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神奈川県 藤沢市

平成18年 2月 定例会−02月17日-01号




平成18年 2月 定例会
              2月17日 午前10時00分 開会
          ──────────────────────
議事日程
 日程第 1  議案  第75号  財産の取得について(消防訓練センター用地)
        議案  第76号  財産の取得について(高砂小学校体育倉庫等附属建物及びグランド外構)
        議案  第77号  財産の取得について(白浜養護学校校舎棟,体育倉庫等附属建物及びグランド外構)
        議案  第78号  財産の取得について(石川小学校校舎及びグランド外構)
 日程第 2  議案  第79号  市道の認定について(辻堂駅北口大通り線ほか2路線)
 日程第 3  議案  第80号  市道の整備事業を独立行政法人都市再生機構が施行することの同意について
 日程第 4  議案  第81号  町の区域の設定について
 日程第 5  議案  第82号  指定管理者の指定について(市営住宅及び共同施設)
        議案  第83号  指定管理者の指定について(藤沢市秋葉台公園)
        議案  第84号  指定管理者の指定について(藤沢市八部公園ほか2公園)
        議案  第85号  指定管理者の指定について(藤沢市桐原公園ほか3公園)
        議案  第86号  指定管理者の指定について(藤沢市新林公園ほか4公園)
        議案  第87号  指定管理者の指定について(藤沢駅北口自転車等駐車場)
        議案  第88号  指定管理者の指定について(藤沢市秩父宮記念体育館)
        議案  第89号  指定管理者の指定について(藤沢市石名坂温水プール)
 日程第 6  議案  第92号  藤沢市手数料条例の一部改正について
        議案  第94号  藤沢市市営住宅条例の一部改正について
        議案  第95号  藤沢市ふれあいセンター条例の一部改正について
        議案  第98号  藤沢市地域介護サービスセンター条例の廃止について
        議案  第100号   藤沢市廃棄物の減量化,資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について
 日程第 7  議案  第101号   平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)
        議案  第102号   平成17年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)
        議案  第103号   平成17年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算(第1号)
        議案  第104号   平成17年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第3号)
        議案  第105号   平成17年度藤沢市老人保健事業費特別会計補正予算(第2号)
        議案  第106号   平成17年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)
        議案  第107号   平成17年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第3号)
        議案  第108号   平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第4号)
        議案  第109号   平成17年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第2号)
 日程第 8  議案  第110号   平成18年度藤沢市一般会計予算
        議案  第111号   平成18年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計予算
        議案  第112号   平成18年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算
        議案  第113号   平成18年度藤沢市競輪事業費特別会計予算
        議案  第114号   平成18年度藤沢市墓園事業費特別会計予算
        議案  第115号   平成18年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算
        議案  第116号   平成18年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計予算
        議案  第117号   平成18年度藤沢市老人保健事業費特別会計予算
        議案  第118号   平成18年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算
        議案  第119号   平成18年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算
        議案  第120号   平成18年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算
        議案  第121号   平成18年度藤沢市下水道事業費特別会計予算
        議案  第122号   平成18年度藤沢市民病院事業会計予算
        議案  第90号  藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について
        議案  第91号  アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の制定について
        議案  第93号  藤沢市大庭台墓園基金条例の一部改正について
        議案  第96号  藤沢市心身障害者福祉手当条例の一部改正について
        議案  第97号  藤沢市障害者介護給付費等支給審査会条例の制定について
        議案  第99号  藤沢市国民健康保険条例の一部改正について
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付議事件
 議事日程のとおり
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出席議員      36名
      1番  原 田   建 議員     2番  真 野 喜美子 議員
      3番  柳 沢 潤 次 議員     4番  加 藤 なを子 議員
      5番  井 手 拓 也 議員     6番  三 野 由美子 議員
      7番  原   輝 雄 議員     8番  有 賀 正 義 議員
      9番  熊 倉 旨 宏 議員    10番  松 長 泰 幸 議員
     12番  橋 本 美知子 議員    13番  古 橋 宏 造 議員
     14番  高 橋 八 一 議員    15番  伊 藤 喜 文 議員
     16番  柳 田 秀 憲 議員    17番  植 木 裕 子 議員
     18番  佐 賀 和 樹 議員    19番  保 谷 秀 樹 議員
     20番  山 口 幸 雄 議員    21番  渡 辺 光 雄 議員
     22番  諏訪間 春 雄 議員    23番  広 田 忠 男 議員
     24番  石 井   博 議員    25番  塚 本 昌 紀 議員
     26番  松 下 賢一郎 議員    27番  大 野 美 紀 議員
     28番  大 塚 洋 子 議員    29番  増 井 秀 夫 議員
     30番  村 上 悌 介 議員    31番  河 野 顕 子 議員
     32番  海老根 靖 典 議員    33番  国 松   誠 議員
     34番  二 上   喬 議員    35番  栗 原 義 夫 議員
     37番  鈴 木 明 夫 議員    38番  矢 島 豊 海 議員
          ──────────────────────
欠席議員      なし
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説明のため出席した者
  市長      山 本 捷 雄      助役      久 世 善 雄
  助役      石 渡 朝 司      収入役      吉 野 勝 之
  総務部長    加 藤 正 美      企画部長    脇 田 文 雄
  財務部長    新 井 信 行      市民自治部長  舘 野 邦 行
  福祉健康部長  種 部   弘      環境部長    矢 沢 則 光
  経済部長    花 上 誠 一      計画建築部長  神 田   務
  都市整備部長  生 川 道 正      土木部長    飯 塚 征 男
                       市民病院事務局長
  市民病院長   城 戸 泰 洋              土 田   卓
  消防長     大 津 正 男      教育長     小 野 晴 弘
  教育総務部長  林   良 雄      生涯学習部長  西 山 三 男
  代表監査委員  ? 江   陞      監査事務局長  間 中   晟
  選挙管理委員会事務局長          農業委員会事務局長
          佐 藤   茂              鈴 木 重 徳
          ──────────────────────
議会事務局職員
  事務局長    長谷川 將 顕      事務局次長   高 木 三 広
  事務局主幹   小 野 雅 弘      事務局主幹補佐 ? 橋   徹
  速記      関 口 陽 子
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) おはようございます。ただいまから平成18年2月藤沢市議会定例会を開会いたします。
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○議長(国松誠 議員) これから本日の会議を開きます。
                午前10時00分 開議
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) この会期の会議録署名人を指名いたします。
 13番 古橋議員、7番 原議員、21番 渡辺議員、以上3議員にお願いいたします。
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○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。この定例会の会期については、本日から3月17日までの29日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、会期は本日から29日間と決定いたしました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 次に、議長報告はお手元に配付したとおりですので、朗読を省略いたします。
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              議   長   報   告

1 議案の受理
  平成18年
   2月10日  市長から2月定例会に提出する議案の送付があった。
          議案第75号財産の取得についてほか47件

2 陳情の審査結果
  建設常任委員会(平成17年12月1日)
  17第22号  川名の豊かで身近な自然を守る陳情
          提出者  藤沢市辻堂元町1−2−8(清田方)
               川名自然フォーラム
               代表幹事 金 田  平 ほか4,678人
          審査結果 趣旨不了承
  民生常任委員会(平成17年12月2日)
  17第16号  障害者自立支援法の施行に関する国への意見書提出についての陳情
          提出者  藤沢市遠藤3536
               障害児者の生活と権利を守る神奈川県連絡協議会
               代表 飯 島   清
          審査結果 趣旨不了承
  文教常任委員会(平成17年12月5日)
  17第 4号  義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情
          提出者  藤沢市本町1−12−17
               日本労働組合総連合会
               神奈川県連合会 湘南地域連合
               議長 浜 元 輝 喜
          審査結果 取り下げ承認
  17第 9号  地方の財政力を強化し,義務教育費国庫負担制度を維持することについての陳情
          提出者  横浜市西区平沼1−4−8 椎野ビル
               学校事務職員労働組合神奈川
               執行委員長 池 上   仁
          審査結果 趣旨不了承
  総務常任委員会(平成17年12月6日)
  17第17号  「都市機構」住宅の家賃値上げに反対し,居住者の居住の安定に関する意見書提出を求める陳情
          提出者  藤沢市藤が岡2−1 E1−710
               コンフォール藤沢団地自治会
               会長 大 森 規 男 ほか2人
          審査結果 趣旨了承
  17第19号  個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないよう求める陳情
          提出者  藤沢市本町1−12−17
               日本労働組合総連合会
               神奈川県連合会 湘南地域連合
               議長 浜 元 輝 喜
          審査結果 結論保留
  17第20号  原子力空母の横須賀配備に反対する意見書提出の陳情
          提出者  藤沢市高倉2279
               有事法制に反対するふじさわ市民の会
               代表 保 坂 治 男
          審査結果 趣旨了承
  17第21号  キャンプ座間への米陸軍新司令部の移転等再編に反対する意見書提出の陳情
          提出者  藤沢市高倉2279
               有事法制に反対するふじさわ市民の会
               代表 保 坂 治 男
          審査結果 趣旨了承
  17第24号  横須賀原子力空母配備に反対する意見書提出を求める陳情
          提出者  藤沢市善行団地7−4−505
               戦争非協力・無防備地域条例をめざす藤沢の会
               代表 岡 村 孝 子
          審査結果 趣旨了承
  17第25号  座間基地再編に反対する意見書提出を求める陳情
          提出者  藤沢市善行団地7−4−505
               戦争非協力・無防備地域条例をめざす藤沢の会
               代表 岡 村 孝 子
          審査結果 趣旨了承
  17第26号  米軍基地の再編・強化に関する意見書提出を求める陳情
          提出者  藤沢市藤沢1049 大矢ビル2F
               新日本婦人の会 藤沢支部
               支部長 渡 辺 慈 子
          審査結果 趣旨了承
  議会運営委員会(平成17年12月7日)
  17第18号  議員控室を禁煙にする陳情
          提出者  藤沢市鵠沼東2−3−1309
               佐 野 嘉 宏
          審査結果 趣旨了承
  17第23号  広田忠男議員の発言に対して,本人・行政からの説明と議事録からの削除撤回を,議会運営委員会に求める陳情
          提出者  藤沢市亀井野922−6
               吉 井 由 美
          審査結果 趣旨不了承
3 監査報告の受理
  平成18年
   1月16日  市民自治部「市民自治推進課,広報課,市民窓口センター,情報管理課,市民センター」に係る平成17年度(2005年9月末日現在)所管業務
   1月16日  経済部「産業振興課,観光課,農業水産課,勤労市民課,中央卸売市場市場管理課」,湘南青果株式会社,財団法人藤沢市生活経済公社,財団法人藤沢市産業振興財団に係る平成17年度(2005年9月末日現在)所管業務
   1月26日  一般会計
          特別会計  (北部第二(二地区)土地区画整理事業ほか9会計)
          基   金 (財政調整基金ほか10基金)
          歳計外現金 (源泉徴収した所得税等の歳計外現金)の平成17年9,10,11月分
          企業会計  (下水道事業・市民病院事業)の平成17年9,10,11月分

4 議長会等
  平成18年
   1月17日  全国市議会議長会正副会長会議が静岡市で開催され,議長,事務局長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 第166回部会長会議の運営について協議が行われ,了承された。
          (2) 第162回理事会の運営について協議が行われ,了承された。
          (3) 第80回評議員会の運営について協議が行われ,了承された。
          (4) 会長提出議案について協議が行われ,了承された。
          (5) 次期役員及び次回定期総会等に関する事項について協議が行われ,了承された。
          (6) 全国市議会議長会職員給与規程の一部改正(案)について協議が行われ,了承された。
          (7) 平成18年主要会議開催予定(案)について協議が行われ,了承された。
   1月26日  湘南地方市議会議長会が本市で開催され,議長,事務局長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 平成18年度議会費予算について意見交換が行われた。
          (2) 平成18年度の会議開催日程が了承された。
   1月30日  関東市議会議長会正副会長会議が上尾市で開催され,議長,事務局長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 第2回支部長会議の運営について協議が行われ,了承された。
   同   日  関東市議会議長会第2回支部長会議が上尾市で開催され,議長,事務局長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 関東市議会議長会役員の後任,全国市議会議長会役員の後任及び第52回関東市議会事務局職員研修会の経過概要について報告があり,了承された。
          (2) 平成18年度関東市議会議長会予算(案)について協議が行われ,了承された。
          (3) 第72回関東市議会議長会定期総会について協議が行われ,了承された。
          (4) 平成18年度関東市議会議長会役員について協議が行われ,了承された。
          (5) 全国市議会議長会委員会委員について協議が行われ、了承された。
          (6) 平成18年度全国市議会議長会等役員について協議が行われ,了承された。
          (7) 関東市議会議長会行事予定について協議が行われ,了承された。
          (8) 表彰について協議が行われ,了承された。
5 その他
  平成17年
  12月 6日  故市議会議員吉田信行氏に正六位並びに旭日双光章が授与された。
  12月15日  「都市機構」住宅の家賃値上げに反対し,居住者の居住の安定を求める意見書を内閣総理大臣ほかに提出した。
  同    日  原子力空母の横須賀配備に反対する意見書を内閣総理大臣ほかに提出した。
  同    日  キャンプ座間への米陸軍新司令部等の移転に反対する意見書を内閣総理大臣ほかに提出した。
  同    日  議会制度改革の早期実現に関する意見書を衆議院議長ほかに提出した。
  同    日  米国産牛肉の輸入再開を拙速に進めないよう国に求める意見書を内閣総理大臣ほかに提出した。
  同    日  耐震強度偽装問題に関する意見書を衆議院議長ほかに提出した。

                                以 上
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) これから日程に入ります。
△日程第1、議案第75号財産の取得について(消防訓練センター用地)、議案第76号財産の取得について(高砂小学校体育倉庫等附属建物及びグランド外構)、議案第77号財産の取得について(白浜養護学校校舎棟、体育倉庫等附属建物及びグランド外構)、議案第78号財産の取得について(石川小学校校舎及びグランド外構)、以上4件を一括して議題といたします。
 提出者に説明を求めます。脇田企画部長。
◎企画部長(脇田文雄) おはようございます。それでは、議案第75号財産の取得について御説明申し上げます。
 議案書の1ページをごらんいただきたいと存じます。
 本案は、藤沢市土地開発公社が先行取得いたしました消防訓練センター用地を取得するため御提案申し上げるものでございます。
 取得する土地は、元神奈川県立藤沢北高等学校跡地の藤沢市石川字岡田屋敷3443番1ほか1筆で、面積は7,866.46平方メートルでございます。
 契約の相手方は、藤沢市土地開発公社理事長、峰尾正昭でございます。
 取得価格は、2億2,628万9,397円であり、1平方メートル当たりの単価は約2万8,766円でございます。取得価格の財源内訳を申し上げますと、国庫補助金が8,720万円、地方債が9,810万円、一般財源は4,098万9,397円で、取得の時期は2006年3月31日でございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第76号財産の取得について御説明を申し上げます。
 議案書の3ページをごらんいただきたいと存じます。
 本案は、高砂小学校の用に供するため、既に財団法人藤沢市開発経営公社が立替え施行いたしました学校施設を取得するために御提案申し上げるものでございます。
 取得する財産は、体育倉庫や小動物の飼育小屋など附属建物の鉄筋コンクリートづくり平家建て及び木造平家建て、これらの附帯設備一式、そしてグランド外構でございます。
 建物面積は全体で123平方メートルですが、これを10年間で取得する計画で、今回は9回目の12.3平方メートルを取得するものでございます。
 契約の相手方は、財団法人藤沢市開発経営公社理事長、笠井達夫で、取得価格は4,317万2,850円でございます。
 なお、取得価格の財源は一般財源で、取得の時期は2006年3月31日でございます。また、全体の取得状況につきましては、財産の合計額4億3,172万5,350円のうち、今回で3億8,855万5,650円が取得済みとなり、残額は4,316万9,700円となります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第77号財産の取得について御説明申し上げます。
 議案書の4ページをごらんいただきたいと存じます。
 本案は、白浜養護学校の用に供するため、既に財団法人藤沢市開発経営公社が立替え施行いたしました学校施設を取得するために御提案申し上げるものでございます。
 取得する財産は、校舎棟の鉄筋コンクリートづくり2階建ての屋上と屋内プールの2,212平方メートルを2年間で取得し、また、体育倉庫等附属建物及びグランド外構を10年間で取得する計画で、今回は7回目の12.55平方メートルを取得し、合計で2,224.55平方メートルを取得するものでございます。
 契約の相手方は、財団法人藤沢市開発経営公社理事長、笠井達夫で、今回の取得価格は8億3,631万7,420円でございます。
 なお、取得価格の財源内訳を申し上げますと、国庫補助金が1億5,696万1,000円、県補助金が2,000万円、地方債が1億1,700万円、一般財源は5億4,235万6,420円で、取得の時期は2006年3月31日でございます。また、取得の状況は建物全体面積6,733.87平方メートルのうち、今回で6,696.22平方メートルを取得済みとなりまして、残りは37.65平方メートルでございます。全体の取得価格につきましては、財産の合計額27億7,821万750円のうち、今回で26億3,193万2,625円を取得済みとなり、残額は1億4,627万8,125円となります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第78号財産の取得について御説明申し上げます。
 議案書の5ページをごらんいただきたいと存じます。
 本案は、石川小学校の用に供するため、既に財団法人藤沢市開発経営公社が立替え施行いたしました学校施設を取得するために御提案申し上げるものでございます。
 取得する財産は、校舎の鉄筋コンクリートづくり2階建てと、これらの附帯設備一式、そしてグランド外構でございます。
 建物面積は、全体で1,820.93平方メートルですが、これを10年間で取得する計画で、今回は6回目の182.093平方メートルを取得するものでございます。
 契約の相手方は、財団法人藤沢市開発経営公社理事長、笠井達夫で、取得価格は6,750万300円でございます。
 なお、取得価格の財源は一般財源で、取得の時期は2006年3月31日でございます。また、全体の取得状況につきましては、財産の合計額6億7,500万900円のうち、今回で4億500万1,800円を取得済みとなり、残額は2億6,999万9,100円となります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 これに対する質疑は、次の会議に行います。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第2、議案第79号市道の認定について(辻堂駅北口大通り線ほか2路線)を議題といたします。
 提出者に説明を求めます。飯塚土木部長。
◎土木部長(飯塚征男) おはようございます。それでは、議案第79号市道の認定について御説明申し上げます。
 議案書の6ページをお開き願います。
 今回御提案申し上げます認定路線は全体で3路線、認定延長1,500メートルでございます。
 議案書の表をごらん願います。整理番号1番から3番は、辻堂駅周辺地区土地再生事業に係る藤沢都市計画道路で、このたび都市計画決定されましたので認定するものでございます。
 続きまして、別紙、議案第79号資料をごらん願います。市道認定路線略図につきまして御説明申し上げます。
 黒色で着色してございますのが、今回認定をお願いいたします路線でございます。また、凡例にございますように、丸印が路線の起点で、矢印が路線の終点でございます。
 以上、簡単でございますが、議案第79号市道の認定についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 これに対する質疑は、次の会議に行います。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第3、議案第80号市道の整備事業を独立行政法人都市再生機構が施行することの同意についてを議題といたします。
 提出者に説明を求めます。神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) おはようございます。議案第80号市道の整備事業を独立行政法人都市再生機構が施行することの同意について御説明申し上げます。
 議案書の8ページをごらんいただきたいと存じます。
 湘南C−X(シークロス)都市再生事業につきまして、このたび独立行政法人都市再生機構から都市機構が施行する個人施行同意型土地区画整理事業とあわせて整備する必要がある土地区画整理事業区域外の都市計画道路2路線の整備事業を、独立行政法人都市再生機構法第18条第1項の規定に基づき、本市にかわって施行したいとの依頼がございました。
 この方法によりますと、都市機構が土地区画整理区域内の地権者の同意を得て行う区域内の都市計画道路の整備を含めた面的整備と、本来は本市が行うべき土地区画整理区域外の都市計画道路の整備を同時に行うことができ、短期間での整備が可能となることなど、スピードを持って都市再生事業を進めていく上で本市にとりまして有効な手段であると考えますので、同法第18条第3項の規定により、都市機構が直接施行することの同意につきまして市議会の議決をいただきたく御提案申し上げるものでございます。
 それでは、議案の内容を御説明する前に、直接施行制度の概要について御説明申し上げます。
 お手元に配付いたしましたカラーパンフレット「おまかせください。公共施設整備のお手伝い。」をお開きください。このパンフレットは都市機構が自治体向けに作成したものでございます。
 1ページをお開きください。
 一番下の黒字の説明文の5行目に「これら都市基盤整備を中心とする事業の推進にあたって、都市機構では、市街地再開発事業等の面的な整備に併せて、個々の公共施設の整備を行っています。特に、根幹的な公共施設である道路、公園、下水道および河川の整備については、都市機構が行う事業と併せて、地区内外のこれらの公共施設を都市機構が資金を立替えて、地方公共団体に代わって整備する『直接施行制度』が法律に基づいて設けられています」と記載されております。湘南C−X(シークロス)都市再生事業の場合は、土地区画整理区域外の都市計画道路である辻堂駅北口大通り線と辻堂神台東西線の2路線の整備を本市にかわって施行してもらうことを想定しております。
 2ページには直接施行のメリットが4点記載されております。左下に「都市機構が適切な役割を担います」と記載されているのは、国への諸手続、工事の実施、監督、検査等の事務手続を都市機構のノウハウとマンパワーを活用して対応していくものであり、特に湘南C−X(シークロス)のように短期間での事業展開が求められる場合に有効であると考えております。
 3ページをお開きください。
 制度の対象が記載されております。湘南C−X(シークロス)の場合は、上から3番目の「市街地開発・土地区画整理事業」に該当し、対象となる関連公共施設としては道路を想定しております。
 4ページは、関連公共施設の整備イメージでございます。
 5ページは、直接施行の仕組みと流れを図示したもので、上から4つ目の右側の箱に「管理者の同意(議会議決)」があり、本議案はこの部分に相当いたします。また、今議会におきましては、本議案のほかに土地区画整理区域内外の都市計画道路の整備にかかわる債務負担行為を一般会計補正予算案において上程すると同時に、対象路線を初めとする道路認定議案も上程しております。
 6ページは、これまでの実績でございます。
 それでは、議案の内容について御説明申し上げます。
 議案書の8ページにお戻りいただきたいと存じます。
 今回、市道の整備を都市機構が本市にかわって施行することに同意しようとする対象路線は、表に記載されている2つの路線でございます。1番目の辻堂駅北口大通り線は、辻堂神台二丁目410番1地先から辻堂神台二丁目430番1地先までを工事施工区間とし、幅員は19メートル、延長は100メートルでございます。2番目の辻堂神台東西線は、辻堂神台二丁目800番3地先から辻堂神台二丁目797番10地先までを工事施工区間とし、幅員は19メートル、延長は70メートルでございます。
 それでは、モノクロの1枚物の資料、市道整備事業直接施行対象施設略図をごらんください。
 この資料は、ただいま御説明いたしました路線を図示したものであり、一点鎖線で囲まれた区域が土地区画整理事業の予定区域でございます。この区域内の都市計画道路につきましては、都市機構が土地区画整理事業認可を取得し、土地区画整理事業の中で整備を図るものであり、土地区画整理区域外の2本の都市計画道路につきましては直接施行制度を活用することにより、一体的に整備を図るものでございます。なお、直接施行制度の対象は黒く表示した部分でございます。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 これに対する質疑は、次の会議に行います。
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○議長(国松誠 議員) 
△日程第4、議案第81号町の区域の設定についてを議題といたします。
 提出者に説明を求めます。神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) 議案第81号町の区域の設定について御説明申し上げます。
 議案書の10ページをお開きいただきたいと存じます。
 本件は、渡内、柄沢及び小塚の一部について住居表示を実施することに伴い、新たに町の区域を設定するものでございます。この住居表示の実施区域につきましては、昨年の9月定例会において御審議をいただき可決されたものでございます。
 1の新たに設定する町の区域につきましては、渡内字本在寺及び小塚字本在寺の各一部並びに柄沢字本在寺及び宮前字本在寺の各全部の区域をもって渡内四丁目とするものでございます。
 12ページの町区域設定図及び現況字区域図をごらんいただきたいと存じます。
 この図は、今回設定いたします町の区域を表示したもので、太線で囲われた区域が新たな渡内四丁目でございます。この新たな町の区域を設定するに当たりましては、地元の方々と第20次住居表示連絡協議会において話し合いを進め、昨年10月7日に住居表示審議会にお諮り申し上げ、御承認を得たものでございます。また、昨年11月10日から12月9日までの30日間、住居表示に関する法律第5条の2第1項の規定に基づきまして、この町の区域の設定の案を公示するとともに、広報ふじさわに掲載し周知をいたしましたが、この町の区域の設定の案に対する変更請求はございませんでした。
 10ページにお戻りいただきまして、2の町の区域を設定する期日につきましては、この町の区域の設定を行う期日を住居表示に関する法律第3条第3項の規定により告示する住居表示の実施日とするものでございます。その予定といたしましては、本年11月4日を考えております。
 以上、簡単ではございますが、議案第81号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださりますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 これに対する質疑は、次の会議に行います。
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○議長(国松誠 議員) 
△日程第5、議案第82号指定管理者の指定について(市営住宅及び共同施設)、議案第83号指定管理者の指定について(藤沢市秋葉台公園)、議案第84号指定管理者の指定について(藤沢市八部公園ほか2公園)、議案第85号指定管理者の指定について(藤沢市桐原公園ほか3公園)、議案第86号指定管理者の指定について(藤沢市新林公園ほか4公園)、議案第87号指定管理者の指定について(藤沢駅北口自転車等駐車場)、議案第88号指定管理者の指定について(藤沢市秩父宮記念体育館)、議案第89号指定管理者の指定について(藤沢市石名坂温水プール)、以上8件を一括して議題といたします。
 提出者に説明を求めます。神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) それでは、議案第82号指定管理者の指定について御説明申し上げます。
 議案書の13ページをお開き願いたいと存じます。
 今回この議案を提出いたしましたのは、地方自治法第244条の2第6項の規定により、公の施設である市営住宅23団地及び付随する児童遊園、集会所、駐車場等共同施設の管理につきまして、指定管理者を指定する必要によるものでございます。
 指定管理者となる団体につきましては、財団法人藤沢市まちづくり協会でございます。
 指定の期日につきましては、2006年(平成18年)4月1日から2009年(平成21年)3月31日までの3カ年でございます。
 続きまして、議案第82号資料について御説明申し上げます。
 まず、第1回審査選定委員会を昨年8月29日に開催し、審査基準及び審査方法について審査を行いました。審査基準及び審査方法の内容につきましては、(1)住民の平等利用の確保、(2)関係法令及び条例遵守による適切な管理、(3)共同住宅または類似施設の管理についての知識及び経験を有する者の従事、(4)安定した経営基盤、(5)必要な人材の確保と緊急対応能力、(6)総合評価、以上の6視点と15項目の審査基準として承認されたものでございます。
 募集につきましては、9月25日号の広報ふじさわ、翌26日よりホームページにて募集を行い、10月18日には説明会を開催し、4団体の参加がございました。その後、11月9日に申請を受け付け、財団法人藤沢市まちづくり協会1団体から申請があったものでございます。応募団体に求めた書類は申請書、事業計画書、法人等の登記簿謄本、法人等の概要書などでございます。
 選定につきましては、11月25日に第2回審査選定委員会を開催し、書類審査の上、審査基準に基づき総合的に評価した結果、財団法人藤沢市まちづくり協会を選定したものでございます。選定結果につきましては12月27日に市長へ報告し、同日、選定結果に基づき、市といたしまして市営住宅及び共同施設の指定管理者を財団法人藤沢市まちづくり協会に決定したものでございます。
 なお、選定された団体から提出されました事業計画書の要約版を添付させていただきました。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 生川都市整備部長。
◎都市整備部長(生川道正) おはようございます。では、私の方から第83号から第86号までの指定管理者について御説明をさせていただきます。
 それでは、議案第83号指定管理者の指定について御説明申し上げます。
 議案書の16ページをお開きください。
 今回この議案を提出いたしましたのは、地方自治法第244条の2第6項の規定により、公の施設である藤沢市秋葉台公園の管理運営につきまして、指定管理者を指定する必要によるものでございます。
 指定管理者となる団体につきましては、財団法人藤沢市スポーツ振興財団で、指定の期間につきましては、2006年4月1日から2009年3月31日までの3カ年でございます。
 詳細につきましては、議案第83号資料に基づいて御説明申し上げます。
 第1回審査選定委員会を昨年8月26日に開催し、指定管理者を特定する理由、審査基準及び審査方法について審議を行いました。指定管理者を特定する理由といたしましては、1つとして、財団法人藤沢市スポーツ振興財団は、民間主導による市民との協働を基本に多くの市民に望まれて平成12年に設立され、事業実施に際しましては市民団体や関係機関と相互に役割を分担して取り組むという市民との協働体制を確立していること、2つとして、同財団は公園内のスポーツ施設が持つ機能を生かした特色あるスポーツの普及啓発事業を展開しております。この事業展開は施設の企画運営と密接不可分の関係にあり、一体的運営が必要であることによるものでございます。
 次に、審査基準及び審査方法の内容でございますが、園地などの一般施設につきましては、公園の管理運営と業務の内容及び総合評価の9観点20項目でございます。体育館などの有料施設につきましては、施設の管理運営の10観点16項目で、合わせて19観点36項目が審査基準として承認されたものでございます。その後、11月9日付で財団法人藤沢市スポーツ振興財団から提出された申請書類に基づき11月25日に第2回審査選定委員会を開催し、審査基準に基づき総合的に評価した結果、同財団を選定したものでございます。選定結果を1月13日に市長へ報告し、藤沢市秋葉台公園の指定管理者を財団法人藤沢市スポーツ振興財団に決定したものでございます。
 なお、選定された財団から提出されました事業計画書の概要版を添付させていただきました。
 続きまして、議案第84号指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。
 議案書の17ページをお開きください。
 今回この議案を提出いたしましたのは、地方自治法第244条の2第6項の規定により、公の施設である藤沢市八部公園、藤沢市辻堂南部公園、藤沢市西浜公園の管理運営につきまして、指定管理者を指定する必要によるものでございます。
 指定管理者となる団体につきましては、財団法人藤沢市スポーツ振興財団で、指定の期間につきましては、2006年4月1日から2009年3月31日までの3カ年でございます。
 指定管理者の決定までの経過につきましては、先ほどの議案第83号の藤沢市秋葉台公園の指定管理者と同様でございます。
 なお、選定された財団から提出されました事業計画書の概要版を添付させていただきました。
 続きまして、議案第85号指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。
 議案書の18ページをお開きください。
 今回この議案を提出いたしましたのは、地方自治法第244条の2第6項の規定により、公の施設である藤沢市桐原公園、藤沢市遠藤公園、藤沢市引地川親水公園、藤沢市湘南台公園の管理運営につきまして、指定管理者を指定する必要によるものでございます。
 指定管理者となる団体につきましては、財団法人藤沢市まちづくり協会・藤沢市緑化事業協同組合グループで、指定の期間につきましては2006年4月1日から2009年3月31日までの3カ年でございます。
 詳細につきましては、議案第85号資料に基づいて御説明申し上げます。
 第1回審査選定委員会の内容につきましては、先ほどの議案第83号、議案第84号と同様でございます。
 募集につきましては、9月20日よりホームページ、9月25日号の広報ふじさわにて募集を行ったものでございます。また、10月21日には秋葉台文化体育館にて説明会を開催し、12社の参加がございました。その後、11月9日に申請を受け付け、財団法人藤沢市まちづくり協会・藤沢市緑化事業協同組合グループの1団体から申請がございました。
 選定につきましては、11月25日に第2回審査選定委員会を開催し、審査基準に基づき総合的に評価した結果、同グループを選定したものでございます。選定結果を1月13日に市長へ報告し、藤沢市桐原公園ほか3公園の指定管理者を財団法人藤沢市まちづくり協会・藤沢市緑化事業協同組合グループに決定したものでございます。
 なお、選定された団体から提出されました事業計画書の要約版を添付させていただきました。
 続きまして、議案第86号指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。
 議案書の19ページをお開き願います。
 今回この議案を提出いたしましたのは、地方自治法第244条の2第6項の規定により、公の施設である藤沢市新林公園、藤沢市引地川緑地、藤沢市境川緑地、藤沢市片瀬山公園、藤沢市大庭城址公園の管理運営につきまして指定管理者を指定する必要によるものでございます。
 指定管理者となる団体につきましては、財団法人藤沢市まちづくり協会・藤沢市緑化事業協同組合グループで、指定の期間につきましては2006年4月1日から2009年3月31日までの3カ年でございます。
 詳細につきまして、議案第86号資料に基づいて御説明申し上げます。
 第1回審査選定委員会を昨年8月26日に開催し、審査基準及び審査方法について審議を行いました。審査基準及び審査方法の内容ですが、新林公園ほか4公園につきましては有料施設がありませんことから、議案第83号の園地の一般施設と同様の9観点20項目が審査基準として承認されたものでございます。
 募集につきましては、9月20日よりホームページ、9月25日号の広報ふじさわにて募集を行ったものです。また、10月17日には藤沢市役所新館にて説明会を開催し、13社の参加がございました。その後、11月9日に申請を受け付け、財団法人藤沢市まちづくり協会・藤沢市緑化事業協同組合グループの1団体から申請がございました。
 選定につきましては、11月25日に第2回審査選定委員会を開催し、審査基準に基づき総合的に評価した結果、同グループを選定したものでございます。選定結果を1月13日に市長に報告し、藤沢市新林公園ほか4公園の指定管理者を財団法人藤沢市まちづくり協会・藤沢市緑化事業協同組合グループに決定したものでございます。
 なお、選定された団体から提出されました事業計画書の要約版を添付させていただきました。
 以上で議案第83号から議案第86号までの指定管理者の指定についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 飯塚土木部長。
◎土木部長(飯塚征男) 続きまして、議案第87号指定管理者の指定について御説明申し上げます。
 議案書の20ページをお開き願います。
 今回この議案を提案いたしましたのは、地方自治法第244条の2第6項の規定により、公の施設である藤沢駅北口自転車等駐車場の管理につきまして指定管理者を指定する必要によるものでございます。
 指定管理者となる団体につきましては、財団法人藤沢市まちづくり協会でございます。
 指定の期間につきましては、2006年(平成18年)4月1日から2007年(平成19年)3月31日の1カ年でございます。
 藤沢駅北口自転車等駐車場は、現在、市と財団法人自転車駐車場整備センターとで協定を締結し、財団法人自転車駐車場整備センターが管理を行っております。しかし、2006年(平成18年)3月31日をもって協定の期間が満了となり、市に施設が返還されるため、指定管理者を指定し管理を行っていくものでございます。
 別添資料について御説明を申し上げます。
 今回の選定方法を特定といたしました理由につきましては、指定管理者制度導入の基本方針に基づき、複数ある同一施設を一括して指定している場合において、同一施設が指定期間内に新設されるときは、新たに指定管理者を選定せずに施設の追加により指定管理者を特定することができるという方針に従い、現在、市営有料自転車等駐車場の指定管理者である財団法人藤沢市まちづくり協会を指定管理者として選定いたしました。指定の期間が1カ年となっておりますのは、現在の市営有料自転車等駐車場14カ所の指定の期間が2007年(平成19年)3月31日となっているためでございます。選定結果につきましては1月11日に市長に報告し、市といたしまして、藤沢駅北口自転車等駐車場の指定管理者を財団法人藤沢市まちづくり協会に決定したものでございます。
 なお、資料といたしまして、選定されました団体から提出された事業計画書を添付させていただきました。
 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 西山生涯学習部長。
◎生涯学習部長(西山三男) それでは、議案第88号指定管理者の指定について御説明申し上げます。
 議案書の21ページをお開きください。
 今回この議案を提出いたしましたのは、地方自治法第244条の2第6項の規定により、公の施設である藤沢市秩父宮記念体育館の管理運営につきまして、指定管理者を指定する必要によるものでございます。
 指定管理者となる団体につきましては財団法人藤沢市スポーツ振興財団で、指定の期間につきましては2006年(平成18年)4月1日から2009年(平成21年)3月31日までの3カ年でございます。
 続きまして、別添資料について御説明申し上げます。
 第1回審査選定委員会を昨年8月22日に開催し、指定管理者を特定する理由、審査基準について審議していただき、確認されました。特定する理由といたしましては、1つとして、財団法人藤沢市スポーツ振興財団は、民間主導による市民との協働を基本に多くの市民に望まれて平成12年に設立され、事業実施に際しては相互に役割分担をして取り組むという市民との協働体制を確立していること、2つとして、財団はこの秩父宮記念体育館に本部を置き、県内の他の公益法人にない斬新かつ特色あるスポーツの普及啓発事業を展開しており、施設が持つ特性を生かした事業の企画運営は施設と密接不可分の関係で、一体的運営が必要な施設であることによるものでございます。
 次に、審査基準につきましては、施設の役割を適切にとらえた管理運営、施設利用の平等性の確保など、資料に記載の10観点16項目が審査基準として承認されたものでございます。その後、11月9日付で同団体から出された申請書類に基づき、11月25日に第2回審査選定委員会を開催し、審査基準に基づき総合的に審査した結果、財団法人藤沢市スポーツ振興財団を優先交渉権者として選定したものでございます。選定結果につきましては、選定委員会から1月24日に教育委員会へ報告し、これに基づき2月3日に開催されました教育委員会定例会において財団法人藤沢市スポーツ振興財団を適任者として承認いただいたものでございます。
 なお、資料には選定された団体から提出されました事業計画書の概要版を添付させていただきました。
 続きまして、議案第89号指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。
 議案書の22ページをお開き願います。
 今回この議案を提出いたしましたのは、地方自治法第244条の2第6項の規定により、公の施設である藤沢市石名坂温水プールの管理運営につきまして指定管理者を指定する必要によるものでございます。
 指定管理者となる団体につきましては財団法人藤沢市スポーツ振興財団で、指定の期間につきましては2006年(平成18年)4月1日から2009年(平成21年)3月31日までの3カ年でございます。
 続きまして、別添資料について御説明申し上げます。
 第1回審査選定委員会を昨年8月22日に開催し、応募要領並びに審査基準について審議いただき、これに基づき1カ月間にわたる公募を実施するとともに、期間内に施設見学を兼ねた説明会を開催いたしました。説明会には18団体の参加がありましたが、最終的に応募があったのは6団体で、その内訳は株式会社が5団体、公益法人が1団体でございました。応募団体に提出を求めた書類は、申請書、法人等の登記簿謄本、法人等の概要書、事業計画書でございます。
 選定につきましては、応募が6社であったため、その6社によるプレゼンテーションを実施して選定することとし、12月22日の第2回審査選定委員会において実施いたしました。プレゼンテーションは各社ともに事業計画書に記載された提案を要約して説明し、これに対して委員から質疑応答を行う方法で実施いたしましたが、当初予定していた時間を大幅に上回り、7時間にも及ぶものとなったため、委員個々に採点のみしていただき、集計作業並びに結果に基づく審議は第3回の審査選定委員会で行うことといたしました。
 第3回審査選定委員会は本年1月5日に開催し、採点集計結果並びに結果に基づく審議を行い、総合得点の一番高かった財団法人藤沢市スポーツ振興財団を優先交渉権者として選定したものでございます。その後、選定委員会から1月24日に教育委員会へ選定結果が報告され、2月3日に開催された教育委員会定例会において承認いただいたものでございます。審査基準につきましては、先ほどの秩父宮記念体育館の指定管理者と同様でございます。
 なお、資料には選定された団体から提出されました事業計画書の概要版を添付させていただきました。
 以上で議案第88号、89号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 これに対する質疑は、次の会議に行います。
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○議長(国松誠 議員) 
△日程第6、議案第92号藤沢市手数料条例の一部改正について、議案第94号藤沢市市営住宅条例の一部改正について、議案第95号藤沢市ふれあいセンター条例の一部改正について、議案第98号藤沢市地域介護サービスセンター条例の廃止について、議案第100号藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について、以上5件を一括して議題といたします。
 提出者に説明を求めます。新井財務部長。
◎財務部長(新井信行) 議案第92号藤沢市手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。
 議案書の27ページをお開きいただきたいと存じます。
 この条例の改正は、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が平成18年1月25日に公布され、船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置等に係る基準が設けられました。これにより、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が一部改正されまして、この設置許可申請に対する手数料が定められたことに伴い、本条例においても当該申請に対する手数料を定めるものでございます。
 条例改正の内容でございますが、これまでございました積載式移動タンク貯蔵所や航空機の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置許可に係る手数料の部分に当該移動タンク貯蔵所を加えるものでございます。
 次に、附則でございますが、この条例の施行日を政令の施行日に合わせまして平成18年4月1日とするものでございます。
 以上、簡単でございますが、議案第92号藤沢市手数料条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) 議案第94号藤沢市市営住宅条例の一部改正について御説明申し上げます。
 議案書29ページをお開きいただきたいと存じます。
 昨年12月2日に公営住宅法施行令の一部を改正する政令が公布されましたことに伴い、市営住宅条例の一部改正を行うものでございます。
 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
 第6条第5号につきましては、入居者の世帯構成及び心身の状況から、市営住宅に入居することが適切である場合に公募によらないで入居させることを可能とするものでございます。このことによりまして、入居当初から世帯人数に不相応な規模の住宅に居住している場合、子どもが大きくなり現在の間取りでは不適当である場合、知的障害者が作業所に近い市営住宅に移転することが適当である場合などにおいて、公募によらないで入居することが可能となるものでございます。
 第7条第1項につきましては、小学校就学前の子どものいる世帯について入居収入基準を緩和し、従来の月額20万円から月額26万8,000円に引き上げるとともに、入居収入基準の緩和が認められている高齢者の年齢を50歳から60歳に引き上げるものでございます。
 第7条第3項につきましては、単身で入居することができる方の範囲を拡大し、一定の精神障害者及び知的障害者並びにDV被害者の方の単身での入居を可能とするとともに、単身での入居が認められる高齢者の年齢を50歳から60歳に引き上げるものでございます。
 第7条第6項につきましては、第3項第2号の改正にあわせ、規定の整備をするものでございます。
 附則第1項につきましては、この改正条例の施行日を公布の日とするものでございます。ただし、入居収入基準の緩和及び単身入居が認められる高齢者の年齢の引き上げる部分につきましては、平成18年4月1日とするものでございます。
 附則第2項及び第3項につきましては、入居収入基準の緩和及び単身入居が認められる高齢者の年齢の引き上げに伴う経過措置を定めるものでございます。
 以上、簡単ではございますが、議案第94号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 引き続きまして、議案第95号藤沢市ふれあいセンター条例の一部改正について御説明申し上げます。
 議案書の32ページをお開きください。
 この条例は、昭和60年3月に障害者の自立更生の援助、障害者福祉の活動の拠点及び障害者と社会の触れ合いの場に供する施設として、ふれあいセンターを設置することにより、障害者の社会参加の促進、福祉の増進を図ることを目的に制定したものでございます。
 ふれあいセンターの管理運営につきましては、地方自治法第244条の2の公の施設の管理に基づき管理委託制度で行ってまいりましたが、平成15年9月2日施行の地方自治法の一部改正によりまして管理委託制度が廃止され、新たに指定管理者制度が創設され、しかも施行後3年以内に直営か指定管理者制度への移行を行うことが必要となりました。
 その一方で、ふれあいセンターにつきましては設置後20年を経ており、その間に障害者施策の変革や民間の社会福祉法人や事業者の成長や参入により社会環境も大きく変わってきていること、さらには、こういった新たな時代や障害ニーズに的確に対応するため、現在、民間事業への転換や縮小等を視野に置いた事業の根本的な見直しを行っているところであります。また、施設につきましても建築後35年を経過し、老朽化や今後の耐用年数の問題もあり、幅広い観点から検討を進める時期に来ております。
 このような状況を踏まえますと、現時点での指定管理者制度への移行はなじまないため、管理委託制度を廃止するよう、藤沢市ふれあいセンター条例の一部改正を行うものでございます。
 次に、附則でございますが、この条例は18年4月1日から施行するものです。
 以上で議案第95号の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、議案第98号藤沢市地域介護サービスセンター条例の廃止について御説明申し上げます。
 議案書の37ページをお開きください。
 この条例は、平成8年12月に介護を必要とする在宅高齢者に対して機能回復訓練を行うデイサービス事業や、その家族等も含めて相談や情報提供を行うことにより福祉の増進を図るため、地域介護サービスセンター(湘南なぎさ荘、片瀬しおさい荘、こまよせ荘、こぶし荘)の設置を目的に制定されたものでございます。
 一方で、介護保険法の改正に伴い、平成18年4月より地域高齢者の保健医療の向上や高齢者の総合相談、あるいは地域の福祉関係機関のネットワークづくりを行うなど、福祉の増進を包括的に支援することを目的に包括的支援事業の実施が市町村に義務づけられております。市といたしましては、社会福祉法人等に包括的支援事業の委託をする中で、8カ所の地域包括支援センターを受託者である社会福祉法人等が設置いたしますが、そのうち4カ所につきましては地域介護サービスセンターに設置してまいります。
 このようなことから、現在の地域介護サービスセンターの主たる業務の一つである相談や情報提供という機能を、地域における高齢者総合相談の拠点である地域包括支援センターに発展的に転換し、あわせてデイサービス事業につきましては社会福祉法人等の事業として位置づけをしていく中で、施設設置条例としての藤沢市地域介護サービスセンター条例の廃止をするものでございます。公の施設としての地域介護サービスセンターの設置意義は十分達成されたものと認識しております。
 次に、附則でございますが、この条例は18年4月1日から施行するものでございます。
 以上で議案第95号、議案第98号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださるようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 矢沢環境部長。
◎環境部長(矢沢則光) 続きまして、議案第100号藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
 議案書の39ページをお開きいただきたいと思います。
 本市のごみの減量化、資源化につきましては、昭和45年に可燃ごみと不燃ごみの分別収集を開始し、昭和53年からは市、市民、藤沢市資源回収協同組合の三者協働方式による資源物の分別回収を行っており、これまでの間、市民の皆様の御協力により、本市のごみの減量化に大きく寄与しているところでございます。また、回収された資源物につきましては再生資源として売却され、売上金の一部は自治会活動費等として活用されているところでございます。ところが、近年の再生資源の価格上昇に伴い、昨年春ごろより古新聞を中心に市内各所で持ち去り行為が頻発し、苦情や問い合わせが寄せられたことから、職員による集積場所の巡回強化等の対策を講じてまいりましたが、現状での集積場所に排出された一般廃棄物は無主物、すなわち持ち主のないものとされ、所有権の主張に基づく現行法令の枠内での告発が困難な状況となっております。
 一方、このような持ち去り行為につきましては、廃棄物の適正処理及び清掃に関する法律に基づき市が行うべき業務であります収集についての業務侵害であり、市及び自治会に対する財政的被害はもとより、本市のリサイクルシステムに対する信頼や市民の分別意識の低下を招き、本市のごみ減量化施策の根幹を揺るがしかねないものと考え、所有権に基づく告発ではなく、こうした市が行うべき業務の侵害である持ち去り行為そのものを禁止するために、藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正するものでございます。
 それでは、改正の内容について御説明申し上げます。
 議案書の39ページを御参照いただきたいと存じます。
 まず、目次につきましては、新たに罰則規定を設けますことから所要の改正をするものでございます。
 次に、本則についてでございますが、第21条の2第1項につきましては、市及び市の指定した事業者以外の者が、集積場所から市が指定した一般廃棄物を持ち去ることを禁止したものでございます。
 第2項につきましては、第1項の禁止行為に違反して集積場所から市が指定した一般廃棄物を持ち去った者に対して、禁止を命ずることができる旨を規定したものでございます。
 次に、第9章の次に新たに罰則規定を定めましたことから、第10章を設けるものでございます。
 40ページ、第40条につきましては、第21条の2第2項の禁止命令に違反し、持ち去り行為を行った者に対し20万円以下の罰金を科すことができる旨の規定でございます。
 第41条につきましては、前条の違反行為をした者の雇用主や法人に対しても同様の罰金を科すことができる両罰規定を設けたものでございます。
 本市といたしましては、これにより持ち去り行為を防止し、市民の皆様とともに長年培ってきた本市のリサイクルシステムの堅持を図り、ごみの減量化、資源化を推進し、今後とも資源循環型社会の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、市の指定する一般廃棄物につきましては、藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則の中で定めまして、新聞・雑誌・飲料用紙パック等の古紙類、古布、瓶、缶等金属類、ペットボトル、特定小型家電類といたします。
 附則でございますが、第1項は施行日を定めたもので、平成18年4月1日から施行するというものでございます。
 第2項は罰則の適用につきまして3カ月間の周知期間を設け、平成18年7月1日から適用することを規定したものでございます。
 以上で議案第100号の御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 これに対する質疑は、次の会議に行います。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第7、議案第101号平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)、議案第102号平成17年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)、議案第103号平成17年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第104号平成17年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第3号)、議案第105号平成17年度藤沢市老人保健事業費特別会計補正予算(第2号)、議案第106号平成17年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)、議案第107号平成17年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第3号)、議案第108号平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第4号)、議案第109号平成17年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第2号)、以上9件を一括して議題といたします。
 提出者に説明を求めます。新井財務部長。
◎財務部長(新井信行) 議案第101号平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)につきまして御説明申し上げます。
 まず、今回お願いいたします補正予算の性格でございますが、第1に補助、起債等の確定に伴う事業及び財源更正、第2に特別な事情により補正を必要とする事業、第3に入札残、執行残等の整理、第4に継続費の補正を必要とする事業の補正でございます。
 それでは、補正予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、文言から御説明申し上げます。
 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれに21億500万4,000円を追加し、歳入歳出それぞれを1,156億5,591万9,000円と定めるもので、その内訳は第1表歳入歳出予算補正によるというものでございます。
 第2条、継続費の変更は、第2表継続費補正によるというものでございます。
 第3条、債務負担行為の追加は、第3表債務負担行為補正によるというものでございます。
 第4条、地方債の変更は、第4表地方債補正によるというものでございます。
 以下、補正の内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。
 補正予算書の22ページをお開きいただきたいと存じます。
 なお、給与費の補正につきましては、後ほど総務部長から一般会計、特別会計とも一括して御説明申し上げますので、それぞれの項目にございます給与費の内容につきましては説明を省略させていただきます。
 それでは、歳出から御説明申し上げます。
 1款議会費は473万3,000円を減額するもので、給与費の補正のほか細目02議員報酬・手当及び細目03説明05政務調査費は不用額を減額するものでございます。
 2款総務費は7億474万5,000円を増額するもので、1項1目一般管理費は給与費の補正でございます。10目IT推進費の細目01説明01大型電子計算機関係費及び説明02その他ネットワークシステム関係費は入札残を減額するもので、12目地域市民センター費は明治市民センター改築事業費の確定に伴い起債額が変更になったことによる財源更正でございます。18目諸費は地区集会所建てかえに対する補助金がまちづくり交付金事業に採択されたことによる財源更正のほか、細目01説明03市民活動保険事業費は市民活動保険料の執行残を、細目04地域市民の家維持管理費は委託料の執行残を減額するもので、細目10地域市民の家用地取得費は辻堂東海岸市民の家の用地取得費を補正するものでございます。2項1目税務総務費から24ページの7項1目防災総務費までは給与費の補正でございます。26ページにお移りいただきまして、2目地震対策費は防災施設等整備事業費の起債額が変更になったことによる財源更正でございます。
 3款環境保全費は1億2,625万8,000円を増額するもので、1項1目環境保全総務費は給与費の補正で、2目みどり普及費の細目01説明03緑地保全事業費及び細目03緑の広場設置事業費は用地取得費を補正するものでございます。
 4款民生費は2億3,508万1,000円を増額するもので、1項1目社会福祉総務費は給与費の補正のほか、細目07説明01保険基盤安定繰出金は国民健康保険事業の保険料法定軽減額等の確定に伴う減収分を補てんするもので、説明02運営費繰出金は老人保健医療費拠出金の確定に伴いまして一般会計繰出金を増額するものでございます。細目08老人保健事業費特別会計繰出金は医療費が当初見込みを上回ることから、細目18介護保険事業費特別会計繰出金は保険給付費が当初見込みを上回ることから、それぞれ法定負担分の繰出金を増額するものでございます。2目障害者福祉費の細目04説明03施設整備費は工事請負費の入札残を、細目21説明01施設訓練等支援費支給事業費は支援費基準額の引き下げに伴い減額するもので、説明02居宅生活支援費支給事業費は居宅介護サービスの利用件数が当初見込みを上回るため増額するものでございます。3目老人福祉費の細目05説明02老人福祉センター施設整備費は湘南なぎさ荘の用地取得費で、細目19介護保険円滑導入低所得者対策事業費は対象者が当初見込みを下回るため減額するものでございます。28ページにお移りいただきまして、2項1目児童福祉総務費は国庫補助金の長時間延長保育促進基盤整備事業費補助金等が次世代育成支援対策交付金に変更になったことに伴う財源更正のほか給与費の補正で、2目児童保育費の細目02児童保育委託費は国の保育単価の改定並びに入所児童数が当初見込みを上回るため増額するものでございます。3項1目生活保護総務費は給与費の補正でございます。
 5款衛生費は2億245万5,000円を減額するもので、1項1目保健衛生総務費は保健所開設準備事業の国庫補助金等の確定による財源更正のほか給与費の補正、細目03説明02健康診査事業費は委託料の不用額を減額するものでございます。2項1目清掃総務費は給与費の補正で、2目塵芥処理費の細目02説明05北部焼却施設改善整備費は国庫補助金の増額内示による財源更正並びに工事工程の変更による減額で、細目03説明02最終処分場整備費は用地取得費を補正するものでございます。30ページにお移りいただきまして、3項1目看護専門学校運営費は給与費の補正でございます。
 6款労働費は100万3,000円の減額をするもので、1項1目労働諸費は給与費の補正でございます。
 7款農林水産業費は1,858万円を減額するもので、1項1目農業委員会費、2目農業総務費は給与費の補正でございます。
 8款商工費は1,424万9,000円を減額するもので、1項1目商工総務費、32ページにお移りいただきまして、2項1目観光総務費は給与費の補正でございます。
 9款土木費は14億1,213万6,000円を増額するもので、1項1目土木総務費は給与費の補正で、あわせて手数料等の当初見込み額の変更により財源更正をするものでございます。
 2項1目道路橋りょう総務費は給与費の補正で、2目道路維持費は道路舗装打換事業の起債額の変更による財源更正のほか、給与費の補正でございます。3目道路新設改良費の細目01市道新設改良費は道路用地取得費の増額と工事請負費の入札残を減額、あわせて国庫補助金等の確定に伴う財源更正でございます。34ページにお移りいただきまして、4目道路安全対策費の細目01説明01歩道等交通安全施設整備費は用地取得費及び国庫補助増額に伴う財源更正でございます。6目橋りょう新設改良費の細目01説明01戸中橋架替事業費及び説明02高飯橋架替事業費は工事請負費の入札残及び賃借料等の執行残を減額、あわせて国庫補助金等の確定による財源更正で、説明03事業事務費は用地取得費を補正するものでございます。
 3項1目河川総務費は給与費の補正で、2目河川改修費は滝川改修費の国庫補助金等の確定による財源更正のほか、細目01説明02白旗川改修費は委託料の入札残及び負担金等の執行残を減額するものでございます。
 4項1目都市計画総務費は国庫補助金等の確定による財源更正のほか給与費の補正でございます。2目土地区画整理費の細目03説明02長後地区整備事業事務費は補償交渉の継続による減額で、細目06北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計繰出金、36ページにお移りいただきまして、細目07柄沢特定土地区画整理事業費特別会計繰出金は国庫補助金の確定に伴い一般会計繰出金を補正するものでございます。3目街路事業費は給与費の補正のほか、細目02説明02藤沢石川線街路新設事業費、説明03善行長後線街路新設事業費は用地取得費の増額と工事請負費の入札残の減額、あわせて国庫補助金等の確定による財源更正でございます。4目公園費は公園整備費の国庫補助金等の確定による財源更正のほか給与費の補正、細目04説明02川べりの遊歩道(引地川緑地)新設事業費、説明05街区公園新設事業費、説明06片瀬山公園新設事業費及び説明07新林公園新設事業費は用地取得費等を補正するものでございます。5目下水道費の細目01雨水処理等負担金は、下水道事業費特別会計の事業費の減に伴い減額するものでございます。
 5項1目住宅管理費は給与費の補正のほか、細目04住宅環境整備事業費は工事請負費の入札残の減額、あわせて国庫補助金等の確定による財源更正で、細目05集合住宅建替促進事業費は構造計算書偽装住宅入居者等への家賃助成等を補正するものでございます。
 10款消防費は2億4,659万8,000円を増額するもので、38ページにお移りいただきまして、1項1目常備消防費は給与費の補正で、2目非常備消防費の細目01説明01運営事務費は消防団退職者の増による報償費の増額をするものでございます。3目消防施設整備費の細目01説明02消防自動車等整備費は、備品購入費の入札残と国庫補助金等の確定による財源更正で、細目02消防水利整備関係費は工事請負費の入札残、執行残と国庫補助金等の確定による財源更正で、細目04消防訓練センター整備事業費は用地取得費を補正するものでございます。
 11款教育費は2億2,879万4,000円を減額するもので、1項2目事務局費は給与費の補正のほか、細目05幼稚園等就園奨励費補助金は対象者数等が当初見込みを下回ることによる減額で、3目教育指導費の細目01説明11教育情報機器関係費は工事請負費の入札残で、細目04八ヶ岳野外体験教室事業費は委託料の執行残を減額するものでございます。
 2項1目学校管理費は給与費の補正で、40ページにお移りいただきまして、2目教育振興費の細目02要保護準要保護児童援助費は対象者数等が当初見込みを下回ることによる減額で、3目学校建設費は国庫補助金等の確定に伴う財源更正のほか、細目01説明01小学校校舎耐震補強事業費及び説明02小学校校舎大規模改修事業費は委託料、工事請負費の入札残を減額するものでございます。
 3項1目学校管理費は給与費の補正で、3目学校建設費の細目01説明01中学校校舎耐震補強事業費は工事請負費の入札残で、説明02中学校校舎大規模改修事業費は賃借料の入札残、説明03第一中学校改築設計費は委託料の入札残を減額するものでございます。
 4項1目養護学校費は給与費の補正で、2目学校建設費は国庫補助金等の確定による財源更正でございます。
 5項1目学校給食総務費は給与費を補正するものでございます。
 42ページにお移りいただきまして、6項1目社会教育総務費は給与費の補正で、2目青少年対策費の細目05地域子供の家等整備事業費は秋葉台地域子供の家の用地取得費を補正するものでございます。
 7項1目保健体育総務費は給与費の補正で、2目体育施設費の細目01説明01スポーツ施設管理費はスポーツ施設予約システムの改造に要する経費を補正するものでございます。
 12款公債費は1億5,000万円を減額するもので、1項2目利子は市債の借入利率の確定により減額するものでございます。
 それでは次に、歳出に見合います歳入につき御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、14ページにお戻りいただきたいと存じます。
 1款市税は法人市民税3億7,380万6,000円を増額するもので、12款分担金及び負担金は2,313万1,000円を増額するもので、歳出で御説明いたしました児童保育委託費の補正に対応します保育所運営費自己負担金でございます。
 13款使用料及び手数料は2,700万円を減額するもので、建築確認等手数料の取扱件数の減によるものでございます。
 14款国庫支出金は2億1,396万5,000円を増額するもので、1項国庫負担金の1目民生費国庫負担金から2項国庫補助金、16ページにお移りいただきまして、8目教育費国庫補助金までは説明欄記載のとおり、歳出で御説明いたしましたそれぞれの事務事業の補正に対応いたします国庫補助負担金等でございます。
 15款県支出金は4,366万4,000円を減額するもので、1項県負担金の1目民生費県負担金から、18ページにお移りいただきまして、2項県補助金の8目教育費県補助金までの補正内容につきましては、国庫支出金と同様に歳出に対応するものでございます。
 19款繰越金は10億9,946万7,000円を補正するもので、昨年度繰越金でございます。
 20款諸収入は2,050万1,000円を減額するもので、4項2目土木費受託事業収入の説明01住宅金融公庫業務受託料は受託件数の減によるものでございます。6項1目雑入の説明01消防団員退職報償金は消防団員の退職にかかわる報償金の増額で、説明39湘南NDビル敷金返戻金は移転時期の変更による減額、説明45長後駅東口土地区画整理事業精算金は、歳出で御説明いたしました補償交渉の継続による減額、説明54(財)神奈川県市町村振興協会市町村交付金は宝くじの収益金が交付されたものでございます。
 20ページにお移りいただきまして、21款市債は4億8,580万円を増額するもので、1項1目総務債から6目教育債までは歳出で御説明いたしました各事業に対応する増額及び減額で、7目住民税等減税補てん債及び8目臨時財政対策債は発行額を増額するものでございます。
 次に、第2表につき御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、7ページにお戻りいただきたいと存じます。
 第2表継続費補正は、北部焼却施設改善整備事業について年割額を、明治市民センター改築事業及び第一中学校改築設計事業について総額及び年割額を、記載のとおり変更するものでございます。
 第3表債務負担行為補正は、辻堂駅周辺地域都市再生事業費につきまして、独立行政法人都市再生機構との協定に基づく負担金及び償還金について、その期間、限度額を新たに債務負担行為として追加するものでございます。
 8ページにお移りいただきまして、第4表地方債補正は記載のとおり、各事業費の起債の限度額の変更及び償還方法の変更をするものでございます。
 以上で議案第101号平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤正美) 引き続きまして、議案第101号、第108号及び第109号の給与費補正明細書について一括して御説明をさせていただきます。
 それでは、お手元にお配りをさせていただいております平成17年度給与費2月補正資料をごらんいただきたいと存じます。
 今回提案させていただきました一般会計及び下水道事業費特別会計、市民病院事業会計の2特別会計の補正の総括は、この資料のとおりということで、記載のとおりであります。
 初めに、お開きいただきました資料の上の表の(1)補正の内容をごらんいただきたいと思います。
 会計の区分といたしましては、左側にありますように一般会計、特別会計、計というふうに3段になってございます。また、各欄の上段括弧内は欄外に記載いたしましたとおり短時間勤務職員の補正予算額、中段は常時勤務職員の補正予算額でございまして、下段が以上の合計の補正予算額というふうになっております。
 まず、一般会計の給料から順に説明をさせていただきます。
 括弧内の数字、短時間勤務職員の給料が8万3,000円の減、常時勤務職員の給料が1億3,344万2,000円の減、合わせまして1億3,352万5,000円の減、右の欄、職員手当に移りまして、短時間勤務職員の職員手当が1,114万9,000円の減、常時勤務職員の職員手当が5億8,874万7,000円の増、合わせまして5億7,759万8,000円の増でございまして、以下、職員手当の内訳は記載のとおりとなっております。
 次に、一番右の欄に移りまして、共済費でございますが、短時間勤務職員の共済費が36万7,000円の減、常時勤務職員の共済費が6,048万5,000円の減、合わせまして6,085万2,000円の減となっております。
 次に、下段の左の表に移りまして、一般会計の議員・委員等特別職の報酬が301万2,000円の減、手当等が169万1,000円の減、以上を合計いたしまして、一般会計につきましては短時間勤務職員分として1,159万9,000円の減、常時勤務職員分として3億9,011万7,000円の増、合わせまして3億7,851万8,000円の増額補正でございます。
 次に、上段の表に戻りまして、特別会計でございますが、給料が116万9,000円の増、職員手当が6,735万4,000円の増でございまして、以下、職員手当の内訳は記載のとおりでございます。
 次に、一番右の欄に移りまして、特別会計の共済費でございますが、47万7,000円の増となっております。
 次に、下段の左の表に移りまして、特別会計の合計といたしましては6,900万円を増額補正をするものでございます。
 以上、一般会計と特別会計を合計いたしまして4億4,751万8,000円を増額補正するものでございます。
 今回の給与費の補正の主な理由及びその額といたしましては、退職手当支給者の増というものによるものが7億8,515万6,000円の増、給与改定及び当初予算編成後の職員の異動等、その他の増減分に伴いまして3億3,763万8,000円の減となっております。
 なお、下水道事業費特別会計及び市民病院事業会計を除く特別会計の給与費につきましては、当初予算に近い額の執行が見込まれておりますので、今回補正を行わないとしたものでございます。
 次に、下の表(2)補正後の額でございますが、計欄の一番下の行をごらんいただきますと、補正後の額といたしまして、一般会計、特別会計を合計いたしまして、給料が143億6,640万6,000円、職員手当が146億1,591万9,000円、共済費が39億4,750万5,000円、議員・委員等特別職が21億5,074万4,000円、合計で350億8,057万4,000円でございまして、これが常勤の特別職5人と議員36人及び一般職職員並びにその他の非常勤特別職の補正後の給与費の総額でございます。
 次に、下の表の一般職職員1人当たりの給与費の状況は記載のとおりでございまして、補正後の1人当たりの給与費は762万1,000円でございます。
 以上でこの資料によります説明を終わらせていただきまして、次に、補正予算書の方にお移りをいただきまして、44ページをお開きいただきたいと思います。
 これは一般会計の給与費補正明細書でございます。まず、1といたしまして特別職の表でございますが、一番下の比較の欄をごらんいただきますと、報酬、給料、期末手当、調整手当及びその他の手当の合計で440万4,000円の減でございます。共済費につきましては33万円の減でございまして、特別職の補正額は合計で473万4,000円の減でございます。
 次に、45ページに移りまして、2の一般職に移らせていただきますが、まず、(1)の総括の比較の欄をごらんいただきますと、給料が1億3,352万5,000円の減、職員手当が5億7,759万8,000円の増、1つ飛んで共済費が6,082万1,000円の減でございまして、一般職の補正額は合計で3億8,325万2,000円の増でございます。
 次に、職員手当の内訳でございますが、これは職員手当について、その手当別に補正前と補正後との比較をいたしたものでございます。
 次に、46ページをお開きいただきまして、(2)の給料及び職員手当の増減額の明細でございます。
 まず、給料でございますが、1億3,352万5,000円の減額でございます。この減額の事由別内訳といたしましては、給与改定に伴いまして1,168万円の減、その他の増減分として1億2,184万5,000円の減となっております。これは、職員の異動等によって生じました当初予算編成時と編成後の所要の額の差額等について補正をさせていただくというものでございます。
 次に、職員手当でございますが、5億7,759万8,000円の増でございます。この増額の事由別内訳といたしましては、給与改定に伴いまして2,207万円の減、制度改正に伴いまして5,243万2,000円の増となってございます。また、その他の増減分として5億4,723万6,000円の増となっておりますが、これは一つには、当初予算において計上しておりませんところの予定外の退職者分を計上した点、もう一つには、職員の異動等により当初予算編成時と編成後で所要額に差額が生じたといった点が主な内容でございます。
 以上で一般会計の給与費補正明細書の説明を終わらせていただきます。
 下水道事業費特別会計及び市民病院事業会計の給与費明細書につきましても、一般会計と同様の考え方で作成をさせていただいておりますので、説明を省略させていただきます。
 以上で給与費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長(国松誠 議員) 生川都市整備部長。
◎都市整備部長(生川道正) 続きまして、議案第102号平成17年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。
 補正予算書の53ページをお開き願います。
 今回の補正の主な内容でございますが、まちづくり交付金が増額されたことにより、国庫補助金、県支出金の増額と繰入金、起債の増減及び財源更正をお願いするものでございます。
 それではまず、文言から御説明申し上げます。
 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,800万円を増額し、歳入歳出それぞれ25億2,306万円と定めるもので、その内容は54ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
 第2条の繰越明許費は、国庫補助金の増額に伴い補償費を増額し、事業の進捗を図るものでございますが、年度内竣工が不可能であることから、55ページの第2表の繰越明許費のとおり翌年度に繰り越して使用させていただくものでございます。
 第3条の地方債の変更は、55ページ第3表地方債補正のとおり限度額を変更するものでございます。
 それでは、事項別明細書によりまして歳出から御説明申し上げます。
 60ページをお開き願います。
 第1款第1項第1目、説明欄記載のとおり、事務費は国庫補助金の確定による財源更正でございます。第2目工事費は国庫補助金の増額に伴い、細目03補償費を増額し、県道藤沢厚木線にかかわる負担協定の確定に伴い、細目04工事負担金を減額するものでございます。
 次に、歳入について御説明申し上げます。
 58ページにお戻り願います。
 第2款国庫支出金は、05まちづくり交付金の増額をするものでございます。
 第3款県支出金は、国庫補助金の確定に伴い増額するものでございます。
 第4款繰入金は、国庫補助金の確定に伴い一般会計繰入金を減額するものでございます。
 第6款市債は、起債の対象となる国庫補助金の確定に伴い減額するものでございます。
 以上で議案第102号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 続きまして、議案第103号平成17年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。
 補正予算書の63ページをお開きいただきたいと存じます。
 今回お願いいたします補正予算は、立体墓地、合葬納骨壇等の貸し付けによる使用料収入に当初見込みより増収が見込まれるため、基金積立金の増額をするものでございます。
 まず、文言でございますが、第1条につきましては、歳入歳出予算総額それぞれ7,235万8,000円を追加し、歳入歳出それぞれ3億6,552万5,000円とするものでございます。その内訳は64ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
 それでは、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。
 68ページをお開きください。
 第3款第1項第1目墓園基金積立金につきましては、立体墓地、合葬納骨壇等の貸し付けによる使用料が当初見込みより増収が見込まれるため、7,235万8,000円を増額するものでございます。
 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。
 第1款第1項第1目墓地使用料につきましては、平成17年度から新たに募集を始めました合葬納骨壇の貸し付け等の件数が当初見込みを上回ったことにより、7,235万8,000円を増額するものでございます。
 以上により、補正後の歳入歳出の総額は、ともに3億6,552万5,000円となるものでございます。
 以上、簡単ではございますが、議案第103号についての説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、議案第104号平成17年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。
 補正予算書の71ページをお開きいただきたいと思います。
 今回お願いいたします補正予算の主なものは、退職被保険者等療養給付費、老人保健医療費拠出金、介護納付金及び共同事業拠出金が当初の見込みを上回ることにより増額するもの及び特定財源の確定に伴う財源更正でございます。
 文言でございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ13億9,110万5,000円を増額し、歳入歳出それぞれ308億3,478万6,000円とするもので、その内訳は第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
 補正の内容につきましては、事項別明細書によりまして歳出から御説明申し上げます。
 80ページをお開きいただきたいと存じます。
 2款保険給付費1項2目退職被保険者等療養給付費につきましては、退職被保険者の高齢化に伴う医療費が予想を超えてふえ、執行見込み額が当初予算を上回るため12億円を増額するとともに、財源更正を行うものでございます。
 3款老人保健拠出金1項1目老人保健医療費拠出金につきましては、執行見込み額が当初予算を上回るため8,717万1,000円を増額するとともに、財源更正をするものでございます。
 4款介護納付金1項1目介護納付金につきましては、執行見込み額が当初予算を上回るため1億2,720万6,000円を増額するとともに、財源更正をするものでございます。
 5款共同事業拠出金1項1目高額医療費拠出金につきましては、執行見込み額が当初予算を上回るため、4,423万8,000円を増額するものでございます。
 11款前年度繰上充用金、1項1目前年度繰上充用金につきましては、所要額が確定したことに伴い6,751万円を減額するものでございます。
 以上、歳出の補正額は13億9,110万5,000円の増額で、補正後の歳出総額は308億3,478万6,000円となるものでございます。
 続きまして、歳入について御説明申し上げます。
 76ページにお戻りいただきたいと存じます。
 1款国民健康保険料1項1目一般被保険者国民健康保険料につきましては、法定減額等の確定に伴う減と老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金の増額に伴う財源並びに前年度繰り上げ充用金の精算分を合わせまして、2,658万1,000円を減額するものでございます。
 2款国庫支出金1項1目療養給付費等負担金につきましては、国の三位一体改革に伴い、定率国庫負担分が40%から36%に減額されたこと並びに老人保健拠出金及び介護納付金の増に伴う増額分として2億3,589万円を減額するものでございます。1項2目高額医療費共同事業負担金につきましては、高額医療費共同事業拠出金の増額に伴う財源更正として1,106万円を増額するものでございます。2項1目財政調整交付金につきましては、介護納付金の財源であります国の普通調整交付金の額が決定したことに伴い、759万4,000円を減額するものでございます。
 3款療養給付費等交付金1項1目療養給付費等交付金につきましては、退職被保険者等療養給付費及び老人保健拠出金の増に伴い、その財源として12億6,152万6,000円を増額するものでございます。
 4款県支出金1項2目県財政調整交付金につきましては、国の三位一体改革に伴い、国の定率国庫負担分4%が県の普通調整交付金として財源移譲され、新たに項目を追加したもので、老人保健拠出金及び介護納付金の増額に伴う財源として2億9,626万4,000円を計上するものでございます。
 2項1目高額医療費共同事業負担金につきましては、高額医療費共同事業拠出金の増額に伴う財源として1,106万円を増額するものでございます。
 78ページをお開きいただきたいと思います。
 7款繰入金1項1目一般会計繰入金につきましては8,126万円を増額するもので、主な内訳といたしましては、保険料の法定軽減額等の繰入額を7,888万7,000円増額し、その他一般会計繰入金を9,097万7,000円を減額し、財政安定化支援事業繰入金として9,335万円を計上したことなどによるものでございます。
 以上、歳入の補正額は13億9,110万5,000円の増額で、補正後の歳入総額は308億3,478万6,000円となるものでございます。
 以上をもちまして議案第104号の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、議案第105号平成17年度藤沢市老人保健事業費特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。
 補正予算書の83ページをお開きいただきたいと存じます。
 今回お願いいたします補正予算は、医療費が当初見込みより大幅に伸びたことによる医療給付費の増額をするものでございます。
 まず、文言でございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億4,588万2,000円を追加し、歳入歳出それぞれ240億9,185万2,000円と定めるものでございます。その内訳は84ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
 それでは、事項別明細書によりまして歳出から御説明を申し上げます。
 90ページをお開きください。
 第2款医療諸費で5億4,588万2,000円を増額するもので、これにつきましては、当初予算を算出するに当たり、平成16年度の実績見込みを踏まえ算出いたしました。しかしながら、入院医療費の増及び1人当たりの医療費の増により、当初見込みより大幅に上回ったことによるものでございます。以上により、第1項第1目医療給付費を5億4,588万2,000円の増額をするものでございます。
 次に、88ページにお戻りいただきまして、歳入について御説明申し上げます。
 当初予算見込みより医療福祉費が増額になったことに伴い、公費等の法定負担割合に基づき増額となるものでございます。
 第1款支払基金交付金の第1項第1目医療費交付金につきましては、2億3,223万4,000円の増額をするものでございます。
 第2款国庫支出金第1項第1目国庫負担金につきましては、2億909万8,000円の増額をするものでございます。
 第3款県支出金第1項第1目県負担金につきましては、5,227万5,000円の増額をするものでございます。
 第4款繰入金第1項第1目一般会計繰入金につきましては、5,227万5,000円の増額をするものでございます。
 以上により、補正後の歳入歳出総額はともに240億9,185万2,000円となるものでございます。
 以上、簡単ではございますが、議案第103号、議案第104号、議案第105号の説明を終わらせていただきます。
○議長(国松誠 議員) 生川都市整備部長。
◎都市整備部長(生川道正) それでは、引き続きまして、議案第106号平成17年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。
 補正予算書の93ページをお開き願います。
 今回の補正は、まちづくり交付金の増額内示を受けて国庫補助金の増額をお願いするものでございます。
 まず、文言から御説明申し上げます。
 第1条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億4,400万円を追加し、歳入歳出それぞれ19億2,196万6,000円と定めるもので、その内容は94ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
 第2条の繰越明許費は、国庫補助金の増額に伴い補償費を増額し、事業の進捗を図るものでございますが、年度内に竣工が困難であることから、95ページ第2表のとおり繰越明許費とさせていただくものでございます。
 それでは、事項別明細書によりまして歳出から御説明申し上げます。
 100ページをお開き願います。
 第1款第1項第2目工事費につきましては、国庫補助金の増額に伴い補償費を増額補正するものでございます。
 第2款第1項第2目利子は、借入利率の変更に伴い都市計画事業債利子を減額するものでございます。
 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。
 98ページにお戻り願います。
 第3款国庫支出金は、04まちづくり交付金を増額するものでございます。
 第5款繰入金は、国庫補助金の確定に伴い一般会計繰入金を補正するものでございます。
 以上で議案第106号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) それでは、続きまして、議案第107号平成17年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。
 補正予算書の103ページをお開きください。
 今回お願いいたします補正予算の主なものは、在宅におけるサービス利用が見込みより伸びたことに伴う保険給付費の増額及び平成16年度決算において保険給付費の執行額が予算計上した額を下回ったため、執行予算額に対する負担割合に基づき、収入した国庫給付負担金の超過収入分を精算するための経費を補正するものでございます。
 まず、文言でございますが、第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億3,667万4,000円を追加し、歳入歳出それぞれ147億9,335万8,000円とするもので、その内訳は104ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
 それでは、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。
 112ページをお開きください。
 1款1項1目一般管理費は、介護保険システム改修に係る国庫補助に伴い100万円を財源更正するものでございます。
 2款1項1目居宅介護サービス給付費は、要介護の方の在宅での介護サービスの利用が増加したことにより保険給付費に不足が見込まれるため、5億1,100万円を増額するものでございます。2目施設介護サービス給付費は、10月の法改正により施設入所者の居住費及び食費の一部が自己負担化されたことにより保険給付費の減額が見込まれるため、2億5,600万円を減額するものでございます。2項1目居宅支援サービス給付費は、要支援の方の在宅での支援サービスの利用が増加したことにより保険給付費に不足が見込まれるため、6,600万円を増額するものでございます。3項1目審査支払手数料は、調整交付金の交付率を見直したことにより財源更正するものでございます。4項1目高額介護サービス費は、10月の法改正により低所得者の方の負担限度額が一部引き下げられたことに伴い給付額の増が見込まれるため、3,000万円の増額をするものでございます。
 5款2項3目償還金は、平成16年度決算において国庫支出の介護給付費負担金を負担割合に対し超過して収入したため、国庫へ償還する精算金等8,567万4,000円を補正するものでございます。
 以上、歳出補正額は4億3,667万4,000円の増額で、補正後の歳出総額は147億9,335万8,000円となるものでございます。
 続きまして、歳入について御説明申し上げます。
 108ページをお開きください。
 2款1項1目介護給付費負担金及び2項1目調整交付金につきましては、保険給付費の補正額に対する法定の負担割合に基づくそれぞれの負担金等でございます。
 2目介護保険事業費補助金は、制度改正に伴う介護保険システム改修に係る国庫補助金でございます。
 3款1項1目介護給付費交付金、4款1項1目介護給付費負担金及び6款1項1目一般会計繰入金は、保険給付費の補正額に対する法定の負担割合に基づくそれぞれの負担金等でございます。
 8款1項1目繰越金は、16年度決算において発生いたしました繰越金の一部を、今回補正に伴う保険給付費等に充当するものでございます。
 110ページをお開きください。
 以上、歳入補正額は4億3,667万4,000円の増額で、補正後の歳入総額は147億9,335万8,000円となるものでございます。
 以上、簡単ではございますが、議案第107号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 飯塚土木部長。
◎土木部長(飯塚征男) 続きまして、議案第108号平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第4号)につきまして御説明申し上げます。
 補正予算書の117ページをお開き願います。
 今回の補正の主な内容でございますが、事業費の確定に伴い、入札差金などの不用額を減額するもの及び神奈川県市町村振興資金貸付金の借りかえ事業に該当となったことにより、借りかえするため企業債償還金などを補正するものでございます。
 それでは、文言から御説明申し上げます。
 第1条は、総則でございます。
 第2条は、業務の予定量の補正でございまして、主要な建設改良及び事業を記載のとおり改めるものでございます。
 第3条の収益的収入及び支出の補正と、118ページに移りまして、第4条の資本的収入及び支出の補正につきましては、事項別明細書によりまして後ほど御説明申し上げます。
 119ページにお移り願います。
 第5条は、継続費の補正でございまして、事業費の確定等により総額及び年割額を記載のとおり変更するものでございます。
 第6条は、企業債の補正でございまして、限度額を記載のとおり改めるものでございます。
 120ページをお開き願います。
 第7条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございまして、職員給与費500万円を増額するものでございます。
 次に、事項別明細書によりまして御説明申し上げます。
 124ページをお開き願います。
 収益的収入及び支出のうち、支出から御説明申し上げます。
 1款下水道事業費用は、1億2,207万7,000円を減額するものでございます。1項2目ポンプ場費及び3目浄化センター費につきましては、維持管理に係る年間業務委託料等の不用額などを減額するものでございます。5目減価償却費につきましては、平成16年度決算の確定により減額するものでございます。
 126ページをお開き願います。
 2項1目支払利息及び企業債取扱諸費につきましては、建設事業にかかわる企業債のうち平成16年度借り入れ分の利率が確定したことにより減額するものでございます。2目消費税及び地方消費税につきましては、事業費の補正に伴い納付税額を増額するものでございます。
 122ページにお戻り願います。
 収入につきまして御説明申し上げます。
 1款下水道事業収益は、4,065万3,000円を減額するものでございます。1項2目他会計負担金及び2項2目他会計負担金につきましては、事業費の減額に伴いまして記載のとおり減額するものでございます。
 130ページをお開き願います。
 資本的収入及び支出のうち、支出について御説明申し上げます。
 1款下水道事業資本的支出は、1億4,091万8,000円を減額するものでございます。1項1目南部処理区管渠建設費につきましては、事業費の確定に伴い工事請負費などの不用額を減額するものでございます。2目東部処理区管渠建設費につきましては、給与費を増額するとともに、事業費の確定に伴い工事請負費などの不用額を減額するものでございます。5目辻堂浄化センター建設費、6目大清水浄化センター建設費、8目相模川流域下水道建設費につきましても、事業費の確定に伴い工事請負費などの不用額を減額するものでございます。2項1目企業債償還金は、神奈川県市町村振興資金貸付金の借りかえ事業により、未償還元金を一たん全額償還することから、不足額が生じるため増額するものでございます。3項1目貸付金は、貸付件数及び金額が見込みを下回ったことにより減額するものでございます。
 128ページにお戻り願います。
 収入につきまして御説明申し上げます。
 1款下水道事業資本的収入は、6億3,172万4,000円を減額するものでございます。1項1目企業債につきましては対象事業費が確定したことなどに伴い減額するとともに、神奈川県市町村振興資金貸付金の借りかえ事業により未償還元金と同額を借り入れるものでございます。2項1目受益者負担金及び2目受益者分担金につきましては賦課件数の増加に伴い増額するものでございます。4項1目国庫補助金は対象事業費が確定したことなどに伴い減額するものでございます。5項1目県補助金につきましては交付額の確定に伴い減額するものでございます。6項1目貸付金元金収入につきましては前年度の貸し付け状況に基づき減額するものでございます。7項1目諸収入につきましては区域外下水道の接続件数の増加に伴い増額するものでございます。
 なお、収支不足額41億161万1,000円は、118ページの第4条文言記載のとおり、内部留保資金等で補てんするものでございます。
 132ページ以降の資金計画以下につきましては、説明を省略させていただきます。
 以上、議案第108号平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第4号)の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 土田市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長(土田卓) 続きまして、議案第109号平成17年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第2号)について御説明いたします。
 補正予算書の141ページをお開き願います。
 今回の補正内容でございますが、退職給与金に不足が生じたことにより給与費を補正するものでございます。
 それでは、文言から御説明申し上げます。
 第1条は、総則でございます。
 第2条は、収益的収入及び支出の補正でございまして、事項別明細書により御説明いたします。
 第3条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を補正するものでございます。
 142ページをお開き願います。
 事項別明細書の収益的収入及び支出のうち、支出について補正するものでございます。
 第1項医業費用、第1目給与費は、当初予定していない3名の永年勤続職員が退職することに伴いまして退職給与金に不足が生じ、6,400万円を補正するものでございます。
 以上、簡単ではございますが、議案第109号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださるようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 これに対する質疑は、次の会議に行います。
 休憩いたします。
                午前11時49分 休憩
          ──────────────────────
                午後1時10分 再開
○議長(国松誠 議員) 会議を再開いたします。
△日程第8、議案第110号平成18年度藤沢市一般会計予算、議案第111号平成18年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計予算、議案第112号平成18年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算、議案第113号平成18年度藤沢市競輪事業費特別会計予算、議案第114号平成18年度藤沢市墓園事業費特別会計予算、議案第115号平成18年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算、議案第116号平成18年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計予算、議案第117号平成18年度藤沢市老人保健事業費特別会計予算、議案第118号平成18年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算、議案第119号平成18年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算、議案第120号平成18年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算、議案第121号平成18年度藤沢市下水道事業費特別会計予算、議案第122号平成18年度藤沢市民病院事業会計予算、議案第90号藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第91号アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の制定について、議案第93号藤沢市大庭台墓園基金条例の一部改正について、議案第96号藤沢市心身障害者福祉手当条例の一部改正について、議案第97号藤沢市障害者介護給付費等支給審査会条例の制定について、議案第99号藤沢市国民健康保険条例の一部改正について、以上19件を一括して議題といたします。
 提出者に説明を求めます。山本市長。
                〔山本捷雄市長登壇〕
◎市長(山本捷雄) 平成18年度の予算並びに諸案件を議会に提出し、御審議をいただくに当たり、施政方針と施策の概要について御説明させていただきます。
 まず初めに、私が市長に就任してから3期目の後半を迎える年に際しまして、私の時代に対する認識の一端と市政運営に取り組む基本的な考え方を申し上げます。
 この冬、我が国は、20年ぶりの大寒波と大雪に見舞われ、日本海側を中心として雪による死者がここに来まして132人を数え、戦後3番目となる被害が発生しております。ここ数年、記録的な猛暑や局地的豪雨、暴風雨、寒波などが世界各地で目立つようになりましたが、これらの異常気象は、いずれも地球温暖化の影響により、気候変動の振幅が大きくなり、極端な暑さや寒さのサイクルが生じた現象だと言われております。1月に、アメリカ航空宇宙局(NASA)は、2005年の地球の平均表面温度が観測史上最高を記録し、過去100年間に約0.8度上昇したと発表いたしましたが、地球温暖化が進みつつあることを示唆したものではないかと注目されております。
 こうした自然災害とともに、昨年は、大変悲惨な事故や事件が相次ぎました。昨年4月、尼崎で発生したJR福知山線の脱線事故は、死者107人、負傷者555人に上る被害者を出す大惨事になりました。12月にはJR羽越線でも特急列車の脱線転覆事故により死傷者が出ました。
 また、昨年11月には広島市で、12月には栃木県今市市と京都市で、それぞれ小学生の女子児童が下校途中や学習塾などで殺害されるという大変痛ましい事件が相次いで起こりました。そして、11月には、本市を初めとして全国各地で、マンションやホテルの耐震強度偽装が発覚するなど、住民に大きな不安を与える事件が続きました。
 このように、昨年は、自然災害とともに人為的災害や事件が目立った年であり、改めて、環境との共生、教育の大切さ、コミュニティの重要性、人としてのモラルなどについて考えさせられました。私は、こうした事故や事件が起こるたびに安心して暮らせる地域社会を築いていく重大さを痛感しているところであります。
 世界に目を移しますと、世界経済は、ことしも昨年とほぼ同程度の成長を維持するものと見込まれております。アメリカ経済は、引き続き底がたく推移すると見られ、ユーロ圏でも、ドイツに景気回復の兆しが見られ、全体として緩やかに回復していくものと予測されています。一方、アジア経済では、中国の景気拡大が際立ってきております。2005年の中国の国内総生産(GDP)は、前年比で実質9.9%の増加となり、イギリス、フランスを抜いて、アメリカ、日本、ドイツに次ぐ世界第4位になることが確実視されております。
 このほか、BRICs諸国が注目されるなど、各国の経済活動が活発化するとともに、世界経済は、EU(欧州連合)や東アジアなどで、グローバル化への動きを強めています。こうしたグローバル化は、同時にリスクの拡大にもつながる面があります。例えば、鳥インフルエンザやアメリカ産牛肉のBSE問題などのような食の安全、保健衛生、防疫などについては、国際間の一層の協力体制が必要になっています。
 災害から生命や財産を守り、安心して、健康で文化的な生活を送ることができるような環境を整えることは、世界共通の願いであります。そのため、安全保障、経済、環境、平和、人権など、私たち人類全体の課題の解決に向けて、国際的な視野を持ち、国家や文化の違いを越えて、互いに協力し合える「地球社会」の構築が不可欠であると考えております。
 国際社会の課題や動向をこのように認識した上で、国内に目を向けますと、我が国経済は、昨年の後半に踊り場を脱し、内閣府の1月の月例経済報告によりますと、景気は緩やかに回復しているものと見込まれております。今回の景気回復は、企業の収益が改善し、設備投資が増加するとともに、個人消費の拡大によるところが大きく、その持続性が期待されています。
 こうした中で、昨年12月に、国は、2005年の我が国の人口が減少に転じたと発表しました。見込みよりも早く人口減少社会に突入したことになり、少子高齢化による労働力人口の減少、経済の停滞、社会保障費負担の増加、国際社会での影響力の低下など、さまざまな懸念が指摘されています。
 また、来年には、2007年問題と言われている団塊の世代の定年退職が始まります。少子高齢化と相まって、本市の税収などの財政構造に影響を及ぼすと同時に、将来的には、保健、医療、福祉などの社会保障費を中心とした公共サービスの需要が増大することにもなります。
 一方、地域においては、知識と経験を有する豊富な人材が新たに参加することが期待され、団塊の世代を初めとしたさまざまな人々が参加する、新しい仕組みを構築していくことが必要になってくることと思います。
 市町村合併特例法による平成の大合併が進み、当時、3,229だった全国の市町村数が、この3月末には、約1,820まで減少することが見込まれる中で、第28次地方制度調査会は、昨年12月に「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」を行い、地方自治制度の弾力化とともに、大都市制度のあり方として中核市の面積要件の撤廃を盛り込むなど、地方分権を一層確かなものとして促進する内容を打ち出しました。さらに、2月末には、道州制に関する答申を行うことも予定しており、地方自治体を取り巻く環境は、大きな変化を迎えることが予測されます。
 このように、人口減少社会への転換、社会経済状況の変化、地方自治制度の見直しなど、地方自治体は大きな転換期にあります。
 これらに加えて、藤沢市におきましては、特に主要企業の市外転出に伴う産業の空洞化が、本市の財政基盤や都市づくりに大きな影響を及ぼしています。そのため、辻堂駅周辺地域の都市再生事業を初め、地域経済の活力創出対策は、将来にかかわる重要な課題となっております。
 このようなことを踏まえ、本市のまちづくりは、これまでに蓄積した都市基盤や地域資源などのポテンシャルを生かし、生涯安心して暮らせる都市を目指して、市民とともに進めておりますが、今後も、社会経済の大きな変化に柔軟に対応できるように、自立性と持続性が発揮できる基盤を構築することが肝要であります。
 さて、平成18年度の市政運営を進める基本的な考え方としましては、総合計画後期5カ年実施計画のスタートの年であり、また、第3次行政改革が始まる年でもありますので、次のことを基本にしてまいります。
 第1は、総合計画を適切に進行管理し、本市の重点課題を着実に進めることであります。特に、対応が急がれる5つの課題である地域経済の活力創出対策、少子高齢社会対策、災害に強いまちづくり対策、環境対策、犯罪のない安全なまちへの対策については、積極的に取り組んでまいります。
 第2は、第3次行政改革の積極的な推進であります。個性的で活力ある21世紀の藤沢市の持続的発展を維持するため、一層の簡素効率化を図り、将来の藤沢市の基盤づくりや出資法人の改革などを目指した第3次行政改革が始まります。中でも、特に将来の藤沢市の基盤づくりとして、全職員の意識改革や若手職員の人材育成を積極的に進めてまいります。今、都市の活性化を目指していくために、地方自治体は大きな変革が求められており、時代をリードできる人材を育成することが不可欠であると考えております。
 第3は、経営的な視点を持った市政運営を一層進めることであります。これからの行政サービスは、柔軟できめ細かな、多様なサービスが求められており、量より質が重視されております。そのためには、ITの活用、行政評価やPFI手法の導入、指定管理者制度の導入、ニュー・パブリック・マネジメントの手法を取り入れた施策展開など、さまざまな手法を活用していく必要があります。
 また、コスト意識を持った市政運営を進めるため、職員全段階でのコストマネジメント研修を行うほか、財務諸表と連動した行政評価を進め、その定着を図ってまいります。
 そして、行政サービスに対する市民満足度の向上を図るため、資源配分や実施手法、実施主体の見直しを行うなど、サービス水準を落とすことなく、効率的、効果的な施策を展開してまいります。
 藤沢市は、これまで、その立地条件や恵まれた自然環境、長年の努力によって形成された都市基盤、多様な市民の活動のもと、首都圏の中にあって産業、教育、文化など多様な機能を持つ都市として、都市づくりを進めてまいりました。
 平成18年度は、総合計画後期5カ年実施計画及び第3次行政改革の新たなスタートの年であります。そのため、これまでに蓄積された社会資源を有効に活用し、市民が安心して、心豊かに暮らせるために、きめ細かなサービスを提供していくことが重要であります。
 私は、健全財政を維持しながら、地域社会を構成するあらゆる主体が市政に参加し、協働してまちづくりを進めるという藤沢らしい都市経営を、今後もさらに進めていく所存であります。
 次に、平成18年度市政運営の方針と、重点施策の概要について申し上げます。
 今、地方自治体は、社会経済の急激な変化、少子高齢化や分権化、公共サービスの担い手の多様化、市民の価値観の多様化などに対応したガバナンスが求められております。特に、これからの都市間競争の時代において、地方自治体は、自立性が一層求められるとともに、自治体自身が大きく変わらなければならない状況に直面しております。本市を取り巻く社会経済状況は、大変厳しいものがありますが、こうした変革の時代に対応した藤沢らしい都市経営を市民との協働により行い、市民の視点から行政を見詰め直し、事業の効率的な運営に努めてまいります。
 また、健全財政を維持するため、国・県及び市民との役割分担や民間委託への移行など、さまざまな手法により、コスト意識を持ち、最少の経費で最大の行政効果を図り、堅実な市政運営を実施してまいります。
 個性的で活力ある21世紀の藤沢市の持続的発展を維持するため、平成18年度から始まる第3次行政改革の取り組みを進め、今後5年間で人員削減160人、財源効果100億円の抑制を目指して、市民の視点で、満足度の高いサービスと、個性豊かな、質の高い政策を展開できる簡素で効率的な行政システムの構築を進めます。
 本市にとって地域経済の活性化は喫緊の課題であります。辻堂駅周辺地区の都市再生事業で生まれるまち「湘南C−X(シークロス)」は、昨年末に都市計画決定の手続が完了しましたので、平成20年度の一部まち開きを目指し、21世紀の湘南にふさわしい魅力ある都市づくりを進めてまいります。
 変革の時代を切り開き、藤沢という地域社会を再生し、持続的な都市として歩みを続けていくために、ことしを「藤沢のまち再生元年」と位置づけ、安全安心と活力創出という2つの大きな視点から、5つの重点施策を中心に積極的に取り組む重要な年であります。
 そして、長期的には、本市の厳しい財政状況は、依然として続くことが予測されますが、「ふじさわ総合計画2020」の後期実施計画のスタートの年に当たり、地域活力の創出、次世代の育成と支援、高齢社会への対応、災害・環境対策、地域のまちづくりを支える基盤の整備等に重点を置いた施策を早急に実施していくことが重要であります。
 以上のことを平成18年度の市政運営の方針とし、「市民が一生安心して暮らせるまち」の実現に向けて、より一層の努力をしてまいります。
 それでは、平成18年度の重点施策について、御説明申し上げます。
 平成18年度予算は、藤沢市の将来の都市づくりの核となる辻堂駅前地域都市再生事業に本格的に着手すること、福祉制度の転換への対応や次世代育成支援、環境保全や災害対策の充実を図ることによって、都市の自立を目指した施策展開を目標としていることから、「くらし安心、自立再生型予算」といたしました。
 そのための重点施策としましては、本市にとって急務の重要課題並びに市民生活の緊急的課題であり、対応が急がれる5つの課題を位置づけ、その解決に向けて取り組んでまいる所存でございます。
 1点目の地域経済の活力創出対策については、全市が一丸となり知恵と経験と総力を結集して取り組むべき重要課題であります。都市計画決定を終えた辻堂駅周辺地域都市再生事業については、平成18年度からいよいよ本格的に事業に着手するとともに、藤沢駅北口については(仮称)藤沢駅北口通り線の整備に向け、地域と協働してまちづくりを進めます。さらに、藤沢厚木線等幹線道路の整備促進など、産業再生の都市基盤強化を図ります。また、大学連携型起業家育成支援、地域資源を活用したイベントによる集客、江の島の観光案内サインの再整備や観光センターの設置、宮原耕地の活用、若年世代の就労支援など、市民と地域が一体となって、活力を生み出す施策に取り組んでまいります。
 2点目の少子高齢社会対策については、次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境をつくることや、高齢社会に対応した環境の整備がますます必要となります。法人立保育園の新設に合わせ、病後児保育と休日保育を新たに開始します。放課後児童対策については、待機児解消を図るため、児童クラブをふやします。そして、引き続き、小中学校の耐震化に積極的に取り組むほか、法人立保育園や幼稚園の耐震化を支援いたします。また、障害児の放課後等支援や高齢者虐待防止対策の充実に加え、障害者自立支援法や介護保険制度の改正への対応を図ってまいります。保健医療については、平成18年度にいよいよ藤沢市保健所が開設されますが、市民に信頼される保健衛生業務の円滑な推進に努めるとともに、北保健センターの機能を充実し、市民の利便性の向上を図ります。また、念願であった救命救急センターについては、平成18年度中の開設を目指し、引き続き全力で取り組みます。
 3点目の災害に強いまちづくり対策については、異常気象による自然災害が世界じゅうで発生していることを踏まえると、さらに充実が求められる課題であります。滝川の分水路工事の推進や羽鳥地区での貯留管築造など合流式下水道の改善を進めるとともに、さきに述べた小中学校、保育園、幼稚園などの耐震補強、12カ所目となる100トン水槽の設置など、防災救急救助資機材の充実、橋梁の耐震補強を進めます。また、消防訓練センターの旧北高跡地への整備、明治地区への救急隊新設のための準備、高齢者独居世帯等への住宅用火災警報器設置助成を新たに行います。さらに木造住宅の耐震診断補助に加え、耐震改修補助を新たに開始します。
 そして、老朽化している市庁舎の本館、東館について、耐震の観点から建てかえの検討を始めます。
 4点目の環境対策については、地球的視野を持ちながら地域から行動するという視点が大切であります。ヒートアイランド対策の一つとして、公共施設の屋上緑化を行うほか、住宅用太陽光発電システム設置助成の充実や家庭用省エネナビの貸し出しを行い、地球温暖化防止への意識啓発を進めます。また、3カ年継続事業の最終年度となる北部焼却炉1号炉の更新、焼却灰の溶融処理、ごみ減量につなげるための戸別収集区域の拡大、家畜排泄物の適正処理と有機質資源の有効利用を図るための共同堆肥化施設の運営開始など、環境負荷を小さくする社会への転換に向けて具体的な取り組みを進めます。緑については、川名緑地等の保全に向けた取り組みを一層進めます。
 5点目の犯罪のない安全なまちへの対策については、市民が支え合うコミュニティをつくり、安全で安心な地域づくりを関係機関との協力のもとに進めることが大切であります。そのため、地域住民が主体の防犯パトロール活動の強化や自治会・町内会が設置する防犯カメラへの補助など、市民と行政関係機関が連携して犯罪防止に取り組む体制づくりを推進します。また、学校の安全を図るための通報システムについては、機能を拡充するとともに、防犯カメラを公立保育園に計画的に設置いたします。携帯電話を活用した防犯対策システムについては、一部運用を開始するとともに、引き続き研究を進めます。
 そして、これらの5つの重点施策を実現していくため、市政運営の基本としている市民との協働という観点から施策展開を図ることが肝要であります。
 そのためには、地方分権を一層進める必要があり、平成18年度は市民センター・公民館を拠点に地域防災、地域福祉の観点から取り組みます。また、市民が主体のきめ細かなまちづくりを進める拠点の一つである明治市民センターのこの秋の供用開始を目指し、御所見市民センターについては、改築に向けた準備を進めます。自治基本条例の調査研究は、引き続き市民との連携を踏まえて取り組んでまいります。そのほか、公益的市民活動助成事業を開始するなど、市民と行政との協働による、良質な生活環境の創出や再生を一層推進してまいります。
 次に、平成18年度の財政計画について御説明申し上げます。
 平成17年度の我が国の経済情勢については、企業部門の好調さが、雇用・所得環境の改善を通じて家計部門に波及しており、長期停滞を脱して民間需要中心の持続的な回復軌道をたどっております。
 物価については、国内企業物価が素材価格の上昇により上昇傾向にありますが、消費者物価については横ばいとなっており、総合的に見ますと物価は相変わらず緩やかなデフレ状況にあります。
 平成18年度においても、個人消費及び設備投資は引き続き底がたく推移し、我が国経済は民間需要を中心として緩やかな回復を続けるものと見込まれており、物価についても国内企業物価は上昇を続け、消費者物価もわずかながらプラスに転ずるものと見込まれております。
 平成18年度の政府予算は、歳出改革路線を堅持・強化することを基本に編成され、一般会計歳出は、79兆6,860億円で、前年度当初に対して2兆5,000億円の減となっており、国債発行額を5年ぶりに30兆円を下回る水準に抑えるなど、財政の健全化と持続可能な財政構造の構築を目指したものとなっております。
 また、地方財政計画の規模は83兆1,800億円で、対前年比0.7%の減となっており、通常収支の不足分の補てんについては、地方交付税、臨時財政対策債の発行等で対応するとしております。
 「三位一体の改革」については、昨年11月の政府・与党合意により一応の決着を見ました。
 国庫補助負担金の改革については、4兆円を上回る改革となり、この結果を踏まえ、国から地方への税源移譲については、所得税から個人住民税への恒久措置として3兆円規模の税源移譲が実施されることとなりました。
 このほかに、地方の裁量度を高め自主性を拡大する改革として国庫補助負担金の交付金化の改革と、不要不急な事業は廃止縮減を図る観点から国庫補助負担金のスリム化の改革による影響も予想されます。
 今後は、地方六団体が廃止を提案し今回廃止されなかった国庫補助負担金の廃止とそれに見合う税源移譲の実現に向けた第2期改革に取り組み、地方分権改革を着実に進めていく必要があります。
 次に、本市の平成18年度財政計画について申し上げます。
 財政運営の根幹をなす市税収入につきましては、個人市民税において税制改正の影響による収入増を見込んでおりますが、個人所得については給与所得水準が依然として伸び悩んでいることや高額所得者の退職増などによって厳しい状況が続くものと見込まれ、法人市民税については企業収益に改善傾向が見られるものの企業撤退による減収が懸念され、固定資産税については地価の下落が続く中で評価がえを行うことにより大幅な減が見込まれるなど、市税収入は依然として厳しいものがあります。
 そのため、市税収入の確保については、新たに軽自動車税クレジットカード納付の実証研究に着手するほか、口座振替の加入促進、滞納処分の強化、差し押さえた動産のインターネット公売などに引き続き取り組みます。さらに、国民健康保険料、介護保険料、下水道使用料等についても収入確保に努めてまいります。
 また、後年度の財政負担を増加させず財政の健全化を堅持することを基本として、臨時財政対策債の活用などによる財源確保に努め、雇用の促進や中小企業の支援など地域の活力創出のための施策や、次代を担う子どもたちを守り育てるための施策など、市民生活の緊急的課題解決に向けた施策を重点に予算編成をいたしました。
 その結果、本年度予算は、一般会計1,169億256万円、特別会計1,169億2,272万3,000円、総額2,338億2,528万3,000円となっております。
 前年度当初予算と比較しますと、一般会計で5.3%の増、特別会計で5.9%の増、全会計で5.6%の増となっております。
 以上が、平成18年度財政計画の概要であります。
 それでは、「ふじさわ総合計画2020」の7つの目標に即して基本的な考え方と、平成18年度の主な事業の概要を御説明申し上げます。
 まず第1の「地球ネットワークにささえられるまち」の施策について申し上げます。
 情報通信技術の活用及び情報流通の促進により、地域活性化と豊かな生活の創造を図るため、現在見直し中の「藤沢市地域IT基本計画」に基づき地域情報化を一層進めます。また、市民生活の利便性の向上にも役立つよう、市民のIT技能の習得のため、平成18年度も「Let’sふじさわ」など身近な場での講習を実施してまいります。
 市民からよくある質問について、Q&Aをデータベース化し、ホームページを初め、複数の媒体のデータの共有化を図り、確実な情報提供と省力化を進めます。
 市内小・中・養護学校全校に構築した学校イントラネットを活用した情報化教育の推進を引き続き図ります。
 市民の自由な交流・連携を支え、都市の活力に寄与する交通ネットワークにつきましては、地区幹線道路である藤沢石川線は引き続き整備を進めるとともに、善行長後線は、平成17年度末の供用開始を目指している善行2丁目から六会駅西口通り線までの善行工区に引き続き、さらに北側へ延伸するための用地取得を行います。
 広域幹線網の主要幹線道路の整備については、産業基盤強化に向け、暫定供用開始している横浜伊勢原線の二期区間や藤沢厚木線の葛原工区の早期完成、横浜藤沢線の延伸を積極的に県に働きかけるとともに、(仮称)綾瀬インターチェンジの計画推進について、関係市町とともに、国、県等の関係機関に働きかけてまいります。
 一方、工事に着手予定の横浜湘南道路につきましては、早期整備が図られるよう、国に働きかけてまいります。
 第2の「湘南の自然環境にささえられるまち」の施策について申し上げます。
 地球温暖化などグローバル化している環境問題や環境の質の向上など新たな課題に対応し、次世代にすぐれた環境を引き継ぐため、現在見直し中の「藤沢市環境基本計画」と、策定中の「地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、環境の保全と創生の施策を、総合的、計画的に推進することが重要であります。
 ヒートアイランド対策の一つとして、公共施設の屋上緑化を行うほか、住宅用太陽光発電システム設置助成の充実や家庭用省エネナビの貸し出しを行い、地球温暖化防止への意識啓発を進めます。
 本市の豊かな自然環境である湘南の海や川、緑を維持保全していくために、水、大気、土壌等の汚染防止に努めるとともに、市民生活から発生するごみの減量を図ることは、リサイクル社会の構築に向けて急務の課題であります。
 ごみ減量をさらに推進するため、平成17年度にモデル地区で行った戸別収集の区域の拡大や、ごみ処理有料化の導入に取り組んでまいります。また、可燃ごみについては、市内約50%の区域へ収集委託を拡大し、効率的な収集体制の確立を目指します。
 北部環境事業所焼却施設1号炉の更新は、3カ年継続事業の最終年度となる平成18年度末の完成を目指すとともに、石名坂環境事業所や桐原環境事業所では、ごみ処理機能を維持するため、老朽化した機械設備の整備を行ってまいります。
 緑豊かなまちづくりを目指し、「藤沢市みどり基金」を活用して、川名に残された貴重な緑地を取得するとともに、特別緑地保全地区指定に向け川名緑地の測定を行います。
 快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図る公共下水道事業につきましては、引き続き、土地区画整理事業の実施に合わせた管渠整備、市街化調整区域内の宮原、遠藤地区の管渠整備を進めます。南部処理区の合流式下水道の改善につきましては、3カ年計画で進めてきた羽鳥地区の雨水貯留管築造工事は、平成18年度完成を目指すとともに、雨水吐口について改良工事を進めます。処理施設につきましては、辻堂浄化センター3号汚泥焼却設備機械工事を平成18年度から3カ年継続事業として着手いたします。
 環境と共生するまちづくりを目指す西北部地域の基盤整備につきましては、遠藤宮原線の市道用田打戻線から県道丸子中山茅ヶ崎線までの整備を引き続き実施し、西への延伸については、県や寒川町と協議を進めます。藤沢厚木線等の幹線道路周辺の都市的土地利用の推進について、誘導方策の検討を進めます。また、御所見市民センターの改築を見据え、主要な生活道路整備を進めるほか、まちづくりについて地域の方々と検討してまいります。
 第3の「既存産業の活性化と新しい起業化を支援するまち」の施策について申し上げます。
 農業分野につきましては、新技術の導入による環境保全型農業をさらに推進し、地場野菜の販路拡大に取り組むとともに、後継者を含む農業生産の担い手の確保と定着のための支援を引き続き進めます。また、農業者と日本大学生物資源科学部の技術を融合し、鉢植えの新しい花として藤沢からの発信・販売が期待される「バイカラーフラッシュ」の生産や普及への支援など産学連携事業をさらに進めます。
 また、新たに、宮原耕地の荒廃地対策として実施する果樹栽培等地域の活性化へ向けた取り組みに支援いたします。
 家畜排泄物の適正処理と有機質資源の有効利用のため、PFI事業として整備を進めている共同堆肥化施設の運営を8月から開始するとともに、周辺環境の整備を図ります。
 漁業の分野では、片瀬漁港の平成18年度暫定開港と平成19年度末の最終的な完成を目指し、製氷貯氷施設、防波堤プロムナード、市民交流広場等の整備を進めます。
 中央卸売市場につきましては、平成19年度の地方卸売市場への転換に向け、市場再整備計画を策定し、その推進を図ります。
 大型店の進出や個人消費の伸び悩みなど、厳しい商業環境の中で魅力ある商店街づくりを進めるため、街路灯など商店街共同施設を設置する湘南台地区等への支援、「湘南藤沢まちかど音楽祭」を初め各地域で実施されるさまざまなイベント事業への支援を行います。また、辻堂駅周辺地域の商店街を対象とした商業環境の実態調査を実施します。
 藤沢駅北口から藤沢橋方面を含む地域の観光及び商業の活性化を図るため、遊行寺が持つ文化や観光資源を活用したイベント事業に支援します。
 さらに、藤沢駅の北口周辺地区につきましては、商業の活性化や都市機能の充実に向け、地域の方々と共同で平成17年度に作成する地区整備計画に基づき、(仮称)藤沢駅北口通り線を骨格として、土地利用の促進や更新を図ってまいります。
 産業活性化と雇用機会の拡大は急務の課題であります。企業立地等の促進に向け、税制上の支援措置や雇用奨励補助制度等により、企業誘致と既存企業の市内投資の促進を努めるとともに、「湘南新産業創出コンソーシアム事業」をさらに推進し、産学連携により新産業・新事業の創出を図ります。
 また、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスに整備される「慶應藤沢イノベーションビレッジ」が3月から入居を開始しますが、この施設を核とした事業への支援や入居者への助成を行い、大学発ベンチャーの育成と市内中小企業の新事業展開を支援いたします。
 本市の最重要課題であります辻堂駅周辺地域都市再生事業につきましては、都市再生機構の直接施行制度を活用した街路事業や土地区画整理事業により、都市基盤施設整備に本格的に着手するとともに、辻堂駅機能強化に向けて茅ヶ崎市、JR東日本と連携して設計等を進めます。また、辻堂駅周辺地区まちづくり方針にのっとった企業誘致活動を進め、湘南にふさわしい魅力あるまち「湘南C−X(シークロス)」の実現を目指します。
 観光事業につきましては、現在移転している藤沢市観光センターを国道134号線沿いの従来の地に建設するとともに、江の島島内及び周辺の観光案内サインを再整備し、観光案内業務の充実を図ります。また、藤沢の魅力を広く県外に紹介する観光キャンペーンの実施、江の島宝探し事業や江の島歌舞伎フォーラムの開催など、四季を通じた誘客宣伝活動を展開いたします。映画、ドラマなどのロケ撮影を誘致支援する湘南藤沢フィルム・コミッション事業を一層推進し、地域並びに観光振興の充実を図ってまいります。
 第4の「安全で安心して暮らせるまち」の施策について申し上げます。
 高齢者や障害者を初め、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせる社会づくりの実現を目指し、生活の拠点である地域に根差した各種の保健福祉施策を引き続き総合的に推進してまいります。
 高齢者福祉では、現在策定中の「高齢者保健福祉計画2008」を着実に実践していくことが重要であります。
 介護保険制度は大幅な見直しにより、平成18年度から地域支援事業が新たに創設され、包括的支援事業や介護予防事業を実施することとなりました。
 包括的支援事業では、地域の中で相談や介護予防に関するマネジメント等をきめ細かく行えるように、市内に8カ所の「地域包括支援センター」を開設するとともに、これまでの「在宅介護支援センター」に補完的機能を持たせ、地域に根差した運営ができるように、運営を行う社会福祉法人等へ本市独自で助成してまいります。
 また、介護予防に関しては、介護や認知症のほか、体力アップ教室などさまざまな予防教室の開催や食の改善など生活にかかわる事業を展開してまいります。
 介護保険に対する市民の要望にこたえ、さらに充実したものとするため、介護保険料の見直しを行ってまいります。
 高齢者虐待防止法が平成18年4月から施行されることから、昨年開設した専門窓口や警察、医療機関、福祉サービス提供機関などの連携を強化するとともに、必要により訪問調査を実施してまいります。
 障害者福祉では、平成17年度の「障害者福祉長期行動計画」の見直しに続き、18年度には実施計画となる「障害福祉計画」を策定します。また、障害者自立支援法が施行され、精神障害者も含めたサービスの一元化が図られたことから、すべての障害者が地域で自立した生活が送れるよう、新たな制度に基づくサービスの円滑な実施に向け努力してまいります。
 本市独自で実施している障害者福祉手当も精神障害者まで対象を拡大し、支給してまいります。
 平成17年から実施している「障害児放課後等支援事業」につきましては、大変利用希望が多いため、本年、さらに1カ所開設いたします。障害者の地域生活を支援するために、グループホーム2カ所の開設を予定しています。
 少子化が進む中で、次代を担う子どもたちが、健やかに生まれ育つ環境整備を図るため、さまざまな取り組みが重要となってきております。
 新たに病気回復期の子どもを預かる「病後児保育」や日曜、祝日にも保育を行う「休日保育」を、新設の法人立保育園で始めます。
 さらに、近年、多発する子どもたちへの犯罪の防止対策として、平成18年度から3カ年の計画で、公立保育園に防犯カメラを設置します。
 平成17年に実施した耐震診断により、耐震補強が必要と診断された法人立保育園につきましては、耐震工事の助成を実施してまいります。
 保健医療の分野では、保健所政令市への移行に伴い、藤沢市保健所をこの4月から開設いたします。保健所では、地域保健を推進するため、総合的な保健サービスの提供、生活環境や食品等の各種衛生検査等を実施します。
 また、保健所の整備にあわせ、療育相談や南保健センターを保健所内に移転いたします。
 老朽化する大庭斎場については、会館の空調設備や小ホールの洋室化の改修を進めます。
 市民病院では、現在着工している救命救急センターの来春の開設に向け、引き続き整備を進めます。あわせて、療育環境を整備します。
 雇用情勢は依然として厳しさが残っているため、無料職業紹介事業「藤沢しごと相談システム」や、公共職業安定所など関係機関等と連携し、広域化による就労機会の拡大を目的とした「湘南就職面接会」など、本市独自の雇用対策を充実させてまいります。
 また、ニート・フリーター対策として昨年から実施している「Let’sしごと塾」を通じ、就職に悩む若者が主体的に就職活動に取り組めるよう支援するとともに、「藤沢市インターンシップ事業」など、若年層を対象とした雇用対策にも引き続き取り組んでまいります。
 市民一人一人の人権が保障される社会の実現に向け、人権施策推進の基本理念を示す人権施策推進指針を策定し、総合的な施策の推進を図ります。また、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などの財産管理や契約行為等についての成年後見相談を初め、市民相談事業を充実してまいります。
 防犯対策では、子どもたちをねらった凶悪な犯罪を防ぐため、全児童生徒に防犯ブザーを配布しております。平成18年度には、携帯電話を活用した防犯対策として、防犯情報の提供やSOS発信システムの運用を開始するとともに、SOS発信時に対応する「かけつけ協力員」制度を創設します。また、自治会・町内会の防犯カメラ設置に助成します。
 防犯情報の提供につきましては、平成17年度は東京ガス、東京電力、NTTとの覚書を締結いたしましたが、今後も協力いただける企業との締結を目指します。また、市内14地区に結成された防犯パトロール隊による地域のパトロールを引き続き実施するとともに、消防職員による広報活動や調査活動に合わせた学校周辺パトロールを行い、地域で見守る体制づくりを進めます。
 市営住宅につきましては、滝ノ沢住宅や遠藤第二住宅の浴室ユニット化工事及び鵠沼住宅の外壁改修工事を引き続き進め、良好な住環境の整備を図ります。
 都市生活の基盤となる道路や公園、下水道などの都市施設の一体的な整備を図る土地区画整理事業は、柄沢地区の早期完了を目指すとともに、北部第二(三地区)事業の円滑な推進を図ります。柄沢地区内の街区公園の鞍骨公園は、地域住民とのワークショップ形式により、平成19年度完成を目指してまいります。
 だれにも優しいまちづくりの考え方のもと、長久保都市緑化植物園の身体障害者用トイレをオストメイト対応に改修するとともに、身体障害者用屋外トイレを設置します。また、歩行者の安全と快適な道路環境を確保し、だれもが自由に移動することができるよう、本鵠沼1号踏切の改修や湘南台駅周辺地区の歩道等のバリアフリー化を進めるとともに、藤沢駅北口デッキに身障者用エレベーター設置のための事前調査を実施します。
 魅力ある都市景観の形成に向け、景観法の景観行政団体の認定を受け、現行の藤沢市都市景観条例を改正し、景観法を活用した景観まちづくりを推進します。
 災害に強く、安全で安心して暮らせる都市の構築に向けて、河川の総合治水対策や防災・消防体制の整備は重要な課題であります。
 滝川の分水路工事は4カ年継続事業の2年目として進めるほか、打戻川の改修を引き続き行います。橋梁の耐震補強のため落橋防止工事を進めるとともに、新幹線跨線橋の耐震改修等に向けた設計にも着手します。
 さらに、県が施工する河川改修にあわせ、境川の高飯橋のかけかえを進めるほか、引地川の馬渡橋のかけかえにも着手します。
 地震災害に備え、既存木造住宅の耐震化を促進するため、これまでの耐震診断に加え、耐震改修への補助を新たに始めます。
 防災施設等の整備については、飲料水確保のための100トン水槽を大鋸外原公園に設置するほか、老朽化した防災備蓄倉庫の維持管理や計画的な資機材の整備を図ります。
 国民保護計画につきましては、国の基本方針や県の国民保護計画に基づき、市民の生命、身体及び財産を保護するために、平成18年度中に策定いたします。
 消防関係では、明治市民センターとの併設による羽鳥出張所の改築整備を進めるとともに、消防訓練や各種災害対応訓練を行うための消防訓練センターを旧藤沢北高跡地に建設し、消防体制の充実強化を図ります。江の島の屋外消火栓設備については、計画的な更新を進めます。消防法の改正による住宅用火災警報器設置の義務化に対応し、市民への普及と啓発を図るとともに、高齢者独居世帯等へ設置費用の一部を助成します。
 救急体制については、救急救命士の養成や教育の充実を図り、救命率の向上に努めることに加え、片瀬地区に新たに救急隊を配備します。また、明治地区に救急隊を新設するため、高規格救急車の配備を行い、平成19年4月からの救急活動に備えます。
 第5の「情報公開による公正と効率を守るまち」の施策について申し上げます。
 神奈川県及び34市町村の共同運営による電子自治体の推進につきましては、昨年7月に住民票の写しの交付申請など9業務の電子申請を開始しましたが、平成18年度は対象業務の拡大を図るとともに、公平・公正な入札の実施と事業者の利便性の向上を図り、工事や測量の契約と物品の一部事務に電子入札制度を導入いたします。
 平成17年度から進めている情報セキュリティマネジメントの国内規格であるISMS認証取得につきましては、基幹業務システム等の重要な情報を保有しているシステムを対象範囲として、本年8月を目途に取得を目指します。
 また、現行の汎用機を中心とした基幹業務システムについては、業務のさらなる効率化、簡素化等を実現するため、最適なシステムの検討を行ってまいります。
 行政評価につきましては、事業別財務諸表と連携を検討し、評価の活用を図るほか、平成16年度から試行してきました外部評価について本格的に取り組みます。
 若手職員の育成を進めるため、政策研究室の機能を活用して、職員研究員制度及び政策提案制度を実施し、職員の能力開発と組織の活性化を図ります。
 第6の「ゆたかな心を育み湘南の地域文化を発信するまち」の施策について申し上げます。
 子どもたちを取り巻く社会環境が急激に変化している中で、児童生徒一人一人の個性を伸ばし、「生きる力」を育成するため、各学校では、創意工夫ある教育を展開し、特色ある学校づくりを進めてまいります。また、地域などとの連携を深め、開かれた学校づくりを進めるなど、教育の総合的な施策を展開しています。
 小学校の新入生を対象とした新入生サポート事業については、引き続き平均児童数30人以上学級に市費講師を配置し、きめ細かな指導を行います。
 中学校の英語教育の充実を図るため、外国人英語指導助手を、平成18年度は2人増員し6人体制に拡充し、生徒の実践的なコミュニケーション能力を高めます。
 巡回教育相談については、学校生活の中で介助を要する児童生徒に対する介助員の派遣時間をふやし、障害児教育の充実を図ります。
 情報化に対応した学校教育の推進に向け、学校イントラネットの活用を一層進めるとともに、中学校5校で校内LANを整備します。
 子どもたちが巻き込まれる犯罪の防止のため、現行の学校非常通報システムを拡充し、学校における安全管理の推進や安全教育の充実を図ります。
 児童生徒の安全確保のため、「校舎耐震緊急5カ年計画」の3年目として、第一中学校と善行小学校は、校舎改築の設計を行います。六会中学校は、校舎大規模改修により、耐震補強と教育環境の一体的整備を図るとともに、小中学校4校で耐震補強工事を行います。
 本市の幼児教育を担っている私立幼稚園等に入園している幼児を地震災害から守るため、園舎の耐震補強工事に助成します。
 児童生徒のアレルギー対策の一つとして、小中学校のプール温水シャワーが未設置の学校については、5カ年計画の3年目として整備を進めます。
 「いつでも、どこでも、学びたいことが学べる」生涯学習社会の実現に向け、現在見直し中の「生涯学習ふじさわプラン」に基づき、施策の展開を図ります。
 学校、家庭、地域が連携・協力し、それぞれが持つ機能を十分に発揮し、健やかに子どもたちが育つための環境づくりを行う「学校・家庭・地域連携事業」を引き続き積極的に推進します。
 児童の放課後の活動と生活の場を提供する放課後児童クラブを2カ所設置し、子育て支援、保護者の就労支援や児童の健全育成の充実を図るとともに、「藤沢市子ども読書活動推進計画」に基づき、親子の触れ合いを深めるブックスタート事業を実施します。
 明るく豊かで活力に満ちた社会を築くスポーツを振興するため、「ふじさわスポーツ元気プラン」に基づき、スポーツ施策の展開を図ります。
 平成18年度からは、秩父宮記念体育館を初めスポーツ施設に指定管理者制度を導入し、効率的な施設の運営管理を行い、市民サービスの向上と経費の削減を図ります。
 新たに(仮称)葛原スポーツ広場を整備し、市民ニーズにこたえるとともに、ビーチバレー発祥の地である鵠沼海岸において、ビーチバレージャパン20周年を迎える記念イベントの開催と発祥の地としての記念碑を建立いたします。また、11月に開催される「全日本社会人卓球選手権大会」に助成します。
 歴史文化遺産として活用するため、渡内にある江戸時代後期建築の長屋門の解体保存調査を行います。
 市民主体で地域に根づいた個性豊かな芸術文化の創造と振興のため、市民会館や湘南台市民シアター等を拠点に、市民の文化活動を支援・育成してまいりました。平成18年度は、市民会館全館の耐震補強工事のための設計や市民ギャラリーの壁面改修を行い、芸術文化環境の向上を図ります。
 平和の大切さ、戦争の悲惨さについて、広く市民の皆さんの理解が深められるよう、引き続き、市民とともに各種平和事業を進めます。
 厚木基地を離発着する米軍機等による騒音軽減のため、住宅防音工事対象区域が20年ぶりに見直され、本市については区域の拡大が図られました。しかし、依然として騒音に対する市民の負担や航空機事故への不安が大きいため、県や周辺自治体とともに関係機関に対し、引き続き基地の整理、縮小、早期返還を求めてまいります。
 姉妹・友好都市との交流親善につきましては、昆明市との友好都市提携25周年を迎え、公式訪問団の派遣と受け入れを行うほか、市民交流事業を通じて友好を深めてまいります。また、市内在住外国人の日常生活を支援するため、平成17年度から検討を進めております「藤沢市内なる国際化指針」については、今年度策定いたします。
 第7の「すべての市民が協働してすすめるまち」の施策について申し上げます。
 市民と行政との協働による共生的自治を実現するため、市内13地区のくらし・まちづくり会議を初めさまざまな団体との協働を進め、身近な環境整備のため地区の実情に沿った予算配分を行うことなど、地域主体のまちづくりを推進いたします。今年度は地域分権を一層推進するため、市民センターを中心として、災害時要援護者への支援体制の強化を初めとした地域防災体制の充実強化とともに、地域福祉ネットワークの充実を図ります。
 地域の拠点施設の一つである明治市民センターにつきましては、消防羽鳥出張所との併設により改築事業を進め、平成18年度秋の供用開始を目指しております。また、御所見市民センター改築につきましては、昨年、地元住民による検討委員会を設置し、平成18年度は基本・実施設計を行い、平成19年、20年度での改築を予定しております。
 多様な市民活動団体が行う公益的活動を支援するため、昨年策定した市民活動推進計画に基づき、団体の継続的な活動の支援を目的として市民活動助成制度を創設します。
 男女共同参画社会の実現に向けては、現在見直し中の「ふじさわ男女共同参画プラン2010」に基づき、平成18年度は、一層の市民参加と啓発を図り、関係機関との連携を深め、共同参画プランを総合的に推進してまいります。
 自治の基本理念や仕組みを明確にし、市民参加や協働のあり方等を定める自治基本条例については、「藤沢市の自治基本条例について考える広場」を通じて市民とともに研究してきましたが、市民の意見等を踏まえ、平成18年度は(仮称)策定検討委員会を設置し、さらに検討を進めます。
 以上、平成18年度の市政運営の方針と施策の概要について御説明させていただきました。
 初めに申し上げましたように、平成18年度は「ふじさわ総合計画2020」の後期5カ年実施計画及び第3次行政改革のスタートの年であります。総合計画の着実な実施と適正な進行管理を行うとともに、藤沢市の持続的発展を維持するため、簡素で効率的な行政システムの構築に努めてまいる所存でございます。
 地方自治体を取り巻く環境は、地方分権、少子高齢化、市民の価値観の多様化、公共サービスの担い手の多様化、社会経済状況の急激な変化などにより、大きな転換期を迎えております。本市におきましては、産業基盤を再構築し、地域経済の活性化を図ることなど、重点施策を確実に達成していくことが重要であります。
 今後、団塊世代の定年退職が続く中、少子高齢化はますます進行し、公共サービスの需要が増大することが予測されます。こうした変化にこたえていくためには、限られた資源を有効に活用し、多様な主体が連携して公共サービスを担っていくことが必要になります。
 藤沢らしい都市経営を行っていくため、地域社会を構成する私たち一人一人が自覚と責任を持ち、互いに創造力を発揮して、持続可能な魅力ある町を築いていくことが大切であると思います。
 これらのことを基本として、藤沢市の将来に向けて、職員の英知を結集し、総力を挙げて施策を展開してまいります。
 議員各位の御指導と、市民の皆様の御理解と御協力を心からお願いいたしまして、平成18年度の施政方針といたします。(拍手)
○議長(国松誠 議員) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤正美) それでは、議案第90号藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について御説明を申し上げます。
 議案書の23ページをお開きいただきたいと思います。
 この条例の一部改正を提案させていただきましたのは、国家公務員の給与改定におきまして、民間賃金の地域間格差が適切に反映される地域手当制度の導入が必要であることから、現行の調整手当にかえて地域手当を支給することとして、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律におきまして、地域手当の新設と調整手当の廃止を含む法律改正が行われました。地方公務員においても国家公務員に準じて地域手当制度を導入する必要があるとのことから、改正法律の附則において地方自治法の改正がなされ、地方自治法に定める職員に支給することができる手当の規定において、調整手当が地域手当に改められたところでございます。この地方自治法の改正を受けまして、藤沢市一般職員の給与に関する条例ほか4つの条例において規定がされております調整手当について、地域手当に改める必要があることから、それぞれ所要の改正を行うといったものでございます。
 第1条の藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、調整手当にかえて地域手当の趣旨を定めるとともに、同条例に規定している調整手当について地域手当に改めるものでございます。
 なお、地域手当は民間の賃金水準を基礎として、物価等を考慮して支給をするものでございまして、趣旨として調整手当と同様の趣旨となってございます。
 第2条の外国の地方公共団体の機関等に派遣される藤沢市職員の処遇等に関する条例の一部改正、第3条の藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正、第4条の結核性疾患により休養を命ぜられた藤沢市職員の給与等に関する条例の一部改正、第5条の藤沢市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきましては、それぞれ調整手当の規定を地域手当に改めるものでございます。
 附則でございますが、この条例は地方自治法の改正の施行日と同じ平成18年4月1日から施行するものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 新井財務部長。
◎財務部長(新井信行) 議案第91号アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の制定について御説明申し上げます。
 議案書の25ページをお開きいただきたいと存じます。
 初めに、条例制定の趣旨について御説明申し上げます。
 軽自動車税の徴収方法は普通徴収で行うことが地方税法で定められておりますが、アメリカ合衆国軍隊の構成員等に対する軽自動車税についての徴収方法は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律第4条第1項により、証紙徴収の方法によることと定められております。
 また、アメリカ合衆国軍隊の構成員等に対する軽自動車税については、通達により日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第13条第3項及び第14条第6項の規定に基づき、日米合同委員会において合意された税率によって課税するものとされております。このように、税率につきましては通達という形で示されておりますが、日米政府の合意に基づく公益性から、全国の関係自治体では地方税法第6条第2項に基づく不均一課税を行うために特別条例を制定しております。
 しかし、米軍の軍事施設を持たない本市においては、地方税法の臨時特例法による徴収の方法や軽自動車税の不均一課税に関する規定を設ける必要性がなく、特別条例を制定しておりませんでした。しかし、本年1月になってアメリカ合衆国軍隊の構成員等による軽自動車税の税申告があり、当該軽自動車税の賦課徴収に関して必要な事項を定める必要が生じたため、この条例の制定を御提案するものでございます。
 それでは、条例の内容につき御説明申し上げます。
 まず、条例の名称でございますが、条例の目的から、アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例とするものでございます。
 続きまして、各条文ごとに内容を御説明申し上げます。
 まず、第1条は、この条例の目的を定めるもので、アメリカ合衆国軍隊の構成員等の軽自動車税の賦課徴収に関し、市税条例の特例を設けることを目的とするものでございます。
 次に、第2条は、徴収方法を定めるもので、アメリカ合衆国軍隊の構成員等の軽自動車税の徴収は、証紙徴収の方法によることと定めるものでございます。
 次に、第3条は、証紙徴収の手続を定めるもので、第1項は、4月中に市が発行する証紙を購入することにより、軽自動車税を払い込まなければならないことを定めるものでございます。26ページにお移りいただきまして、第2項は、証紙により軽自動車税を払い込んだ者は、納税済みであることを示す押印を受けなければならないことを定めるものでございます。
 次に、第4条は、税率について定めるもので、アメリカ合衆国軍隊の構成員等の軽自動車税の税率は、市税条例の税率によらず、原動機つき自転車は年額500円、軽自動車のうち2輪または3輪のものは年額1,000円、4輪以上のものは年額3,000円、2輪の小型自動車は年額1,000円とするものでございます。
 次に、第5条は、委任事項について定めるもので、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めることとするものでございます。
 最後に、附則についてでございますが、この条例の施行期日といたしまして、公布の日から施行することを定めるものでございます。
 以上で議案第91号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 引き続きまして、議案第93号藤沢市大庭台墓園基金条例の一部改正について御説明申し上げます。
 議案書の28ページをお開きいただきたいと存じます。
 大庭台墓園事業に資するため設置いたしました大庭台墓園基金は、墓園の整備及び管理に要する費用に充てる場合、処分できることとなっております。一方、大庭台墓園の都市計画決定区域内にあります藤沢市斎場は大庭台墓園と一体的な利用形態となっており、大庭台墓園事業の一部としての機能を有しております。そのため、大庭台墓園事業との整合性を保つとともに、基金条例の規定上からも明確に位置づける必要があるため、今回、大庭台墓園基金条例の一部を改正するものをお願いするものでございます。
 藤沢市斎場は昭和61年9月に開設し、その後、昭和62年3月に大庭台墓園基金条例を制定いたしました。現在、藤沢市斎場は多くの大庭台墓園墓所使用者に利用されております。しかしながら、施設の老朽化が著しく、空調設備等の大規模な改修や、また、社会情勢の変化にも対応できる小ホールの改修も求められております。このような中で、藤沢市斎場を基金条例上明確に位置づけることが、より大庭台墓園事業に資するものと認識しておるところでございます。
 それでは、改正の内容について御説明いたします。
 第5条中、「管理」の次に「並びに大庭台墓園の運営に特に関連があると認められる施設の整備」を加えるものでございます。
 以上で議案第93号の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、議案第96号藤沢市心身障害者福祉手当条例の一部改正について御説明を申し上げます。
 議案書の33ページをお開きください。
 この条例は、昭和43年4月に、20歳未満の住宅の心身障害者に福祉手当を支給し、親等の心身の負担の軽減を図ることにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的に制定し、その後、成人にまで拡大したものでございます。しかしながら、現行では手当の対象者は身体障害1級から3級の者、知能指数50以下の者となっており、精神障害者は対象となっていないため、3障害共通の福祉サービスの充実を図るために対象を精神障害者1、2級に拡大するものでございます。
 また、福祉手当は経済的給付という観点から一定の役割を果たしてまいりましたが、制定当初に比べ障害者を取り巻く福祉施策が充実してきていることから、今後は一律の給付ではなく、所得や年齢に応じた給付の重点化により障害者を支援すべきものとして位置づけ、支給対象に制限を加えるものでございます。このような観点から、支給対象を20歳未満の障害者と20歳以上の障害者で市町村民税本人非課税者とした上で、新たな65歳以上の障害者については介護保険制度の充実により高齢者施策が円滑に提供されていることなどから、対象から除くこととしたものでございます。
 以上のことから、藤沢市心身障害者福祉手当条例の一部の改正を行うものでございます。
 この改正の主な事項についてでございますが、精神障害者を手当の支給対象に拡大したため、条例の題名を心身障害者福祉手当から障害者福祉手当へ改めたものでございます。
 第2条につきましては、身体障害者、知的障害者に加えて、精神障害者手帳の障害等級が1級または2級の方が手当の対象となるよう改めたものでございます。
 第3条は、受給資格を定めたもので、申請の際に20歳未満の者、または20歳以上65歳未満の者で、本人の市町村民税が非課税の者が受給資格を持つこととなるよう改めたものでございます。
 第5条につきましては、受給資格のある者であっても、市町村民税が課税されている年度は手当を支給しないことを加えたものでございます。
 第6条につきましては、所得状況を確認するための現況届の規定を定めたものでございます。
 次に、附則でございますが、この条例は平成18年10月1日から施行するものです。また、改正前の手当の支給対象者にあっては、市町村民税本人非課税であれば65歳以上の者であっても手当の支給対象となるよう経過措置を設けたものでございます。
 以上で議案第96号の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、議案第97号藤沢市障害者介護給付費等支給審査会条例の制定について御説明申し上げます。
 議案書の36ページをお開きください。
 この条例は、平成17年11月に公布された障害者自立支援法第16条第1項の規定に基づいて、本市における審査会の名称及び委員の定数等を定めるものでございます。障害者自立支援法は平成18年4月から施行される新しい障害保健福祉制度であり、その目的は、障害者が地域で自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行うものでございます。
 新法では障害福祉サービスを個々の必要度に応じて公平に利用できるよう、手続や基準の透明化や明確化を図るため、全国共通の客観的な尺度により支給決定をする仕組みが導入され、市町村に審査会を設置することが定められております。また、審査会の委員は障害者自立支援法に定める介護給付費等の支給に関する障害程度区分の審査及び判定業務を行うほか、市町村の支給要否決定を行うに当たり、意見を述べる業務を行うものでございます。
 この条例の内容につきましては、第1条は、本市に置く審査会の名称を藤沢市障害者介護給付費等支給審査会と定めるものでございます。
 第2条は、審査会の委員の定数を20名以内と定めるもので、5名の委員で構成される4つの合議体として設置するものでございます。
 第3条は、その他必要な事項は規則で定めることを定めるものでございます。
 次に、附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。
 以上で議案第97号の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第99号藤沢市国民健康保険条例の一部改正について御説明を申し上げます。
 議案書の38ページをごらんいただきたいと存じます。
 今回この条例の一部改正を提案いたしましたのは、国民健康保険料の料率改定につきまして所要の措置を講じる必要が生じたためでございます。
 逐条の御説明に入ります前に、改正の内容について御説明申し上げます。
 今回の国民健康保険料料率改定につきましては、国が平成17年分の所得について、定率減税の2分の1を減額すること、それから、老年者控除を廃止すること、65歳以上の公的年金控除を140万円から120万円に減額することなどの税制改正を実施したことにより、平成18年度の本市国民健康保険料について、その算定の基礎となる市民税額が増額し、それに伴い保険料も増額するため、その影響を勘案した結果、料率を見直す必要性が生じたため改定するものでございます。
 昨年12月15日に示されました国の平成18年度税制改正大綱の中では、老年者控除の廃止及び65歳以上の公的年金控除額の減額による国民健康保険料増額に対する激変緩和措置が具体的に示されております。こうした要素も含めて検討を加えた結果、応能制、応益制の50対50の割合を崩さずに料率の見直しが可能なので、医療一般分の被保険者一人一人にかかる均等割及び世帯ごとにかかる平等割は現行の金額を据え置き、定率減税の2分の1減額に伴い、所得割額350%の料率を326%に引き下げるものでございます。
 また、保険料のうち介護分につきましては、40歳から64歳までの国民健康保険被保険者の皆様から納付していただいており、介護保険制度の運営のために国に拠出しております介護納付金の財源としておりますが、この拠出金額が年々3億円ずつ増額し、平成18年度当初予算では24億円程度となりますので、保険料率のうち、所得割は定率減税の2分の1の減額の影響により、市民税額の80%から76%に引き下げますが、均等割と平等割につきましてはそれぞれ増額させていただきたいと存じます。
 それでは、逐条の説明に入らせていただきます。
 第13条第1項及び第14条は、医療分と介護分の保険料の料率がそれぞれ規定されておりますが、これを改定するものでございます。
 次に、附則でございますが、第1項は、条例の施行期日を定めるもので、平成18年4月1日から施行するものでございます。
 第2項は、保険料の料率改定に関しまして、新たな料率は平成18年度分の賦課額から適用し、17年度分以前は従前の料率とすることを定めるものでございます。
 以上で議案第93号、96号、97号、99号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださるようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 これに対する質疑は、3月2日、3日、6日に行います。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。議事の都合により、明18日から20日までの間は休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
 次の本会議は、2月21日午前10時に再開いたします。
 本日はこれで散会いたします。
 お疲れさまでした。
                午後2時28分 散会
          ──────────────────────