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神奈川県 藤沢市

平成17年12月 定例会−12月13日-05号




平成17年12月 定例会

                12月13日 (第5日)
          ──────────────────────
議事日程
 日程第 1  一 般 質 問   加 藤 なを子
                  松 長 泰 幸
                  三 野 由美子
                  矢 島 豊 海
                  佐 賀 和 樹
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付議事件
 議事日程のとおり
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出席議員      36名
      1番  原 田   建 議員     2番  真 野 喜美子 議員
      3番  柳 沢 潤 次 議員     4番  加 藤 なを子 議員
      5番  井 手 拓 也 議員     6番  三 野 由美子 議員
      7番  原   輝 雄 議員     8番  有 賀 正 義 議員
      9番  熊 倉 旨 宏 議員    10番  松 長 泰 幸 議員
     12番  橋 本 美知子 議員    13番  古 橋 宏 造 議員
     14番  高 橋 八 一 議員    15番  伊 藤 喜 文 議員
     16番  柳 田 秀 憲 議員    17番  植 木 裕 子 議員
     18番  佐 賀 和 樹 議員    19番  保 谷 秀 樹 議員
     20番  山 口 幸 雄 議員    21番  渡 辺 光 雄 議員
     22番  諏訪間 春 雄 議員    23番  広 田 忠 男 議員
     24番  石 井   博 議員    25番  塚 本 昌 紀 議員
     26番  松 下 賢一郎 議員    27番  大 野 美 紀 議員
     28番  大 塚 洋 子 議員    29番  増 井 秀 夫 議員
     30番  村 上 悌 介 議員    31番  河 野 顕 子 議員
     32番  海老根 靖 典 議員    33番  国 松   誠 議員
     34番  二 上   喬 議員    35番  栗 原 義 夫 議員
     37番  鈴 木 明 夫 議員    38番  矢 島 豊 海 議員
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欠席議員      なし
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説明のため出席した者
  市長      山 本 捷 雄      助役      久 世 善 雄
  助役      石 渡 朝 司      収入役     吉 野 勝 之
  総務部長    加 藤 正 美      企画部長    脇 田 文 雄
  財務部長    新 井 信 行      市民自治部長  舘 野 邦 行
  福祉健康部長  種 部   弘      環境部長    矢 沢 則 光
  経済部長    花 上 誠 一      計画建築部長  神 田   務
  都市整備部長  生 川 道 正      土木部長    飯 塚 征 男
                       市民病院事務局長
  市民病院長   城 戸 泰 洋              土 田   卓
  消防長     大 津 正 男      教育長     小 野 晴 弘
  教育総務部長  林   良 雄      生涯学習部長  西 山 三 男
  代表監査委員  ? 江   陞      監査事務局長  間 中   晟
  選挙管理委員会事務局長          農業委員会事務局長
          佐 藤   茂              鈴 木 重 徳
          ──────────────────────
議会事務局職員
  事務局長    長谷川 將 顕      事務局次長   高 木 三 広
  事務局主幹   小 野 雅 弘      事務局主幹補佐 ? 橋   徹
  速記      園 部 和 美
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。
                午前10時10分 開議
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○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) これから日程に入ります。
△日程第1、一般質問を行います。
 あらかじめ定めました順序により、発言を許します。4番、加藤議員。
              〔加藤なを子議員登壇、拍手〕
◆4番(加藤なを子 議員) 皆様おはようございます。街路樹の木々は、葉を落としてすっかり冬支度になり、スリムな枝を出しています。私は、冬に向けてしっかりと脂肪をつけているところで、これが1つの悩みです。
 それでは、通告に従いまして日本共産党議員団の一員として一般質問をさせていただきます。
 件名1「子どもと食について」
 要旨1「食育について」
 子どもをめぐる食の状況は大変深刻になっています。家庭の食事調査では、朝食の欠食は小学校、中学校ともふえ続け、インスタント食品を使う割合は週3日以上、中学生を持つ家庭では43%で、この割合はさらにふえ続けています。冷凍食品を利用する家庭の現状は、スーパーでの冷凍食品4割引きにかごにいっぱい買い求めている姿からも明らかです。また、加えてコンビニ食の継続による味覚障害、ファストフードの依存症、家庭での孤食(ひとり食べ)の増加、思春期におけるやせ志向、生活習慣病の低年齢化など、子どもたちを取り巻く食生活は悪化しています。子どもたちへの心と体による影響ははかり知れないものがあります。この心と体の変化は、そのまま子どもを取り巻くさまざまな事件にもかかわってきているのではないでしょうか。子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力をつけていくためには、食が大変重要です。現状の食環境に危機感を持ち、食の大切さを再認識することが求められています。
 このような状況の中、05年6月10日成立した食育基本法の前文には、「我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。」とあります。本物のしゅんの味、安全な味を知ることで確かな味覚を形成することが必要で、知識だけのプログラムだけでは効果がありません。家庭での食の位置づけ、子どもの食の実態調査が必要です。その中でも食の大切さを実践できる学校給食はますます重要です。
 そこで質問ですが、子どもにとっての食育の重要性、どのように考えているか、お聞かせください。
 また、どのように実践しているか、内容についてお聞かせください。
 次に、学校給食における栄養士の役割についてです。
 食環境が乱れる中で栄養士は、給食を通じて子どもたちに何が必要な食べ物か、栄養や体への影響もあわせて豊かな食の実践を懸命に取り組んでいます。子どもたちに藤沢の特産品であるタタミイワシを学校給食のメニューにし、5センチ角に出したお話を聞きました。子どもたちは、これ、メダカの干物だとなったそうです。そして、さつま揚げを家庭で食べたことがないお子さんたちは、これ何だという大変話題になったと聞きました。また、給食の時間、教室を回り子どもたちに感想を聞くなど、子ともだちの反応から献立を決めたり、伝統食を取り入れ、残食の多いメニューの改善、地場野菜を利用しながらのメニューの工夫など、きめ細かな取り組みをされています。給食の献立を参考にして、家庭でも料理をつくってくれればよいと考えているそうです。栄養士は教員、調理員とともに、保護者対象の給食試食会、献立レシピの提供に力を入れています。
 文部科学省が栄養及び教育の専門家として、児童生徒の教育指導を担う栄養教諭制度を創設しました。しかし、義務化されないとなり、予算措置もないため、配置できる自治体は限られています。まず、栄養教諭の導入には国庫負担の確立を急ぐことが求められます。また、認定講習の費用の予算化を国に要求することが課題です。そして、教育としての給食、それを担う食教育の担い手として、栄養士、調理員の専門性を保障すること、公務労働者としての位置づけも重要です。
 そこで質問ですが、学校給食における栄養士の役割と重要性をどのようにとらえているか、お聞かせください。
 次に、給食の施設整備についてお聞きします。
 本市において豊かな給食実現のため、施設面の整備は大切な課題です。アルマイト食器での給食とセンター方式の給食を余儀なくされている西部合同調理場の対象校の子どもたちにおいて、早急な取り組みが待たれています。
 先日、アルマイト食器の給食試食会で中華スープが出されました。この容器はアルマイトなので、熱くて持てず、熱しやすく冷めやすい上、見た目も磁器食器と比べると格段の差がありました。子どもたちはこのアルマイトの食器を下に置いたまま飲むので、持てないということは非常に不便があるということも言えます。また、食欲や給食の楽しさは視覚が大きく影響するものです。そして、単独自校のよさは、教室のすぐそばでつくられること、おいしいにおいで嗅覚での刺激が食欲を増すこと、食器を返すときの子どもたちと調理員さんの触れ合い、おいしかった、全部食べたよの言葉が、栄養士、調理員の大きな励みになると伺いました。
 そこで質問いたします。センター方式での実施校において、豊かな給食を進める上で二重の不利益となっている磁器食器への改善と、学校給食調理単独校化への取り組みは早急に行うべきと考えますが、今後の予定をお聞かせください。
 要旨2「中学校給食について」
 中学のお昼の様子はさまざまです。家庭からの手づくり弁当、コンビニ食、ファストフード、業者弁当、メロンパン1個、サプリメントの錠剤だけの女子生徒、父子家庭の男子生徒は毎回持ってくることができないなど、さまざまな状況になっています。わずか15分の昼食時間での飲み込み食べが行われているこのような中学校での昼食状況は、深刻な事態ではないでしょうか。
 以前、藤沢にも中学校給食が行われていました。廃止された理由の中に、愛情弁当が必要論があったと聞いています。今その手づくり弁当の内容も緊急事態が起きています。ある男子生徒は、持参したお弁当のおかずを示しながら、冷凍食品と指を指し、いつも同じだとつぶやき、担任の先生から注意を受けていると聞きました。我が家もこの点については深く反省させられるところです。冷凍食品の袋の添加物の表示を見ると、食べ続けたらどうなるかと大変心配になります。姉妹都市である松本市の中学校給食では、炊き込み御飯、魚の煮つけ、暖かい具だくさんの豚汁、そしてフルーツなど、季節に合わせ栄養面も考慮された内容になっています。この給食を思春期の大切な時期3年間食べ続ける中学生と藤沢市の生徒、同じであるはずがありません。食育推進の中心である学校給食を中学でも実施するべきです。
 学校給食法では、1956年に中学校における学校給食の実施について改正が行われました。心身ともに旺盛な発達段階にある青年前期に該当する生徒に対し、適切な学校給食が実施されることが義務教育の完成を目指す上でも重要である。地域社会の食生活の改善に寄与する面からも、小学校の場合にも増してその効果が期待されることとなっています。県内での実施率は、神奈川県は残念ながら大変低い状況です。県教委に伺うと、各自治体に実施するよう指導していると回答がありました。本市においても、牛乳給食が実施されているから、給食法に背くものではないとするのではなく、実施に向けての検討を始めるべきです。中学校給食を強く望む市民の声は大きくなっています。これは保護者が楽をしたいと考えるものではありません。子どもたちに温かい豊かな給食を願うことからです。何よりも子どもの食に危機感を感じるからではないでしょうか。
 そこで2点について質問いたします。
 1点目、中学校での昼食の現状をどうとらえているでしょうか。
 2点目、全国的な状況から見た中学校給食実施への考え方をお聞かせください。
 件名2「コミュニティバスについて」
 要旨1「地域要望について」
 身近な市民の足の確保として、コミュニティバスは藤沢の中でも重要な役割を果たしています。担当課においても、地域の実情、交通不便地域、高齢化などさまざまな地域の要望の把握に努力され、必要性の検討をされているのではないでしょうか。地域で見かけるコミュニティバスは、走っているだけで温かみを感じます。それは、市民の足として大切な役割を担っているからです。そして、何よりも地域の方々から喜ばれているからではないでしょうか。高齢者、交通弱者へのさらなる配慮も今後必要になってきます。
 そこで質問いたします。
 1点目、コミュニティバスの役割、理念をどうとらえているか、お聞かせください。
 2点目、要望地域は今どこにあるのでしょうか。また、その要望に対してどのような対応をしているか、お聞かせください。
 3点目、バス路線の廃止、本数が減ったことにより市民が不便を感じている地域がないのでしょうか、お聞かせください。
 要旨2「公共施設循環バスについて」
 交通不便地域の高齢者や障害者、病院、公共施設に安心して出かけられるように願っています。身近な場所から施設の前まで利用できることはとても便利で喜ばれます。特に西部地域、ライフタウン地域から市民病院へは、バス、電車の利用で片道1,000円の負担になります。総合病院のない地域でもあり、利用しにくい実態もあります。
 そこで質問ですが、1点目、公共施設の利用促進の効果も見込める市役所、市民センター、病院、老人福祉センターなど、公共施設を循環するバスを走らせることはできないのかどうか、お聞きします。
 2点目、地域団体からの要望でもあるライフタウン地域からの市民病院へのバスの本数の増加ができないかどうか、お尋ねいたします。
 件名3「ごみの有料化・戸別収集について」
 要旨1「廃棄物減量推進審議会答申の内容と問題点について」
 藤沢市が神奈川県内の他市に先駆けて実施しようとしているごみ袋の有料化、これは実施すべきでないと考えます。その理由の1つとして、ごみ処理にかかる費用が市民の納めた税金、財政で賄えないほど藤沢市は危機的な状況ではないということです。この有料化の方向は、国からの要請であり、行革による経費削減の位置づけから一方的に進められようとしているものです。12月10日号の広報には、行政評価の結果が記載され、市民満足度と重要度の1位は、廃棄物の徹底した減量とリサイクルの推進になっています。2年連続の1位であることは、今までの減量資源化施策、市民との協働での取り組みに対して高く評価されていることを示しています。今回の期待度も、市民からさらに一緒に行政と分別資源化を進めることを望んでいる結果ではないでしょうか。
 これまで自治会長さん、役員の皆さん、ステーションを抱えている世帯、多くの市民の協力と苦労の積み重ねが減量の結果としてあらわれているものです。このことは、市長の審議会の諮問文にもあるように、微量ではあるが、減少する傾向にあると示され、10年間に人口は3万人もふえているのに、ごみは減少の傾向をしていることでも明らかです。有料化の理由に挙げられた最終処分場の残余年数も、あと10年しかもたないから、行政と市民の協働でごみの減量、リサイクルに取り組んだ結果、今は30年はもつところまで大きな成果が生まれています。答申書の中でも、今まで取り組んできた市の指導、啓発のもとに進められた市民、行政、回収業者が一体となった藤沢方式は、全国から注目され、3分別収集体制として減量資源化へ弾みをつけたと記載されています。この全国に誇れる市民と行政の宝である方式を有料化は壊すことになるのではないでしょうか。
 また、理由として挙げられた有料化すれば、経済的なインセンティブが働き、減量につながるという考え方ですが、全国の例で見ても、92年から実施した出雲市では、導入当初は減っていますが、その後はふえ続け、2000年には導入当時よりもふえています。このいわゆるリバウンド効果は広く知られており、審議会の中でもリバウンドの対策の重要性が挙げられています。そのためにも、料金設定が重要とされ、リバウンドしないよう料金を設定し、減量されなければ、さらに市民に痛みを与え、袋の値段を高くして効果を上げるということになります。この方法が減量推進の最善策か、大いに疑問があります。
 次に、戸別収集についてです。
 この戸別収集実施に当たっては、問題が多くあるのではないでしょうか。答申書での戸別収集の位置づけは、有料化対象廃棄物の収集方法として記載されており、既に有料化が前提になっています。さらに、集合住宅では、1戸建ての家庭と違い、戸別収集は行われず、ごみの手数料負担だけが課せられる不公平感が生まれます。16万世帯のうち8万6,000世帯、53%が集合住宅と聞いています。この集合住宅と戸建て住宅の住民間の意見調整をどうするのでしょうか。また、狭い道路、急斜面、人件費の増加、小型車の購入、交通渋滞の問題、収集時間がかかることなど、問題は山積みです。先日の議会答弁でいただいた新たな2割増しの約3億から5億、この経費負担の財源はどうするのでしょうか。課題の多い戸別収集は一緒に行うべきではないと考えます。有料化とは切り離して議論を行うべきです。
 そこで質問ですが、戸別と有料化はなぜ一緒に行う必要があるのでしょうか、お聞かせください。
 次に、早期にごみの戸別収集実施地区とされる湘南台のモデル地区ですが、歓迎されているのは無料での収集だからなのです。市民アンケートでも、戸別収集は現行のままでいいが一番多く40%近くになっているのに、なぜ急いで行う必要があるのでしょうか。戸別収集モデル地区の問題点はどのようなものなのか、お聞かせください。
 次に、市民の意見をどのようにとらえ、今後生かしていくのかについて質問いたします。
 パブリックコメントでは、有料化の前に市がすべきことはあるのではないか、市民のごみに対する意識は高い、有料化よりもさらに意識改革を進めるべきなどの意見があります。アンケート結果では、実施すべきではない理由に、生産者によるごみ減量、リサイクルを先に進めるべき47%、税の二重取り42%、費用負担がふえるから反対には20代から30代の子育て真っ最中の方が一番多く50から60%の比率になっています。若い世代は収入が少ない中、懸命に生活を切り詰めて子育てをしています。有料化はその世代を直撃することになります。有料化に対する負担感、疑問の声が多く出されている中、強行に実施することは市民から信頼を失うことです。
 そこで質問いたします。
 市民アンケートやパブリックコメントでの市民の意見と審議会の答申との間には大きな隔たりがあります。審議会の中で市民の意見が十分生かされていないと感じます。その点についてお聞かせください。
 また、これから行う公聴会での市民の意見は、今後どのように反映するのか、お尋ねいたします。
 以上で登壇での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(国松誠 議員) 林教育総務部長。
◎教育総務部長(林良雄) おはようございます。それでは、加藤議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
 件名1「子どもと食について」、要旨1「食育について」の1点目、食育の重要性をどのように考えているか、また、どのように実践しているかの御質問にお答えします。
 食育は、食育基本法の中で、知育、徳育、体育の基礎となるものと位置づけられており、子どもたちに「様々な経験を通じて『食』に関する知識と『食』を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる」こととしております。そのため、家庭、地域、行政が関連を持って、総合的かつ計画的に推進することが必要とされております。家庭においては、保護者や子どもの食に関する関心と理解を深め、健全な食生活の確立を図ること、地域においては、食生活の改善を推進し、生活習慣病を予防すること、学校においては、魅力ある食育を推進し、健全な食生活の実現と健全な心身の成長を図ることが求められております。実践例としましては、給食フェアでの調理講習会などを通して、子どもたちに食の大切さを指導しております。
 教育委員会といたしましては、学校給食、教科指導、体験学習及び家庭への働きかけなどを中心にしながら、食に関する考え方を育て、健全な食生活を実現することができるよう、食育を今後の重要な課題としてとらえ、取り組んでまいります。
 次に、2点目の学校給食における栄養士の役割と重要性についてどのようにとらえているかの御質問にお答えします。
 本市の栄養士につきましては、栄養管理や衛生管理など、学校給食と食教育の中心を担う職務と考えております。先ほどお答えしました食育の実践例の追加にもなりますが、学校においては、家庭科の授業や総合学習、あるいは給食時などに担任、養護教諭、栄養士が協力し合い、心や体の成長、健康を維持していく上で、毎日食べている食事がいかに大切かといったことを給食を生きた教材として指導しております。今後の栄養士の職務については、学校における食教育の推進を初め保護者や地域への食に関する啓発等の役割を担っていくものと認識しております。
 3点目の磁器食器と学校給食単独校化への取り組みについての御質問にお答えします。
 本市においては、食環境充実の観点から、平成8年度に磁器食器の導入を実施し、順次拡大を図ってまいりました。平成17年度も2校を磁器食器化したことにより、現在21校において磁器食器を使用しております。磁器食器は、子どもたちに好評であり、食事に潤いを与え、また、物を大切に扱うことを覚えるなどの効果もあらわれています。しかしながら、磁器食器への移行につきましては、食器の購入、熱風消毒保管庫等の整備、食器洗浄機の改修など、多額の費用を要します。したがいまして、全校実施に向けましては、給食調理室の大規模な改修や熱風消毒保管庫の老朽化に伴う更新時期に合わせ、計画的に磁器食器化を進めてまいりたいと考えております。
 また、学校給食調理室の単独校化につきましては、藤沢総合計画2020後期実施計画の中で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、要旨2「中学校給食について」の1点目、中学校での昼食の現状をどうとらえているかの御質問にお答えします。
 2002年3月に教育委員会において市内全中学校の2年生1学級を対象に、食事と健康に関するアンケート調査を実施いたしました。その集計結果について3つ申し上げますと、1つ目、ふだんの昼食は何を食べていますかの問いに対しては、93.5%の生徒が自宅からの弁当と答え、2つ目、昼食の時間は長いですか、短いですかに対しては、長い、ちょうどよいが84.3%、3つ目、自宅からの弁当で嫌いな食べ物が入っていた場合、それを食べていますかでは、全く食べていないと答えた生徒は8.1%の低率であったとの結果でございました。アンケートからは、保護者が弁当を重視している傾向と、給食に比べると残食が減るなどの実態を読み取ることができます。
 2点目の全国の実施状況から見た中学校給食実施への考え方についての御質問にお答えします。
 全国の中学校給食の実施状況は、平成16年5月1日現在の文部科学省の調査結果によりますと、78.6%の実施となっております。都道府県別では、本県は12.7%と大阪府の10.1%に次いで2番目の低率実施となっている状況にあります。本市の中学校給食につきましては、昭和42年度に3校の給食を開始し、昭和54年度には13校中7校まで実施を広げてまいりました。しかし、未実施校との公平性の問題や中学生になると嗜好がはっきりしてくるため、残食が多くなり、また給食の準備に時間がかかるため、給食未実施校に比べ授業時間が短くなるなど課題が出てまいりました。そこで、検討委員会を設置し、見直しを行った結果、中学校給食を中止し、その経費を教育環境の整備と教育内容の充実に向ける必要があるとの結論に達したものでございます。その結果を受けて、中学校における部室の整備、生徒指導や進路指導の充実等の施策が実施され、現在も同様の内容となっております。
 本市の中学校での弁当昼食は、家庭内での食育をより一層充実させ、栄養、健康管理面について家庭がかかわることにより、生徒の心のきずながはぐくまれる大変意義深いものとなると考えております。したがいまして、家庭から持参する弁当を基本として、今後も継続してまいりたいと考えております。
 なお、家庭からの弁当持参が困難な生徒に対しましては、現在、保護者等が希望する学校において、弁当業者による昼食弁当の販売を行うなど、補完的な事業を実施しております。よろしく御理解くださいますようお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) それでは、件名2「コミュニティバスについて」の要旨1「地域要望について」お答え申し上げます。
 まず御質問の1点目、コミュニティバスのとらえ方でございますが、コミュニティバスは既存のバスサービスだけではカバーし切れない地域ニーズに対応する乗り合いバスシステムであると考えております。現在、全国の自治体等を中心に行われているコミュニティバス施策は、大きくは次の4つのタイプに分類することができます。1つ目は、自治体が運行実施主体となり、バス事業者へ運行を委託する運行委託型、2つ目は、自治体が運行実施主体となり、みずから単独で運行を行う自治体直営型、3つ目は、住民が主体となって資金やスポンサーを集めて運行を行う市民主体型、そして4つ目が、バス事業者が運行実施主体となり、それを行政が支援するコミュニティバス支援型であります。
 このような施策の違いは、地域社会の現状、コミュニティの熟度や地域経済等の動向によってその地域に可能なシステムを選定したものと考察されます。本市では、地域によるバス交通活性化が運行の永続性につながっていくことの観点に立って、バス事業者が運行実施主体となって行政が走行環境の整備やバス購入費の補助等を支援するコミュニティバス支援型を施策の基本としており、市民、事業者、行政が一体となったコミュニティバス施策を推進してきたところでございます。
 これまで平成9年の藤が岡線を初めといたしまして、本年3月の御所見南部線まで計10路線を開設してきたところでございます。今後もこの施策に沿ったコミュニティバスの展開に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、御質問の2点目、要望のある地域でございますが、現在要望されている地域といたしましては、湘南大庭地区、善行地区、村岡地区などがございます。
 また、要望に対する市の対応でございますが、これまで御要望いただいた路線の開設に至った地域では、具体的な需要の把握やバス停位置の選定を含めた走行環境の調査など、地域の方々、バス事業者と行ってまいりました。現在、要望されている地区につきましては、導入可能性についての検討をバス事業者に申し入れておりまして、今後ともバス事業者、地域の方々とともに、その可能性について調査してまいりたいと考えております。
 3点目のバス路線の廃止につきましては、道路運送法の改正に伴い、平成14年ごろより全国的に過疎地域を中心にバス路線廃止の動きがあったものですが、本市においては本数が1日に1本程度の需要密度が低い地域の路線廃止であったこと、あるいは路線の再編により他の路線への転換が可能になったことなどにより、一定の運行水準を確保することができたと認識しております。なお、平成16年度以降は、バス事業者からの廃止の申し出はなく、来年度におきましても、その予定はないとバス事業者から報告を受けております。
 続きまして、要旨2「公共施設循環バスについて」お答え申し上げます。
 1点目の公共施設などを循環するバスについてでございますが、本市の公共交通網については、JR東海道線や小田急江の島線などの鉄道、あるいは鉄道駅を中心とするバス路線網が病院や市民センターなどへのアクセスも含めて発達していると考えております。また、高齢者の社会参加の観点から、各老人センターにおきましては、団体、送迎バスの運行をバス事業者に委託するなどの対策を講じており、公共施設へのアクセスについては、おおむね確保できているものと認識しております。
 2点目の湘南大庭地区から市民病院へのバス増便についてでございますが、現在、ライフタウンから市民病院経由藤沢駅行きは1日に2回、藤沢駅から市民病院経由ライフタウン行きは1日3回運行しております。また、市民病院を経由せずに藤沢駅へ行くバスは81往復あり、病院近接のバス停として台町または藤沢高校前バス停を御利用いただいております。市民病院経由のバス増便につきましては、今後バス路線再編の時期に、バス事業者へ増便の要請をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 矢沢環境部長。
◎環境部長(矢沢則光) 続きまして、件名3「ごみの有料化・戸別収集について」、要旨「廃棄物減量推進審議会答申の内容と問題点について」お答えをいたします。
 まず、1点目の戸別収集の位置づけと有料化との関係についてでございますが、戸別収集は自己処理が原則である事業系廃棄物と家庭系廃棄物を分離し、排出者責任を明確にすること及び集積所をめぐりますその場所の設定の問題、あるいはその維持管理をめぐるトラブル等、こうした集積所に関する諸問題の解決を図る方法として最も有効と考えております。
 また、ごみ処理有料化は、経済的なインセンティブを用い、発生抑制、減量資源化を推進し、ごみの排出量における受益と負担の公平化を図る手段としてとらえておりますことから、戸別収集とごみ処理有料化は本来別々の方策であると認識しております。
 2点目の戸別収集モデル地区におきましては、少数の対象ではございますが、簡単なアンケート調査をいたしまして、ごみ出しが楽になったとか、戸別収集が望ましいといった、特に高齢者や子育て中のお母様方からの好ましいといった内容のアンケートの結果を得ております。有料化との関係もございますでしょうが、今後、想定をされます一層高齢化社会が進展する中では、このごみの持ち出しという課題についても有効な手段であるというふうに考えております。
 ただ、問題といたしましては、なるべく廃棄物の収集については午前中の早い時間に済ませてほしい、あるいは、現在のところまだプラスチック製の容器包装の収集につきましてはステーション方式をとっておりますので、この集積所が残っていることから、不適正排出を誘発する原因になるのではないかといったような御指摘を受けていることも事実でございまして、これらの課題に向けましては、今後さらに検討を進め、よりよい解決方法を見出してもらいたいというふうに考えております。
 3点目の審議会の中でアンケートとパブリックコメントを答申にどう生かしたのかという点でございますが、アンケートとパブリックコメントの結果につきましては、審議資料として審議会に御提出をさせていただき、市民の皆様の御意見として慎重に審議され、答申書の留意事項にその意見、提案等が盛り込まれているものと考えております。
 また、これから実施をいたします公聴会での市民の意見反映につきましては、答申の内容とともに、市民公聴会でいただいた意見を十分踏まえ、ごみ処理有料化実施案を作成する中で、十分留意してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 加藤議員。
◆4番(加藤なを子 議員) それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、食育についてですが、本市では、県費、市費での栄養士が全校配置となっていて、これは大変誇れることです。答弁にもありましたように、給食と食教育の中心を担う職務とあります。担任、養護教諭、栄養士が協力し合い、給食を生きた教材として指導していることが位置づけられて、大変重要であると認識されていることはうれしく思うところです。今後、栄養教諭として食教育の担い手となる栄養士は1校1人の配置が重要と考えますが、今後の方向性についてお聞かせください。
 中学校給食についてですが、保護者がお弁当を重視するというのは当然だと思います。ただ、給食と比べると残食が減るという点では、そもそも嫌いなおかずを親はお弁当には入れないんですね。特に男子生徒などは野菜を入れるなと言われ、それこそ茶色いお弁当、お肉だけのお弁当を持っていくというような実情もあります。ですので、弁当だから残食が減るというのは私はちょっと違うのではないかと感じるところです。
 それから、弁当昼食が家庭内の食育を充実させ、生徒との心のきずなと言われている、いわゆる愛情弁当論ですが、これも私は今の時代にはなかなかそれがはっきり言えるという状況ではないかなと感じるところです。02年3月にアンケートを行っていただいていますけれども、もうそれから既に3年が経過しています。この3年に食の環境は大きく変わっていると感じますし、実は木更津の中学で保護者アンケートをしたところ、8割は中学校給食の要望があったと聞いています。藤沢での業者弁当の補完的な事業として行われていますけれども、注文数が大変少ない状況です。利用する生徒は大体固定されている。また、利用されない理由には、頼むことが恥ずかしいという実態や、また、食事時間が短いためにお弁当をとりに行ったり、返しに行ったりということで、頼むことが少なくなっているという実態もあると聞いています。新たに食に関するアンケートを実施すべきと考えますが、お聞かせください。
 それから、中学校給食の実現については、私はやはりこれはトップの姿勢、市長の考え方によってではないかと思います。高崎の中学校で中学校給食を始めた市長は、次代を担う子どもたちにはお金を惜しむべきではない。子どもは社会全体で育てるものという観点に立ち、予算を削って確保したと聞いています。安上がりな給食、コスト削減で豊かな食教育を担うことはできないと思います。もちろん給食の安全安心は大前提になりますが、食育の中心である給食、コスト削減、人件費抑制に走ることは許されません。中学校給食実施は財政難の口実で実施できないという考えでよいかどうか、ぜひその点を市長か教育長にお答えいただきたいと思います。
 それでは、コミュニティバスについては要望をさせていただきます。
 これも高崎市ですが、走らせている循環バスぐるりん号というのがあります。実はこれは交通体系の整備に関しての調査、それから部局内の庁内打ち合わせ会議、循環バス検討委員会、そして最後に市民代表による循環バス運行連絡協議会、これを設置して検討し、今走ることになっていると聞いています。そして、目的は、交通弱者の交通手段についての確保、公共施設の利用促進、商店街の活性化を目的としています。路線バスが運行していない地域や地域要望を聞き、公共施設を回るように配慮されたものです。ノンステップや車いす対応もあり、福祉の配慮も行われています。座間市では、先日、コミュニティバスがワゴン車のような小型になって走っていました。また、新潟に視察に行ったときには、引きこもりがちな高齢者への配慮で、ワンコインで気軽に外出できるようにして効果を上げたと伺っています。利用が見込めないから実施しないではなく、どのように運行したらよく利用されるようになるかをぜひ考えて実施に向けて努力していただきたいと思います。
 それから、湘南台と慶應大学との間で走らせている連節バスですが、ふじみ号と連絡をして大変喜ばれているという答弁も先日ありましたけれども、湘南台地域の住民から見ますと、あのバスは実は慶應の学生だけが乗るバスではないかというふうに言われています。鮮やかな色彩で長い車体があり、市民からは注目を浴びている連節バスですが、市民も利用できるバスというアピールをもっとしていただくこと、それから、新たな市民の利用があのバスでできるように検討されることを要望いたします。
 最後に、ごみの有料化、戸別収集について再質問をさせていただきます。
 ごみを集めることとお金を払うことは別の問題、本来別の方策というお答えがありました。ということは、戸別収集は無料で行うという認識でよいのでしょうか。なぜ同じ時期に実施するのかお答えがなかったので、お聞かせください。
 また、市民アンケートでも戸別収集について現行のままでよい、共同住宅の専用置き場があるので、必要ないという意見を合わせると57.3%の市民は戸別収集を望んでいないのではないでしょうか。課題の多い戸別収集は有料化とセットにしないで、切り離して議論をするべきです。この点についてお聞かせください。
 2点目、このまま戸別収集と一緒に実施された場合、53%にもなる集合住宅からの不満の声が上がります。一戸建てと違い、今までどおりのステーションで新たな負担だけが押しつけられることになりますが、意見調整はどうされるのか、お聞かせください。
 3点目、13地区の公聴会は有料化ありきではなく、市民に有料化に賛成か、反対か、しっかりと意見を聞く場所として位置づけるべきではないでしょうか。答申でも、今後、有料化の導入には多くの市民や市議会での幅広い議論を経て行われるべきものと考えるとあります。この点についてどのようにお考えか、お聞かせください。
 4点目、さまざまな増税が進められる中で、市民の暮らしは大変厳しい状況です。飲食店や小売店なども小規模事業者ですが、売り上げが減少し、苦しい経営状況が続いています。袋が有料化され、もし1枚80円という設定になれば、10枚売りでは800円、小規模事業者では1枚300円、10枚入りは3,000円の袋を買うことになります。これは年間にすると、家庭系では1万円以上の支出、事業系では3万円の新たな負担になることになります。今の厳しい市民の暮らしを考えれば、有料化は実施できないはずです。市民の暮らしを守ることが仕事である藤沢市として、ごみの有料化は実施すべきでないと考えますが、この点についてお聞かせください。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 林教育総務部長。
◎教育総務部長(林良雄) 加藤議員の再質問にお答えします。
 1点目の栄養士の1校1人体制の継続についてということでお尋ねだと思います。
 昨年度、栄養教諭制度が法整備され、導入している自治体も出てきておりますが、神奈川県においては、現段階では教諭としての採用ではなく、栄養士として採用していくとの見解を聞いております。栄養士の配置につきましては、当面は現状の配置を継続することとなりますが、今後、栄養教諭制度がどう進められていくのかを見きわめながら、現行の県費の栄養士、定数配置基準も決められておりますので、この有効活用を含め適正な配置を検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目の食のアンケート調査の実施予定はあるかとの御質問だと思います。
 御質問の中には、中学校の完全給食の実施を含むということだと思います。現状において、中学校の完全給食の実施は考えられないと認識しておりますので、中学校給食についてのアンケート調査については考えておりません。よろしく御理解くださいますようお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 小野教育長。
◎教育長(小野晴弘) 続きまして、中学校給食は財政難だけで実施できないと考えるのかという御質問でございますが、いずれにしても、現在の家庭の食事、朝食、それから夕食、この様子をまず見直すということが大事だというふうに思います。学校給食は、年間の食事の中でわずか6分の1という状況のところでございまして、このあたりについて、今後どうするかということについては、先ほど中学校の給食の中止ということでは、林部長の方からも答弁がございました。そういう経過がございますので、今後については、状況を見ながらということにはなると思いますけれども、現時点では、給食について実施については考えていないというところで御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 矢沢環境部長。
◎環境部長(矢沢則光) それでは、加藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 まず前提といたしまして、今回の一連のこうした戸別収集であるとか、有料化であるとかといったような課題につきましては、御承知のとおり、第二次行革を初めとして、今後、地球温暖化防止に向けた循環型社会をどうつくり上げていくのか、その前提の中で、新しい時代にふさわしい藤沢市の収集システムなり、廃棄物処理システムをどうつくり上げていくかといったような課題につきまして、市民皆様からのいろんな立場、あるいはいろんな場面での御意見を伺いながら、環境部一丸となって、ここ数年にわたって鋭意努力をしながら検討してきた結果であることをまずもって御理解をいただきたいというふうに考えております。
 そういった観点からいたしますと、まず1点目の戸別収集と有料化についてでございますけれども、これは分離して考えるべきだという御指摘でございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、戸別収集と有料化は別々の方策であるというふうに私どもは認識しておりまして、あくまでも戸別収集は排出者責任の明確化及び不適正排出や集積所におきます維持管理、あるいは集積所の場所の問題をめぐるトラブル、こういった問題を解決する方策として有効であるというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 2点目の集合住宅に居住する住民との意見調整についてでございますが、13地区で開催いたします公聴会において、集合住宅に居住されている市民の意見も伺い、ごみ有料化実施案に反映させてまいりたいと考えておりますが、ただ、集合住宅の中でも大きなマンション等で集積所がきちんと設置をされているところもあれば、小世帯のアパートで従前どおりのステーションに出していたところもあるわけでございまして、こうした小規模の集合住宅につきましては、管理会社と調整をした上で、その集合住宅の場所に新たな設置場所を設けていくというような対応も考えてまいりたいと思っております。
 3点目の公聴会についてでございますが、公聴会は既にお示ししておりますごみ処理有料化の導入に関する基本的な考え方に関しまして、市民の皆様の幅広い意見等を伺う場として考えております。また、有料化につきましては、条例改正をもって実施されるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
 4点目の市民生活への影響につきましては、確かに御指摘の点があることを私どもも重々承知はいたしております。しかし、ごみ処理有料化によって発生抑制、減量資源化を推進することが最終処分場の延命化を図ることにつながり、あわせて、次世代への負担軽減や環境保全を図ることが藤沢市の果たすべき責務と考えております。ただ、有料化によります市民負担につきましては、市民生活に対する影響や減量資源化への努力が反映されるような制度の導入を考えてまいりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 加藤議員。
◆4番(加藤なを子 議員) それでは、戸別収集有料化について要望をさせていただきます。
 戸別収集のモデル地区での状況ですが、私が聞いた内容と多少違いますので、その辺をお話しさせていただきます。戸別収集はずっと無料で行われると信じている住民の方もいらっしゃいます。また、理由として、戸別収集を理由として行うカラス対策ですが、実はごみの行方を学習したカラスは、集合住宅のごみを集中して荒らしている。また、曜日まで覚えてしまっているカラスもいると聞いています。また、新たに設置された、今お話のあった小規模住宅のごみステーションですが、なかなかルールが徹底されず、住民の方たちが大変苦労されていると伺いました。また、全市的に新たに設置される小規模な住宅のごみの設置場所は、5,000から7,000棟あると伺いました。今後、この設置をすることは大変な労力がかかることになると思います。また、長い間家の敷地にごみがあるということは、共働きの方たちからは非常に不安を感じると伺いましたし、また、ごみの中身に対するプライバシーの問題、やはりこのごみは分別がされていませんということでは見られるということがあるわけですね。さまざま課題が多いこの戸別収集は、今後さらに市民と議論を深めるべきと考えます。
 また、有料化ですが、市民の暮らしに大きく影響する問題です。新たな負担は市民にとって納得できるものではありません。市民合意がなければ協力も、理解もされず、減量は進まないことになります。有料化を実施するのをやめて、市民と行政が一緒に可燃ごみに含まれている雑紙の分別、生ごみの堆肥化など、これまでの方法をさらに改善を進めながら、より一層のごみ減量を進めていくことを市民も求めていると考えます。
 また、13地区の公聴会は、有料化ありきではなく、市民の賛否をしっかりと聞く場所にするべきです。
 以上のことを要望させていただきます。
○議長(国松誠 議員) 10番、松長議員。
              〔松長泰幸議員登壇、拍手〕
◆10番(松長泰幸 議員) 皆さん、おはようございます。
 まずは冒頭、去る10月20日に逝去されました故吉田信行議員に対し御冥福をお祈りするとともに、心からお悔やみを申し上げます。
 吉田議員とは初当選してからわずか2年半足らずの間でしたが、その間、議会運営や議会活動全般について本当に温かく御指導してくださいました。いつもそのさりげない気配りと優しげなまなざしで声をかけていただきまして、どれだけ若輩者の私を勇気づけてくれたことか、心より感謝を申し上げ、安らかにお休みをいただきたいと思います。
 さて、本年3回目の一般質問となるわけですが、今回は藤沢市の商業問題、カントク跡地の問題、また、建築指導行政等について質問をいたしますが、その背景には、ここ湘南地方の真ん中に位置します藤沢の魅力が近年凋落の傾向にあるのではないかと危惧しているからであります。早急に何かしらの手を打たないと、今後ますます湘南ブランドという価値が昔に比べて薄れていくのではないかと心配しております。
 そこで、この湘南ブランドの価値を高めるためにはどうしたらいいのかといった大きな観点から、今回は都市環境の低下を防ぐということを中心に質問を進めていきます。
 戦後、焼け野原からの復興の中で、国土の均一な発展を目指し、中央集権的な体制の中で、我が国は目覚ましい発展を遂げてきました。それはそれで今までは十分に機能し、効果を発揮してきたことと認識をしております。しかしながら、戦後50年、60年と月日がたち、このように成熟した現代社会において、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法といういわゆるまちづくり3法や建築基準法などを含めたまちづくりにかかわる全国画一的、一律的な法律だけでは、市民ニーズや都市環境の向上、また市民の暮らしやすい生活を維持していくという意味で機能し切れない部分が少なくないのではないかと実感しております。そういう中で今行政に求められているのは、柔軟な姿勢、対応、施策ではないでしょうか。
 前置きが大変長くなりましたが、新政会の一員として通告に従い一般質問をいたします。
 件名1「藤沢の商業活性化に向けて」
 要旨1「丸井撤退後の考え方について」
 先日の民生常任委員会でも報告がありましたが、藤沢駅前の丸井の撤退がほぼ決まったとの新聞報道がございました。平成9年の藤沢駅南口の一等地にあった西武デパートに続き、これで2店舗目となります。丸井は、藤沢駅北口の商業施設としてさいか屋と並び重要な役割を果たしており、撤退することによる影響は、商業面からも、北口のにぎわい、集客力、都市空間に占める象徴的存在、駅前の風格といった観点からも大変大きいものであり、ここに空白をつくることは望ましくないと考えます。この丸井の土地、建物に関しては、約3分の1を開発経営公社が所有権を持っていると聞いております。
 そこでお尋ねしますが、市としてはどのような商業施設を導入し、藤沢駅北口一等地にふさわしい空間をつくろうとしているのか、お考えをお聞かせください。
 また、あわせて、現在、北口大通り線とこれを軸とする駅前地区のまちづくりについて検討を進めている最中とのことですが、そのうち進捗状況についてもお聞きします。
 要旨2「大型小売店の進出に対する考え方について」
 平成12年に大店法が廃止され、かわって大店立地法に生まれ変わり、いわゆるまちづくり3法が制定された平成10年から7年が経過いたしました。大店法では、店舗の規模や営業時間など、出店規制をしていましたが、大店立地法では、規制緩和という名のもとに、それを基本的に一切排除したわけであります。
 振り返ってみると、この7年間で日本の社会状況、また藤沢市内の社会状況はどのように変化し、また、この大店立地法が公布される当時はどんな声が上がっていたのでしょうか。マスコミなどは、この新制度のメリットは地域住民にとっても、日本経済にとっても大きいとか、中長期的に日本経済活性化の効果も期待できるなど賛美していたようでありました。しかしながら、一方では、地域をつぶす、中小の小売店を破壊してしまうといった悲鳴が聞こえていたのではないでしょうか。実際に大型おもちゃ屋のトイザらスなどに代表されるように、外国資本が参入し、同時に、日本の大手の企業と生き残りをかけて競争を繰り返してきました。すべての競争を否定することはできませんが、その熾烈な競争は中小商工業者などの国内各層を犠牲にした不公平な競争であり、圧倒的な資本力の差による弱者切り捨て的な競争であったと言わざるを得ません。もちろん消費者は、品ぞろえが豊富で安価な商品を買えることができると喜んでいますが、果たしてメリットだけでデメリットはなかったのでしょうか。また、これらのことで一体だれが得をしてきたのでしょうか。
 ここで具体的に藤沢市内の状況を見ますと、昭和63年には3,900店以上あった商店数も、平成16年には約3,500店に減少しています。ここ数年は藤沢市内の空き店舗数などは減少し、年間販売額は微増しているようでありますが、実際に商店街に足を運んで商店主の話を聞いてみますと、ほとんどが大変苦しい状況に追い込まれているのが現実であります。その多くが後継者問題、売り上げの低下など、ひどい例では店を営業すればするほど赤字になってしまい、もう店をやめた方がよいかと悩んでいますなどといった声もありました。このままでは、商店街の衰退はもはや間違いないものであり、シャッター通りがふえていくのも恐らく間違いないことと思います。
 しかし、本当にこのまま放置してよいのでしょうか。商店街は単に物を売っているだけでなく、多かれ少なかれ、その地域の歴史や伝統、また文化を担い、それを次世代に伝えるという役割があったのではないでしょうか。どの商店街にも祖父の代以上から地域においてさまざまなイベントや行事を行ったり、お祭りに参加したりと、地域のコミュニティの形成や健全なまちづくりに大きな貢献をしてきたわけであります。そして、その地域の中でお互いに持ちつ持たれつの互助関係が成り立っていたと思っております。また、そういった人々が、地元社交界やNPO法人などを立ち上げ、例えばロータリークラブ、ライオンズクラブ、青年会議所などに参加し、戦後の復興の中で地域活動を一生懸命行い、現在のこの湘南の明るい豊かなまちづくりの創造の一端を担ってきたものだと認識をしております。
 一方で、先日、ある辻堂在住の主婦の方から次のような話を聞きました。その方は、県外から引っ越しをしてきて、ここでは地縁も血縁も全くなく、最初は大変心細く感じました。だから、一番近い商店街に子どもを連れて、地域の情報やコミュニケーションをとるために、多少値段が高くてもそこで買い物をしていますと。そのうちに、親子ともども顔と名前を覚えてもらい、何かあるときには、子どもの面倒まで見てもらえるようにまでなりました。商店街はありがたい存在でありますと、こういうふうに言っておりました。そういった意味からも、商店街は地域住民に安心感を与えられる存在でもあると思います。
 商店街の衰退は、すなわち極論すれば地域力の衰退につながります。かつ実は町の治安、防犯力にも悪影響を及ぼすものであると考えます。ですから、地域の文化の脈である商店街の衰退は、単に時代の流れであり、1つの社会現象であると見過ごすわけにはいかないと考えます。
 そこでお伺いしますが、地域の商店街の状況をどのようにとらえているのか。また、今後、商店街の活性化に具体的にどのような施策を行っていこうと考えているのか、お聞かせください。
 続きまして、大型小売店の出店に関しての考え方を伺いたいと思います。
 この郊外への大型小売店の出店は、丸井の撤退が象徴しているように、藤沢の中心である藤沢駅等の都市拠点における商業の活力の低下を招くだけでなく、中心市街地の空洞化に拍車をかけるものではないかと危惧しております。もちろん部分的には湘南モールフィルのように、雇用の促進、市税収入の増加といったメリットもありますが、大局的に見ますと、デメリットの方が大きいのではないかと感じています。それは、郊外への大型小売店進出の特徴として次のようなことが発生しているからであります。
 まず、交通の観点からは、低密度な都市の拡散傾向が続き、交通結節点としての機能の低下を招き、既存公共交通の維持が困難になります。これはインフラの公共投資の計画の見直しも必要となってきます。同時に、各種都市機能が無秩序的な形で拡散し、今までの公共投資の効果も薄れてしまいます。そして、自動車依存社会の加速が自然環境の悪化につながるだけでなく、自動車を利用できない高齢者にとっては、暮らしにくく、アクセシビリティーの悪い町となってしまいます。
 もう一つ、単に商圏として成り立つかどうかだけで判断して進出し、その後そこで商売が成り立たなくなると安易に撤退してしまうという性格上、秩序のないまちづくりとなってしまい、結果として町のアイデンティティーの創出につながり、かつそこで1度失われた貴重な自然はもとには戻せません。もちろんすべての大型小売店を否定するものではありませんが、大型小売店と中小の小売店がバランスよく共存できるまちづくりを考えていく必要があります。
 そこで、藤沢の商業の活性化における緊急の課題である都市拠点の商業活性化に向けた考え方と、大型小売店の支出に対する考え方をお伺いします。
 続きまして、件名2「辻堂駅周辺のまちづくりについて」
 要旨「カントク再開発の進捗状況について」
 6月議会においてもこのカントク跡地について質問いたしましたが、この半年間の進捗状況につきまして、そのときの質問を踏まえて質問します。
 本年7月にカントク跡地の名称応募で湘南C−X(クロス)に決定いたしましたので、以後、湘南C−Xと呼ばせていただきます。
 平成15年度より官民が協働して市民の参加を得ながら、この湘南C−Xの都市再生事業に取り組んできたわけであります。昨年の9月には藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例を制定し、土地利用計画に基づく企業誘致活動と都市基盤施設整備を同時に進めていくなど、迅速性と官民協働の観点に立ち、平成20年度の町開きに向けて行政組織の総力を挙げて取り組んできたことととらえております。
 そこで、このような経過を踏まえ、辻堂駅周辺地区都市再生事業について確認を含めて幾つか質問いたします。
 まず初めに、湘南C−Xを中心とした都市再生事業を進めていく上で、その基本となる道路、公園、区画整理、地区計画等の都市計画決定を踏まえた今後の事業スケジュールについてお尋ねいたします。
 2点目として、先日開催された建設常任委員会におきまして、概算事業費とその内訳、財源の内訳、区画整理事業の主体者、施行予定区域、公共減歩、保留地減歩などについて報告されました。特に財源の内訳に関連して市民の多くが待ち望んでいる辻堂駅改良事業費等に交通結節点強化を図る上で、ミニ公募債を発行してはどうかと6月議会で触れさせていただきましたが、現在の市のお考えをお伺いします。
 3点目として、藤沢市及び茅ヶ崎市の地域まちづくり会議を初めとして市民の大きな関心は、JR辻堂駅の機能強化であります。多くの市民が湘南C−Xの都市再生事業を千載一遇のチャンスととらえ、辻堂駅の改良に向けた取り組みを望んでおります。先日は、山本市長と茅ヶ崎市長が共同会見を行い、この駅機能強化に取り組む両市の姿勢を明らかにしました。その中でも、輸送力増強用地の確保による貨物線の旅客化について市の基本的な考えをお伺いします。
 4点目として、都市再生事業を進める上で都市計画道路の整備に当たり、都市再生機構による直接施行制度で行うと伺いました。この直接施行制度のメリット、デメリットをお伺いいたします。また、都市区画整理事業と街路事業をどう効果的に結びつけていくのか、基本的な考えをお聞かせください。
 5点目として、先日の建設常任委員会にて、広域連携ゾーン1.1ヘクタールの用地取得費約31億円について御指摘がありましたが、この取得費用の詳細な内訳をお聞かせください。
 件名3「建築指導行政について」
 要旨「斜面地マンションの規制に対する取組みについて」
 藤沢市における中高層マンションの建築件数は、ここ数年微減傾向にありますが、依然として年間40棟以上の推移を示しております。マンション建設に関しては、景気が上向きという点や工場などの撤退により、バブル期までと言わないまでも、今後ふえていく可能性もあるのではないかというふうに認識しております。しかし、一方でマンション建設では地域の活性化につながらないのではないかという心配もあります。駅前の一等地や工場跡地などに高層マンションが建設されていく現実があり、地域の活性化、町の景観、道路交通事情など、いろいろと課題があることと思います。
 また、中高層マンションの建築でよく起こる騒動が住民とのトラブルです。先般、耐震強度の偽装していたマンションが発覚し、世間を大変騒がせておりますが、まずは冒頭、建築指導するべき立場の行政として、当事件をどのように認識しているのか、御見解があればお聞かせください。
 また、今までマンション建築による多くのトラブルは、都市計画法や建築基準法の法定ぎりぎりいっぱいで計画し、このことによる周辺住民との間で起きる日照権やプライバシーなど、この住環境をめぐるトラブルが今までのパターンでありました。また、近年社会的問題となっておりますのが、新聞などで話題となっている斜面地マンションであります。建築基準法では、斜面地などの高低差が大きい敷地では、法律上の地下室が存在し、見た目は5階建てでも、法律上は地上2階、地下3階建てというような建て方が可能になってきていると聞いております。
 本来、低層住宅しか建てられていない地域でなぜ中高層のマンションが建てられるのか、低層住宅地の環境を保つことができるのか、このような疑問から住宅地の環境を守るために横浜市や川崎市などで住民と事業者との間でトラブルとなったことは、まだ記憶に新しいところでございます。また、このような事例から、建築基準法が改正になったと聞いております。
 そこで何点か御質問いたします。
 1点目として、斜面地マンションによる住民と事業者とのトラブルがあったことから、建築基準法の改正が行われたということですが、その改正の内容をお聞かせください。
 2点目として、ここ藤沢でも斜面地マンション計画が予想されますが、今までどんな事例があったのか、そこでトラブルはなかったのか、お聞かせください。
 3点目として、今後この斜面地マンションについて具体的な規制方法や時期について検討されている内容をお聞かせください。
 以上、登壇での質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(国松誠 議員) 石渡助役。
◎助役(石渡朝司) 松長議員さんの一般質問にお答え申し上げます。
 私からは、件名2「辻堂駅周辺のまちづくりについて」の要旨1「カントク再開発の進捗状況について」の御質問にお答え申し上げます。
 1点目の都市計画決定を踏まえた今後の事業スケジュールについてお答え申し上げます。
 都市計画決定の告示後、平成18年1月には土地区画整理事業認可の申請を行い、2月中には事業認可を取得し、3月には仮換地指定を行うことを予定しております。また、街路事業につきましては、都市再生機構からの直接施行同意申請に基づき、2月市議会定例会に直接施行同意議案及び道路認定議案等を上程することを予定しております。その後、平成18年6月には街路事業の事業認可を得て、都市基盤施設整備に着手していくことを予定しており、おおむね3カ年の基盤整備事業を経て、平成20年度には一部町開きを目指していきたいと考えております。
 次に、2点目といたしまして、都市再生事業の財源内訳とミニ公募債についての御質問にお答え申し上げます。
 現時点では、特定財源の額が確定していないこと、辻堂駅改良事業費が平成18年度の詳細設計完了後に確定する等の不確定要素を前提といたしまして、都市再生基幹事業として約330億円の事業を想定しております。その財源といたしましては、保留地処分金が約40億円、国庫交付金等が約95億円、起債が約70億円、都市再生機構立てかえが約4億円、負担金は約40億円から44億円程度、残りは一般財源で約77億円から81億円を見込んでおります。
 なお、駅機能強化の事業は、市民生活の利便性向上に寄与する内容でございまして、市民参加によるまちづくりを進めてきた経過を踏まえ、住民参加型ミニ市場公募地方債を財源の1つとして具体化を図っていきたいと考えております。
 また、あわせてこの制度を活用することにより、市民参加のまちづくりを推進することにも役立てていきたいと考えております。
 次に、3点目の貨物線を活用した旅客化と将来の輸送力増強を踏まえた駅機能の強化についての御質問にお答え申し上げます。
 東海道貨物線の旅客化は、本市を初めとした周辺自治体がかねてから要望していることであり、県鉄道輸送力増強促進会議を通じまして、JR東日本に対して要望を行ってきたところでございます。今日、辻堂駅周辺の都市再生事業を契機に、新たな都市拠点を形成していくために、長期的な課題として具体化を推進していくために、将来必要となる輸送力増強用地をJR東日本の協力を得て確保するものでございます。今後も、県鉄道輸送力増強促進会議や都市再生事業の進捗状況を踏まえ、対応を図っていきたいと考えております。
 また、既存ホーム等の改良に当たりましては、今後、基本設計等により検討を行うこととなりますが、基本的には、朝のラッシュアワーの混雑解消を図り、湘南C−Xへの来訪者や将来の駅勢圏の拡大にも対応が可能な施設内容にしていきたいと考えております。
 次に、4点目の直接施行制度のメリット及び土地区画整理事業と街路事業との関連性についてお答え申し上げます。
 直接施行制度のメリットといたしましては、都市再生機構の持っているノウハウとマンパワーを活用し、本市に成りかわって公共施設の整備を円滑に行うと同時に、特定財源を除いた市の一般財源分を都市再生機構が立てかえて、長期割賦で償還を可能とすることによる財政の平準化等が挙げられると考えており、現時点ではデメリットは想定しておりません。
 また、土地区画整理事業につきましては、都市再生機構を施行予定者とする個人施行同意型区画整理事業を予定し、かつ区画整理区域内外の都市計画道路について、直接施行制度の活用により都市再生機構が施行予定主体者となることにより、土地区画整理事業と街路事業を一体的かつ効率的に整備することが可能となるものでございます。
 次に、5点目の広域連携ゾーンの用地取得費用31億円の詳細な内訳についてお答え申し上げます。
 まず、広域連携ゾーンのうち西側ゾーンにつきましては、今年度中に土地区画整理事業による仮換地前に一部取得していく予定で、現在、地権者との交渉を継続的に行っている状況でございます。また、来年度は、西側ゾーンの残りの部分を仮換地後に取得していく計画であり、今回お示しいたしました事業費31億円から取得後6年を経過した時点で買い戻しを行うために必要となる事務手数料等を除くと、平均取得価格は坪当たり70万円台程度を想定しております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 花上経済部長。
◎経済部長(花上誠一) 続きまして、件名1「藤沢の商業活性化に向けて」の要旨1「丸井撤退後の考え方について」お答え申し上げます。
 先日の民生常任委員会で御報告申し上げましたとおり、去る9月28日に丸井側より、平成18年2月をもって営業を終了したいとの申し入れがありました。丸井藤沢店は、1979年から公社・朝日共同ビルで営業を開始し、これまで26年余りにわたって藤沢駅北口の核の1つとなる商業施設として、クレジット販売の特徴を生かし、主に若者向けの衣料品や雑貨を中心に販売業務を行ってまいりました。この間、丸井が北口駅前のにぎわいや集客に果たしてきた役割は大きく、その撤退による影響は重大であるとの認識から、市長自身が丸井本社を訪問し、引き続きの営業を要請いたしました。しかしながら、丸井の撤退方針は変更できないとのことから、市といたしましては、庁内関係各課による検討会議を設置し、撤退後の建物の用途について整理をしたところでございます。
 藤沢駅周辺地区は、市の都市計画の方針で、市民の多様な需要にこたえ得る選択性豊かで湘南の生活文化、情報、ファッションを創出する広域圏の拠点商業地として位置づけております。その観点から、建物については、引き続き一体的に使用することを前提として、用途といたしましては、集客力が高く、また現在と同レベルの営業時間を確保できること、望ましい機能としての第1の利用は、百貨店、衣料、電気製品、パソコン、カメラ、オーディオ関係の物販店などの商業施設を想定しております。第2の利用は、教育文化、健康スポーツ機能、第3は、公益性のある業務機能と考えております。好ましくない機能といたしましては、雑居ビル的な利用、風営法に該当する施設、貸し室業、住宅系、病院系と考えております。以上のような考え方を基本に、今後、開発経営公社を窓口として朝日産業とも連携協力を図りながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、北口通り線を軸とした駅前地区まちづくりの検討状況についてでございますが、本年6月、商工会議所、市、さいか屋、地権者、地元町内会、地元商店会の代表者で構成するまちづくり検討会を設置し、専門家のコーディネートにより、これまでに3回会議を開催してきております。その中では、地区の現状や課題の上に立ち、中心市街地にふさわしいにぎわいや活力の創出、立地条件の効果的な活用を図るための交通基盤の整備、地域の歴史的資源を生かした特徴あるまちづくり等の目標に向け、さまざまな施設や機能のあり方について検討を進め、年度内を目途に基本計画を策定していくことになっております。
 次に、要旨2「大型小売店の進出に対する考え方について」お答えいたします。
 まず最初に、地域商店街の状況をどのようにとらえているのかについてでございますが、郊外型の大型商業施設を車で訪れて買い物を楽しむというライフスタイルが定着しつつある中で、消費者の購買拠点は、郊外型大型店へと移行し、中心市街地を含め地域の商店街は大変厳しい状況に置かれているのが現状でございます。地域社会に根づいている商店街は、市民が歩いて買い物ができる身近な存在として市民生活に必要な利便を提供するとともに、街路環境の整備や地域のイベントの中心的役割を担う地域コミュニティの場としての社会的機能を有しております。また、災害時には、物資供給の拠点としての機能を兼ね備えたかけがえのない存在であり、地域社会になくてはならない地域共有の財産と考えております。
 次に、今後の具体的な商店街施策についてでございますが、商業を取り巻く環境がますます厳しくなる現在、それぞれの商店街も今さまざまな努力をしております。こうした商店街の積極的な取り組みに対し、市といたしましても支援をしていくことが相乗効果として重要であると考えております。
 具体的な商店街施策の方向性でございますが、1点目といたしまして、個店及び商店街の魅力の強化を支援してまいりたいと考えております。具体的には、商店街顧客満足度等調査の結果に基づき、商店街単位あるいは個店ごとにその状況、課題を認識いただいた中で、店舗構成や回遊性向上のための仕組みづくりなど、専門家の派遣による助言指導を行い、大型店と共存できるような魅力ある個店の創出と、地域の特色に合致した商店街としてのコンセプトづくり等を推進してまいりたいと考えております。
 2点目といたしまして、先ほども触れました藤沢駅北口周辺のまちづくりを推進していくとともに、地域資源である遊行寺や観光資源を活用して地域活性化を図るため、藤沢商工会議所が実施予定の地域資源活用事業を支援してまいります。また、そのほかITを活用した事業の推進、イベント等、地域コミュニティ機能の強化、安全で快適な商業環境の整備などを進め、ハード、ソフトの両面から支援を行うことにより、個々の商店街が持っている文化、伝統を生かし、だれもが楽しく買い物ができる個性と特色を持った商店街の形成に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、都市拠点の商業活性化に向けた考え方と大型小売店の進出に対する考え方についてでございますが、都市拠点における大型小売店舗の進出は、その個店だけの問題ではなく、中心市街地全体の活性化にかかわる問題としてとらえることが重要であると考えております。近年、商店街において実施した活性化調査の結果からも、藤沢駅周辺の来街者の買い物動向は、藤沢駅周辺に立地する大型店を中心とする地区と、これらを結ぶ個店の集積から成る地区が優位を占めていることが明らかとなりました。このように、大型店と商店街への来店目的の補完関係が構築されれば、大型店の進出により中心市街地の魅力度を向上させ、藤沢駅周辺に来られた方々の回遊性を高めるということは可能であり、大型店の進出を最大限に活用し、商店街の活性化を図ることは地域にとっても大切であると考えております。
 一方、大店立地法による原則出店自由という状況の中で、工場跡地など郊外における大型店の進出が相次ぎ、それが中心市街地や商店街の衰退を招く一因となっているという指摘もあることも事実でございます。
 こうした状況の中、現在国においてまちづくり3法の見直しを進めているところですが、自治体においても独自の条例を定め、大型店の出店及び事業活動に対して何らかの対応を求める取り組みを始めたところが出てきております。本市といたしましても、今後、国におけるまちづくり3法の見直しに対する議論の動向を見ながら、商工会議所など関係団体とも意見交換をしつつ、先進他都市の事例を調査研究し、対応方策について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長(国松誠 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) 続きまして、件名3「建築指導行政について」お答え申し上げます。
 まず要旨の冒頭でありました耐震強度の偽造マンションについて、建築を指導する行政の立場としてどのように認識しているかについてお答えいたします。
 今回の構造計算書の偽造は、建築物の構造耐力に重大な欠陥を生じ、地震時に倒壊や破損が起きる可能性が高くなっています。建築基準法の目的は、最低の基準を定めて国民の生命、健康、財産の保護を図り、公共の福祉の増進に資することとしています。1人の建築士が設計図書の偽造や改ざんをしたことは、住宅の購入者に多大な被害を生じさせ、法律の目的を逸脱した行為により、建築行政に対する不信を招いたことはまことに遺憾であり、憤りを感じています。
 今回のような問題は、設計者、施工者、指定確認検査機関の担当者の資質だけの問題ではなく、建築行政として重くとらえるべき問題であり、本市の建築確認業務についても再確認を行い、建築行政に対する信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、要旨1「斜面地マンションの規制に対する取組みについて」お答えいたします。
 1点目の斜面地マンションに関する建築基準法の改正内容についてでございますが、高低差の大きい斜面地の住宅地下室に容積率緩和を受けて建てられている共同住宅を一般的に斜面地マンションあるいは地下室マンションと言っております。住宅地下室かどうかの判断は、建築基準法にいう地盤面が基準となり、高低差のある斜面地の地盤面は、高さ3メートル以内ごとに設定され、地盤面が何カ所も出てまいります。このことにより、各地盤面ごとに法律上の地下室をふやすこととなり、地下室の床面積が緩和されることから、地上部へ建築規模を大きく建築することができます。実質的に見た目は地上階である階でも、法律上地下室とみなされれば、5階建て傾斜地マンションなどは、地上2階、地下3階建てとして合法に建築することができます。
 このように斜面地では、平地よりも大規模なマンションができてしまう矛盾があるため、平成16年6月2日、建築基準法を改正し、この緩和の条件となる地盤面を地方公共団体が土地の状況により条例で定めることができることとなり、容積率不算入についての見直しが図られました。
 2点目の傾斜地マンションの事例とトラブルの内容についてでございますが、平成6年の地下住宅部分における容積率緩和の法改正以降の事例につきましては、9件でございます。そのうち1件は未着工の大鋸マンションでございます。
 本市につきましては、横浜市や横須賀市と比べると斜面地が少ない地勢であり、トラブルの発生率が他市に比べると少ない状況にありますが、建物のボリュームによる圧迫感や日照、住環境の悪化などの問題などがトラブルの原因となっており、紛争に発展する事例も見受けられています。
 3点目の傾斜地マンションに対する規制の方法及び市の考え方についてでございますが、本市としましては、規制の方法として、建築基準法に基づく条例を検討しております。内容につきましては、良好な住環境を保全するために、住居系の第1種低層住居専用地域を初めとする7つの用途地域に区域を限定し、共同住宅、長屋の建物を対象に容積率算定のこれまでの複数の地盤面を1つに限定して、その最も低い位置から高さ3メートル以内に平均高さにおける水平面とすることでございます。このことにより、斜面地でも平坦地と同じ条件の規制となり、住宅地下室の容積率の緩和される床面積を抑え、建物全体のボリュームも抑えられることとなります。
 今後の条例化に向けての日程でございますが、2月の広報にパブリックコメントを実施する旨のお知らせを行い、1カ月間パブリックコメントを実施した上で意見を集約し、できましたら6月議会に条例案を上程することを予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 松長議員。
◆10番(松長泰幸 議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、まだ若干時間がありますので、再質問をいたします。
 まず件名1「大型小売店の進出に対する考え方について」であります。
 この大型店の出店に対する自治体独自の対応方策について検討していくというふうな御答弁がありましたが、我が新政会では、会派のマニフェストの中において秩序のあるまちづくりというビジョンを掲げて、商業まちづくり条例の策定を視野に入れて取り組んでまいりたいというふうに考えております。先ほどもお話が出ましたが、他自治体においても、今こういった商業系のまちづくり条例を策定しているところが増加しておりますが、これにつきまして現段階の市としてのもう一歩踏み込んだそういった見解をお願いしたいと思います。
 続きまして、件名2、湘南C−Xについて再質問いたします。
 1点目として、辻堂駅の機能強化において先ほど御答弁がありました。輸送力増強用地の確保による貨物線の旅客化、これ以外にはどのような計画を立てているのでしょうか。特に利用者が狭いと感じている既存ホームの改修や西口駅舎のバリアフリー化などの課題に今後どのように対応していくのか、基本的な考えをお聞かせください。
 2点目ですが、今回の区画整理事業と今までの市施行の区画整理事業との大きな相違点は次の点が挙げられるのではないかと考えています。すなわち今回の区画整理事業内の大半の面積は、土地の売却を目的とした点であると言えます。一般的な市施行の区画整理事業では、地権者は換地後もまたそこに住み続けるわけですから、余り区画整理の従前従後の土地の価格についてはそんなにこだわらないでしょうし、また、価格について圧力をかけることはできないわけであります。当然、その土地を売るのであれば、民民の中で取引されている実勢価格に左右されるわけであります。そういう意味で、今回の区画整理の手法についてデメリットは想定していないというような御答弁だったと思いますが、むしろ企業である地権者と、その土地を買収する市との考えの間には、当然一定の開きがあるのではないかと推察できる、そのことがデメリットにつながるのではないかと考えています。ひいては、市民の貴重な税金を投入するわけですから、適正な価格で買収するように努めていただきたいと思います。
 先ほど買収価格について、坪単価70万円台を想定しているという答弁がありましたが、そもそも平成13年に当時の都市整備公団が取得した坪単価は約62万円であり、その年の新聞記事でカントクはこの年に土地売却の譲渡益を30億円計上したといった報道がありました。そのときの世間の風評では、公団は随分と高い値段で買い物をしたんだなと、そういうものであったと私は記憶しております。そして、その平成13年から地価はどう変動しているのでしょうか。ちなみに、北口の辻堂駅前の一等地の路線価でさえ坪単価約34万円ですから、幾ら今回買収する広域ゾーンの土地が用途変更されるからといって、もちろん土地の価値が上がるのはわかりますが、今回提示された金額はそれにしても高いのではないかというふうに感じてしまうんですが、この金額を算出した根拠をお聞かせください。
 次に、件名3「建築指導行政について」再質問いたします。
 地下室マンションについて、こちらの方は6月議会に条例を上程するということですので、よろしくお願いいたします。
 耐震強度の偽装マンションについて若干再質問します。
 今回の事件では、マンションだけでなく、木造住宅においても基礎などの部分で偽装が発覚し、また平塚市を初め自治体が確認申請を出していたケースでもこの耐震強度の偽装を見抜けなかったわけであります。御答弁の中では、建築確認業務について再確認を行うとありましたが、構造計算などについてどのように今までチェックしていたのか。また、今後どのように再確認をしていくのか、お尋ねいたします。
 また、現在の民間が行っている建築確認申請についてどの程度まで審査をしていたのか、あわせてお聞きいたします。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 石渡助役。
◎助役(石渡朝司) それでは、松長議員さんの御質問にお答え申し上げます。
 辻堂駅周辺のまちづくりについての、初めに1点目の辻堂駅の改修機能強化についてでございますが、既存ホームにつきましては、現在の幅員を拡幅しまして、朝夕のラッシュアワーにおける混雑の緩和を図っていく計画でございます。また、西口駅舎のバリアフリー化につきましては、本屋口の駅舎と同様に駅舎内にエレベーターを新たに設置することによりまして対応を図っていく計画となってございます。
 次に、2点目の都市整備公団が取得したときの単価と比べて高いのではないかという御質問にお答え申し上げます。
 土地区画整理区域内の従前従後の価格設定につきましては、事業予定者が設定することが基本となってございまして、土地区画整理事業等に要する事業費負担や広域連携ゾーンだけではなくて、産業関連ゾーン、医療健康増進ゾーン等も含めた全体の価格構成を適正に設定するという観点に立って行われてくるものと考えております。
 なお、今回は加えまして、本市の都市計画の用途、容積の基本的な考え方も踏まえまして、今後設定する用途、容積率等も勘案して本市が推計した平均取得価格であると考えております。
 以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 花上経済部長。
◎経済部長(花上誠一) それでは、大型店の出店に関する再質問にお答えいたします。
 現在、各先進自治体で制定されている条例につきましては、一部施行予定というものもございますけれども、次の3つに分類されるのではないかと思います。1つ目は、ゾーニング、ガイドラインによりまして、立地場所、店舗面積、営業時間などを制限または誘導するもの、2つ目は、交通騒音など、周辺の生活環境への配慮を求めるもの、3つ目として、商店街活動などの協力、地域貢献を促すというものでございます。現在、御案内のとおり、国で進められておられますまちづくり3法の見直し、この状況がまだ不透明な状況にあるということでございますので、まずこの見直しの動向を見きわめながら、これらの先進事例の内容とか、運用状況などを調査研究していきたいというふうに今思っております。その上で、条例の策定も含めまして、既存の制度との整合性、本市の実情等を踏まえまして、より有効な方策について検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) 耐震強度の偽造マンションについての再質問についてお答え申し上げます。
 まず1点目の今までの建築確認業務における構造計算などのチェック方法ですが、建築基準法では、申請図書である構造計算書を国土交通大臣が認める認定範囲であれば、計算書の一部省略を認めています。本市におきましては、このような図書省略のできる申請においても、すべての構造計算書の提出を求め、市の複数の担当者により二重のチェックで審査してまいりました。今年度、指定確認検査機関と本市との確認申請の比率割合は約80%が指定確認検査機関で行われており、その中でも中高層建築物の大半が指定確認検査機関に申請されております。今回の悪意を持った構造計算の偽装事件などを防止するためには、今以上の審査体制の充実と専門研修により、担当者の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
 また、国土交通省において、このような事件の再発防止のために、建築確認検査事務の総点検の実施と緊急の対策を検討すると聞いております。本市といたしましても、国、県と協議を行いながら、事務の再点検を行ってまいりたいと考えております。
 2点目の指定確認検査機関で行われた確認申請を市としてどの程度審査を行ってきたかでございますが、指定確認審査機関が確認申請を受け付け、確認いたしますと、建築主、設計者、施工者、建物規模、用途及び案内図、配置図などが記載された建築計画概要書とともに、確認済み証を交付した旨の報告書を、また、検査を行った場合は、検査結果報告書が特定行政庁である藤沢市に報告されます。確認申請図書や構造計算書等の詳細な図書は、市への報告書面には該当しないことから、特定行政庁といたしましては、建築計画概要書の記載内容により設計者の資格、用途、建ぺい率、容積率、道路などの建築関係法令のみに限って適合しているか否かの確認を行っていますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 松長議員。
◆10番(松長泰幸 議員) それでは、件名2、湘南C−Xについて再々質問をさせていただきます。
 この土地の価格の根拠についてはお示しをいただきました。いずれにせよ、市民の血税で買収するという観点を常に念頭に入れていただきたいと思います。
 また、今後、企業誘致を目指していく上で、今回の買収価格が基準となっていくのだろうと一般的に考えられます。そういう中で、湘南C−Xの企業誘致に向けたそれぞれのゾーニングを明示しているわけですから、今回の買収する価格に近い値でそれぞれのゾーンに沿ったものが誘致できると想定しているのだろうと思います。
 そこで、今回の企業誘致に向けた実現性についての見解を伺います。特に駅前の複合都市機能ゾーンにおいては、商業機能やアミューズメントなどについて多くの市民が期待をしているところでありますが、もう少し具体的にどんなものを誘致したいのか、できそうなのか、お聞かせください。
 続きまして、件名3「建築指導行政について」ですが、今、国の方でもこの建築確認申請のそもそもそのやり方を見直すという話も出ておりますが、いずれにしても、本市では、山本市長も安全で安心できるまちづくりというスローガンを掲げているわけですから、この市民の生命、財産にかかわる建築申請については絶対安心できるチェック体制を徹底的にやることが求められていると思います。そうすることによって、消費者も安心してマンションなどの不動産を購入でき、この事件によって落ち込んでいる不動産需要を喚起できるのではないかと思います。不動産需要の低迷は上り調子である日本の景気を後退させることにつながりますので、地域経済の活性化を含めて再度見直しをお願いします。
○議長(国松誠 議員) 石渡助役。
◎助役(石渡朝司) それでは、松長議員さんの御質問にお答え申し上げます。
 1点目の今回の企業誘致に向けました実現性についてでございますが、全体の価格構成を適正に設定するという観点から、進出を希望する企業に対しましては、近隣の地価との比較等からも企業が進出しやすい価格の設定を行うことなど、今後も継続して地権者と協議を行うことにより、企業誘致を進めてまいりたいと考えております。
 2点目の複合都市ゾーンの具体的な誘致のイメージについてお答え申し上げます。
 都市拠点にふさわしい機能の集積を図るという観点から、商業につきましては、地域と協調し、かつ地域にふさわしい質の高い機能の集積を目指しております。また、アミューズメントは集客力と魅力ある空間を提供するなど、全体としては回遊性とリピート性を兼ね備えた魅力ある空間の創出をイメージしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 休憩をいたします。
                午前11時58分 休憩
          ──────────────────────
                午後3時00分 再開
○副議長(広田忠男 議員) 会議を再開いたします。
 引き続き一般質問を行います。6番、三野議員。
              〔三野由美子議員登壇、拍手〕
◆6番(三野由美子 議員) 皆さん、こんにちは。この定例会では、厳格な通告主義を本会議ではとるということが先々週確認されたと思いますが、厳格な通告主義を守っているのだろうかと思われる場面もあったように思われます。私は立志の会の一員として、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
 件名1「美しいまちづくりについて」
 要旨1「屋外広告物の規制について」
 まず皆様にこの写真をお見せしようと思います。
                 〔資料を提示〕
◆6番(三野由美子 議員) こちらのグレートーンの中間色の建物、一体何の建物だかおわかりになりますでしょうか。これは彦根市に行ったときに、皆様からごらんになって左側の歴史的な景観形成をしていた通りに建っているパチンコ屋さんです。その一方で、これは皆様のよく御存じの湘南台の東口の光景です。パチンコ店とあと幾つか飲食店なども入っております。このような看板とこういった非常に落ちついた彦根市のような景観と、我が藤沢の町にはどちらがふさわしいと皆様、思われますでしょうか。
 さて、景観行政団体に向けて屋外広告物の規制についても検討されていると聞いておりますが、どのようなものをどのように規制する考えか。地域、大きさ、形、色などについて現在の段階でできる限り詳しく説明をしてください。
 要旨2「要綱の条例化について」
 昨年の一般質問で要望いたしまして、本年2月の会派の代表質問でも取り上げましたところ、より実効性のある内容のものとしたいという前向きな御答弁をいただいたと受けとめております。
 まず1点目、その後どのように検討されておりますでしょうか。
 次に、2点目、開発行為等におきます近隣等への説明会についてですが、まともに説明会を開こうとしない業者、市民との話し合いのテーブルに着こうとしない業者は後を絶たないように思われます。こうした相談、私のところにも何件か今までに来ております。こうした説明会についてどのようにお考えでしょうか。要望があったときに説明会を行うことを義務づけるのは最低限必要であると考えますが、さらに説明会を公聴会という位置づけにしたり、市長や議会の判断を求めたり、あるいは審議会や委員会など、こうした審議会なども形骸化をさせないために、当該地域の住民から特別委員を出すなど、こういった工夫が必要ではないかと思いますが、公の場で開発に対する住民や市民の意見が述べられることがまちづくりには必要であると考えますが、どのような見解でしょうか。
 次に、件名2「安全なまちづくりについて」
 要旨1「環境浄化について」
 1点目、6月定例会の一般質問で、武蔵野市の警察OBのパトロールや条例による重点エリアの指定など、こうした事例を取り上げて提案させていただきました。ちょうどそのころ、藤沢市の繁華街でも初めて警察と合同パトロールを行ったと報道されていたように思われますが、その後の問題点や課題など、具体化されたこともあるのではないでしょうか。今後どのように取り組んでいく予定か、お聞かせください。
 2点目、夏の湘南海岸の環境についてです。特に夜は騒音、違法駐車、こうしたことで近隣の住民は怖くて散歩もできないような様子であります。このような様子、この夏、テレビ報道でも何度か特集されておりました。藤沢市では市民の努力によって、警察や県との合同パトロールが行われるなど、これ以上悪化しないような一定のある程度の効果は上げられているようですが、このたび、逗子市と葉山町では、12月議会に条例制定を求める陳情が市民から出されております。市はこれをどのように把握されておりますでしょうか。
 次に、現在こうした夏の海岸の環境問題についてどのように取り組んでおりますでしょうか、お聞かせください。
 次に、4点目、今後、逗子市や葉山町のような近隣市の動きも参考にしながら取り組んでいかれてはいかがかと思いますが、どのようなお考えでしょうか。
 要旨2「青少年の薬物汚染について」
 6月の定例会でこの問題を取り上げました。青少年の意識調査について関係機関に投げかけるということでありましたが、4月から保健所の業務、藤沢に来るわけですが、どのようにお考えでしょうか。現在の状況をお聞かせください。
 次に、2点目、これは通告し、聞き取りをしている間に、どうも私の問題意識と市の意識との間に差があるような気がいたしましたので、以前にお見せいたしました写真をもう一度お見せします。
                 〔資料を提示〕
◆6番(三野由美子 議員) 余り見ていて気分がよいものではございませんが、このような注射器が海岸に落ちていて、かながわ海岸美化財団では、回収されておりますもの、これがこちらの写真でございます。こういった問題について関係機関に投げかけていかれるということでございましたが、どのような状況でしょうか。
 件名3「みどりゆたかなまちづくりについて」
 今回は写真をたくさんお見せします。
                 〔資料を提示〕
◆6番(三野由美子 議員) この写真なのですが、これは11月5日、6日に片瀬の市民センターで行われましたこどもまちづくり会議で子どもたちが描いた夢の町、こんな町だったらいいなという模型です。子どもたちが11月5日、6日でつくったものです。なぜこの写真を皆様にお見せしたかといいますと、今回のこの要旨1の「ビオトープネットワーク基本計画について」なのですが、この子どもたちがこんな町だったらいいなと思う緑いっぱいの町、恐らくこの緑の中にはたくさんの生物がすんでいることでしょう。こうした緑いっぱいの町、この藤沢市のビオトープネットワーク基本計画が実現すると、多分こういった夢に近づくのではないかと思いましたので、皆様にお見せいたしました。
 まず質問1点目、ビオトープネットワーク基本計画には、まちづくりという視点からも非常に期待しておりますが、市側の専門性を持った人、支援生態調査員が関与していかなければならないと考えますが、どのようにかかわっていかれるのでしょうか。
 2点目、ビオトープをつくった後、維持、活用していく上で、またつくる過程でもそうなんですが、PTAや、PTAがないところは御父兄の方々、保護者の方々、そして地域の方、卒業生、こうした人々のかかわりが非常に重要であると思います。恐らく学校の先生だけでは、異動してしまうこともあるでしょうし、維持管理、活用していくことはなかなか難しいのではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
 3点目、基本計画策定までの検討委員会の内容について、今後のスケジュール等をお聞かせください。
 件名4「教育について」
 要旨1「土曜スクールについて」
 私どもの会派では、先日、杉並区の和田中学校というところを視察してまいりました。リクルートという民間の会社出身の藤原先生という校長先生で、非常に報道などでも取り上げられております。こうしたその藤原先生の取り組み、本などを読みまして考えたことを質問させていただきます。
 1点目、現在藤沢市で校舎の開放を行っている学校は幾つありますでしょうか。また、どのような状況でしょうか。
 2点目、現在開放していなくても、例えばアコーディオンカーテンの取りつけなど、小規模な改造で仕切ることで開放できるところはどれぐらいあるのでしょうか。杉並区では、国、数、英といった主要教科の学習場として教室を開放しておりました。
 3点目に、土曜日の児童生徒の学習の場として開放している状況があれば、詳細はどのようであるかお聞かせください。
 以上で登壇での質問を終わらせていただきます。(拍手)
○副議長(広田忠男 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) 三野議員の一般質問にお答えいたします。
 私からは件名1「美しいまちづくりについて」お答えいたします。
 要旨1「屋外広告物の規制について」でございますが、本市では、平成16年4月1日より神奈川県から屋外広告物条例に基づく許認可事務等の移譲を受けております。また、景観緑3法に基づき、平成16年6月の景観法の制定、さらに平成17年7月には屋外広告物法が改正され、第28条の規定により、景観行政団体になりますと、指定都市や中核都市以外の市町村においても、都道府県知事との協議により市町村が独自の屋外広告物条例を制定し、広告物の表示等の禁止、制限及び基準の制定、違反に対する措置等の業務に当たることができます。また、屋外広告物法第6条に基づき景観法による景観計画に屋外広告物の規制を設けた場合は、その景観計画に即して条例を定めることとなっております。
 現在、景観条例に基づく江の島特別景観形成地区や4カ所の景観形成地区の協議会と景観法への移行に向けて話し合いを進めております。町の景観形成を進める上で、建築物や工作物の形態、意匠のほか、屋外広告物につきましては、町の景観を構成する上で重要な要素となり、これを誘導、規制していく必要から、新たな屋外広告物の基準づくりについても協議を行っております。具体には、町並み景観の統一を図るため、屋外広告物の位置や大きさの基準、美しい町のイメージを醸し出すための広告物の色彩誘導や蛍光色、フラッシュ式点灯照明等の禁止について基準の検討を行っております。江の島地区につきましては、現在の景観形成基準の中でネオンサインや動光看板の禁止、看板の地色の彩度や内照式看板の光源色の制限等を既に行っており、現状の基準を維持する中で、景観法に基づく制度の移行への検討をいたしております。
 また、全市域を対象とする現行の景観条例に基づく大規模建築物の届け出制度につきましては、今後も景観誘導を進めるために、市域全域の景観計画区域への移行を図り、あわせて屋外広告物の基準につきましても検討していきたいと考えております。
 以上のように、現在、各景観形成協議会において、景観法に移行すべき景観基準策定に向けた検討を進めております。今後、これを踏まえ、良好な景観形成のための屋外広告物条例制定に向け努力してまいりたいと考えております。
 次に、要旨2の「要綱の条例化について」の1点目、条例化についてその後どのように検討されているかについてお答えいたします。
 現在、本市においては、藤沢市開発行為及び中高層建築物の建築に関する指導要綱等に基づき、秩序ある都市開発への誘導と公共施設整備に対して一定の成果を得てきているところでございますが、これらの指導要綱は任意に基づく行政指導であることから、その実効性についての課題も指摘されている状況でございます。
 このことを踏まえ、現在の指導要綱に基づき定められている手続に関する規定や開発許可等の技術基準を基本的に踏襲していく中で、より実効性のあるものとして、本市の良好なまちづくり形成の推進を条例化により図っていくものであります。
 一方、景観法においては、景観形成を積極的に誘導する制度といたしまして、都市計画の手法を用いて、より積極的に良好な景観の形成を図る地区について景観地区として指定することができます。この景観地区内における開発行為については、建築物等の形態、意匠の制限や切り土や盛り土によって生ずるのりの高さの最高限度、建築物の敷地面積の最低限度等を都市計画の内容として定める総合規制であり、条例化に当たりましては、これらの景観条例や地区計画制度の内容を踏まえ、現在、調整を図っているところでございます。
 2点目の説明会の位置づけについてでございますが、条例化に際しましては、開発行為の規模や対象建築物並びに付近住民の計画周知の範囲等について明確にした中で、説明会の開催を義務づけて、付近住民の方の御意見、御要望がより直接的に事業施工者に伝わる内容で検討を行っているところでございます。
 また、市民の意見が反映できるように公聴会を位置づけ、市長や議会の判断を求めていく考えはとのことでございますが、現在、既に施行しております藤沢市中高層建築物等の建築に係る紛争の調整に関する条例は、紛争解決の調整を図り、良好な近隣関係の保持に資することを目的としており、市長によるあっせん機能及び藤沢市建築紛争調停委員会による調停機能を有しており、事業施工者及び近隣住民の責務は果たせるものと考えております。
 したがいまして、これらの機能を有効に活用するとともに、住民説明会を開催することにより、市民の意見がまちづくりに反映されるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 舘野市民自治部長。
◎市民自治部長(舘野邦行) 続きまして、件名2「安全なまちづくりについて」、要旨1「環境浄化について」お答えいたします。
 御質問1点目、6月に実施いたしました繁華街を中心とした環境浄化パトロールとその後の取り組みについてでございますけれども、このパトロールは今回初めて藤沢警察署が中心となりまして、藤沢駅周辺の繁華街を中心に夜6時から2時間、ひったくり、路上強盗等への注意を促すキャンペーンとあわせまして、はみ出し商品や違法駐輪等の街頭パトロールを行ったものでございます。このパトロールには、県警本部を初め地域市民団体、商店会など、15団体75名が参加をいたしました。参加者の皆さんからは、この環境浄化パトロールにつきましては、大変有効であるとの認識から、継続への強い要望をいただいておりますので、市といたしましても、警察署へ継続的な取り組みをお願いするとともに、実施に当たりましては、市も全面的に協力をしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、市並びに防犯協会では、繁華街の環境浄化パトロール以外におきましても、従前より地域防犯パトロール、街頭防犯キャンペーンを初めとする多様な活動をあらゆる機会をとらえて実施をしております。防犯、環境浄化につきましては、警察、地域、市民団体、行政とが一体となって行うことが非常に重要でありまして、また効果があるものと認識をしておりますので、これを基本に今後とも地域の安全安心なまちづくりを推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、御質問2点目の夏の海水浴場に関する御質問にお答えをいたします。
 1つ目としまして、近隣市町における条例制定についての御質問でございますけれども、逗子市と葉山町が今議会にこの夏の海水浴場開設期間中の夜間において一部の海の家が飲食店風の営業形態となり、騒音を発したことに対し、それぞれの住民がこれらの問題解決の手段として条例制定を求める陳情を提出したものでございます。内容といたしましては、深夜に及ぶ海の家の営業に伴う騒音問題を解決するため、来年以降、海の家の営業時間や騒音を制限することで良好な海辺環境を保つことを目的とする条例の制定を求めているものでございます。
 2点目の本市の現状における取り組みでございますが、現行の関係法令、条例の中では、公権力をもって管理すべき事項を行っている一方で、海岸利用者のマナーや海水浴場の設置者であります各海水浴場組合の自主的規制にゆだねているのが現状でございます。従来から地域市民団体を中心として実施していただいている海岸の夜間パトロールを、本年度におきましては藤沢警察署、海水浴場組合、行政が加わって実施してきたことにより、一定の成果が得られたものと考えておりますので、来年度におきましても活動を継続実施し、海辺周辺の生活環境の保全につきまして、関係者や観光客に広く周知し、理解を求めてまいりたいと考えております。
 3点目の今後の市の取り組みについてでございますが、夏の海辺周辺の生活環境保全に関する近隣市町の動向等について情報交換するなど、神奈川県並びに海岸を有する関係各市町と連携を図ってまいるとともに、警察を初め神奈川県、海水浴場組合、地元自治会などによる合同会議を開催し、今後の方向性につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○副議長(広田忠男 議員) 西山生涯学習部長。
◎生涯学習部長(西山三男) 引き続き、要旨2「青少年の薬物汚染について」お答えいたします。
 1点目の薬物乱用に関する意識調査につきましては、平成10年の調査から既に7年を経過する中で、現在の青少年の薬物乱用の実態と意識を把握するため、新たな調査実施の必要性を藤沢地区薬物乱用防止推進地域連絡会に報告いたしました。青少年課といたしましては、薬物汚染の青少年に対する意識調査の重要性にかんがみ、学校の協力など、関係各課との調整を踏まえた上で実施をしていきたいと考えております。
 2点目の海岸に落ちている注射器についてでございますが、この件につきましても、藤沢地区薬物乱用防止推進地域連絡会に情報の提供をいたしました。海岸が健全な観光地として多くの青少年が遊びに来られるようにしてまいりたいと考えております。しかし、海岸に落ちている注射器の実態が明確にならない現状では、落ちている注射器を見つけた際は、海岸を管理する財団法人かながわ海岸美化財団へ届け、その状況に応じて警察等に対応していただけるように働きかけていきたいと思います。今後とも、青少年が薬物に接する機会をなくするために、関係する諸機関との連携を図りながら、啓発指導の充実に努めてまいりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 生川都市整備部長。
◎都市整備部長(生川道正) 続きまして、件名3「みどりゆたかなまちづくりについて」、要旨1「ビオトープネットワーク基本計画について」お答えいたします。
 本市は、平成10年に藤沢市環境基本計画を策定し、藤沢市の目指す環境像の1つに、自然と人と町が共生する都市を掲げ、生物の生息、生育環境の保全、創造を図る施策の一環として、平成10年から13年にかけて自然環境実態調査を行いました。この自然環境実態調査の成果を活用し、多様な野生動植物の生息、生育場所の保全と創造のために、ビオトープのネットワークの構築を図り、今後の具体的整備の指針となる藤沢市ビオトープネットワーク基本計画策定を現在行っております。この基本計画の策定に際しまして、その業務内容が自然生態の学術的分析など専門分野に及びますことから、自然環境整備研究に実績のある日本大学生物資源科学部に基本計画策定業務を契約金737万1,000円で委託しております。
 1点目の基本計画策定において、本市の自然生態専門員のかかわりについてどのように考えているかについてでございますが、このビオトープネットワーク基本計画の検討に当たりましては、委託先である日本大学生物資源科学部が学識経験者や自然環境実態調査にアドバイザーとして協力をしていただいた自然保護活動団体などから構成する検討委員会を設置し、計画策定の主要なテーマの取りまとめごとに助言を仰ぐこととしております。今後、本市の考え方を示す際に、自然環境の調査や保護、育成に携わっている非常勤職員である自然生態専門員の意見を参考にしてまいります。
 次に、2点目のビオトープをつくった後の維持、活用について、特に地域住民、ボランティア団体等のかかわりについてでございますが、ビオトープは市民共有の財産であるという認識から、地域住民や民間企業、ボランティア団体とも連携しながら、市と市民の協働による維持管理を行い、自然に対する知識や自然とのかかわり合いを大切にする意識を高め、自然学習の実践の場として有効活用してまいりたいと考えております。
 3点目の基本計画策定に至るまでの今後の検討委員会のスケジュールについてでございますが、検討委員会は計画策定までの間に計3回の開催が予定されております。第1回検討委員会は、本年11月2日に開催され、自然環境実態調査に基づく所見の整理を行い、自然環境の把握を行いました。第2回目は1月下旬に予定されており、ビオトープネットワーク形成への基本方針の設定を行い、近隣市を含めた広域的なネットワークを構築し、拠点整備のランクづけやモデルプランを検討することとしております。第3回は2月下旬に予定されており、それまでに整理、検討されたビオトープネットワーク計画の内容を踏まえ、今後の事業展開の考え方についてまとめ、今年度中に藤沢市ビオトープネットワーク基本計画を策定してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 小野教育長。
◎教育長(小野晴弘) 件名4「教育について」、要旨1「土曜スクールについて」お答えをいたします。
 1点目の校舎の開放の件ですが、平成14年から公民館の補完的な施設として、高砂小学校、大越小学校、小糸小学校、大清水中学校の4校で土曜日に特別教室を開放していまして、その利用者は公民館に登録している社会教育団体や地域の住民団体でございます。
 次に、2点目の小規模の改造で開放できるところはどれぐらいあるかというお尋ねでございますが、杉並区の土曜日学校においては、地域の実行委員会の管理のもと、特別教室を中心に実施されていると伺っております。藤沢市内で国、数、英の学習支援として普通教室で実施するとなりますと、利用勝手や防犯等の管理条件を満たすためには、まず1階でトイレが近い余裕教室があること、それに無施錠の教室、あるいはほかの校舎内施設へ侵入できないなどの条件が挙げられます。アコーディオンカーテン等で小規模の改造を行って、これらの条件を満たす構造を持った校舎、加えて中長期的に余裕教室が使用できるかということについては、困難な状況にございます。
 3点目の土曜日の児童生徒の学習の場として開放については、子どもたちが学習のために使用している教室がないのが実情でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 三野議員。
◆6番(三野由美子 議員) 御答弁ありがとうございました。要望を交えながら、再質問をさせていただきます。
 まず、件名1の美しいまちづくり、屋外広告物の規制なのですが、これは要望とさせていただきます。
 御答弁の中では、例えばこれです。
                 〔資料を提示〕
◆6番(三野由美子 議員) これは江の島のあの入り口のスパなのですが、これは市の認識ではたしか工作物だったと思いますが、この中に字を映すこともできて、広告物とも言える、広告物の役割もできるそうなんですけれども、こういったものも規制していただけるのではないかという期待が非常にございます。
 また、先ほどのこの看板です。
                 〔資料を提示〕
◆6番(三野由美子 議員) 非常に大きな看板、湘南台の町、湘南台だけではなくて、藤沢の南口、北口も、先ほどお見せしました彦根とは随分違う様子の町になってきているんですけれども、こういったもの、ぜひ藤沢の町からなるべくなくなっていくように積極的に景観誘導をしていただけますよう、屋外広告物の規制を中心として、また強く要望させていただきます。
 次に、要綱の条例化についてです。再質問させていただきます。
 この要綱の条例化は、真鶴町とか逗子市などのまちづくり条例、開発の手続の中や、あと地区計画、都市マスタープランといったものに市民の意見をできるだけ反映させ、事業者による乱開発を防止して良好な住環境を保全するための条例、こうした条例に近いものを想定していたのですが、実際に景観行政団体としての景観条例などとの関係や、あと建築基準法にかかわる条例もあると思うんですけれども、こうした条例などとの関係、役割はどのようなものになっていくのでしょうか。これが1点目です。
 2点目、付近の住民、近隣住民、エリアを数値化していくというふうに伺っておりますが、どのように想定していらっしゃいますでしょうか。
 そして、3点目、現在の藤沢市中高層建築物等の建築に係る紛争の調整に関する条例では、余り機能していないように伺っております。今までに2件ほどですが、ごく数件であるというふうに伺っておりますが、一体これをどのように活用されていくのでしょうか。どうすれば活用できる方向に持っていけるのかというのが非常に疑問なんですが、この点についてお聞かせください。
 美の基準で有名な真鶴町、真鶴町のまちづくり条例にかかわりました五十嵐敬喜先生、法政大学の先生で弁護士の方なんですが、この制度を全く評価されていないというコメントを幾つか見ております。2001年5月に行われました逗子市のまちづくり条例市民検討委員会におきましては、委員から紛争予防調整条例についての意見を求められましたときに、役に立たない条例の典型である。真鶴ではつくっていない。そのかわり、説明会、公聴会及び議会の関与を条例中デュープロセスとして取り込んでいる。これは全部合法的にできることであるというふうにコメントされています。
 あと、最近また横浜市でもこうした要綱の条例化、昨年、実現されたんですけれども、横浜市のまちづくりシンポジウムの中でも、この五十嵐先生は、全国的に紛争条例というものがあるが、建設段階の協議調整はほとんど役に立っていない。それは事業者が法を守っていれば最終的に市役所は何も言えなくなるからだ。だから、議会を関与させるべきだというのが私の提案。また、市民もまちづくりに熱心になるので、一般的できちんとした教育が必要、このようにコメントされております。
 この紛争防止の条例、どのように活用されていくのか、責務を果たせばよいという考え方ではなく、事業者による乱開発を本当に食いとめて、開発するにしても、周辺地域との調和を図った開発を目指し、良好な住環境を次世代に残していくという、こうした視点で御答弁いただければと思います。
 次に、安全なまちづくりについてですが、これは再質問と要望をさせていただきます。
 再質問は、年末年始の繁華街のパトロール、これを年末年始、特に繁華街はにぎやかになると思うんですけれども、必要性をどう考えておりますでしょうか。6時から2時間というふうに伺ったんですが、本当にひどくなるのは11時過ぎなのかなと思っております。また、警察にそういったことを依頼はもう既に行われているのでしょうか。この2点が再質問です。
 最後に要望なのですが、夏の海岸については、逗子市のように市長が海岸管理者になって条例を制定していく、そういうお考えもありますし、それは非常にすばらしいと思うんですけれども、藤沢の場合は、海岸管理者はあくまで県であるという御見解であったと以前の議会で伺っております。それであれば、まずは今回の逗子や葉山での市民の動きによって、近隣市でも藤沢のような夏の海岸の問題、こうした問題、悩みを抱えているということが浮き彫りになったのですから、葉山町長のように県にぜひ働きかけていただきたいと思います。報道によりますと、葉山町長は、飲食の営業を認めることで問題が発生しているとし、海水浴場の管理運営などを定めた県条例改正も含め県の適切な対応を求めたというふうに書かれております。県の方もどこにどんな問題があるか、各市町に集まってもらい、検討したいと関心を示していると、このように新聞に載っております。また、逗子の条例についての陳情は継続になってしまったと聞いているんですが、この継続になったというのも、別に議会が余りよろしくないと判断したというわけではなくて、海岸管理者となったときの財政の負担の問題で継続になったというふうに聞いておりますので、やはり非常にすぐにでも取り組んでいかなければならない、この夏にでも何らかの形を出していくことが望ましいという問題だと思います。それは近隣でもそのように把握されているのではないかと思いますので、ぜひ藤沢市におきましても、近隣市と連携の上、より実効性のある施策を強く要望させていただきます。
 最後、つけ加えまして、古くから地元で健全な営業をされて、現在の状況に困っている海水浴の組合の方々もいらっしゃると思うんですね。こうした方々や近隣の住民、あときょうも湘南のブランド力というのがありましたけれども、やはりこれはしっかり守っていかなければならない、このように考えておりますので、重ねて要望させていただきます。
 次に、青少年の薬物汚染について、これは再質問いたします。
 藤沢市の保健所では現在5課の組織構成が予定されておりますが、保健所の組織上、これらの2つの課題にはどの課がどのようにかかわることが可能なのでしょうか。
 また、海岸の注射器の件にかかわる事務は、薬物に関連する可能性があることと、あと医療ごみとしては違法な投棄であるということ、あと放置されていることが衛生的に、それだけでも危険であるという事実などを考えて、法の規定による事務のどこに関係し、どの課が担当になるのか、こうした組織の機能を明確にしながら御説明をお願いいたします。これが再質問です。
 「みどりゆたかなまちづくりについて」の再質問ですが、まず生物の生息空間としてではなく、池などの水辺があって、植物を植えていればよいという、公園整備的な間違った方向のビオトープというのもどうやら世の中にはあるらしいと聞いております。そうなると、やたらと土木工事が先行されて、生物の生息空間とならないばかりではなくて、それまで生息していた生物まで失われてしまう、生態系も破壊されてしまう、こういった過ちもあるようです。本市においては、やっぱりそのようなことが決してあってはならないと考えておりますので、ビオトープネットワーク形成への基本方針とその中での創出があったコアエリア、保全型は以前、3大谷戸につきましてはしっかり保全をしていく、こういうことが望ましいという実態調査の中の手法も出ておりますし、そうしたコメントをいただいておりますので、創出型のコアエリアについての市の基本方針についてお聞かせください。これが1点目です。
 2点目なんですが、日大が作成したという検討委員会の資料、基本計画案を拝見いたしました。藤沢の自然環境実態調査から抜粋したデータが多いんですけれども、その計画案の中に、自然のとらえ方でちょっと疑問を持った点がございます。例えば川名緑地や石川丸山谷戸にはアユがいるというふうに書かれているんですね。これは表の中にアユが生息していると書かれているんです。現地を見ると、境川や引地川からは谷戸にアユが上ってくることは不可能であるのは、私のような水生生物の素人でもわかることなんですが、こういった疑問がございました。また、以前西俣野でニホンザルのはぐれ猿がいたことがあると思うんですけれども、そのニホンザルが生態系の上位種として位置づけられております。はぐれ猿をこのようにとらえるというのはちょっとおかしいのではないかと思いますし、あとブラックバスやブルーギルも生態系の上位種となっておりまして、これは結果として上位に位置しているかもしれないんですけれども、特定外来生物などとして排除するべきものといったただし書きが必要なのではないか。こうした生態系を守っていこうという基本計画の中では、やはりこういうことは生態系、ブラックバスやブルーギルはぜひただし書きをつけていただければなと思うんですけれども、生態系を守っていこうという姿勢がこの中からはどうも感じられなくて、私は非常に不安に感じたんですが、検討委員会ではこのあたりを議論されたのでしょうか。
 あと、市側の専門性でも最低でもこの程度のチェックは必要であると思いますが、もし生態専門員をこうした細部にかかわらせていないのであれば、このような問題が生じても仕方がないと思います。そうなってはいけないことなんですけれども、本市の考え方を示すという段階だけではなくて、検討委員会やまとめごとの段階でもぜひ専門性のある人をかかわらせていかなければならないと考えておりますが、どのような見解でしょうか。
 3番目に、平塚市や横須賀市、博物館がある市です。そういった市では、学芸員が市の専門性をカバーしていると聞いております。市側の専門性が藤沢市より充実しているのかなと思うんですが、数年で職員が担当を異動してしまうような本市の体制の中では、非常にこういった重要な専門職というのはなかなか育成できないのかなと思うんですが、このビオトープの事業、特にこの委託事業の方向性やその後の整備、維持活用においてはむだな工事や生態系の破壊が起こらないようにチェックする役割が必要です。ビオトープネットワークを計画、実現する上で非常勤職員1名というのは、余りにも本市の体制は貧弱ではないかと思いますが、非常勤であれば複数体制にするなど、専門性をさらに充実させなければならない、このような考えですが、いかがお考えでしょうか。
 最後に、土曜スクールについてなのですが、再質問させていただきます。
 杉並区の和田中の先生のことを書いた本を拝見したんですけれども、土曜日はクラブや塾に通う子がいる一方で、午前中は生活のリズムがつかめず、何となく寝ていたり、テレビゲームをしてしまうなど、だらだら過ごしてしまう子が多いようであるというふうに書いてあるんですが、実は私のところにも保護者の方が、土曜日は学校に行かせた方がいいなという御意見も藤沢でもいただいております。和田中の地域ボランティア、教職課程を履修している大学生による土曜スクール、これは土曜寺子屋ということでドテラと呼ばれているんですけれども、これをぜひ藤沢市でも実現していかれてはどうであるかと考えます。子どもたちや保護者の希望もありますし、既存施設を活用した青少年の居場所としても評価していけるのではないかと思いますが、どのような見解でしょうか。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 神田部長。
◎計画建築部長(神田務) 要綱の条例化についての再質問にお答えいたします。
 最初に、要綱の条例化と景観団体としての景観条例などとの関係や役割はどのようになるのかとの御質問でございますが、先ほど御答弁させていただきましたように、景観行政団体となり、景観条例を施行するようになれば、景観地区に指定された区域は開発行為についても建築物の形態制限のほか、意匠にかかわる面でも景観上の観点から都市計画の内容として定めることができるようになり、また、現行の藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例とともに景観形成の構築に寄与するものと考えております。
 さらに、先ほど松長議員の御質問でお答えさせていただきましたように、斜面地マンションの規制に絡む条例の施行により、建築基準法における建築物の形態制限なども視野に入れ、複合的な規制を行うことにより、秩序あるまちづくりの推進を図っていきたいと考えております。
 2点目の付近の住民のエリアをどのように想定しているかとのことでございますが、現在、施行されています藤沢市中高層建築物等の建築に係る紛争の調整に関する条例において、近隣住民の範囲といたしましては、中高層建築物の建築の敷地境界線から水平距離10メートル以内の範囲、また中高層建築物により、冬至日の午前8時から午後4時までの間で地盤面に生ずる日影の範囲内でかつ当該建築物等の外壁面等から水平距離が高さの1.7倍以内の範囲、さらに中高層建築物の建築によって電波の受信障害が発生すると予測される範囲、そして中高層建築物の建築工事に伴い居住環境に著しい影響を及ぼす事態が予測される区域等の範囲と定めております。したがいまして、近隣住民の範囲といたしましては、この数値を踏襲した中で考えております。
 3点目の紛争条例は機能していないようであるが、どのように活用していくのかとのことでございますが、当該紛争の調整に関する条例は、平成12年7月に施行され、5年ほど経過しております。この間、あっせんを行った件数は3件でございました。また、建築紛争調停委員会により審議された件数はございませんでした。これは現在の指導要綱の手続において事業予告板の掲示、並びに近隣住民の求めに応じて開催されてきた説明会等により一定の成果が得られているものと考えております。ちなみに、平成16年4月から本年9月末までにおける土地建物指導委員会において審議された中高層建築物の該当案件は53件で、そのうち近隣住民から説明会の開催要請や個人からの要望がなされたものは32件となっております。この32件のうち説明会等を通して近隣住民と事業者側との話し合いの中で、当初の事業計画から階数の変更や住戸数の変更、建物位置の見直し、そして工事前後の家屋調査の要望など、何らかの対応がなされたものが29件ございました。すなわち、90%に当たる案件が説明会等を重ねる中で、要望に対し、何らかの対応を図られてきたものと考えております。
 したがいまして、条例化に際しては、説明会の開催を義務づけることにより、さらに、近隣周知の対応が明確化され、その後の問題解決の方法として、紛争条例に基づくあっせん、調停の機能は十分活用されるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 舘野部長。
◎市民自治部長(舘野邦行) それでは、再質問の年末年始におきます繁華街のパトロールについての実態と体制と、あと警察への要請につきましてお答えをさせていただきます。
 議員おっしゃるとおり、年末年始になりますと、繁華街もクリスマスや正月気分で活気づく反面、路上強盗やひったくり等の繁華街を中心とした犯罪が多くなることは十分承知をしておるところでございます。その意味で、年末年始におきます繁華街のパトロールは非常に重要であるというふうに考えております。このような状況から、神奈川県警本部では、毎年12月1日から翌年の1月3日までの34日間を年末年始特別警戒として、警察署と藤沢市の各地区の防犯協会と緊密な連携によりまして、防犯パトロールを実施してきているところでございます。
 体制ということですので、具体的な内容でございますけれども、警察官50人から60人によります拠点交番周辺のパトロール、私服刑事を含めた警察官14人体制によるひったくりや路上強盗に対するパトロール、さらには12月22日には県下一斉の特別警戒としての主要駅の繁華街を中心とした制服警官によるパトロールを行っているものでございます。
 いずれにいたしましても、市としましては、警察に対しましては、この年末年始の特別警戒パトロールを含めまして、先ほどの質問でお答えをさせていただきました繁華街を中心とした環境浄化パトロール等につきましては、今後もさらに警察の方に継続的な取り組みにつきまして要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 西山部長。
◎生涯学習部長(西山三男) それでは、青少年の薬物汚染にかかわります再質問にお答えいたします。
 まず、青少年への意識調査につきましては、来年4月に開設されます藤沢市保健所の生活衛生課が所管いたします藤沢地区薬物乱用防止推進地域連絡会と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、海岸に落ちております注射器につきましては、基本的に財団法人かながわ海岸美化財団がごみとして処理をし、事件性がある場合のみ警察が対応すると聞いております。したがいまして、市には法の規定に基づく権限はないところでございます。青少年課としましては、薬物乱用防止の視点から普及啓発やキャンペーンを実施する際には、藤沢地区薬物乱用防止推進地域連絡会などの関係機関と連携をとり、事業の展開を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 生川部長。
◎都市整備部長(生川道正) 続きまして、ビオトープネットワーク基本計画の再質問についてお答えいたします。
 まず、1点目のビオトープネットワーク形成への基本方針とその中での創出型コアエリアに関する基本的な考え方についてでございますが、自然環境実態調査から、比較的面積が大きく、生物の生息、生育空間として質が高いと判断されたエリアを保全型コアエリアとして、また、将来一定規模の面積が確保でき、種の供給源として機能する可能性があると判断されるエリアを創出型コアエリアとして、これらを相互に連携する生態的回廊で結びつけることをビオトープネットワークの基本方針としております。
 創出型コアエリアにつきましては、現況に一部手を加えることにより、生物生育空間の保全、再生、創生が図られる場となるものであり、実施に当たりましては、自然の再生を基本理念とし、地域の自然特性に適合した素材を生かし、在来の動植物との共生を図ってまいりたいと考えております。
 2点目の検討委員会での議論の内容と自然生態専門員の検討委員会での助言の段階でもかかわらせるとの件についてでございますが、検討委員会は、先ほど御説明したとおり、合計3回の開催予定となっており、11月2日の第1回検討委員会では自然環境調査の把握、環境整備の取り組み状況、市民活動の状況など、現状の整備について議論されたものです。その際に配付されました資料には、今後検討される資料があらかじめ添付されており、御指摘のありました部分につきましては、第2回目以降の検討委員会で諮られる予定であり、その際、検証、整理してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 また、検討委員会の構成メンバーには市の職員は含まれておりませんが、検討委員会において検討される事項につきましては、専門知識を有する市の自然生態専門員の意見を参考にした上で、本市の考え方を示してまいります。
 次に、3点目のビオトープネットワークを計画、実現する上で、自然生態専門員を複数体制にすることなど、専門性を充実させ、市の政策に生かしていくとの考え方はどうかでございますが、本市の自然生態専門員制度の導入につきましては、平成5年より行っており、他の市のような博物館に配置している学芸員とは異なり、自然環境の調査や保護、育成に携わることを主な業務とする本市独特の制度であり、今後もこれらに関する市の政策立案に際し、機会あるごとに意見を参考に生かしてまいります。
 また、ビオトープネットワークを実現するためには、市職員の拡充ではなく、検討委員会に参加している日本大学、慶應大学などの専門知識を有する委員との連携や里山ボランティアなどの御協力を得ながら推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 小野教育長。
◎教育長(小野晴弘) それでは、杉並区の地域ボランティアや教職課程を履修している大学生による土曜スクールについての見解についてお答えをいたします。
 この杉並区では、あくまでも地域の実行委員会の管理のもとで国、数、英という学習だけではなくて、学校ごとにさまざまな活動をしているようでございます。学校週五日制は、家庭や地域において子どもたちが生活体験や自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動など、さまざまな体験をすることにより、子どもたちの健やかな成長が達成されるという趣旨のもとで導入されたものでございます。御存じのように、本市の場合、土曜日には学校の校庭、体育施設、公民館、図書館等さまざまな公共施設で多くの子どもたちがスポーツに、文化に、読書にと楽しんでいる状況がございます。これらの活動は、公民館事業や社会教育関係団体による事業として、地域で定着してきておりまして、子どもたちのバランスのとれた成長にとって欠くことのできない栄養源となっていると思います。
 学校の学びと異なる活動をすることによって、子どもたちの豊かな、そして健やかな成長が促されていると考えます。教育委員会としましては、平日の授業についてはわかる授業、きめ細かな授業を行い、休日においては自分で有効な時間を過ごしたり、さまざまな活動を体験したりするように指導していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 三野議員。
◆6番(三野由美子 議員) 時間が少なくなりましたので、すべて要望とさせていただきます。
 多少前後いたしますが、まずその「みどりゆたかなまちづくり」についてなんですが、博物館のある自治体において学芸員の制度が藤沢市と異なるということ、これはわかっております。藤沢市には博物館がないのだから、当然のことでございます。藤沢市の自然環境を次世代に残し、再生、創出していく上では、公共の財産としての知識が重要だと考えておりますが、今の専門職のあり方や活用の仕方では不十分ではないかと思います。他市と比べていかにこの部分が手薄になっているかということを申し上げているのであります。
 昨日の久世助役の専門職制度導入についての御答弁では、専門職を必要とする分野や詳細かつ広範な知識、長年の経験を要するとされる業務等の特定など、専門職の位置づけを処遇を含め制度の明確化を図ることが必要というふうに述べられておりました、これは大変心強く思いましたので、ぜひ藤沢市の生態系、次世代に引き継ぐということ、またその藤沢市の自然生態専門員の制度充実、これをぜひ図っていただきたいと強く要望させていただきます。こうした制度の導入によって、やたらに人間が手を入れて生態系を破壊することのないよう、またその生物の生息場所として質の高いビオトープネットワークの実現を心より期待して要望させていただきます。
 次に、土曜スクールについてなのですが、杉並のドテラのような授業をぜひ青少年の居場所としても取り組んでいただきたいと思います。
 ここに先日の子ども議会での子どもたちの提案があるんですけれども、土曜日に学校に行こうと、学校の授業中にわからないところがあったら、土曜日に聞きに行きたいと思いました。わからないところは授業中に聞けません。それは恥ずかしかったりするためです。土曜日は、ただ遊ぶだけでなく、予習、復習に使う日だと思いました。特に6年生は中学のこととかが心配と書いています。とても勉強に対しても前向きですごくいい子たちだなと思ったんですけれども。
 あと、藤沢市における青少年活動拠点の整備等について、藤沢市青少年問題協議会、平成16年10月に提言したものなのですが、その中で青少年の居場所として、現在も青少年の活動場所になっている施設の改善の方向についてというところで、学校開放の改善の方向というのがあります。読みますと、公立小中学校における地域子ども教室推進事業の導入を検討し、地域の青少年育成協力会や青少年指導員などと連携して、可能なところから順次実施する。あと、学校開放の推進に当たり、開放するスペースの動線並びに施設管理と開放しないスペースの施設管理が区分して可能となるよう――これは先ほど私がアコーディオンカーテンなどと言ったところに関係するんですけれども――学校施設の改善、改修、整備を推進する。こういった提言がなされているんですね。これはすごくいい提言だと思いますので、ぜひ実現していただきたいと思います。それはその土曜日の学校校舎開放ということもあると思いますし、あと、この協議会でも校長先生が、施設にある程度手を入れたら開放できますよという前向きなお言葉、御意見があったと思うんですね。やろうと思えばできると思いますし、子どもたちもこれだけこの議場で訴えて、保護者の方も土曜日学校があったらいいなとおっしゃいますし、これだけのものがそろっているのに、ぜひこれは取り組んでいただきたいと強く要望させていただきます。
 あと、その青少年の薬物汚染についてなのですが、意識調査、海岸の注射器について、関係機関と連携をとるのはもちろんなのですが、より積極的な取り組みをぜひ要望させていただきます。
 あと、法の規定にある権限がないというのはわかるんですけれども、実際事実として、針がむき出しの注射器がはだしで歩く海岸に落ちているという事実です。これは衛生的にも非常に問題だと思いますので、やはり保健所としてこの危険にもう少し踏み込んでいっていただきたい。どのように踏み込んでいっていただくことを提案すればよいのかわからないんですけれども、この点についてぜひ要望させていただきます。
 最後に、質問しようと思っていたんですけれども、紛争予防条例です。これはちょっと要望にさせていただきたいんですが、現在の近隣住民の範囲、10メートル以内と、あと日影というのは不十分ではないかと私は思っております。横浜市でも、たしかこれは15メートル、藤沢市よりは少し広いのではないかと思いますし、あと宅地の細分化やマンション建設などによって町が変容していくという問題です。まちづくりと、町を面的にとらえているし、多分市民とか住民も面的にとらえているんだと思うんです。違法でないからといって一つ一つの開発を許可していくというのは、これは点としての業務、仕事ですから、当然これは公務員としてなさることなんだと思うんですけれども、でも、面としてとらえているか、点としてとらえているかというそこのギャップがある。このギャップ、やはりここに来て日本の国を美しくしようという国の方向性も出している中で、このギャップを埋めていくということを私たち地方自治体も考えていかなければならない、その工夫をしていかなければならないと思います。近隣住民のエリアを広げるですとか、あと中高層建築だけではなく、ぜひ宅地開発も今度の条例化に含めていただきたいと思います。事業に対して公的に意思表示をすることができるその住民のエリア、ぜひ広げていただきたい。こうした住民の意見を披露する場、確保していただきたい。これは要望させていただきます。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 38番、矢島議員。
              〔矢島豊海議員登壇、拍手〕
◆38番(矢島豊海 議員) 議長のお許しをいただきまして、質問に入る前に、故吉田議員への思いを一言述べさせていただきます。
 我が新政会団長でありました吉田議員が、2月予算議会開会中に突如入院されて以来、緑さわやかな春、暑い夏も乗り越えて秋を迎えた10月の中旬に病室を訪れました私に、窓越しに映る木々をじっと見詰めながら、四季の変化は早いものだと途切れ途切れにおっしゃいました。師走月に入りまして、木枯らしが風に舞っておりますが、きっと吉田さんはきょうありてあすがあるとの望みが去来していたのではないでしょうか。69歳の生涯、ただ安らかな旅路をお祈りするばかりです。
 それでは、新政会の一員として通告に従い、件名1「自治基本条例について」から一般質問を行います。
 2000年4月に施行されました地方分権一括法により、地方自治法を初め475の法律改正が行われ、国と地方の役割が明確になるとともに、機関委任事務の廃止、国の関与のあり方や必置規制の見直し、権限移譲の推進など、地方自治体が自主性や自立性を発揮し、自己決定と自己責任により地域づくりに取り組む制度的枠組みが整備されました。それから既に5年が経過いたしましたが、この間、全国の地方自治体では、条例制定権の対象となる事務が大幅に拡大したことを活用し、地域特性を生かした個性ある施策を活発に展開するなど、自治体間競争は一層激化してきております。
 これらは憲法第92条に定められている地方自治の本旨のうち団体事務に当たるもので、地方自治体は国と対等な機関としてその権限と責任において地域の行政を行ってきました。一方、その地域の住民の意思と責任において自治を行うのが住民自治であり、この両方により地域住民の福祉の向上と発展を図ることにより、地方自治が進められてきたわけであります。行政サービスについては、財政事情が厳しくなるに従い、市民ニーズに即した効率的、効果的な行政運営が求められ、都市経営という視点の必要性がますます重要になっています。市民サービスの水準を維持し、市民ニーズに根差した質の高い行政サービスを提供していくためには、コスト意識を持ち、実施主体を見直して効率的、効果的なサービスを提供しようとするニューパブリックマネジメントの考え方が必要であります。これをさらに進めるには、より一層の市民との協働や参画が必要であると考えます。
 こうした市民主体の自治を進めるためには、藤沢市の自治はどうあるべきか、どのように進めていくのかという自治の基本理念や市政運営の基本ルールを明らかにしていくことが必要であり、これを定めるものが今、全国各地で制定されている自治基本条例であります。現在、全国で50以上の自治体が自治基本条例あるいはまちづくり基本条例を制定し、または検討していると聞いております。しかし、私はこうしたブームのような横並び式の条例制定を競うべきではないと思います。本市では早くから市民参加、市民協働という考え方が市政運営の柱に据えられ、くらし・まちづくり会議や市民電子会議室など、全国に誇れる施策を中心として市民自治の取り組みが先進的に行われてきました。そのため、他市よりも住民自治は市民の間に定着しているものと思います。国と対等、協力の関係にある地方政府としての藤沢市がどのような自治の理念を基本とし、どのような仕組みにより自治を進めるのか、そのためにだれが何を担うのかという市民を含めた権利や責務などを明確にすべきであり、これを進めるに当たっては、市民との十分な話し合いを重ねていくことが大切なのであり、その結果が自治基本条例の制定へとつながっていくものと思います。
 アメリカにおいては、自治体の設立そのものが住民自治であり、住民が住民投票により自治体創設を決め、州議会の承認を得て発足することになります。その際、市の区域、権限、行政組織、財産、公務員任命方法などを定めた独自のホームルールチャーターが制定されておりますが、これが自治体の基本法とも言うべきものであり、我が国の自治基本条例に当たるものであります。
 日本では、地方自治法があるため、全国どこでも画一的なルールに基づく行政運営が行われてきました。したがって、地方自治体が独自に自治の仕組みをつくる必要はなかったのであります。しかしながら、今、地方分権が進みつつある中で、自治基本条例を制定することにより、市民が自分たちの地域をどのように運営していくのか、あるいは納税者の立場から市や市民等が何をすべきかをルール化し、そのかわり、みずからが決めたルールを尊重し、その結果についての責任も自分たちに帰するということを明示しようということなのだと思います。
 こうしたことから、自治基本条例に対してより多くの市民が理解し、考え、策定作業にかかわるという過程が極めて重要であると考えております。この意味から、本市で今開設されている藤沢市の自治基本条例について考える広場の取り組みは、市民とともに考えるきっかけとして意味ある事業であると思います。
 このような自治基本条例の学習、意見交換という最初の段階から、市民が主体となって自主的に運営する場を設けている例は、他の自治体では余り見かけないものであり、市民との協働を進めてきた本市の市民力のあらわれであると言っても過言ではないと思います。この広場の運営では、参加する市民のさまざまな知識や経験が生かされ、多くの市民が協力することにより、市民の力が発揮されているとのことであり、この広場にかかわる市民のありようがまさに自治を体現しているものであり、今後の礎になるものと考えております。
 そこでお尋ねいたします。
 まず、現在広く市民を対象として開設されている藤沢市の自治基本条例について考える広場でありますが、その目的や特徴、また現在の活動状況についてお知らせいただきたいと思います。
 次に、今年度の藤沢市の自治基本条例について考える広場による取り組みは、それ自体が自治基本条例が目指している市民参画、市民協働の1つのあり方であり、試金石とも考えられることから、今後どのように生かしていくおつもりなのか、お伺いいたします。
 次に、件名2「生涯学習の推進について」
 要旨「公民館活動推進上の条件整備について」お尋ねいたします。
 生涯学習という我々の認識の中に長く定着してまいりました社会教育という概念は、少子高齢化社会の到来、高度情報化やグローバル化の進展、人々のライフスタイルの多様化など、急激な社会構造が変化する中で、常に新しい知識、技術の習得の必要性に迫られ、その範囲は年々拡大し、高度化してきており、我々の概念の範疇を大きく逸脱してきております。このような社会環境の変化に対応していくためには、従前の狭義の概念から学校教育、家庭教育、職業教育など、個々人の生活圏域全般をも包含した生涯教育といった概念への転換が必要であります。私は、生涯学習は市民一人一人に付与された権利であり、憲法で保障された教育権や生活権といった崇高な理念に裏づけられた神聖な権利であると認識しております。
 市民の権利保障といった観点からすれば、いつでも、どこでも、だれもが自由に自己の意思に基づき生涯にわたる学習活動が保障されねばならず、そのための行政の責務はこの理念実現のための条件整備者に特化されるべきで、場の整備、機会の提供、体制の整備は代表的な要諦と言えると思います。
 次に考えなければならないことは、これら条件整備活動を通じて、行政として何を目指すべきか、目指すべきことは何かを明確にする必要があります。私が平素考えておりますことは、学習という媒体を通じて、より主体的な市民を育成することにあると考えております。主体的市民の育成は、都市としての1つの需要な要素であり、それは行政にとって大きな資産、資源であります。そのバイタリティー、市民力を結集することこそ、山本市長が目指す市民との協働をさらに発展させることにつながり、地域経営上不可視な財産と認識いたしております。
 私は、地域経営という言葉を地域社会の快適な環境、円滑な機能、旺盛な活力を保持するために地域社会の総力を挙げて営まれる活動と定義づけております。地域経営ということは、地域社会全体の1つの協働作業的性格を有しており、それを支えるものは資産、資源としての主体的市民の存在であり、長期的に見てこの存在は非常に大きな効果を発揮するものと確信いたしております。
 以上、生涯学習の必要性、目的性について主題的にるる申し上げましたが、本日は、住民サイドに立ったより具体的かつ現実的な課題について市側の見解をお聞きしたいと思います。
 市は、今年度より公民館施設利用の有料化を導入されましたが、この件について私は、受益と負担の観点から推進論者であり、また、権利の中には一定の制限が存在することは当然のことと考え、否定するものではありません。いわゆる教育権、生活権とは別次元の問題と考えております。
 私の住む地区において公民館利用者から多くの声が寄せられております。その声は、有料化反対という声ではなく、利便性の問題であります。使用料を土曜日、日曜日、夜間に納められない、納付する時期が限定されてしまい、融通がきかないなど、いわゆる運用上の問題であり、なぜこのようなことが解決できないのかといった疑問であります。聞き及びますところでは、教育委員会では券売機の導入につき有料化スタート時に検討されたとのことでありますが、いまだに実現されておりません。市民の利便性を阻害している状態が続いているのであります。市民に負担を求める以上、市民の視点に立った条件整備は行政として基本的役割ではないでしょうか。
 そこで、これら市民の声を代弁して何点か確認したいと思います。
 1点目は、公民館有料化に伴い、現在使用料の納付方法はどのようにされているのか。また、現在の徴収方法の問題点は何か。また、これら問題点にどのように対応してきたのか。さらには、この間の市民の声をどう把握されてきたのか。その市民の声をどう受けとめているのかについて、教育委員会の見解をお聞きいたしたいと思います。
 2点目は、住民要望の強い券売機を仮に導入した場合の投資額及び各年のランニングコスト額と納入使用料の相関、いわゆる費用対効果をどのように試算されているのか、お示しいただきたいと思います。
 3点目は、これら市民の声や試算結果から券売機の導入についてどのような対応をとってきたのか。また、導入しない理由を明確にお答えいただきたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わりますが、多くの市民の声を代弁しておりますので、建設的な御答弁を期待しております。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(広田忠男 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) 矢島議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1「自治基本条例について」の要旨1「取組みの現状について」お答えをいたします。
 地方自治を取り巻く課題の中で大きなテーマのうちの1つとしてとらえている市民自治基本条例につきまして、より多くの市民に知っていただき、理解を深め、意識を高める交流の場として藤沢市の自治基本条例について考える広場を本年6月より開設いたしました。この広場は、市民同士が自治基本条例についてともに学習し、情報提供や情報、意見交換を互いに行うことにより、自治基本条例の必要性やその中身について一人一人が自分なりに理解し、考えることを目的としております。
 自治基本条例につきましては、市民が主体となって考えること、そして制定に至る過程が大切であると言われており、本市も同様に考えております。この意味から、この広場の運営につきましては、広場への参加者の中から希望された皆様により組織された幹事会により、自主的に行われており、大きな特徴となっております。現在の状況ですが、120名を超える参加登録をいただき、そのうち運営に携わる幹事に希望された方も30名を超えている状況です。今後、参加者はさらにふえ続けていくと思われます。7月の末に参加登録された皆様にもお集まりをいただき、学習会や情報、意見交換を行う全体会の第1回目を開催いたしました。その後、第2回、第3回の全体会では、ワークショップ形式により参加者同士が意見や情報を交換し、自治基本条例についての理解を深めてきております。同時に、この広場の運営を行う幹事会も活発に開催されており、本年9月に開催されました第32回藤沢市民まつりにおきましても、この幹事会が自主的に展示ブースを出展し、多くの市民に対し、自治基本条例やこの広場をPRいたしました。
 また、日常的な情報提供や情報交換を行う手段として、参加登録者により、市民電子会議室が活用されており、有効に機能しているところでございます。この広場は、来年3月までの開設ですが、それまでの間、全体会を柱に市民電子会議室や郵送、ファクスなどの情報伝達手段を活用し、市民同士の交流の場として自治基本条例についての意識醸成を図ってまいりたいと考えております。
 次に、要旨2「今後の考え方について」お答えいたします。
 これまでの考える広場には、多くの市民の方々に積極的にかかわっていただき、自治基本条例に関する学習や情報交換などが活発に行われております。この広場の活動は、本年度末まで予定されており、現在はまだ途中の段階でございますので、最終的には本年度の活動全体を踏まえた上で、参加された市民の方々の御意見を尊重しながら、今後の方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。
 本市といたしましては、地方分権の進展に伴い、地域特性を生かした個性ある施策が求められている今日、市民参画や市民協働による取り組みがより一層重要であり、また、NPOやボランティア団体など、市民活動への多くの市民の参加により、活動が活発化している中で、公共サービスを担う主体も変わりつつあり、これまで培ってきた共生的自治をより一層推進することが必要になっていると考えております。こうした点から、市民の参画と協働による本市の自治のあり方や仕組み、ルールなどを総括的に定めた自治体の憲法的な性格を有する規範が必要となっていると認識をしており、これにつきましては、今後、考える広場の結果を踏まえまして、市民のだれもが共有できるものとして整えていくことが望ましいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 西山部長。
◎生涯学習部長(西山三男) 続きまして、件名2「生涯学習の推進について」の要旨1「公民館活動推進上の条件整備について」の1点目、公民館使用料の納付方法についてでございますが、使用許可後から使用日までの間に現金での納付となっております。
 次に、使用料の徴収上の問題点とその対応、並びに市民の声の把握とその受けとめ方についてでございますが、使用料の徴収は、利用者の御協力をいただきながら、平日の昼までの納付をお願いしているところでございます。そのような状況からしまして、土曜日、日曜日、夜間の利用者やインターネットの利用者から使用日に納付できるように改善していただきたいという意見や要望が多数寄せられております。
 2点目の券売機を導入した場合の経費と収入の関係、また費用対効果についてでございますが、券売機導入のための初期投資といたしましては、システムの修正経費が約50万円、ランニングコストとして13公民館の機器のリース料と維持管理経費を合わせまして約350万円でございます。また、お尋ねの年間の公民館使用料は3,000万円程度を見込んでおります。
 3点目の券売機導入へ向けての対応と導入しない理由でございますが、御存じのとおり、公民館使用料はことしの6月使用分から有料化いたしました。これと並行しまして券売機導入に向け関係部課と協議、調整してまいりましたが、厳しい財政状況等もありまして、いまだ実現できていない状態が続いております。しかしながら、多くの利用者の意見や御要望、御負担を真摯に受けとめ、課題を十分検討整理し、平成18年度に向けて実現できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 矢島議員。
◆38番(矢島豊海 議員) 再質問いたしますが、最初に、自治基本条例について再質問いたします。
 今、御答弁の中にしばしば自治体の憲法という言葉が表現されておりました。さっきおっしゃいましたよね。つまり自治の基本条例を自治体の最高機関と定める。こういうことを考える場合は、いろんな要件が私は必要になってくると思うんですね。現在、本市の法体系の中で、自治基本条例を憲法的に位置づける。この可能性や課題について行政としてはどのように見解をお持ちなのか、御答弁いただきたいと思います。
 次も簡単に質問しますが、今後の方向性なんです。答弁では、本年度の取り組みを踏まえた上で今後の方向性を明らかにしたい、こういうふうにおっしゃっているのでありますが、現在、考える広場の活動が進められている段階で、しかも熱心にこの議論をしていらっしゃるんですね。それだけに、行政の方はそういう市民に対して行政の責任としていつごろこの策定に対する考え方や方向性について明らかにするのか、これは当然求められるだろうと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。
 次に、公民館の有料化問題。
 私の認識に誤りがあれば、修正をいたしますが、従来、本市が新しい事業を、あるいは新しい施策をやる場合は、1年とか2年前から事前に相当入念にチェックしたり、あるいは市民の要望なども察知しながら、当然制度設計に入ってきたと思うんですね。この公民館の有料化問題に対しましても、今年度からですから、当然16年度には市の方は費用対効果であるとか、あるいは予想される市民の声、あるいはそれを察知した市民の方々からそういう声を分析したり、あるいは想定して、これらを解決して実施に踏み切ると、こういうようになっていると私は思っているので、これは当然行政が負うべき公共的な使命だというふうに私は考えているのでありますが、聞くところによりますと、教育委員会は当初予算や補正予算のときにおきまして予算化を要求してきた。しかし、財政状況が厳しいからカットされたというような御答弁のように受けとめております。これを考えてみますると、公民館の有料化によって藤沢市には歳入でお金が入ってくるんですね。ところが、この予算を一般財源化して、そっちの事業者や、あるいは施設の運営に使わないということに結果からは言えるんじゃないでしょうか。私は、むしろ公民館の有料化で集まったお金を公民館に使うという、ある種の特定財源化という考えを持っているのでありますが、御答弁にありましたが、こうしたことの考え方をしばしば言われておりますように、査定官である財務部という担当になるんでしょうか。日常的にこの市民の声や、あるいは利便性を把握していなかったのか、あるいは考えていなかったのか、こういうことをどうしても想像したくなるんです。
 そこで、券売機について、教育委員会から再三予算要求があったのか。あったとしたら、どういう理由で査定を見送ったのか。この見解をいただきたいと思います。
○副議長(広田忠男 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) 矢島議員さんの再質問にお答えいたします。
 まず、自治体の憲法という答弁を踏まえまして、今後の基本条例の考え方でございますが、我が国の地方自治につきましては、憲法第92条で「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」となっておりまして、この規定に基づき制定されている地方自治法によりまして、全国で統一的な行政運営が行われております。しかし、この法律は、自治体の組織及び運営についてはかなり細かく規定されている反面、地方分権の進展に伴い、必要とされております市民参加や市民との協働の仕組みなどについては規定がありません。また、各自治体は地域性を反映した新たな自治の理念や仕組み、ルールなどを独自に定めることが現在地方分権の時代に伴って求められてきております。これらを規定するものとして、議員御指摘のとおり、全国的に自治基本条例を各市が取り組んでいる状況でございます。
 自治基本条例は、法律上の概念ではなく、何をもって自治基本条例とするのかが定まっているものではありません。しかし、自治の基本を定めるという点からすると、自治の基本理念やビジョンを示していること、それから自治の実現にとって欠かせない市民の権利を規定していること、並びに自治をつくるための制度や仕組みが規定されていること、行政の組織、運営、活動に関する基本的事項を定めていること、自治体の最高規範として他の条例や計画等の立法指針、解釈指針になっていることなどが自治基本条例の構成内容とされているものでございます。
 これらを踏まえまして、自治基本条例の本旨としての最高規範として憲法的に位置づけることの可能性についての考え方でございますが、御承知のように、憲法と法律の効力関係につきましては、憲法第98条でこの憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令等はその効力を有しない旨が明記されております。しかし、条例相互間では、こうした効力関係の規定はなく、法形式上は、自治基本条例に他の条例に対する優越性を規定することは困難でございます。そのため、既に自治基本条例を制定している他の自治体では、自治基本条例に自治の基本理念、自治体運営の基本原則、市民の権利や責務、自治体の責務、住民自治の仕組み、最高性の宣言などの基本事項を規定する方法がとられております。これらを規定することによりまして、内容面において他の条例の解釈基準になるとともに、新たな条例制定の際に尊重、遵守し、整合を図るべき立法指針になるという点で、基本性と最高性を備えた自主的な最高規範としての位置づけが可能であるとされております。既に自治基本条例を制定したほとんどの自治体では、規定内容から最高性を見出すという内容的な最高規範性の方法が取り入れられており、本市の法体系における自治基本条例の位置づけを検討する際には、こうした点を十分参考にしてまいりたいと考えております。
 また、自治基本条例を最高規範として定める場合の主な課題といたしましては、地方自治法を初めとするさまざまな法律や既存の各種条例、規則との整合性を図ることが挙げられます。本市の条例、規則は600ほどありますが、この中には、例えば公職選挙法や消防法などのように国の法令により実施の細部まで定められているものや、全国的な均一性を考慮しなければならないものなどもございます。こうした個別法の影響を強く受けた条例、規則等と自治基本条例との整合性、あるいは自治基本条例と他の条例、規則等との整合性や体系的な整理のあり方などが今後の課題になってくるものと思われます。これらの課題につきましては、さまざまな分野ごとに具体的に時間をかけて研究を進めていく必要があるものと考えております。
 次に、御質問の2点目の策定に対する市としての方向性を明らかにする時期についてでございますが、行政の責任としてそういうものをどう考えるかという御質問ですが、少なくとも新しい総合計画、基本計画の中で、これを具体的に藤沢市として取り組むという改定をしたところでございます。したがいまして、藤沢市としては、現在、市民の皆さんが熱心に行われている自治基本条例について考える広場というものが今年度末まで開催をされるわけでございますので、そういう意見、考え方、議論を十分踏まえて、先ほどと重なりますが、新年度早々には行政としての考え方、方向性、一定のスケジュール等を明らかにしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いをいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 新井財務部長。
◎財務部長(新井信行) 公民館の有料化に伴って券売機の予算が査定が見送られたということでございますけれども、予算要求があったのかというお尋ねでございますけれども、予算要求はございました。当初予算と9月補正の2回にわたり予算要求はございました。
 では、これをなぜ見送ったのかということになるわけでございますけれども、基本的には、職員がおりますので、職員ができることは職員にお願いをいたしたいということを基本に私どもは査定の理由とさせていただきました。これは別の関係でございますけれども、職員ができることは職員がやるということに関して申し上げれば、今本庁の中でも、やっぱり事務所の清掃、これについては事務所内の清掃はやっぱり職員が行っております。また、湯茶の準備、またはそれを洗浄等についても、これは職員が行っております。これらすべて従来から委託をしておったわけでございますけれども、大変厳しい財政状況の中で、基本的には職員ができることは職員にお願いをいたしたいということが1点でございます。
 それから、あと1点、当初、別の方法をお考えいただけないかということの御提案をさせていただきました。と申しますのは、要求があった時点では1,000円だ、2,000円だという使用料が納まったものを職員が夜間金庫まで納めに行くというような考え方もあったようでございますけれども、もう少し簡便な方法で職員の労に帰さない形の方法がないのかどうかということの検討をしていただきたいというようなことから、引き続き、この件については検討をしていただきたいということから、予算については見送らせていただいたということでございますので、引き続き検討をしている今最中でございますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
○副議長(広田忠男 議員) 矢島議員。
◆38番(矢島豊海 議員) 自治基本条例については要望を申し上げておきますが、日本は法治国家の最たる国なんですね。その特徴と言っていいでしょうか、内外の学者からは批判があるようでありますが、どうしても規制先行型自治論というのがあるんですね。これも後でも申し上げますけれども、そういう指摘も今内外からされているんです。先ほど御答弁によりますと、600本ぐらい藤沢市における条例、規則、この整合性を図る、これは私は当然だろうと思うんですよ。しかし、とかく行政の執行責任というものを、皆さんが非常に自覚なさるものですから、その自覚に対して市民の参加と協働が今度は軽薄になっているんですね。あるいは市民の発想を縛ってしまう。つまり自縛ということのおそれというのは多分にあるんです。今後のこの策定に対する考え方を市当局が出される場合には、こういう市民の発想を阻害しない、あるいは市民との協働を可能な限り求めていくという感覚で慎重な配慮を1つ要望しておきたいと思うんです。
 公民館の方なんでありますが、今お答えで、職員ができることは職員がやると、そういう発想は私は別に否定しません。ただ、実際問題として、財務部というのは本庁にあるんですね。公民館の実態について実際によく把握しているのかどうか、私はやっぱり疑問に思うんですよ。それは、公民館の1日当たりの利用者数というのはすごくふえてきているんですね。あるいは利用件数、それからその市民の利用する内容の多様化、もう1つは、このごろ特に市民との協働で、主催事業、あるいは公民館として参加する事業、これは大変ふえてきまして、その職員の業務は非常に広範囲で、しかも超過勤務なども必要とするような毎日の業務計画なんですね。こういう実態を把握して財務部は査定したのか。私はそういう意味でちょっと疑問があるのであります。こういう実態をもし把握しているのであったら、財務部として、ただ職員ができることは職員がやればというようなことではなしに、財務部案として代替案を出すべき、そういう態度が私は必要だろうと思うんです。そういうことについて代替案を示されたかどうか、その辺をお答えいただきたいと思います。
 それからもう1つは、これからの予算要求、予算査定の問題に多少関係するのでありますが、担当部局から盛んに予算要求が何度も出される。そのたびに査定はゼロだと、こういうことになると、結果はどうなるかといいますと、もう担当部門の職員は予算要求しても許否されるんだから、出さない方がましだという感覚になってしまう、そういう認識になることを大変おそれているんですよ。担当部は責任を持ってその業務遂行をやるわけでしょう。それを何回も幾ら要望してもだめなんです。しかも、代替案も出さない。これでは市民に対する期待を裏切ることになるだろうと私は思う。したがって、こういうことを考えると、財務部長の御見解をいただきたいんです。
 私は、最初に申し上げましたけれども、生涯教育とか、地域経済上の要素として質問したのでありますが、今の公民館の問題はほんの一部の問題かもしれませんけれども、しかし、事情を考えれば、これからの公民館活動に大きな意味を持っていると私は思うんですよ。そういうことを考えておりますので、基本理念についての必要な見解を財務部長からいただきたいと思います。
○副議長(広田忠男 議員) 新井部長。
◎財務部長(新井信行) 公民館の関係でございますけれども、今回の予算の査定につきましては、大変恐縮でございますけれども、公民館の必要性というものを否定しているものではございません。公民館がいわゆる学校であるとか、図書館であるとかといったものと同等の法で定められた教育機関であると、それから、地域住民の学習、文化の拠点であるということを、また、そういうところで展開されている事業そのものを否定しているものではございません。その辺のところはぜひ議員さんにも御理解をいただきたい。
 公民館の必要性、重要性については、長い歴史の中で、本市の中でも相当大きな実績を残してきておるわけでございますので、また、今現在の市政を進める上での市民との協働の中での重要な活動拠点になるということは十分承知をしております。今回のこの件と公民館の必要性、重要性ということではなくて、あくまで公民館の管理運営という管理事項としてぜひとらえていただきたいというふうに考えております。それは言いわけかもしれませんけれども、基本的には、私どもは公民館の重要性であるとか、必要性という観点ではなく、公民館をいかに管理運営していくかという管理事項の1つとして考えてございますので、その辺のところはぜひ御理解をいただきたいと思います。
 そのことを前提にお尋ねの件でございますけれども、1点目の公民館の実態を把握しておるのかと、利用人数、件数、内容等々主催事業、あと超過勤務等について把握しているのかということでございますけれども、私ども財務部が予算を査定するときには、これらすべての裏づけ資料等については提出を求めてございます。そういう公民館の実態を私どもが資料提供を求めて実態を把握する中でも、何とか職員の努力で解決できないのか、また、別の方法、手法がないのかどうかということについて検討していただくということで、予算の査定についてはゼロ査定ということで示達をさせていただいた。実態については十分査定資料の査定のバックデータとしてはすべてとらえて、それらを分析した結果としての今回の査定結果でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 2点目の財務部案としての代替案を示したのかということでございますけれども、代替案になるかどうかわかりませんけれども、基本的な私どもが教育委員会に申し上げてきたことを整理させていただきますと、1つは、職員ができることは職員でお願いをいたしたいということが基本でございます。現に市民センターでは非常勤職員が税金の徴収まで行っているということから、ぜひそのお願いをできないでしょうかということは案を提案させていただきました。しかし、その案に対しては、公民館では非常勤職員がいない。管理運営を委託しているところの事業団の職員はいる。でしたら、非常勤職員がいなければ、契約行為の中で、その仕様書を変えることによって現金の取り扱いができるようにならないんですかという御提案をさせていただきました。現金の取り扱いができるかできないかということを、これはあくまで私法上の契約の中で処理できないでしょうかといったこと、その提案につきましても、一応そういう形で仮にできたとしても、やはり現金を取り扱うことがそういう委託先でできるのかということでございますけれども、これは現金の収納ということではないのではないでしょうかと。あくまで現金を一時的に預かるといったことですから、これは私法上の契約の中でその委託先にお願いすることは可能ではないかということも申し上げたと記憶をしております。現金を一時預かりして、それを今度事業者が来館したときに許可証と領収書を発行したらどうでしょうかということも申し上げたと記憶をしてございます。あと問題は、そうすると、一時預かりした金を今度どう保管するかということです。これを毎回1,000円、2,000円の使用料を毎日のように夜間金庫に納めるのも大変ですから、でしたら、公民館の金庫に入れておいたらどうでしょうかと。乱暴な言い方かもしれませんけれども、そこには保険というものがかかっておるわけですので、そういう体制もとられているので、そういうことではいかがでしょうかといったような、これが議員さん御指摘の代替案になるかどうかわかりませんけれども、そのようなことは申し上げてきた。それらについて御検討をいただけないかということが1つの今までの経過の中でございました。
 それとあと、2回も要求がけられたんだから、もう来年度これは困難ではないかと職員が危惧しているということでございますけれども、これは別にそういうことはございません。今私どもの方でも、手法であるとか、方法論については御検討をいただきたいということで申し上げてあるわけですから、必要性によってはまた再要求が出てくる。今現在、来年度の予算査定を行っておりますけれども、その中では公民館の券売機については、再要求が出されてきているといった状況でございます。
 今後、この問題をどうとらえるかということでございますけれども、大変本市の財政状況は厳しいということだけは御理解をいただきたい。現に来年度の予算要求については、18年度の財政計画に対して約80億円の要求オーバーが上がってきております。ですから、この80億円をいかに財政計画に合わせる形で査定していくかというのは大変難儀な問題で、今財政課の職員も苦労しておるところでございます。ただ、そういう状況の中ではございますけれども、この1年間の教育委員会での検討結果、また検討状況等々も十分御説明いただく中で、また今、議員さん御指摘の点、また議員さんの御意見の中にあります市民の方々の声等も十分精査する中で、今後の予算査定の中で検討をさせていただきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 会議時間の延長をお諮りいたします。議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(広田忠男 議員) 御異議がありませんので、会議時間を延長することに決定いたしました。
 18番、佐賀議員。
              〔佐賀和樹議員登壇、拍手〕
◆18番(佐賀和樹 議員) こんにちは。まず冒頭、御逝去されました吉田信行議員、吉田先生に心から御冥福をお祈りいたします。
 思えば今から10年前、私が議会に陳情したときの議長が吉田先生でした。山本市長の初当選の選挙戦、桜井郁三衆議院議員の秘書時代からおつき合いをさせていただき、また、私の妻の家との関係もあり、常に私の行動を見守っていただきました。議会運営、団運営、また総選挙を初めとする国政選挙のときなど、何かがあると、佐賀さんちょっとと呼ばれていろいろ御指導をいただきました。また、私も常に何かあると、団長、ちょっといいですかとよくわがままを言わせてもらったものです。入院をされ、議会人事が始まるころ、ある方から今のうちに会っておいた方がいいと言われ、面会に行きました。私が吉田先生と2人だけで話をしたのはそれが最後でした。そのとき、生意気ではありましたが、私なりに6年間の議会活動で見てきた中でのこれからの藤沢市議会のあり方を1時間近く話をさせていただきました。吉田先生はいつものようにうなずきながら、私の話をお聞きになっていました。
 私は、初当選以来、吉田先生が議員でいるうちはそのもとで行動をしていくと決めていました。しかし、私は議会人事の一件で新政会を離団し、現在に至るわけですが、吉田先生がいらっしゃらなくなってしまった会派にいることは、私にとって何の意味もなく、遅かれ早かれ結果的には離団し、今の立場が訪れていたのではないかと思います。改めて吉田先生の存在感の大きさを感じ、その功績に敬意を表し、そして今まで御指導いただいたことを心から感謝申し上げ、立志の会の一員として初めての一般質問を行います。
 12月もあと半月、間もなく新しい年を迎えようとしています。年が明けますと、突然の発表に地元のみならず、全国紙でも大きく取り上げられ、話題になりました湘南市構想から4年がたとうとしております。その年の議会では、湘南市構想、湘南市研究会、市町村合併に関する質問が相次ぎました。1年後の統一選挙、地方選挙、藤沢市議会議員選挙では、各候補、湘南市構想、合併の賛否を公約に挙げ選挙戦を戦いました。当時、山本市長は、分権化による市町村への事務移譲の増加、福祉、教育、環境などさまざまな領域で住民ニーズが多岐に広がっていること、その一方で、地方財源の充実が進まないこと、本市の財政状況なども厳しい状況にあることを踏まえると、増大する住民ニーズにこたえていくためには、行財政力と組織力の強化が必要になってくると考えられます。このような自治体を取り巻く状況を踏まえ、長期的な視野に立ち、自治体のあり方が現状のままでよいのか、藤沢市においても合併は避けては通れないとおっしゃっていました。その考えに私は賛同し、合併賛成という立場で地元を歩きました。
 しかし、統一選後、さまざまな選挙結果によって情勢が変わり、湘南市研究会は解散し、湘南市構想も終えんを迎えました。湘南市研究会解散後も、私は平成15年6月議会で合併についての一般質問を行いました。山本市長は、湘南海岸エリアの自治体が広域的な連携を強化していこうというこの考え方は長年の課題であると私は思っている。そして、時代の要請にこたえるため、地方自治体の将来は自治体、行政の一層の発展に向けて多様な都市機能の集約と連携を図りながら、効率的、効果的な行政運営を行うことは必要なことと考えておりますと答えております。そして、地方交付税制度や税源移譲の問題など、大都市制度のあり方や地域自治組織のあり方など、自治制度の問題が広く論議されている中で、将来の地方自治のあり方については、近隣の自治体を初め多くの方々と意見を重ねながら、藤沢市としての今後の方向性を考えていかなければならないと、このように考えているとお答えになっております。そして、これからの自治体にとりましても、私は合併は避けて通れない課題だと、このように思っているところでございますとお答えにもなっております。
 今までの市長の答弁を持ち出して、決して追及をしているわけではありませんが、今ではすっかり合併話もなくなってしまいました。平成の大合併も落ちつき出している中、今さら合併話と思われると思いますが、私自身はいずれ藤沢市は合併をすべきだという考えを持っております。
 そこで、市長に改めてお伺いをしたいと思います。広域行政については、その研究会終了後も、茅ヶ崎、寒川との2市1町を基本に推進されていると思いますが、藤沢市として合併についてどのように考えているか、お聞かせください。
 今のは件名1でした。
 引き続きまして、件名2「教育行政について」
 最近の小中学校の子どもたちをめぐる現状として、OECDの学習到達度調査などの結果から学力の低下が問題視されています。基本的に学校では学習指導要領にのっとり、さまざまな教科を教えて学力をつけていく場であります。ですから、カリキュラムにのっとり、しっかりとした授業を行わなければなりません。また、一方で子どもたちを取り巻く社会情勢の変化や価値観が多様化してきています。そして、それは子どもたちの人格形成、コミュニケーション能力にさまざまな影響を及ぼしています。そんな中、子どもたちの豊かな心をはぐくむために、いわゆる学力の習得のための授業だけではなく、学校、学級、クラスなどの集団での学校行事や特別活動などの取り組みは重要になっていると思います。私自身、小中学校、子どものときの学校行事や特別活動で得たものは大変多くあります。学校という集団でのさまざまな活動は、社会生活を学ぶ意味で学校教育の大きな意義の1つであると考えます。
 そこで質問いたします。
 まず1点目として、学校週五日制に伴い、学校行事が精選されたと聞いていますが、現在市内の小中学校ではどのような行事や体験学習などが行われているのか。また、実際精選された行事にはどのようなものがあるのか、お聞かせください。
 2点目として、学校行事や体験学習は主にどのような目的で行われ、またどのような成果や効果があると考えているのか、お聞かせください。
 次に、3点目、各学校で行われている特色ある行事や体験学習の中には、他校でもぜひ取り入れたいというようなものもあるだろうと思いますが、そうした各学校の活動状況の情報をやりとりする場はあるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
 以上で登壇での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(広田忠男 議員) 山本市長。
◎市長(山本捷雄) 佐賀議員の一般質問にお答えをいたします。
 「市長の政治姿勢について」の要旨1の「市町村合併について」お答えをいたします。
 湘南市研究会は、湘南の地域の将来のまちづくりを研究しようということで意見がまとまった3市3町がもし1つになったらどのような姿になるのか、その研究をするために平成14年1月にスタートいたしました。しかし、翌年の15年の統一選挙におきまして、平塚市と茅ヶ崎市に新しい市長が誕生したわけであります。共通の理解のもとでの研究を進めるという条件が変わったため、5月に研究会が終了となったことについては、御承知のとおりでございます。
 研究会では、この間、各市町の事務事業の現況把握を行い、サービス内容の比較や合併を前提とした場合の調整事項、課題などについて分析し、目指す地方制度を研究してまいりました。これらの研究成果につきましては、茅ヶ崎市、寒川町との2市1町で進めている湘南広域都市行政協議会の事務研究会におきまして、広域連携の意義が高いと思われる業務の分類、整理を行うなどに活用をしております。
 次に、合併に対する基本的な考え方でございますが、湘南海岸エリアの自治体が広域的な連携を強化していこうという考え方は、長年の課題であると思います。10年後、20年後という将来の自治体の姿をとらえ、現在、直面している行政課題への対応や分権時代における行財政力、組織力の強化などを考えるならば、少子高齢化とともに人口減少社会へ向かう中で、市民と協働し、ニーズに沿った福祉、環境施策の充実、産業、交通などの都市機能の連携、人材育成、財政力など行財政基盤の強化に当たりまして、本市といたしましても将来の藤沢市のあり方については研究する必要があるかと思っております。
 なお、合併につきましては、もう御承知のとおりだと思いますけれども、私どもだけでできるわけではございません。その点につきまして、私も2市1町の市長さんや町長さんなどと時々お話をしております。将来について何とかしていきたいなという考え方はありますけれども、まだその機運になっていないというのが現状でありますので、その辺、よろしく御理解をいただきたいと、このように思います。
○副議長(広田忠男 議員) 小野教育長。
◎教育長(小野晴弘) 件名2「教育行政について」、要旨「学校行事などについて」お答えをいたします。
 まず1点目の市内の小中学校ではどのような行事や体験学習が行われているか、また、精選された行事にはどんなものがあるかとのお尋ねでございますが、学校行事といたしましては、入学式や卒業式などの儀式的行事、音楽会や文化祭などの学芸的行事、運動会や健康診断などの健康安全、体育的行事、遠足や修学旅行などの遠足、集団宿泊的行事、ボランティア活動などの勤労生産、奉仕的行事がございます。
 次に、体験的な学習につきましては、それぞれの学習内容に直結をしました体験活動を学習の中に取れ入れております。具体的には、農業体験、福祉体験、職業体験、保育体験、野外体験、ごみ分別体験などを家庭、地域、職場の方々に御協力をいただきながら行っている状況でございます。
 また、精選された行事についてですが、以前と比べて五日制や中学校二学期制に伴ってスケート教室や始業式、終業式などの行事の回数が削減されましたが、文化祭や体育祭など、子どもたちが楽しみにしており、有意義で必要な行事につきましては、準備を効率よく行うなど、やり方を工夫して残す努力をしております。
 2点目の学校行事、体験学習は主にどんな目的で行われ、どんな効果や成果があると考えているのかという点でございますが、学校行事は集団活動を通して、心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図ること、集団や社会の一員としてよりよい生活を築こうとする自主的、実践的な態度を育てること、人間としての生き方についての自覚を深め、自己を生かす能力を養うこと等を目的としております。
 体験学習については、児童生徒の興味関心を生かして、自主的、自発的な学習を促すことを目的にしております。その効果でございますが、子どもたちの見せる姿からうかがい知ることができます。行事を通して学校やクラスなどに対しての帰属感が高まり、心を動かしている姿、意欲的に体験活動に取り組む中で、以前習った学習内容が実際の活動につながったときや活動に生かせたときに見せる満足げな姿、集団の中で友達のよい面を発見し、お互いに認め合う姿、新しい学習活動への期待感が高まり、意欲的に取り組もうとしている姿など、子どもたちのさまざまな姿から成長をうかがうことができます。
 教室での授業とは異なるさまざまな実体験や集団での他者とのかかわりの中で活動を終えた子どもたちは、達成感や充実感を持ち、次も主体的に学ぼう、生活していこうという姿勢を持てるようになっております。
 学校行事や体験学習は、子どもたちにとりまして大変楽しみな活動になっており、学びの場と同時に豊かな思い出づくりの場ともなっております。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 佐賀議員。
◆18番(佐賀和樹 議員) ありがとうございました。本当に済みません。市町村合併、しつこくやらせていただいているんですけれども、藤沢、茅ヶ崎、寒川の方でなかなかそういう機運がないというふうに市長もおっしゃられたわけです。これはもちろん当時話があったわけではないですから、その後に、いわゆる辻堂駅のカントク跡地の問題ということで、合併話があったときにもちろんこの話はなかったわけなんですけれども、現在もその計画の中で広域連携ゾーンというのが設けられていると思うんですけれども、今回も茅ヶ崎といろんな意味で財政負担を伴いながら駅の改修なんかもやっていくということで、その辺も連携をとっていく上ではすごく大事だなと思います。私の妻の実家が寒川でして、地理的にもあそこは、仮に湘南市2市1町というものができたときには、合同庁舎がいいのかは別にしても、大変理想的な場所だなというふうに思っておりまして、もしあのときに湘南市構想、あのときは3市3町ですから、その辺はちょっと違うんでしょうけれども、2市1町の場合はすごくいい場所だなというふうに思いながら、今もおりまして、そういう中で広域連携ゾーンというものが設けられているわけですけれども、この辺も今後の考え方としてどういうような使われ方をしていくのかなということも伺っておきたいなと思います。例えば可能性は今のところないというふうにおっしゃっていましたけれども、この辺の関係についてお聞かせをいただければと思います。
 あと、教育の方なんですけれども、大変学校行事というものの意義というのは、先ほど前段で私も言いましたけれども、本当に得るものが多いなというふうに思います。今も大変子どもたち、勉強、勉強というふうに追われていると思います。私なんかの学生時代も思いっきり学歴社会だったと思いますし、まさに第2次ベビーブームの真っただ中で、常に受験、就職、すべてが狭き門、そういう時代を生きてまいりました。そういう中で、本当に私の中学も厳しくて、勉強ばかりさせられていたんですけれども、そういう中で、いわゆる逃げ道というのが学校行事だったのかなというふうに思います。
 当時も各校によってそういう学校行事のあり方というのが違ったというふうに伺っておりますけれども、私は実は今回この質問をするまで、ある程度教育委員会がこれをやれといったのを各校が統一してやっているのかなという思いもあったんですけれども、話を聞いている中で、各校にその辺は任せてあるんだというふうに伺いまして、それはそれで各校の自主性を持たせるという意味では別に問題はないのかなというふうに思っております。ただ、私なんかが特に最近思うのは、この立場になりまして、もともと自分の母校ではありますけれども、学校の方に行事を見に行くと、もちろん先ほど教育長がおっしゃったとおり、五日制になってそういう日程がとりにくいということで、そういう練習時間なんかに大変制約を受けてしまって難しい部分ができているということで、私なんかが見に行くと大変物足りないと言ったら失礼なんですけれども、あの時代に比べると随分簡素化してきてしまっているなというふうに思っています。
 自分がいた小中学校の文化祭なんかは、当時、各校で出し物をしていまして、私なんかも1、2、3年、そのクラスが結束していろんなことをやったなというふうに思っているんですけれども、そういう中で、そのクラスでできた結束力というのは、やっぱりいまだに続いているものがあります。これは私ごとですけれども、自分の選挙戦なんて本当に学校行事とか、その延長線のような感じで、いまだに中学校のそういう仲間が集まってお祭り騒ぎのように騒いで、今先頭を切っているやつも、これは高校なんですけれども、高校で応援団、体育祭のときに一番先頭を切っていたやつが音頭をとっています。そういうようなものも、学校行事を通してと言うとちょっと言い過ぎなんでしょうけれども、自分としては培ってきたものが大変多くあります。
 もちろん今学力をつけなければいけないということで、大変カリキュラムが厳しい中で子どもたちに学力をつけていくというのは、本当に大事だと思います。ただ、これも言い過ぎてはいけないんでしょうけれども、学力はそこそこあればいいのかなと、やっぱり社会に出て大事になってくるのは、コミュニケーションの能力とか、いわゆる人づき合い、言葉遣いとか、そういうやっぱり実践経験とか、課外授業で得るものというのは本当に多いのかなというふうに思っています。
 何度も聞くようで申しわけないんですけれども、やっぱりこういうものというのは、むしろ今すごく大事になってきますし、先ほど三野議員の質問にもありましたけれども、やっぱりそういうものも土曜日を活用してやっていくとか、いろんな方法もあるのかなと思うんですけれども、ぜひその辺の重要性というのは、先ほどの答弁でもわかっておりますけれども、教育長にもう一度御答弁をいただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 山本市長。
◎市長(山本捷雄) 市町村合併についての再質問にお答えをいたします。
 佐賀議員御指摘のとおり、私も辻堂駅周辺地区、今湘南C−Xという名前、愛称がつけられましたけれども、あの地域につきましては、相模川以東の諸都市の連携を詰めていく上で、その中心となる可能性を持っている地域だとして、このようにとらえておりまして、交通結節点の機能の強化や広域的サービス、交流機能の促進を図ることと位置づけております。そのために、辻堂駅の改良につきましては、茅ヶ崎市さんとの共同の取り組みによりまして、広域的な都市行政の連携を強化していくために推進しているものでもございます。こうした取り組みを進める中で、寒川町を含めた2市1町の広域行政についても一層の連携が強まるものと、このように思っております。
 特にこの2市1町につきましては、県あるいは国の中の行政の中の区域が割合が1つになっていることが非常に多いものですから、そういうものにおきまして、そういった地域の中では中心的なものが辻堂の湘南C−Xあたりになるかななんて、こんな思いがありまして、広域連携ゾーンというようなところを設けたわけであります。これらにつきまして、今後もそういうような行政機関、あるいは関係機関があそこの地域につくことによりまして、2市1町の結びつきがより強くなると、このような思いで進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 小野教育長。
◎教育長(小野晴弘) まず、先ほどちょっと1つ答弁漏れがございまして、3点目でございますが、各学校の活動状況の情報のやりとりをする場についてということで、そこから先にお答えさせていただきます。
 教育委員会が開催します校内研究担当者会あるいは各担当者会においてすぐれた実践については、それぞれ実践発表を依頼して情報提供を行っているということでございます。また、各学校が学校だよりやホームページを利用して情報提供をしたり、あるいは教育委員会が各校の教育活動の実践や活動の記録を毎年集約しておりまして、冊子にまとめて各学校に配付し、情報提供を行っているということでございます。
 再質問でございますけれども、教育委員会として学校行事や体験学習のあり方を今後どのように考えるかということでございますけれども、やはりおっしゃるとおり、実体験というのはなかなか忘れないもので、実体験というのはすごく身につくという思いがこの学校行事のところではしております。特に中学校におきましては、現在の体育祭だとか、文化祭だとか、あるいは合唱祭、こういうものはとにかくクラスのまとまり、あるいは仲間意識をつける上で非常に有効なものでして、なかなか合唱の方でも技術的にも高いものがございます。そんな形でいろんな活動をするということが、即児童生徒の一人一人の確かな学力、あるいは生きる力、こういうものを身につけるための大きな力になっているというふうには思っています。
 ただ、今おっしゃるように、無制限に行事を多くするわけにもいかないということで、やはり教科学習と行事と時間数のバランスをとる必要がございます。そんなところで、年間計画の中で単なるイベントということではなくて、児童生徒がどんな力をつけるか、どんな目的にす

るかということもきちんと見きわめながら計画をしていくということになっております。
 委員会といたしましても、今後とも各学校の地域と子どもの実態に応じたこういう行事、主体的で創意工夫ができるような行事については積極的に支援をしていきたいというふうに考えています。
 以上でございます。
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○副議長(広田忠男 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。
 次の本会議は12月14日午前10時再開いたします。
 本日はこれで散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。
                午後5時14分 散会
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