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神奈川県 藤沢市

平成17年12月 定例会−12月12日-04号




平成17年12月 定例会

                12月12日 (第4日)
          ──────────────────────
議事日程
 日程第 1  一 般 質 問   高 橋 八 一
                  松 下 賢一郎
                  橋 本 美知子
                  大 塚 洋 子
                  河 野 顕 子
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付議事件
 議事日程のとおり
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出席議員      36名
      1番  原 田   建 議員     2番  真 野 喜美子 議員
      3番  柳 沢 潤 次 議員     4番  加 藤 なを子 議員
      5番  井 手 拓 也 議員     6番  三 野 由美子 議員
      7番  原   輝 雄 議員     8番  有 賀 正 義 議員
      9番  熊 倉 旨 宏 議員    10番  松 長 泰 幸 議員
     12番  橋 本 美知子 議員    13番  古 橋 宏 造 議員
     14番  高 橋 八 一 議員    15番  伊 藤 喜 文 議員
     16番  柳 田 秀 憲 議員    17番  植 木 裕 子 議員
     18番  佐 賀 和 樹 議員    19番  保 谷 秀 樹 議員
     20番  山 口 幸 雄 議員    21番  渡 辺 光 雄 議員
     22番  諏訪間 春 雄 議員    23番  広 田 忠 男 議員
     24番  石 井   博 議員    25番  塚 本 昌 紀 議員
     26番  松 下 賢一郎 議員    27番  大 野 美 紀 議員
     28番  大 塚 洋 子 議員    29番  増 井 秀 夫 議員
     30番  村 上 悌 介 議員    31番  河 野 顕 子 議員
     32番  海老根 靖 典 議員    33番  国 松   誠 議員
     34番  二 上   喬 議員    35番  栗 原 義 夫 議員
     37番  鈴 木 明 夫 議員    38番  矢 島 豊 海 議員
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欠席議員      なし
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説明のため出席した者
  市長      山 本 捷 雄      助役      久 世 善 雄
  助役      石 渡 朝 司      収入役     吉 野 勝 之
  総務部長    加 藤 正 美      企画部長    脇 田 文 雄
  財務部長    新 井 信 行      市民自治部長  舘 野 邦 行
  福祉健康部長  種 部   弘      環境部長    矢 沢 則 光
  経済部長    花 上 誠 一      計画建築部長  神 田   務
  都市整備部長  生 川 道 正      土木部長    飯 塚 征 男
                       市民病院事務局長
  市民病院長   城 戸 泰 洋              土 田   卓
  消防長     大 津 正 男      教育長     小 野 晴 弘
  教育総務部長  林   良 雄      生涯学習部長  西 山 三 男
  代表監査委員  ? 江   陞      監査事務局長  間 中   晟
  選挙管理委員会事務局長          農業委員会事務局長
          佐 藤   茂              鈴 木 重 徳
          ──────────────────────
議会事務局職員
  事務局長    長谷川 將 顕      事務局次長   高 木 三 広
  事務局主幹   小 野 雅 弘      事務局主幹補佐 ? 橋   徹
  速記      波多野 夏 香
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。
                午前10時00分 開議
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○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) これから日程に入ります。
△日程第1、一般質問を行います。
 あらかじめ定めました順序により、発言を許します。14番、高橋議員。
              〔高橋八一議員登壇、拍手〕
◆14番(高橋八一 議員) おはようございます。ここに登壇する都度思っていたことの一つに、一般質問というのは理事者に向かって質問するわけですけれども、この格好は、その質問すべき理事者に背を向けてやっている。これは失礼なのではないかというふうに思っておりまして、議長におかれましては、今後の議会改革の一つにぜひ加えていただきたいということを、まず国松議長にお願いを申し上げておきます。
 ことしもあとわずかになりました。最近は暗いニュースばかり多くて気がめいってしまいますけれども、私にとってことしのよかったというか、うれしかったことを3つ挙げろといえば、1つは、おかげさまで議員活動10年を迎えることができたということであります。加えまして、2年間監査委員をともにした国松さんが議長になられ、加えて、全国市議会議長会の会長という立場で私に表彰状をくれたものですから、なおさらうれしく思っておりますし、どうもその決めた総会が81回の総会だそうでございまして、これまた八一そのものでございますから、倍にうれしいのが1つでございます。2つ目は、さきの総選挙におきまして、私たちの阿部知子議員がめでたく3期目を当選できたということが2つ目でありますし、3つ目は、我が阪神タイガースが2年ぶりにセ・リーグ優勝を果たしたということもうれしいことの1つでございます。
 それでは、通告に従いまして、21社・民CLUB議員団の一員として、並びに、件名、要旨を見ていただければおわかりのように、きょうは、西北部地域、とりわけ御所見地区の課題に絞って質問をさせていただきますので、二上喬議員、渡辺光雄議員という御所見地区議員団の一員としてという立場も踏まえて質問をさせていただきたいと思っております。
 9月の議会から12月の議会に至るまで、ちょうど田んぼの収穫の時期を迎えておりまして、日々忙しい毎日を送っておりましたけれども、12月議会までに終わるかなと思ったら、何とか終了しました。どうも昔から、議会日程というのは農業が忙しいときには外してやるということのようでございまして、そういう意味では、農業に従事をしながら議会活動をさせていただいているんですけれども、全くそのとおりだなというふうに思っております。毎日のように田んぼに出ていた中で感じたことを、これから幾つか質問をさせていただきたいと思っています。
 件名1「厚木基地の騒音問題について」でございますけれども、たしか、これまでの厚木基地爆音防止期成同盟の皆さんの3次にわたる裁判闘争などを通じて、飛行時間が決められているのは朝6時から夜10時までというふうになっていると思うんですが、最近はこの時間帯がことごとく外される。深夜に至っても飛行機が飛んでいる。しかも非常に音が大きいというのが特徴だろうというふうに思っております。たしか、最近配備をされたF18スーパーホーネットなるものは、アメリカ国内で飛んでいたら、うるさいというふうに言われて回ってきたらしいので、それが何で厚木基地なのかというのは納得がいかないところでございます。
 加えて、最近のニュースでは、新たに防音の工事対象区域が拡大をするということが触れられておりまして、藤沢市内におきましても万の単位で件数がふえる。大体引地川沿いに、海に向かって拡大をするようでございますけれども、考えてみれば、ある面、防音工事の対象区域を広げろという要求もあったんだろうと思いますけれども、これからずっとうるさいですよということにほかならないわけでございまして、歓迎すべきことなのかどうなのかというのは微妙なところだというふうに思っております。
 加えて、最近の2+2による中間報告を見てもおわかりのように、これまで市長を初めとして、爆音の防止、静かな空を返せというような運動もありましたけれども、それはかかって既存の基地の整理縮小をする、そして基地の廃止をというようなところに向かっていきたかったわけですけれども、どうも今度の中間報告を見ますと、それに逆行するという状況だというふうに思っておりまして、極めて遺憾だと思っております。今後、引き続きさまざまな取り組みを進めていきたいなというふうに思っておりますし、私自身としても、2月19日と11月13日のキャンプ座間の包囲行動にも参加をしてきたところでございまして、今後、これらの運動に積極的に取り組みもしていきたいと思っております。
 そんな意味で、本市における防音工事対象区域の拡大ということが触れられておりますけれども、その状況について御案内をいただきたいと思います。また同時に、航空機騒音に対する本市の取り組みとしましては、市長を初めとした取り組みや議長を初めとした取り組みがずっと行われてきていると思いますが、この間、どのような取り組みをされてきているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
 件名2は、「西北部地域の諸課題について」ということでございます。
 1つ目は、遠藤宮原線にかかわることでございます。
 おかげをもちまして、御所見地区でいえば初めて4車線の道路が平成15年に慶應大学から用田打戻線まで開通をいたしました。地域の人に大変喜ばれているところでございます。ただ、計画では、さらに延伸をして丸子中山茅ヶ崎線までというふうになっているわけでございまして、これまで聞いている範囲では、平成22年に全面供用開始というふうに言われているわけですけれども、今日現在のそれに向けた進捗状況がどうなっているんだろうかということをお尋ねしたいと思います。
 加えまして、この遠藤宮原線の開通に合わせる形で、本年3月より、初めて打戻、獺郷、宮原を巡回する支線バスふじみ号というのがスタートをいたしました。長い間、自家用車での買い物とか、あるいは通院とかということになってきているものですから、なかなかバスになじまないというようなこともありまして、気をつけながら見ていますと、空気だけ運んでいるというのが結構多いようでございまして、これでこの先大丈夫かなというふうに心配をしている1人なんですが、これまでのふじみ号の運行状況がどうであったのか、お知らせをいただきたいと思いますし、たしか、以前お尋ねをした際には、6カ月ぐらい状況を見た上で、その後のことについては相談をしたいというようなことをお答えいただいたというふうに思いますし、現在も地元の協議会等を通じて議論もされているようでございますけれども、このふじみ号の今後の動向についてお知らせをいただきたいと思います。
 次に、道路の問題の2つ目として、用田バイパスの件に触れさせていただきますが、県道22号線、横浜伊勢原線、通称用田バイパスというふうに言われていますけれども、これも本年の5月に、暫定的ですが、上下1車線ずつ、しかも丸子中山線までということでスタートをいたしました。これも工事着工以来既に17年経過をしているところでございまして、地元の皆さんからすれば、一日も早い全面的な運用開始というのを待ち望んでいるわけですけれども、どうも見たところ、順調に進んでいるというふうには思えません。しかも、開通以来、確かに長後方面から来る車両はそのままバイパスに入れるわけですから、いすゞの前から極めてスムーズに用田の辻までは来られます。しかし、丸子中山線と交わっているところにつきましては、新用田辻という信号になるわけですけれども、ここが今極めて難所になっておりまして、かつてない渋滞になっています。もともと用田の辻は藤沢市内の中でも大型車両の通行量が一番多いところでございまして、今非常に大変な状況を迎えております。そういう点からいえば、一刻も早い全面供用開始というふうなことを願っているわけでございますけれども、当初の19年度の完成というのは、どうもできそうもないというふうに見ているところです。もともとこれは県の仕事といえば県の仕事なのでありますけれども、県との間でどのような調整になっているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
 加えまして、この用田バイパス、県道22号線を使って、よりスムーズな交通量のさばきというふうに考えますと、そのためには葛原で交差をします県道藤沢厚木線、今整備が進んでおりますけれども、これとのかかわりを抜きには語れないというふうに思っておりまして、これも18年、19年という目標になっていると思いますけれども、ぜひあわせて進行方お願いしたいと思いますし、この間、議論になっております、その先の東名高速道路の綾瀬インターの建設についても、この間、一生懸命進めていただいているわけでございますけれども、どうも副議長になられて忙しくなったせいか、少しテンポが落ちたかなというふうに心配をしておりますが、ぜひそういうことのないように進めていただければなというふうに、一緒に頑張るという決意も含めて申し上げておきたいと思うんですが、これは御案内のように、第二東名ができ、そして綾瀬境にインターをというのが構想としてありまして、それを踏まえるような形で、都市マスタープラン地域計画というのも議論をされ、つくられているわけですけれども、どうもこの第二東名は海老名から東についてはできそうもないというのが今日の状況でありまして、だとするならば、現在の東名高速道路に新たなインターをつくるということの方が効果的ではないかというふうに私も歓迎をしているところでございまして、ぜひ藤沢市におかれましても、県の方に、あるいは国の方に強い働きかけをしていただければなというふうに考えております。
 そうすることによって、この間、製品の輸送コストが非常に高くなってしまうということを一つの理由にしながら、幾つかの有力企業が市外に移動していくという事態が起こっているわけですけれども、そういう状況を防ぐという意味からいっても必要なものなのではないかというふうに私は考えておりますので、ぜひその点についても御検討いただき、かつ、県や国への働きかけを強めていただきたいなと思うんですが、その点について、今日の状況についてお知らせをいただきたいというふうに思っております。
 それから、要旨4は「荒廃農地の活用方策について」でございます。
 ことしは少し頑張りまして、一町一反ほど田んぼ耕作をいたしました。一町一反と言ってもわかるかな、坪数にすると3,300坪でございます。4反歩がモチ米、それ以外がウルチなんですが、全収穫量が70俵でございます。これではちょっと当選には届かないヒョウなのでございますが、ようやく70俵を手に入れました。加えて、ことしは新たに黒米、赤米、それから紫緑米、通称は緑米とか香り米とかというふうに言われているようですが、古代米の一種でございますけれども、これもつくってみました。
 それも、この間、目久尻川沿いの川の駅「中将姫」をつくって、そこを拠点にして活動してきているわけですけれども、そういう仲間の中で、定年を迎えながら田んぼで米づくりをやってみたいという方もいらっしゃいまして、ことし、荒れている田んぼをお借りして、初めてつくってみました。その方々の収穫量がたしか5俵ぐらいだったと思いますが、分けましたら、1人120キロとかというふうになるわけでして、そうなると、長年農業をやっていながら、余りそういうふうには思わなかったんですが、その方々に言わせると、米を100キロも持っているということは非常に精神的に楽になるというふうに言われていまして、加えて、毎日毎日朝早くから農業に従事をするということからして非常に健康で、病気なんかしている暇はない、こういうことになるわけですから、これは非常にいいことだなというふうに思っております。
 そんな意味で、用田の耕地は比較的耕作を一生懸命やっているところですけれども、それでも何カ所か、いわゆる耕作放棄地というようなところがございます。農業委員会の資料などを拝見させていただきますと、今日本では、昨年に比べてでしょうか、耕作放棄地というのが11.4%もふえまして、38万5,000ヘクタールになっているようでございます。これは決していいことではないと思っておりまして、できる限り耕作放棄地というのは少なくしていった方がいい。皆さんも御承知のように、田んぼの機能というのは自然のダムのような役割も果たしているわけで、夏場の過度の温度上昇を防ぐというようなことからして非常に有効なものだというふうに思っておりますから、見るところ、まだ何カ所かそういう耕作放棄地のようなところが見受けられますので、ぜひそれをなくす方策を考えていただきたい。
 そのためには、たまたま私の周辺の経験を申し上げましたけれども、まだまだ定年後の時間の過ごし方の中の一つとして、野菜づくりをしたいとか、あるいは米づくりをしたいとかという方がたくさんいらっしゃるわけですけれども、おいそれと、その田んぼや畑が手に入らない、借りられないというような状況があるようでございますから、いろいろこの農業に関する問題については法律改正も行われているやに聞いているわけですけれども、今後いろんな動きをするにしても、ぜひ行政の中において、その橋渡しをしていただけないだろうかなと。遠藤にはふれあい農園とかというような、畑は市が仲介をしてあるわけでありますけれども、同じような意味で、田んぼにもそれが適用されないものかなというふうに思っておりますので、お考えをぜひお尋ねしたいというふうに思います。
 次に、スポーツ施設の整備でございますが、今度の議会でも新たなスポーツ施設の整備をするということについて調査費が既に可決をされているわけですが、伺っているところでは、西北部地域に新たなスポーツ施設をつくるというようなことでございます。この問題に関しましては、野球協会や、あるいはソフトボール協会からも強い要望が出ているようでありまして、数えてみましても、もう40万になろうとしている藤沢市において、スポーツ施設が数的にどうなのかといえば、私は少ないというふうに思っておりまして、西北部地域の御所見で考えれば女坂の運動広場しかないわけでございます。青少年の皆さんがスポーツを通じて健全に発達していくというようなことを考えたときには少し少ないのではないかなというふうに思いまして、今度のスポーツ施設の整備については、しかも西北部地域ということですので大歓迎でございます。ぜひ早目につくっていただければというふうに思っております。
 加えまして、2月だったと思うんですが、質問をした際に、アテネオリンピックで女子ソフトボールで大活躍をし、銅メダルを獲得した山田恵理選手の功績をたたえ、そして北京オリンピックに向けてさらに弾みをつけるように御配慮願いたいということをお願いし、その当時は、少年の森の中にありますグラウンドを整備して恵理グラウンドというようなことにしようかというような話もあったと思うんですが、今度新たにそういうスポーツ施設をつくるのであれば、場所を変えてでも、もう少し充実をしていただければファンクラブの一員としてありがたいなと思っております。
 なお、山田恵理選手につきましては、アテネオリンピックの際は銅メダルに甘んじましたけれども、その後の世界選手権では宿敵アメリカを敗りまして、2度もアメリカを敗ったと思うんですが、優勝をしておりますし、アテネオリンピックの当時は1番バッターでございましたけれども、今は3番を打ってございまして、全日本の中軸に成長をしております。何やら、北京オリンピックから先はソフトボール競技がなくなっちゃうという話も聞いているんですが、そうならないようにも北京での活躍を期待したいというふうに思っておりますので、その山田恵理選手にかかわっての新たなスポーツ広場のかかわり方についてどうだろうかということをお尋ねしたいと思います。
 それから、最後の要旨につきましては、「まちづくり交付金制度について」でございまして、平成16年度から、このまちづくり交付金制度というのを耳にするようになりました。今、藤沢市内でもたしか4カ所ほど、それにかかわって事業が進められているというふうに伺っているわけですが、このまちづくり交付金制度というのは、どういう背景の中で出てきたものなのか、改めてお知らせをいただきたいというふうに思いますし、そのまちづくり交付金制度というのは現在の藤沢市が施策を遂行していく上でどういう効果を果たしているのか。加えまして、今後これをどう生かしていくのかということについてお尋ねをしたいと思います。
 私もこの間ずっと監査の場なども通じまして、新たな財源確保という点で幾つか提案もさせていただいてまいりました。そんなことから考えますと、不交付団体の藤沢市でありますけれども、このまちづくり交付金制度というのは、使い方によってはかなり有効になるのではないかなというふうに考えておりまして、ぜひその点について、今後の進め方などお知らせをいただければと思います。
 ただ、これは新しい制度ですから、今かなりのところから手が挙がっているというふうにも伺っておりまして、そうなりますと、中身がかなり吟味されるということになっていくと思いますから、その辺の工夫といいますか、計画のつくり方というのも少しこれまでと趣を変えないとぐあいが悪いのかなというふうにも考えております。
 御所見地区におきましては、市民センターが改築をされるというのも計画に上っておりまして、先般の補正予算の中でも調査費が計上されたところでございますけれども、今の場所に建てるのではなくて、場所を移して建てるということでもありますから、そういう意味で、当然このまちづくり交付金制度を活用しようというふうにお考えになっているんだろうと思いますが、御所見地区におけるさまざまな施策展開の中で、このまちづくり交付金制度をいかが取り進めようとしているのかについてもお伺いをさせていただきたいと思います。
 以上で登壇による質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(国松誠 議員) 石渡助役。
◎助役(石渡朝司) おはようございます。高橋議員さんの一般質問にお答え申し上げます。私からは、件名2「西北部地域の諸課題について」の要旨1「遠藤・宮原線の延伸工事の状況とバス運行の今後について」の1点目、遠藤宮原線の延伸工事の状況についてからお答え申し上げます。
 遠藤宮原線につきましては、平成8年度より慶應大学西端から県道丸子中山茅ヶ崎線までの延長2,020メートルの区間について段階的に整備を進めており、平成15年12月には、慶應大学西端から市道用田打戻線までの950メートルの区間の供用開始を図り、ふじみ号のルートとしても利用されているところでございます。今後の延伸工事の予定につきましては、住民要望も大きく、事業効果の高い、県道丸子中山茅ヶ崎線から御所見病院までの市道用田獺郷線までの360メートル区間について、平成18年度の暫定2車線の供用開始を目指し、整備工事を計画しております。現在、この区間につきましては、神奈川県警察本部との交通協議がおおむね終了し、今後は遠藤宮原線道路対策委員会を初め、まちづくり推進協議会及び関係住民等との調整を進める予定でおります。また、残りの市道用田打戻線から市道用田獺郷線までの710メートル区間の整備を進め、全線供用開始につきましては平成22年度を予定しているところでございます。
 2点目のバス運行の今後についてございますが、ふじみ号の現在の利用状況につきましては、地域住民の通勤、通学あるいは沿線にある病院、障害者福祉施設などの事業所へ通うための手段として、平日の平均で約110人、土日も含めますと1日約80人の利用者数となってございまして、この利用者のほとんどが慶應大学バスターミナルでバスを乗り継いで、湘南台駅方面へ向かっております。地域住民代表で構成する藤沢西北部支線バス交通協議会では、運行開始後約半年間、ワークショップなどの手法を取り入れて、その利用状況を見ながら利用促進策を検討してまいりました。具体的には、改善策の検討を進めるための基礎資料といたしまして、PRも兼ねまして、沿線及び周辺地区の約2,400世帯7,000人を対象としたアンケート調査を実施した結果、バス問題に対する地域住民の関心の高さを反映して、約60%という高い回収率で回収を終え、現在集計及び解析を行っているところでございます。ここで得られました結果をもとに、支線バス協議会等において、より多くの方に利用していただけるような方策について検討していくこととなっております。
 市といたしましては、西北部地域は市内でも公共交通の不便な地域であり、マイカーへの依存度も非常に高いことから、高齢社会や環境への対応の観点からも、より多くの方々に御利用いただく形でふじみ号の運行を続けてまいりたいと考えております。今後とも支線バス協議会を中心に、ふじみ号が定着するよう利用促進策の展開を地域の皆様とともに進めていく所存でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 続きまして、要旨2「用田バイパスの今後の方向について」お答えいたします。
 初めに、県道横浜伊勢原線、通称用田バイパスは、本市の交通ネットワークを形成する重要な路線であり、用田、葛原地区の慢性的な交通渋滞の解消に寄与する北部地区の東西交通軸を担う主要幹線道路であります。また、かながわ交通計画におきましても、環境共生生活都市圏の交通ネットワークとして整備が望まれる路線として位置づけられております。
 御質問の現在までの整備状況と今後の見通しについてでございますが、いすゞ自動車正門から綾瀬市境までの延長約4.04キロの区間のうち、バイパス1期区間としていすゞ自動車北門から県道丸子中山茅ヶ崎線までの延長約2.68キロにつきましては、平成17年5月に暫定2車線で供用開始となっております。残るバイパス2期区間として、県道丸子中山茅ヶ崎線から綾瀬市市境までの延長約0.7キロは、平成19年度を完成目標年次として整備が進められてきておりましたが、現在、軟弱地盤対策及び道路排水計画等の検討に時間を要してございます。
 こうしたことから、完成目標年次は延期せざるを得ないところでありますが、県といたしましても、本年5月の供用開始後、新用田辻交差点付近に発生する交通混雑を一刻も早く解消できるよう、早期供用に向けて整備を進めてまいりたいとのことでございます。また、現道拡幅区間であるいすゞ自動車正門からいすゞ自動車北門までの約0.66キロにつきましては、地元の協力を得ながら用地買収を進め、整備をしていくとの説明を受けております。
 本市といたしましても、東西交通軸を支える本路線が整備されますと都市間の連携強化が一層図られることから、一刻も早く供用開始となるようでき得る限りの協力と支援をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、要旨3、綾瀬インターチェンジ建設計画の現状と今後の見通しについてお答え申し上げます。
 現在、本市では相次ぐ大規模工場の市外流出や産業の空洞化が著しく、その大きな要因として、高速道路網が脆弱であることが挙げられております。そのため、全国高速道路ネットワークのアクセシビリティーの向上に寄与し、本市交通ネットワークとの連携により、地域経済活性化に大きな期待が寄せられる綾瀬インターチェンジは必要不可欠な施設であり、かつ、早期設置は最重要課題であると認識しております。
 こうした現状を踏まえ、本市では平成15年5月に近隣7市1町で設置されました綾瀬インターチェンジ設置促進連絡協議会に参画し、当協議会の副会長市として、綾瀬インターチェンジ検討調査地域活性化構想案の策定にも携わり、本市に及ぼす目的地への到達時間の短縮効果や地域経済への波及効果及び産業立地の促進等について調査検討も行ってまいりました。さらに、神奈川県におきましては、計画予定地の航空写真をもとにインターチェンジの形状等を精査し、建設費や移転補償費を初めとする概算事業費の算定等、今後設置に必要となる資料の作成を行っております。
 今後の見通しについてでございますが、当協議会において検討した成果をもとに、市議会や県議会並びに商工会議所等と連携を図りながら、神奈川県を初め国土交通省や中日本高速道路株式会社等へ早期設置の要望活動を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 続きまして、要旨4、耕作放棄地や未利用農地である「荒廃農地の活用方策について」でございますが、都市化が急速に進む中、農業労働力の減少、農作業の担い手の高齢化、兼業農家の割合の増大などにより荒廃農地がふえてきております。荒廃農地の増加は、本市の農業に与える影響も大きく、特に水田につきましては自然環境や景観の保持あるいは水資源の涵養など多くの役割を担っております。一方、市民の間におきましても、余暇時間の利用や健康志向から、あるいは自然と触れ合いながら作物を自分で育て楽しみたいといったニーズが高まっていることも事実でございます。
 荒廃農地の活用には市民の方々にも担っていただく必要がございますが、特定農地貸し付け法が本年9月に改正されるなど、農地の貸し付け方法が緩和されてきております。農家以外の方々に活用していただく方法につきましては、課題の整理を行い、現行諸制度の中で検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 続きまして、要旨5「スポーツ施設の整備について」の御質問にお答えいたします。
 1点目の西北部地域につきましては、現在、民有地を借用して整備した女坂スポーツ広場がございますが、市内のスポーツ施設配置から見ますと、御指摘のように施設の数は少ないものと認識しております。このため本市といたしましては、この区域内に新たにスポーツ広場の設置について庁内関係各課の協力を得る中で、今議会に候補地の現況測量を行う補正予算を計上させていただいたところでございます。今後は、現況測量の結果をもって、県、市の関係部署と調整をしていく予定でございます。
 次に、山田恵理さんの活躍を記念した恵理グラウンドの件でございますが、当初の計画では少年の森の多目的広場に恵理さんの活躍をたたえる看板設置なども考えておりましたが、今回のスポーツ広場整備計画の中に盛り込むことがより効果的であると考え、今後その方向で関係者と協議を進めてまいりますので、御理解くださいますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 続きまして、要旨6「まちづくり交付金制度について」の御質問にお答えいたします。
 まず、制度創設の背景でございますが、三位一体改革に伴う公共事業関係において街路事業の臨時交付金や都市再生区画整理補助金等、国庫補助金の一部が廃止、削減されたことに伴い、市町村に対する新たな交付金として平成16年度に創設されたものでございます。このまちづくり交付金制度は、従来の省庁別及び目的別の補助体系から、まちづくりの課題解決を図るために地域特性を生かした地域主導の個性あるまちづくりを実践する制度でございます。
 次に、この制度を活用することによる効果でございますが、本市におきましては、現在4地区で採択を受け、事業展開をしており、地区ごとにまちづくりの課題やテーマ設定を行い、その改善対策としての関連事業を抽出し、整備効果まで推計した実施計画書を国土交通省へ申請し、採択を受けております。現状では施設単位での補助採択が困難で一般財源対応を余儀なくされていた事業も採択を受けており、特定財源確保の点では非常に効果があると考えております。4地区全体では23億6,000万の一般財源の縮減ができる予定でございます。
 次に、今後の取り組みと課題についてでございますが、現在この制度は全国で981地区が事業採択されており、今後、対象地区がふえれば新規採択も年々厳しくなることが予想されますが、今後とも新たな整備が必要な辻堂駅北口地区や藤沢駅北口地区などにこのまちづくり交付金を積極的に活用していく方針でございます。さらに、この制度を活用した関連事業の整備につきましては、地域住民の要望を踏まえつつ、有効的にまちづくりの課題解決を図るための事業選択が必要であると感じております。
 最後に、御所見地区の活用でございますが、農・工・住が共存する環境共生をまちづくりのテーマに、御所見センター関連事業を基幹事業として、また、宮原地区の下水道整備等を関連事業として位置づけ、平成18年度採択を前提に県を通じて国土交通省へ実施計画書を提出してございます。
 私からは以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 脇田企画部長。
◎企画部長(脇田文雄) 続きまして、件名1でございますが、「厚木基地の騒音問題について」の要旨1「防音工事対象区域拡大の件について」お答えいたします。
 厚木基地周辺における住宅防音工事対象区域については、昭和61年9月10日以降見直しがされておりませんでした。そのため、藤沢市では再三にわたり対象区域の拡大について要請を行ってきたところでございます。現在、国において約20年ぶりに対象区域の見直しが行われているところでございますが、11月24日付で国から県を通じて住宅防音工事対象区域の指定素案について意見照会がございました。
 この指定素案図によりますと、本市では縮小する区域があることや自治会などが分断される案となっていることから、1つに、自治会などを分断する区域指定は行わないこと、2つに、縮小区域は今後も対象区域とすることはもとより、全市域を対象とすること、3つに、告示後については迅速に工事を実施していくことなどを要望する予定でございます。国は、この意見照会に対する自治体からの要望について、指定素案図については科学的データに基づいて作成したもので、修正する考えはないとしておりますが、県及び関係市とともに強く要望していきたいと考えております。なお、告示の時期につきましては今年度中のなるべく早い時期に行いたいとのことでございます。
 次に、要旨2「航空機騒音に対する市の対応について」でございますが、今年度につきましては、11月末現在、1,289件の苦情が寄せられております。特に8月20日に米空母キティホークが入港後の約2カ月間で600件以上の苦情が寄せられました。このため、米軍及び国に対して再三にわたり騒音の軽減について要請を行ってまいりました。11月18日には県及び基地周辺市などで構成いたします厚木基地騒音対策協議会において、国及び米軍に対し、NLPの硫黄島での全面実施など厚木基地における騒音被害の抜本的解決を講じるよう要請をしたところでございます。
 この要請の中で、山本市長は、藤沢市では、NLP終了後の数日間、深夜における飛行があり、市民の睡眠が妨害されていることや、通常訓練による騒音被害が拡大していることを指摘いたしまして、これらの騒音の軽減を求めたところでございます。厚木基地騒音対策協議会などにおけるこれまでの取り組みによりまして、10月29日に発表された在日米軍再編の中間報告において空母艦載機の一部移駐案が示され、厚木基地における負担軽減の方向性が示されたところでございます。しかし、中間報告の段階でありますので、経過を見守るとともに、今後も引き続き、県及び関係者とともに厚木基地における騒音解消を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 高橋議員。
◆14番(高橋八一 議員) ありがとうございました。また、幾つか提案じみた質問については前向きに受けとめていただいて感謝をいたします。まだ少し時間がございますので、答弁をいただいた順に、何点か要望を申し上げさせていただきたいと思います。
 1つは、ふじみ号のバス運行の件についてでございますけれども、この8カ月間の状況を見てまいりますと、先ほど御答弁いただきましたように、100名強というような状況では採算上いかがなものなのかなというふうに思っておりまして、6カ月の見直しの際にこれを打ち切りにされてしまうかなというような心配をしておったわけですけれども、引き続き運行するということでございますので、ぜひ地元の方としても盛り上げるようにしていきたいと思っております。
 つきましては、御所見市民センターのかかわりの中で、今までのバス路線につきましては、慶應大学から出発をして、一回りして帰るまでに30分というのが、どうも時間設定としてあるようでございまして、したがって、いろいろ地元から要望が出される路線に合致しないというような状況も一つあるんだろうと思うんです。お話にありましたように、ほとんどの人が慶應大学で乗りかえて湘南台に行かれるということなんですが、本来は地区内の移動についても利用していただくということが望ましいんだろうというふうに思っておりまして、そういう意味からいきますと、農協とか、あるいは今度新たに市民センターをつくる場所にも立ち寄るというような路線をつくった方がいいのではないか、その方がより乗降客が多いのではないかというふうに思います。現在でも御所見農協から御所見病院に向けてのバスが――院のバスですけれども――運行されているというような状況からすれば、地区内移動という点でいえば希望の郷、御所見病院、ガーデニアごしょみ、そして農協、小学校、新たな市民センターというようなところをつないでいくということになれば、より効果が高まるのではないかというふうに考えておりますので、今後、引き続き地元の協議会等も含めて検討していくということでございますので、ぜひそれも含めていただければありがたいと思います。
 それから次に、用田バイパスの件につきましては、確かに悲願とも言うべき道路でございまして、運行開始後、非常にスムーズになった点も確かにございます。私の家の前は、家から出るに出られないという状況だったんですが、その点については少し緩和をされました。ただ、工夫をしていただければもう少し何とかなるのかなというふうに思うのは信号の件なのでございまして、今、旧用田辻の信号は右折用の信号になってございません。しかも、厚木方面から来た車両については、新たな道路、用田バイパスの方に迂回というか、そちらの方を利用するような看板すらありません。したがって、今、新用田辻から左折をし、そしてすぐ右折をするようになるんですが、その右折レーンが3台ないしは4台分ぐらいしかありませんので、大型車両が非常に多いという背景もあって、つっかえてしまいます。用田の辻まではかなりスムーズに来るんですけれども、そこをクリアするのに非常に時間がかかる。したがって、通常は使っていなかった農道を迂回するというような状況も生まれてきておりますので、これは何とか避けていただかなければいけない。
 予定どおりに進んでいない理由として、軟弱地盤だというようなことも挙げられましたけれども、軟弱地盤なんていうのは、きのうやきょう始まった話じゃありませんで、昔から軟弱なところは軟弱なんですから、私に言わせれば神奈川県は何を言っておるのかというふうに怒りすらこみ上げてくるわけでございますけれども、19年が無理にしても、できるだけ早く新幹線をくぐり、目久尻川に橋を渡して伊勢原線の方につなげていただくというようなことをぜひ強く訴えていただきたい。最近、神奈川県は金がない、金がないというふうに言っておられるようですけれども、エゴを申し上げて申しわけないんですが、ここはやっぱり借金をしてでも早急に進めるというぐらいの姿勢があってもいいのではないかと。これはただ単に御所見地区の問題にとどまらず、藤沢市にとっても非常に大きな効果を持つというふうに認識をしておりますから、ぜひ引き続き、県との強い働きかけをお願い申し上げたいと思います。
 同様な意味で、東名高速のインターチェンジ、青葉インターができたというようなことからすれば、綾瀬インターがあってもいいのかなというふうに思いますし、これもまた、藤沢市にとって大きな効果をもたらすと考えられますので、ぜひ積極的な進めをお願いしたいと思っております。
 次に、水田、荒廃農地の関係ですが、ことし農業委員にさせていただいて、農業委員会の視察で群馬県月夜野町に参りました。そこでは、都市と農村との交流触れ合い事業ということなんだろうと思いますが、棚田などをつくりまして、首都圏の方に農地を提供するということをしておりました。畑と水田とどっちが人気があるかというと、今のところ水田の方が人気があるそうなんです。というのは、畑の方は手間もかかりますし、収穫時期になりますと毎週のように行かなければならないというようなこともありまして、東京や横浜、川崎、茅ヶ崎の人も利用されているようですけれども、朝4時に起きて月夜野まで田んぼをやりに行くという。そこまで行かなくたって、用田に来ればあるのにというふうに思うんですが、それは余計なこととして、そういうニーズがございますので、遊休地をそういう方に使っていただくとすれば、願ったりかなったりではないかなというふうに考えてございますので、これもいろいろ法のくくりはあるんだろうと思うんですが、ぜひ御検討いただきたいと思っております。
 それから、交付金制度につきましては、おっしゃったような意味として、ぜひ有効な活用をお願いしたいと思いますが、これも視察をさせていただいた際に、特徴あるやり方をしているところは有効に補助金制度を活用されております。その際にも、補助金を出す側である中央省庁の官僚の皆さんがどういう考えに基づいてこの制度を運用しようとしているのかというのを的確につかむ。そしてその構想に合致をするような計画案をつくるということが、どうも成功している秘訣のようでございますので、先ほどの御答弁では、これから競争が激しくなるのでいろんな意味で検討を加えたいというようなお答えでしたので、それでよろしいと思いますけれども、なお一層の御奮闘をお願いして、今までは不交付団体がゆえに、なかなか補助というのは難しかった部分もございますけれども、今後、これらを活用しながら、藤沢市の施策発展のために御尽力をいただくようにお願いをして、少しまだ時間が残っておりますけれども、私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長(国松誠 議員) 26番、松下議員。
              〔松下賢一郎議員登壇、拍手〕
◆26番(松下賢一郎 議員) 皆さん、こんにちは。ことしも残すところあと19日余りになりまして、大変気ぜわしいときを迎えております。こうした中、私も今回、ことしおさめの最後の一般質問ということで、若干いつもより項目が多目になっておりまして少し気ぜわしい感があるんですけれども、簡潔かつ前向きな御答弁さえいただければ時間内におさまると思っておりますので、ぜひ理事者の皆様、そこのところをよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして藤沢市公明党の一員として一般質問を行います。
 件名1「安心・安全のまちづくりについて」
 要旨1「木造住宅耐震化施策について」お伺いをいたします。
 今世間では、マンションの耐震強度偽造問題が大きく取り上げられ、本市としてもその対応に追われるなど、全容の解明とともに、今後の抜本的な対策が求められますが、今回の問題を契機に、木造住宅の耐震化にも住民の関心が向けられているとの報道がされています。また、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震など大規模な地震が相次いだことから、市民の地震対策への意識も高まりつつあると言えます。
 こうした中、木造住宅の耐震化は、阪神・淡路大震災の最大の教訓であります。内閣府の資料によれば、阪神・淡路大震災では死者の8割強が建物倒壊による圧死とされ、犠牲者6,433人のうち、建物の倒壊等による死者は約5,500人に及び、また、建物倒壊が延焼拡大の要因となったほか、道路を閉鎖し、救援車両の行く手を阻むことにもなりました。そこで、国土交通省が行った特定地域における木造住宅の悉皆調査では、昭和56年以前に旧耐震基準により建築された住宅の64%が大きな被害を受けており、昭和56年以前の住宅の耐震化が非常に重要であると指摘しています。また、2003年の住宅・土地統計調査によると、我が国には空き家を除く全住宅が約4,700万戸あり、その約40%に当たる約1,850万戸が昭和56年以前に建築された住宅で、そのうち約25%の1,150万戸、つまり4戸に1戸が耐震性を不足していると考えられており、本市の場合も昭和56年以前の住宅が現在約3万2,000戸ほどあり、統計調査の分析を当てはめると約8,000戸余りの住宅で耐震性が不足していると言えます。
 こうした中、本市においても平成8年度より木造住宅耐震診断促進補助事業を創設し、木造耐震診断費用の一部を補助してきましたが、平成8年度から平成16年度までの9年間で480件の耐震診断を行い、そのうち「やや危険」と「危険」に診断されたものが377件にも上っているものの、資金面や住宅建てかえ等の時期的な問題から、耐震補強工事を行った割合は約13.3%にとどまっているのが実態であるということがさきの平成16年度決算委員会の質疑でも明らかとなり、このような実態を踏まえ、本市としても、診断だけではなく、耐震補強工事についても補助していく方向を示されたことは大いに評価をするところであります。
 そこで、政府の中央防災会議がことし3月に公表した地震防災戦略では、耐震化を対策の核に据え、今後10年間で死者数、経済被害額を半減するという減災目標を設定し、2013年度までに住宅の耐震化率を2003年度の75%から90%に引き上げるという具体目標を掲げました。そしてこの方針を受け、今年度から国交省は耐震化施策のリニューアルを進めており、まず既存の4つの補助制度を住宅・建築物耐震改修等事業に統合して、制度を簡易にするとともに、自治体の状況等に応じて柔軟な対応を図ろうとしています。さらに、地域住宅交付金を創設し、自治体が面的な居住環境整備などについて策定した計画に基づく交付金事業で、一般住宅の耐震診断はもとより、改修、建てかえも対象に含めることが可能となっています。
 また、耐震改修促進法を改正して、国が建築物の耐震診断、改修に関する目標設定や技術上の指針などを盛り込んだ基本計画を策定し、これをもとに県が診断、改修を促進するための計画を定めるとしており、今後、一般住宅など建物の耐震化を促進する上では、本市としても耐震改修促進計画を策定する必要があると考えます。
 そこで、お尋ねをいたしますが、今後、一般住宅の耐震改修を促進するための地域住宅交付金の活用と耐震改修促進計画への取り組みについて、本市の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、要旨2「地震防災マップについて」お伺いをいたします。
 先ほども触れたように、住宅等の耐震化を促していくためには、その地域において発生のおそれがある地震や、それによる建物被害等の可能性を地域住民に情報発信し、住民の注意を喚起するとともに、防災意識の高揚を図ることが重要となります。そのためには、住民にとってもなじみがあって理解しやすいもので、さらに身近に感じられる詳細な情報が示された地震防災マップの提示が有効な手段であると考えられます。
 そこで、地震防災マップは、横浜市が2001年に全国に先駆け作成、公表したところ、耐震診断の実施件数が年間900件から1,700件に急増したことを受け、内閣府では、マップが住宅の耐震化促進に有効と判断し、ことし1月に神戸市や世田谷区など9自治体をケーススタディーとしてマップを作成し、その中で得たノウハウをもとに、マップの作成マニュアルとして「地震防災マップ作成のすすめ」を各自治体に配布しております。
 「地震防災マップ作成のすすめ」では、50メートル四方の地区ごとに、地形、地質や断層の位置などをもとに、起こり得る最大の揺れの大きさを計7段階で示す「揺れやすさマップ」と、建物の構造や建築年などを統合し、最大の揺れの際に建物が全壊する割合を30%以上から3%未満まで7段階で示す「地域の危険度マップ」の2種類のつくり方を示しており、既に多くの自治体で地震防災マップの作成、検討に着手をしているようでありますが、本市ではどのように取り組むお考えなのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、要旨3「防災士の育成について」お伺いをいたします。
 大規模な災害が発生した場合、その災害が大きければ大きいほど、行政、消防、警察、自衛隊など公的な救援が及ぶまでに時間がかかることは、阪神・淡路大震災の例を見れば明らかであります。したがって、平時からそれぞれの家庭や地域社会、企業、団体に防災に対する一定の知識を持った人を育成する必要があり、自助、互助、協働を原則として、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動に取り組み、かつ、そのために十分な意識、知識、技能を有する人材として防災士の重要性が注目をされています。
 この防災士は、平成14年に内閣府など8つの中央省庁及び地方自治体、公益法人を初め各企業や団体の協力、参加により特定非営利活動法人日本防災士機構が設立され、できるだけ多くの人々が防災に強い関心を持ち、さらに災害に対する十分な知識と実践力をもって備えることにより、災害発生は防げなくても私たちの生命や財産に対する損害を大幅に軽減させることを目的とし、その能力を有するものとして同機構が認定する制度であります。
 日本防災士機構によると、ことし8月末現在の認証者数は6,584人で、東京都の912人を最高に、神奈川県でも既に400人余りの人が登録をされており、最初の1年は2,600人だったのが、この1年で6,500人にふえ、中でも最年少は小学校5年生で登録がされています。このように防災士の認証者がふえている要因の一つには、自治体による資格取得支援が挙げられます。例えば福岡市では、「博多あん(安全)あん(安心)塾」と銘打ち、受講者には日本防災士機構が実施する防災士資格取得試験の受験を推進しており、また、松山市では、地域の自主防災知識のリーダー約210人の資格取得費を全額補助しています。このほか、世田谷区でもこの11月から防災士養成講座の受講者を募集するなど、自治体による防災士育成の動きが活発になっていると言えます。
 そこで、お尋ねをいたしますが、まず、藤沢市内で防災士として認定されている方は何名おられるのか、また、防災士の育成について本市ではどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、要旨4「災害弱者対策について」お伺いをいたします。
 この災害弱者対策については、これまでも一般質問や委員会質疑で取り上げてきましたが、今回は、「災害弱者防災行動マニュアル」が間もなく完成し、対象者に配布されることから、この機会を活用した対策の充実について何点か確認をしていきたいと思います。
 まず「災害弱者防災行動マニュアル」についてでありますが、地震等災害に対する心構えや適切な行動について把握するなど日ごろの準備が大切なことから、特にひとり暮らし、寝たきり及び高齢者のみの世帯など、災害時の対応が1人では困難な災害時要援護者の方々が災害時の行動が適切にとれるようにするため、より実情に即した実効性のある災害時要援護者の行動マニュアル作成に取り組まれてきたことは大いに評価をするところであり、対象者全戸に配布されることは、当事者にとっても非常に心強いことだと思います。
 そこでまず、マニュアルの配布についてはどのように進めていかれるお考えか、配布方法とあわせて、行動マニュアルの活用方法についてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、今回の行動マニュアルの策定により、既に策定されている支援マニュアルとの連動が重要になってくると考えますが、特に在宅の寝たきり高齢者や障害児者等を対象に、地震発生直後の被害を最小限に食いとめるため、安否確認や救出、避難誘導を迅速に行うことは極めて重要な課題であります。実際に、地震発生直後の支援マニュアルにおける対応では、要介護高齢者の名簿をもとに民生委員が安否確認を行い、障害児者等については地区防災拠点応援職員などが対応することとなっていますが、果たしてこの体制で十分なのかという点が懸念をされます。
 そこで、災害弱者の情報共有という観点については、昨年12月議会でもお尋ねした際、地域での情報をもとにした地域組織での活動と行政の活動が相互に展開されることで災害時の要援護者への適切な対応を図りたいという御答弁でありました。確かに地域組織での活動が重要であるということは間違いのない点ではありますが、要援護者への支援をより確実なものとするためには、災害時要援護者の登録制度を設けることも必要ではないかと考えます。
 そこで、実際に中越地震を契機に、新潟市では災害時要援護者の登録制度を設けており、要援護者、つまり助ける側は地域の自主防災組織や同制度に協力する自治会・町内会、介護等サービス事業者となっており、援護内容は、1、安否確認、2、避難所までの付き添い、3、避難所まで車で輸送の3種類から、本人と相談の上事前に決定しておき、家族が留守中の場合のみ援護が必要な人もいることから、利用時間帯についても、終日あるいは特定の時間帯のいずれかを指定するといった具体的な支援体制を明確にしたものであります。残念ながら、現時点において本市の支援マニュアルではここまで具体的な対応が明記はされておりませんが、本市でも要援護者支援の登録制度を設けながら、自主防災組織を初め、自治会・町内会、介護等サービス事業者との連携を図りながら、要援護者1人ずつに支援計画が立てられるよう取り組むべきと考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、要旨5「火災警報機設置義務化について」お伺いをいたします。
 近年、住宅火災による死者数が増加し、建物火災による死者が9割近くを占めていることから消防法が一部改正され、住宅に住宅用防災機器として火災警報機を設置、維持することが義務づけられ、本市でも9月定例会において藤沢市火災予防条例の一部改正が決定をしております。このような背景には、住宅火災での死者数が、2003年に1,041人と17年ぶりに1,000人を超え、2004年も1,038人を記録し、その半数以上は65歳以上の高齢者であったことが挙げられます。また、消防庁の統計によると、火災100件当たりの死者数は、警報機設置なしの住宅が6.7人だったのに対し、設置済みの住宅は2.1人にとどまっており、警報機設置が死者数を3分の1に低減させる効果が確認をされています。こうしたことから、早期の設置拡大が求められ、新規住宅は2006年6月から適用され、既存住宅については5年の猶予期間が設けられ、2011年までに義務づけられることになり、本市の条例でも2011年から適用となっております。ところが、全国の自治体では、この既存住宅への設置を早めようとする動きも活発で、最も早い千葉県我孫子市では2007年から既存住宅への適用を図ろうとしております。
 そこで、まずお尋ねをいたしますが、本市が猶予期間いっぱいの5年を適用したのはどのようなお考えでされたのか、近隣他市と足並みをそろえて取り組んでいく調整はされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、警報機の設置義務化で新たな助成制度を検討する自治体も出始めています。例えば千葉市では、2008年6月から既存住宅への設置を義務づけますが、高齢者夫婦や障害者、経済的困窮者世帯に対し、一定条件で助成する予定と聞いております。また、費用などを理由に設置しないケースが心配されるため、高齢者のみの世帯やひとり暮らしのお年寄り宅から優先的に設置希望を募り、自治体の補助などを活用して設置を推進したり、あるいは荒川区や千葉市、横浜市では、寝たきりやひとり暮らしの高齢者へ、在宅介護サービスの一環として、日常生活用品給付の中に住宅用火災警報機を盛り込んでいる自治体もあります。
 そこで、お尋ねをいたしますが、既存住宅への設置推進を図る上では、一定の条件で助成したり、高齢者世帯等への対応など本市でも対策を図る必要があると考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、件名2「健全な心と体を育む教育について」
 要旨1「子どもたちの体力向上について」お伺いをいたします。
 子どもたちの体力向上については、これまでもお尋ねをしてきた経緯がありますが、今回はまず、子どもたちが学校内でけがをする傷害事故が県内でも増加をしていることについてお尋ねをしたいと思います。
 これは、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行った調査で、学校内で2003年度に起きた事故の発生率は小学校6.0%で、前年度比0.3ポイント増、中学校は9.8%で前年度比1.0ポイント増に上り、中学生の10人に1人が何らかのけがをした計算で、発生率を10年前の1994年度と比べると、小学校0.9ポイント増、中学校では2.8ポイント増となっています。これらの要因としては、廊下などで子ども同士の衝突や接触、飛んできたボールがよけられないといった原因が挙げられ、学校関係者は子どもの運動能力低下が事故増加の要因の一つではと指摘しています。
 こうした中、学校に潜む具体的な危険を事前に児童たちに学習させ、事故防止につなげる動きもあります。2003年度の事故発生率が小学校6.9%、中学校10.4%といずれも県平均を上回る平塚市では、2005年度から危険予知トレーニング(KYT)をスタートさせており、例えば校舎内と屋外の生活の様子を描いたイラストを使い、階段をおりてくる子と廊下を走ってくる子が出会い頭に衝突するなど、具体的に危険箇所を指摘するといった教材を小学校全校に配布するなど、運動能力とともに危険について判断する力も育てる必要があるとしています。
 そこで、まずお尋ねをいたしますが、本市における小中学校での事故発生率の推移はどのような状況なのか、また、平塚市のような危険予知トレーニングなどの取り組みについてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、横浜市教育委員会が市内2小学校の児童を対象に体力と生活実態の関係を調査したところ、体力のある子どもほど、やればできると前向きに考えているといった結果が報告をされています。この調査は、2004年度から3年間、子どもの体力向上実践事業のモデル校に指定されている都筑区の2つの小学校、計1,288人の児童に体力テストと生活実態アンケートを行い、握力、上体起こし、50メートル走など8種目の総合評価でAからEの5ランクに分類し、生活実態とクロス集計したもので、親と一緒にスポーツをするほど体力が高くなる傾向も示され、体力が家庭環境や生活習慣と切り離せない関係にあることも浮かび上がらせる結果となりました。こうしたことから、横浜市教育委員会スポーツ課では、現在小学校6年間にわたって児童個人個人の体力の変化が検証できる診断票をつくることにしており、児童の親にデータを示し、こういうスポーツをやればこうなるといったアプローチの仕方も示す内容の子どもの体力向上アクションプランを策定すると聞いております。
 そこで、お尋ねをいたしますが、これまでも再三、児童一人一人の体力テストを行い、その結果を本人、保護者が自覚して子どもたちの体力向上に取り組む必要があると申し上げてきましたが、もう一歩踏み込んで、子どもの体力向上アクションプランのような計画性のある本腰を入れた取り組みが必要であると考えますが、教育委員会の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、要旨2「ノーテレビ・ノーゲームデーについて」お伺いをいたします。
 子どもの権利条約の中に、子どもが人間として成長していく権利、発達権があります。この発達権は、あらゆる人権問題の中で最も重要な権利として認められています。しかし、日本は子どもの発達権を保障する態勢がおくれており、その原因にはメディアの影響があると指摘されています。特に83年に出現したテレビゲームの影響は無視できない状況にあり、今やゲームをしていた世代が父親となり、子どもにテレビゲームを教えるようにもなりつつあります。そして、メディアとの接触を時間でとらえてみると、2001年には男の子の28%、女の子の37%が平日4時間以上テレビを見ているというデータがあり、男の子が少ないのは3分の1が1日2時間以上テレビゲームをしているためで、テレビやゲームだけではなく、ほかにビデオ、携帯、パソコンなど、年々電子メディアとの接触時間は間違いなくふえていると言えます。また、人間の欲望や感情をコントロールしたり、相手を思いやったりすることをつかさどるのは脳の前頭前野という場所ですが、現在の研究では、テレビゲームなどをしていると、その部分がほとんど働かない、育たないことが明らかとなっています。
 こうした中、子どもの健全な育成を願って、ノーテレビ・ノーゲームデーに取り組む地域がふえています。その一つとして、千葉県市原市では、子どもたちに家族と対話する時間を多く持ってもらうため、小学生を対象にノーテレビ・ノーゲームデー運動を始めました。市内46校中約30校が運動に参加し、家庭に協力を呼びかけ、テレビやゲーム時間を読書や屋外での遊び、家族との対話の時間に充てるよう指導したところ、毎週土曜日をノーテレビ・ノーゲームデーに指定した小学校では、導入から2カ月で子どもの読書量がふえるなど、早くも効果が報告されており、ほかの小学校でも生活チェックカードを児童に配布して、1日のテレビやゲーム時間を児童に把握させる取り組みをしたところ、算数の基本学力調査で全学年が目標数値を上回る結果が出るなど、学校側からは、平日もテレビやゲームの時間を減らせるように保護者と話し合いたいと積極的になっています。
 そこで、お尋ねをいたしますが、本市としてもノーテレビ・ノーゲームデーを積極的に取り組み、保護者とともに大きな運動として展開していくべきではないかと考えますが、教育委員会としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 以上をもちまして、登壇における質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(国松誠 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) 松下議員の一般質問にお答えいたします。
 私からは、件名1「安全・安心のまちづくりについて」、要旨1「木造住宅耐震化施策について」お答えいたします。
 一般住宅の耐震改修を促進するための地域住宅交付金の活用と耐震改修促進計画への取り組みについてでございますが、木造住宅の耐震化につきましては、これまで耐震診断の補助を平成8年より実施し、平成16年までに480棟が耐震診断を行いました。耐震診断後の耐震改修につきましては、今まで国の補助制度も限定的なものであること、及び建物の耐用年数や生活様式、家族構成の変化により、リフォームや建てかえをする傾向にあることから、耐震改修工事の助成は行っておりませんでした。しかし、今年度より公営住宅整備事業等の既存の補助金を1つの補助金にまとめ、地方公共団体による住宅政策の推進を総合的に支援する制度として地域住宅交付金制度が創設され、木造住宅の耐震診断、耐震改修についても補助の対象となりました。
 耐震診断につきましては、今年度診断を実施する一部について、地域住宅交付金制度を活用させていただくために、この12月議会に補正予算をお願いしたところでございます。したがいまして、来年度につきましても、耐震診断だけでなく、耐震改修についても地域住宅交付金制度を活用し、建築物の地震に対する安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。また、耐震改修促進計画への取り組みについてでございますが、本年11月、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が公布されました。改正の内容の一つとして、計画的な耐震化の推進のため、国は基本方針を定め、都道府県はこれに基づいて耐震改修促進計画を策定し、市町村は国の基本方針や都道府県の耐震改修促進計画を勘案して、市の耐震改修促進計画を策定するよう努めることとなっております。
 いつ起きるかわからない大規模地震に備え、木造住宅の耐震化を推進するために、国の定める基本方針及び県の定める耐震改修促進計画に基づいて、藤沢市の耐震改修促進計画の策定に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤正美) 続きまして、要旨2の「地震防災マップについて」お答えをさせていただきます。
 本市では、既に藤沢市内の地質や建物の状況から、地震の震度予測、液状化危険度、津波の影響などを地図化いたしました藤沢市地震影響図を作成いたしており、作成時には全世帯に配布をさせていただいております。一方、内閣府が進めております地震防災マップにつきましては、50メートルメッシュで地盤を反映した「揺れやすさマップ」、その内容をもとに建物の状況を反映した「地域の危険度マップ」を作成するものとなってございます。現在、本市では防災システムといたしまして、地震被害予測システムが稼働しておりますけれども、その内容といたしましては、市内の476のゾーンごとの地質の状況、木造やRCの年代別棟数などの情報により想定されます南関東地震や東海地震発生時の被害予測をするものとなっております。現在のところ、このシステムを使いまして、さらに細かいゾーンごとに地図化することによりまして独自の詳細なマップの作成が可能ではないかというふうに考えられておりまして、今後、これを活用した具体的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、要旨3の「防災士の育成について」お答えをさせていただきます。
 防災士制度につきましては、NPO法人日本防災士機構が災害時の生命や財産に係る被害を少しでも軽減するために、家庭や地域、職場の災害現場において、実際に役立つ知識や技術を持ち、活躍できる人材を養成し、認定する制度であります。防災士になるには機構の認定する一定の研修を終え、試験に合格した後、登録申請をした者に防災士資格を与えるというもので、平成15年10月に第1号の認定者を出して以来、ことし10月末現在で全国で7,385人、神奈川県内で497人、藤沢市では13人の資格取得者がいらっしゃいます。現在、本市では、防災知識を学んだ人材育成として、防災リーダーの育成に重点を置き、取り組んでいるところでございまして、既に901人の講習会修了者が地域の防災リーダーとして、日ごろの活動に御活躍をいただいているところであります。当面はこの防災リーダー講習会を継続して進めまして、今後、御指摘の防災士制度につきましては、全国的な活用、取り組みあるいは位置づけなどの動向を見きわめまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、要旨4、災害弱者対策についてお答えをいたします。
 要援護者の行動マニュアルの配布と活用についてでありますが、高齢者の方につきましては、民生委員を通じまして、対象となりますひとり暮らし高齢者あるいは高齢者のみで構成している世帯等への配布をしてまいる予定でございます。障害者の方につきましては、当事者団体や家族会、また施設等を通じて配布をしてまいりたいと考えております。さらに、活用方法につきましては、地域の中で援護者となる自主防災組織や民生委員の方々にも配布をし、市のホームページへの掲載も検討する中で普及啓発を図ってまいりたいと考えております。また、自主防災組織による地域の訓練、高齢者や障害者施設の日常活動の一環として生かしていただくなど、具体的な活用方法につきましては、今後の中で関係組織との協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、災害時要援護者の登録制度と自主防災組織を初めとする自治会・町内会、介護等サービス事業者との連携、さらには要援護者一人一人の支援計画の取り組みについてでございますが、登録制度につきましては、一人一人の要援護状況を一定の項目で把握しておくことは、安否確認、避難誘導等の活動において重要な情報となると考えております。身近な親族の有無、あるいは災害時に援護していただける方の有無、災害時の支援の希望など、その項目と把握の手法について今後検討してまいります。さらに、災害時に有機的に機能する安否確認制度の強化の視点から、民生委員と自主防災組織の連携、地区防災拠点との連絡体制の確立についても必要と考えており、今後、災害時と日常時の情報の取り扱いを考慮する中で、これらの課題について、地区防災拠点施設を中心とした地域防災体制の充実強化の取り組みの中で検討を進めさせていただきたいと考えております。
○議長(国松誠 議員) 大津消防長。
◎消防長(大津正男) それでは、私の方から、要旨5の「火災警報機設置義務化について」お答えを申し上げます。
 初めに、既存住宅に対します火災警報機の設置の猶予期間についてでございますが、猶予期間につきましては、県が主体となりまして、県下全消防本部による調整を図りました。その内容といたしましては、1点目といたしまして、既存住宅の関係者に広報、周知に要する期間、2点目といたしまして、市民に火災警報機の有効性、必要性を理解していただくために要する期間、3点目に、市場の熟成化により、火災警報機の低価格化に要する期間でございました。その結果、県内では新築住宅への適用後、5年以内に既存住宅への設置を目標とすることが意思統一されたことから、本市においても5年としたものでございます。
 次に、高齢者等に対する設置の普及についてでございますが、近年、全国で発生いたしました建物火災による焼死者の半数以上が高齢者で、その多くが逃げおくれにより亡くなられております。今後、予想される超高齢化社会に向け、老老介護を余儀なくされる世帯、寝たきりの家族を抱えられる世帯については、個々の住宅防火診断や全世帯向けに作成配布するパンフレットや自治会や町内会の防災指導等を通じ、5年間の猶予期間を待たずに早期に設置をしていただくよう普及活動をしてまいりたいと考えております。
 また、ひとり暮らしの高齢者等が居住する既存住宅への火災警報機の設置促進につきましては極めて重要であり、有効であると考えておりますことから、本市といたしましても、これを実現するため、地域住宅交付金の提案事業の中で、ひとり暮らしの高齢者等を対象とした火災警報機の設置普及にかかわる助成交付金事業を提案しているところであります。
 次に、障害者に対する日常生活用具給付事業についてでございますが、身体障害者1級、2級の手帳をお持ちの方で一定の給付条件に該当する方については、厚生労働省の日常生活用具給付事業の中で火災警報機の給付があり、設置促進のため、福祉部門とともに協力して、一層の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 地域の安心安全の向上を図るため、住宅への火災警報機の設置につきましては、広報活動等による普及啓発に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 小野教育長。
◎教育長(小野晴弘) それでは、件名2「健全な心と体を育む教育について」、要旨1「子どもたちの体力向上について」お答えをいたします。
 まず、1点目の本市における小中学校での事故発生率の推移についてでございますが、平成12年度と平成16年度を比較いたしますと、学校内と学校外を合わせた事故発生率は、平成12年度、小学校で6.9%、中学校で8.8%、平成16年度、小学校で6.7%、中学校で10.9%となっております。事故増加率を比較いたしますと、この5年間で小学校では0.2%減、中学校では2.1%増となっております。場所別、場合別、原因別、部位傷害別発生件数の割合には大きな変化は見られません。
 次に、県のデータと本市の事故発生率を平成16年度で比較してみますと、県のデータでは、小学校では9.06%、中学校では17.08%となっており、本市では、小学校6.7%、中学校10.9%であり、小学校では2.4%、中学校では6.2%と事故発生率が減少しております。また、危険予知トレーニングなどの取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、事故発生率の増加に歯どめをかけるためには、危険を察知する力を育てていく必要があると考えております。本市におきましても、名称はございませんが、同様な取り組みを行っております。
 具体的な取り組みといたしましては、各学校において、事故防止会議を学期に2回以上、年6回以上開いており、学校事故の防止に努めております。また、養護教諭や校内安全部による事故発生状況の報告や事故原因の分析等を行い、児童生徒の安全、健康について研修を行っております。さらに、保健や保健体育の授業を通して傷害の防止について学びます。小学校5、6年生では、「けがの防止」という単元の中で、子どもたちが毎日を安全に過ごすという観点で、交通事故の発生予測や発生原因、あるいは学校や身の回りの地域における傷害事故に対する発生予測や発生原因及び簡単なけがの手当てを学びます。中学校では、同じような内容をより具体的に、詳細に学んでおります。また、生活科、社会科、総合的な学習の時間、道徳、特別活動等の時間におきまして、ハザードマップづくり等、子どもたちの事故予測能力を高めて、傷害事故を未然に防ぐための授業を展開しております。
 2点目の子どもの体力向上に向けてのアクションプラン等の計画についてでございますが、本市におきましては計画はございませんが、生涯にわたってスポーツを楽しむための意識の向上や体力・健康づくりを各学校で体育や健康教育等の授業において行っております。子どもたちの体力向上を目指した取り組みですが、小学校では、授業の中で全身持久力を高める運動を取り入れております。また、縄跳び、鉄棒、跳び箱、持久走等について、はげみ表、がんばり表、チャレンジカードといった名称で子どもたちに記録用紙を配布し、各種目やわざに対して目当てを持たせるとともに、自己記録向上を目指した学習を行っております。中学校の体育では、全校で準備運動、補強運動の中で、毎時間、授業内容や学習領域にかかわらず、瞬発的な筋力を鍛えるための運動を新たに取り入れております。また、自己評価カードや自己記録カードを各自持たせる指導も行っております。
 このように、各学校では、自分の体力についての認識を高めることと体力の向上を図ることを目的として各種カードを作成し、その変化を向上心や自己の成長の記録として残す取り組みをしております。教育委員会といたしましても、今年度、小学校体育研究会の場において、体力向上に向けて、指導法とニュースポーツの研修を行いました。今後も各学校の子どもたちの体力向上に向けて、意識づけと取り組みに対して学校訪問等で指導、支援をするとともに、各学校の子どもたちが、日々の授業で楽しみながらも継続して取り組める運動、また、無理なく学習展開ができる運動を推奨してまいります。
 要旨2「ノーテレビ・ノーゲームデーについて」でございますが、テレビやゲームを長時間見たりやり続けたりする子どもたちの心身への影響についてはさまざま指摘されているところであります。学校においては、子どもたちにテレビやゲームの心身へ及ぼす悪影響について指導するとともに、保護者に対しても、学校だよりや保護者会等を通して情報提供を行っております。
 教育委員会といたしましては、親子でテレビを見たり、ゲームをするときの約束事を決めていくことが、家庭が子どもの教育を担っていく上で大切な機会になるととらえております。今後もこうしたメディア媒体を健全かつ有効に利用できるよう各学校に指導していくとともに、そうした情報を各家庭、保護者及び生涯学習の場で啓発してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 松下議員。
◆26番(松下賢一郎 議員) それでは、要望を交え、何点か再質問をさせていただきます。
 まず、安心安全のまちづくりの木造住宅耐震化施策については、来年度から耐震診断だけではなく、耐震改修についても地域住宅交付金制度を活用し、木造住宅の耐震化を促進していかれるという御答弁がありましたが、この地域住宅交付金制度のポイントとして、交付金申請の際に、地方自治体がみずから設定した目標などをもとにした事後評価を実施していくことになりますが、それでは、本市ではどのような目標を立て申請されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、耐震化を促進していくためには、やはり工務店団体や建築士団体などとの連携を強化する必要があり、ネットワーク化をさらに促進して対応していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 また、耐震改修促進法の改正に伴う耐震改修促進計画については、国の基本方針及び県の促進計画に基づき、本市の耐震改修促進計画の策定を検討されていくと御答弁がありましたが、建物の耐震化とともに、今求められているのは家具の転倒防止であります。そこで、耐震改修促進法の改正に当たり、総合的な対策ということで、窓ガラスや天井の落下防止を含む家具の転倒防止が指摘をされています。特に高齢者など自分で家具の固定ができない家庭では、家具の転倒防止について、どこに相談していいかわからずに、そのまま放置されている状況にあることから、高齢者など家具の固定ができない家庭への対応を早急に図る必要があると考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、地震防災マップについては、今後作成に向けて検討していきたいという趣旨の前向きな御答弁をいただきましたので、その成り行きを注目したいと思いますが、今後検討を進める上では、身体障害者や高齢者、子ども、外国人など災害時要援護者となり得る方々への周知方法、また、効果的なマップとするためには、揺れやすさや地域の危険度の表示に加えて、がけ地や液状化のおそれがあるなどの危険区域、避難地、避難路といった情報をマップに表示する工夫、さらに、マップの作成段階からの地域住民の参画や地震防災マップに関するワークショップの開催などにより、マップの意義、記載内容、活用方法について住民の理解を深め、マップの実効性を高めることなど、地域住民の防災意識の向上に資するよう検討を進めていただきたいと思います。これは要望であります。
 次に、災害弱者対策については、基本的に災害時要援護者の登録制度と一人一人の支援計画が構築できるよう検討されていくと前向きな御答弁をいただきましたが、そうすると、今後予定している行動マニュアルの配布はいつごろをお考えなのか。また、配布する際には、要援護者の皆さんにどのような投げかけをしながら配布していくのか、確認をさせていただきたいと思います。また、一人一人の支援計画を立てる上では、災害時に援護していただける方、つまり民生委員を初め自主防災組織との連携が必要不可欠になってくると考えますが、その際には、今までのような福祉部門や災害対策課から投げかけるというよりも、今後機能強化が図られる地区防災拠点との連携をもとに支援体制を確立していくことが必要だと考えますが、再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また、プライバシー問題を初めとした個人情報保護の観点では、御答弁にもあったように、日常時の情報の取り扱いという課題があると思いますが、先進事例として先ほど紹介をした新潟市の考え方として、災害時要援護者の登録については、あくまで本人同意のもと名簿化するもので、登録申請書にもはっきり明記しており、個人情報の保護に関する条例との整合性はとれているとのことでありました。さらに、自治会・町内会を初め介護等サービス事業者に名簿を渡す際には、災害時要援護の目的以外には使用しない旨の確約書を取り交わしているということでありました。
 そこで、本市の個人情報の保護に関する条例を見ると、個人情報を収集する登録事務について、「実施機関は、登録事務につき、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない」とし、本人の同意を得ているときはこの限りではないとも明記されております。人の生命、身体を守るという登録事務の目的など規定を明確にすれば問題はないと考えますが、審議会などに諮問して早急に精査するお考えはどうか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、火災警報機設置義務化についてでありますが、既存住宅への設置については、パンフレットや自治会・町内会の防災指導などを通じ、5年間の猶予期間を待たずに早期に設置されるよう普及活動すること、また、ひとり暮らしの高齢者宅には警報機設置の助成事業をお考えであるということですので理解をいたしました。ただ、高齢者夫婦世帯等については、こういう機器の設置という作業に煩わしさを感じ、ついつい先延ばしにしてしまうことが考えられますので、その点については自治会・町内会ともよく連携を図りながら特に促進をしていただきたいと思います。また、金額的にはそう高価なものではありませんが、それだけに高齢者を標的とした悪徳業者の訪問販売などが予測をされますので、この点も十分市民へ啓発されるよう要望をいたします。
 次に、「健全な心と体をはぐくむ教育について」の、まず「ノーテレビ・ノーゲームデーについて」でありますが、教育委員会としては、親子でテレビを見たり、ゲームをするときの約束事を決めておくことが家庭が子どもの教育を担っていく上で大切な機会ととらえ、こうした情報を各家庭、保護者及び生涯学習の場で啓発をしていきたいという前向きな御答弁をいただいたと理解をいたしました。確かに、学校側から情報発信しても、各家庭がどのように受けとめ、取り組むかは未知数な部分もあろうかとは思いますが、始めてみないことには前には進まないと思いますので、ぜひ学校の方から各家庭にノーテレビ・ノーゲームデーの呼びかけをお願いしたいと思います。また、その際には、逆にメディアを利用して、つまり広報紙はもとより、新聞やテレビなどを通じて、藤沢市は子どもたちのノーテレビ・ノーゲームデーを推進していきますといった市民への啓発も同時にされた方が一つの社会運動的な流れも生まれてくると思いますので、ぜひその点も御検討をいただきたいと思います。これは要望としておきます。
 次に、子どもたちの体力向上についてでありますが、まず、傷害事故の発生率はこの5年間で大きな変化はなく、県平均と比較しても本市の発生率が下回っていることは、これは少し安心できるデータだと理解をしますが、比較的にスポーツが盛んなこの藤沢市では、スポーツをする子どもとしない子どもの二極化傾向があり、子どもたちの体力にも同様な傾向があらわれていると私は認識しています。
 そこで、体力向上アクションプランといった計画的な取り組みの必要性について先ほどお伺いをしたわけですが、本市における計画はないものの、前向きに取り組んでいるという姿勢は理解をするところですが、御答弁をいただいた中で、子どもたちの体力向上を目指した取り組みとして、小学校ではチャレンジカードといった記録用紙を配布し、自己記録の向上を目指していること、また、中学校でも自己評価カードや自己記録カードなどを各自に持たせ、その記録の変化を残す取り組みをされているという御答弁がありましたが、これら各種カードはすべての児童生徒が有効に活用をしているのか、また、前から申し上げている体力テストとの連動性はどのように考えているのか、つまり効果の検証という観点から再度御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(国松誠 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) 再質問にお答えいたします。
 まず、木造住宅耐震化施策についての1点目、地域住宅交付金を活用するに当たり、どのような目標を設定しているのかについてお答えいたします。
 計画目標でございますが、総合計画2020第2次実施計画として、平成18年から22年までの5カ年間で耐震診断は250棟、耐震改修は50棟を予定しております。しかし、近年の大規模地震の発生により市民の関心が高まってきているので、状況に即した対応を図ってまいりたいと考えております。地域住宅交付金を活用するに当たっては、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律による補助制度を活用し、耐震診断、耐震改修を促進してまいりたいと考えております。
 2点目の耐震改修を推進するに当たり、関連機関とのネットワークづくりについてでございますが、本市では、平成8年より耐震診断を実施してきており、設計事務所協会と連携をとってまいりました。また、これからは地域住宅交付金を活用し、耐震改修を予定しておりますので、耐震改修では建設業者との連携も必要となり、信頼できる建築士や建設業者との協力が不可欠でございます。市民が安心して耐震改修を行うことができるよう、これら設計事務所協会や建設業協会等の関連機関と行政によるネットワークづくりを進めてまいります。
 3点目の高齢者など家具の固定ができない家庭の安全対策についてお答えいたします。
 過去の地震によって、家具の転倒や重いものの落下によって多くの方がけがをしたり、とうとい命を失っている教訓から、市といたしましても、地震による減災対策として、その重要性は認識しているところでございます。また、地区防災訓練などの際には、会場で器具を展示したり、講評の中で家庭での防災対策としての転倒防止策の必要性を訴えており、多くの家庭で、家庭内防災の観点から何らかの転倒防止対策を行っているものと考えます。そのようなことから、高齢者など自分で家具の固定ができない世帯につきましては、今後、関係各課及び自主防災組織も含めて、その対応について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) それでは、松下議員の要旨4「災害弱者対策について」の再質問についてお答えいたします。
 行動マニュアルの配布等具体的な対応については、高齢者の方につきましては、毎年6月から7月にかけて実施しております民生委員による在宅高齢者を対象といたします高齢者世帯の現況調査の中で対応する予定でございます。また、来年の調査におきましては、行動マニュアルを配布し、調査内容に災害時の項目を加味するなどマニュアルの活用、また、災害時の備え、避難等の活動についての普及啓発に努めてまいります。
 障害者の方につきましては、当事者団体及び家族会の方々に対しまして、日常時及び災害時の対応につきまして行動マニュアルを活用した説明会の実施等について、関係団体と調整を図る中で、おおむね来年度当初から随時実施してまいりたいと考えております。
 次に、民生委員自主防災組織及び防災拠点施設との連携についてお答え申し上げます。
 地域には対象となります民生委員が434人、自治会・町内会が465、また、自主防災組織が415の組織がございます。これらの具体的な連携の検討を進めていくためには個々との調整が必要となりますので、そのきめ細やかな対応が求められます。このため、地域防災拠点となります市民センター、また、公民館の役割が重要となってきております。来年度に向けまして検討しております地域防災拠点施設を中心といたしました地域防災対策の充実強化の具体的な項目として位置づけてまいりたいというふうに考えております。
 次に、個人情報保護の観点での本人同意を前提とした災害時要援護者の情報の取り扱いについてお答え申し上げます。
 議員御指摘のとおり、個人情報の収集、利用及び提供につきましては、御本人からの同意を得ている場合については、藤沢市個人情報の保護に関する条例上、制限を受けないこととなっております。一方、条例では、情報を受ける者に対しまして、個人情報の使用目的の限定、また、使用方法の漏えいの防止等の措置を講ずることを求めております。これらにつきまして、具体的な対策及び実効性を精査する中で、当事者及び家族の方々、また、並びに関係団体との協議を進めながら、個人情報保護運営審議会に諮問等を含めまして検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 小野教育長。
◎教育長(小野晴弘) それでは、「子どもたちの体力向上について」の再質問にお答えいたします。
 まず1点目のカードの活用についてでございますが、小学校では、学年、種目、発達段階等により、その内容や取り組みに差異がございますが、主に陸上運動、器械運動、水泳などデータが記録として判明しやすい学習活動をしている3年生以上が活動を記録している事例がございます。また、体育委員会や集会委員会等、児童会活動で体力向上に取り組んでいる学校では、全児童がカードを持って活用をしております。中学校では、学年の発達段階に合わせて、領域、種目ごとに全生徒がカードを活用しております。
 2点目の記録と体力テストとの連動性、効果の検証についてでございますが、小中学校とも種目としては50メートル走、立ち幅跳び、持久走等の記録が体力テストと関連していると考えております。カードの活用は、子どもたちにおいては自身の体力データをもとに成長に向けての前向きな目当てとして意識を持たせる効果がございます。また、指導者においては、カードから子どもたちの実態把握をすることで、子どもたちの実情に即した授業づくりができると考えております。さらに、学習指導要領にのっとり、目標に準拠した評価基準を作成し、子どもたちの学習活動に対する評価をする上でも効果的であると考えております。
 以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 休憩いたします。
                午前11時51分 休憩
          ──────────────────────
                午後1時10分 再開
○副議長(広田忠男 議員) 会議を再開いたします。
 引き続き、一般質問を行います。12番、橋本議員。
              〔橋本美知子議員登壇、拍手〕
◆12番(橋本美知子 議員) 皆様、こんにちは。議長に御指名をいただきました12番、橋本美知子でございます。藤沢新政会の一員として、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。緊張の中での質問でございますので、お聞き苦しい点もありましょうが、理事者の皆様の御理解をいただきまして、明快な御答弁をお願い申し上げます。
 初めに、10月に御逝去されました故吉田議員に哀悼の誠をささげさせていただきます。吉田議員は、特に農業委員として長年藤沢の農業発展に御尽力いただきました。吉田議員は、何よりもお米が好きな方でした。短いおつき合いではございましたが、藤沢のお米、御飯は特においしいと話してくださいました。御冥福をお祈り申し上げます。
 では、質問に入らせていただきます。昨年の夏休み以降、市内で子どもたちへの声かけ事件が多数ありました。私は辻堂防犯協会の一員として、役員の多くの皆様と子どもたちを守るために地域として対策を話し合いました。今できることを無理せずに長く続けましょうと、通学路での朝の声かけ運動をしてまいりました。市の施策により、児童生徒には防犯ブザーが配布されておりましたので、「おはようございます。ハンカチ、ティッシュ、防犯ブザー持っていますか。気をつけて行ってらっしゃい」と声をかけさせていただいておりました。そして「学校の帰りは気をつけるのよ」と、それも声をかけさせていただきました。そして、子どもたちの素直さと元気に励まされながら1日が始まります。そんな1年間を通しての体験の中から質問させていただきます。
 件名1「市長の政治姿勢について」
 要旨1「防犯対策について」お伺いいたします。
 故吉田議員から、以前に防犯についてお話ししたときにお聞きしました。一昔前、二昔前、農家は戸など閉め切ったことがなく、あけっ放しで農作業に出て、夕方、帰っても空き巣や泥棒の被害はなかったとお聞きしました。これは日本のモラルが守られ、ゆったりとしたおおらかな時代でありました。まさに水と安全はただと言われた時代でありました。しかしながら、ここ10数年の間に治安は悪い状況になりつつありました。駅前の自転車やオートバイの盗難、暗がりでのひったくり、共働きの家屋に忍び込んでの空き巣など犯罪が頻発しております。街頭犯罪や侵入犯罪、さらには犯罪が国際化、多様化するなど市民が犯罪被害に対し不安をより身近に感じるようになったのではないでしょうか。このような体感を藤沢市では平成16年度より防犯対策強化事業にいち早く取り組み、警察や市民と一体となった取り組みがなされ、各種対策を実施し、犯罪の生じにくい社会環境の整備を図ることが必要と思われます。犯罪件数は減少の方向にはあるものの、まだまだ犯罪対策は必要と思われます。新聞報道によれば、神奈川県では上半期の刑法犯の認知件数は前年の同期と比べて2万4,000件減少しているとのことであります。
 初めに、藤沢市内の刑法犯の件数や犯罪の種類別はどのようになっておりますか、お伺いいたします。また、犯罪は減少していると思われておりますが、この要因はどのようなことが考えられますか、お伺いいたします。今後、地域とはどのように取り組んでいきますか、お伺いいたします。
 2点目、青色回転灯装備車両の活動についてお聞きいたします。
 昨年の12月に道路交通法等の規則が改正され、警察車両以外でも青色回転灯が配備できるようになりました。藤沢市では何台配備し、どこに配置されておりますか、お伺いいたします。実際、この通称青パトでございますが、運転するのはだれでも運転できるのでしょうか。この青パト車はどのような活用をされておりますか、お伺いいたします。
 3点目に、防犯パトロールについてお伺いいたします。
 相当数のパトロール隊が結成され、ジャンパーや腕章などを着込んで巡回している方々を見受けます。巡回されている方もしていない方も、お互い信頼関係が構築され、防犯パトロール隊が地域に浸透してきたと思われます。全国では約1万4,000団体、約80万人が活動していると発表されております。いずれも平成15年度末より4.5倍から4.6倍に増加しているとのことです。藤沢市では何団体、何人が活動していますか、お伺いいたします。
 4点目に、防犯システムの研究についてお伺いいたします。
 携帯電話を活用した防犯システムの研究はどこまで進んでいますか、お伺いいたします。要旨1「防犯対策について」質問を終わります。
 次に、要旨2「学校等における児童等の安全確保について」お伺いいたします。
 平成16年12月県議会におきまして、県民が総ぐるみで犯罪をなくしていくための規範となる神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくりの推進条例が制定されました。平成17年4月1日から施行されました。そして、この条例の第28条の規定に基づき、学校等における児童等の安全確保に関する指針が策定されております。この指針によりますと、基本的方策として、1、学校等への侵入者防止対策の充実、2、施設、設備の点検整備、3、安全確保についての体制の整備、4、児童等に対する安全教育の充実、5、保護者、地域及び関係団体との連携、6、緊急時に備えた体制整備、7、登下校時の安全確保、8、児童等の個人情報の管理の8つの観点により、それぞれの具体策などが挙げられております。
 そこで、お尋ねいたします。本市の小中学校が安全確保に向けてさまざまな取り組みをされていることは承知しておりますが、この指針の基本的方策に沿った形で、現在各学校で行われている取り組みについてお聞かせください。
 次に、本市小中学生には防犯ブザーが配布されておりますが、登下校中の子どもたちの様子を見ていますと、防犯ブザーを持っていない子どもたちも目につきます。壊れてしまった子や電池切れでそのままにしている子などもいるのかと思いますが、防犯ブザーの携行についてはどのように指導されているのか。また、点検などが行われているのかをお聞かせください。要旨2の「学校等における児童等の安全確保について」の質問を終わります。
 件名2「福祉行政について」
 要旨1「障害者施策について」お伺いいたします。
 現行の藤沢市障害者福祉長期行動計画が制定されましたのは平成10年9月ということで、それ以降既に7年が経過しております。その中で、障害のある方を取り巻く環境が非常に大きく変わってきたという認識を持っております。ソーシャルインクルージョンやユニバーサルデザインといった比較的新しい考え方や、平成12年度の社会福祉基礎構造改革を経た中で、措置制度から契約制度への移行や権利擁護の取り組みの動き、そして最近では、障害者自立支援法が11月に公布され、これからはこの新しい法律のもとで障害者施策が進もうとしていることなど制度面におけるさまざまな変化があります。現在策定中の新しい計画素案を拝見させていただきましたが、今回の計画については、その辺の現状を踏まえながら策定を進めていただいていると思います。
 そこで、お伺いいたします。現行計画と比べた場合の新しい計画の特徴についてお聞かせください。また、具体的な各サービスの数値目標については、平成18年度に策定をする障害者自立支援法上の障害福祉計画において示されるということですが、両計画の関係性についてお伺いいたします。
 要旨2「障害者自立支援法について」お伺いいたします。
 さきの特別国会で障害者自立支援法が成立しました。この法案は障害者の負担増ばかりが大きく取り上げられましたが、そればかりではない大きな制度改正が行われ、市の障害者施策にも大きく影響を与えるものとなっていくものと考えます。措置制度であった障害者施策が平成15年度から支援費制度に改められ、これにより、支援費制度の自己選択、自己決定との理念により、居宅介護サービスの利用者が急増する一方で、精神障害者が支援費制度の対象外になるなど、制度間に不均衡が存在しておりました。これまでの障害者福祉は、身体障害者は身体障害者福祉法、知的障害者は知的障害者福祉法、精神障害者は精神保健福祉法とそれぞれ別の法体系によりばらばらに対応措置がとられてきましたが、これを一元的にとらえ直して障害者の自立と共生の社会をつくっていく、障害者が地域で生き生きと暮らせるようにしていこうというのがこの法律の目指すところとなっております。そのほかにも、利用者本位のサービス体系に再編する就労支援の抜本的強化、支援決定の透明化、明確化、そして安定的な財源確保などが今回の改革のポイントになっておりますが、それらを平成18年4月の施行日までに準備するにはタイトなスケジュールと考えますが、市として、新制度への移行のために今後はどのような準備していくのか、1点目としてお伺いしたい。
 次に、2点目として、就労が困難な障害者に作業指導や社会生活への適応のための指導を行っている障害者地域作業所がありますが、私の知人にもこの地域作業所に通所しているお子さんを持つ方がいらっしゃいますが、今回の障害者自立支援法の中での事業に入っていないため、不安に感じております。
 そこで、お尋ねいたします。県、市の補助事業であります障害者地域作業所は今後どのような位置づけになっていくのでしょうか、お伺いいたします。
 要旨3「障害児タイムケアーについて」お伺いいたします。
 在宅障害児の自立支援に向けた福祉サービスは、支援費制度による児童デイサービス事業などがありますが、この事業は小学生までとなっているため、養護学校などに通学している中学生、高校生になると利用できません。このような中学生や高校生の放課後や夏休みなどの長期休暇中における日中活動の場の確保などにつきましては、障害を持つ保護者たちの熱心な要望や声がようやくかないまして、本年7月から藤沢市立白浜養護学校のアリーナ棟などを活用して障害児放課後等支援事業、通称海っこクラブが実施されることになったことは、障害児を持つ保護者たちからも、子どもが海っこへ行くことを楽しみにしているとか、子どもの気持ちが落ちついてきているとか、親以外の人とかかわることができた。あるいは親のレスパイトになったなど大変喜ばれている声も多く耳にいたします。そうした言葉を聞きますと、私としても、この事業を推進してきた1人として非常に心強く感じるところであります。
 そこでまず1点目の質問でございますが、本年7月から実施されております障害児放課後等支援事業の現在までの実施状況についてお尋ねいたします。
 次に、2点目として、本事業を開始する際、利用希望を募ったところ72名の方がおり、そのうち、実際の利用者は59名であると聞いております。そういう意味では、利用できなかった方も何人かいるわけであります。まだまだ需要に対応できていない状況にあろうかと思います。今後のこの事業の取り組みについてお伺いいたします。件名2「福祉行政について」の質問を終わります。
 最後に、件名3「市民の安心と安全について」
 要旨1「防災対策について」お伺いいたします。
 地域防災対策の強化を。昨年、我が会派では新潟中越地震の視察に行ってきました。そのときに直面したのは、まず道路、水道、電気、ガスなどライフラインが切断されたときの悲惨さでした。同時に建物の崩壊が激しく、それによって多数の死傷者も発生していることがわかりました。これは、最近のパキスタン地震を見ても建物の崩壊で数万人の死傷者が出ていることから、行政としていかに1次的被害である建物の崩壊を制御する施策を行っていくことが大切であるかを実感しました。
 減災に向けて役割分担。阪神・淡路大震災の教訓では、自助7割、共助2割、公助1割という実態が報告されています。このように、大規模地震に対する一人一人の日ごろの心構えと地域での一層の助け合いが求められております。しかし、ライフラインや避難所の確保などは行政の積極的な対策は緊急の課題ですし、当然、自衛隊の支援、協力体制も必要となります。
 ライフラインの早期実現に向けて。まずは、地域防災拠点であり、災害避難所となる公立小中学校の耐震化は早期整備や法人保育園の耐震化計画の整備とあわせ、ライフラインとしての水とトイレ等の各地区への早期整備、さらに木造建物の耐震診断制度の積極的活用の促進などが挙げられます。災害に垣根なし、市民、地域、行政の三者による地域防災体制を確立し、災害に強い安全安心な藤沢の町に向かって。
 そこで、お伺いいたします。初めに、公立小中学校の校舎及び体育館の耐震化促進についてお伺いいたします。児童生徒が学び、生活する校舎棟を優先していることは承知しております。体育館棟については耐震化を必要とする学校が何校ありますか、そして耐震化促進に向けての計画をお伺いいたします。
 2点目、100トン水槽及び簡易トイレの早期整備についてお伺いいたします。
 災害対策の中で、飲料水の確保対策につきましては、ライフラインにかかわるものとして特に重要と考えております。
 そこで、お伺いいたします。現在まで11カ所の整備を終えていると認識しております。今年度は整備予定がないようですが、来年度に向けて整備計画はどうなっているのか、また、既に設置した11カ所の水槽について、使用するための用具の整備、使用訓練及び維持管理についてはどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、簡易トイレの整備計画はどうなっているのでしょうか、いつ完了するのか、お伺いいたします。
 最後に、北部方面防災カメラについてお伺いいたします。
 北部地域をカバーする防災カメラについてお聞きします。平成16年度予算委員会で総合計画の中で検討していくとの答弁をいただきました。総合計画を含めて、現在の計画はどうなっているのか、お伺いいたします。
 以上で登壇での質問を終わりますが、市民の皆様の大変関心の高い課題でございます。わかりやすく、しかも誠意ある御答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。(拍手)
○副議長(広田忠男 議員) 山本市長。
◎市長(山本捷雄) 橋本議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1の「市長の政治姿勢について」の要旨1「防犯対策について」お答えをいたします。
 本市では、橋本議員御指摘のとおり、平成16年度から他市に先駆けまして防犯対策強化事業を市の重要事業と位置づけまして、市民、行政、警察が一体となり、安全で安心して暮らせるまちづくりに向けて、防犯パトロール隊を初め、防犯対策に関する各種事業を展開してきたところでございます。
 そこで、1点目の御質問でございますが、市内の刑法犯罪認知件数につきましては、平成16年度は総数9,278件で、平成15年度に比較しますと3.7%、358件の減少となっており、また、ことしの1月から10月までの中間の状況で申し上げますと、前年比で16%、1,218件の減少となっております。犯罪の種別につきましては、平成16年及び平成17年の中間の状況では、空き巣、自転車泥棒、引ったくり等の窃盗犯罪が全体の約78%を占めております。
 なお、犯罪件数減少の要因といたしましては、自治会・町内会や地区の防犯協会を中心とした防犯パトロールを初めとする地道で継続的な地域防犯活動の実践に加え、警察等の関係機関や団体などの積極的な取り組みが効果を上げたものと思われます。今後とも、このような官民一体となった取り組みを充実して継続してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の青色回転灯についてのお尋ねでございますが、現在、青色回転灯の装備車両は20台で、市民センター、公民館に19台、市民自治推進課に1台配置しております。青色回転灯装備車両の運転につきましては、公用車ということもございまして、警察署が開催する防犯講習を受講した市職員でないと運転できないことになっております。
 なお、青色回転灯装備車両の活用につきましては、各地区で毎月10日の防犯の日と27日の交番の日に、職員が防犯協会の役員と地区内を巡回しております。また、これとは別に地区内全域を随時防犯用テープを流しながら巡回しておりますが、今後とも地域のパトロール活動はもちろんのこと、装備車両の効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の防犯パトロール隊についてでございますが、昨年度の4つのモデル地区に続きまして、今年度は市内全域に防犯パトロール隊が発足し、その活動の充実を図っているところであります。11月末現在、防犯パトロール団体は24団体、6,780人の方が活動しております。今後も、パトロール活動の輪が点から面へと全市的に広がっていくよう、積極的にPR活動をしてまいりたいと思います。
 次に、4点目でございますが、携帯電話を活用した防犯システムの研究につきましては、平成18年度にはふじさわ電縁マップを活用した地図情報つきのメールの配信や、緊急時における携帯電話からのSOS発信の実証実験、平成19年度にはシステム稼働していくための運営形態等について研究を行いながら、本格稼働に向けて段階的に供用開始を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 私からは以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 小野教育長。
◎教育長(小野晴弘) 次に、要旨2「学校等における児童等の安全確保について」お答えをいたします。
 まず1点目、神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり条例に基づく学校等における児童等の安全確保に関する指針の基本的方策の8つの観点に沿って、本市小中学校の取り組みについて申し上げます。
 まず1点目、学校等への侵入者防止対策の充実ですが、学校の安全確保のためには、不審者を校内に侵入させないことが基本であります。そのため、校内への出入り口を限定し、登校後、門扉を閉鎖し、不審者の侵入を禁止する立て札を設置しております。玄関では来訪者に名簿記入並びに名札着用を要請するとともに、来訪者への声かけを励行しております。また、死角をなるべく排除するよう努めております。また、教室配置等も学校全体で検討をし、改善をしております。
 2点目、施設、設備の点検整備ですが、日ごろより、門扉、フェンス、街灯、窓、出入り口については、毎月定期的な安全点検をいたしまして、死角がないことの確認や障害物の撤去に努めております。また、校内放送設備や緊急通報システム等通報設備の保守点検、整備を行い、不測の事態に備えております。さらに不審者に対して、警察が到着するまでの間、児童を守るためのさすまたも小学校に配備して、扱い方について研修を行っております。
 3つ目、安全確保のための体制整備については、各学校ごとに実態に即した独自の危機管理マニュアルを整備いたしまして、それに基づき、教職員の組織体制整備を図っております。また、休み時間や放課後に校内巡視を行ったり、定期的に登下校時に学区の巡回指導を行ったりしております。さらに実際に不審者役を立てての防犯訓練や警察、防犯協会による防犯教室などを行い、教職員の危機管理意識の向上に努めております。
 ほかにも、学校だよりやPTA、三者連携などを活用して、保護者、地域、関係機関との情報の共有化を図り、運動会など学校開放時にはボランティアの協力をお願いし、子どもたちの安全を図っております。また、自治会、防犯協会、おやじパトロール隊などの特色ある活動が行われており、安全確保に効果を上げております。
 4点目、児童等に対する安全教育の充実についてですが、不審者侵入時や誘拐、連れ去りを防止するための訓練を実施しております。また、警察、警備会社、CAP等に講師を依頼して、子どもたちが実際に即した行動がとれるような訓練も行っております。さらに、地域における危険箇所やこども110番の家を子どもたちに周知し、防犯ブザーの携帯を日々指導しております。このように、児童に安全教育を実施する一方、保護者に対しても、学校だより等で安全指導の方針や考え方を伝え、協力をお願いし、地域が一体となって取り組むことを目指しております。
 5点目、保護者、地域及び関係団体との連携については、保護者、三者連携、自治会、防犯協会等、地域の関係機関や警察署、消防署などの協力を得て、巡回、パトロール、見守り、こども110番の家、おはようボランティア等のあいさつ運動、学校支援ボランティア等、地域ぐるみで児童生徒の安全を見守っております。最近では、登下校時に家の前の道に出て子どもたちを見守る地域の草の根的な動きも広がってきております。消防署においても、管内調査や火災予防の広報等に付随して、下校時の通学路等の巡回パトロールを実施していただく予定でおります。
 6点目、緊急時に備えた体制整備では、児童等に危害が及ぶおそれがある事案が発生した場合に備え、学校内外における安全確保の対応について、警察署、消防署及び関係機関に協力を依頼し、児童生徒へは注意喚起、避難誘導、警察への通報などについて指導をしております。また実際、不審者情報が寄せられた場合には、学校では児童生徒への指導、巡回指導をするとともに、保護者、関係機関、近隣学校、市教育委員会への連絡が適切にできるよう指導をしております。
 情報伝達の手段といたしましては、電話、ファクス、イントラネット、市のホームページ等の体制整備のほかに、災害用MCA無線を使って学校と教育委員会と定期交信を行い、どの教職員でも緊急時に連絡がとれるようにしております。
 7点目、登下校中の安全確保については、日ごろの安全教育の中で、交通安全、防犯等について指導をしております。また、児童生徒の防犯ブザーの携帯を学校だよりや集会などにより徹底させ、紛失や電池切れによる不携帯がないよう、日ごろの点検も呼びかけております。さらに、保護者、地域の方々の協力を得ながら通学路に立っての安全指導も定期的に行っております。今後は防犯マップをつくるなどして児童自身が危険意識を高め、通学路に潜む危険が察知できるよう感覚を養っていきたいと考えております。
 8点目、児童等の個人情報の管理につきましては、職員研修などにより情報管理の徹底に努めております。学級名簿等個人情報書類の管理徹底と情報流出防止、外部からの問い合わせへの共通対応など体制の整備徹底を図っております。なお、詳細につきましては防犯上明かせない面もございます。御理解をいただきますようお願い申し上げます。
 次に、2点目の防犯ブザーの携行についてはどのように指導しているか、また、点検を行っているかについてお答えいたします。
 まず、防犯ブザーの携行については、配布時に各担任から記名、使用法などについて発達段階に応じた指導を行います。日常的には、児童生徒に対しては、防犯教室で防犯ブザーを使った身を守る工夫の講習を取り入れて使うことを喚起したり、朝会や集会、学級での指導等で呼びかけたりしております。
 また、児童の保護者に対しても電池切れや破損の場合には速やかに交換、修理を行い、携行、使用がスムーズにできるよう学校だより等で周知をしております。教育委員会でも国や県からの通知の折や校長会等で、登下校にしっかり携行させ、日ごろからきちんと作動するよう点検もあわせて行うよう指導を呼びかけているところでございます。
 いずれにいたしましても、児童生徒が安心して暮らせる環境と健全育成は社会の願いでもあります。その願いを実現するため、学校、家庭、地域のすべての人が情報を共有し、一体となって取り組んでいくことが非常に大切だと考えております。教育委員会としましても、特に通学路の危険箇所の点検や改善、児童生徒を1人にしない地域ぐるみの見守り、子どもに危険回避能力を身につけさせる安全教育の実施を徹底し、子どもを取り巻く大人たちが、地域、関係団体一丸となり、安心安全なまちづくりに取り組めるよう努めてまいります。地域や関係機関、団体の皆様には、見守りやパトロール、防犯教室の実施などさまざまな形で御協力をいただいており感謝にたえませんが、引き続き御協力いただくようお願いしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 続きまして、件名2「福祉行政について」の要旨1「障害者施策について」お答えいたします。
 まず1点目の現在策定中の(仮称)ふじさわ障害者計画2010の特色についてでありますが、現在策定作業を進めております新しい計画は、基本理念、目指す社会像、基本目標、施策の展開という計画の構成になっており、その特色を申し上げます。まず、計画の基本理念として、「すべての人の個性が輝くまちへ」を挙げており、これは現行計画を継承しておりますが、そのもととなる考えの中に、現行計画でお示しをしているノーマライゼーション及びリハビリテーションの考え方に加えて、特定の対象者を社会的に排除するのではなく、違いや多様性を認め合い、地域全体で包み込み支え合うという相互の連帯や心のつながりを築くというソーシャルインクルージョンの考え方を新たに踏まえさせていただきました。また、目指すべき社会像として3つ示させていただいておりますが、キーワードとしては、自立、共生社会、ユニバーサルデザインといった3つの考え方に基づく社会づくりを挙げております。さらに、基本目標といたしましては6つ挙げさせていただきましたが、障害者が地域で安心して自立した生活を送るためには、何よりもさまざまなバリアを解消しなければならないと考えており、そのためには、障害への正しい理解と人権の尊重を基調に置いた取り組みがすべての施策において大事であるという視点から、最初に、心のバリアフリーと地域における支え合い活動の促進を位置づけさせていただきました。また、新しい試みとして、基本目標に掲げているさまざまな施策を総合的に推進していくために、相談支援体制の確立、地域生活への移行促進、卒業後の進路対策の充実、精神障害者施策の充実、地域基盤の充実を5つの重点プロジェクトとして位置づけ、これらの施策を重点的かつ横断的に展開しようとしている点が挙げられます。計画全体を通じても言えることでございますが、障害者施策は福祉だけではなく、保健、医療、教育、就労、まちづくり等の多岐にわたりますので、多様な課題に対して、この計画により総合的な施策展開を進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の障害者自立支援法上の障害福祉計画との関係についてでございますが、現在策定作業を進めている新しい計画は障害者基本法に基づく障害者計画でございます。この計画は、障害施策に関する総合的な施策の方向性を示すものであり、理念的な性格を有する法定計画であります。一方、障害者計画の実施計画的なものとして、具体的なサービスの数値目標を掲げた計画が障害者自立支援法に基づく障害福祉計画であり、3カ年を1期とした計画として来年度中に策定することとなるものです。この障害福祉計画では、国から示されるサービス量を見込むためのガイドラインとなる基本指針に即して、各年度における障害者福祉サービス、相談支援の必要な量の見込みや、その確保のための方策、及び地域生活支援事業の実施に関する事項等を具体的に数値目標として設定し、策定することとなります。本来ですと、この両計画を一体的に策定できることが望ましいわけですが、今回は制度変更時期に当たるため、障害者自立支援法上の障害福祉計画は平成18年度中の策定ということになったものであります。いずれにいたしましても、障害者基本法上の計画と障害者自立支援法上の計画は、今回お示しさせていただいている方向性に立ち、調和のとれたものとして策定を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、要旨2の「障害者自立支援法について」お答えいたします。
 1点目の障害者自立支援法が成立して、どのような準備をしていくのかとの御質問でございますが、平成17年11月7日に公布され、平成18年4月1日から施行される障害者自立支援法は、準備期間4カ月という短い準備期間であります。政省令による報酬単価や障害認定基準は示されておりませんが、具体的な準備事務として、1つ目は居宅サービス事業の新しいサービス事業体系の施行であります。居宅介護は4月より精神障害者が統合になるとともに、移動介護、行動援護が独立再編し、さらに10月からは、移動介護が補助事業であります地域生活支援事業に再度変更になります。デイサービスについては、平成18年10月より生活介護事業や就労移行支援事業に再編し、軽度の障害者のデイサービスは地域活動支援センターとして補助事業となるため、それらの事務準備が必要であります。
 2つ目は、新しい利用者負担制度の施行であります。居宅サービス、施設サービスとも4月より定率負担になることから、利用者への周知と説明が必要になります。1月から2月にかけては、施設利用者に対しては事業所ごとに説明会を実施し、3月までの年度内に一人一人の世帯構成や所得等を調査し、月額負担額の上限設定や施設に入所している方等への個別減免、社会福祉法人の提供するサービスを受ける場合に、月額上限額が半分になる社会福祉減免等を考慮し、身体障害者、知的障害者、精神障害者の約1,000人に対するサービス利用量を決定するみなし支給決定と、それに基づく受給者証の発行事務が必要となります。
 3つ目は、新しい支給決定の仕組みの施行であります。支給決定の透明化、明確化を図るために、平成18年10月より新支給決定をしてまいりますが、10月以降の支給決定するために、2月から3月にかけて審査会試行事業を3回実施し、4月より毎週1回審査会を実施し、約1,000人の障害程度区分の認定をしてまいります。それらを実施するため条例制定も必要となります。また、自立支援医療についても福祉サービス同様、4月から新たな公費医療制度に変更になるため、1月から3月までの年度内に一人一人の世帯構成や所得等を調査し、精神通院公費医療約3,200人、更生医療約50人、及び育成医療約140人のみなし決定と、それに基づく受給者証の発行事務が必要となります。これらの事務手続が混乱することなく、利用者にとって安心してサービスが利用できるよう、準備事務をスムーズに実施してまいります。
 次に、2点目の障害者地域作業所の今後の位置づけについてでありますが、障害者地域作業所は、現在、身体障害者、知的障害者関係の地域作業所が9カ所、精神障害者の地域作業所が9カ所の合計18カ所ございます。特に身体知的障害者の地域作業者は法人格を持たない作業所がほとんどであります。この障害者地域作業所は、新法では自立支援給付の事業体系や市町村地域生活支援事業の中には位置づけられておりませんが、法人格を取得することによって、日中活動の場となる介護給付の事業や訓練給付の事業として事業展開することも可能となっており、その場合には、法内事業となることにより、施設運営の安定化が図られていくものと考えております。
 いずれにいたしましても、地域作業所の中には新法の事業に移行するものと現行の地域作業所として事業展開するものが出てくるものと考えられております。地域の中でともに支え合いながら、日中活動の場としての地域作業所は大事な資源でありますので、運営に当たりましては、県、市協力して支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、要旨3の「障害児タイムケアーについて」お答えいたします。
 まず1点目の障害児放課後等支援事業の現在までの実施状況についてでありますが、本事業を開始するに当たりましては、白浜養護学校を初め藤沢養護学校や近隣の養護学校等や保護者への事業説明会を開催いたしました。その後、利用対象者を決めるため、保護者から利用希望を届け出てもらい、利用希望者72名の中から曜日ごとに抽せんにより利用者を59名に決定させていただきました。そして現在59名の方が本事業を利用されております。事業開始は、本年7月1日から市内で小規模通所授産を運営している社会福祉法人創に事業委託し、平日は14時から18時まで、土曜日及び長期休暇は10時から18時までの時間帯で1日10人を限度として実施することとしたものであります。7月から11月までの5カ月間の利用実績は、開所日数は105日で1日平均6.2人となっております。このような5カ月間の利用状況を踏まえ、利用日にあきが生じた場合には緊急一時預かりやキャンセル待ちの利用など事業の実施において柔軟な運営に努めているところでございます。
 2点目の今後の事業の方向性についてでありますが、今回、障害児の放課後対策の取り組みの一つとして、障害児放課後等支援事業を、国のモデル事業を活用しながら白浜養護学校を実施場所として行ってまいりました。しかしながら、現在、市内在住で養護学校や特別指導学級等に通学している方は約260人いる状況の中で、本事業の利用希望は潜在的にも多いと考えられ、また、現行利用者のアンケート調査の結果でも利用回数や実施場所の拡大を求める声など多くあります。このようなことから、養護学校や特別指導学級等に通学する中学生、高校生が地域の中で伸びやかに生活が送れるよう、これからも有意義な放課後や余暇の過ごし方が広げていけるよう、事業の拡大について検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 林教育総務部長。
◎教育総務部長(林良雄) 続きまして、件名3「市民の安心と安全について」の要旨1「防災対策について」の1点目、市立小中学校の校舎及び体育館の耐震化についてお答えいたします。
 御質問の中に御指摘がございましたが、学校施設は児童生徒が学び、生活する場であるとともに、地域住民の避難施設としての役割を果たすことから、その耐震化を図ることは大変重要なことと認識しております。文部科学省の報告によりますと、兵庫県南部地震において、鉄筋コンクリートづくりの校舎の被害の程度と建設年次の関係を調べた結果、昭和56年の新耐震基準以前の建物が倒壊、大破など甚大な被害を受けたと報告されております。そこで、本市では基本的な考え方として、児童生徒が学び生活する校舎棟の耐震化を優先し、校舎棟完了後、体育館棟の耐震化を図る計画を策定し、事業を進めております。校舎棟につきましては、平成15年度末で耐震化を必要とする学校が25校ありましたので、平成16年度から5カ年で耐震補強工事を実施する計画を策定し、現在事業を進めており、平成17年度末で校舎棟は残り15校となっております。体育館棟につきましては、耐震化を必要とする学校が32校ありまして、平成19年度からは耐震診断を、平成20年度からは耐震設計を順次実施し、平成21年度から3カ年で耐震補強工事を実施する計画を策定しております。これをもちまして、小中学校のすべての施設の耐震化が完了することとなりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤正美) それでは、防災対策につきましての御質問の2点目、3点目にお答えをさせていただきます。
 2点目の100トン水槽及び簡易トイレの早期整備についてでございますが、まず100トン水槽の整備計画は、14地区のうち未設置となっている3地区につきましては、今後、計画的に整備をいたすということになっております。また、災害時に使用するための用具の整備につきましては、100トン水槽の設置と同時に資機材収納倉庫を設置いたしまして、そこに整備をさせていただいております。使用の訓練につきましては、今後、災害時実際に操作に当たることとなります地区防災拠点の従事職員などを中心に定期的に行ってまいりたいというふうに考えております。さらに、100トン水槽の維持管理につきましては、県企業庁水道局との協定によりまして、年2回の巡回点検のほか、設置から5年を経過した時期に、タンク内の塗装も含めました清掃点検を定期的に行っているところでございます。
 次に、簡易トイレの早期整備につきましては、新潟中越地震の教訓に基づきまして、平成17年から平成20年の4年間で、従来の整備計画より81基多い841基の避難施設用と、新たに計画いたしました広域避難場所用の136基の整備を完了させる計画となっておりますので、よろしくお願いいたします。
 続いて、3点目の北部方面の防災カメラについてでございますが、平成18年度を初年度とするふじさわ総合計画2020のこの後期計画の中で、北部地域をカバーする防災カメラの設置を予定させていただいており、その概要といたしましては、六会にございます日本大学の校舎の屋上に江の島の防災カメラと同等のカメラを設置いたしまして、消防本部や災害対策課で操作ができる形を想定いたしております。これによりまして、防災カメラで全市がカバーされまして、北部地域でも災害時や火災発生時など、緊急事態の情報収集や対応がより早くスムーズになるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 橋本議員。
◆12番(橋本美知子 議員) 御答弁ありがとうございました。防犯対策には、山本市長、小野教育長の並々ならぬ決意のほどを感じました。防犯対策をさらに推進していただけますよう、お願い申し上げます。
 大分時間もなくなってまいりましたけれども、要望と再質問を2件させていただきます。
 子どもたちをねらった犯罪が2001年6月に起きた大阪教育大学附属池田小学校の事件から、つい最近の今市市での下校途中の小学1年生が殺害された事件など、幼い命が奪われる、あってはならない事故、事件が多発しております。本市でも10月上旬から、市内の小学校で10月中に6件もの誘拐等を装った振り込め詐欺的な事件が多発しました。いずれも未遂に終わっておりますが、巧妙な上、家人を脅迫するような悪質なケースもありました。教育委員会では犯罪として警察に届けるように対応の仕方などをまとめた学校だより等の通知で注意を呼びかけていることは承知しております。保護者の皆様には、学校に通学していれば安全安心であると感じていた気持ちは、学校に行って帰ってくるまで心配の種は尽きないのではと思います。
 そこで、要望させていただきます。1つには、事件、事故の情報は速やかに防犯協会、そのほかのところに御連絡いただきたいと思います。教育委員会、市民自治部等関係各部で地域内のさまざまな団体と情報を密にして連携して、児童生徒の安全確保を図る必要があると思います。2つには、高倉中学事件を教訓にして、初動体制の整備の必要があります。3つ目には、保護者はもっと子どもの安全に関心を持ち、通学路以外を通ると事件、事故に遭いやすい。必ず通学路を通るように。そして子どもと一緒に年何回かは通学路を歩いていただきたいと思います。学校関係者も通学路の安全に学区の巡回指導をさらに進めていただきたい。
 最後に、地域内のさまざまな団体、学校を初め行政、警察、ボランティアの皆様と情報を密にするためにも、年間何回か子どもをめぐる防犯状況、各学校とPTAの取り組み、今後の対策など、打ち合わせ会または懇談会が必要であると考えます。
 以上、要望させていただきます。
 次に、再質問で2件お願いいたします。
 防犯対策についてであります。
 まず、11月17日に東京電力と防犯対策に関する覚書を締結したようですが、民間の企業が業務の合間に犯罪の防止を行うことは大変有意義で効果のあることと思われます。安心見守り隊のステッカーを車両に貼付し、市内を巡回したり、検針員さんによる各家庭の防犯チェックをすることはきめ細やかな対応ができるものと期待しております。この防犯対策に関する覚書の概要はどのようなものでしょうか。今後どのように展開していく予定ですか、お伺いいたします。
 次に、市の職員さんはいろいろな地区に住んでいると思われますが、市の職員さんが、防犯に限らず、地域の活動に積極的にかかわるべきだと思いますが、市としてどのようにしていくべきかと考えていますか、お伺いいたします。
 最後に、「学校等における児童等の安全確保について」御答弁の中で、三者連携事業がありました。地域における学校、家庭、地域連携事業の安全安心、防犯への取り組みがされていると伺っております。取り組み状況と特色についてお伺いいたします。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 山本市長。
◎市長(山本捷雄) 橋本議員の再質問にお答えをいたします。
 1点目の民間企業との防犯対策に対する覚書でございますけれども、防犯活動に関しましては、市民、行政、警察との連携のみならず、今後は民間企業との連携も重要になってくると考えております。この考え方に基づきまして、市といたしましては、安全安心のまちづくりを民間企業と相互に協力し、推進するために「防犯情報に関する覚書」を去る7月25日に東京ガスと、11月17日には東京電力とそれぞれ締結したところでございます。覚書の内容につきましては、民間企業が日常の業務を行う中で犯罪等の発生を発見した場合、並びに犯罪の発生しそうな場所を確認した場合、いち早く警察あるいは市に連絡するなど、犯罪にかかわる情報の早期提供を行うこととなっております。また、社用車に防犯ステッカーを張ることによりまして、日常的に市民へのPRを行うことで防犯活動に対する意識高揚を図るものであります。なお、今後も協力をいただける企業と防犯情報に関する覚書を締結し、連携の輪を広げていきながら安全安心のまちづくりを推進していきたいと考えております。
 次に、市職員が積極的に地域活動にかかわるべきだとのお尋ねでございますが、職員の地域活動への参加につきましては、議員御指摘のとおり、大変重要であると考えております。自己啓発を含めまして、市職員が地域に根差した活動を行い、地域の要望や課題に対しまして積極的に取り組み、社会貢献活動を行っていくことは望ましいことだと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○副議長(広田忠男 議員) 小野教育長。
◎教育長(小野晴弘) 三者連携等の地域の取り組み状況でございますが、大人たちが防犯について学ぶ研修会や講習会といたしましては、湘南台中学校区の「防犯を考えるつどい」、あるいは鵠沼中学校区の「防犯教室」、善行中学校の「防犯活動に関わる会議」というようなものが実施されております。
 それから、子どもたちの安全を守るパトロールといたしましては、片瀬中学校区が「地域パトロール」、村岡・藤ケ岡中学校区が「安全サポート隊」、明治・羽鳥中学校区が「青少年パトロール」、大庭・滝の沢中学校区が「ふれあいパトロール」というような形で行われております。それから、地域協力者会議の中において、防犯協会の方が委員として協力をいただいている地域が7つございます。地域ぐるみの防犯、安全の取り組みが確実に浸透しつつあるなというふうに思っております。
 今後とも、児童生徒、青少年を取り巻く問題や今日的課題について、それぞれ地域で積極的に取り組んでいただけますよう、教育委員会としても積極的に支援をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 28番、大塚議員。
              〔大塚洋子議員登壇、拍手〕
◆28番(大塚洋子 議員) 皆様、こんにちは。つい先日まで金色に染まったイチョウの葉が私どもの控室の窓いっぱいに日を浴びて光輝いており、それは美しい光景でございました。今はイチョウの木の間から少し冷たそうな師走の空が見えております。
 それでは、藤沢市公明党の一員として、通告に従い一般質問を行います。
 初めに、件名1「文字・活字文化振興について」
 読解力の低下や、子どものみならず、大人にまで読書離れが進行していることは各種調査から明らかであり、既に御承知のとおりです。この現状等を背景として、ことしの7月、文字・活字文化振興法が成立いたしました。法は、文字・活字文化が人類の長い歴史の中で蓄積してきた知識や知恵の継承及び向上をもたらし、かつ、豊かな人間性の涵養、並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであることから、文字・活字文化が振興するよう、国や地方公共団体は総合的な施策の推進を図るよう定めています。
 それでは、要旨1「図書館行政について」お尋ねいたします。
 法の第7条には、「公立図書館が住民に対して適切な図書館奉仕を提供することができるよう、司書の充実等の人的体制の整備、図書館資料の充実、情報化の推進等の物的条件の整備その他の公立図書館の運営の改善及び向上のために必要な施策を講ずる」とあります。この「司書の充実等の人的体制の整備」の文言に、以前お会いしました松任市中央図書館の伊藤館長の言葉、「図書館の3大要素は、施設、蔵書、職員であり、その重要割合は施設5%、蔵書20%、職員75%である」と話されたことを思い出しました。平成13年の質問当時、図書館職員の司書は58名中14名で24.1%でした。現在は52名中22名の42.3%と大分配置されてきた感はありますが、まだ十分とは言えない配置状況です。全職員が司書であってもいいのではと考えますが、法の趣旨が反映され、活力ある地域社会とするには、今後、司書の配置をどのように考えていかれるのか、お尋ねいたします。
 また、より充実した資料相談業務、情報提供サービス等、多様化、高度化する住民ニーズに対応するには一部専門職制を導入することも必要と考えますが、いかがでしょうか。
 次に、レファレンスサービスの充実についてですが、以前の御答弁では全職員で対応していくとのことでした。当然全職員がそういった自覚を持つことは必要ですが、このサービスを提供する人は、司書の資格はもとより、経験と知識、そして優良なレファレンス技術を身につけていることが求められますが、研修及びどのような館内評価システムをもって担当させておられるのか、また、サービス利用増に向けてどう取り組まれているのか、お尋ねいたします。
 図書館といえば受験生の勉強室、あるいは趣味、娯楽、教養的な施設というイメージがありますが、浦安市の図書館では平日でもビジネスマンでにぎわっております。これには、10年前から、各種統計資料、政府刊行物、ビジネス関係資料の収集を行い、専門職による仕事に役立つ情報提供や起業家向けの講座を開催するなどビジネス支援に力を入れ続けてきたことがあります。平成14年からは、創業を目指す市民のワークショップも図書館内で活動を開始しております。浦安市だけでなく、ビジネス支援情報サービスのニーズが増してきていることは、他でも導入が始まっていることから明らかであり、本市でもビジネス支援サービスを行うことについてお尋ねいたします。
 次に、図書資料費について、財政が厳しいことから、年々削減の状況でありますが、文字・活字文化の振興を図るには公立図書館の役割は大変重要となっており、図書資料の充実は欠かせないものです。今後図書資料の充実をどのように取り組まれていくのか、お尋ねいたします。
 次に、要旨2「ブックスタート事業について」
 6月議会の一般質問において、体制が整い次第、ブックスタート事業の実施をする旨の御答弁をいただいているところですが、本市においては乳児の集団健診事業が限られることから、対象児童をどこに絞るのか、健診会場のスペース、支援する人の確保等々さまざまな課題がありますが、実施に向けての準備状況と開始時期についてお尋ねいたします。
 また、ブックスタート事業は、親子が触れ合い、きずなを大切にするという面から子育て支援としても大きな役割があります。藤沢市の次世代を担う子どもたちの育成計画を取りまとめられている児童福祉課がかかわることは、より大きな効果を生むものと考えますが、どのようにかかわっていかれるのか、お尋ねいたします。
 次に、要旨3「学校における読書環境の充実について」
 2005年版犯罪白書で、非行少年の特徴として感覚、感情で物事を判断する少年が60%を占めていたと報告されていますが、これは非行少年にとどまらない傾向と言えるのではないでしょうか。幼いころからテレビやゲームに浸される現代の映像メディア社会がもたらす負の側面を見る思いがいたします。ノンフィクション作家の柳田邦男氏は、絵本の読み聞かせや読書は、早くから自分の気持ちをはっきり言ったり、文脈を理解する力である言語力を発達させ、情緒的に豊かな感情を育てる等、思考力の育成に大変重要であるとし、文字・活字文化振興法を実体のあるものとしていくことが必要であり、日本の未来にかかわる重要政策課題として位置づけるべきと、大変期待を込めて述べられております。
 法はすべての国民が豊かな文字・活字文化を享受できるよう、学校教育において言語力の涵養が図られるよう強く求めております。学校図書館法によって設置されている学校図書館は、学校教育を充実させ、児童生徒の健全な教養を育成することを目的としており、さらに今回の法でも明確に人的体制や資料の充実及び情報化の推進等の整備を求めております。これらの背景にかんがみ、本市における専任司書教諭の配置や学校司書等の人的配置のお考えと学校図書館のIT化推進への取り組みについてお尋ねいたします。
 件名2「放課後の居場所について」
 要旨1「放課後子ども支援事業の拡大について」
 子どもの成長には、発達段階に応じて、安全で、しかもさまざまな人と出会い、さまざまな体験ができる場、さまざまな居場所が必要ではないかと考えます。放課後の安全安心な子どもの居場所として、亀井野小学校の施設を活用しているかめっ子ひろばは、子どもと保護者から大変好評と聞いておりますが、教育委員会としての評価をお尋ねいたします。また、綾瀬市ではあやせっ子ふれあいプラザを余裕教室のない学校においても工夫をして体育館や校庭の施設を活用し、放課後の居場所として元気に遊べる環境を提供しております。本市においても余裕教室があるとされる4つの小学校はもとより、他の学校施設においても放課後子ども支援事業の実施についてお尋ねいたします。
 件名3「今後の食育への取り組みについて」
 要旨1「条例制定および食育推進計画について」
 先日、NHKの「クローズアップ現代」で「食の乱れが止まらない・対処法」と題した番組で、多くの子どもは好きなものしか食べない。また、親も体によいものを食べさせようと子どもと押し問答するストレスを避けるため、好きなものを好きなだけ食べさせている現状が調査から浮かび上がってきたこと、その結果、子どもの糖尿病や高脂血症等が顕著に増加していると報道しておりました。余りの現状に、驚きとともに、食育基本法が定められたことが改めて理解できました。伝統的な食文化はだんだんと失われている昨今、このように食の大切さが忘れられ、栄養の偏りや不規則な食生活によって、大人から子どもまで生活習慣病が増加しております。また、過度にやせたいという傾向や、新たな食の安全上の問題、食の海外依存の問題など、食をめぐってさまざまな問題が浮上しているところです。人は、命を受けた瞬間から老いていくまで、生涯を通じ食によってはぐくまれることから、健やかな心身を維持、増進させるには食が最も重要であり、この食育を総合的かつ計画的に推進することを目的として食育基本法が施行されました。
 この法を先取りした形で、平成13年9月に、福井県小浜市で食のまちづくり条例が制定されております。条例は、食を起点として、それを支える農林水産業の振興、食にこだわった観光振興、食をはぐくむ環境の保全、食による健康増進や福祉の充実、食をつくる体験学習を通じた教育等、幅広い分野での取り組みを目指し、地域振興も包含した条例となっています。条例の目的に基づき施策を進めるため、平成15年4月には、食育専門職員を公募で社会人採用し、生涯食育の観点から先進的な事業を次々と展開していることは注目すべき点であります。本市でも、乳幼児期から思春期までを対象として明確な地域目標と数値目標を設定した「かながわ健康プラン21〜栄養・食生活(藤沢版)」を策定し、熱心に取り組まれていること、学校給食を通して食教育が行われていることは承知しておりますが、小浜市のように幅広い分野において食育を総合的に取り組むことは、市民の心身の健康の維持、増進にとどまらず、藤沢市の環境保全、産業の活性化をもたらすことになります。
 このような効果をかんがみ、本市においても条例の制定及び食育推進計画を策定することについてお尋ねいたします。また、横断的、機動的に活動できる体制とするために食育専門職員を配置することについてお尋ねいたします。
 次に、要旨2「幼児期の料理教室(キッズ・キッチン)について」
 小浜市では生涯食育の中でも、感受性が強く味覚が形成される幼少期に着目し、料理教室キッズ・キッチンや小学生版のジュニア・キッチンに力を入れています。私が視察したのは、就学前の幼児向け料理教室です。キッズ・キッチンの施設で20人の園児がエプロンをし、4人グループで調理台の周りに座っています。子どもの様子がよく見える後ろに保護者が少し不安そうにして園児を見守っております。食育専門職員がクイズ方式で地元の新鮮な葉つきのニンジンや食材、そして昆布と煮干しのだしを目で見させ、手で触れさせ、においをかがせ、舌で味わわせ、次に、安全な包丁の使い方、お豆腐を手の上で切る方法、皮のむき方、熱湯に具を入れるときの注意事項等をしっかり教え込みます。子どもも大人も全神経を集中させています。
 食育専門職員の見事な表現の中に、子どもの五感をすべて刺激し、使わせながら、地元でとれる自慢の食材についても特徴やおいしいことをしっかり教え込みます。その流れの中から、私は、子どもたちは自分が住む小浜市、郷土への誇りと愛着が育っていくことを感じました。そして幼児への食育だけでなく、後ろに控える保護者への食育が同時にされていることに気づかされました。幼児は料理を通じて集中力を育て、達成感、満足感を得ます。魚の調理も体験し、食は他の命をいただくことを知り、食育の目的の一つである感謝の心をはぐくんでおります。食育としてしっかりマニュアル化し、多くの方がかかわるようにしており、大変有効な施策と感じましたので、本市でも生涯食育の初期の感受性の強い味覚形成される幼少期にこのような取り組みを行うことについてお尋ねいたします。
 要旨3「地域における食育推進活動について」
 小浜市は人口3万2,600人ですが、食生活改善委員の144人が活発に地域で食育の推進活動をしており、中でも12地区の食生活改善委員が各地区の伝承料理を紹介する地元ケーブルテレビ番組は地域で評判となり、ますます発展的な取り組みにつながっております。地域を巻き込む取り組みは幅広い食育の大きな推進力となりますが、本市の地域における食育推進活動をどのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。
 件名4「環境行政について」
 要旨1「戸別収集のモデル事業について」
 10月から湘南台地区の約2,000世帯を対象に戸別収集のモデル事業が開始され、2カ月余りが経過したところです。民生常任委員会でも報告されたところですが、何点かお尋ねいたします。
 短期間ですが、町の景観やごみの出し方、分別の徹底、ごみの減量、事業系廃棄物の状況はどのように変化したのか、また、住民からの評価と収集職員の意見、及び課題についてお尋ねいたします。
 有料指定袋制の導入は平成19年4月をめどとのことですが、導入に当たっては市民に大きな負担とならないよう、かつ、減量効果のあるように価格設定することが求められます。環境に配慮した生活をされている家庭やさまざまな生活スタイルの家庭もあることから、有料指定袋については大小さまざまな種類を用意し、価格差も必要と考えます。また、特に経済的困窮者への配慮、子ども、高齢者、障害を持つ人のおむつ利用者への配慮等については無料袋も必要と考えますが、その点についてのお考えをお尋ねいたします。
 要旨2「資源循環型社会推進について」
 大量生産、消費型の現代の社会経済システムにおいて、天然資源の枯渇の懸念や地球的規模での環境悪化が問題となっており、できるだけ資源の消費を抑え、環境に対する負担を小さくする循環型社会への移行が必要となっています。我が国では、平成12年に循環型社会形成推進基本法を制定し、まず初めに廃棄物の発生を抑制し、次に再使用、再生利用等々廃棄物を適正に処分し、環境への負荷の低減を目指しております。発生抑制に取り組むことは一番大切なことですが、再使用、再生利用が図られる環境整備も必要です。本市の資源品目の取り扱い施設の現状は、狭隘化、老朽化等により早期の建てかえが切迫しているようですが、どのような状況なのか、お尋ねいたします。
 会派としても資源循環型都市を推進するため、減量の意識啓発や学習機能を備えたリサイクルプラザを単独でも設置することを以前から要望してまいりましたが、湘南東ブロックにおけるリサイクルプラザ施設については、処理品目、処理規模等は2市1町で調整し、それぞれ役割分担をして施設整備をするとなっております。役割分担とはどういう分担をするのか、本市における処理規模、施設規模は何を基準として考えていくのか。また、早期設置に向けての検討状況とスケジュールについてお尋ねいたします。
 次に、廃食用油及び剪定した枝葉のリサイクルについて。環境基本計画では平成22年までに資源化率30%、減量率20%という目標を設定しております。平成16年度実績は資源化率25.6%、減量率は12.7%という状況であり、可燃ごみ、不燃ごみの組成分析ではまだかなりの量の資源物が混入しております。今後は、さらなる減量と新たな資源化が求められております。
 可燃ごみの中には、廃食用油がおよそ150トン、剪定枝は4,200トン混入していると想定されていますが、資源化について、その後の研究、検討及び実施時期についてお尋ねをいたします。
 以上、登壇での質問を終わらせていただきます。(拍手)
○副議長(広田忠男 議員) 西山生涯学習部長。
◎生涯学習部長(西山三男) 大塚議員さんの一般質問にお答えいたします。
 件名1「文字・活字文化振興について」、要旨1「図書館行政について」お答えいたします。
 1点目の専門職の配置についてでございますが、御質問にありました現在の藤沢市民図書館で司書資格を保有している職員の割合は42.3%となっておりますが、今後とも、資格保有者の配置率を高めていきたいというふうに考えております。
 一部専門職制の導入につきましては、現在、図書館は第2次、第3次の行政改革の課題にもなっており、また、来年度より導入する専門業務員制度の検証ともあわせまして、図書館運営の今後のよりよい体制づくりという観点から、総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。
 2点目のレファレンスサービスの充実についてでございますが、総合館、分館を含め、利用者からの質問があった場合は、すべての職員が対応し、決して「わかりません」と答えることだけはしないとの原則で対応しており、わからない場合は、ベテラン職員に相談するなど、集団で対応することとなっております。ただ、本市のレファレンスの最終的な受け皿となります総合館のレファレンス担当には有資格のベテラン職員を配置しておりますが、御意見のとおり、優良なレファレンスを行うには豊かな経験と知識が求められますので、今後ともさらにレファレンス事例の分析や研究等を初め、体系的な研さん、研修に努めてまいりたいと考えております。
 また、レファレンスの利用増につきましては、気軽に何でも尋ねることのできる雰囲気づくりが重要ですので、窓口に来られる利用者の質問に答えるだけでなく、今後は書架整理等を行いながら、職員による積極的な声かけや資料提供の支援に努めてまいりたいと考えております。
 3点目のビジネス支援サービスについてでございますが、公共図書館が市民生活に定着するに伴いまして、仕事と研究のために図書館を利用する人がふえております。能力主義の普及や企業間競争が激化している現代にありまして、能力開発や資格取得、新しい経営手法や技術動向等への情報提供が求められ、そのための資料、情報を提供するのは公共図書館の重要な役割になってきました。現在までのところ、ビジネス支援に必要な資料は専門書や高額な資料が多いため、例えば企業経営情報は藤沢産業センター、特許情報やJIS規格に関する情報は県立川崎図書館を紹介するなど関係機関との連携を密にして取り組んでおります。今後は、ビジネス支援先進図書館の事例に学び、実施可能なものは取り入れていきたいと思っております。
 次に、4点目の図書資料の充実についてでございますが、レファレンスやビジネス支援等の充実を図る上でも、図書資料の充実は大変重要なことと認識しておりますが、財政状況も厳しい中で、今後はベストセラー等については利用者からの積極的な寄贈依頼等を行い、その分、できるだけ幅広い、また、図書館資料としてより必要な資料の収集に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨2「ブックスタート事業について」お答えいたします。
 対象児童につきましては、できるだけ早い時期の実施という観点からの4カ月、7カ月時の赤ちゃん教室の機会をとらえたゼロ歳児教室、あるいは90%以上の赤ちゃんの集まる1歳半健診時を対象とするか、会場や対象者の集合のぐあい、事業効果などさまざまな観点から検討をしているところでございます。また、支援ボランティアにつきましては、公募も視野に入れながら、現在、図書館で活躍されている方々を中心に確保するとともに、ボランティアの活動マニュアルや研修計画などの具体的な実施方法等について検討しております。実施時期につきましては、予算審議を経た上で、来年秋を予定しております。
 なお、事業を開始するに当たりましては、藤沢市次世代育成支援行動計画に基づきまして、児童福祉課など福祉健康部門の関係各課と十分な調整を図る中で、総合的な子育て支援のための施策を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、要旨3「学校における読書環境の充実について」お答え申し上げます。
 まず1点目の学校図書館において専任司書教諭の配置や学校司書等の人的配置についての御質問でございますが、ことし10月に出されました中央教育審議会の「新しい時代の義務教育を創造する」と題する答申で、「司書教諭や学校図書館を担当する職員の役割が更に重要になることから、それらの充実を図る必要がある」とされており、今後、文部科学省より具体的な施策が出されるものと思います。
 教育委員会といたしましては、人的配置につきましては、国、県がその責任において実施するべきであると考えております。県に対しましても重ねて要望していくとともに、市としましては、生涯学習大学図書ボランティアを全小中学校に派遣することを目指し、そのために募集人員や講座の回数等の検討を行ってまいります。
 次に、2点目の学校図書館のIT化についてでございますが、蔵書管理、検索、貸し出し等にITを活用することは、現段階では難しい状況にございます。現在、各学校では児童生徒の活動としまして、図書委員会を組織し、担当教諭や子どもたちが手づくりの新刊案内や読書啓発ポスターを掲示したり、図書室だよりを発行するなど図書室が子どもたちにとって身近なものとなるように努めております。また、そうした活動が子どもたちの成長の一助としても機能しております。一人一人の子どもが図書室に通い、実際に本を手にとりながら自分の読みたい本を見つけていくことも貴重な経験であると思われ、学校図書館では、そうした営みも大切にしていきたいと考えております。
 続きまして、件名2「放課後の居場所について」、要旨1「放課後子ども支援事業の拡大について」お答えいたします。
 1点目のかめっ子ひろばをどのように評価しているのかにつきましては、子どもの放課後における環境整備が求められている中で、平成14年9月から亀井野小学校の余裕教室、体育館、校庭を活用し、地域協力者の協力を得る中で実施しております。放課後子ども支援事業は、放課後児童対策の一つとして地域子供の家、児童館の未設置校区である亀井野小学校の既存施設を活用し、遊びを通して学年の異なる子どもたちが触れ合いや多くの遊びを体験することによって豊かな感性、社会性、創造性を養い、心と体の成長を図るものでございます。
 特色といたしましては、学校、家庭、地域で構成している学園都市むつあい協力者会議の協力を得て、協力者会議委員、自治会、PTA、学校、見守る人から構成される亀井野小学校子ども支援事業運営委員会、また日々の管理は、地域の適任者から選任していただいた見守る人の協力を得て、地域と連携した運営を行っております。年間の利用者は、平成15年度は1万376人、16年度は1万505人となっております。これらのことから、この事業は子どもたちが元気に成長する上では有効な事業であると認識しております。
 2点目の今後の放課後子ども支援事業の事業拡大につきましては、児童館、地域子供の家の未設置校区に、総合計画に基づき児童館の整備を図ってまいりたいと考えております。なお、近年、小学生の増加傾向が続き、仮設校舎の増築が続いている中で、学校施設を開放することは学校の運営上にも制約があることから困難であると考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 続きまして、件名3「今後の食育への取り組みについて」、要旨1「条例制定および食育推進計画について」お答えいたします。
 食育基本法の背景には、私たちにとって毎日欠かせない食をめぐるさまざまな問題として、1、食を大切にする心の欠如、2、栄養のバランスの偏った食事や不規則な食事の増加、3、肥満や生活習慣病、4、過度のやせたいという志向、5、食の安全性の問題発生、6、食の海外への依存、7、伝統ある食文化の喪失が挙げられています。これらに対応するためには、家庭、学校や保育所、地域、生産者と消費者、その他のあらゆる分野における食育の活動と相互の協力及び連携が必要と認識しています。
 本市といたしましては、来年3月末を目途として、食育推進基本計画を策定するとしている国の動向を踏まえ、当面、御指摘の横断的、総合的に取り組みを進めるために、福祉健康部、教育委員会、経済部、市民自治部の関係各課による連絡会議を開催し、法律の趣旨、国の計画内容等について検証してまいります。また、今後において、施策における食育の位置づけ、推進計画の策定及び組織、人的対応につきましては検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、要旨2「幼児期の料理教室(キッズ・キッチン)について」お答えいたします。
 藤沢市といたしましても乳幼児期からの食育は大切な事柄と考えており、市内の認可保育園では年間保育計画の中に位置づけ、それぞれの年齢に応じた食育を実施しております。主な項目としては、動物の飼育や野菜の栽培を通じて命の大切さや自然の恵みを知るとともに、命と食事、自然と食事のつながりに気づくことに配慮した取り組みとしての飼育、栽培体験、また収穫した野菜等を使用して素材に関心を持ったり、調理器具の使い方を学んだりし、食に対して主体性をはぐくむよう配慮した取り組みを行う調理体験、さらに、保育園の保護者を対象として、レシピの配布や食に関する相談などを実施しております。保育園の調理体験の一つとして、カレーづくりやクッキーづくり、パンづくりなどを通し、その年齢に応じた体験をさせております。
 このように、保育園における食育活動を紹介いたしましたが、乳幼児期は五感を養い、子どもの食への関心を高める意味で大事な時期ととらえております。今後もさらに乳幼児期に対する食育の充実に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、要旨3「地域における食育推進活動について」お答えいたします。
 本市では、平成14年度から、地域における食生活改善活動を推進するための人材育成事業として、食生活改善推進員養成講座を開催しています。これまでに100人の方が受講し、地域での活動に参加されています。組織的な活動といたしましては、1965年より、藤沢市食生活改善推進団体四つ葉会が発足をし、現在、会員約130名で、市内の公民館を拠点として食育の推進事業等に積極的に取り組んでいます。行政といたしましても、この四つ葉会と事業の連携を図る中で、母子保健事業における食生活教室や地域での親子の調理講習会の開催等、食育の普及、啓発事業を実施しています。さらに今後は、学校や保育所のみならず、地元生産者団体や食品関連事業者等との連携も必要と考えており、これら総合的な取り組みの中で地域における食育の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 矢沢環境部長。
◎環境部長(矢沢則光) 続きまして、件名4「環境行政について」、要旨1「戸別収集のモデル事業について」お答え申し上げます。
 湘南台のモデル地区につきましては、地区内約2,000世帯を対象に実施させていただいておりますが、各家庭ごとにごみを排出することとなるため、自己管理のもと、出し方や分別についても支障なく対応していただいております。また、ごみ減量の状況でございますが、戸別収集を開始しました本年10月と昨年10月の1カ月間、このごみ収集量を比較いたしますと、可燃ごみ、不燃ごみ、プラスチック製容器包装については微減となっておりまして、資源物については微増となっておる状況でございます。あわせて、分別の状況につきましては、収集職員から、不燃ごみにおいてより分別が進んできているとの報告を受けております。
 2点目の事業系廃棄物の状況でございますが、一般家庭と同様、戸別に収集しておりまして、収集量等については大きな変化は見られませんけれども、今回のモデル地区での戸別収集を契機に、民間の廃棄物処理業者へ処理をお願いした事業所も幾つかあるように聞いております。また、従前のごみステーションに事業系廃棄物が出されるという事例も当初幾つかございましたが、戸別に指導いたしました結果、現在ではほぼ解決している状況でございます。
 3点目の住民の皆様からの評価についてでございますが、対象としては極めて少数ではございますが、簡単なアンケート調査を実施いたしまして、その中では、町の美観がよくなった、また、ごみ出しが楽になったといった御意見を多くいただいておりまして、8割近くの方から戸別収集が望ましいとの回答を得ております。特に高齢者や子育て中のお母様方から大変喜ばれていると聞いております。収集職員の意見といたしましては、カラス対策のお願いや、間違った分別がなされていた場合など、その場で個別にお話をさせていただくケースもあり、きめ細かな対応が可能になったとの意見が出されております。
 また、戸別収集の課題といたしましては、なるべく早い時間帯で収集をしてほしい、また、プラスチック製容器包装は依然としてステーション方式という形になってステーションが残ってしまっていることから、不適正排出を誘発する原因になっているというような御指摘がございます。今後、これらの解決に向けてさらに研究してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の指定袋の種類と経済的困窮者等への配慮でございますが、指定袋化に当たりましては、議員御指摘の点を十分留意し、経済的困窮者への配慮や少子高齢化時代を迎え、おむつ利用者もふえることなどを視野に入れながら、ごみ処理有料化に係る免除対象について十分検討してまいりたいと考えております。
 次に、要旨2「資源循環型社会推進について」お答えいたします。
 1点目の本市の資源化施設の現状でございますが、資源品目のうち、瓶、缶、ペットボトルについては資源化処理施設で、また、プラスチック製容器包装は民間施設に処理を委託し、また、家具類のリサイクルにつきましては、暫定的に秋葉台の大型ごみ再生工場で再生可能品を補修し、リサイクル展示場で販売をいたしております。また、大型ごみ、不燃ごみの破砕処理につきましては石名坂及び桐原環境事業所で行っておりますが、桐原環境事業所の施設については、老朽化による故障等により、施設改修や処理能力のアップが緊急の課題となってきております。このような状況から、本市の資源化関連施設の多くは暫定的な施設でございまして、設置場所も分散していることや、将来ペットボトルやプラスチック製容器包装の回収量の増加が予想されること、また、市民の皆様に対する啓発のための機能を備えた施設が未整備であること等から、総合的なリサイクル施設の整備が必要な状況というふうに考えております。
 次に、2点目のリサイクルセンター施設について、湘南東ブロックにおける茅ヶ崎市、寒川町との処理品目、施設規模等の役割分担につきましては、湘南東ブロックごみ処理広域化調整会議の中では、リサイクルセンターにつきましては2市1町の既存施設用地の有効活用、及び収集効率等を考慮し、資源化処理施設は品目ごとにブロック内で2カ所、市民啓発等のための施設は、それぞれが整備する方向で検討を進めております。
 3点目の本市の処理施設の計画内容につきましては、2市1町における将来のごみ量推計等をもとに、処理品目、施設規模等の検討を行っておりますが、人口や資源物の排出量からも、基本的には本市から排出される資源品目は本市の処理施設で行っていくよう考えております。
 具体的な計画内容といたしましては、瓶、缶、ペットボトル、プラスチック製容器包装の中間処理施設や紙類、布類、廃食用油等のストックヤードを整備するとともに、家具等のリサイクル展示場や市民啓発のための施設を併設するというような内容で検討を進めております。
 4点目の今後のスケジュールでございますが、現在、基本構想の検討を行っておりますが、循環型社会形成推進交付金制度を活用するため、平成18年度は循環型社会形成推進地域計画を策定し、その後は施設整備基本計画の作成や生活環境影響調査等を行い、準備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、5点目の一般家庭から排出されます廃食用油及び剪定枝の資源化についてでございますが、これらの品目につきましては、平成19年度を目途に、資源品目として分別回収して資源化を図っていくよう検討を進めておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 大塚議員。
◆28番(大塚洋子 議員) それでは、何点か質問と要望をさせていただきたいと思います。
 初めに、件名1「文字・活字文化振興について」のビジネス支援サービスについてでございますが、御答弁では、このビジネス支援のニーズが大変多くなっていると認識されており、今後は、先進図書館での本市での可能なものは取り入れていくという前向きな御答弁でございました。新聞記事に、相模原の橋本図書館でもこのビジネス支援サービスを行っているそうですが、お問い合わせしましたところ、このサービスについては市の産業振興課から発議があってスタートしたということでございます。昨年の6月からは企業の入り口相談として、専門相談員を配置いたしまして、月3回、ビジネスカウンセリングも行っているそうですが、大変好評で、2カ月先まで予約が入っているということでございます。なぜ図書館なのかということは、日曜、祭日、そしてこの橋本図書館では毎日夜8時まで開館しているそうですが、気軽に利用できる、そして、まだ具体的ではないにしろ、やわらかい状態の中でいろいろ図書を調べたり、このビジネスカウンセリングを受けながら起業家への形が見えてくる。そうしたときに、産業振興課だとか、そういったような専門的なところの相談につなげているということでございます。そういった意味からいたしますと、図書館関係の方だけで取り組まれるということよりも、産業振興課等々、庁内での連携をしながら、こういったビジネス支援サービスに取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。
 次に、要旨2「ブックスタート事業について」でございます。
 実施時期については来年の秋を目途にということでございました。今、さまざまな研究、検討をされているところだろうと思っておりますが、対象児童をどこにするかはまだ決定されていないようですけれども、この事業につきましては、その前後についても、このブックスタート事業期間というふうな考え方でいろいろな支援体制、支援事業をやっていただきたいなというふうに思っております。先日、柏市で行っておられますブックスタート事業を見ますと、やはり市民、こちらでいえば市民健康課、図書館、そして児童福祉課、それから市民の方のこの4つがスクラムを組んで大変すばらしいブックスタート事業を行っておられましたので、今後いろいろ検討して、よりよいブックスタート事業としていただきますよう要望をいたします。
 次に、要旨3「学校における読書環境の充実について」ですけれども、人的配置については、国や県が責任を持つべきものとして市は考えていないということでございましたが、子ども読書活動推進計画、この案に対しても、パブリックコメントで異常なほど学校図書館に対してのコメントが多うございました。また、さまざまなところからもこの人的配置という意見等は寄せられていると考えておりますが、このパブリックコメントがあれだけあったということについて、どういうふうにとらえられているのか、それから、県内各市でも同じ考えで、これは国と県なんだということで人的配置されていないのかどうか、その辺の状況についてお尋ねいたします。
 次に、全校をボランティアの方に支援していただくお考えですけれども、各学校の支援の現状と、各学校にはどれぐらいのボランティアさんが望ましいのかというお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
 件名2「放課後の居場所について」でございます。先ほどの御答弁の中に、平成15年度、利用者は1万376人、16年度は1万505人と、利用期間や利用時間が少ないにもかかわらず多くの子どもたちに利用されていることが数字の上からもよくわかりました。かめっ子ひろばが子どもから好評なのは、体育館や校庭で思い切り体を動かして遊べることだというふうに校長先生からも伺わせていただきました。先ほど、教育委員会としても、評価として子どもが元気で成長する上で有効な事業と評価されておられるようですけれども、対策としては、今後は児童館の設置なんだという御答弁です。私は、子どもの居場所というのはたくさんあってもいいのではないか、選択肢が多くあった方がいいのではないかと考えますが、児童館があればよいとお考えなのかなというふうにとらせていただきました。
 そうしますと、未設置校は12校あるわけで、2年に1館の建設となりますので、新設だけでも20年以上かかります。また、既に設置している子供の家も老朽化しておりますので、補修や改築だとか、こういったことも出てまいります。すべてに児童館を設置するということは大変な時間と施設整備費がかかります。単純に、ことし生まれた子はもう成人になってしまうという状況があります。そういったような、今、遊ぶ場所を必要としている子どもたちに、そんなにお金をかけずに居場所をすぐ提供できるのであれば、それをまず実行すべきではないかと私は思います。いろんな百万言の理由をつけましても、かめっ子ひろばが地域の温かい協力の中で運営されている、子どもと保護者に大変好評な事業であるという事実と、綾瀬市や川崎市、横浜市で全児童対象事業として全校で実施されている点からも、藤沢市でも拡大実施すべきではないか、なかなかそういった御答弁は本当に理解できないんですね。ちなみに、横浜市においては、学校施設を活用して全校ではまっ子ふれあいスクールを実施しておりますが、さらにまた、アンケート調査を実施して、ニーズの把握を行い、昨年度からは午後5時までは全児童対象として、それ以降7時までは親が留守の家庭の子どもを対象に有料で預かる放課後キッズクラブ、これを18校、もう既に始めております。そういったような状況を考えまして、これは質問してもなかなかいい前向きな御答弁をいただけませんので、これからこのような全体的な角度でやはり考えていただきたいと、強く要望させていただきます。
 それから、件名3「今後の食育への取り組みについて」、要旨1「条例制定および食育推進計画について」でございます。連絡会議を設け、食育を横断的、総合的に検討していかれるとのことですが、どこが取りまとめていくのか、その部署についてと、それからいつ会議は開催されるのか、お尋ねいたします。食育基本法が包含するものの一部を今回質問の中でちょっと細かく紹介もさせていただきましたが、御答弁にも、今後は学校保育所のみならず、さらにさまざまなところの分野と連携が必要だと考えているとおっしゃられましたけれども、国の方の推進会議、会長は小泉内閣総理大臣が務められており、食育に対する並々ならぬ思いを感じるところですが、本市における今後の食育を推進するための組織体制の整備に取り組む姿勢についてお尋ねいたします。
 「環境行政について」ですけれども、「資源循環型社会推進について」、1点だけ質問させていただきます。リサイクルセンター、施設の設計に当たっては啓発施設が含まれることになりますが、この間、平塚市を見させていただきましたが、やはり発生抑制だとか、この啓発にどれだけ力を入れるかというのが大変大切になってくるかと思いますが、どのような施設形態がより効果が出るのか、また、施設整備後の利用が促進されるためには、市民の方の意見、参画が必要と考えますが、どの段階でそれらが図られるのかをお尋ねいたします。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 小野教育長。
◎教育長(小野晴弘) それでは、学校図書館についての再質問にお答えをいたします。
 まず1点目のパブリックコメントで学校図書館における人的配置の意見が多かったが、どのようにとらえているかということでございますが、学校図書館の人的配置ということについて、私どもは専任の図書司書ということで、これについてはとにかく必要であるということで、国、県に要望しているというところでございます。今後とも、国、県に要望してまいりたいと思います。また、県内各市の人的配置でございますが、司書教諭に関しては専任としての配置はなされておりません。市費での学校図書館補助員等の配置をしておりますのは、情報として得ている範囲では6市ございます。
 2点目のボランティアの現状と今後の支援の人数についてお答えをいたします。ボランティアの現状でございますが、小学校が29校、中学校が4校で配置されております。今後につきましては、全小中学校に複数の配置ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 種部部長。
◎福祉健康部長(種部弘) それでは、大塚議員さんの再質問にお答えいたします。
 横断的な取り組みを進めるための連絡会議につきましては、当面福祉健康部が取りまとめていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
 また、開催時期につきましては、国の動向を踏まえつつ、年度内に行いたいと考えております。
 それから次に、今後の取り組みの姿勢でございますが、食育につきましては、知育、徳育及び体育の基礎となるべき問題で、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることと認識しております。そうしたことからも、幅広い関係各課による総合的な横断的な組織体制が必要と考えております。今後、食育の視点で、現行の施策、または事業の検証、また、それらを連携する、これらを推進する組織体制の検討を進める中で食育の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 矢沢部長。
◎環境部長(矢沢則光) リサイクルセンターにおきます啓発施設につきましては、循環型社会形成のためのさまざまな学習機能、あるいは特に廃棄物に関しましては、大変な技術革新ということもございますので、そういったものの紹介、あるいはさまざまな情報発信機能等を備えた施設になるものというふうに想定をしておりますが、具体的な施設の内容につきましては、今後とも、先進市等の事例等を参考に検討してまいるつもりでございます。その際、市民の皆様の御意見につきましては、このリサイクルセンターにつきましては、当然施設整備におきます基本計画を策定してまいりますので、その策定の際に十分御意見を承ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 大塚議員。
◆28番(大塚洋子 議員) それでは、学校における読書環境充実についてでございますが、県内19市中6市が何らかの形で学校図書館に人の配置をされているということでございます。藤沢市で全校配置しなさいよというのは大変厳しい、難しい課題であるとは思いますけれども、例えば教育センターの方に人を何人か確保いたしまして、定期的に学校図書館を回るなど、そういったようなさまざまな取り組みというのが考えられるのではないかと思いますので、学校図書館に何らかの専門的な人を配置するような仕組みづくりについて、ぜひこれは要望とさせていただきます。
 あと、ボランティアの方、今、全校にはなかなか入っていない、特に中学校には4校ということでまだ配置されていないわけですけれども、学校に訪れますと、校長先生からは、このボランティアさんの働きに対して大変評価をなさっております。また、学校のお便りなどにも写真等を掲載しながら、すごくきれいになった状況についてお知らせもされているということで、今後このボランティアさんの派遣の、これを確保していただきたいなというふうに思っておりますが、そうしますと、来年4月からは配置されるのかどうか。また18年度の生涯学習大学での講座の開催状況についてお伺いいたしたいのと、それから、やはりボランティアさん、ただ来ていただく、ぽつんと学校に行くということではなくて、それぞれの方々が、またステップアップしたいだとか、さまざまな御要望もあろうかと思いますので、ボランティアさん方の御意見を聞きながら、やはりやりがいのある仕事として位置づけられていくよう、さまざまな支援体制の整備をお願いしたいと思いますけれども、これは要望にさせていただきますが、よろしくお願いしたいと思います。
 あと食育についてでございますが、やはりまだまだ基本法ができたばかりで、なかなか見えてこない部分、まして国の方で3月につくられるというようなこともありまして、見えないところがあろうかとは思いますけれども、先ほどもお話しいたしましたように、大変危機的な状況がございますので、家庭だとか一部のところに責任を押しつけることなく取り組んでいただけたらなと思いますので、要望とさせていただきます。
○副議長(広田忠男 議員) 小野教育長。
◎教育長(小野晴弘) それでは、生涯学習大学での学校図書支援ボランティアの平成18年度以降の養成についてお答えいたします。
 14年から平成16年度までは、各年度ごとに30人を募集して養成をしてまいりました。御希望が多いということで、平成17年度は40人を予定しております。来年度につきましては、派遣していない学校との調整や、既に養成したボランティアの御希望等を総合的に考慮、判断をいたしまして進めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 休憩します。
                午後3時01分 休憩
          ──────────────────────
                午後3時30分 再開
○副議長(広田忠男 議員) 会議を再開いたします。
 引き続き一般質問を行います。31番、河野議員。
              〔河野顕子議員登壇、拍手〕
◆31番(河野顕子 議員) 立志の会の一員として、通告に従い一般質問をいたします。
 件名1「市長の政治姿勢について」
 要旨1「職員研修のあり方について」
 今回の質問は、研修のあり方についてということで質問させていただきますが、単に研修の内容の是非を問うのでなく、質問の背景を来年度からスタートする第3次行政改革に向けてを念頭に置いて考察し、お考えをお聞かせいただきたいと思います。世間一般に行革といいますと、経費と職員数を減らすことに目が奪われがちになります。もちろん、最終結果はそのような形、数字で見えてくることとは思いますが、私の考える行革とは、行革を進める職員の意識改革であり、価値観の見直しに尽きるものと思います。言いかえれば、目先の数字を追うだけでなく、数字はあくまでもその結果であって、行革で一番重要な職員の意識改革がなされず、行革の質が置き去りにされては、その本質を見誤ってしまうことになります。このことを前提に、目下急務の課題となっている職員の意識改革をどのように具現化しようとされるのかという点を中心に質問をさせていただきます。
 地方自治体は、地方分権一括法の施行により条例制定権の範囲や課税自主権を行使する余地が広がるなど、自己決定権と自己責任の範囲が大幅に拡大されました。早いもので、この地方分権一括法が施行されて6年経過しているわけですが、今、地方自治体を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。厳しい環境を逆手にとり、今こそ行革を進める好機ととらえ、地方自治体に働く一人一人の職員の能力が試され、生かせる好機であるとも言えるのではないでしょうか。そのため、職員はこの地方分権化の厳しい環境にあって、昨今の都市間競争を勝ち抜くには、職員みずからが政策を立案し、また遂行し得る政策形成能力を高めることが必要であり、今まさに職員の能力としてそれらが求められているのだと思います。そして、この能力に裏づけされた特色ある施策の実現とその果実は市民に還元され、市民の満足度が高まり、その町の魅力が他市の人々がうらやむような輝きを増すことにつながることになるのではないでしょうか。このことは、職員一人一人の特性が生かされ、やる気が発揮できる職場環境づくりと職員の持つ知的資源の活用がすべてと言っても過言ではないと思います。このことは、言いかえますと、従来よく言われてきた公務員は無難に勤め上げる、積極的に行動しない、慣例重視という時代は終えんしたととらえることができます。
 地方分権にふさわしい簡素で効率的な行政運営システムの確立を含め、他に誇れる藤沢らしい特色ある施策を進めるに当たってのかぎを握るのは行政の担い手である職員であり、個人個人が与えられた使命と責任を自覚するとともに、みずから学ぶ、いわゆる自己啓発を図ることが最も重要であると思います。
 何度も繰り返し述べさせていただき恐縮ですが、行政改革を単なる言葉だけに終わらせることなく、具体的に実りあるものにするには、さきに述べさせていただいたとおり、すべてにおいて行政の担い手である職員個々の事をなし遂げるためのエネルギーや気力が不可欠です。その意味で、行政改革の究極の目的は内部改革であり、職員の意識改革であり、価値観の見直しでもあると思います。第3次行政改革大綱が発表され、市民との協働、民間活力のさらなる推進が図られ、大綱の基本的考え方の4つの柱の2番目にこの職員の意識改革が掲げられていることは、このことの重要性が認識されているにほかなりません。
 そこで、お尋ねをいたします。この職員の意識改革については、第1次行革大綱が策定された平成8年から今日まで一貫してその必要性が問われており、職員の意識改革に向けた啓発とか徹底について具体的にどのように取り組まれたのか、そして、その成果や問題点等をどう掌握され、分析して第3次行革推進プランに生かされるのか、お聞かせください。
 第2次行革課題の中に、政策形成能力の強化、職場研修の推進、派遣研修の充実、提言、提言システムの充実、目標による業務運営システムとありますが、これらをどのように具体的に総括され、第3次につなげようとされるのでしょうか。その上で、意識改革をおのおの職員が自覚し、実行するにはまず学ぶ、体験することが必要でしょうし、職員の方々もそのことは自覚され、学ぶ機会を持つことを望んでおられるようです。都市間競争に耐え得る職員を育成するにはどのように取り組まれるのか、具体策をお聞かせください。
 件名2「旧モーガン邸の公開活用にむけて」
 要旨1「管理・運営方法について」
 大鋸の丘に6,600平方メートルの緑豊かな広大な敷地の中に、オレンジ色のかわら屋根のしょうしゃな西洋館が昭和6年建設当時のままの姿でたたずんでいます。J・H・モーガンは、大正9年、40歳で旧東京丸ビルを建設するため設計技師長として来日以降、60歳で亡くなるまで日本建築士会会員の1人として多くの建築物を残しております。特に横浜市内にはその建築物が数多く現存し、文化財として指定を受ける一方で、市民が種々の文化活動の場として活用しています。日本の近代建築に少なからず影響を与えたであろうモーガンの自邸が藤沢市内に存在することの意味は、非常に大きいと言われています。それは日本の気候風土を考慮し、日本家屋のよさ、広縁とか、洋式おふろでありながら日本式の洗い場が設けられているなど、室内のつくりは外観のスパニッシュ様式とは違って、大変ユニークなものとなっており、庭園の樹木も日本の木々をふんだんに使い、大正から昭和の初期にかけて滞在した外国人が日本のよさを、日本の美を理解し、それを表現しているこの自邸は、モーガンの思想性が存分に表現されている点でも、他の作品とは違った評価が加えられているのです。いずれにしても、平成11年にその存在が明らかになり、専門家によるモーガン邸実測調査が行われました。一方、所有者による開発計画が提示されたり、整理回収機構の管理下に置かれたりしていました。
 こうした中、この文化財としての価値の高い屋敷全体の保存に向けての取り組みが専門家や多くの市民によって熱心になされ続けた結果、ついに本年9月、正式に藤沢市と財団法人日本ナショナルトラスト、略称してJNTによって購入が決まり、モーガン邸保存がなされることになりました。この間、藤沢市、特に担当された教育委員会関係者の並々ならぬ粘り強い御努力、市議会、整理回収機構の御理解とJNTの御協力、そして最終段階での市長の英断により、こうしたすばらしい結果をもたらしていただき、敬意を表し、心から御礼申し上げます。
 モーガン邸は、庭園も含め母屋、別棟が創建当時のまま現存することの意義はまことに大きく、近代建築の文化財としての価値は1級品と言われております。今後末永く大切に保存活用されると同時に、近くにある横浜市の俣野旧住友邸や、善行にあるグリーンハウスとの連携も視野に入れた大鋸、遊行寺、本町、白旗周辺とともに観光資源としてもその役割は十分に果たせるものと思います。こうした観点からも、この屋敷への期待はますます高まっています。しかしながら、現況の建物、庭園は、長年放置されていたため傷みが激しく、この修復、手入れ等が急務の課題だと思います
 そこで、何点か質問させていただきます。まず、庭園部分は市の所有、建物と建物部分の敷地はJNTの所有という形での共有財産となっています。共有という形で所有する行政財産は余り例がないと思われますし、JNTにとっては初めての経験とのことですので、これから先の末永い管理、運営について、このスタート時点にきちんと取り決めをしておく必要があると思います。全体の管理、運営はいつごろからどういう形でなされるのでしょうか。こうしたことに関して、JNTとはどんな話し合いを持たれていますか。管理責任、管理の範囲、運営方法等種々あると思いますが、その詳細と結論を確認できる文書化は欠かせないと思いますが、いかがお考えですか。
 要旨2「市・JNT・市民との連携について」
 以前、議会において真野議員の質問に対し、検討会をつくって云々とありますが、検討会はいつごろ開かれるのでしょうか、検討会の性質とそのメンバー構成と検討内容はどのような事柄になるのか、お聞かせください。JNTは、文化財、歴史的景観資源等の保護活用の専門組織ですが、藤沢市に拠点があるわけではないので、日常的な細かな管理運営はモーガン邸を守る会を初めとする多くの市民の支援が必要と思われます。いずれは常時公開、活用になるためには、今からそれに向けて市、JNT、市民の三者でよく話し合われ、建物の応急修理も含め、庭木の手入れ等の手順を決めて取り組むことが急がれます。当面の課題の洗い出しと手順をお聞かせください。
 藤沢市としてモーガン邸を文化財として何らかの認定をするお考えがおありでしょうか。いずれは全面公開、活用になるわけですが、その間、どのような手法でどのくらいの頻度で公開される予定ですか、JNTのお考えもあわせてお聞かせください。
 これで1回目の質問を終わります。(拍手)
○副議長(広田忠男 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) 河野議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1「市長の政治姿勢について」の要旨1「職員研修のあり方について」お答えいたします。
 初めに、行政改革における職員の意識改革に向けた取り組みの成果と分析、そして第3次行政改革推進プランへの反映についてのお尋ねでございますが、本市では平成8年度から第1次行政改革で、来るべき分権時代に備えた職員の主体性の醸成を図るため、目標による業務運営システムや政策形成への職員参加システム等について取り組んでまいりました。平成13年度からの第2次行政改革におきましては、地方分権一括法の施行を受け、分権時代にふさわしい職員像を明確にし、市民のために働く姿勢を原点に、高い接遇意識と倫理意識を兼ね備え、前例踏襲から常に問題意識を持って改善に取り組む職員へと、研修等を通じて意識改革を図ってまいりました。こうした取り組みは、民間誌などの自治体の改革度ランキングで、行政の透明性、市民参加度の進捗等とあわせ、常に上位の都市として位置づけられ、成果が着実にあらわれていると考えております。第3次行政改革では、分権から都市間競争へと、さらに激変する環境変化に的確に対応でき得る組織となるため、職員のさらなる意識改革に取り組んでまいります。具体的には、顧客である市民満足度の最大化を図るため、研修を通したマネジメント能力の向上や行政評価システムや財務諸表の作成を通じて、コスト意識の徹底を図り、高い経営感覚、経営意識を持った職員の育成に努めてまいります。
 一方、第2次行政改革では、人材育成基本方針に基づく政策形成研修の強化、職場研修の推進、派遣研修の充実や提案・提言システムの充実、目標による業務運営システムの課題に取り組んでまいりました。政策形成につきましては、基本研修の各階層別研修の中で、体系的な研修を行うことにより、政策形成能力の向上を図ってまいりました。また、提案・提言システムでは意欲ある職員から幅広く意見を求めるため、新たにITを活用した手法を導入いたしました。職場研修においては、職員の人材育成は職場からという認識のもと、職場の課題解決や、職員が前向きに学習する環境づくりに努めてまいりました。さらに、高度な専門知識や技術の習得のため、各種専門機関への職員派遣を実施するとともに、自主的に政策研究を行う職員を支援するため、先進自治体へ派遣するなど、派遣研修の充実を図ってまいってきたところでございます。この間、政策形成研修を通した研究課題の事業化への推進、提案制度を活用した意見提案、職場研修による共通課題の認識、海外や先進自治体への派遣に参加した職員の知識の共有化など、一定の成果を上げてまいったところでございます。また、目標による業務運営システムにつきましては、それぞれの改革課題につきまして、市民にわかりやすい形で目標を設定し、実現に向けたスケジュールと経過を示し、その実現を図ってまいってきたところです。
 これらを踏まえまして、第3次行政改革におきましては、スピーディーな改革の実現を図るため、改革の開始から3年間の重点改革期間に集中的に課題への取り組みを強化してまいります。特に若手職員の政策形成能力を高めるため、新たに政策研究室との連携による職員研究員制度や政策提案制度を検討し、職員の能力向上とモチベーションの高揚を図っていきたいと考えております。
 次に、都市間競争に耐え得る職員の育成についてでございますが、地方分権時代における都市間競争が到来する中で、市民の信頼にこたえるためには、職員の意識改革こそが最も重要な要素であると私どもも認識いたしております。職員が常に時代の変革に対応できる知識を自発的に学び、能力向上や意識改革が図れるよう環境整備を整えていくことが、これからの職員研修の大きな課題であると考えております。それらの実現のため、職員研修の内容につきましては、若手職員の能力、意欲の向上と管理職職員のマネジメント能力の向上を柱とし、第3次行政改革に向けて職員研修の充実を図り、自治体経営の視点から新たに地方自治を担う人材を育成してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 西山部長。
◎生涯学習部長(西山三男) 続きまして、件名2「旧モーガン邸の公開活用にむけて」、要旨1「管理・運営方法について」
 お尋ねの管理運営方法と、その文書化の考え方についてお答えいたします。
 旧モーガン邸につきましては、この夏、日本ナショナルトラスト、JNTと藤沢市が取得いたしました。旧モーガン邸を取得するに当たり、ことし4月、JNTと協議し、建物とその付随する土地はJNTが購入し、それ以外の土地は藤沢市が購入するということで合意し、取得後は藤沢市取得分を含むモーガン邸の敷地及び建物の修復、維持管理、運営につきましてはJNTが行うという文書を両者で確認しております。したがいまして、管理責任、管理の範囲、運営方法などの詳細な結論を確認できる文書を新たに取り交わすことなく、JNTが中心となって実施していただけるものと考えております。
 次に、要旨2「市・JNT・市民との連携について」の1点目、検討会の開催時期についてでございますが、JNTでは、仮称ではありますが、保護管理委員会を組織し、そこで保護、管理計画を検討し、来春にも第1回目の委員会を開催すると聞いております。
 2点目のメンバーでございますが、建築、都市計画、緑の専門家、地元自治会の代表、市職員らで構成し、モーガン邸の敷地及び建物の修復、維持管理、運営方法などについて協議を行うと説明を受けております。
 3点目の当面の課題と対応でございますが、先ほど申し上げました文書に基づき、建物の応急修理、樹木の剪定、清掃などをJNTが中心となって関係団体の協力を得ながら行っていくものと考えております。
 次に、4点目の文化財の指定についてでございますが、建物所有者であるJNTと協議をし、藤沢市の文化財保護委員会の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
 最後に、公開活用の予定でございますが、先ほど申し上げました保護管理委員会の意見を伺いながらJNTと協議を進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 河野議員。
◆31番(河野顕子 議員) 再質問をさせていただきます。御答弁いろいろありがとうございました。
 第3次行革推進プランの人材育成方針の内容について、具体的に御説明をいただきたいと思います。基本方針からどのような職員像が見えてくるのでしょうか。2つ目に、研修結果の評価はどのようになされるでしょうか。それから3番目に、第3次行革推進プランの18年度予定欄に幾つかの検討項目がありますが、どのスパンでこれらを検討するのでしょうか。また、研修の予算措置は従来と比べてどのようにされるのでしょうか。4つ目が、他の自治体では、行革に向けた職員の意識改革を促す目標や標語を掲げ、職員ばかりでなく、市民にも知らせ、意識改革に取り組む姿勢を明らかにしていますが、こうしたことについてどのようにお考えでしょうか。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) それでは、河野議員さんの再質問にお答えいたします。
 まず1点目の人材育成基本方針の内容でございますが、本市の人材育成基本方針は、第2次行政改革の2年目に当たる平成14年度に「ふじさわグローアッププラン」として策定したもので、本市が求める職員像、職員としての必要な能力、意識・行動、人材育成における各分野の役割、そして人材育成システムの構築を定めており、引き続き、この方針を基本に第3次行政改革を推進してまいりたいと考えております。また、この方針では、本市が求める職員像として、国際社会の一員として幅広い視野と豊かな創造力、高い倫理観を兼ね備えた、市民とともに考え、市民のために働き、市民の信頼を得る職員と定めており、今後もこの実現を目標として人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。
 2点目の研修結果の評価の問題でございますが、研修後に研修生から提出されました報告書に基づいて、研修への考え方や本人が伸ばしたい能力を把握し、研修生の能力開発の指針としているところでございます。今後、研修に当たりましては、職員の適正や意欲などを見きわめる判断材料としての活用を検討してまいりたいと考えております。
 お尋ねの3点目の、第3次行政改革推進プランの検討期間と予算措置との問題でございますが、人材育成と能力開発を体系的に組み合わせまして、若手職員の能力と意欲の向上に向けた18年度の具体的な課題として、国や研究機関などへの積極的な派遣と、新たな制度として、修学等の休業制度、職員の研究員制度、専門職制度、ジョブチャレンジ制度などの導入を検討してまいりたいと考えております。これらの課題の検討に当たりましては、第3次行政改革の重点改革期間であります平成20年度までの実現を目途に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、予算につきましては、厳しい財政状況ではありますが、真に質の高い研修を行うことを基本に、特に若手職員の人材育成や能力向上を図るための研修に重点を置いてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 4点目の職員の意識改革に向けた取り組みについてでございますが、今後の改革を実り多いものとしていくためには、職員のさらなる意識改革は不可欠と考えております。そのためには、職員が日常業務の中で、市民の視点に立った企画、コスト意識を持った執行、多様な観点からの検証、改善といったPDCAサイクルを日課として定着させることが重要であると考えており、行政改革に向けた職員の意識改革を促す目標や標語を明示し、意識改革に取り組む姿勢を、職員ばかりでなく、市民にも積極的にお知らせしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 河野議員。
◆31番(河野顕子 議員) ありがとうございました。
 それでは、もう一度、1点質問をさせていただいて、1点要望をさせていただきます。
 今の御答弁の中に、人材育成と能力開発を体系的に組み合わせ、若手職員の能力と意欲の向上に向けた18年度の具体的な課題として5つの制度の導入を検討したい云々とございました。平成20年までの実現を目途に取り組むとございましたけれども、全部を3年かけて検討するのでしょうか。そのあたりをお聞かせください。専門職の導入はどのように取り組まれますか。また、自己啓発の支援はいかがでしょうか。
 それから、1点要望ですけれども、モーガン邸の維持管理について、JNTとよく話し合われ、保護管理委員会でしっかりと方針を決め、それらを実行しやすい方法とか人的配置をぜひお考えいただいて、末永く文化財として保護活用できるように、よろしく御配慮いただきたいと思います。そして、話し合われました結果を、やっぱり何らかの形で文書化しておく必要があると思います。覚書という形がいいのか、どういう形がいいのかよくわかりませんが、管理委員会の決定をぜひ文書で取り交わしておいていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) それでは、御質問にお答えいたします。
 1点目のさまざまな職員の能力開発、意識啓発を図る制度の導入につきましては、平成18年度に検討を行い、できるだけ可能なものから早期に実現をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
 なお、専門職制度につきましては、専門職を必要とする分野や、詳細かつ広範な知識、長年の経験等を要求される業務等の特定などにより専門職としての位置づけを行い、その処遇も含め、制度の明確化を図ることが必要であると考えております。
 続きまして、2点目の職員の自己啓発の支援についてでございますが、これまでも職員の意識改革を推進するため、職員が積極的に学ぶ姿勢やそれを支援する上司や職場の環境など、学習しやすい雰囲気を醸成するとともに、自主的な研修活動の支援に努めてまいったところでございます。今後は、さらに意欲ある職員を育成支援するため、従来の自主的な研修に対する支援をより強化いたしまして、職員が業務上必要となる専門的な資格を取得する場合等につきましても配慮することで、より一層職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
          ──────────────────────
○副議長(広田忠男 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。
 次の本会議は12月13日午前10時再開いたします。
 本日はこれで散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。
                午後4時00分 散会
          ──────────────────────