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神奈川県 藤沢市

平成17年12月 定例会−12月14日-06号




平成17年12月 定例会

                12月14日 (第6日)
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議事日程
 日程第 1  一 般 質 問   真 野 喜美子
                  柳 沢 潤 次
                  原 田   建
                  井 手 拓 也
 日程第 2  議案  第74号  平成17年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号)
 日程第 3            藤沢市情報公開審査会委員の委嘱について
 日程第 4  議会議案第 9号  「都市機構」住宅の家賃値上げに反対し,居住者の居住の安定を求める意見書について
 日程第 5  議会議案第10号  原子力空母の横須賀配備に反対する意見書について
 日程第 6  議会議案第11号  キャンプ座間への米陸軍新司令部等の移転に反対する意見書について
 日程第 7  議会議案第12号  議会制度改革の早期実現に関する意見書について
 日程第 8  議会議案第13号  米国産牛肉の輸入再開を拙速に進めないよう国に求める意見書について
 日程第 9  議会議案第14号  耐震強度偽装問題に関する意見書について
 日程第10            閉会中継続審査及び調査について
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付議事件
 議事日程のとおり
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出席議員      36名
      1番  原 田   建 議員     2番  真 野 喜美子 議員
      3番  柳 沢 潤 次 議員     4番  加 藤 なを子 議員
      5番  井 手 拓 也 議員     6番  三 野 由美子 議員
      7番  原   輝 雄 議員     8番  有 賀 正 義 議員
      9番  熊 倉 旨 宏 議員    10番  松 長 泰 幸 議員
     12番  橋 本 美知子 議員    13番  古 橋 宏 造 議員
     14番  高 橋 八 一 議員    15番  伊 藤 喜 文 議員
     16番  柳 田 秀 憲 議員    17番  植 木 裕 子 議員
     18番  佐 賀 和 樹 議員    19番  保 谷 秀 樹 議員
     20番  山 口 幸 雄 議員    21番  渡 辺 光 雄 議員
     22番  諏訪間 春 雄 議員    23番  広 田 忠 男 議員
     24番  石 井   博 議員    25番  塚 本 昌 紀 議員
     26番  松 下 賢一郎 議員    27番  大 野 美 紀 議員
     28番  大 塚 洋 子 議員    29番  増 井 秀 夫 議員
     30番  村 上 悌 介 議員    31番  河 野 顕 子 議員
     32番  海老根 靖 典 議員    33番  国 松   誠 議員
     34番  二 上   喬 議員    35番  栗 原 義 夫 議員
     37番  鈴 木 明 夫 議員    38番  矢 島 豊 海 議員
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欠席議員      なし
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説明のため出席した者
  市長      山 本 捷 雄      助役      久 世 善 雄
  助役      石 渡 朝 司      収入役     吉 野 勝 之
  総務部長    加 藤 正 美      企画部長    脇 田 文 雄
  財務部長    新 井 信 行      市民自治部長  舘 野 邦 行
  福祉健康部長  種 部   弘      環境部長    矢 沢 則 光
  経済部長    花 上 誠 一      計画建築部長  神 田   務
  都市整備部長  生 川 道 正      土木部長    飯 塚 征 男
                       市民病院事務局長
  市民病院長   城 戸 泰 洋              土 田   卓
  消  防  長  大 津 正 男      教  育  長  小 野 晴 弘
  教育総務部長  林   良 雄      生涯学習部長  西 山 三 男
  代表監査委員  ? 江   陞      監査事務局長  間 中   晟
  選挙管理委員会事務局長          農業委員会事務局長
          佐 藤   茂              鈴 木 重 徳
          ──────────────────────
議会事務局職員
  事務局長    長谷川 將 顕      事務局次長   高 木 三 広
  事務局主幹   小 野 雅 弘      事務局主幹補佐 ? 橋   徹
  速記      関 口 陽 子
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。
                午前10時30分 開議
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○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議ありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) これから日程に入ります。
△日程第1、一般質問を行います。
 あらかじめ定めました順序により、発言を許します。2番、真野議員。
              〔真野喜美子議員登壇、拍手〕
◆2番(真野喜美子 議員) 皆様、おはようございます。12月の定例議会も、きょうでいよいよ最終日でございます。といいましても、私の場合は仕事納めはまだ先のことでございまして、残りを一生懸命体に気をつけて頑張りたいと思います。
 改めてまして故吉田議員の御冥福をお祈り申し上げます。
 さて、本題に入る前ですが、昨日、矢島議員の方から自治基本条例について考える広場という御発言がありました。私も、これは非常に画期的なやり方をしてくださったんだなというのがあります。まず、大体人を集めるときには行政は大抵推薦という枠を設けておりますが、この自治基本条例につきましては全く自主的な参加ということを伺っております。実際、ワークショップをやりましても非常に発言が活発で、そして、我先にとワークショップをやりますと発表をしているという、非常に弾みのある広場が開催されております。また、幹事会も、いろんな職種の方がいらっしゃいますけれども、肩書は全部外して、本当に住民、市民の一人としていろいろ発言をしております。非常にいい会だなと思っています。
 実は私も昔――昔というか、ちょっと前に大阪の吹田市の駅前開発の視察に行ったことがありますけれども、そこでもやはり市民の方たちの集まりがあったんですが、これは自主的参加ということで、そこには議員も、それから職員も肩書を外して参加して、みんなでまちづくりをしようという形をとっておりました。私は、こういうことが藤沢市でも行われたらいいなということで、機会があるごとにゼロからの公募、一般公募ということを議会でも申し上げてきました。それが、この自治基本条例について考える広場には、それが実行されておりまして、今後、いろんな会のときには、ぜひともこの自主的参加というのをやっていただきたいな、続けていただきたいなと思っております。
 それでは、本題に入らせていただきます。
 件名1「福祉について」
 要旨1「在宅ねたきり介護手当について」
 9月の決算特別委員会の討論でも述べさせていただきましたが、在宅ねたきり高齢者介護手当を一律に廃止というのは、まさに弱者切り捨てと言わざるを得ません。この要援護高齢者介護手当は、65歳以上の在宅寝たきり高齢者や認知症高齢者を介護されている方の精神的、身体的、経済的負担の軽減を目的とし、月額7,000円を年2回に分けて支給されているものです。この介護手当については、ねたきり高齢者等介護手当の支給制度廃止として、今回12月定例議会の議案に提出され、残念ながら議会採決でも賛成多数で可決してしまいました。市の廃止の理由としまして、介護手当は家族の方の労苦を支援するために設けられたが、介護保険制度ができ、今日制度が浸透していて、サービスを利用されている人は95%と一応の達成が見られたので廃止にしたいと、本会議や民生常任委員会などで健康福祉部長さんは述べられておりました。さらにここ近年、介護保険サービス利用で該当者が減少傾向にあり、例えば2002年は403人、2003年は363人で40人の減、2004年は357人でさらに11人の減というのも廃止の理由として挙げていたと思います。そして、この事業廃止により約2,300万円が削減できるとの御説明もありました。
 しかし、介護で大変御苦労されている方々を知る私としては、市のこの介護手当廃止論には納得がいきません。廃止と決まってしまったので仕方がないと、あきらめるわけにはいかないのです。黙っていたら、大変な思いをされていらっしゃる介護者の声は行政に届きません。小さな、それも弱い声こそ政策に反映していただきたい、そんな思いから今回の質問をさせていただきたいと思います。
 それではまず、1点目の質問に入ります。在宅寝たきり高齢者について、大方は介護保険制度で対応できているとのことですが、では、在宅で寝たきりの方々がどのような状態にあるのか。実情など把握しておられましたらお教えください。
 次に、2点目ですが、介護保険サービスを利用していない方は5%ということですが、その理由など、内情を把握されていればお教えいただきたいと思います。
 次に、要旨2「ハートプラスマークの表示について」
 さきの9月25日の広報ふじさわで、ハート・プラスマークのことが囲み記事で紹介されておりました。ほとんど知られていないこのマークが注目されたのは、愛知万博の案内所などで提示されてからだそうです。マークは2003年秋に内部障がい団体によって定められたということですが、昨年秋、ペースメーカー装着で内部障がい者となった私自身も、9月議会の塚本議員の一般質問の中で初めて知りました。内部障がい者、つまり内臓機能の障がいで身体障害者手帳の交付を受けた人は、藤沢市の場合2003年で1,930人、2004年は2,066人、2005年は2,134人と年々増加しております。しかし、この障がいのことを認知する人は、まだほんの少数だと思います。実際、私のこの元気さを見れば、だれも1種1級の障がい者とは思わないでしょう。ある民間施設の車いすマークのついた障がい者用の駐車スペースに車を入れたら、施設関係者から車いす使用者以外は使用禁止と断られたという人がおります。私自身も公共施設で同様のことがございました。障がいがあることが目に見えない以前に社会的認知度が低いので、理解を求めるのは今の段階では厳しいのかもしれません。
 そこで、1点目の質問ですが、内部障がい及びハート・プラスマークの普及啓発をどのように行っているのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、2点目の質問としまして、ハート・プラスマークについて人々により広く周知を図るために、人の目に触れやすい公共施設などの障がい者用駐車場スペースに表示も一法かと考えますが、市としてのお考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
 件名2「審議会等の市民委員について」
 要旨「選考について」
 ここで申し上げます審議会等は、法律や条例、規則、要綱などにより設置されたものであることを、まずお断りをしておきます。
 この審議会等の委員は、学識経験者や団体の代表者、そして市民委員として地域代表や市民公募枠で選考された市民などで構成され、人数は原則約20名ということになっております。今回質問いたしますのは市民委員の選考に伴う問題点です。
 まず、年齢制限についてです。審議委員の市民公募の場合、応募資格は20歳以上から70歳未満までとなっております。なぜ70代ではいけないのか。高齢社会という現状の社会の成り立ちからして、時代にそぐわないのではないかとの疑問が上がっております。男女ともに70歳を超えてもしっかりとした見識や意見を持って、元気で社会現役で活動されている方々も大変多く、中には審議会に応募したいが年齢制限に阻まれているという方々もおられます。果たして年齢の上限の制限枠を設ける必要があるのでしょうか。
 そこで、1点目の質問ですが、審議委員の市民公募の年齢制限を設けた時期はいつか。また、70歳未満と制限した理由は何か、お伺いしたいと思います。
 次に、市民委員の選考についてお伺いをいたします。市民委員とは、行政推薦の地域代表と公募で選ばれた委員を指すと思いますが、双方の選考方法について公平性に欠けているのではないかと市民からの御指摘がありました。確かに公募で応募されている方は、動機など400から800字――所管課では多少の違いはあるようですが――にまとめて提出、選出の審査対象になり、これで選から漏れる方もいらっしゃるわけです。公募で委員になられた男性の方のお話ですと、800字の原稿を書くのは結構大変で、専門書を3冊買って勉強してから原稿をまとめたとおっしゃっている方がおりました。一方、地域代表は各市民センターあるいは公民館で人選され、動機などの原稿の提出はなく、定数の中に組み込まれておりますので、審査対象とはなりません。市民参加という入り口で審査される人々と優遇される人々、同じ市民でありながらこの差はなぜと、疑問を持たれたことは当然だと思います。
 そこで、2点目の質問です。行政として市民委員の選考や選出方法について、公平性も含めどのように考えているのか、お聞かせください。
 件名3「防災について」
 要旨1「市民の防災訓練について」
 市民の防災訓練、特に生活圏域などでの身近な生活での訓練の必要性は、さきの9月議会の決算の討論で持ち時間の関係上簡単に申し述べましたが、ここで改めて質問をさせていただきます。今回、同様の質問を塚本、原両議員が既に行い、内容が重複している箇所が多々ありますが、それだけに市長初め理事者の皆様方には、重要な課題としてぜひ受けとめていただければと存じます。
 さて、地区の行事としても定着しました年1回の地区防災訓練、私も震度7の揺れ体験や消火器の使い方、救急救命、煙に巻かれた中での避難、新聞紙で炊く御飯などなどを体験し、いざというときにこの訓練が役立てればと参加しております。訓練後みんなで食べる新聞紙で炊いた御飯のお握りはおいしく、会話も弾んで参加者同士のコミュニティの場にもなっております。新聞紙はいつも新聞回収に出しているけれど、炊き出し用に手元に何部か残しておかないととか、自治会の防災倉庫には新聞紙がストックされていたかしらなど、お互いに確認し合ったりしているのを耳にしたときは、訓練の大切さを実感したものでした。
 この地区単位での防災訓練は今後も引き続き行っていくことは大事と思います。しかし、地区で1カ所の訓練ということになりますと、その場所が自宅から遠い場合、高齢者や虚弱な方々は参加したくてもそこまで行けないのです。阪神・淡路大震災や新潟地震などで明らかになったように、犠牲者の多くは高齢者の方々でした。被災地からのさまざまな教訓を生かすためにも、小規模単位で、例えば自治会単位もしくは隣接自治会との合同での訓練をするとか、身近な場でより具体的な訓練が必須と考えます。この点について市の考えをお聞かせください。
 要旨2「災害弱者への支援について」
 災害弱者への支援とタイトルをくくってしまいましたが、今回は、障がい者が周囲に支援を求めるときの一助になるであろう一つのグッズを提案したいと思います。
 ここにストラップ、今、携帯電話につけてあるストラップがあるんですけれども、実はこれが問題といいますか、これから提案するものなんです。これは実は横須賀市の消防署が考案したグッズなんですけれども、ここに何が書いてあるかといいますと、私のかわりに119番へ通報してください、私は耳や言葉が不自由ですというのが書いてあるんです。これは、こういうふうに携帯電話につけたり、あるいは女性ですとハンドバッグにつけたりということで、これを使ってくださいというので、横須賀市は障がい者にこれを配布しているわけです。こういうものがあります。
 このストラップなんですけれども、結局ここに、電話につけることによって、例えば私が何か事故で倒れたときに、ここに持っていると、この電話で119番が呼べるというふうなのが、みそらしいんですね。電話につけるストラップということが。ただ、私としては、これは電話というのは、何か事故とか事件とか、わかりませんが、震災でもそうです。電話は自分の身から離れることがあります。それから、どこかに置き忘れというのもあるんですね。そういうことからすると、例えば藤沢市で考えられるのでしたら首に下げるペンダント、そんなものがいいのではないかなというふうに思っています。これはたまたま聴覚障がい者、あるいは言語障がい者の方たちに向いていますけれども、この文字によってはいろいろな障がいの方が活用できるのではないかと思います。ですから、こういうものが考えられるとすれば、いろんな皆さんの御意見を伺いながらつくったらいいのかなと思いますが、この案につきまして市の御見解をお聞きしたいと思います。
 次。要旨3「災害時の市民への広報について」
 災害時、防災無線で警告のアナウンスが放送されますが、声が流れて聞き取りにくいことが多いのです。ほかに情報を伝える手段として、どのような方法がとられているのでしょうか、お伺いをいたします。
 以上で登壇での質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(国松誠 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) おはようございます。それでは、私の方から真野議員さんの一般質問についてお答えさせていただきます。私の方からは件名1「福祉について」、それから、件名3「防災について」の要旨2「災害弱者への支援について」お答えさせていただきます。
 まず、件名1「福祉について」、要旨1「在宅ねたきり介護手当について」お答えいたします。
 1点目の在宅寝たきりの方々がどのような状態にあるのか、実態を把握しているのかということでございますが、支給対象となる在宅寝たきり高齢者につきましては、毎年6月に実施いたします民生委員による在宅ねたきり老人現況調査と介護手当申請書によりまして、世帯状況、寝たきりになった時期及び原因、心身の状況及び日常生活状態について、その状況を把握しております。また、認知症高齢者につきましては、介護手当申請書から介護者、認知症になった時期、医師の判定の特記事項等の情報を把握しております。なお、受給対象者の所得状況については、受給要件となっておりませんので把握してございません。
 2点目の介護サービス未利用者の5%の利用しない理由などの内情についてでございますが、4月1日現在、支給対象者数373人のうち18名の方が未利用となっております。この内訳は、未申請の方が7名、要介護認定を受けている方が11名ございます。この18名の方の介護サービス未利用の理由など、内情につきましては調査をしておりませんので、把握してございません。
 続きまして、要旨2のハート・プラスマークの表示につきましてお答えいたします。
 まず、1点目の内部障害及びハート・プラスマークの普及啓発についてでございますが、ハート・プラスマークにつきましては、内部障害に対する社会的理解の促進並びに駐車スペースや交通機関などに優先席マークの追加など、内部障害者福祉の推進を図るために、平成15年秋に内部障害者団体であるハート・プラスの会が定めたものでございます。内部障害者につきましては、外見からは健常者と何ら変わらないために、さまざまな誤解を受ける場合が少なくないため、広報を通じ普及啓発に努めてまいりました。今後も内部障害を含め、障害者への理解を一層深めるため、広報や心のバリアフリー推進事業等を通じて啓発活動を推進するとともに、その一環としてハート・プラスマークを初め、各種のマークにつきましても普及に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目のハート・プラスマークの公共施設への駐車場の表示についてでございますが、障害者用駐車場につきましては、法的な位置づけといたしましては、ハートビル法及び神奈川県福祉のまちづくり条例に基づき、車いす用駐車場として設置されていることから、車いすが絵柄となった障害者の国際シンボルマークが表示されております。しかし、実際の利用につきましては車いすの利用者に限らず、歩行が困難な障害者や高齢者なども利用されております。国際シンボルマークにつきまして、万国共通のマークであり、車いす利用者だけでなく障害者全般をあらわすマークでもあります。御指摘のハート・プラスマーク以外にも身体障害者や視覚障害者など、障害者をあらわすマークは数多くあるため、ハート・プラスマークを表示することは、車いす利用者と内部障害者しか利用できないのかといった誤解等を招くおそれもありますので、御理解くださいますようお願いいたします。
 続きまして、件名3「防災について」、要旨2「災害弱者への支援について」をお答えいたします。
 災害時要援護者への支援についてお答えいたします。聴覚、音声、言語等の障害のある方、外国籍の住民の方、病気や障害をお持ちの方々が緊急時、災害時に何らかの方法で周囲の人へ支援を要する手段の確保は大変重要でございます。聴覚、音声・言語障害のある方から意思を伝達する方法の一つに、このNTTが無料配布しております電話お願い手帳がございます。この手帳には緊急の110番や119番、また、災害用伝言ダイヤルの171番、避難場所への案内、病院への連絡等、電話以外のお願いについても印刷がされております。また、五十音や数字等も印刷され、それを指すことにより、この筆談によりましても容易にお互いの意思伝達ができるようになっております。今後、この手帳や携帯電話など、いろいろなコミュニケーションツールの活用実態や、他の自治体による先進事例等を調査し、支援要請の手段とその手法につきまして、当事者の方や関係する団体の方々と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤正美) おはようございます。それでは、件名2の「審議会等の市民委員について」、要旨「選考について」の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の審議会等の委員の年齢制限についての御質問にお答えをさせていただきます。本市の審議会等の設置及び運営等に関する基本的な考え方についてでございますけれども、市民の自主的、主体的な市民参画を促進し、市民に開かれた市政の推進及び市民との協働による市政運営の実現を図るとともに、より一層の行政における公正の確保と透明性の向上を図るため、平成12年度に審議会等の設置及び運営等基本指針を策定いたしたところであります。御質問の年齢制限についてでございますが、この基本指針の中で、原則として任期中を除き、70歳を超えた委員の選任はしないことといたしております。これは、それまでの高齢の方に偏りがちであった委員構成を見直すという点、それから、幅広い年齢階層の方からの意見、情報を集約あるいは反映するといった観点から、年齢構成に配慮いたしまして委員を選任することができるよう設けさせていただいたところであります。
 続きまして、2点目の市民委員の選任についての御質問でございますけれども、委員選任の基本的な考え方といたしましては、市民の意見を幅広く反映させるため、年齢構成や男女比、地域性等のバランスを考慮する中で選任を行うことと考えておりまして、具体的には御指摘をいただきましたとおり、地域推薦による委員と、それから公募による委員の選任を行っているところでございます。地域推薦の委員につきましては、全市的な視野に立って地域の特性に応じた意見を反映していただくための地域代表として、一方、公募の委員につきましては、幅広く市民の皆さんの市政参画を促すために選任をいたしているところでございます。また、公募の委員の選任方法といたしましては、年齢構成や男女比などのバランスを考慮しながら、率直な市民の意見を反映していただく観点から、適任者を選任するために応募動機の書面提出をいただくことといたしておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
 なお、この基本指針はあくまでも基本的な事項を定めたものでございまして、市民委員の選任に当たりましては、それぞれの審議会の性格によりまして、必要に応じてこの指針によらないことも可能であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、件名3の「防災について」、要旨1の「市民の防災訓練について」のお答えをさせていただきます。
 毎年9月から翌年の3月にかけまして市内14地区での防災訓練が開催されておりまして、自主防災組織単独で実施している訓練も年間20回程度行われておりまして、各地区での訓練と合わせますと年間約40回の訓練を実施いたしているところでございます。御指摘をいただきました小規模単位での訓練につきましては、地域の実態に即した訓練であるということから、こういった訓練は極めて重要であると考えております。そこで、今回、第3次行政改革の中に位置づけております地域防災力の強化といったことを進めてまいります過程で、特に81カ所の避難施設において、今年度中に避難施設運営マニュアルも完成するといった状況にございますことから、今後は避難施設単位での訓練の実施、さらには自主防災組織単位での訓練の拡大にも努めてまいりたいと考えております。また、市内各地区の訓練につきましては事前に広報に掲載するなど、隣接地区の訓練などにも参加しやすく、また、他地区との交流が図られ、訓練内容のレベルアップにつながるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、要旨3の「災害時の市民への広報について」お答えをさせていただきます。
 災害時に市民に情報を伝える手段といたしましては、まず、本市では防災行政無線がございます。これは御存じのとおり、市内に246カ所設置をしておりまして、この広報無線塔から発する音声の情報提供でございます。また、この行政無線の補完といった点で市内の自治会長宅などに460カ所、戸別の受信機を設置いたしておりまして、その受信機からも同様の音声が流れる仕組みというふうになっております。また、この内容につきましてはレディオ湘南やケーブルテレビからも情報提供をされることとなります。また、さらに、市のホームページから閲覧できる防災GISの災害情報でも同様の情報を流しております。日ごろインターネットを使っている市民の皆さんにも情報提供をいたしているところでございます。さらに、消防隊あるいは地域防災拠点である市民センター・公民館の広報車によりまして広報するといったことも同時に実施をいたすということになっておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(国松誠 議員) 真野議員。
◆2番(真野喜美子 議員) どうも御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、福祉、「在宅ねたきり介護手当について」の再質問でございます。
 在宅寝たきりの方々の状態の把握については、世帯状況や寝たきりになった時期及び原因、心身の状況及び日常生活状態など、また、認知症高齢者につきましては介護者、認知症になった時期、医師の判定の特記事項などを把握しているというような御答弁でございました。もしこの程度の情報で介護手当の廃止を考えたとすれば、何とイージーに判断されたことだろうと思います。先ほど介護保険である程度サービスができているとの御答弁でしたが、医療行為、例えば、たんの吸引や胃瘻、点滴などを必要とする方々は、介護保険のヘルパーサービスは実は受けられません。医療行為が伴う介護は家族の方か看護師の訪問看護を受けるしかないのです。特に、たんの吸引は状態により30分あるいは1時間ごとに対処しなければならず、そうなりますと24時間体制の介護となります。訪問看護の夜間のサービスは、まだまだその環境整備ができていないようですし、結局のところ家族が見ることになるのです。
 ある介護者は家族介護が大変なので施設利用をと、それも経済的負担を考えて特別養護老人ホームの入居を希望されましたが、御存じ、どこも実数約2,200人前後の待機者で、医療行為があれば、やんわりと断られてしまったようです。老人保健施設も同様と聞いております。療養型病床群なら入居可能ですが、聞くところによりますと1日1万円はかかるといいます。年金生活者ではとても払えないと、在宅介護をされている実情があるのです。
 私の知り合いの方でも、年金6万円、国民年金が6万円です。おうちで事業をされていらっしゃるので施設に預けなければならない、療養型病床群で費用がかかるのは月20万円です。この6万円の国民年金で、どうして20万円を調達できるんでしょうかという悩みがあったんです。この方は、御兄弟とか御親戚とかの皆さんから御協力を得て、この20万円が払えるという状況の中で今介護されているわけです。そんな実情もあります。
 この、先ほどの、施設にお願いしようかなというふうに思ったんですけれども結局断られてしまった、この方は、介護手当の7,000円につきましてどういうふうに言っているかといいますと、とてもありがたいです、時におむつ代に消えることもありますがとおっしゃっておりました。
 そこで質問ですが、在宅寝たきり高齢者の介護の内情はさまざまです。介護保険制度自体に不備がある中で、細かな調査をすることもなく一律に廃止というのでは余りにも非情と思います。この点、どのように考えていらっしゃるのでしょうか、お聞きします。
 その次です。ハート・プラスのところは要望にさせていただきたいと思います。
 先日、広報ふじさわで紹介もありましたけれども、先ほどのお話ですと、いろんなシンボルマークがあるそうなので、これを一覧にして広報ふじさわなどで紹介をしていただけたらと思います。かなり目立つと思いますので、啓発の一助になるかと思います。これは要望といたします。
 次に、「審議会等の市民委員について」の再質問をお願いいたします。
 まず1点目ですが、先ほど年齢制限についてお聞きしましたが、任期を除いて70歳を超えた委員の選任はしないということでしたが、公募、推薦両委員とも同様の扱いなのでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。また、公募の場合、他の審議会に所属していない方といつも書かれておりますが、地域や団体推薦の場合はどのようになっているのでしょうか。かつては1人で10カ所、近年は三、四カ所に所属している人もいると耳にしますが、兼職についてはどのような状況になっているのでしょうか、お伺いをいたします。いずれも審議会によってばらつきがあるとも聞いております。この点もお考えをお聞かせください。
 2点目の質問ですが、審議会について、審議会等の設置及び運営等基本指針や審議会等の市民委員の公募に関する基準が作成されております。つくられたのが2000年で、5年を経ています。行政と市民のパートナーシップで主要な施策を審議する重要なポジションである審議会や委員会、この時期、年齢構成も含め、これからの市民参加のあり方など見直しが必要かと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
 次に、防災無線の放送についてです。
 防災無線の放送は非常に聞き取りにくい。私もなかなか窓をあけたり何かして聞くんですけれども、風に流されたりして言葉がよく聞き取りにくいこともあります。それで、実はほかの自治体でも同じようなことがありまして、熱海市は有料で、それから葉山町は無料で防災ラジオを市民に配布しておると聞きました。この情報をもとに、藤沢市としてはこの防災ラジオにつきましてどのような御見解をお持ちなのか、お聞かせください。
○議長(国松誠 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) それでは、真野議員さんの件名1「福祉について」の再質問についてお答えいたします。
 高齢者介護手当の受給者の中で、介護手当のサービスを利用していない方々の理由については、先ほども回答させていただきましたけれども把握してございません。
 また、介護手当の一律の廃止につきましては、本制度の目的が、介護手当を支給することによって介護者の精神的また身体的負担の軽減を図るということが本来の目的でありまして、老人福祉の増進に寄与することが目的とされております。この目的につきましては、平成12年度、介護保険制度が導入されることによりまして、介護の社会化が図られることによりまして、この制度の創設の当初の意義をほぼ達成されたものということで、私の方は認識しております。
 また、医療行為にあっても保険医療制度が現在実施をされておりますので、本制度が経済的支援を目的としたものでないということにつきましては、御理解のほどお願いいたします。
 また、加えまして、介護者の介護予防につきましては、平成18年度から行われます介護保険事業の地域支援事業によりまして、介護予防事業や家族介護教室等の充実をより一層図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤正美) それでは、審議会等につきましての再質問にお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の年齢制限、それから他の審議会との兼職についての御質問でございますが、これにつきましては、公募あるいは推薦にかかわらず、原則といたしまして任期中を除き、70歳を超えた委員の選任をしないという点では同様となっております。また、他の審議会との兼職につきましても、地域や団体推薦の場合におきましても原則として兼職は回避するということとなっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 続いて、2点目の御質問でございますが、審議会への市民参加のあり方につきましては、委員の年齢構成や市民公募の状況というものを踏まえまして、今後も必要に応じて、この基本的な指針等についても見直しの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。また、審議会への市民の参加も含めまして、市政への市民参画全般のあり方につきましても、今後もさまざまな角度から検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただくようお願いいたします。
 続きまして、防災ラジオについての考え方でございますけれども、災害時に市民に情報を伝える手段といたしましては、さまざまな手段があるわけですけれども、緊急時には、やはり一義的には、防災行政無線によるものが主たる方法であるというふうに考えております。御指摘いただいたような防災ラジオを配布している市あるいは町においては、かなり地形的に難聴地域というのもあるようで、そういった点の補完ということで無償あるいは有償で配布しているというような状況にあると伺っております。本市におきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたが、この防災無線の補完的な役割として、市内の460カ所の自治会長さん宅等に戸別の受信機を設置させていただいたり、あるいは、先ほども申し上げましたケーブルテレビや防災GISといった手段を、いろんな形を使って市民への周知を図っていくことといたしておりますので、よろしく御理解くださるようお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 真野議員。
◆2番(真野喜美子 議員) ありがとうございました。それでは最後、再々質問をさせていただきたいと思います。
 在宅介護の介護手当につきましては、本当に納得がいきません。きちっとその実情を把握した上で、例えばさっきの介護保険対応ができない方たちに対しても、何か温かい手厚い手当てがあれば、それはそれで考えられますけれども、一律に廃止というのは本当に困ってしまう人が出てくるわけですね。先ほどから介護保険制度により介護の社会化を図ったので、介護手当の目的は達成されたとおっしゃっております。しかし、この介護保険サービスというのは、もともとが所得の高い方たちは十分過ぎるほど活用ができるんですが、本当に所得の低い方たちにとりましては1割負担さえ厳しくて、我慢をしてというような状況の中にあるわけです。
 やはりこの、先ほどの介護なんですが、本当に簡単に私は事例で申し上げましたけれども、命にかかわるわけですね。医療行為が伴っている方たちとか。それから、たまたま医療行為の方の場合も言いましたけれども、認知症の強度といいますか、高い、症状の重い方たちなんかも非常に暴力的になったりとかで、介護者がどんなにけがをされたとか、いろいろな実情、事情を私は耳にしております。こういうことを知るのには、よく藤沢市はアンケート調査をしている、これは私はとてもいいことだと思うんですね、現状把握のために。ところが、この介護手当の廃止の前にどれだけの実情のアンケート調査をされたのか、非常に疑問です。先ほどは情報を余りつかんでいないというふうなお話でもございました。精神的、身体的、経済的というのは、今でも厳しい状況に置かれていることに違いはないのです。
 この介護手当の7,000円の支給は介護者にとっては金額そのものではなく、介護にはぬくもりのようなもの、ありがたいの言葉も聞かれております。介護手当は他市も廃止したからとの市側の理由もあったように記憶しておりますが、その中で座間市は8カ月以上在宅寝たきり高齢者が対象で、支給額は年額10万円で継続を決めました。福祉の先進都市として名をはせた藤沢市は、どこに行ってしまったのでしょうか。
 介護手当は市の単独事業です。継続することで独自性が保たれたはずです。復活を考えていただきたいと思います。介護手当の予算額は約2,300万円です。市全体の予算から見ても、そう多くを占める額ではないと思うのです。なぜなら、数年前のことに戻りますけれども、会派または議員に交付される政務調査費の最初のアップ額は、今よりも不況下の中で2,000万円弱のアップでした。これは何のクレームもつかずスムーズに引き上げられた経過があります。介護手当はある意味、命を支える要素も含まれていると思うのです。それにしては何ともささやかな額ではありませんか。介護者には喜ばれているんです。この辺の事情をお含みいただき、市全体の予算配分のあり方や家族介護の厳しさについて、市長さんはどのようにお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長(国松誠 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 真野議員さんの再々質問について私の方からお答えさせていただきます。
 市といたしましては、平成5年に策定されました藤沢市高齢者保健福祉計画以後、本格的な高齢社会の到来を迎える中で、高齢者施策に対しましては現在予算配分を行っております。また、議員さんが言われるとおり、家族介護の厳しさについては私の方も十分認識をしておるわけでございますが、しかしながら高齢化率は確実に進んでおります。5年後の平成22年には65歳以上の人口が約7万8,000人、高齢化率は19.2%となることが推定されております。そういった中で、今後の高齢者施策につきましては、介護保険制度と、また一般高齢者の施策を両輪にしてバランスよく展開をしながら、限られた財源をより効果的、それから効率的にサービスの提供をしていくということが考えられますので、今後とも、そのような状況の中で施策の展開を図っていきたいというふうな形で考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 3番、柳沢議員。
              〔柳沢潤次議員登壇、拍手〕
◆3番(柳沢潤次 議員) こんにちは。日本共産党の一員として通告に従って一般質問を行います。
 早速質問に入らせていただきます。
 まず、件名1「第3次行政改革について」質問をいたします。
 藤沢市は第3次行政改革大綱を策定し、それに基づく藤沢市第3次行革推進プランを発表いたしました。これらをもとに来年度から始まる藤沢市の第3次行革と国の行革との関係、あるいはその背景など、行政改革の基本的な問題について質問をしたいと思います。少しわかりづらい面もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
 まず、要旨1の「行財政改革の基本的考え方について」であります。
 3月29日、総務省は地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針の策定についてという通知を出し、自治体にその実現を迫ってきました。この新地方行革指針の内容は、その前文で新しい視点に立った不断の行政改革を自治体に求めています。新しい視点とは、ガバナンスとニュー・パブリック・マネジメントを改革の考え方の視点とすることであります。そして、行革の指針の課題の第1は、計画的な行政改革の推進と説明責任の確保としています。集中改革プランを5年間とし、掲げる事項として、事務・事業の再編・廃止、民間委託の推進、定員管理の適正化など9項目を列記し、明確な数値目標を掲げることを求めています。第2に、行政改革を推進していく上での主要事項として、行政の担うべき役割の重点化、定員管理及び給与の適正化等、また、公平の確保と透明性の向上、電子自治体の推進、自主性・自立性の高い財政運営の確保など8つの課題について提示し、それぞれ詳細に取り組みを明示しております。第3に、地方行革は地方公共団体みずからが住民や議会等の監視のもとに推進していくものであると述べて、自治体間の行革競争と世間からの突き上げ効果を期待する総務省の意図が見え隠れをしております。
 こういう国の新行革指針に沿った藤沢市第3次行革が進められたのでは困ります。私は、「市民視点の行財政改革、終わりなき行革の闘い」と副題のついた藤沢市の第3次行革大綱を読んで、国の新行革指針と基本的に同じ流れであるということを感じたところであります。
 そこでまず、この国の新行革指針に従って地方行革を進める法的根拠は、地方自治法251条の17の5だと認識をしております。だとすれば、この条文で言う地方公共団体の組織及び運営に資するための技術的な助言として出されたものであり、その法的拘束力はないと考えます。この点についてお答えをいただきたいと思います。
 そして、2つ目は、第3次行革大綱はさまざま、その類似性からしても国の指針に沿って作成されたものだと理解をしてよいのか、お聞きをしておきたいと思います。
 地方行革は以前から政府の進める行政改革の一環として、政府の基本方針に沿って行われてきた経緯があります。今回の新指針も同様に、昨年の12月の閣議決定された今後の行政改革の方針を受けて作成されたものです。その政府の行革指針は、改革は不断に取り組むべき課題であり、引き続き構造改革の重要な柱の一つとして、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に等の観点から強力に推進する必要があるとして、1つ、政府及び政府関係法人のスリム化、2つに行政効率化の推進、3つに行財政の制度及び運営の改善・透明化、4つに規制改革の推進、5つに電子政府、電子自治体の推進、6つに公務員制度改革の推進、7つに地方分権の推進などを掲げ、取り組み方を明示しております。
 このような政府の進める行政改革は、単なる行政の組織と運営に関する見直しにとどまらず、行政の仕事そのものや行政と国民との関係、さらには国家や社会のあり方そのものを抜本的に見直そうとするものであります。それは市場原理こそがベストの経済原理であるとする、いわゆる新自由主義の考え方に基づく改革であります。新地方行革指針はこういう国の地方版であり、新自由主義的改革の推進を自治体に押しつけるものだと言わなければなりません。
 藤沢市の行政改革は第1に、地方自治を拡充するものでなければならないもので、その意味では国からの押しつけでなく、自主的な藤沢らしい行革でなければならないと思います。第2に、自治体の公共性は住民の人権と自由の確保を実現するためにあり、単に民間にできることは民間にと念仏のように唱えることは、地方自治を壊すものだと言わなければなりません。
 そこで、第3次行政改革大綱の基本的考え方について、その中身をお聞かせいただきたいと思います。
 新行政改革指針が行革課題の第1に掲げた一つに、明確な数値目標を掲げることを求めている点について述べました。この地方自治体の定員管理については、過去の実績を上回る数値目標を設定するように指針は求めています。また、給与の適正化に関しては昇給停止年齢の引き下げ、退職時の特別昇給の廃止、退職手当の最高支給率の引き下げなど、国に準じた見直しを求めています。藤沢市の第3次行革大綱に基づく行政改革推進プランを見ますと、国の指針の求めに応じ06年から5年間、すなわち2010年4月1日における数値目標を掲げています。それは人員の削減でマイナス160人、財源効果額は100億円の抑制などとなっています。藤沢市の人口は、2010年には総合計画2020での2020年の想定人口42万人としています。少なくとも2010年には41万人を超えるでしょう。人口はふえているのに職員の数は削減するのでは、給与も見直しをする、こういうことでは、公務員本来の住民への質の高いサービスなど望めようはずはありません。
 新指針が公務員の定数管理の部分を殊さら数値目標を掲げるよう求めているのは、市場原理こそベストとする政府の進める行政改革のかなめをなすからであります。公務員の数は少なければ少ない方がいい、官から民へ、公務員を減らして民間に公の仕事を移していく、これでは市民の公共サービスへの期待に藤沢市はこたえられないのではないでしょうか。そこで、人員削減の数値目標と取り組みの内容についてお聞きをしておきます。
 次に、件名2「高齢者福祉について」お聞きをいたします。
 要旨1「介護保険見直しに伴う諸問題について」であります。
 介護保険実施から5年半が経過をいたしました。介護保険の抜本的見直しが行われ、既に10月から施設利用者への食費や居住費が介護保険から外され、大きな負担が市民にかかってきています。また、来年4月からは予防重視型システムへの転換、軽度認定者のサービスを抑えることがされようとしています。さらに来年度は介護保険料の見直しをする年に当たり、値上げが予定されるなど、さらなる負担が市民にかかろうとしています。
 そこで、4点について質問をいたします。
 まず第1は、第3期介護保険事業計画についてであります。介護保険法は第117条で事業計画の策定を義務づけております。今回は06年から08年までの3年間であります。この計画はサービス基盤の整備計画の指針となり、あるいは1号保険料の基準にもなってくる重要な意義を持つものであります。政府は新しい参酌基準、目標を提示しています。特別養護老人ホームなどの施設居住系サービスでは、参酌基準に合わせるのではなくて地域の実情に合った建設計画にすべきと考えます。
 2つ目は、保険料についてです。来年4月は65歳以上の介護保険料を改定する時期に当たります。現在、全国平均で月3,293円の保険料が約4,000円へと、2割から3割増しになると言われております。税金などが上がり、かなり生活が苦しくなってきているもとで、今でも重い保険料なのに、さらに値上げとなれば、払い切れない状態の高齢者が出てくることは必定であります。保険料の値上げはやめるべきであります。
 3つ目は、施設利用者の居住費、食費の軽減についてです。10月から実施されている施設利用者の居住費と食費の負担は、重くのしかかってきています。要介護5でありながら負担増に耐えられず老健施設を退所したとか、特養の申し込みを取り消したという声も聞かれるほど、負担増が押しつけられてきています。市民税が課税されている人が特養を利用する場合、多床室でも月に8万1,000円、内訳は1割負担が2万9,000円、居住費1万円、食費4万2,000円であります。市民税非課税世帯の人の場合、補足給付を受ける場合でも年金収入が80万円以上あれば、現在に比べて多床室でも月に1万5,000円、ユニット型個室では1万5,000円から2万5,000円の負担増です。また、ショートステイでも居住費と食費の自己負担は同じ変更が行われます。さらに、デイサービスの食費も引き上がりました。私どもにも老人福祉センターでデイサービスを利用している方からの問い合わせも幾つも来ています。しかし、低所得者向けの補足給付の仕組みはありません。弁当を持たせてやろうかなどの声も聞きますが、しかし、そういうわけにはいきません。藤沢はこういう実態をどう把握されているのでしょうか。市独自の軽減策を打ち出す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 第4に、市独自の利用料に対する助成制度についてです。介護保険ができたとき、藤沢市が介護サービスの利用料の限度額を超えた場合に、一定の範囲で補助をする藤沢市独自の助成策をとってきました。これは過大な利用料への一定の救済になってきました。しかし、低所得者には使いにくい助成策でもあります。低所得者向けに使いやすい制度に拡充すべきと考えます。いかがでしょうか。
 以上4点について理事者の御見解をお聞かせください。
 次に、要旨2「高齢者福祉の在り方について」質問をいたします。
 (仮称)藤沢市高齢者保健福祉計画2008(第1次案)では、現在の藤沢市の65歳以上の老年者人口比率が16.5%に達し、2010年には19.2%になると推計をして、ひとり暮らしや夫婦世帯の高齢者が増加する中で、高齢者を取り巻く変化に対応し、生活支援をさらに充実していく必要があると計画策定の趣旨で述べています。これからの高齢化社会でどのような高齢者福祉を目指していくのかは、自治体にとってまさに政治姿勢が問われることになるというふうに思います。
 藤沢市は以前から子育てするなら藤沢市でと言われ、福祉の藤沢とも言われてきました。しかし、高齢者福祉に関しては、先ほどの議論もありましたが、後退の一途をたどっているとしか言いようがありません。今まで市民の皆さんに喜ばれてきた施策を次々と廃止、縮減し、負担増を強いてきました。財政が厳しいからという理由で高齢者にしわ寄せすることは許されません。日本の戦後を築き上げてこられた高齢者の皆さんに、行政として生活支援をすることは当たり前の考え方です。社会的に弱い立場の方たちに光を当ててこそ、市民の税金で事業を進めている自治体としての役割を果たせることになるのではないでしょうか。高齢者福祉に対する市の基本的な考え方をお聞きしておきます。
 以上で登壇での質問を終わります。(拍手)
○議長(国松誠 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) それでは、柳沢議員の一般質問にお答えいたします。私からは件名1「第3次行政改革について」の要旨1「行財政改革の基本的考え方について」の御質問にお答えいたします。
 まず初めに、総務省が本年3月29日付で示しました地方公共団体における行政改革のための新たな指針、いわゆる新地方行革指針についての御質問でございますが、この新地方行革指針は、地方自治法252条の17の5に基づく技術的な助言でありまして、地方公共団体としましては、あくまで行政改革を進めるに当たっての参考の範囲を超えないものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。したがいまして、本市が進めていきます第3次行政改革は国の新地方行革指針に基づき策定したものではなく、従来から行っております本市の第1次・第2次行政改革の経過を踏まえまして、改革の理念となります第3次行革大綱を、本市が自主的な判断により主体的に策定し推進するものでありますので、よろしくお願いをいたします。
 また、第3次行政改革の推進項目が新地方行革指針と類似しているとのお尋ねでございますが、第3次行政改革は、1つとして本市の将来の新たな基盤づくり、2つとして出資団体の事業の見直しと抜本的な改革、3つ目として行政評価システムの改善と定着、4つ目として事務事業の見直し、民間活力等の活用並びに定員管理、給与制度の適正化と、それを通じた健全財政の維持、そして、5つ目として第1次・第2次行政改革からの主要課題というものによって構成されております。このうち新地方行革指針にうたわれた改革項目は、本市がこれまでの10年間にわたります改革の過程で既に率先をして取り組んでいる項目でございまして、そうした意味で、この間の本市の改革が先駆的、先導的な取り組みであったと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
 続きまして、第3次行政改革の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、第3次行政改革は、第1次・第2次行政改革で取り組みました行政の効率化と、くらし・まちづくり会議や市民電子会議室等によります行政の透明度、市民参加度の進展をさらに進めさせていただくことを目的としまして、平成18年から5年間の期間として改革に取り組むことといたしたものでございます。この新たな改革全体にわたるテーマは「市民視点の行財政改革、終わりなき行革の闘い」といたしました。これは、これまでの改革の足らざる点を市民の視点に立って取り組み、あわせて改革の推進には職員が改革を日課とすることの一層の意識改革が不可欠と考えたからでございます。また、こうした改革の理念は、市民代表や学識経験者などにより構成されております藤沢市行財政改革協議会からの提言に基づきまして素案を作成し、1カ月間のパブリックコメント等を実施して策定した大綱でございますので、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤正美) 続きまして、要旨2の「第3次行革の数値目標と取組み内容について」お答えをさせていただきます。
 初めに、数値目標の設定についてのお尋ねでございますが、本市の行政改革を推進するに当たりましての基本は、透明性の高い改革を進めることにございます。そのため、これまでも改革の方向性や経過につきまして、広報やホームページ等で市民に周知をさせていただくとともに、市民の皆さんにわかりやすい改革となりますよう、第2次行政改革からは数値目標を明らかにして取り組んでまいりました。第3次行政改革もこれを継続いたしまして、人員や財源の数値目標だけでなく、今後、個々の改革課題につきましても、できる限り具体的な目標を設定し、改革を推進してまいりたいと考えております。
 また、人員あるいは財源効果額等の具体的な数値目標につきましては、事務事業の見直し等によります効率的な行政運営を実現し、その成果を今後予想されております辻堂駅周辺の都市再生事業、あるいは少子高齢者対策、環境対策など、藤沢市の将来の基盤づくりへの新たな行政需要に対します人的・財政的負担に振り向けることによりまして、増大する事業経費の縮減に努め、今後も健全財政を維持していくために設定をさせていただいたものとなっております。
 また、第3次行政改革の具体的な推進につきましては、理念となります第3次行政改革大綱と、これを具体化いたします第3次行政改革推進プランを策定させていただきました。これに基づきまして、平成18年度からは地域分権の推進や将来を担う人材の育成、出資団体改革や事務事業の見直し、また健全財政の維持、第2次行政改革からの継続7課題など、31に上ります課題を設定し、取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 続きまして、件名2「高齢者福祉について」、要旨1「介護保険見直しに伴う諸問題について」お答えいたします。
 1点目の介護保険事業計画についてですが、第3期の事業計画の策定に当たっては、平成18年度から20年度までの3カ年の要介護認定者の推移、サービス利用状況の推移、事業者の参入意向などを踏まえて計画目標を設定してまいります。また、今後の施設整備につきましては、保険料負担の問題なども考慮し、市内の適正な配置を考えながら、必要となるサービス量が確保できるように努めていきたいと考えております。
 2点目の介護保険料の引き上げについてですが、介護保険制度では財源構成上の被保険者の負担割合が政令で定められており、サービスの利用がふえれば、その分保険料が高額になっていく仕組みになっております。現在、第3期介護保険事業計画を策定しておりますが、介護サービス利用者の増加に伴い、給付費も年10%を超える伸びで増加している現状から、保険料の増額はやむを得ない状況であると考えております。
 3点目の施設利用者等の居住費、食費の軽減についての市独自の減免制度についてですが、今回の制度改正では、同じ要介護状態にあればどこでサービスを受けても給付と負担が公平になるように、保険給付の範囲を介護に要する費用に重点化したもので、居住費、食費については保険給付の対象から外され、自費扱いになりました。今回の改正の趣旨である制度の持続可能性を図る観点から、また、財源の確保等を考慮すると、国で定められた基準をより拡大して実施することは困難であると考えております。また、この改正において非課税層である第2段階を、より低所得者層に配慮した形で2分割した利用者段階を設定する等、一定の低所得者対策がなされているところでもあり、今後の利用状況の推移を見守ってまいりたいと考えております。
 4点目の市独自の自己負担助成額の見直しについてでございますが、この制度は利用者負担段階が低い階層の方のサービス利用促進に大きな役割を果たしてきたものと考えております。しかし、一方で自己負担額限度額を減額する形の助成であることから、助成対象者が有料施設を含む入所系のサービス利用者等の高額な負担が可能である方に偏りが見られる傾向もあります。このようなことから、今後はサービス利用量にかかわらず助成できるように、低所得者の方の確認方法も含めて助成制度のあり方を検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、要旨2「高齢者福祉の在り方について」お答えいたします。
 市の施策の中で高齢者福祉は重点施策にすべきと思うが、市の基本的な姿勢を伺いたいという御質問でございますが、藤沢市の高齢化は確実に進展し、5年後の平成22年には、おおよそ5人に1人が65歳以上になると見込まれております。このため、本格的な高齢社会に対応した社会保障制度そのもののあり方の見直しが求められております。
 平成12年に開始された介護保険制度は、高齢者とその家族が必要とする介護サービスを、みずからの選択と決定により受けられる仕組みとして成立し、着実に浸透してまいりました。本市におきましても、介護保険制度における法定サービス以外に生活支援事業、介護予防事業などを展開し、要支援者に対する介護環境の整備を進めるとともに、元気な高齢者のための生きがいづくりなどの事業を積極的に推進してまいりました。この中で、高齢者に対する施策といたしましては、介護保険制度導入後も高齢者に対する課題解決のため、新規事業として8事業を実施しております。また、来年度創設される地域支援事業においては現行施策を整理統合し、さらにそれに新規事業を加え、介護予防、高齢者施策の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
 また、これからの少子高齢化社会においては、生涯を健やかに過ごす上で、健康づくりや予防対策が重要な課題の一つとなってまいります。生涯を通じて健康であるためには、市民一人一人がみずからの健康をみずから守るという意識のもとに、健康保持に努力するとともに、行政もこれを支援し、積極的に健康づくり、疾病予防対策等のそれぞれの措置を講ずる必要があります。今後とも市の施策を持続可能にするためには、高齢化の進展と市の財政負担の関係について考えますと、現行の高齢者福祉施策の大胆な見直しと再構築が必要となってまいります。そのためには効果的なサービス体制を整備するとともに、負担が可能な方には応分の負担を求めていくことを基本に据えておくことが健全な財政運営に適合するものであり、市民の方々の公平感にもつながるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) 再質問をさせていただきます。
 第3次行革の問題ですけれども、国の新地方行革指針は参考にしているけれども、本市が主体的に策定、推進するものだという御答弁でありました。しかし、項目を見ても、また、全体の組み立てなどからすれば、まさに参考にしているどころじゃない、私はそういう基本的な流れの中にある行革の改革だというふうに思っております。
 そこで、定数管理の問題、とりわけ職員の定数についてですけれども、再質問をさせていただきたいんですが、自治体の定数管理については、過去の実績を上回る数値目標を求めていることは先ほども申し上げましたが、これはそれなりの根拠があることだというふうに思います。それは国が90年代、行政改革で規制緩和と地方分権の推進を重要課題として自治体リストラを積極的に地方に求めてきた経過のもとで、地方分権改革は地方分権一括法にまとめられ、機関委任事務の廃止などにより、国の自治体に対する関与の縮小を図ったところはありますけれども、住民の命と暮らしに不可欠な行政部門の縮小を図りつつ自治体にゆだねることにより、国の行政のスリム化、重点化を図ってきたからであります。そして、小泉内閣になって構造改革は創造的破壊として、聖域なき構造改革と称して、先ほども申し上げましたが、新自由主義的改革を速度を速めて進めてきたわけです。この市場原理に基づく自由競争と、言ってみれば弱肉強食の考え方のもとで、民間にできることは民間で、そして官製市場の民間開放というスローガンを掲げて行政の市場化、民営化の拡大、徹底が図られてきたというのが、私は実態としてあるというふうに思います。
 こういう政府の進める行政改革路線の中に今回の地方行革指針も位置づけられています。定員管理の数値目標を設定して人員の削減と給与の削減を進めることは、まさに国の政策そのものであります。総務常任委員会でも意見を述べましたが、小泉首相は小さな政府を実現するために公務員を削減すると言っていますが、日本の公務員が主要先進国と比べてそんなに多いのかといえば、そういうことはありません。総務省の調査で見てみましても、人口1,000人当たりの公的部門の職員数は、フランスは96人、アメリカ80人、イギリス73人などと比べて、日本は35人と半分以下であります。アメリカは軍人、国防関係を除いても73人で、日本の倍以上になります。
 また、給与の削減の問題についても総務常任委員会でも数字が明らかになりましたが、藤沢の場合でも平成11年から17年まで全職員平均で1人44万5,000円、1表の職員でも年間57万円が削減をされている。この7年間の総額は、職員給与は20億円も削られているというのが実態です。これでは私は職員の士気にもかかわりますし、また、市民の暮らしと命を守り、福祉の増進を目的とする地方自治体本来の役割が果たせなくなるのではないでしょうか。大変疑問であります。職員数を削るとか、給与を下げるとか、国の進める行革の方向ではなくて、自治体労働者がその専門性を習熟させ、誇りを持って市民のために働くことができる制度をつくることが、今一番求められていることだというふうに思います。もう一度この定員管理、職員削減の問題について御答弁をいただきたいと思います。
 「介護保険見直しに伴う諸問題について」要望と再質問を行います。
 特別養護老人ホームの実態に合わせた形で計画、目標もつくっていくという話でありましたが、現在の待機者数が現時点でどれくらいなのか。そして、今後の特養施設の建設予定、地域の実情に合ったという形で御答弁いただきましたが、具体的にどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから2つ目は、保険料の値上げは、値上げをするということはこの間も聞いておりますが、どれくらいに考えているのか、お聞かせをいただきたいのと、ここへ来てさまざま値上げをする中に、また介護保険も値上げかという市民の声は本当に多いわけですから、市としてその値上げを抑える方策を、市が独自でできる部分はやる必要があるというふうに思うんです。例えば保険料段階を細分化して、いわゆる応能負担分をきつくしていくと。所得のある人からはそれなりにもらっていくというような形をできないものか。そして、さらには一般会計からの繰り入れもふやすなどして値上げを抑える、ここはぜひやっていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
 それから、これは要望ですが、自治体独自の助成策、ホテルコストなどについての助成策をというふうに質問をしたんですが、なかなかやるという方向ではないようですが、全国的に見てもかなり助成策をとってきている自治体が出てきています。東京でも荒川区ですとか、姉妹都市の松本市も助成策をつくってきておりまして、多くが食費、デイサービスなどの食費にかかわる助成、これは先ほども質問の中で言いましたが、軽減策がないわけですから、救えないわけですから、それに対する助成策などを掲げている自治体が多いようですがね。これはぜひ、実態も調査をしていただきながら、ぜひ市独自の助成策をつくってもらいたいということを要望しておきます。
 それから4つ目に、在宅の場合の要介護4、5の重度の場合の人は、在宅サービスの利用料が限度額を超えると全額自己負担になるというようなことから、今までの助成制度、ある意味では有効に使われてきたというふうに私は思っております。しかし、低所得者の方への助成策をさらに拡大していくということも、現状の中では課題として残っているのではないかというふうに思いますので、この点について拡大と、拡大をしていくという方向性から見直す必要があるというふうに思うんですが、もう一度この点についてお答えをいただきたいと思います。
 それから、「高齢者福祉の在り方について」でありますが、高齢者福祉を充実させて、本当の意味での介護予防あるいは健康づくりを進めていくということが私は必要だというふうに思っています。施策を持続可能にするために高齢者福祉施策を大胆に見直し、財政負担をできる限り抑え込むという答弁でありました。だれのための持続可能な施策にするのでしょうか。高齢者の皆さんのためだと私は本来思います。高齢者率が高くなるから、これに伴う支出がふえるから押さえ込むというなら、これ自体は私は本末転倒の論理だと言わざるを得ません。
 先ほども引き合いに出しましたが、今作成中の高齢者保健福祉計画2008を見ると、これは基本健康診査事業の問題ですが、平成15年と16年度の受診者数、まさに大きな差が出てきています。減少しているわけです。これは、受診票の送付の数を減らしたことなどにより受診率が減少しているというふうに書いてありますが、それだけではなく、無料だったものを有料にし、さらに値上げをする、こういったことが受診率を減らしている要因になるということは明らかなのではないでしょうか。介護保険、健康づくりが大事だというふうに言うならば、高齢者施策のさまざまな削減、縮小をするようなやり方は、言ってみれば言動不一致というふうに厳しく批判をせざるを得ません。
 さらにこの間、幾つもの施策を藤沢市は削減をしてきています。歳末見舞い品の支給事業、これも廃止をいたしました。先ほども真野議員からの議論もありました、今議会での障害者や高齢者への介護手当の縮減、廃止、こういうことが行われてきています。紙おむつの支給事業、これも縮減でありましたし、また、高齢者バス等利用助成制度も、1,000円で買うのを1,500円に上げる、さらに、入浴事業あるいは、はり・きゅう・マッサージ、これらも有料にするというようなことをずっと進めてきたわけですね。この点については、ぜひ基本的な考え方を私は変えていく必要があるというふうに思うんです。弱い人にきちっとした光を当てていくという藤沢の、今まで以前からやってきた方法にもう一度立ち戻るべきではないかというふうに思います。この点についてもう一度基本的な考え方、お聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤正美) それでは、柳沢議員の再質問の数値目標の設定に当たってのうちの、特に定員管理に関しての考え方についてお答えをさせていただきます。
 市民サービスの低下を来さず改革を推進することは、本市の行財政改革の大前提であると考えております。このことはこれまでの改革も、今後の改革におきましても、変わることのない方針といたしております。そして、この改革の成果につきましては、必ず新たな行政需要に振り向けるということにさせていただきまして、市民サービスの質を落とすことなく改善と拡大に努めてまいりたいと考えております。
 また、この改革を推進し、成果を上げていくためには、職員の理解と協力は不可欠でございます。したがいまして、第3次行政改革大綱と推進プランにつきましては、職員団体との協議に基づき策定するとともに、全庁的に課内会議等によりまして職員への周知を図っているところでございます。今後も厳しい財政状況の中で新たな行政需要に対応するためには、経常的な経費の圧縮と組織の効率化は避けて通れない改革と考えておりますが、同時に、このことによりまして職員の勤労意欲の低下を来すことがあってはならないというふうに考えております。そのために、第3次行政改革では職員の意欲の向上につながるような人事制度の改革、政策提案システムの構築、あるいは人事評価制度の定着によりまして、給与への反映等により、円滑な行政運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) それでは、柳沢議員の再質問についてお答えいたします。件名2「高齢者福祉について」の質問にお答えいたします。
 1点目の特別養護老人ホームの待機者数と今後の建設予定ですが、市内での特別養護待機者数の市民の数は、ことし10月1日現在で1,174名となっております。ちなみに、市外も含めますと2,256名になっております。次に、今後の特別養護の建設計画につきましては、基本的には13地域の中で現在特別養護施設がない辻堂、長後、湘南大庭、鵠沼地区を優先的に設置してまいりたいということで、検討しているところでございます。
 2点目の保険料の試算額と増額を低くするための一般会計からの繰り入れ等についてでございますが、現時点では保険料の基準月額は4,200円程度と推計しております。また、保険料の増額を低くするための一般会計からの繰り入れについてでございますが、市町村の一般会計の負担は介護保険の給付費等の12.5%ということで、法令によりこれは規定されておりますので、よろしくお願いいたします。なお、保険料段階につきましては、課税階層を細分化する方法で現在検討しているところでございます。
 次に、自己負担助成額の見直しについてでございますが、低所得者の方に対しまして、介護度やサービスの利用度にかかわらず一定の助成ができるように検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、要旨2についての御質問ですが、本市が求める高齢者の福祉のあり方についての御質問にお答えいたします。
 本格的な高齢者社会を迎えるに当たりまして、本市における高齢者施策は、厳しい財政状況が続く中で、限られた財源をいかに効率よく配分し、また、給付と負担のバランスが確保され、将来にわたって持続可能なものとしていくことが重要として考えております。そのためには、高齢者福祉の施策につきましては、今後とも長期にわたり効果的な事業展開を努めていく中で、介護保険サービスとの整合性を図りながら、これまで高齢者が住みなれ生活してきた地域で安心して暮らし続けることができるような、生活を支援するような必要なサービスが効果的に提供されるよう、施策の展開を図りたいと思っております。このようなことから、本市の高齢者の施策のあり方につきましては、現在申し上げた展開を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) 介護保険の方ですが、4,200円程度になるということで、来年度から厳しい状況にまたなるわけですが、介護保険会計、厳しい状況の原因の多くは、この介護保険ができるときに、国の今まで措置として50%補助してきたのを減らしてきたと。25%という形でなってきているところに大きな問題が、根本的な財政の問題があるというふうには思っています。しかも、その5%は負担調整分として全額藤沢には来ていないというような状況も聞いておりまして、この額が相当、3億ぐらいになるんでしょうか。大きな額になるんだろうと思うんですが、やはり国に対してこれは最低でも30%まで、きちっと国の負担分を引き上げろという主張を私は厳しくする必要があるというふうに思うんですが、その点について今までどのようにされてきたのかも含めて、お答えをいただきたいと思います。
 それから、行革ですけれども、政府が進めてきた行革の柱に規制緩和路線というのがあるわけです。この点について少し述べておきたいと思うんですが、アメリカの要請で、例えばきのうも質問がありましたが、大規模小売店舗法、これが廃止になる。そして、大型小売店の出店を自由にしたもとで、これはたしか橋本内閣のときだったと思いますが、かなり厳しい状況に町の商店がなってきた。そして、さらには商店街の、例えばお米屋さん、酒屋さんなどの免許制も削ってスーパーでも売れるようにする、こういう規制緩和をしてきたわけです。これらによってどれぐらい町の商店が消え、商店街がシャッター街になったのか。その大きな原因が、まさにこの規制緩和を打ち出してきた国の行革路線にあったというふうに思うわけです。
 そして、大問題になっている今のマンションの構造計算の偽造問題。これも偽造した姉歯設計事務所や、圧力をかけたとされるヒューザーや木村建設など、関係した建設会社にも大変かかわっておりますけれども、きょうはその証人喚問も行われているようですが、現時点で同時に問われなければならないのは、これは民間の検査機関のあり方だというふうに思います。ここにこそ、今回の偽造問題の核心の一つがあるというふうに思うわけです。
 官から民へのスローガンのもと、国は都市計画部門での規制緩和策の一つとして、1998年にこの建築確認の民間検査機関を認可するという方針を打ち出しました。もうけが最優先にされる、安全性はないがしろにされる、そういう市場原理に国民の大切な命と財産を預けた国の責任は、これから問われることになるというふうに私は思っています。このような規制緩和に代表される行政改革の進め方も、また今問い直されなければいけないのではないかというふうに私は思っています。
 藤沢市の行政改革を進める上で、国が進める行革の本質がどこにあるのかをよく見抜いていただいて、市民にとって本当に行政のむだを省き、市民の命と暮らしを守る自治体としての公共性をさらに拡大することと、住民自治の一層の活性化の役に立つものでなければならないというふうに考えます。私はいつも申し上げておりますが、行革を進めるならば、国でも県でも、また藤沢市でも大型の公共事業や不要不急の道路計画を行革課題にのせて、むだな計画は縮小、廃止する、中止する、そういう決断が必要だというふうに思います。高齢者福祉のところで、先ほども言いましたが、歳末見舞い品の事業を削ったり、障害者や高齢者の手当を廃止したり、各種手数料を有料にしたり、また値上げをする。財政部門からすれば土木関係の大型公共事業を見直していけば、こういう市民から喜ばれてきた福祉施策をやめたり市民の負担増を課さなくても、私は済むのではないかというふうに思います。第3次行革のあり方を抜本的に転換することを意見として申し上げて、一般質問を終わります。
○議長(国松誠 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) それでは、柳沢議員の御質問についてお答えいたします。
 国庫負担の御質問でございますけれども、現在、介護保険の負担割合につきましては、65歳以上の保険料の方が18%、それから、40歳から64歳までの方の保険料が32%、それから、国の負担が25%、それから、市または県の負担が12.5%、12.5%という形になっております。国庫負担の割合については、法令によりまして25%という形で規定されておりますが、このうちの5%は調整交付金として第1号被保険者の所得割合に応じて調整されるため、本市の場合、16年度におきましては2.3%の交付となっているのが状況でございます。国庫負担は25%を定額として調整交付金は別枠で行われるようということで、国に対しても要望を続けているところでございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 休憩いたします。
                午後0時08分 休憩
          ──────────────────────
                午後1時30分 再開
○副議長(広田忠男 議員) 再開いたします。
 1番、原田議員。
              〔原田 建議員登壇、拍手〕
◆1番(原田建 議員) 皆さん、こんにちは。傍聴の皆さん並びにインターネットでごらんになっている39万人の市民の皆さんに向けて私の質問を――全国ですか。お聞きいただきたいと思いまして登壇をさせていただきました。
 冒頭、この議会に先駆けて、お亡くなりになりました吉田議員の御冥福をお祈りしたいと思います。
 それでは、一般質問に入らせていただきます。
 もう御承知のように、きょうという日は今、テレビ中継ですべての局が国会での、あの耐震強度偽装マンションの問題について報じておるわけです。今、この時間、ちょうど証人喚問が行われているわけですけれども、この問題につきましては後ほど大いに議論ができる場が設けられましたので、ぜひインターネットで御利用になっている皆さんにも、その後の経過を含めて御注目をいただきたいと思っておりますが、この時間に関しては指定をした件名に沿って質問をさせていただきます。
 まず、件名ですが、「市長の政治姿勢について」ということで本日の一般質問は予定をさせていただいております。早速ですが、実は、私が昨年6月23日の市議会で一般質問をした件名について御記憶の方もおありかもしれません。年金の未納問題が世間において大きく取り上げられるという状況がある中で、市長におかれましても、この件についてどのような政治的な責任を果たすべきとお考えなのかという趣旨で質問をさせていただきました。
 実にその際、私たち市議会議員が全国市議会共済会で給付を受けている、その共済会の給付状況、また、その状況としては大変厳しい、私は破綻状態と言えるのではないかというお話をさせていただき、このような窮状に対して、特に既に給付を受けているとお聞きをしていました市長の責任についても、その一端を担って、この状況に対して何らか知恵を絞って、政治責任を果たされる用意があるのかどうかということをお聞きしたわけです。その際市長は、市議会議員の議員共済が破綻している状況ということは聞いていないと。必ずしも破綻しているのではないのではないかと。破綻しつつあるという感じは非常に受けているが、これから勉強させていただきたいというところで質問、答弁の時間を終えたわけです。したがって、きょうは、この要旨1にありますように、「議員年金の破綻と市長の宿題について」という、前回の続きをさせていただきたいという趣旨であります。
 お笑いになっている議員の方もおられるようですけれども、なぜ今宿題の回答を求めるのかといえば、御承知のように、この通常国会、今度の通常国会で、国会議員の年金問題については、やはりここで決着を見なければならないということで、今作業が進められています。小泉首相は一たんは廃止と自民党内部に対して指示を出したようですけれども、それは今、揺らいでいます。これがどうなるのか予断を許さないといった状況を迎えています。そういう状況の中にあって、一方では市議会共済会のこの窮状に対して、やはり報告、検討がなされており、地方議会議員年金制度に関する研究会報告書の概要というのが、皆さんのお手元にもその研究の報告として届けられたと思います。ちょうどこのような報告書も出され、本来であれば私の後ろに、その共済会の会長でもあられる全国市議会議長会の会長を務めることになった国松議長も、本当はおいでいただければ大変話としてはありがたかったんですけれども、ぜひこのような機をとらえて、改めて市長に対して宿題の回答を求めたいという趣旨は御理解いただけると思います。
 何よりも、要旨2にも掲げましたけれども、先ほど来、藤沢市民に対してさまざまな施策が来年度予定をされています。1つには、家庭ごみの有料化をめぐっての問題も議論が来年度詰められ、再来年度からの実施を今提案されているわけです。そして、先ほどお話があったように、介護保険料の値上げは避けられないというお答えもありました。今、ただでさえ定率減税の廃止、また、さまざまな医療費の値上げ、こういった提案が国レベルでも進められている状況があり、かつ、市レベルでこのようなさまざまな市民への負担を提案していく、これは必要なんだと説明をされるのですけれども、果たして本当にそれが妥当な選択なのかどうか。やはり十分に議論が必要だと思うわけです。そうした提案をその先頭でなさる市長の政治姿勢ということで、この要旨2「介護保険制度改革に伴う福祉のあり方について」ということとあわせて、要旨1の質問をさせていただきたいと思います。
 まず1点目ですけれども、先ほど申し上げたように、昨年の6月の市議会でのお答えは、これから勉強させていただきたいという市長のお答えをいただきましたので、勉強してどのようにこの件について責任をとられるおつもりなのか。何かしらの対応をなさる御用意があるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 そして、今実際に市長が給付をされているその状況について、これは個人資産にもかかわるんだとは思いますが、首長の、また、その政治倫理の確立のための藤沢市長の資産等の公開に関する条例に基づいて公開ができると思いますので、これについて今どのような年金給付を受けておられるのか。共済もおありだと思います。議員年金についての具体的な数字をお示しいただければと思います。
 要旨2に移りますが、先ほど柳沢議員の質問に対しても御答弁がありました。また、さきの民生常任委員会でも、具体的に来年度の介護保険料はこのままいけば月額基準額で4,200円に、今の現行からすれば1,000円のアップになるのではないかという御発言が当局からあったわけです。私は、やはりこれがひとり歩きをしてもらっては困ると思っていますし、その根拠について、なぜそのような数字が既に公の場で示されたのか。その根拠についてまずは御説明をいただきたいというのが、まず第1点目の質問です。
 特に、介護保険制度の改正といいますか、改革が来年度4月に、もうことしの10月から施設の方面に関しては変更が加えられましたけれども、特に来年度、4月から大幅改正といいますか、もう完全に制度が変わるものが予定されているわけです。この中で、私は1つだけ評価をしている点があります。それは先ほどもやはりお話がありましたけれども、介護保険料について、その保険料の徴収の仕方について所得に応じた、今、基準額を間に挟んで5段階、これを基準、オーソドックスな形として国は進めているわけですけれども、これを多段階に階層ごとに累進性を強めることが可能だという制度に国が改めました。私は、これはかねてから、藤沢市にもより階級制を反映した保険料の徴収の仕方を取り入れるべきだとしてきたわけですから、この点については評価をしたいと思っています。この辺について、本市の制度変更に向けての御用意がどのようになっているのか、今の段階でお聞かせをいただきたいと思います。
 もう一点は、やはり国の方でこれから進められます税制改正。今まで非課税枠だった方の中から課税対象者が新たに生まれてきます。今回の税制改正、改正と言っていいのかは別ですけれども、とりあえず税制改正による介護保険料の影響がどのような形で及ぶのか。特に当面は激変緩和策ということで、一気に課税が上がってさまざまな、国民健康保険等もそうですけれども、そういった料金徴収等が一気に上がっていく層に対しては緩和措置をとるということで、3年後まではそのような緩和のためのお金が出るということなんですけれども、それは3年たったら完全にそれが履行されるわけです。その段階で今の介護保険料、先ほど申し上げたように基準額を挟んで5段階に分かれている、その介護保険料、それぞれ非課税世帯、生活保護世帯から非課税世帯、また課税世帯と5段階に分かれている、それぞれの階層ごとにどのように人数が変化をするのか。階層的な変化がどのように個々にあらわれるのかということをお示しいただきたいと思います。
 次は、今回の介護保険制度の大変大きな制度変更の柱として、今までの介護保険の事業内容が一気に変わってくるということがございます。御承知のように、先ほどの介護手当の廃止なども、やはりそういった状況の中で私は判断されてきた一つの施策展開だと思っておりますが、今後、現在の、まずは――これは、ごめんなさい、先ほどの介護手当は市の事業なので、まずは補助事業について。今回の介護保険の制度改正でどのような影響を受けるのかということを、まずはお示しいただきたいと思います。特に一般財源化されている、既にこの間一般財源化された事業がどれに当たるのか。また、地域支援事業の創設で再編を予定して、新たに新規の事業も入ってくると思うんですけれども、それらの事業がどのように今後整理をされていくのか。どれぐらいが今の地域支援事業、介護保険給付費のうちの、来年度は2%ですか――という枠しか与えられていない中で、どれだけのカットがなされるのか、その辺の状況についてお示しをいただきたいと思います。
 もう一方では、先ほど申しました介護手当などの市単独の高齢者施策について、来年度以降どのような変更がなされるのか。総体としてお示しをいただきたいと思います。その中の一つに、やはりこれまであった老人福祉センターの入浴料の問題を個別に取り上げたいと思っています。
 御承知のように、この間の公共事業の一律の見直しといいますか、新たな設定によって、今年度から老人福祉センターの入浴料が1回につき100円という形で設定をされました。これがやはり今申し上げた、市のそういった単独事業の中の一つだと思っているわけですけれども、これが今回有料になったことによる影響が、今年度まだ途中なんですけれども、現状どうなっているのか。どのようにそれを評価しているのかという点について、個別お聞かせをいただきたいと思います。
 個別の事業については、さまざま切りがないほどお聞きしたいことはあるんですけれども、まだ大枠でしか現状、来年度に向けて、本当は国がもっと症例を出して早く具体的なところを示すべきところを、全くこれを国が怠っているという、第一義的には国の責任があると思っていますので、細かいことは求められませんが、それだけにやはり、こういう事態の中で市がどのような姿勢で、こういった介護保険及びその他の福祉政策に向き合っていくのかという考え方を、主には聞かせていただきたいわけです。
 介護保険制度の変更の中に包括的支援事業の新しいそういった施策が展開されていくわけですけれども、今市が予定している事業者への委託というものを市が行っていくということが、大変新たな形になっていくわけですけれども、それでは一体、委託をした法人なりさまざまな事業者に対して、どういうふうにかかわっていくのかということの、私はかぎだと思っておりますのはケアマネジャーだと相変わらず思っております。まずはこのケアマネジャーの独立性、自立性をどうやって確保していくのかということについては、やはり改めてお聞かせをいただきたいと思います。あわせて、この包括支援事業の主体となるのはケアマネだけではありませんので、今後は保健師やケースワーカーとかソーシャルワーカーですか。こういったチームになっていく中で、その事業者が全体としてどうやって公平性や、また透明性を保っていくのか。それを確保していく担保をどういうふうに市として設定をしているのか、ぜひその辺のお考えをお示しいただきたいと思います。
 以上で登壇による質問は終わらせていただきます。率直な御回答をお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(広田忠男 議員) 山本市長。
◎市長(山本捷雄) 原田議員の一般質問にお答えをいたします。
 大変恐縮でありますけれども、議員の質問の「市長の政治姿勢について」のうち、要旨1「議員年金の破綻と市長の宿題について」ということでございますけれども、原田先生は先生であるかもしれませんが、私は宿題を仰せつかったという思いはありませんので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。ただ、これにつきまして、議員共済会についてはどのような状況になっているかということにつきましては、私もそれなりに勉強していかなきゃいけない、このようには思っておったところでありますので、そういった点を踏まえながらお答えをさせていただきたいと思います。
 まず1点目の、国民年金の未納の責任についてはどのような検討をしてきたのかということでございますが、この問題につきましても、既に昨年の6月の定例会での御質問にも答えさせていただきました。そして、その後におきましても、この問題に関しましては私なりに考えさせてもいただきました。やはり私といたしましては、藤沢市がこれからも一生安心して暮らせる市政実現のために努力し続けることが市長としての責任を果たしていくことだと、このように思っておりますので、市民の信託にこたえていくつもりでございますので、よろしくお願いを申し上げたい、このように思います。
 2点目の議員年金の状況と給付額についてのお尋ねでありますが、この年金のあり方につきましては、新聞などでも報道されておりますとおり、次第に厳しい状況になっていくものと考えております。現在、地方議会議員年金制度検討会において改革案が練られているようであります。今後の動向も十分注視していきたい、このように思っておりますけれども、基本的にはこれは議員共済会と、そして国の方の問題である、このように考えておりますので、この動きにつきまして私も注視をしていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 また、私の給付額につきましては、政治倫理の確立のための藤沢市長の資産等の公開に関する条例に基づきまして、議員御指摘のようにできまして、公開請求ができることになっておりますので、もう既に議員さんの方も、もうこれは請求されているようでありますので、その点についてはお答えは控えさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 続きまして、要旨2「介護保険制度改革に伴う福祉のあり方について」の1点目の介護保険料に関する御質問についてお答えいたします。
 さきの民生常任委員会で、第3期の基準額としてお示しした4,200円程度という金額につきましては、現在作成しております第3期介護保険事業計画の中で見込んだサービスの供給量や被保険者数の推計、認定者数の伸び、地域支援事業の創設などを勘案した上で、現行の介護報酬体系を用いて試算した結果でございます。あくまでも現時点で試算した額でございますので、今後、地域密着型サービス等の供給量の精査などを行うとともに、1月に示されます介護報酬によって再度試算を行い、高齢者の保健福祉計画策定委員会で御審議いただきました結果を改めて報告させていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
 また、保険料段階につきましては、今回の制度改正で非課税階層である第2段階を、より低所得者に配慮した形で2分割すること、及び市町村の実情に合わせた形で課税階層を細分化することができるようになってまいりましたが、本市の高齢者には比較的高額所得者が多いことから、現在2つに区分されている課税階層をさらに細分化し、所得に応じた適正な負担をお願いすることを考えております。
 なお、実際に税制改正の影響が出てくる段階につきましては、現行の保険料段階で申し上げますと、第2段階から第3段階及び第4段階に移行する場合、及び第3段階から第4段階に移行する場合が想定されますが、各段階での構成比の変化につきましては、第1段階が1.5%で変わらず、第2段階が29.3%から22.8%と6.5%の減、第3段階が32.7%から32.8%と0.1%の増、第4段階が16.0%から22.4%と6.4%の増、第5段階につきましては20.5%で変化なしといった推計をしております。
 2点目の現行の補助事業のうち一般財源化された事業は何か。また、地域支援事業の創設に伴い再編成を予定している事業と、総額及び今後のそれらの事業がどのように整理されていくのかについてでございますが、平成17年度の介護予防・地域支え合い事業にかかわる補助事業のうち、緊急通報システム事業、寝具乾燥消毒事業及び生活支援型ホームヘルパー派遣事業の3事業が一般財源化されました。また、事業の編成につきましては、介護予防・地域支え合い事業の実績を踏まえながら、認知症予防、栄養改善、生きがい対策支援事業などを中心に再編成の作業を進めており、現在、16事業程度を移行可能性のある事業としてリストアップしております。また、総額はおよそ1億1,700万円程度と見込んでおります。この中で、地域支援事業として実施していく事業につきましては、国から示された財源構成に基づき事業の内容、規模等を勘案いたしまして、今後、介護予防事業、包括的支援事業または任意事業などとの調整を図りながら、18年度予算の中で明らかにしてまいりたいと考えております。
 3点目の高齢者福祉施策のうち、来年度廃止または縮小する事業で、その内容と削減額についてでございますが、廃止を予定している事業といたしましては、在宅ねたきり老人等介護手当を予定しております。これは、現在の介護保険制度のもとで制度創設当時の意義を十分達成したものとの考えから、今回廃止するものでございまして、金額としてはおよそ2,174万2,000円と見込んでおります。
 続いて、老人福祉センターの利用状況等でございますが、10月末までの入館者数は述べ16万7,591人で、昨年同期の18万2,588人を1万4,997人下回っております。そのうち浴室利用者数は延べ4万1,953人となっております。しかし、浴室利用の有料化は今年度から開始されたもので、比較すべきもととなる資料がございませんので、この中で利用者数の減少については、定年延長などの就労実態の変化や、60歳代の方々のまだまだ現役という意識の変化、あるいは老人福祉センターという印象、イメージに対する抵抗感などが要因になっているものと考えられます。老人福祉センターにつきましては、本年度から指定管理者制度のもと事業運営が図られているところでございますが、今後は利用者の意見、要望を生かし、健康づくり、趣味、教養を深め、豊かな人間性をはぐくむための場の提供や事業を開催し、利用者相互の、あるいは地域の方々に魅力ある事業を展開していくことが重要であると考えております。
 4点目の地域包括支援センターにおけるケアマネジャーの独立性、中立性の確保のための具体的な施策との御質問ですが、18年度より介護保険運営協議会の所掌事務として、地域包括支援センターが作成するケアプランについて、正当な理由がなく特定の事業者が提供するサービスに偏りがないか、また、ケアプラン作成の過程において特定の事業者が提供するサービスを誘因していないかどうかなどの事業内容を、地域包括支援センターからの事業報告書に基づいて評価するものといたします。また、組織として地域包括支援センターの公平性、透明性の確保を担保していく体制につきましては、現在、福祉健康部内で18年4月以降担当する組織の位置づけ、体制の整備等について引き続いて検討を進めております。
 以上でございます。よろしくお願いします。
○副議長(広田忠男 議員) 原田議員。
◆1番(原田建 議員) それでは、ありがとうございます。再質問をさせていただきたいと思います。
 先に要旨2の方なんですけれども、特に、保険料の徴収についてのとらえ方に関しては多段階化を進めていくお考えのようですし、私はぜひ、保険料総額は上げるべきではないと思っています。ただ、逆に言うと、階層ごとにより応能が可能な世帯に対して、対象者に対しては、保険料を上げることは私はやむを得ないのかなというふうに考えるわけです。これについては、今後どれだけの累進性をかけていくのかということについて、今後の考え方を見守りたいと思っておりますが、かねてからそういうことを市が率先してやるべきだと。実際これも我孫子市の市長が6段階にしたいんだと、国とかけ合って率先して自治体の中において6段階化を進めた。横浜市も続いた。そうやって自治体が訴えることによって、こういう状況が生まれてきたんだと思うんですね。だから、今後国がいろいろ省令とか、介護保険制度の新しい仕組みについてさまざま出してくるでしょうけれども、それをただ受け入れるという姿勢ではなくて、どうやってこれをアレンジして、より市民のために知恵を絞るのかという視点に立っていただきたいんですね。この辺は意見だけにとどめておきますけれども。
 ただ、そうやって保険料の取り方について、どんなに努力をしましても、やはりこれには限界があるわけです。高額所得者に対して限度はあるでしょうから。特にもう御承知だと思いますが、今回はいわゆる介護予防事業というものが設定をされ、包括支援事業というものがもう具体的に、保険料給付内のうちの2%だとか、当面2%ですか。今後3%という枠がきっちり決められてきて、ここにそれまでの市が単独でやってきた事業とか補助事業がどんどん組み込まれていかなければいけない仕組みに、国としてたがをはめてきた。私はこれは大変国の問題として、この介護保険制度の改定は大変弊害が大きいと、問題が多いと思っています。結局それは保険料を上げなければ、今まで展開してきた補助事業なんかについてもサービスが発動できないという仕組みを国がつくり上げちゃっているわけですよね。だから、そもそもこの介護保険制度の改悪ということを国が進めているんだということを、広く市民の皆さんにも認識をしていただくと同時に、それとどうやって対峙をしていくのかというのは、自治体としての責任ある姿勢をお示しいただきたいと思っているんです。
 だから、私は保険料について、全体として上げないかわりに多段階化によって取るところをどうやって変えていくのかという発想が出てきたんだと思っています。これらは今後、保険料の徴収の仕方にとどまらず、すべての施策展開に対して必要な観点なんだと改めて、常日ごろ言っていることですけれども、繰り返しをしたいと思っています。
 例えば、つい先日の報道によりましても、日本の家計の金融資産というのは実に1,433兆円。これはことしの6月末の時点の日銀の発表ですけれども、前年同期よりも10兆円多い。1979年度末の調査開始以来最高額を記録したと。やはり景気の回復と言われていますが、特にそれが反映をしているのは、収入の多い人たちによる投資信託。このような金融商品とも呼べないような、大変危なっかしいマネーゲームが膨らませている状況を如実に反映しているわけです。一方では、経済協力開発機構(OECD)によると、その国の平均的な世帯所得の半分以下しかない世帯の人口比率。これは日本が今15.3%。平均の半分しかない世帯が日本にはこれだけいると。OECDの平均の10.2%を大きく上回って、5%前後にとどまるデンマークやスウェーデンなど北欧諸国の3倍にも上ると。これだけ今、富の不平等、貧富の格差、階級格差というものが顕著に数字になって裏打ちをされてきている。
 私は、介護保険の導入前からこの傾向を非常に懸念していました。でも、残念ながらそれは拡大の一途だと思っています。あわせて貯蓄なしという世帯が、やっぱりこれも日銀なんですけれども、調査によると、貯蓄を保有していないと答えた世帯の割合が22.8%と過去最高になったと。やはり相当その格差が拡大をしている。これが私は一番恐怖しているのは、それが特に、子どもたちの世帯にこれが継続して機会の不均等をもたらしているという点は、かねて教育問題についての分野で御指摘をさせていただきましたけれども、すべてにおいて、これはやっぱり貫かれた今の現状だと思っています。だから、特に高齢者においても、お金持ちもいれば所得の低い方もいるという状況を十分に反映した形での施策展開、これが貫かれるべきだということなわけです。
 質問になりますけれども、こういった切り詰めていくという介護施策、それは市単であり、補助事業であり、国からのそういう圧力が強まっていく中で、どうやってこの辺を考慮していくのか。その階級制の考慮をやはり明確にとらまえていただきたいと思っておりますので、その点について改めてお考えをお聞かせいただきたいと思っています。
 これはさきの介護手当をめぐっての議案の、今回この議会で議案が出されましたけれども、議案をめぐって質疑をさせていただいた際、恐縮ですが、助役のお答えには大変不満を持っています。それは階級制を反映しようと思うにも、介護手当というものは所得を考慮した制度ではもともとないし、それを今後、考慮しようと思えば、個人情報の問題もあり、本人との確認をしていかなければいけないというお答えだったようにお聞きしているわけですけれども、であれば、本人確認も含めて、そのような新たな仕組みを持って変えていくという発想がなかったのかということは、やはり大変疑問を持ちました。ということで議案には反対をさせていただいたわけですけれども、総じてこのような考え方を全般に、その階級制を反映させた福祉施策の展開、それこそがやはり私は福祉の基本だと思っていますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 具体のところでは、先ほど老人福祉センターの入浴料に関しましては、まだことし始まったばかりですし、状況について、これが原因だというふうになかなか断定できない面はあろうかと思いますが、これにつきましても、先ほど申し上げたように、介護予防という事業が保険料で全部賄われるようになるというのは僕は無理がある。当然それは市の方も、2%なり3%という枠で介護予防をやっていくなんていうことに土台無理があると思っているでしょうし。ただ、国としては結局、10%や20%が介護度2に移行しないようにしろとか、もう具体的な数字が指標として出されているわけですね。私はそれだけで介護費が抑制できるなんていうふうには思っていませんし、どうやってこの介護保険の保険料の枠の外で施策を展開していくのか、自主事業を行っていくのかということが、このような制度が出てきた以上やっぱりなければ、私は先ほど冒頭に述べましたように、保険料を上げてサービスをふやすか、保険料を下げてサービスをしないかという、両極端な選択しかなくなっちゃうんだろうと思うんです。私はやはり、介護保険の枠の中の限界性をはっきりさせて、その上で自主事業をどうやって大事に、また効率よく再構築していくのかということを、ぜひ考えていただきたいと思っているんです。
 入浴料の問題なんですけれども、今後、バスの券やはり・きゅうの券、また大衆浴場の助成とか、これらも一体として検討していくというのは、もう出されていますので、これらも含めて、私は今までの制度がすべてそのままいいとは申しません。だから、この入浴料についても全面的にだめだというのではなくて、では、それらを踏まえて本当に自主事業として介護予防なりにつながっていく効果的な施策を、きちっと再構築して出していただきたいというのが提案なわけです。ぜひその辺について、入浴料については具体的に今後、来年度以降どうされるおつもりなのか、変更の具体案をお示しいただきたいと思います。
 もう一つ、これは要望にしたいんですけれども、私、要望なんていうのはほとんどないので、たまには聞いていただけるとありがたいんですが、こうして介護保険料の中で施策を展開するのには限界があるし、福祉予算についても大変タイトになってきているというのはわかります。だとすれば、他の事業の中でどうやって福祉的な側面を加味していくのか、また、それを結合させていくかというアイデアも、ぜひ必要だと思っているんです。
 実は先ほど、この後、耐震マンションの問題でも出てくるであろう地域住宅交付金でしたっけ。今年度から創設された制度。一般質問でもきのうですか、出ていましたよね。これは神田部長のお答えでは、今後これを耐震化の一般家屋の耐震診断や耐震改修の助成に加えることを検討したりとか、建築家の人たちのネットワークを検討していきたいという話がありました。ぜひここに、例えば寒川町がやっているように、また江戸川区でやっているように、ケアマネジャー、看護師とかを組み入れて、本当に耐震ということだけではなくて、バリアフリーのための住宅改修に、こういうシステムが、こういう財源が使えて、また、かつ建築家の方々と協定を結んで、改修した後きちっとそれがまた点検できるような、それを市が保障していけるようなシステムづくり。ここに例えばケアマネジャーが関与していくということが、私はかねてから提案をしているように、財源のよしあしはあろうかと思いますが、その仕組みづくりについてはぜひ考えていただきたいんです。
 寒川なんかは、この事業に建築士や理学療法士の方には1日当たりの費用をお支払いして、これは社協がやっているわけですけれども、藤沢市でやる場合、ケアマネジャーとかに、また看護師等に、保健師等に費用負担をしてもいいと思うんですね。そのことでケアマネジャーや地域包括支援事業にかかわる主体に対して、交付金をある程度出さないことには、私は独立性や公平性を事業者にただ求めていくというだけでは、やはりどうなのかなと、限界があるのかなというふうにも思っていますので、そこはやはり今回のマンションの耐震偽造問題ではないですけれども、公が関与していくという姿勢は明確にしつつ、ぜひそういう仕組みづくりに、これは福祉予算ではなく、例えば建築関係のそういった補助事業を使えるわけですから、そういう展開をぜひ部署を横断して構築していただきたいというのは、御提案でございます。
 このような展開をすることで、介護保険料という非常にタイトな国が決めた仕組みの中で、保険料とサービスが相反する関係に置かれている、これをどうやって市民サービスにこたえていくのかという矛盾を、ぜひ知恵を絞って克服する努力をしていただきたいというのが、総じての意見なわけです。
 それらをぜひ行っていただく陣頭指揮には、やはり山本市長に立っていただきたいわけです。私は昨年の議会で宿題を出したつもりでした。そうではないというお考えであれば、今改めてお聞きをします。
 先ほど申し上げたように、国松議長の全国市議会議長会の議長として、そこに基づいて出されたこれは報告書です。市長もお手元にあるかもしれませんが、ここで出されている現状報告というのは、市議会議員の全国共済会の年金の財政状況というのは非常に悪化をしていると、もう端的に言っていますよ。平成20年度で積立金が枯渇する見通しとなっている。きのう市町村合併について改めてお聞きになった議員の方は、名説を語りながら今おられませんけれども、何がこういう破綻状況を生んできたのかといったら市町村合併ですよ。市町村合併が無責任に進められて、それは無責任というのは自治体だけではありません。市長も言われたように、これは国の責任が中心だと思っていますけれども、この市町村合併によって一気に悪化を加速度をつけてしているわけです。
 だから、そんなあほな話は夢想しないでいただきたいとは思っていますけれども、その前に、もしそういうことを希望されているのであれば、茅ヶ崎や寒川の話ではなくて、この議員年金をどうするのかということに対して、既に自分は給付されているからいいんだという話ではないと思っているんです。特に全国議長会の議長である国松議長が、こういう提案のある意味顔となっている中で、藤沢市の同じ、その議会にある市長が、やはり給付を受けていて、状況については何ら私は責任がないというようなことでは困ると思っていますし、それは先ほどからお話ししているように、介護保険料だけではありません、市民に対してさまざまな提案をされているわけですから、明確にお答えをいただきたいと思います。
 このような状況は破綻していると言えないのでしょうか。もしくは早急に手をつけて、特にここでも既裁定者の取り扱いということで、2年前には見送られた既に給付されている人たちに対しても給付の削減は避けられないと。でもね、問題なのは、そのために、それをもってすれば公費負担をさらにふやしてもいいという結論になっているんです。僕は国松議長に、これについては本当はここにいていただいて、これはどうよと言いたいのは一方にあるんです。私は、国会の状況も非常に流動的ですから、国会がどうなるかも見守りたいんですけれども、これ以上、少なくともこのような破綻状況に対して公費負担をふやさないというのは、もう前提だと思うんですね。市民の皆さん、どう思われますか。
 つまり、そのためには、ではどうしたらいいのかということを、やはり給付を受けている立場である市長も、そして私たち現役の議員も真剣に考えなきゃいけないということです。それは私においてもその責任があると思っているから、きょうこういう質問をさせていただいているんです。明確にその点についてお答えをいただきたいと思います。それが私は市長の政治姿勢だと思っておりますので、御答弁よろしくお願いいたします。
 再質問については以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 山本市長。
◎市長(山本捷雄) 議員年金の状況でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、私もそれなりに勉強はさせていただいております。ただ、この問題につきましては、今、地方議会年金制度検討会でもいろいろ議論がされている。多分それを原田議員はお持ちではないか、このように思っておりますけれども。
 この点につきまして、議長会に直接ではございませんけれども、私の方もそれなりに聞いてまいりました。こういう状況の中で、今、どういうようなことが行われるかということにつきましては、原田議員が言われたとおりでありまして、現在もらっている、給付をいただいている皆さんの、我々も含めて当然給付を減らしていいと。それと同時に掛け率を今後上げていくと、こういう状況にあろうかと思います。その辺につきましては、この年金制度というものを維持していくためには、それなりの改革であると、このように思っております。ただ、公費の負担の部分につきましては、我々といたしましても、市政をあずかる者の立場といたしましては、公費の部分と議員さん個人がいただいている部分が、負担する部分があるわけでありますので、その部分についてはどういうような振り分けをしたらいいのかということも、まだ私につきましてはちょっと判断がしかねますので、その点については何とも申し上げられないというのが現状であります。
 なお、今の中で国会議員の方は、きょうの新聞によりますと、自民党の改革部会の議員年金部会では、何か了承いたしまして、来年の4月からにつきまして廃止の方向で行くようにということで、次の通常国会に提案されるような状況であろうかと思います。その辺につきまして、それが今後どうなるかということは私にもわかりませんけれども、そういった意味では、議員さんみずからが、原田議員が言われるように、議員さんみずからがそういう意味の中で議員共済会の制度について取り組まれるということは、私は決していけないことだと、こう申してはおりません。ただ、私の方といたしましては、いろんな方がいらっしゃいますので、私は今、議員共済会からはお金をもらうだけの部分でありますので、これについての改革についてどうしたらいいんだとか、そういうことについてはなかなか申し上げにくいということを言っているわけでありますので、よろしくどうぞお願いを申し上げたいと思います。
○副議長(広田忠男 議員) 種部部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 原田議員さんの再質問についてお答えいたします。
 1点目の所得による階級制を考慮した施策を全般的に展開すべきと考えるがということでございますが、これにつきましては、高齢者の方々が健康で生きがいを持って生活することは非常に重要であるということで、私の方は認識しております。このため、施策を推進するに当たりましては少子高齢化社会の進展、または経済情勢の変化、それから市民のニーズに対応した事業の展開や見直しを行いながら、限りある財源を有効的に活用していくことが必要というふうに考えております。今後、高齢者の施策につきましては、効果的な事業展開を努めていく中で、低所得者に配慮しつつも、サービスの利益を受ける高齢者の人たちに負担能力に応じてその負担を求めていくことが必要であるというふうに考えております。そのことが健全な財政の運営にもつながり、市民の方々への公平感にもつながるものと考えております。そのためにも前回、先ほど申し上げました保険料段階につきましては、今後、課税階層をさらに細分化することにより、所得に応じた適正な負担をお願いするというふうに先ほど申し上げましたけれども、そういった段階の区分も考えているということでございます。
 それから、もう一点の老人福祉センターの入浴料の有料化についてでございますけれども、これは、老人福祉センターの一部有料化につきましては、平成16年度、公共料金の見直しの中で判断されまして、今年度からセンター利用者のうち浴場利用者には、受益者負担の観点から光熱水費の一部負担をしていただいております。今後につきましては、やはり今後の公共料金の見直しの中で判断をさせていただいて、また再調整をさせていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 原田議員。
◆1番(原田建 議員) ありがとうは、ございます。
 まず、福祉の分野で、やはりこれまでの支え合い事業ですね。自主事業で行われてきた部分がどれだけ今後介護予防の事業の中に移行していくのかと。先ほど金額的な部分で確定している部分をお示しいただいたわけですけれども、まだ非常に流動的なわけですね。先ほど柳沢議員も言われていたように、紙おむつの支給事業なんかも縮減してきたと同時に、これからどうなるのかというのはまだ未定のようですし、いろいろな事業が今後どうなっていくのかということは、この予算枠の中でやろうと思ったら、保険料を上げるしかないという話になりがちなんだと思うんです。そうではなくて、やはりどういうふうに知恵を絞って自主事業を展開していくのか。それはぜひ、これからの介護報酬の単価なども当然絡んでくると思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
 残念ながらこれまでの姿勢については、先ほど真野議員が非常に説得力ある話をされました。介護手当の問題についても、私は今までの制度がすべていいとは思っていませんけれども、だとしたら議案のときにもお話ししましたけれども、本当に必要な層にはやはり調査をして、その必要を見きわめて、やはり限られた財源であれば、そこにだけは支給をしていくとか、そういう姿勢が全く、先ほどの真野議員とのやりとりの中で示されなかったことは大変残念なんですね。だから、この辺についてはぜひ、これを認めるわけにはいかないという話もありましたし、それは市民の声だと思いますので、今後の福祉施策のあり方について、ぜひもう一度御検討をいただきたいと思います。御答弁は結構です。
 市長についてはもう一度御答弁をいただきたいんですけれども、そうすると、自分は給付を受け取るだけの身だとおっしゃりますが、一方では公費負担を市として支給をしているわけですよね。さらにこの中間報告の、この案のままいきますと、既裁定者である市長を初めとした、今既に給付を受けている方々の給付額を下げることも必要だし、また、現職の議員の給付額を下げたり、いわゆる掛金をふやしたりということは必要だと。でなければ公費負担はこれ以上求められないという話になっちゃっているんですよ。でも、公費負担を負担する側の市長であるわけです。つまり市の財政、今、新井財務部長は80億円の予算要求のオーバーがあると言いましたよね。これを今査定しているんだと、まさにおっしゃっているわけです。
 介護手当は切ると。入浴料は取ると。さまざまなこういう施策の取捨選択をする際に、やはり今後、こういった事態を許してこのような年金制度改革が、国はそれが本当に確定すれば、私は地方も考えざるを得ないというふうになるのかもしれませんけれども、そういう受け身の姿勢で地方分権だとか、三位一体改革がどうのということでは済まされない問題だと思うわけです。既に市長が公費負担をしているという立場から、年金給付の公費負担、議員の共済会に対して給付をしている立場というところから、これ以上の公費負担は認められないというふうに明言をされることができますでしょうか。そのようにお約束をいただきたい。そのように個人で、1市だけで決めることはできないわけですから、その旨を公の場で表明して、ぜひ率先して国に対してもこの制度改革に進められるよう、提言をいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長(広田忠男 議員) 山本市長。
◎市長(山本捷雄) 基本的に、この議員共済会の問題につきましては議員さんの問題であると、私はそのように思っております。したがいまして、ただ、私どもは行政といたしますと、法律に基づいて、それに基づいて給付をして――給付と申しますか、公費負担をしているわけでありますので、これは議員さんの給与と、そして、それに見合う公費の負担をするということになっておりますので、それに基づいてやっているわけであります。したがいまして、これは私の方で、その部分につきましては公費負担をしませんよということは決してできない状況にありますので、それもしたくないということもやれない状況であると私は思っておりますので、その点につきましては、先ほど来言っておりますように、この問題につきましては我々の議員共済会の問題でありまして、同時にこれは法律の問題でもあるわけでありますので、そこいらにつきましては、ぜひここらで動きの中を注視しながら、その改革に合った線について私は実施していきたい、このように思いますので、よろしくどうぞお願いを申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 5番、井手議員。
              〔井手拓也議員登壇、拍手〕
◆5番(井手拓也 議員) 立志の会の一員として通告に従い一般質問いたします。
 私の今の立場と、これまでの私の行動を見て、おまえがそういうことを言うのかと思われるかもしれませんけれども、私は吉田団長の新政会で、ある意味初めて政治に触れ、学ばせていただきました。
 平成16年の2月、ひとつの志という会派を結成する間際、私は吉田さんと控室の前の廊下で大きな声で口論しました。そのとき吉田さんが、あんたが活動していたことに私は口を挟んだことはないと言われました。
 さかのぼって、吉田さんがよく私に言っていたのは、当時、平成11年に当選をした、20代三羽がらすとよく言われた佐賀さんと杉下君と私がいたからかもしれません。三ばかではなくて、三羽がらす。その辺も言われているかなと思いながら、あんたたち若手を育てるのが自分の使命だと思っているとも、吉田さんはよく言っておりました。
 白い鉢巻きを巻いて街頭で演説していたあんたと同じ会派になるとは思わなかった、これもよく言われました。
 あんたの地元の六会の人から、何か赤い旗を立てて、井手拓也というやつが鉢巻き巻いて街頭でうるさいんだけれども、あいつは何だと吉田さんのところに電話があったそうです。彼は私の仲間だと言ったそうです。
 お亡くなりになるまで吉田さんは議会運営について大分心配をされていたそうですが、その議会に対する思いを私なりにしっかりと受けとめ、活動していきたいというふうに思います。謹んで吉田さんの御冥福をお祈り申し上げます。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 件名1「行政改革について」
 要旨「出資法人改革について」
 1点目は、改革を進める上で雇用調整が発生することもあり得ます。それに対応するための出資法人職員の雇用保険加入状況はどうなっているか、お聞かせください。
 次に、民間の幼稚園、保育園、私立教育機関が、児童クラブを初め青少年協会の事業に参入することは可能でしょうか。
 次に、建設常任委員会で報告のあった丸井撤退に関する質問です。賃貸料の交渉が丸井からあったということですが、開発経営公社はどういう分析のもと、賃貸料の維持を決定したのでしょうか。
 次に、具体的な各出資法人の将来像の最終案が決定したら、それはどのように担保されるのでしょうか。条例もしくは各種事業計画などの改正、廃止、決定などによる担保も考えられるのでしょうか。また、最終案では将来像に加えて、決定内容をいつまでに実行するということも盛り込むべきだと考えます。いかがでしょうか。
 次に、出資のあり方についてです。多くの出資法人に言えることですが、例えばスポーツ振興財団については出資が3億円です。貸借対照表を見ると、資産の部に基本財産として3億円、正味財産として3億4,000万円が計上されています。ほかの多くの出資法人にも言えることですが、特に資産運用をやっているわけではありません。現在市に対して行っている余剰金の清算返還をやめれば、四、五年で3億円の余剰金は捻出できます。出資する額の根拠も含めて、出資に対する藤沢市の基本的な考え方をお聞かせください。
 次に、現在の出資法人の運営についてどのような認識を持たれているか。適正な経営が行われていると考えられるか、お聞かせください。
 次に、情報公開請求を行って確認した事項から幾つか質問します。確認した資料は、平成17年3月のあずさ監査法人による藤沢市出資団体自己点検評価業務実施結果報告書です。
 まず、このような自己点検評価でなく、絶対に純粋な外部評価、監査を行うべきだと考えますが、どうでしょうか。あずさ監査法人のコメントで次のようなコメントがあります。コメントの内容やヒアリングなどから判断すると、自己点検において評価が甘くなっている法人も少なからずあるものと考えられ、外部者が客観的に点検を行えば、法人によっては評価がさらに下がることも考えられます。改革をするときには、その対象をよく把握するのは基本です。市としての方針を出した後に、知らなかった事実や予想しなかった展開があっては収拾がつきません。外部評価、外部監査を早急にやることに対する考えをお聞かせください。
 次に、あずさ監査法人のコメントで、次のようなコメントがあります。経営管理の仕組みではA評価の法人はなく、全体的に改善への取り組みが進んでいないように見受けられました。特に職員の採用計画や人事評価体系が整備されていない法人、監事による監査を実施していない法人、あるいは実施していても指摘事項がない法人などは目立ちましたというコメントでした。以上より経営感覚がないということが見受けられますが、どうでしょうか。
 次に、まちづくり協会についての、このあずさ監査法人の集計のもとの生データ、これも情報公開請求で得た資料です。この生データの顧客満足度の項目は非常に興味深いものがありました。貴法人が提供するサービスなどを対象とした顧客満足度調査を1年以内に行っていますかの問いに対して、まちづくり協会は、はいと答えています。次に、調査分析に関する情報が経営層に伝達され議論されていますかの問いに対して、協会は、いいえと答えています。つまり、まちづくり協会の場合、経営陣はどのような役目を果たしているのか疑問ですが、これに対して藤沢市はどのように考えているのでしょうか。
 次に、同じくまちづくり協会について。藤沢市からの受託事業の再委託度は、まちづくり協会の場合59%と記載されています。受託事業の外部委託費は5億円余りですが、市はこの事業に対して幾らで発注したのでしょうか。
 次に、同じくまちづくり協会についてです。各法人で採用計画を策定し、それに基づいた計画的な採用を行っていますかに対して、いいえと答えています。組織の簡素化を図る工夫を施していますかに対して、いいえとあります。市はどのように受けとめているでしょうか。
 次に、青少年協会について。管理職、中間職の体制が整備されていません。なぜでしょうか。なぜか。中間職を設置できるように藤沢市に要望していると青少年協会が書いておりますけれども、一体どういうことなんでしょうか。
 次に、ふれあい事業団について。個人別の努力目標を申告させ、その成果により評価されていますかの問いに対して、いいえ。人事評価は複数の人間により慎重かつ客観的に実施されていますかに対して、いいえ。貴法人で採用計画を策定し、それに基づいた計画的な採用を行っていますかに対して、いいえ。人員配置は世代間バランスを考慮し実施されていますかに対して、いいえなどから、人事機能はないと考えますが、どうでしょうか。
 次に、ふれあい事業団についてですが、総務部、経理部、このような間接部門の事務処理の問題点を分析していますかに対して、いいえと書いてあります。いかがお考えになりますか。
 次に、興業公社についてですが、これはとても基本的なことですが、ほかの団体でもありました。経営基本方針を策定していません。これは問題だと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、興業公社について。所定のフォーマット、アンケートのフォーマットがあるんですけれども、きちんと記入していない箇所が多く、非常に不誠実であるという印象を持ちますが、どうでしょうか。全体的に興業公社のアンケート結果を見て、藤沢市はどのようにお考えになるでしょうか。
 件名2「農業行政について」
 要旨「農業行政における課題と現状について」
 まず、この藤沢市全体の農家に対して調査を行っていただいたこと、心より感謝申し上げます。それに基づいて質問します。
 1点目。藤沢市農業経営に関する意向調査報告書というものが最近まとまったと思いますが、この結果をどのように受けとめていますか。
 次に、同様に藤沢市農業経営に関する意向調査報告書についてですが、6ページに、農地を相続したが他業種へついているという答えが大変多いようですが、農地の相続税猶予についてはどうなっているのでしょうか。
 次に、16ページで今後の経営規模をどのようにしたいと考えていますかという問いに対して、現状維持が6割、規模縮小、いずれやめたいが3割を占め、規模拡大は全体の1割です。このような状況で藤沢市の農業振興計画に記載されている農業振興地域の現状維持は達成できるのでしょうか。
 次に、18ページ、規模拡大を図りたいと回答した者の中で、規模拡大の方法として、農地を集積し耕地面積をふやしたいが一番多い状況です。また、農作物を自分で販売したいとの回答も多いようです。これに対してどういう対応ができるでしょうか。
 次に、22ページ、規模縮小や、やめたいと考えている農家の主な理由は後継者がいないためとなっており、後継者不足をあらわしている結果となっています。後継者がふえる施策もしくは第三者が就農しやすい施策をどのように考えていますか。
 次に、31ページ、農地を借りたいが農地の情報がないという意見が多いようです。これに対して何らかの対応はできるでしょうか。
 次に、35ページ、農業をやめても農地の流動化はさせないという意見が多いようですが、どういうことでしょうか。また、その理由は何でしょうか。
 次に、副収入の有無で、補助体制を見直すことはできるでしょうか。
 以上で登壇での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(広田忠男 議員) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤正美) それでは、井手議員の一般質問にお答えをさせていただきます。件名1の「行政改革について」、要旨1「出資法人改革について」お答えをさせていただきます。16点の質問がございましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、1点目の団体職員の雇用保険の加入状況についての御質問でございますが、加入すべきすべての団体職員が雇用保険に加入をしている状態となっております。
 次に、2点目の民間幼稚園等の青少年協会事業への参入についての御質問でございますが、児童クラブ運営につきましては、青少年協会における業務開始の以前から民間幼稚園や保育園にゆだねてきた経過がございます。また、協会主催の青少年育成事業や施設運営につきましても、NPO法人や市民団体との協働の中で実施をさせていただいている状況にありまして、一定の条件や利用者の理解が得られることを前提に、民間の参入は可能であると考えております。
 次に、3点目の丸井の撤退に関連した開発経営公社への御質問でございますが、今後のテナント誘致の関係もございまして詳細についてはお答えがしがたい状況にございますが、さきの民生常任委員会において御報告をさせていただきましたとおり、今後とも当該ビルに関します望ましい機能の確保を基本に置きまして、朝日産業と連携、協力しながら適切に対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、4点目の団体将来像の最終案が決定した場合の市における各種計画や条例との整合性、担保の問題、さらには実行期限についての考え方でございますが、最終案決定の後はできるだけ速やかに決定した将来像の実現に向けて、具体的なスケジュールやステップを確定し、その歩みを着実に進めることが重要であると考えております。その上で、将来像実現の過程で必要があれば、各団体に関係する条例や、あるいは各種事業計画の改正、見直し等に取り組んでまいることとなります。また、実行期限に対する考え方でございますが、改革推進期間である平成22年度までに決定された各団体の将来像を実現するということを基本としながら、各団体の実情等を踏まえる中で、説明責任が果たせる形で将来像の実現の具体的な歩みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 5点目のスポーツ振興財団を例とした出資金に関する市の考え方でありますけれども、各団体への出資額につきましては、団体設立時の社会経済環境や金融事情をベースに、その団体の事業規模や設備、資金等の状況、固定資産や固定的な支出の見込み、あるいは出資者数や出資割合などからさまざまな要素を勘案して、その時々に適切な額を定めてきたものと理解をいたしております。御指摘をいただきました各団体のバランスシート上の疑問につきましても、単に資産と正味財産の関係からのみ見るのではなく、固定資産等負債の関係、減価償却や運転資金の状況、さらには剰余金と税金との関係等も踏まえ、経営全体から見た総合的な判断が必要であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、まずは団体が行っている事業や団体の必要性を十分検証した上で、出資の是非や出資金額の適否を判断することが基本であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、6点目の出資団体の適正な経営が行われているかといった質問でございますが、基本的には今回の改革基本方針で示させていただきましたとおり、各出資団体において自主的な経営改善、経営改革の取り組みを進めるべきというふうに考えており、今後も適切に指導を行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、昨年度実施いたしました出資法人の自己点検評価結果に関連いたしました7点目以降の御質問にお答えをさせていただきます。
 7点目の外部評価、外部監査についてのお尋ねですが、自己点検評価につきましては、御指摘をいただきました点が一部見受けられるものの、基本的には全体として客観性のある評価というふうに受けとめさせていただいております。また、現在行っております団体将来像の1次案作成に向けました検証作業においても、適宜代表監査委員のアドバイス等もいただいており、今後、各団体のバランスシートによる財務的な分析がさらに深まることなども考慮すると、1次案作成に向けて外部監査の必要性は基本的には低いというふうに考えております。
 次に、8点目の団体に経営感覚がないことが見受けられるといった御指摘ですが、個々の団体によりまして状況は異なるものというふうに思いますけれども、市として適切な指導を行う中で、各団体において自主的な経営改善の取り組みを進めていくべきというふうに考えております。
 続きまして、9点目から11点目までの、まちづくり協会に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、顧客満足度等の調査分析に対して経営陣はどのような役目を果たしているかといったお尋ねでございますが、調査分析に関する情報につきましては、協会の担当課長の責任において処理がなされまして、定例的な会議において経営陣への報告がなされているというところでございますが、具体的な業務改善につながらなかったものがその時点ではなかったということから、このような質問への回答というふうになったものと理解をいたしております。
 次に、10点目の市からの委託事業の再委託に関するお尋ねですが、御質問の5億円余りの再委託経費に対して市の見積もり額を算出するためには、個々の委託業務経費の分析や積み上げ等に相当の時間を要すということになりますので、現段階でのお答えは、申しわけありませんが難しい状況にございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 続いて、11点目の採用計画や組織の簡素化についてでございますが、これまでの市の各団体に対する人的な関与を踏まえた団体の回答であるというふうに受けとめをさせていただいておりまして、改革の基本方針でも明らかにさせていただきましたが、そうした実態があれば基本的に見直すべきというふうに考えております。なお、御質問に関連していると思われる、まちづくり協会への市の人的関与につきましては、既にその見直し方針や見直し内容を団体に通知をしておりまして、既に御理解を得ている状況にございます。
 続きまして、12点目の青少年協会の組織に関する御質問ですが、青少年協会は平成7年に設立ということで、設立からの期間が比較的短く、職員の勤続年数の関係などもございまして、組織の規模に対して管理監督者の数が少ないといった状況にございます。そのために御質問にある要望が出されているものと理解をしておりまして、具体的な内容といたしましては、現職員の昇格あるいは外部からの人材登用、こういったことについての要望であると認識をいたしております。
 次に、13点目、14点目のふれあい事業団に関する人事機能、事務処理の問題点等に関する御質問でございますが、ともに団体の経営面から見れば大きな問題でありまして、8点目の経営感覚のない法人に関するお尋ねでもお答えをさせていただいたとおり、団体の自主的な経営改善の取り組みを進めるべく指導をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
 最後に、15点目、16点目の興業公社に関する御質問につきましても、ただいまのふれあい事業団に関する質問への回答と同様、経営上の大きな課題ととらえるべき内容が含まれておりまして、改革の基本方針に基づく団体側の自主的な改革をさらに強めるよう、適切に指導をしてまいりますので、よろしく御理解を申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 花上経済部長。
◎経済部長(花上誠一) 次に、件名2「農業行政について」の要旨1「農業行政における課題と現状について」お答えいたします。
 1点目の全体的にアンケート結果をどのように受けとめているのかの御質問につきまして、まずお答えをいたします。今回のアンケート調査の目的は、現在の農業行政の現状をよりよく把握しようとしたものでございまして、市内の農業生産班に所属している方及び生産班に所属しなくても農地基本台帳に記載のある方2,229名を対象として実施いたしました。農家の方が抱いている農業経営での問題点、不安点として機械や資材購入の経営負担、農作物の輸入増加による価格の低下、労働力、後継者についての悩みなどが多く寄せられました。農家を訪問しての聞き取りでも労力に見合った所得、農産物価格の安定を望む声が多く、農業継続への不安、後継者の育成などの課題とともに所得の安定対策を求める意見が多かったという印象を持ちました。
 国においては農政改革の柱として経営所得安定対策への転換を進めておりますが、本市での都市農業はハウス等の施設利用型や多品目を生産する複合的営農形態が主流なことから、国の言う大規模、単作農家や集落を対象とした政策からは対象外となることが懸念されております。市内農家の継続、発展には所得の安定は欠かせませんので、消費者の求める地産地消に取り組むなど一定の要件を設定し、本市都市農業の実態に即した経営安定にかかわる諸施策の創設に向け、県関係機関とも調整しながら取り組む必要があると考えます。
 2点目の農地を相続したが他業種についている方が多いこと、農地の相続税猶予についてお答えいたします。農地を相続したが他業種についている方が多いことにつきましては、農地であっても地価の水準が高い本市では農地を資産として保有する傾向が強く、農業者でなくても農地を相続していく傾向により、農地の細分化、遊休地化が進む原因となっております。農地の相続税納税猶予につきましては、地価水準の高い本市には有効な制度ではありますが、猶予された税の免除には、猶予を受けた耕作者本人が農業経営を20年間継続しなければならないなど、厳しい規制となっております。近年は農地の持つ意義も生産だけでなく、さまざまな利用や機能が求められている状況もございまして、納税猶予制度の適用の拡大に関しての意見が多く寄せられている状況にあります。
 3点目の農業振興地域の現状と今後についてお答えいたします。農業振興地域の農用地区域は現在579ヘクタールでございますが、整備計画の最終年度に当たります平成22年度までには遠藤宮原線の1ヘクタールと境川遊水地計画の7ヘクタール、計8ヘクタール減少し、571ヘクタールになることが既に見込まれております。今後の農用地区域の保全につきましては、総合計画を初め、農業の近代化のための施設や生活環境施設など、農業以外の土地利用構想との調整を図りながらも保全に努めてまいりたいと考えております。
 4点目の規模拡大、農地の集積につきましては、農業機械等の搬入が困難などの農地も多く、営農環境の改善のための農道等の改修や、安心した貸し借りが行えるよう、普及と指導を一層進める必要があろうかと考えます。農作物の販売につきましては、生産物の販路の拡大による経営安定を図るには、直売所や農家の庭先での販売に取り組むとともに、市場出荷も大事にしながら、地産地消で生産者みずからが値段を決められる農作物をつくっていくなど、販売の拡大に取り組む必要もあろうかと考えます。
 5点目の後継者をふやす施策につきましては、市内の多くの後継者が積極的に生産に取り組んでおります施設野菜、花、植木、果樹等に対する価格安定対策や、地場生産に対する理解を得るための市民への啓発活動を通じて、農業継続への理解を深める取り組みが必要と考えます。また、第三者が就農しやすい施策につきましては、意欲ある就農者に対する就農相談を初めとする支援策を講じることも必要と考えます。
 6点目の農地を借りたいが農地の情報がないとの意見に対しましては、今回の調査をもとにいたしました農地の貸し借り台帳を新たに整備することや、農業者への情報提供の機会をふやすとともに、関係機関との情報の一元化を進めながら取り組んでまいりたいと考えます。
 7点目の農業をやめても農地の流動化はさせない意見が多いことにつきましては、農地の流動化、貸し借りについての経営基盤強化促進法等によりまして、安心した貸し借りが行われるよう努めております。農地を生産手段としてよりは、財産として耕作権を含めてすべての権利を持っていたいという意欲が高い状況ではありますが、流動化への支援を図ってまいる所存でございます。
 8点目の副収入の有無で補助対象を見直すことができるかとの御質問でございますけれども、補助対象は生産組織や出荷組織を単位としております。同一組織内で補助の対象となる、ならないの農業者が混在することは農業者に混乱を招きかねず、地場産地としての計画的な生産出荷、価格安定にも影響が懸念されるので、慎重に取り扱う必要があろうというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 井手議員。
◆5番(井手拓也 議員) 出資法人については再質問させていただきます。
 まず、この12月議会ですね。開会してからきょうに至るまで、常任委員会や本会議での議論も私なりにずっと聞かせていただいた中で、新規事業に対してのさまざまな議員さんから、同僚議員からの要望もしくは市の方からの御答弁等もありまして、先ほど柳沢議員から行政改革に対してのお考えについてのお問い合わせに対して、いろいろ御答弁もありましたけれども、基本的には新しい事業をやれと言ったら、従来事業を根本的に見直す必要が同時並行でやるのが、これは基本だと思うんですよね。だけれども、比較的私が印象として思うのは、新規事業に対しての議論というのは非常に表に出てくるんですけれども、見直し作業と、従来の見直し作業については余り表に出てこないという、そういう面で市の方というのは大変御苦労されているんじゃないかなというふうに思います。したがって、議会の中というのは、私はやっぱり、これは見直せと。効率化しろということも言いながら、場合によってはやめろということも言いながら、あわせて新規事業を、これをやりなさいということをやっていないと、身がもたないでしょう、多分。
 昨日の矢島議員の御質問の中で財務部長が御答弁されていた、要求オーバー80億なんていうお話を伺いながら、これは大変だなと思いました。だから、普通、町内会とかでも会計とか計画を立てるときには、今年度はこういうことをやりましょうといったときに、では、去年のこれをやった分はちょっとなしにしましょうかとか、ここをちょっと縮小しましょうかというのは、これは当然の議論なんですよね。だから、そういう部分を非常に、新規事業をやるんだったら見直しは抜本的にやりましょうと。出資法人改革については形だけじゃなくて、口だけじゃなくて本気でやりましょうというふうな思いがあります。
 いろいろとお話がありましたけれども、図書館行政とか、司書の拡大だとか、そういうお話もありましたし、職員研修費、これも私は正直言って、もっともっと出した方がいいと思いますね。投資するべき分野ですよ。保健所、救命救急センターもやらなきゃいけないので、今までよりもかかる。扶助費はもう当たり前のようにどんどん毎年、16億やら何やら、20億弱は毎年ふえていますね。カントク跡地の整備は、これも思いっ切り投資した方がいいと思いますね。建設常任委員会での御答弁もありましたけれども。また、不測の事態として、柄沢の区画整理の事業の見直しなんていうのも、市の負担はそんなにないというふうな御答弁もあったんですけれども、私はやっぱり何年も言いました。5年でしたかね。それだけでも人件費は相当かかるわけですから、これは本当に不測の事態もあるわけですよ。震災への備え等も、やっぱり今の30、財政調整基金で本当に適正なんですか、足りるんですかという部分もあるので、本気でやってほしいんですね、出資法人の改革というのは。ほかにも人件費の抑制だとか、職員の退職者不補充だとか、いろんな形で行革に取り組んでいらっしゃいますけれども、出資法人改革というのはちょっと異質で、別の法人なのでね。藤沢市本体の話ではないですから、特にやっていただきたいと。ほかのはないがしろにしろとは思いませんけれども、特にやっていただきたいということで。
 今の御答弁をお伺いして感じたのは、9月の基本方針の御報告をもう一回やっていただいたんだなと。手続的な部分が非常に多くて、本当にやってくれるのかなというふうな思いが正直言ってあります。
 でもって、私は今回、さっきちょっと、あずさ監査法人の資料を、自己点検評価業務の実施結果報告書というのを、これを情報公開請求でもらってコピーしているんですけれども、これが集約されたものなんですよね、13団体含めて。これのもとになったのが、各団体それぞれアンケートに答えたのが、この資料なんですよ。これは各担当の所管の部長さんは、もう十分熟読されているというふうに思いますけれども、これを見て私は思ったのは、法人改革ってどうやったらできるのかな。ずっと考えてみたんですよ。そうしたら一つの結論に――今の段階でですよ――結論に至ったのは、出資を引き上げましょうと。じゃないと改革はできませんというのが、私の一つの結論なんです。
 それは一つ前提として申し上げておきたいのは、開発経営公社というところが、ここは軽々に出資を引き上げていいかどうかというのは、ちょっと疑問がありますので、ここはちょっと除いて今から議論していきたいと思います。
 さっきの質問で御答弁を聞いていて、あれは、まちづくり協会とか、スポーツ振興財団とか、ふれあい事業団とか、興業公社とか、サンプル的に出したんですけれども、全部の法人でほとんど同じような傾向なんですよ。はっきり言って。経営がなされていない。私が平成11年から議員にならせていただいて、常々よく職員の方からお伺いしているのは、出資法人の独立採算とか、自立とかいう言葉をよく聞いたんですけれども、無理ですね、今の状況だと。本当の意味での独立採算、自立独立採算というのは、やっぱり出資を引き上げることですよ。じゃないと経営は絶対できないと私は思います。
 一応そういう考え方を申し上げておいて、出資を引き上げるという考え方について、今後基本方針を出して、1月の末、1次案を出すという予定ですから、あと1カ月たったらそういうある種、結果が出てくるわけですよ。一定の方向性として、そういう出資を引き上げるというものも改革の一つの考え方としてあるかどうかというのを、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 出資を引き上げたらどういうふうになるのかなということを、私なりにちょっと試算してみたんですよ。先ほど部長の方から出資のあり方についての御答弁がありました。御答弁をもう一度言うと、単に資産と正味財産の関係からのみ見るのではなく、固定資産と負債の関係、減価償却や運転資金の状況、さらには余剰金と税金との関係なども踏まえ、経営全体から見た総合的な判断が必要と考えておりますと。全くおっしゃるとおりで、それに異論はないです。でもって、その辺も私なりに踏まえて、出資を引き上げたらどうなるのかと。固定資産と負債の関係や、減価償却や余剰金と税金の関係を見て、引き上げというのはできるのか、できないのかというのを団体ごとにちょっと見てみたんです。
 1つは市民会館サービス・センター。これは出資を引き上げても、私の見た範囲ではできますね。余剰金が7,580万円あるんですよ。これから藤沢市の出資している520万円を引いたら7,060万円。余剰金は大して変わらないんです。財政の運営の運転資金などを見ても、できないことはない。だから、今の現状だと520万円は資産からなくなりますけれども、そんなに影響があるのかなと。
 もう一つは興業公社。これも非常に財政的に厳しいとよく言われるんだけれども、結構お金持ちですよね。これは余剰金が4億円超えていますよ。ここから市の出資金567万円を引いても、3億9,000万余り出ています。大変だから仕事を一生懸命与えてあげようということも、結構やっていらっしゃるようですけれども、今までの積み立てがよかったのか、それなりに金持ちですよ、この会社も。
 生活経済公社についてもそうです。市の出資金は引き上げても、正味資産、正味財産が残ります。これは、まちづくり協会もそう。芸術振興財団もそう。青少年協会もそう。スポーツ振興財団もそう。保健医療財団もそう。これは特別会計も全部含めちゃうと、出資法人がそれぞれ持っている特別会計も含めて言うと、社会福祉事業協会も、ふれあい事業団も余剰金、正味財産が残ります。運転資金などの状況を見ても、私はできないことはないんじゃないかなと思います。と思うんですけれども、出資を引き上げるということについてお考えをお聞かせいただければと思います。
 それが1点目で、もう一点目は、この間、生活経済公社がやっていた八ヶ岳野外体験教室というのがありました。あれを生活経済公社と東急が指定管理者の公募の中で競争して、生活経済公社が負けたということがありました。もう一つ、ちょっときょう新聞記事を持ってくるのを忘れたんですけれども、横浜の方で技能文化会館というのが何かあるんですよね。技能文化会館というのが。ここは横浜市の財団、出資法人が運営をしていたんです。この技能文化会館の管理運営について指定管理者で公募したら、民間に負けちゃったんです。指定管理者が負けてしまったということだったんです。なぜこういうことが起きたのかなと、私なりにもちょっと思うんですけれども、市の方も十分分析されてはいるかなと思いますけれども、これは、一つは、先ほど青少年協会の話を質問しましたけれども、中間管理職をつくろうと思うんですけれども、いかがでしょうかと藤沢市に要望を出しているという状況が、その柔軟性のなさを物語っていると思いますけれども、お伺いすると、出資法人に対して、やっぱり職員の人事、昇任、昇格、人件費、経営分析指導とか、そういう面で、藤沢市がかなり強い形で指導しています。それはよかったり悪かったりなんですけれども、今回のあずさ監査法人の結果というのは、それが悪い方に出てこういう結果になっているのかなという気もいたします。がんじがらめになった組織が自由な組織と戦ったら負けるんじゃないですかね。そういうふうに思います。
 だから出資を引き上げるというのは、非常に暴論で冷たい話だというふうな思いもあるかもしれないですけれども、片や出資をしているから、いろんな形の規制をしていると、指定管理者の公募とかで戦うと負けちゃいますよ。私はそういう分析もしています。いろんな要因があると思います。大規模でやるから民間が勝つというのもあるでしょう。だけれども、市が余りにも強烈に規制を加えているものだから負けるという部分もあると思います。
 ここで私は整合をとっておいた方がいいかなと思うのは、指定管理者の公募、これから拡大していく方向だと思いますので、片や出資法人で、片や普通に民間でやるというのを競争させるというのは、今、過渡期だからしようがないけれども、これって非常に不整合なんですよ。民間と民間が競争するのはいいです。だけれども、出資法人対民間というのは、そのまま今からもうずっと永続的にやらせるというのが果たして適正でしょうか。そういうのもあるんです。だから、そこら辺のところも含めて、出資を引き上げるというのも今回の出資法人改革の基本的な考え方として盛り込めるのかということと、それと、指定管理者との整合性ですね。競争させるということについての整合性、この辺についてのお考えをちょっとお聞かせいただければと思います。
 最後に、これは質問になるかどうかわかりませんけれども、財政計画の見直しということが出されておりまして、平成16年の12月に1回出されました。総合計画の平成22年までだったかな。平成16年の3月にそれを出されて、その3カ月後に、17年の3月に、また財政計画の見直しをしました。結局どういうところが変わったかというと、投資的な経費というところが平成16年度も60億ぐらいふやされているんですよ。その3カ月間の間に。カントク跡地や何やら、その耐震工事やら、いろいろなものがあるんだろう。あると思いますので、そういう形でふえていると思うんですけれども、前提として、その税制改正が予定どおり行えるかどうかもわからないというのもあるんですね。平成18年から平成19年にかけて税収が大体70億から80億ふえるような前提で、あの財政計画は立てられています。だけれども、本当にそうなるのかはわからないですね。もともとあの見直しだって、もともとの案に比べれば400億ぐらい金が足りない状況なんです。本当に平成18年から19年にかけて70億も税収がふえるのかどうかもわからないような状況です。
 だから、新規事業をやれと言っても、やってもいいんです。私もさっき申し上げました。職員研修にはもっとお金を入れてください。カントク跡地にもそれ相応の投資をしてください。例えばですよ。そういうものには投資をしていいと思います。だけれども、従来の事業はきちっと本気で見直さないといけない。とりあえず統合とか、とりあえず縮小とかじゃなくて、抜本的に見直しをしていただきたい。そういうふうに思いますので、その辺ちょっとお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) 井手議員さんの再質問にお答えします。
 まず、出資法人の改革に向かって根本的、抜本的な改革をするための一つの考え方として、出資金の引き上げ、そういうことをする以外に抜本的な独立運営、自主運営に届かないというお考えでございますが、御理解をいただきたいのは、それぞれの各出資法人等につきましては、それぞれの時代の背景を受けて、市が責任を持って出資をしてつくってきた団体でございます。そして、その多くは市にかわって業務の一端を担っていただくという目的でつくってきておりまして、その多くは市からの委託金、補助金で運営しているものがほとんどでございます。しかし、そういう形だからといって、それがいつまでもいいというわけではなくて、今回そういう出資法人改革の方針を定めたものでございます。
 したがって、今、井手議員がおっしゃるように、出資を引き上げるということは、この出資金というのはそれぞれの出資法人の基本財産なんです。ですから、出資を引き上げるということは、その法人が消失をするということです。それはなくなるということですから、なくなるということがこの出資法人の改革になるかというと、私どもはそうは思っておりません。いい部分は当然、行政と連携をする意味で担っていただく役割というものがありますので、そういう考え方で出資金というものが全部基本財産であるということを、ぜひ御理解をいただきたい。したがいまして、出資金を引き上げるということは、その法人そのものの存在価値がなくなるということです。
 我々は長い間、外郭団体、いわゆる出資法人というものをつくってきましたが、長い30年の時代を経て、その役割というものが変化をしてきています。そして、この間の法制度というものも規制改革の流れを受けて変わってきている。お尋ねのいわゆる指定管理者の制度にしても、これは民間活力、競争というものをそういう施設運営管理に導入するという流れの中で出てきていると。そういう部分から言えば、お尋ねの株式会社と財団法人が全く同じ土俵で競争すること自体無理があるということではなくて、国の考え方として、そういう施設管理の委託管理をそういう出資団体だけではなく、門戸を広げていって、そのほかのNPOだとか民間の任意団体ですとか株式会社に任せることによって、より経営効率、あるいは自主努力、あるいはこれからの経営計画の充実というものを図っていくと。そういうふうな法制度の流れになってきているという形で進んできているということだけは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、この出資法人改革だけではなくて、藤沢市がこれまで取り組んできた財政改革というものは、これは過去の決算統計等でも普通会計の性質分析で見ていただければわかると思います。介護保険制度が12年度にスタートしました。そのとき扶助費はたしか100億ちょっとだと思います。16年度決算ではこれが150億になっています。この間、市税は減ってきているわけです。したがって普通建設事業も減ってきている。1次改革、2次改革の行政改革においても、退職者不補充を含めて給与の適正化をやってまいりました。そういう形の中では人件費も減ってきているんです。
 やはり自治体運営、都市経営というものを眺めた場合には、藤沢市の総合計画2020をきちんと、3つの理念と7つの基本目標に向かってバランスよく進めていくと。そういう視点に立って見れば、この間の厳しい財政状況に応じてきても、我々としては議会の皆さんの努力もいただいて、この政策について柔軟に対応してきたつもりでおります。それは個々の、一つ一つの事業をとらえていただければ、確かに廃止だとか縮小というものがあるかもしれませんが、全体的な藤沢市の都市経営ですとか都市運営、こういう財政環境の中で大きな面で見て努力をしてきていると。そういった形の中で、今回出資法人についても、やはり出資法人に働いている人、そして、この果たしてきている役割と、そういうものも踏まえて、今後、第3次行政改革の中で具体的なプログラムをつくって一つ一つ取り組んでいくと、そういう基本的な考えでおりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 井手議員。
◆5番(井手拓也 議員) 助役がおっしゃるように、ほかの行革の分野でいろいろ改革を進められていることについては、私も承知をしております。別に出資法人改革だけが行政改革だとは私も思っていないですよ。それはそれであれなんです。
 もう一つは、きょう御答弁の中では特段なかったんですけれども、今までの議会での答弁の中であったかなと思うのが、重複している事業については、ちょっと見直しをしていくであるとか、必要でない事業についてはなくして法人の縮小をしていくとか、もしくは似通った法人については統合していくとかいうことは、今までの議会の中でも多分答弁があったかなと思います。私がちょっと危惧をしておりますのが、きのう改めて出資法人の改革基本方針を見ていてちょっと危惧したのが、結局あの改革も市主導なんですよね。出資団体からこういうふうにやりますということを出させるのも藤沢市なんですよ。自発的なものではない。出すからあっちがやってくれた、出したんだと言えばそれまでなんだけれども、全体的に見て、やっぱり市主導という部分があるんですよ。
 それはいい悪いはちょっと置いておいて、私がちょっと危惧をしたのは、例えば統合、これも押しつけの統合にならないかなという気がちょっとしたりします。職員が働いていて、その仕事をよくわかっているのは職員なわけですよね。ほかの団体と統合しなさいって市が例えば言ってきたときに、市が言ったからしようがないやという形でもし統合しちゃうと、その後の運営は結構いろんなものを引きずっちゃうんじゃないかなという気がいたします。だから、まず自発的というか、自主的な、そういう統合であるべきだし、自発的な業務縮小、業務効率化であるべきだと私は思うんです。
 だから、例えば出資というものを、あした引き上げろとは言わないんですけれども、段階的に引き上げていくというのも一つの手なのかなとは私は思っているんです。でないと、やっぱりいろんな形で、市からのさまざまな束縛の中で業務をやっていかなきゃいけない。効率化しろと言うけれども、きのう改革の基本方針を見たら、余りもうけ過ぎちゃいけないよということも書いてあるんですよ。もうけ過ぎちゃうと、業務の経営体そのものを見直しをしますということも基本方針の中に書いてあるんです。そうすると、私が出資法人の人だったら、どうしたらいいのかわからないです、はっきり言って。よく話があったのが、経営をしろと言うけれども市の言うことを聞かなきゃいけない。そうすると、私は出資法人って物すごく難しいと思います。水と油だから、民間と行政というのはそう簡単に資金面で合体できないよというようなことを言った人がいましたけれども、私は本当にそうだと思います。私は、藤沢市は藤沢市としてどういう事業を発注するのか、どういうことを企画するのかだけを考えればいい。ほかの法人の経営についていろいろ頭を悩ますのは、ちょっと違うんじゃないかなと今思います。
 設立経緯があったのは私なりにも認識しておりますけれども、今のこの時代、藤沢市は藤沢市の仕事をしましょう、法人は法人で責任を持ってしっかりとやるということであれば、一つのやり方だと思いますよ。出資をあした引き上げるのか、5年後に引き上げるのか、段階的に引き上げていくのかと。こういう形だと思います。改めてその辺を、お考えをお伺いしたいと思います。
 統合にしても、出資を5年後に引き上げられるとわかったときに、例えば福祉関係の法人が、おまえのところとおれのところ、結構同じような業務をやっているなと。自分たちで話し合って自分たちで統合を考えた方が、藤沢市がおまえとおまえ統合しろと言うよりは非常に効率的な、経営体により近い組織ができ上がると私は思いますよ。だって自分たちがやっている仕事なんだから。外から出資をしているという関係の人間から、おまえとおまえ一緒になれと言っても、それがまさにポイントを突いていればいいですよ。的外れになっていたら大変ですよ。そうすると、経営体は変わったけれども本当の意味での改革を行われなかったということになりかねないと思うので、そこら辺のところは、ぜひもう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それと、もう一つつけ加えておきたいのは、全部、先ほど私が挙げた出資法人をやれということじゃなくて、例えば財務面だけ見ると可能なのではないかなという感想です。全部やれじゃないんです。そういう意味で私は、財務面での掘り下げが今のところ足りない。あずさ監査法人のやつの財務面でのアンケートを全部見たけれども、あんなんで財務面の評価をされたんじゃ困りますよ。基本的には去年に比べてことしはどうかという推移ですよ。上り調子だったらオーケー、Aだと、下り調子だったらCだと、そういうことなんです。もっともっと深く財務面を見ておかないと困るから、私は外部監査をやった方がいいよと言ったんです。そこら辺も含めて、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤正美) 出資法人の改革につきましては、井手議員から大変バックアップをいただけるような御質問をいただきまして、大変感謝をしたいと思います。
 これまで、この法人改革についてはいろいろな形で進めてまいりましたけれども、ここで本年、特に基本方針を出したというのは、これまでも総務常任委員会で、この背景についてはお話をさせていただきましたとおり、やはり全庁的に取り組む、それから、この出資法人そのものが、再三答弁をさせていただいておりますけれども、まず市が設置をしてきたという点、それから、これまでそれぞれの法人とさまざまな協議を進める中で、やはり市が基本的な姿勢あるいは方針を示すということを、ぜひしてもらいたいというような背景から、一定のこういった基本方針というものを定めさせてもらいました。
 その中で、今御指摘をいただきましたような、それぞれの法人間で自主的にということも一つの方法としては十分考えられるわけですけれども、これまでなかなかいろんな議論の中で、この改革がスピードアップが図られなかったというのは、1つには、こういった市の基本的な考え方あるいは指導というものが、やはり必要であるという観点から、今回こういった方針に基づいて、具体的なスケジュールを持って進めていくというふうにしたものでございます。決して法人の方にも、みずから今回の方針の中でも団体自身が経営改善に努めるということで、それぞれの団体の今後の法人のあり方についても、今回のこの基本方針に従ってそれぞれ検討した結果を、我々の方に示していただくということもいたしております。こういった両方の考え方から、今回の出資法人を進めていくという作業の、まさに真っただ中にあるということでございまして、そうした中で、この1月に一定の方向性を出すということになっておりますので、そういった中では、さらにこの改革のプロセスの中で、その出資の引き上げとか、そういったものが、場合によっては存続あるいは統合といった中で議論されるものというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) これで一般質問を終わります。
          ──────────────────────
○副議長(広田忠男 議員) 
△日程第2、議案第74号平成17年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 提出者に説明を求めます。土田市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長(土田卓) それでは、議案第74号平成17年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。
 まず初めに、今回の補正をお願いすることとなりました損害賠償請求事件につきまして御説明いたします。
 この事件につきましては、市内在住の4カ月の乳児が平成10年10月30日に、ぜんそく性気管支炎及び肺炎で市民病院に入院し、同年11月2日、医師巡回の際、心肺停止状態で発見され、翌日死亡したものでございます。なお、発見時、患者さんはうつ伏せ状態であったものでございます。このことにつきまして、平成14年4月25日に横浜地方裁判所に患者さんの御両親から提訴され、平成17年9月9日まで20回の口頭弁論が開催され、11月25日、判決言い渡しがあったものです。
 原告は、市民病院は入院中の乳児に対し看護師が常時監視し得る体制を整え、継続的な観察または監視すべき注意義務があるのに、これを怠り窒息死させたものと主張し、総額6,330万4,794円の損害賠償を求めたものでございます。当院といたしましては、死亡原因は乳幼児突然死症候群、いわゆるSIDSの疑いであり、窒息死ではなく、また、看護体制につきましても他の医療機関と同程度であり、注意義務を怠ったものではないと主張したものでございます。
 判決では、患者さんの死因について、鼻ですが、鼻口腔閉鎖による窒息死と認めるのが相当とし、当院のSIDSの疑いとの主張を退けています。当院の責任については、死因を窒息死と認めたことを前提に、看護師らによる10分間に1回以上の割合による巡視をすべき注意義務があったにもかかわらず、必要な監視をする義務を怠ったとし、診療契約上の債務不履行に基づく損害賠償責任を負うとし、御両親にそれぞれ2,475万1,997円の損害賠償金と、平成14年5月16日から年5分の割合による遅延損害金の支払いを命じたものでございます。
 当院の主張が退けられたことは残念であり、大変厳しい判決となっておりますが、判決は入院患者すべてに10分間に1回以上の割合による巡視を求めたものではなく、今回の患者さんの場合など、月齢や病態に応じた看護体制を求めているものと考えています。当院では事故後に看護師を増員し、看護体制を強化するなどの安全対策を講じているものであり、今後もさらなる安全対策の強化に努め、二度とこのような事故の起こらないよう努力していく所存でございます。また、事故から7年、提訴から3年半にわたる御遺族の御苦労、御心情をお察しし、控訴を断念したものでございます。
 このことから双方の代理人によりまして協議を行い、支払い日等が確定いたしましたので、その支払い額につきまして予算の補正をお願いするものでございます。なお、支払い額につきましては、損害賠償金が4,950万3,994円、遅延損害金が896万4,968円で、合計5,846万8,962円でございます。
 それでは、補正予算書の1ページをお開きください。
 文言から御説明申し上げます。
 第1条は、総則でございます。
 第2条は、収益的収入及び支出の補正でございまして、後ほど事項別明細書により御説明申し上げます。
 2ページをお開きください。
 事項別明細書によりまして、収益的収入及び支出のうち、支出から御説明申し上げます。
 第1項医業費用の第3目経費につきましては、賠償金に不足が生じたため、5,846万9,000円の補正を行うものでございます。
 次に、収入につきまして御説明申し上げます。
 第2項医業外収益の第3目その他医業外収益は、病院賠償責任保険からの保険金収入に伴い、5,846万9,000円の補正を行うものでございます。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 これに対する質疑は、休憩後に行います。
 休憩いたします。
                午後3時28分 休憩
          ──────────────────────
                午後4時40分 再開
○議長(国松誠 議員) 会議を再開いたします。
 お諮りいたします。議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、会議時間を延長することに決定いたしました。
 これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。28番、大塚議員。
◆28番(大塚洋子 議員) それでは、平成17年度藤沢市民病院事業会計補正予算につきまして質問させていただきます。
 先ほどの御説明にもありましたけれども、この件に関しましては、発生から3年半経過した中で提訴されたわけでございますが、その間の経過についてお聞かせいただきたいと思います。
 また、市民病院の方の主張といたしまして、死亡原因は乳幼児突然死症候群(SIDS)の疑いであり窒息死ではない、また、看護体制についても他の医療機関と同程度であり、注意義務を怠ったものではないと主張されてきたわけでございますが、この辺の主張について、ちょっとお伺いをさせていただきたいんですが、このSIDSにつきましては、厚生労働省の方から発症防止の啓発についてのチラシも出されているところでございます。これらのSIDSにつきましては、うつ伏せ寝というのはやめて、また、たばこは吸わないでとか、できる限り母乳でというような3つの約束を国民に啓発されていると。4,000人に1人ぐらいの発症、また、対象児童は2カ月から6カ月児が一番多く、また、1歳以上でも起きる場合があると。特に冬季に起きやすいというようなことも書いてありますが、そのチラシの中に、診断のガイドラインもこのホームページの中であるというようなことが書かれていましたが、そこで、市民病院としては窒息死ではなく、このSIDSの疑いとされたその辺の理由、根拠というか、理由についてお聞かせいただきたいということ。
 それから、先ほど看護体制についても他医療機関と同程度だということで主張されておりますが、そうしますと、今までどのような看護体制の状況だったのか。また、提訴された方は常時監視を要望しておりますが、そういったときはどういう状況なのかについてお聞かせいただきたいと思います。
 それからあと、ちょっと報告をいただいたときに、これらに判決が出た、これから控訴するに当たっては類似の判例等を参考にして弁護士と協議されるというようなこともございましたけれども、そうしますと、全国でこのような提訴というんですか、そういうのがどれぐらいありまして、また、それらの判決はどのような状況であったのでしょうか。
 あと最後に、今回の判決に対して控訴しないという決断をされてきたわけですけれども、そうしますと、今まで主張してきたことというのが間違っていたというとおかしいんですけれども、そういうような状況を認められたのかどうか。その辺についてお尋ねをいたします。
○議長(国松誠 議員) 土田市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長(土田卓) 大塚議員さんの質問に対してお答えいたします。
 まず1点目の提訴前の経過でございますが、平成10年11月3日にお亡くなりになってから、平成10年11月には当時の院長、事務局長が父親、それから祖父と面会をしております。その年に第1回の文書回答をしております。それから、平成11年から14年にかけて3回文書で回答すると同時に、途中、カルテ開示の交付も行っております。そして、平成14年4月25日、提訴に至ったというのが今までの経過でございます。
 SIDSを疑った理由ですが、窒息死だという原告の主張に対して、私どもはSIDSの疑いというふうに言いました。この主な理由としては、病院のマットというのは家庭のものと違って、かなりかたいマットを使っております。それからシーツ等も緩まない、たるまないように、ぎっしり埋め込むような形をしております。乳児の鼻翼というんですか、鼻の骨は大分かたいというふうに言われています。最近新聞でもいろいろありますが、うつ伏せだけで鼻がつぶれるということはなかなかあり得ないと。それと、苦しくなれば3カ月、4カ月の子ですから、回避反応として首を振るだろうと。そうすると、なかなか窒息は出ないんだというふうに病院としては理解しておりました。それからもう一つは、窒息の場合ですと肺水腫、肺に水がたまる現象が出るんですが、その所見がないということ。あと、うつ伏せになったのも、これも突然死の亡くなる過程において体位の変換があったのではないかということで、病院としてはSIDSを疑ったものです。
 それから、当時の看護体制ですが、準夜帯、深夜帯は看護師が3人の体制で看護を行っています。これは決して周辺に比べて劣る体制だとは思っておりません。また、常時監視が必要な場合は、NICUという子ども用の集中治療室に入れて常時監視いたします。当時の病状としては、そこに入れるほどのものではなかったということが病院側の判断です。
 それから、4番の類似の判例としましては、直近から言いますと、平成16年4月に東京地裁で、都立八王子小児病院の中で、やはりうつ伏せで亡くなったということで原告が勝訴しています。これは、ヘルニアでうつ伏せした方がいいということが何かあったようなんですが、それが1つあります。それから、平成16年3月、これは千葉ですけれども、船橋市立医療センターで水まくらを置いていて、その上でうつ伏せになって亡くなっていたという例があります。これも原告が勝訴しています。それからあとは東邦大学、これは判決日ですが、13年10月には東京高裁で判決が出ていますし、14年1月31日には東京高裁で、県内の相模原の方にある病院の方がやはりお亡くなりになっているということで、直近のものはいずれも原告が勝訴するというふうな経過になっております。
 それから、病院側の主張がそのためどうだったかということですけれども、5点目ですが、本来はSIDSというのは死亡時、解剖しなければいけないというのが最近の厚生労働省の見解として出ています。死亡時に解剖をお願いしたんですが、当時、親御さんの心情として、解剖はもうとてもできないということで断られました。そのため、今になりますと、SIDSを確定するということが、立証が正直言ってできないということで、従来我々が疑いということで主張してきたんですけれども、それをもう確認するすべがないということがあります。そんな意味で、今回新たに控訴しても新たな主張は提起できないだろうと判断して、判決の受け入れに至ったものです。
 以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 大塚議員。
◆28番(大塚洋子 議員) そうしますと、判決文の中には、窒息死を認めたことを前提に、看護師さんたちに10分間に1回の割合で巡視をしなければいけないという注意義務をおっしゃられているわけですけれども、先ほどの説明の中では、その後、人的配置もされながら、看護体制の強化、この辺、安全対策を講じておられるということなんですけれども、そうしますと、どのような巡回というんですか、その辺、体制、人だけではなくて、当初その巡視というのがどれぐらいやっていたのかというのが、ちょっと御答弁もなかったんですけれども、その辺の回数の多さ、回数の増加だとか、何かそのようなことがあるのか。それとも、こういったような4カ月、そういうふうな起きそうなお子さんに対してだけこうされるのか。その辺は、このSIDSの対策、子どもさんも多く入院されるでしょうし、それぐらいの月齢の方が入院されるときの対策というのは、どういうふうになさるんでしょうか。
○議長(国松誠 議員) 土田市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長(土田卓) 判決文も、文書は窒息死だという断定をしたわけではなくて、窒息死であると認め――そう考えるのが相当であるというような言い方です。過去のことになりますと、もう確定は今できない状況ですが。相当である、それを認めるのが相当であるというような判決になっています。
 その後の体制ですが、先ほど申し上げましたように準夜、深夜、3人体制で当時行っていましたが、その後、看護師の増員をしながら、より回数が多くできるようにというふうな、一部改正をしております。
 それと、先ほど言いましたように、常時監視ということであれば、やはりNICUに、そちらの病床で管理するというのが、多分そのときも、そういう病状であればそうしただろうというふうに考えています。それからあと、一部機械類を使いながら監視をしながら、判決で言う趣旨を生かそうというふうに、今努力しているところでございます。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 4番、加藤議員。
◆4番(加藤なを子 議員) 議案74号について質問させていただきます。
 ただいま大塚議員の質問の中にも含まれていましたが、窒息死とSIDSの違いについてお尋ねいたします。発見された状態はうつ伏せ寝であったというお話でしたので、私たちの認識ですと、SIDSはうつ伏せによる窒息死というイメージがありまして、その辺について御説明いただければと思います。
 それから2点目は、その後の具体的な対応策をどのようにされたのか、それから、今後の防止策、これからどのようにされていくのか、この点についてもお聞かせください。
○議長(国松誠 議員) 城戸市民病院長。
◎市民病院長(城戸泰洋) それでは、加藤議員さんの御質問にお答えいたします。
 窒息とSIDSの違いでございますけれども、窒息は鼻口腔、口、鼻ですね。それに代表されます気道の閉塞によって起こされる酸素不足、それが原因で死に至る病態ということになります。SIDSというのは解剖によっても死因が特定できない、わからない、そういう疾患群ということになります。ですから、解剖されれば窒息か、SIDSでないか、窒息の場合にはそれなりの病理所見が出ますので、わかるという状況になります。この本件の場合には解剖をお勧めしたんですが、それを拒否されてしまったということで、特定ができなかったということで、疑いという形にさせていただきました。
 それと、事故後、監視体制という話になりますけれども、当時の看護体制も決して少ない状況だったというふうには思っておりませんけれども、これを教訓にいたしまして、さらなる事故を防ぐという目的で看護体制を強化しております。一部では3人体制から準夜勤4人体制というような形をふやしておりますし、さらに、人的な部分で補えない部分は、パルスオキシメーターといいまして、指先につける機械なんですが、それで血中の酸素濃度をはかる機械というものを使う、あるいはモニター類を使って物理的に監視していくといったようなこともやっております。また、今後さらにそういった体制を強化しながら、こういった事故のないように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) これで質疑を終わります。
 この議案は民生常任委員会に付託します。
 休憩いたします。
                午後4時53分 休憩
          ──────────────────────
                午後6時05分 再開
○議長(国松誠 議員) 会議を再開いたします。
 民生常任委員会の報告を求めます。26番、松下議員。
              〔松下賢一郎議員登壇、拍手〕
◎26番(松下賢一郎 議員) 当委員会に付託されました議案第74号平成17年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号)に対する審査の経過及び結果について報告いたします。
 当委員会は12月14日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
 それでは、議案第74号平成17年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号)を報告いたします。
 この補正予算については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 以上で当委員会の報告を終わります。(拍手)
○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
 これから討論を行いますが、通告がございませんので、これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第74号は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議ありませんので、この議案は可決されました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第3、藤沢市情報公開審査会委員の委嘱についてを議題といたします。
 この件につきましては、お手元に文書の写しをお配りしておりますが、市長から12月13日付で委嘱に伴う意見の聴取についての依頼が来ております。
 藤沢市情報公開条例第21条第4項の規定により、市長が議会の意見を聞いて委嘱するものです。
 委嘱の理由について、市長の説明を求めます。山本市長。
◎市長(山本捷雄) 藤沢市情報公開審査会委員につきましては、2006年(平成18年)1月31日をもって任期満了となりますので、藤沢市情報公開条例第21条第4項の規定に基づきまして、青木孝氏、小澤弘子氏、安冨潔氏、山田惠里可氏、石渡信孝氏の5名を藤沢市情報公開審査会委員に委嘱したいと思いますので、市議会の御意見を求めるものでございます。
 なお、青木氏、小澤氏、安冨氏、山田氏の4名は再任でございます。
 経歴等につきましては別紙のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 お諮りいたします。この件につきましては、質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 採決いたします。この件につきましては、市長依頼のとおり決定することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議ありませんので、市長依頼のとおり決定いたしました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第4、議会議案第9号「都市機構」住宅の家賃値上げに反対し、居住者の居住の安定を求める意見書についてを議題といたします。
 提出者に説明を求めます。25番、塚本議員。
              〔塚本昌紀議員登壇、拍手〕
◎25番(塚本昌紀 議員) ただいま議題となりました議会議案第9号「都市機構」住宅の家賃値上げに反対し、居住者の居住の安定を求める意見書について、提出者を代表して説明をいたします。
 現在、独立行政法人都市再生機構(都市機構)の賃貸住宅居住者の高齢化と所得水準の低下等の状況が一段と顕著になっている中、都市機構は公団住宅の継続居住者の家賃について、近傍同種家賃に近づけるため、平成18年4月1日からの改定準備を進めております。
 しかし、年金生活者が多くなっている公団住宅居住者にとって、家賃の値上げは過大な負担となるばかりか、生活不安をもたらすことも懸念されており、一方、通常国会で都市再生機構法案を可決した際、賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう、家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めることなどの附帯決議をしております。
 よって、政府に対し、来年4月に予定されている家賃の改定に当たっては、家賃の値上げは行わないこと、低所得、高齢者への家賃減免措置を拡充するなどの居住者支援措置を講ずることなどを要望するというのが、本議案の主な内容であります。
 文案につきましてはお手元に配付したとおりでありますので、同僚議員におかれましては御賛同くださいますようお願いいたします。(拍手)
○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 お諮りいたします。この議案は質疑及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 これから討論を行います。20番、山口議員。
◆20番(山口幸雄 議員) 「都市機構」住宅の家賃値上げに反対し、居住者の居住の安定を求める意見書に対する立志の会の討論を行います。
 総務常任委員会での質疑などで明らかになりましたとおり、善行団地だけでなく各団地の居住者の皆さんは高齢化が進み、低所得者層の方が多くなっています。何らかの行政措置、支援策が必要であることは言うまでもありません。しかし、このことが都市機構の家賃の値上げを阻止する理由にはなりません。
 御存じのとおり、国は三位一体改革を進めています。官から民へ、国から地方への流れは国の機関の見直し、特殊法人改革にも発展しています。かつて住都公団と言われた組織は平成11年に都市基盤整備公団になり、平成16年に都市機構へと変貌を遂げました。これは何を意味するのでしょう。私たちは社会の変貌とともに国の特殊法人の見直し、住宅政策自体の見直しが進められていることにも、目を背けるわけにはいきません。
 皆様も御記憶のことと思いますが、住都公団はかつて14兆円にも上る多額の借金を抱え、中央官庁の役人の天下り先としての組織でありました。国民の世論や国会の論議でその組織の改編が求められ、結果として採算の見合う賃貸住宅政策の役割を果たす都市再生整備公団へと生まれ変わりました。そして、都市再生整備公団と地域振興整備公団が合併して、平成16年7月に独立行政法人都市機構が誕生しました。いわゆる官から民への流れの中での誕生と言えます。
 都市機構は独立行政法人都市再生機構法にのっとり、家賃を近傍同種の住宅の家賃を基準に決定することとしています。市場の家賃との均衡を図ること、民間賃貸住宅との間に生じる不公平が生じることがないようにする観点から、家賃改定が行われることになっております。これは市営住宅などの公営住宅のような、住んでいる皆さんの家賃負担能力を考慮して家賃を決定するという考え方をとっていません。都市機構は居住者の代表を含む有識者で構成される家賃部会で家賃を決定しています。居住者の代表の意見表明によって継続居住者の居住の安定に十分配慮されています。
 そもそも公団住宅は中堅勤労者世帯を対象につくられており、市営住宅などの公営住宅とは性格が異なっております。私たちには民間が経営するアパートの家賃値上げに反対する権利はありません。それと同様、民営化した独立行政法人都市機構が経営する賃貸住宅の家賃値上げに反対することには、多くの疑問が残ります。
 よって、「都市機構」住宅の家賃値上げに反対し、居住者の居住の安定を求める意見書に反対いたします。なお、独立行政法人都市再生機構法第25条第4項の規定に基づき、衆参両院の附帯決議事項の趣旨にかんがみ、居住者支援措置は居住者の皆さんの実情をできるだけ配慮し、低所得高齢者への家賃減免措置などの対策を従来どおり継続していただくよう要望いたします。
○議長(国松誠 議員) 1番、原田議員。
◆1番(原田建 議員) ただいまの委員会報告に対して賛成の討論をさせていただきます。
 今、一方で反対の討論がなされましたが、御説明がその中でありましたように、特殊法人の見直しには目を背けてはいけないと私も思っています。ところが、今回独立行政法人になった、この都市再生機構の状況に関しては、それが言われていた改革とはほど遠い中身であるということは、まず指摘をしておかなければなりません。一番目玉だった外部評価の評価委員に対しては、お手盛りでこの法人からさまざまな支出がなされているということが、本年当初に問題になりました。そして、例えば先ほど言われた天下り体質というのは、何らその改善は見られていません。例えば理事長が建設事務次官の天下りで、報酬に関しては2,262万。天下りの役員に占める割合は14人中10人というのが、今なおこの数字にあらわれている、この機構の現状ではないでしょうか。何よりも問題なのは、この縮小計画、独立行政法人に移行していく中で決められたはずの事業縮小計画、持っている土地を有効活用するにしても、実際にこの事業の縮小をしてリストラをしていくという方針からは大きく逸脱して、今や都市再開発の独占的なディベロッパーとしての役割を、今、縦横無尽に都市を破壊し尽くすような役回りを担っているというふうに言っても過言ではないと思っています。
 例えば、八王子市でも分譲したマンションは、それこそ耐震問題から大変不適合があって、当初の計画から3倍に及ぶ600億円の支出で建て直しをするなど、大変大きな問題をはらんだまま、独立行政法人として今なお、その国民の税金をむさぼるような体質は変わっていません。また、そのような体質を何ら改めないまま住民に、これまで賃貸をしていた住民に対してのみ、その負担を転嫁していこうというやり方こそが、本来問われるべき改革の中身ではなかったでしょうか。そのような改革をおろそかにしたまま、このような転嫁をやはり認めるわけにはいかないという趣旨で、この意見書に関しては至極当然の要求として採択すべきだという意見を添えて、賛成といたします。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) これで討論を終わります。
 採決いたします。議会議案第9号は可決することに賛成の方の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○議長(国松誠 議員) 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第5、議会議案第10号原子力空母の横須賀配備に反対する意見書についてを議題といたします。
 提出者に説明を求めます。18番、佐賀議員。
              〔佐賀和樹議員登壇、拍手〕
◎18番(佐賀和樹 議員) ただいま議題となりました議会議案第10号原子力空母の横須賀配備に反対する意見書について、提出者を代表して説明をいたします。
 本年10月28日、日米両政府から、横須賀基地を母港としている米空母キティホークの後継艦として、原子力空母を配備することが発表されました。
 これを受け、本市においても、我が国は唯一の被爆国であり、原子力に対する拒否反応が大きいという市民感情や、人口密集地でのリスクが大きいことから、原子力空母を横須賀に配備しないよう国に申し入れることについて、現在、神奈川県及び県内各市と調整をしているところであります。突然発表された今回の合意は地元の意向を無視した一方的なものであり、到底容認することはできません。
 よって、政府に対し、原子力空母の横須賀の配備合意を撤回されるよう要望するというのが、本議案の主な内容であります。
 文案につきましてはお手元に配付したとおりでありますので、同僚議員におかれましては御賛同くださいますようお願いいたします。(拍手)
○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 お諮りいたします。この議案は質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 採決いたします。議会議案第10号は可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第6、議会議案第11号キャンプ座間への米陸軍新司令部等の移転に反対する意見書についてを議題といたします。
 提出者に説明を求めます。18番、佐賀議員。
              〔佐賀和樹議員登壇、拍手〕
◎18番(佐賀和樹 議員) ただいま議題となりました議会議案第11号キャンプ座間への米陸軍新司令部等の移転に反対する意見書について、提出者を代表して説明いたします。
 本年10月、日米協議による在日米軍再編の中間報告において、キャンプ座間に米陸軍新指令部等を設置することが明らかにされましたが、座間、相模原の両市では、市長を先頭に自治体と市民が移転反対の運動を強めており、多くの署名を集め、政府に提出をしております。
 現在でも基地があることによって日常的な騒音被害や墜落事故の不安に周辺住民は脅かされており、さらに新司令部が移転されれば基地の強化拡大、長期固定化につながることになり、到底容認することはできません。
 よって、政府に対し、キャンプ座間への米陸軍新指令部等の移転に反対する地元の意向を適切に反映し、今後の日米協議に当たられるよう要望するというのが本議案の主な内容であります。
 文案につきましてはお手元に配付したとおりでありますので、同僚議員におかれましては御賛同くださいますようお願いいたします。(拍手)
○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 お諮りいたします。この議案は質疑及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
 これから討論を行います。17番、植木議員。
◆17番(植木裕子 議員) 議会議案第11号の神奈川ネットワーク運動・藤沢の賛成討論を行います。
 神奈川は沖縄に次ぐ基地県です。藤沢市の上空にも昼夜を問わず米軍のジェット機が爆音をまき散らし、騒音被害が拡大しています。また、7月には片瀬海岸に米軍ヘリコプターが不時着するなど、危険な事故も起きています。
 10月29日、ワシントンで発表された米陸軍再編中間報告は、米軍と自衛隊が一体となり連携強化をする軍事優先の内容でした。半月後、地元自治体に額賀防衛庁長官がキャンプ座間米陸軍第一軍団司令部と自衛隊中央即応集団司令部の移転に伴う基地強化の説明に来ましたが、日本政府も基地縮小の姿勢はありません。これは地元や周辺自治体や市民の米軍基地縮小の声を無視したものです。
 神奈川ネットワーク運動・藤沢は、軍事によらない人間の安全保障の構築を目指すことが世界の平和、戦争のない世界につながると考えます。多くの市民の基地強化反対の声を無視したキャンプ座間への米軍新司令部の移転に反対をします。
 よって、当委員会報告に賛成とさせていただきます。
○議長(国松誠 議員) これで討論を終わります。
 採決いたします。議会議案第11号は可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第7、議会議案第12号議会制度改革の早期実現に関する意見書についてを議題といたします。
 提出者に説明を求めます。38番、矢島議員。
              〔矢島豊海議員登壇、拍手〕
◎38番(矢島豊海 議員) ただいま議題となりました議会議案第12号議会制度改革の早期実現に関する意見書について、提出者を代表して説明をいたします。
 本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす地方議会の役割と責任は一層重要性を増していることから、地方議会制度の改正が必要不可欠となっております。
 このような中、第28次地方制度調査会において議会のあり方について調査、審議を行っており、全国市議会議長会はさきに、地方議会の充実強化に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正の要望を提出したところであります。
 しかし、これまでの審議経過からすると、全国市議会議長会を初めとする三議長会の要望が十分反映されているとは言いがたい状況にあります。
 よって、国会及び政府に対し、現在検討されている事項を含め、今次地方制度調査会において十分審議がなされ、抜本的な制度改正が行われるよう要望するというのが、本議案の主な内容であります。
 文案につきましてはお手元に配付したとおりでありますので、同僚議員におかれましては御賛同くださいますようお願いいたします。(拍手)
○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 お諮りいたします。この議案は質疑及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 これから討論を行います。1番、原田議員。
◆1番(原田建 議員) ただいまの提案に対する賛成の討論を行います。
 今回の趣旨に関しまして、基本的に議会の権能を強化していこうという趣旨には賛同をしております。ただ1点、今回の議長会から出された要望書、また、それに基づいた当市議会に向けて示された例示などについては、やはりすべてがこれをよしとする内容では必ずしもありません。例えば、議会の中にシンクタンクを設けるといったような議論がなされている部分がございましたけれども、こうした部分に関しては、むしろ屋上屋を重ね、行政改革との観点から言っても私は疑問がありますので、そういった点も踏まえて、これから決議を出した以上、意見書を出す以上、藤沢市議会でもそのあり方について議論をしていかなければいけないと思っております。
 1点だけ、あわせまして、このような議会の権能を強化していこうというからには、先ほど市議会共済会の現状についてお話ししたとおり、この点についても特に全国議長会の議長を擁する藤沢市議会として、今後、本来どうあるべきなのかという議論を、私も当然ながら同僚の皆さんと一緒に、やはり方針を出していくということが、みずから議会の権能を強めていくということの、その表裏一体のものとして不可欠だと思っておりますので、その点、皆さんに意見表明させていただくということをあわせて、賛成意見とさせていただきます。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) これで討論を終わります。
 採決いたします。議会議案第12号は可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第8、議会議案第13号米国産牛肉の輸入再開を拙速に進めないよう国に求める意見書についてを議題といたします。
 提出者に説明を求めます。27番、大野議員。
              〔大野美紀議員登壇、拍手〕
◎27番(大野美紀 議員) ただいま議題となりました議会議案第13号米国産牛肉の輸入再開を拙速に進めないよう国に求める意見書について、提出者を代表して説明をいたします。
 本年10月31日の内閣府食品安全委員会で、牛海面状脳症(BSE)の感染牛について、生後20カ月以下の牛に限り危険部位を除去する等の条件を守れば、我が国の牛肉と比べてリスクの差は非常に小さいとする答申原案がまとめられ、政府は米国産牛肉の輸入再開を決定したと伝えられております。
 禁輸直後の昨年1月、米国政府は危険部位の除去を食肉処理業者に義務づけましたが、同年12月には食肉検査官から危険部位は食肉に紛れ込んでいると告発され、本年8月には危険部位の除去を怠っていた1,036件の例を農務省自身が認めております。
 また、国内で原産地表示が義務づけられているのは生鮮食品のみであり、加工肉や外食産業などの表示義務はないため、消費者の選択の自由が担保されているというわけではありません。
 こうした状況の中、国民への説明の場は後回しにされ、政府が輸入再開に踏み切ることは大変問題であると言わざるを得ません。
 よって、政府に対し、米国産牛肉の輸入再開を拙速に進めないよう要望するというのが、本議案の主な内容であります。
 文案につきましてはお手元に配付したとおりでありますので、同僚議員におかれましては御賛同くださいますようお願いいたします。(拍手)
○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 お諮りいたします。この議案は質疑及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 これから討論を行います。17番、植木議員。
◆17番(植木裕子 議員) 議会議案第13号に対して神奈川ネットワーク運動・藤沢の賛成討論を行います。
 10月31日の食品安全委員会プリオン専門調査会は、米国、カナダ産の牛肉について、生後20カ月以下の若齢牛に限定し、脳や脊髄等の特定危険部位を除去すれば日本産牛肉とのリスクの差は非常に少ないとの結論を出しました。しかし、日本のBSE対策は全頭検査、飼料の規制、特定危険部位の除去、トレーサビリティーの徹底、この4点をしっかりと行っています。米国では全頭検査をしていないこと、牛の肉骨粉を鳥や豚に与え、また、その鶏ふんを牛の飼料にまぜて与えていること、屠畜時に脳などの特定危険部位を取り除いていないものもあるという米国の公開資料があること、イギリスでは20カ月で発症した牛も見つかっていることなど、国産牛肉とのリスクの差があることは明白です。日本のように米国、カナダ産の牛肉が完璧に管理されているとは言えません。
 今後、このままBSE対策が万全とは言えないうちに輸入が再開されることになれば、ヤコブ病などの被害が広がるおそれもあります。日本政府は万全なBSE対策がとれないうちに米国産牛肉の輸入再開を拙速に求めないよう国に求めること、意見書に対し、賛成といたします。委員長報告に対し賛成とさせていただきます。
○議長(国松誠 議員) これで討論を終わります。
 採決いたします。議会議案第13号は可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第9、議会議案第14号耐震強度偽装問題に関する意見書についてを議題といたします。
 提出者に説明を求めます。38番、矢島議員。
              〔矢島豊海議員登壇、拍手〕
◎38番(矢島豊海 議員) ただいま議題となりました議会議案第14号耐震強度偽装問題に関する意見書について、提出者を代表して説明いたします。
 神奈川県、東京都、千葉県内のマンションなどで地震に対する強度を示す構造計算書が偽装されていたと国土交通省から発表されましたが、これらのマンションは震度5強程度の地震で倒壊するおそれが指摘され、社会不安が高まっております。特に本市の当該マンションは耐震強度が全国でも最低水準にあることが明らかとなり、一日も早い問題解決が切望されるところであります。
 こうした中、政府の当面の対応策は、国民の安全安心を守るという国の責任を果たすためにも、住民の負担を可能な限り軽減する措置を講じていくとしております。
 しかし、この偽装問題の一義的な責任は売り主である建築主にあるのは当然で、解体などに要した公的負担については売り主などが負担すべきであり、また、自治体の費用負担についても軽減が図られるべきであります。
 よって、国会、政府及び神奈川県に対し、今回の偽装問題における原因の徹底的な究明、検証を行い、住宅設計、建設、販売等にかかわった事業者等の責任を明確にすることなどを要望するというのが本議案の主な内容であります。
 文案につきましてはお手元に配付したとおりでありますので、同僚議員におかれましては御賛同くださいますようお願いいたします。(拍手)
○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 お諮りいたします。この議案は質疑及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
 これから討論を行います。1番、原田議員。
◆1番(原田建 議員) ただいま提案された耐震強度偽装問題に関する意見書に賛成の討論をさせていただきます。
 私は、この意見書に関しては賛成の立場ではありますが、しかし、その趣旨に関しては、やはり十分ではないというふうに思っています。特に、この国民の安全安心を守るという国の責任を果たすためにもというのは当然でありますし、ただ、これだけに国の責任がとどまるものではないというのが私の見解です。やはりこのような事態をもたらした第一義的な責任を、ここでは建築主にあるとしていますが、私はあわせて、こうした検査体制を民営化した、その国のあり方、官僚のその所作、また、それにかかわった政治家、やはり国における、この事態をもたらした責任は明確にされるべきであろうと思っています。
 特に今回の偽装にかかわった業界団体から、例えば今、小泉首相が属しておりました森派は総額で560万円もの献金を受けていたと伝えられています。御存じのように、伊藤公介元国土庁長官は口利きをして国土交通省に紹介をしていたということは報じられておりますが、それにとどまらず、旧建設省出身で元住宅局住宅建設課長は、今は現職ではありませんが、元官房副長官という職にある時代に、やはり日本ERIから100万円の献金を受けたと報じられています。
 こうした許認可の権限を持つ国と、ましてやその官僚出身の政治家が、こうした献金によって業界から支えられていたという構図こそが、この中で明らかにされなければなりませんし、残念ながら、きょうの証人喚問はワイドショーに終わりかねないと危惧をしていますので、やはり当該マンションを抱える藤沢市として明確に国に対して、単に今起こった現状を、国民の安全安心を守るという範囲内でその責任を果たそうとするのではなく、この結果をもたらした因果関係の責任を明確にして、やはりみずからの責任にのっとった、きちっとした責任の処し方、つまりは自治体に負担を転嫁しないということを求めていくべきだと考えています。
 若干その点、この意見書に意見を加えさせていただきまして、賛成の討論といたします。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) これで討論を終わります。
 採決いたします。議会議案第14号は可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第10、閉会中継続審査及び調査についてを議題といたします。
 各常任委員会委員長等から、お手元に配付いたしました内容について、閉会中継続審査及び調査の申し出があります。
 採決いたします。陳情17第19号については閉会中継続審査をすることにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
 次に、陳情17第19号を除く所管事項については議会閉会中も審査及び調査できることにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) ただいまをもちまして本定例会を終了することができました。この際、お許しをいただき、議長として一言ごあいさつを申し上げます。
 平成17年の最後となる12月定例会は、去る11月28日から本日まで17日間にわたり開催されました。本市が保健所を設置することに伴う各条例議案を初め、数多くの問題に対し、終始御熱心に審議を進められ、適切な議決をされましたことに敬意を表するとともに、円滑な議会運営に御協力をいただきましたことに、議員の皆様並びに市理事者、職員の皆様方に厚く御礼を申し上げます。
 ことしもいよいよ押し迫ってまいりまして、余すところ2週間ほどとなりました。慌ただしい年の瀬を前に、この1年間を振り返ってみますと、いろいろなことがございました。
 何より、私たち藤沢市議会にとりましては、10月に同僚の吉田議員が逝去されましたことは、まことに哀悼痛惜のきわみでございました。改めて御冥福をお祈り申し上げます。
 世界に目を転じますと、インドネシア・バリ島での自爆テロを初め各地でテロが相次ぎ、多くのとうとい命が奪われ、このテロの連鎖が世界を恐怖に陥れました。イラクの治安情勢は依然として厳しいものがあり、日本人の犠牲者も出てしまいましたが、国際社会の協調により平和で民主的な国として復興することを祈らずにはいられません。
 また、ことしも夏から秋にかけ世界的に猛暑が続く中で、米国では2つの巨大なハリケーンが直撃し、多数の死者、不明者を出しました。こうした異常気象は二酸化炭素などの増加に伴う地球温暖化が原因であると指摘する専門家もおります。
 愛知万博では「自然の叡知」をテーマに掲げ、120カ国以上の参加を得、多くの入場者でにぎわいました。環境をキーワードに自然と人間の共存、持続可能な社会を目指すことが、この万博の理念でありました。身近なところから地球規模に至るまで、環境問題は今世紀の重要なテーマであり、この理念を国レベルで持続させ、発信していくことが大事であると思います。
 国内でも悲しい事件が起こりました。JR福知山線電車脱線事故、アスベスト被害、幼い子どもをねらう犯罪の続発、耐震強度偽装問題では市内にも対象マンションがあり、多くの方が被害に遭い、今も苦しんでおられる方がいらっしゃることは心を痛めております。
 その一方で明るい話題もございました。スペースシャトル・ディスカバリーでは、お隣茅ヶ崎出身の野口聡一さんが史上初となる宇宙での機体補修活動を行いました。米大リーグ・ホワイトソックスの井口資仁選手は、メジャーリーグ1年目で日本人野手初のチャンピオンリングを手にし、一方、日本ではプロ野球改革の一貫としてセ・パ交流戦が導入され熱戦を展開、残念ながら阪神タイガースではなく、千葉ロッテマリーンズが31年ぶりに日本一に輝きました。
 ゴルフの宮里藍選手を初め、スポーツ界での女性の活躍が目立っています。特にシドニーオリンピック金メダリストの高橋尚子選手は、ことしの東京国際女子マラソンで復活の優勝を果たしました。レース後の談話が非常に私の心に残っておりますので、御紹介をさせていただきたいと思います。今、暗やみにいる人や悩んでいる人、1日だけの目標でも3年後の目標でも、何でも目標を持つことで1日が充実するということ。24時間という時間は平等に与えられたチャンスの時間。もう二度と来ないこの1日の時間を精いっぱい充実した楽しい日にしてくださいという言葉でございました。
 さて、国と地方の三位一体の改革では、私も地方六団体の一員として全力で取り組んでまいりました。先日、国と地方の協議の場において3兆円規模の税源移譲が行われることになりましたが、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く、平成19年度以降もさらなる改革を進めるように一層努力をしてまいります。
 我が国の景気は生産、出荷など企業部門の堅調さが回復の勢いを増しており、株価も上昇しておりますが、この恩恵にあずかれない企業、地域もなお多く、先行き不透明感も残っております。市職員の皆様におかれましては、大変厳しい財政状況下ではありますが、地域経済の活力創出対策等の緊急的課題を重点に、効率的かつ効果的に実行され、より一層御努力をいただき、誇りを持って市民の信託にこたえられますようお願い申し上げます。
 また、議員の皆様におかれましては、市民の代表としてその重責を全うされ、本市の発展と住民の福祉推進のために絶大な御尽力を賜りましたことに改めて心から敬意を表し、御礼を申し上げる次第であります。
 終わりに臨み、平成18年こそは日本経済が再び羽ばたき、すばらしい飛躍の年となりますよう願うものであります。
 議員の皆様を初め、市理事者、職員の皆様方におかれましては、いよいよ厳冬に向かいますことからくれぐれも御自愛いただき、御多幸な新年を迎えられますよう心からお祈りをいたしまして、ごあいさつとさせていただきます。1年間まことにありがとうございました。(拍手)
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。山本市長。
                〔山本捷雄市長登壇〕
◎市長(山本捷雄) 2005年(平成17年)藤沢市議会12月定例会の閉会に当たりまして、議長にお許しをいただき、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 議員各位におかれましては、11月28日から本日までの17日間にわたり、平成17年度藤沢市一般会計補正予算を初め、今議会に提案いたしましたすべての重要案件につきまして熱心に御審議を賜り、議決並びに同意をいただき、厚く御礼を申し上げます。あわせて、この1年間、議員各位の市政運営に対する多大な御協力と御尽力に対しまして、改めて深く敬意を表するとともに、心より感謝を申し上げたいと存じます。
 さて、ことしも昨年に引き続き、日本の内外を問わず、大きな災害が多発いたしました。特に国内では、鉄道事故やアスベスト被害、そして耐震強度偽装事件など予期せぬ出来事が続き、まさに人災が多発した年でありました。
 ことしを振り返りますと、年明けの1月は新紙幣への切りかえが進む中、偽札が大量に出回り、2月には4年半ぶりで三宅島の避難指示が解除され、島民待望の帰島が始まりました。3月にはライブドアによるニッポン放送株の買収が進み、これをきっかけにMアンドAのとらえ方が一変いたしました。4月にはJR宝塚線で速度超過による脱線事故が起き、死者107名に上る大惨事となり、6月にはクボタがアスベスト被害への対応策を発表し、その後、各企業からの公表が相次ぎました。そして、8月にはつくば−秋葉原間を45分で結ぶつくばエクスプレスが、沿線開発の夢を乗せて開業いたしました。9月には125の国と機関が参加し、延べ2,200万人が訪れた愛・地球博が大成功のうちに幕を閉じました。そして、基準地価は東京23区で15年ぶりに上昇し、地方でも下げどまりの傾向となりました。11月には紀宮様が東京都職員の黒田慶樹さんと御結婚され、新たな生活を始められました。一方、景気回復に先行する形で東証平均株価は5年ぶりに1万5,000円台を回復し、金の店頭小売価格は18年ぶりに2,000円台に急騰しました。
 そのほか、国内の事件といたしましては、高校生が同級生を殺害する事件や、広島県と栃木県では小学校1年生の女児が相次いで誘拐され、死亡するという痛ましい事件が起きました。そして、年末を控えても京都で小学生の女児が塾講師に刺殺されるなど、子どもたちが大きな事件に巻き込まれる悲惨な事件が相次いで発生いたしました。全国各地で児童生徒の安全を守るために防犯活動が進められているさなかの事件でもあり、地域コミュニティとの連携を強化して子どもたちの安全を守っていくことの重要性を痛感しております。
 政治関連では、5月に米軍再編や厚木基地の騒音区域拡大について協議していくことが確認され、9月には想定外の衆議院の解散総選挙が行われ、小泉劇場とも言われるように自民党が歴史的な大勝利をおさめ、10月には郵政民営化関連法案が可決しました。
 世界を見ますと、1月には米国のブッシュ政権の2期目がスタートし、4月には世界平和に尽くされたローマ法王ヨハネ・パウロ2世が逝去され、6月には原油価格が1バレル60ドルを超えるまで高騰しました。7月にはサミット開催中の英国・ロンドンで地下鉄、バスの同時自爆テロが起き、死者は50人を超えました。8月には茅ヶ崎市出身の宇宙飛行士、野口聡一さんが乗ったスペースシャトル・ディスカバリーが任務を終え、無事帰還しました。9月には二大ハリケーンが米国南部を直撃し、死者は1,100人にも上り、10月にはパキスタンでマグニチュード7.7の大地震が発生し、死者は5万人を超えました。
 災害ということでは、国内においても震度6弱を記録した福岡県西方沖地震や宮城県南部地震などが発生しております。また、千葉県北西部地震では都内で震度5強を記録し、交通網に混乱を生じました。さらに、ことしは3個の台風が日本に上陸し、台風14号は全国で死者、行方不明29名という爪痕を残しました。
 このような中、スポーツに目を転じますと、大相撲では横綱朝青龍が年間最多勝となる84勝を上げ、前人未到の7場所連続優勝をなし遂げ、名実ともに大横綱となりました。プロ野球では東北楽天ゴールデンイーグルスがパリーグに新規参入し、5月には初のセ・パ交流戦が行われ、日本シリーズではバレンタイン監督率いる千葉ロッテマリーンズが31年ぶりに覇者となりました。また、海の向こうの大リーグではイチロー選手が大リーグ通算1,000本安打を放ち、野茂投手が日米通算200勝を記録する偉業をなし遂げ、ワールドシリーズは井口選手の活躍もあり、88年ぶりにホワイトソックスが制覇いたしました。
 また、サッカーでは日本代表がワールドカップドイツ大会への出場権をかち取り、1次リーグではブラジルと同組のF組に決まりましたので、来年の活躍が期待されるところであります。
 藤沢市に目を向けますと、2月に開催されたスペシャルオリンピックス長野大会のアルペンスキー回転で児玉宏樹選手が金メダルを獲得されました。3月には湘南台駅と慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスを結ぶ連節バス、ツインライナーが運行を開始しました。4月には新江ノ島水族館がリニューアルオープンから1年で入場者数200万人を記録し、江の島サムエル・コッキング苑では開園から2年で100万人を超え、少年の森には宿泊研修施設がオープンしました。また、6月にはワークショップ形式によって、なかむら公園が開園しました。7月には海水浴でにぎわう片瀬西浜に米軍のヘリコプターが緊急着陸し、一歩間違えば大惨事となりかねず、米軍に対し厳重に抗議をいたしました。そして、9月には登校中の高倉中学校の生徒に向かって消火剤がまかれる事件が起きました。10月1日の市制記念日には菅谷昭松本市長が本市の名誉市民となられました。同じく10月には人望厚く至誠温厚な人柄で、第30代議長などの要職を歴任された吉田信行議員が帰らぬ人となりました。改めて哀悼の意を表するとともに、御冥福をお祈りいたします。そして、11月には耐震強度偽装事件にかかわるマンションが市内に1棟あることが判明し、その善後策に奔走してまいりました。
 ここに来て、日本経済は好調な企業業績を背景として個人消費が拡大しており、景気の先行きに明るさが見えてまいりました。しかしながら、まだ地域経済への波及効果を実感できない状況であります。国と地方で進めてきた三位一体の改革が大筋で決着し、平成16年度からの実施分と合わせ3兆円の税源移譲が達成できることになりました。次の焦点は地方交付税の削減へと移ってまいります。国の補助金を削減して、税源移譲による自治体の裁量をふやし、行政のスリム化を進める改革でありますので、真の地方分権を実現するために、今後とも市民の皆様との協働により、効率的な行政運営に努めてまいります。
 今年度は、ふじさわ総合計画2020の前期実施計画5カ年の総まとめの年であり、また、第2次行政改革の最終年度でもあります。いずれも着実な進捗が見込まれており、平成18年度からは後期実施計画と第3次行政改革がスタートいたします。今年度に残された期間はあとわずかでありますが、全力で事業に取り組んでまいりたいと考えております。
 平成17年度もあと2週間ほどでございます。議員各位におかれましては、くれぐれも健康に留意され、さわやかな新年をお迎えくださいますようお祈り申し上げ、平成17年12月定例会の閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。よいお年をお迎えください。ありがとうございました。(拍手)
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) これで本定例会の議事は全部終了しましたので、閉会したいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議ありませんので、これで本定例会を閉会いたします。
 お疲れさまでした。
                午後6時52分 閉会
          ──────────────────────
以上のとおり相違ありません。
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
藤沢市議会議長  国 松   誠
 同  副議長  広 田 忠 男
署名議員
藤沢市議会議員  加 藤 なを子
 同       三 野 由美子
 同       橋 本 美知子