からの暴力被害者の単身入居も可能となったものでございます。
 2点目の御質問にございます、今回の公営住宅法の改正の理由でございますが、国における障害者施策の柱とした障害者自立支援法が昨年11月に公布され、その中の一つに住宅入居等支援事業があり、本年4月1日より施行されることになっております。このような中で、公営住宅制度においても障害者が地域において自立した日常生活または社会生活を営むことを支援することを目的としたものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) これで質疑を終わります。
 この議案は建設常任委員会に付託いたします。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第9、議案第101号平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)、議案第109号平成17年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第2号)、以上2件を一括して議題といたします。
 これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。1番、原田議員。
◆1番(原田建 議員) 101号一般会計補正予算について質問させていただきます。何点かあったんですが、いろいろ精査しまして2点だけに絞らせていただきます。
 まず1点目は、給与費について伺いたいと思います。
 今回、一般会計ですのであれですが、一般職に限ってであっても退職手当が予想以上に増額をする結果になったと。まずは一応この内訳ですね。どういう予測に対して結果がどうであったのかという内容についての御説明をいただきたいと思います。そして、退職をされた方の今後の身の振り方と言ってはなんなんでしょうけれども、今後の退職後の活躍の可能性など、退職後のその方のその後を、何かしら把握をしていくということがあるのかどうか。その点どのような状況になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 変わりまして、住宅費の集合住宅建替促進事業費。これはもう御承知のように、言われています、耐震強度偽装問題にかかわる本市の当該マンションに対する費用負担ということになると思うんですけれども、まずはこの1,105万円の内訳、その積算根拠等、まずは御説明をいただきたいと思います。
 そして、その点について2点目なんですけれども、新聞などでも報じられているように、当該マンションについて、解体費については計上しないというようなことが言われております。一方で、横浜市などはまた、家賃補助等などについてもいわゆる補償は行わないという形で、さまざま自治体によってその対応が異なるというふうに見ているわけですけれども、この辺について市としての考え方、それに基づいた対応の仕方、これを御説明いただきたいと思います。
 この中で、さきの議会でも言われていました住宅交付金ですね。これを家賃の補助や、また、これにかかわるさまざまな費用補償は、この交付金制度を用いるということを国から指定をされたと。当初これは45%と55%の比率で自治体と国の費用負担の割合が示されておりました。そもそも、なぜこの交付金制度を使うのかという法的な根拠も全く示されない国の態度に対して、これはもう理事者の皆さんともに、議会も大変疑問を持っているわけですけれども、この交付金の負担割合について、やはりこれも先ごろ50%、50%にしたいというようなことが新聞紙面では報じられていました。この辺の経過が、やはり正確には私どもにまだ伝わってきていませんので、これは一体どういう話なのか。今の住宅交付金のあり方と変わるものなのか。どういう国の説明になっているのか御説明をいただきたいと思います。あわせて、こういう現状をお示しいただいた上で、今後の問題にかかわる見通し、今後の対応の今後の方針についてお聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤正美) それでは、原田議員の退職手当の増についての御質問にお答えをさせていただきます。
 今回の退職手当の補正という内容については、退職者が増加したといった内容でございまして、内訳といたしましては、当初の見込みより勧奨退職が17人、長期勤続後の普通退職が14人、死亡による退職が5人ということで、合計で36人が増といった形になりました。さらに、定年退職の予定としていた方が定年前に退職してしまったという方が9人おりましたので、合わせまして27人分の増といった形で補正をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから次に、退職後の職員の状況の把握についてということでございますけれども、退職後の職員の状況につきましては、出資法人や市の関係機関に再就職といったような場合には、ある程度把握はしておりますけれども、民間企業あるいは居住地での地域のそれぞれの活動につきましては、実態としてなかなか把握が困難な状況となってございます。また、特に個人情報といった点にも当たることから、市の方から退職後の職員の状況の情報を収集するといったことについては難しいのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) 続きまして、集合住宅建替促進事業費について御説明申し上げます。
 1点目の移転費及び家賃助成の内訳と積算根拠でございますが、最初に、移転費につきましては、グランドステージ藤沢から仮住居までの引っ越し費用といたしまして、1世帯25万円で17世帯分の425万円でございます。次に、家賃助成費につきましては、仮住居の家賃の一部を助成する費用といたしまして、月額家賃額の3分の2、かつ最大10万円を助成するもので、昨年の12月から本年の3月までの4カ月分で1世帯当たり10万円で、17世帯680万円でございます。その合計額として1,105万円を計上させていただいております。
 2点目の解体費の計上につきましては、本市にある当該マンションは震度5弱の地震で倒壊するおそれがあるという状況から、周辺住民の安全を確保するため、早期に建物を除却する必要があると考えております。具体的には、構造計算上確認されています地上10階、地下1階の11層のうち上部7層を除却することで、建物としての危険性はなくなります。この上部7層について周辺住民の安全を確保するという公益性及び緊急性から、市が事業主体となって除却することを内部で現在調整している状況でございます。
 3点目の地域住宅交付金の負担割合につきましては、地域住宅交付金制度を活用する場合には、国と地方の負担割合が45対55という点は変わりありません。国と地方の負担割合が50対50であると報道されておりますのは、地域住宅交付金以外の支援策として国が単独で負担している費用があり、これを合算すると、国と地方の負担割合が50対50になるということでございます。
 4点目の今後の見通しにつきましては、当初国が提示した再建スキームは、自治体が事業主体となり建てかえ決議の合意を得てから除却するものです。また、建てかえについては住民の合意を得るまでにかなりの時間がかかることが想定されます。しかし、当該マンションは、さきに申し上げましたように耐震強度が極めて低いことから、建てかえとは切り離し、危険部位の除却を先行できないか調整している状況でございます。
 また、再建計画につきましては、本年1月28日に住民説明会において、国の支援策に基づき市が建てかえ事業を行った場合の再建計画案を提示いたしましたが、住民の方々からは受け入れることができない旨の意思表示がなされております。本市といたしましては、引き続き再建計画案につきまして協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 原田議員。
◆1番(原田建 議員) 退職手当にかかわりまして、そういった退職後の職員の皆さんの動向についての件、お答えをいただいたんですけれども、どうしても補正であったり予算の議論になると、やはり2007年問題を控えて、退職金の金額が非常に大きく全体を圧迫するという議論の方にどうしても行ってしまうわけです。また、出資法人等へのいわゆる再雇用なども議論をされてきました。今回はその点とは別に、退職した方々が地域やさまざまな社会活動を、より積極的に担っていく人材として、私は非常に有能な方々が多いと思っていますので、そういった活動をどうやって支えていくのかという観点から、少し1点だけお聞かせをいただきたいわけです。
 やはりこの間、亡くなられる方を含めて自主退職という方も、今挙げていただいた数字を見ても結構ふえているわけですよね。いつも予想以上に補正が出てしまう。その理由はさまざまなんでしょうけれども、今後そういった方々の活動の場を、活躍の場を、もう少し積極的に市としてあっせんといいますか、できないかなということなんです。そういう考えがあるかどうか。例えば、これはイメージしていますのは、御存じかもしれませんが、我孫子市で2007年問題を控えて、シニア世代の皆さんに対する地域活動のインターンシッププログラムの募集を行っています。当然これは、もちろん民間の退職者の方が大量に出てくるということが主眼なんですけれども、藤沢市においても同様にこれを積極的に、こういう機会をとらえて民間の皆さんに呼びかけをしていくと同時に、やはり率先して市の職員の皆さん、特にさまざまなノウハウや経験を蓄積してきた皆さんが、どうやってその地域の中のそういった有機的な活動に携わっていくのか。私はもう少し積極的な取り組みが民間の退職者の皆さんに先駆けて、やはりあってもいいのではないかなという観点から、そういったことを今後検討される余地があるかどうか。その点だけ1点お聞かせをいただきたいと思います。
 耐震強度偽装の問題に関しまして、これも1点だけお聞かせをいただきたいと思います。さまざま住民の皆さんとの関係は、特に当該マンションはヒューザーまでが何戸か持っていますので、その対応は非常に藤沢市の場合、特殊性があって難しいというのは承知をしております。こことどう協議していくのかというのは当然なんですけれども、やはり国との関係において、先ほど言われた50%にするという話も、決して受け入れがたい内容だというふうに改めて私も思いますので、その点、先ほどの5%国が既に費用負担をしているものを積算して、そういうようなことを言ってくることも含めて市として――ごめんなさい、この5%のもう少し内訳をお聞かせいただきたいのと、そうした提案については今後も国との間でどのような協議になるのか、けんかになるのか知りませんけれども、その辺はどういうふうに今後市としての対応を考えていったらいいのか。その方向性について国との関係において明確にお示しをいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤正美) それでは、再質問にお答えをさせていただきますが、御指摘のように、2007年問題のように大量退職者が出てくる状況というのは官民共通の課題であるというふうに思っておりまして、この退職者については公務を問わず、いろんな形で地域の活動等にも人材を活用するということについては、大変重要なことであるというふうに考えております。いずれにしましても、今後、まだ現役で活躍できるといった人たちが地域の中に多く出てくるという状況を踏まえますと、こうした方たちにどのように活躍していただくかという点については、市としても重要な課題であるというふうには認識しておりますし、現にこれまでも民生委員や町内会、あるいは保護司といった、各方面で市のOBの方々が活躍をされております。今後こういったそれぞれの活躍、あるいは活動できる方面へのアプローチをどういうふうに組み立てていくかという点については、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 神田部長。
◎計画建築部長(神田務) それでは、地域住宅交付金の45対55、これに関してお答え申し上げます。
 御質問の中で、50%にするために国が挙げている国の事業、この内訳ということでございますが、1つには、都市再生機構による基本計画等を作成するコーディネート費というのがございます。それから2つ目として、住宅金融公庫の新規融資に係る金利引き下げ分、これも言われております。さらに、再建の中で21世紀都市居住緊急促進事業、これは全額国費の貸与事業がございますが、そういうものを貸与するという形で、先ほどの45対55が率が上がるという御説明を受けているところでございます。
 さて、そういう中にありまして、当初から45対55のこの比率に関しまして、藤沢市が55という中で事業主体になっていくというふうな状況につきましては、前々から国に対しても国の責任の問題等につきましても御提示させていただいておりますし、また、それについて、では、こうなりましたという回答があったわけではございませんので、これについてはまだ引き続き、その問題については残っているというふうに私どもは考えております。しかしながら、この緊急性にかんがみた場合、この除却については早急にやる必要があるというふうに考えておりますので、今後調整を進めた中で、ぜひとも早期に予算等をお願いしていきたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) これで質疑を終わります。
 これら2議案は総務常任委員会に付託いたします。
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○議長(国松誠 議員) 
△日程第10、議案第102号平成17年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)、議案第106号平成17年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)、議案第108号平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第4号)、以上3件を一括して議題といたします。
 これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告はありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 これら3議案は建設常任委員会に付託いたします。
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○議長(国松誠 議員) 
△日程第11、議案第103号平成17年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第104号平成17年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第3号)、議案第105号平成17年度藤沢市老人保健事業費特別会計補正予算(第2号)、議案第107号平成17年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第3号)、以上4件を一括して議題といたします。
 これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。3番、柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) まず、議案第103号墓園事業の特別会計補正予算ですが、永代使用料の増加補正であります。説明では合葬式の墓地の申し込みがふえたという話でありましたが、その中身についてお聞かせをいただきたいと思います。そして、今後の見通しをどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせをください。
 それから、議案第104号の国民健康保険事業費特別会計補正予算ですが、歳出の方では退職被保険者等療養給付費、12億の増額補正ということです。大変大きな補正になっているわけですが、この中身についてお聞かせをいただきたいと思います。それから、歳入の方では保険基盤安定繰入金。これはいわゆる法定減免の増というふうな説明があったかと思いますが、その中身についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから、議案第105号老人保健事業費特別会計補正予算。これも医療給付費の増が5億4,500万ということで、これも大変大きいわけです。この辺の内容がどうなっているのか。どのように分析をされているのかも含めてお聞かせをいただければというふうに思います。
 それから、最後の107号の介護保険事業費特別会計補正予算ですが、施設介護サービス給付費、それと高額介護サービス費、これについては昨年の10月から改悪をされた、私どもに言わせれば改悪をされた介護保険のいわゆるホテルコストの問題、食費が自己負担になった問題、これに伴う補正だというふうに思いますが、その辺の状況はもう少し詳しくお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 以上であります。
○議長(国松誠 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) それでは、柳沢議員の質問にお答えさせていただきます。
 まず1点目。藤沢市墓園事業の特別会計補正予算(第1号)の今回の永代使用料の増額につきましては、多様化する墓地ニーズの中、墓地の承継者がいない単身または夫婦のみの高齢者世帯などの需要に対応するため、新たに立体墓地内に建設いたしました合葬納骨壇の貸しつけ等が当初見込みより大幅に上回ったことによるものでございます。合葬納骨壇につきましては、募集総数3,136体のうち1,568体を遺骨保持者枠、1,568体を生前予約枠として募集いたしました。申し込み状況ですが、平成17年12月末現在751件で、既に貸し付けを完了しております。内訳といたしましては、遺骨保持者枠は79件、生前予約枠は672件であり、特に生前予約枠のうち夫婦の枠の申し込みは580件となっております。今後の見通しでございますが、少子高齢化や社会構造の変化等を考えますと、今後の需要も十分予測できるものと考えております。引き続き市民への周知に努めてまいりたいと考えております。
 引き続きまして、議案第104号平成17年度国民健康保険事業費特別会計補正予算についてお答えいたします。
 要旨の1、退職被保険者等療養給付費の増につきましてお答えいたします。退職被保険者等療養給付費は、国民健康保険の被保険者のうち、厚生年金等の被用者年金の老齢年金受給権者及びその被扶養者を対象とする保険給付でございます。制度改正により、平成14年10月から老人保健の該当年齢が70歳から75歳に引き上げられ、当該年齢以前の高齢者は被用者保険加入者を除き、国民健康保険で保険給付を受けることとなりました。平成17年度の予算編成に当たり、平成16年10月分の執行額4億6,500万円を算定基礎に、年間の所得額を55億8,000万円と算定し、増加分を加味して57億5,600万円を当初予算に計上させていただきました。しかしながら、主に医療費の増加により、平成17年度の執行額は最も少ない月でも4億9,000万円であり、直近の2月支払い額では5億9,000万円弱と急増しており、残りの2回分の支払いに不足を来しますので、ここで補正させていただくものでございます。
 次に、要旨2の歳入の補正につきましてお答えいたします。御質問の趣旨は法定軽減に関する補正の内容ということでございます。御承知のように、法定軽減制度は低所得者層に対する保険料の減額制度で、県からの4分の3の負担金を受けた一般会計からの繰入金でございますが、この法定軽減額が当初予算を上回ったために、一般会計からの繰入金が増額するものでございます。法定軽減の世帯数の増加でございますが、当初予算見込みと比べて2割軽減が1,211世帯減少した反面、7割軽減世帯が961世帯、5割軽減世帯が381世帯増加し、軽減率の高い世帯が増加した結果、法定軽減額が当初の予算を上回ったものでございます。
 引き続きまして、平成17年度藤沢市老人保健事業費特別会計補正予算(第2号)についてお答えいたします。
 まず、1点目の医療給付費の増の理由についての内容についてお答えいたします。老人保健の受給対象者は2002年10月の制度改正から75歳以上に年齢が引き上げられ、現在は新たな対象者としては65歳以上の一定の障害をお持ちの方が対象となる以外、増となる要因はありません。しかし、対象者が毎年高齢となっていることから、前年度の同時期と今年度を比較いたしますと、1人当たりの医療費は最高で4,150円程度の増加となっております。また、入院件数では月平均約60件の増加、日数では同じく月平均で約1,060日増加していることから、医療費及び食事代が増加しているものでございます。今後も医療費の抑制につながる保健予防対策として、健診事業などの実施により病気の早期発見、早期治療につないでいくとともに、健診後の保健指導の充実を図り、医療の抑制に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、議案第107号藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算の質問についてお答えいたします。
 施設給付につきましては、今回の制度改正の中で、17年10月より居住費及び食費が保険給付から外れるとともに、低所得者の方につきましては収入状況に応じてこの自己負担額を軽減する新たな給付制度が設けられております。平成11年11月時点の施設入所者は約1,700人で、このうち1,000人の方が新たな補足的給付の対象となっておりますが、17年10月及び11月提供分の給付費をもとにこれらの影響額を試算いたしましたところ、居住費等が保険給付から外れたことによる影響額が約4億1,800万円の減額、低所得者への補足的給付による影響額が約1億6,200万円の増額となりますので、差し引き2億5,600万円を減額補正させていただくものでございます。
 また、高額介護サービス費については、これも10月の改正で、これまで自己負担限度額が2万4,600円であった非課税世帯の方のうち、課税年金収入金額と合計所得金額の合計が80万以下の方の負担限度額が1万5,000円に引き下げられております。この関係で、この階層の対象者数が8倍となり、月平均の高額介護サービス費についても約2倍にふえたため、今回3,000万円の増額をお願いするものでございます。
 以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) 質問は1点だけでありますが、今御答弁いただいた老人保健にしても、国民健康保険にしても、介護保険もそうですけれども、高齢者の皆さんへの負担が本当に大きくなっているなというふうなことは、数字的にもはっきり出てきているというふうに言わざるを得ないというふうに思います。とりわけ医療費の問題が随分、こんなに大きくなってきている原因がどこにあるのかという点で、今御答弁いただいた中では、老人保健の方では入院日数が平均で60件増加だとか、日数として1,060日増加というような答弁で、この原因が私としては、高齢者がふえてきているというのはそのとおりですけれども、対象人員が増の要因がないのにふえているというのは、それだけ高齢者の皆さんの病気が重篤だというか、重くなってきて入院をせざるを得ないというふうな状況ですとか、そういうことに基本的にあるのかなというふうに思っているんですね。
 ですから、当然予算を組む段階でも高齢者の状況を見通す中で予算が組まれているはずですから、これだけ大きな補正を組まざるを得ないというのは、医療費のあり方、制度のあり方がどうなのかということも、私は考える必要があるのかなというふうに思っていますし、この間、医療費、医療制度の改悪などもされてきている。あるいは、藤沢市においては基本健康診査事業の受診者が有料化などの理由によってぐっと下がったというようなことも、病気の発見をおくらせる、医療費が高くなる、こういう原因にもなっているのではないかというふうに私は感じているところです。ぜひこの点についてはもっと分析をして、これからも高齢者がふえてくるということになるわけですから、行政としての対策をきちっととるという方針を出す必要があるというふうに感じています。
 質問は、国民健康保険の7割、5割の減額の世帯がふえたというのが今回の補正の理由になっているわけですが、2割減額の状況、これは申請減額になるわけですから、市民の皆さん、対象の方から申請が出てこないと減額できないという中身になっていまして、ですから、この辺の現状が、対象がどれぐらいあって、どれくらい申請がされたのか。そして、されていない部分があればどう対応されていくのか。その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 種部部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 軽減措置の関係でございますが、基本的に応能割、応益割、私の方の藤沢市は以前は50対45ということで、6割と4割の軽減でございました。これが改正後、50対50という形をとりまして、7割、5割、2割という軽減措置をとっていたところでございます。ただ、議員さんが御指摘のとおり、2割軽減につきましては申請主義となっております。私の方で2割軽減の該当する方、約4,800世帯に申請書を送付して以来、1月現在までに対象世帯数は5,238世帯となっておりまして、このうち既に申請を済まされた方が3,971世帯ということで、まだ1,312世帯の方が未申請という形になっております。昨年7月25日に市の広報によりまして市民周知を図ったところでございますが、今後もこの状況を見ながら、未申請の世帯に対する対策を改めてまた検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) これで質疑を終わります。
 これら4議案は民生常任委員会に付託いたします。
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○議長(国松誠 議員) 
△日程第12、請願17第3号安全安心な農を神奈川県に推進するために遺伝子組み換え作物の栽培規制を要望する請願を議題といたします。
 紹介議員に説明を求めます。2番、真野議員。
              〔真野喜美子議員登壇、拍手〕
◆2番(真野喜美子 議員) ただいま議題となりました請願17第3号安全安心な農を神奈川県に推進するために遺伝子組み換え作物の栽培規制を要望する請願につきまして、紹介議員を代表いたしまして請願の趣旨説明をさせていただきます。
 趣旨は、安全安心、地産地消、多様な担い手、農業資源の維持確保、多面的機能、循環形社会等、これらを理念とした神奈川県都市農業推進条例の指針の中に農産物の遺伝子組みかえ作物の栽培規制を盛り込むこと、また、減農薬、有機栽培の推進策を講じること、この2点につき藤沢市として神奈川県へ意見書を提出していただきたいというものです。
 日本の食糧は家畜の飼料からしょうゆ、豆腐の原料に至るまで海外依存度が高く、自給率はカロリーベースで40%、食のグローバル化はBSE(牛海綿状脳症)の発生や遺伝子組みかえ作物・食品のはんらん、日本では不許可の残留農薬の検出など、安全面からもさまざまな問題を引き起こしております。遺伝子組みかえに関して言えば、一昨年、平塚市で花粉症を緩和する効果があるとされる遺伝子組みかえ稲の屋外実験栽培が、花粉が飛び周囲の稲と交雑すると地元の反対で中止になる事件が起きました。また、遺伝子組みかえ作物のこぼれ落ちによる自生も問題になっています。こうした多くの市民の不安や疑問が解消されない遺伝子組みかえ作物の問題に対し、北海道庁は栽培規制を行う条例を、岩手県と滋賀県は指針を、茨城県は方針を策定いたしております。
 私たちは神奈川県も安全安心な農を推進し、生産者と市民、行政が協働して都市における生態系が維持されることを切に望んでいます。
 以上がこの請願の理由でございます。
 請願者は、遺伝子組み換え作物が作付けされない地域「GMOフリーゾーン」実行委員会、藤沢市大庭5683−2駒寄14−2−104、代表者宮脇伸子さんほか4,342名の皆さんです。
 同僚議員におかれましては、十分御審議の上、御賛同くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。(拍手)
○議長(国松誠 議員) これで紹介議員の説明は終わりました。
 この請願は民生常任委員会に付託いたします。
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○議長(国松誠 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。議事の都合により、明22日から3月1日までの間は休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 次の本会議は、3月2日午前10時に再開いたします。
 本日はこれで散会いたします。
 お疲れさまでした。
                午後0時29分 散会
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