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神奈川県 藤沢市

平成17年12月 定例会−12月09日-03号




平成17年12月 定例会

                12月9日 (第3日)
          ──────────────────────
議事日程
 日程第 1  議案  第49号  市道の認定について(遠藤299号線ほか66路線)
        議案  第50号  市道の廃止について(遠藤秋葉原195号線ほか52路線)
        議案  第73号  平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第3号)
                  (以上3件,建設常任委員会報告)
 日程第 2  議案  第56号  藤沢市重度心身障害者介護手当条例の一部改正について
        議案  第57号  藤沢市在宅ねたきり老人等介護手当条例の廃止について
        議案  第58号  藤沢市国民健康保険条例の一部改正について
        議案  第61号  藤沢市保健所及び保健センター条例の制定について
        議案  第62号  藤沢市食品衛生法の施行に関する条例の制定について
        議案  第63号  藤沢市結核の診査に関する協議会条例の制定について
        議案  第64号  藤沢市感染症の診査に関する協議会条例の制定について
        議案  第65号  藤沢市小規模特定給食施設の栄養改善に関する条例の制定について
        議案  第66号  藤沢市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の制定について
        議案  第67号  藤沢市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の制定について
        議案  第69号  藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について
        議案  第71号  平成17年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第2号)
        議案  第72号  平成17年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第2号)
                  (以上13件,民生常任委員会報告)
 日程第 3  請願17第 2号  国へ少人数学級実施を要望する意見書提出を求める請願
                  (以上,文教常任委員会報告)
 日程第 4  議案  第52号  藤沢市災害派遣手当の支給に関する条例の一部改正について
        議案  第53号  藤沢市手数料条例の一部改正について
        議案  第54号  藤沢市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について
        議案  第59号  藤沢市国民保護協議会条例の制定について
        議案  第60号  藤沢市国民保護対策本部及び藤沢市緊急対処事態対策本部条例の制定について
        議案  第70号  平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第4号)
                  (以上6件,総務常任委員会報告)
 日程第 5  一 般 質 問   塚 本 昌 紀
                  植 木 裕 子
                  原   輝 雄
                  大 野 美 紀
          ──────────────────────
付議事件
 議事日程のとおり
          ──────────────────────
出席議員      35名
      1番  原 田   建 議員     2番  真 野 喜美子 議員
      3番  柳 沢 潤 次 議員     4番  加 藤 なを子 議員
      5番  井 手 拓 也 議員     6番  三 野 由美子 議員
      7番  原   輝 雄 議員     8番  有 賀 正 義 議員
      9番  熊 倉 旨 宏 議員    10番  松 長 泰 幸 議員
     12番  橋 本 美知子 議員    13番  古 橋 宏 造 議員
     14番  高 橋 八 一 議員    15番  伊 藤 喜 文 議員
     16番  柳 田 秀 憲 議員    17番  植 木 裕 子 議員
     18番  佐 賀 和 樹 議員    19番  保 谷 秀 樹 議員
     20番  山 口 幸 雄 議員    21番  渡 辺 光 雄 議員
     22番  諏訪間 春 雄 議員    23番  広 田 忠 男 議員
     24番  石 井   博 議員    25番  塚 本 昌 紀 議員
     26番  松 下 賢一郎 議員    27番  大 野 美 紀 議員
     28番  大 塚 洋 子 議員    29番  増 井 秀 夫 議員
     30番  村 上 悌 介 議員    31番  河 野 顕 子 議員
     32番  海老根 靖 典 議員    34番  二 上   喬 議員
     35番  栗 原 義 夫 議員    37番  鈴 木 明 夫 議員
     38番  矢 島 豊 海 議員
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欠席議員      1名
     33番  国 松   誠 議員
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説明のため出席した者
  市長      山 本 捷 雄      助役      久 世 善 雄
  助役      石 渡 朝 司      収入役     吉 野 勝 之
  総務部長    加 藤 正 美      企画部長    脇 田 文 雄
  財務部長    新 井 信 行      市民自治部長  舘 野 邦 行
  福祉健康部長  種 部   弘      環境部長    矢 沢 則 光
  経済部長    花 上 誠 一      計画建築部長  神 田   務
  都市整備部長  生 川 道 正      土木部長    飯 塚 征 男
                       市民病院事務局長
  市民病院長   城 戸 泰 洋              土 田   卓
  消防長     大 津 正 男      教育長     小 野 晴 弘
  教育総務部長  林   良 雄      生涯学習部長  西 山 三 男
  代表監査委員  ? 江   陞      監査事務局長  間 中   晟
  選挙管理委員会事務局長          農業委員会事務局長
          佐 藤   茂              鈴 木 重 徳
          ──────────────────────
議会事務局職員
  事務局長    長谷川 將 顕      事務局次長   高 木 三 広
  事務局主幹   小 野 雅 弘      事務局主幹補佐 ? 橋   徹
  速記      関 口 陽 子
          ──────────────────────
○副議長(広田忠男 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。
                午前10時00分 開議
          ──────────────────────
○副議長(広田忠男 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(広田忠男 議員) 御異議ありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
          ──────────────────────
○副議長(広田忠男 議員) これから日程に入ります。
△日程第1、議案第49号市道の認定について(遠藤299号線ほか66路線)、議案第50号市道の廃止について(遠藤秋葉原195号線ほか52路線)、議案第73号平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第3号)、以上3件を一括して議題といたします。
 ──────────────────────
                                平成17年12月1日
議会議長
 国 松   誠 殿
                             建設常任委員会
                             委員長 伊 藤 喜 文

              委員会審査報告書

 次のとおり決定したから報告します。

1 事  件
  議案  第49号  市道の認定について(遠藤299号線ほか66路線)
  議案  第50号  市道の廃止について(遠藤秋葉原195号線ほか52路線)
  議案  第73号  平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第3号)

2 審査年月日     平成17年12月1日
3 審査結果
  議案第49号,第50号及び第73号は,いずれも可決すべきものと決定

                                以 上
          ──────────────────────
○副議長(広田忠男 議員) 建設常任委員会の報告を求めます。15番、伊藤議員。
              〔伊藤喜文議員登壇、拍手〕
◎15番(伊藤喜文 議員) おはようございます。当委員会に付託されました議案第49号市道の認定について(遠藤299号線ほか66路線)ほか2件に対する審査の経過及び結果について報告いたします。
 当委員会は12月1日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、現地視察を行った後、審査を行いました。
 それではまず、議案第49号市道の認定について(遠藤299号線ほか66路線)及び議案第50号市道の廃止について(遠藤秋葉原195号線ほか52路線)を一括して報告いたします。
 これら2議案については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第73号平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第3号)を報告いたします。
 この補正予算については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定しました。
 以上で当委員会の報告を終わります。(拍手)
○副議長(広田忠男 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(広田忠男 議員) 御異議ありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。4番、加藤議員。
◆4番(加藤なを子 議員) ただいまの建設常任委員会の報告に対する日本共産党議員団の討論を行います。
 議案第73号平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第3号)についてですが、我が団は当初予算に反対していることから、この補正予算にも反対いたします。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 6番、三野議員。
◆6番(三野由美子 議員) 議案49号市道の認定について立志の会の賛成討論を行います。
 今回の議案では、67件中の28件の開発行為に伴うものと寄附によるものの市道の中で、その28件の半数以上の17件が災害時に問題ありとして、極力減らしていくように指導しているはずの行きどまりの道でありました。質疑の中でも指摘いたしましたように、安全・安心の都市づくりが都市マスタープランの全体構想の中に掲げられています。市民の生命、財産を自然災害から守り、市民が安全に安心して暮らせるように、安心して住み続けられる安全環境の整備保全の一つとして行きどまり道路の解消が明記されております。また、地区別構想の中でも行きどまり道路の解消は地区によって温度差こそあれ、ほとんどの地域の課題となっており、特に南部の片瀬、鵠沼、辻堂では町の大きな課題とされております。
 このような行きどまり道路は災害時、特に避難、救助といった点で防災上危険性が高いのですが、それだけではないと私は考えております。南部の町を車で走っておりますと、開発行為に伴うものらしき行きどまりの道がふえていることを実感するのですが、これは交通安全上の危険もふえている、つまり、いつ起こるかわからない、災害時だけではなく日常生活の中にも危険がふえているということです。例えば、右折、左折して通り抜けようとしたが、行きどまりでやめたら対向車や後続の車と接触しそうになったという状況や、行きどまりだったので苦労して転回して元の道に戻ったという状況が日常生活の中でふえているのです。こういった日常の危険の増大、さらに藤沢市内でも高齢化率が高い南部において、今後ふえてくる高齢者の歩行者やドライバーのことを考えますと、町の日常の危険としても認識していかなければならない、このように考えております。
 また、行きどまりの道は通り抜けできる道よりも公共性が低いと認識しております。寄附されて市道になると、寄附されたからいいというものではなく、市が管理する負担を負わなければならないのです。公共性が低く、なおかつ危険なものに行政が負担を負わなければならないもの、このようなものが増加していくことは、私は税金の使い方として正しい姿ではないと考えております。いま一度、都市マスタープランとの整合性を図り、災害時はもちろんのこと、それだけではなく、日常の危険と公共性についても検証して、早急にこれ以上行きどまりをふやさない対策を立ててください。
 また、答弁では転回スペースを設ける、ループ状にするといった指導をしているということでありましたが、転回スペースがあればよいというものでもありません。ループ状にするように指導しても、これは防災上大きな袋小路で問題です。質疑の中では、最近開発で緑地がなくなりました新田山を例に挙げさせていただきましたが、こういった例えば中世の城塞都市の迷路のようなもの、災害時に避難できなくなるような町をわざわざつくっているのと同じように思われてなりません。
 このような行きどまりの道がふえる原因は一体何なのでしょうか。これは宅地開発のあり方が非常に影響が大きいと考えております。敷地をなるべく細分化して戸数を目いっぱいふやしたミニ開発をしようとすると、また、それを許していく、行政が許可すると、こうした危険なものがマスタープランの構想に全く逆行した町ができていくのです。御答弁の中でも土地利用を目いっぱい図りたい方の意向を抑えることは困難、しかしながら行きどまりは問題と述べられておりまして、行政としての苦しさは理解することができます。しかし、土地利用を目いっぱい図りたい業者の権利と、市民の生命、財産の安全を守るという公共の福祉、どちらを優先しなければならないか、明確ではないでしょうか。
 本会議で許されております3回の質疑の中では、土地の細分化には余り触れませんでした。3回の質疑では十分にお尋ねすることができないと考えたからです。しかし、実際に最低敷地面積を今より広くして定め、細分化が少しでも抑えられていくようになれば、危険な行きどまりの道はゼロにはなりませんが減ってまいります。例えば質疑の中でも取り上げさせていただきました鵠沼のある開発では、業者に行きどまりの道を通り抜けさせることによって、通り抜けをさせるという指導を行って、それによって宅地の戸数は減らした、1戸当たりの敷地面積は広くなったということがあります。鶏が先か卵が先かということにもなりますが、こういった地域の抱える防災上の問題として、南部などに地域を限定して行きどまりの道をつくらない開発しか認めないとか、あるいはループ状にせざるを得ない、それだけの一定の広さがあればそういうことも仕方ないのかもしれませんが、そのような場合にはループ状の大きな行きどまり、大きな袋小路であっても、災害時に活用することができるポケットパークを開発の中に義務づけていくとか、こういったこと、条例など、市が規制をかけて思い切った施策に踏み切っていかないと、都市マスタープランの掲げる、また、市長が市民に約束されております安全なまちづくりは、どんどん形骸化していくと考えております。
 このような取り組みを強く要望させていただきます。こうした市道が今のままでは今後まだまだふえていくというのが現状でありますが、町のあり方を考える上では、今回のこの議案は到底認めるという気持ちにはならないのですが、しかしながら、行政として法令上は問題がないが行きどまりは問題ありと認めている、先ほどの答弁の中、苦しい行政の立場というのもございますし、また、景観行政団体になって、景観という側面から1戸当たりの最低敷地面積を少し広げていくというようなことを御検討されているようにも伺っております。こういったところを大いに期待し、また、御答弁の中にも研究をされるというようなお言葉がございましたので、さきの要望とあわせまして賛成の討論とさせていただきます。
○副議長(広田忠男 議員) これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第49号、50号は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(広田忠男 議員) 御異議ありませんので、これら2議案は可決されました。
 次に、議案第73号は委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○副議長(広田忠男 議員) 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
          ──────────────────────
○副議長(広田忠男 議員) 
△日程第2、議案第56号藤沢市重度心身障害者介護手当条例の一部改正について、議案第57号藤沢市在宅ねたきり老人等介護手当条例の廃止について、議案第58号藤沢市国民健康保険条例の一部改正について、議案第61号藤沢市保健所及び保健センター条例の制定について、議案第62号藤沢市食品衛生法の施行に関する条例の制定について、議案第63号藤沢市結核の診査に関する協議会条例の制定について、議案第64号藤沢市感染症の診査に関する協議会条例の制定について、議案第65号藤沢市小規模特定給食施設の栄養改善に関する条例の制定について、議案第66号藤沢市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の制定について、議案第67号藤沢市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の制定について、議案第69号藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について、議案第71号平成17年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第2号)、議案第72号平成17年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第2号)、以上13件を一括して議題といたします。
 ──────────────────────
                               平成17年12月2日
議会議長
 国 松   誠 殿

                            民生常任委員会
                            委員長 松 下 賢一郎

              委員会審査報告書

 次のとおり決定したから報告します。

1 事  件
  議案  第56号  藤沢市重度心身障害者介護手当条例の一部改正について
  議案  第57号  藤沢市在宅ねたきり老人等介護手当条例の廃止について
  議案  第58号  藤沢市国民健康保険条例の一部改正について
  議案  第61号  藤沢市保健所及び保健センター条例の制定について
  議案  第62号  藤沢市食品衛生法の施行に関する条例の制定について
  議案  第63号  藤沢市結核の診査に関する協議会条例の制定について
  議案  第64号  藤沢市感染症の診査に関する協議会条例の制定について
  議案  第65号  藤沢市小規模特定給食施設の栄養改善に関する条例の制定について
  議案  第66号  藤沢市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の制定について  
  議案  第67号  藤沢市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の制定について
  議案  第69号  藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について
  議案  第71号  平成17年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第2号)
  議案  第72号  平成17年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第2号)

2 審査年月日     平成17年12月2日

3 審査結果
  議案第58号,第61号,第62号,第63号,第64号,第65号,第66号,第67号,第69号,第71号及び第72号は,いずれも可決すべきものと決定
  議案第56号及び第57号は,挙手による採決の結果,いずれも可決すべきものと決定

                                以 上
          ──────────────────────
○副議長(広田忠男 議員) 民生常任委員会の報告を求めます。26番、松下議員。
              〔松下賢一郎議員登壇、拍手〕
◎26番(松下賢一郎 議員) 当委員会に付託されました議案第56号藤沢市重度心身障害者介護手当条例の一部改正についてほか12件に対する審査の経過及び結果について報告をいたします。
 当委員会は12月2日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
 それではまず、議案第56号藤沢市重度心身障害者介護手当条例の一部改正について及び議案第57号藤沢市在宅ねたきり老人等介護手当条例の廃止についてを一括して報告いたします。
 これら2議案については、質疑の後、討論として、「重度心身障害者は周りの支援なく暮らすことはできない。その中で生活の質が落ちることのないように、そして本人の意思を尊重する人権に配慮した生き方ができるようにするために、この手当を廃止することには反対なので、反対する」との討論と、「この支援制度においては、さらなる拡充を図る意味で、サービス施策も、この介護手当の廃止または改正についても、ほかの面での施策サービスが充実をしているという関係上、この支援制度の拡充を図る意味合いにおいて賛成する」との討論がありました。
 これら2議案については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第58号藤沢市国民健康保険条例の一部改正についてを報告いたします。
 この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第61号藤沢市保健所及び保健センター条例の制定について、議案第62号藤沢市食品衛生法の施行に関する条例の制定について、議案第63号藤沢市結核の診査に関する協議会条例の制定について、議案第64号藤沢市感染症の診査に関する協議会条例の制定について、議案第65号藤沢市小規模特定給食施設の栄養改善に関する条例の制定について、議案第66号藤沢市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の制定について、議案第67号藤沢市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の制定についてを一括して報告いたします。
 これら7議案については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第69号藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正についてを報告いたします。
 この議案については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第71号平成17年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第2号)を報告いたします。
 この補正予算については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、議案第72号平成17年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第2号)を報告いたします。
 この補正予算については、質疑の後、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 以上で当委員会の報告を終わります。(拍手)
○副議長(広田忠男 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(広田忠男 議員) 御異議ありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。3番、柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) ただいまの民生常任委員会の報告に対する日本共産党議員団の討論を行います。
 まず、議案第56号と57号についてです。重度心身障害者と寝たきりや認知症の高齢者への介護手当について、介護保険を利用していない重度心身障害者を除いて1カ月7,000円の介護手当を廃止するというものです。質疑の中でも明らかになりましたが、重度心身障害者介護手当の改正では207人、1,700万円の影響です。在宅ねたきり老人等介護手当の条例廃止では326人、2,174万2,000円の負担増になります。この手当を受けている人数は少ないですけれども、どれぐらい1カ月7,000円という介護手当でも励まされてきたのか。言ってみれば行政の温かさの象徴であったと言ってもよいと思います。
 介護保険制度の充実により社会介護の仕組みが整ってきたからというのが廃止の理由ですが、介護保険も決して充実してきたとは言いがたいし、利用者や家族への負担は大きなものがあります。せっかく福祉の藤沢と言われてきた象徴が、また一つ消えることになります。
 よって、この2つの条例の一部改正と廃止については反対をいたします。
 次に、議案第58号藤沢市国民健康保険条例の一部改正について申し上げます。この改正は、精神・結核医療付加金制度と保養所利用に対して実施してきた1回5,000円の補助制度を廃止するというものです。この廃止により、精神の方1、2級を除く1,166人は月に3,000円も医療費負担が出るということです。結核の方は25人、月額150円の負担が出てくるということになります。
 社会保険との格差があるといっても、国民健康保険は多くの方が低所得の方です。今回の負担増は治療の中断や受診抑制から病状が悪化したり、命にかかわることにもなりかねません。行政が精神の方や結核の方を支援してきたことは大いに評価できることであり、市民も喜び歓迎してきた制度だったのではないでしょうか。
 この条例改正には反対いたします。
 次に、議案第69号藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について申し上げます。差額ベッド代を値上げする条例案です。藤沢市民病院の差額ベッドの数の割合は16.4%ということで、全国の公立病院の平均30%より低い状況でありますが、市民の経済状況や、また医療費負担がふえているときに差額ベッドを多くすべきではありませんし、値上げをすべきではありません。
 よって、この議案にも反対をいたします。
 最後に、議案第71号平成17年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第2号)については、我が団は当初予算に反対をしておりますので、この補正予算も反対をいたします。
 以上申し上げて討論とします。
○副議長(広田忠男 議員) 1番、原田議員。
◆1番(原田建 議員) ただいま御報告があった民生常任委員会の委員会報告に対する討論をさせていただきます。
 議案第56号、57号、58号に関して一括して討論させていただきますが、今、柳沢議員からもお話があったように、今回のこの提案に関しては、1つには介護保険が広く行き渡り浸透してきた、また、障害者自立支援法の制定を控えて、これらの保険制度が充実をしてきたということが、その根拠として言われているわけですけれども、例えば介護保険に関しましては、来年度から制度が大きく変えられようとしておりますし、その中で、本当にサービスを必要としている人たちにそのサービスが発動できる、また、それを受けようとする人たちが、その費用負担にかかわらず十分なサービスを受けられるのかという、きちっとした見通しは、いまだ持てていないと私も理解をしております。
 そうした中で、特にこれは詳細につきましては一般質問で述べさせていただくことになりますので、簡潔に申し上げますが、やはり階級格差というものがこれだけ社会的に全般に顕著にあらわれてきている中で、どうやってその施策、サービスを発動する際、その階級格差を考慮していくのかという視点が欠落しているところに大きな疑問を感じているわけです。特に、これらの制度ができた経過からしますと、一度これを白紙に戻すということについては、私はやぶさかではありません。助役が言われたように、ただこれらのサービスを受けてきた人たちに階層によって改めてサービスを提供しようと思ったら、個人情報との兼ね合いで難しいというようなお話がありました。
 でも、そうでしょうか。さきの総務常任委員会でも、例えば悪質滞納者の方に対しては市役所のサービスの停止ということについては盛んに議論が行われ、それに関しては、もちろん個人情報のその観点から言いますと、そういう情報のマッチングに関しては本人確認も含めて市として講じていかなければならないという旨、御説明がありました。つまり、サービスを抑制するときにはそうした個人情報が活用されるということがありながら、一方では必要な人たちに本当にサービスを発動するときには、こうした個人情報を活用するということが一方ではできないというのでは、道理が通っていないと私は考えています。
 こうした階級格差に配慮した、つまりオール・オア・ナッシングではなく、本当に階級的にこのようなサービスを必要とする人たちに、たとえ限定がされたとしても、そういう観点からサービスを見直していくという姿勢が、私はあってしかるべきだったと思っているわけです。
 一方で、69号の市民病院の診療等に関する条例の一部改正につきましては、やはりこれは特別入院室料ということで、経済的な困難者や、また一般病床がいっぱいであるというときなどについては、当然その利用があったとしても病院側の負担ということになるようですので、そういったことが担保されている中でこういうものが発動されることについては理解をするところです。
 したがって、56号、57号、58号に関しては、そういった努力が見られないことにより、賛成をいたしかねるということで討論とさせていただきます。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第56号、57号は委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○副議長(広田忠男 議員) 起立多数。したがって、これら2議案は可決されました。
 次に、議案第58号は委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○副議長(広田忠男 議員) 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
 次に、議案第61号、62号、63号、64号、65号、66号、67号、72号は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(広田忠男 議員) 御異議ありませんので、これら8議案は可決されました。
 次に、議案第69号、71号は委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○副議長(広田忠男 議員) 起立多数。したがって、これら2議案は可決されました。
          ──────────────────────
○副議長(広田忠男 議員) 
△日程第3、請願17第2号国へ少人数学級実施を要望する意見書提出を求める請願を議題といたします。
 ──────────────────────
                                平成17年12月5日
議会議長
 国 松   誠 殿

                            文教常任委員会
                            委員長 松 長 泰 幸

              委員会審査報告書

 次のとおり決定したから報告します。

1 事  件
  請願17第 2号  国へ少人数学級実施を要望する意見書提出を求める請願

2 審査年月日     平成17年12月5日
3 審査結果
  請願17第2号は,挙手による採決の結果,不採択とすべきものと決定

                                以 上
          ──────────────────────
○副議長(広田忠男 議員) 文教常任委員会の報告を求めます。10番、松長議員。
              〔松長泰幸議員登壇、拍手〕
◎10番(松長泰幸 議員) 当委員会に付託されました請願17第2号国へ少人数学級実施を要望する意見書提出を求める請願に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
 当委員会は12月5日に委員会を開催し、理事者の出席を求め、審査を行いました。
 それでは、請願17第2号国へ少人数学級実施を要望する意見書提出を求める請願についてを報告いたします。
 この請願については、質疑の後、討論として、「今の藤沢市のやり方をもうしばらく続けながら、国の方向もきちっと定まってから、あるいは学校現場、それから家庭、地域も含めて、どういう方向で行くべきだということを煮詰めながら考えていくべき問題だと考えており、中身そのものについてはほぼ理解できるところもあるが、懸念する部分もあるため、この請願については反対する」との討論と、「不登校の問題、いじめ、自殺などの解決に少人数学級というのは大きな役割を果たすと考える。TT、ティームティーチングや少人数加配配置等、確かにこの現実は認めるが、やはり小手先のやり方であって、本来しっかりと国が責任を持って教育は負うということをすべきであり、請願項目の1点目については30人学級というふうになっているが、少なくても下げるべきだというふうに読みかえながら、それに実効性が上がるようにしていくと考え、また、2点目については柔軟的な考えだということで、この請願を採択すべきと考える」との討論と、「全体的な方向としては、よりきめ細かな生活指導や授業指導というのは本当に大事になるだろうと思うので、請願の趣旨には賛同するが、法律改正のまだ先が見えないという部分もあるので、残念ながらこの請願に対しては不採択とする」との討論と、「少人数授業では生活面での対応はできず、学習集団と生活集団を分けず、クラス自体を小規模にする少人数学級にすることが重要と考え、本請願は採択とする」との討論と、「画一的でなく、学校が主体的にそれぞれの実情に応じて少人数学級、ティームティーチング等、選択できる仕組みの新たな少人数教育システムの導入が必要と考えており、画一的に単に30人学級に引き下げるこの請願については不採択とする」との討論と、「請願者のこれまで出されてきた陳情内容も大変柔軟に、また、一緒にこれからどうしていくのかということを考えていくことに大いになっているというふうに評価をするので、こういう議論を今後も継続していきたいと考え、この請願については採択する」との討論がありました。
 この請願については、挙手による採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。
 以上で当委員会の報告を終わります。(拍手)
○副議長(広田忠男 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(広田忠男 議員) 御異議ありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。16番、柳田議員。
◆16番(柳田秀憲 議員) 請願17第2号国へ少人数学級実施を要望する意見書提出を求める請願について21社・民CLUBの討論を行います。
 我が会派は、これまで一貫して学級編制数は現行定数を引き下げるべきであると主張しております。少人数編制は学習発達などの教育効果が証明されていますし、さまざまな今日的教育課題を解くための根本的な条件整備であると考えております。
 よって、本請願に賛成し、委員会報告には反対いたします。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 3番、柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) ただいまの文教常任委員会の報告に対する日本共産党の討論を行います。請願17第2号国へ少人数学級実施を要望する意見書提出を求める請願について賛成の討論をいたします。
 少人数学級の効果は中教審の調査でも認められ、既に45都道府県に広がっています。しかし、国の制度が40人のままで少人数学級への財政的保障がないため、本格的な実施ができないでいます。国として実施するためには学級編制基準を少人数へ引き下げることが必要です。今、安心して学べる教育の仕組みづくり、一人一人が大切にされる教育の実現に力を入れていくことが求められています。海外から、日本の教師は発展途上国並みの大規模学級に取り組まされている、この大きさを解消することが日本の教育条件整備の重要課題と指摘されるほどであります。学級定員改善のあり方は、学校そして地方の判断による多様で弾力的なあり方の保障があれば、1クラス31人の場合、2クラスでなく複数担任にしたいという考えも可能であります。国の財政危機を口実に、国民の望む教育の充実である少人数学級に背を向けることは許されないことだと思います。
 よって、この請願には賛成をいたします。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) これで討論を終わります。
 採決いたします。請願17第2号は委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○副議長(広田忠男 議員) 起立多数。したがって、この請願は不採択と決定いたしました。
          ──────────────────────
○副議長(広田忠男 議員) 
△日程第4、議案第52号藤沢市災害派遣手当の支給に関する条例の一部改正について、議案第53号藤沢市手数料条例の一部改正について、議案第54号藤沢市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について、議案第59号藤沢市国民保護協議会条例の制定について、議案第60号藤沢市国民保護対策本部及び藤沢市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第70号平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第4号)、以上6件を一括して議題といたします。
 ──────────────────────
                                平成17年12月6日
議会議長
 国 松   誠 殿

                            総務常任委員会
                             委員長 佐 賀 和 樹

              委員会審査報告書

 次のとおり決定したから報告します。

1 事  件
  議案  第52号  藤沢市災害派遣手当の支給に関する条例の一部改正について
  議案  第53号  藤沢市手数料条例の一部改正について
  議案  第54号  藤沢市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について
  議案  第59号  藤沢市国民保護協議会条例の制定について
  議案  第60号  藤沢市国民保護対策本部及び藤沢市緊急対処事態対策本部条例の制定について
  議案  第70号  平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第4号)

2 審査年月日     平成17年12月6日
3 審査結果
  議案第53号及び第54号は,いずれも可決すべきものと決定
  議案第52号,第59号,第60号及び第70号は,挙手による採決の結果,いずれも可決すべきものと決定

                                以 上
          ──────────────────────
○副議長(広田忠男 議員) 総務常任委員会の報告を求めます。18番、佐賀議員。
              〔佐賀和樹議員登壇、拍手〕
◎18番(佐賀和樹 議員) 当委員会に付託されました議案第52号藤沢市災害派遣手当の支給に関する条例の一部改正についてほか5件に対する審査の経過及び結果について報告をいたします。
 当委員会は12月6日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
 それではまず、議案第52号藤沢市災害派遣手当の支給に関する条例の一部改正について、議案第59号藤沢市国民保護協議会条例の制定について、議案第60号藤沢市国民保護対策本部及び藤沢市緊急対処事態対策本部条例の制定についてを一括して報告いたします。
 これら3議案については、質疑の後、討論として、「私たちはもともと武力攻撃事態法に反対をしている。自治体として市民の命と生活を守らなければならないことに理解しながらも、こうした事態を招かないことに最大限の努力をすべきと考える。私たちは憲法に付されているように、一切の武力は使用しない。そして、将来的には非武装の社会をつくるべきだと、かたく信じている。そういう立場からして、この条例案については反対する」との討論と、「これら3議案とも本市の住民を有事の際に避難、救護などの措置を講ずることにより、被害の最小化を図るものである。昨年、国民保護法が施行されたことから、有事に備え、一日でも早く本市の国民保護計画を策定する必要がある。これら意見を付して、我が会派としては3議案に賛成する」との討論と、「この国民保護計画は、災害救援などにおける住民避難計画とは根本的に違うものだと言わざるを得ない。米軍と自衛隊行動を最優先するための国民動員計画であると言わなければいけないなど、問題点がある。今後、国民保護計画の策定に当たって、市民への情報公開、あるいは市民の参加を広く募っていくことは、最低とるべき民主的方法である。また、計画素案については市民への説明を徹底して行っていくことを要望し、これら条例案に反対する」との討論がありました。
 これら3議案については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第53号藤沢市手数料条例の一部改正についてを報告いたします。
 この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第54号藤沢市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてを報告いたします。
 この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、議案第70号平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第4号)を報告いたします。
 この補正予算については、質疑の後、討論として、「小中学校の大規模改修工事については5年間の計画で進めているが、改築と大規模改修工事との変更などはもっとわかるように説明をしていただきたいという意見を申し上げて、当初予算に反対をしているので、補正予算も反対する」との討論と、「国の三位一体改革に伴う国庫補助負担金の削減や、一般財源化が進む中で、積極的にこの特定財源を確保していくことについて高く評価をする。また、地域住民の拠点施設の整備、次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境整備、災害に強いまちづくり対策の観点から今回の補正は重要であり、さらに本市の重要課題である辻堂駅周辺地域都市再生事業を円滑に推進するためにも必要である。これらを考え合わせると、健全財政を維持しながら緊急的課題に対応するための補正予算であり、我が会派は賛成する」との討論と、「今回の補正については、新たな三位一体改革の効果として地域住宅交付金が新設をされており、真水の効果として5年間で1億1,000万円ということである。不交付団体として、どちらかというと不公平な扱いを受けてきた我が市の状況にとって、大変ありがたい制度ではないかと考える。しかし、このような制度だけがひとり歩きすると、市債発行による後年度負担を招きかねないと多少の危惧がある。その点について重々御配慮をいただいてという意見を付し、賛成する」との討論がありました。
 この補正予算については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
 以上で当委員会の報告を終了いたします。(拍手)
○副議長(広田忠男 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(広田忠男 議員) 御異議ありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。4番、加藤議員。
◆4番(加藤なを子 議員) ただいまの総務常任委員会の報告に対する日本共産党議員団の討論を行います。議案第52号、59号、60号についてまとめて討論いたします。
 国民保護計画は、国民保護法によって自治体が策定することを義務づけています。その国民保護法は、武力攻撃事態法など有事法制関連7法の一つです。日本が攻撃されたときだけでなく、武力攻撃が予測されるときも有事と認定されれば国民保護法が発動され、自治体や国民を強制的に動員できる道を開いたことになります。有事法制における国民保護計画は、災害救助における住民避難計画などとは根本的に違います。
 まず第1に、米軍と自衛隊の軍事行動を最優先するための国民動員計画だということです。沖縄戦の経験からすれば、戦争における国民の保護は軍事作戦を思いのままに行う方便にすぎませんでした。仮に武力攻撃が発生した場合、侵害排除のための米軍や自衛隊の軍事行動が優先されることは目に見えています。また、これから国民保護計画、避難計画を作成するにしても、米軍がどのような軍事行動をし、自衛隊がどう支援行動を展開するかは機密事項となり、全く明らかにされません。神奈川県のように基地を抱えているところでは深刻な問題だと言えます。
 第2に、アメリカの戦争に地方自治体や公共機関、その労働者を動員する計画だということです。国民保護法は自治体に住民避難計画だけでなく、病院や学校、公民館など公共の施設を米軍、自衛隊に提供したり、医療関係者や輸送業者などを動員する計画もつくることになります。さらに、武力攻撃事態法に基づき指定公共機関を指定しますが、地方でのその動員計画を地方自治体がまとめることになります。まさに地方自治体を戦争協力の下請機関にするものです。
 第3に、国民保護計画は国民の自由と権利を侵害する計画になるということです。武力攻撃事態法は憲法に保障された基本的人権、国民の自由と権利を制限する場合があることを公然と認めています。アメリカの戦争への従事命令や国民の土地、建物の強制収用、物資の強制収用が国民の自由や権利侵害につながることは明らかです。
 今回の国民保護協議会条例の制定など、国民保護計画策定を前提とした3つの条例制定を義務づけられているとしても、市民の立場に立ち、民主的な計画づくりに努力することが必要です。その意味から市民に情報を公開し、市民参加で計画をつくるかどうかが問われます。委員会でも質疑をしましたが、国民保護協議会に公募の市民を入れること、県下に事務所を置く人権に精通した弁護士を入れることが必要です。また、市民の関心を高めるためにも13地区での説明と議論の場を設置するよう求めるものです。
 以上申し上げ、国民保護計画策定の前提になる議案第52号、59号、60号には反対いたします。
 次に、議案第70号平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第4号)について申し上げます。我が団は当初予算にも理由を述べて反対しておりますので、この補正予算には反対いたします。
 以上、討論といたします。
○副議長(広田忠男 議員) 15番、伊藤議員。
◆15番(伊藤喜文 議員) 議案第52号、59号、60号、これら3議案について21社・民CLUBの討論を行います。
 これら3議案は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、これに基づくものであり、本市も条例を定めなければならない状況にあるとは思っていますが、我が会派は平和憲法を守る立場から、武力攻撃事態法そのものに問題ありと考えています。
 よって、議案第52号、59号、60号には反対いたします。
 以上で討論を終わります。
○副議長(広田忠男 議員) 17番、植木議員。
◆17番(植木裕子 議員) 議案第52号、59号、60号について神奈川ネットワーク運動・藤沢の討論を行います。
 この3つの議案の上位法、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律は、武力攻撃事態またはそのおそれがあることを前提にした法律です。この法律に基づき、今年度県が国民保護計画を、来年度は地方自治体が国民保護計画を作成することになっています。しかし、この法律のどこにも武力攻撃事態にならないための平和施策が書かれていません。武力攻撃事態、いわゆる有事にならないように全力を尽くすことが政府、自治体、国民の共通の責務だと考えます。日本国憲法を守る立場からも、この法律には大きな疑問を持たざるを得ません。
 この3つの議案も国民保護法にのっとり、武力攻撃事態を前提にしたものです。52号は災害と同等に武力攻撃事態が位置づけられ、同様の条例が各市で改正されることで武力攻撃事態時の職員の派遣が可能になります。また、59号の国民保護協議会、60号の国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の組織は国民保護法で細かく定められた内容で、市の裁量権がほとんどなく、市民の安全を守ると言いながらも平和施策からはほど遠い条例案となっています。
 したがって、議案第52号、59号、60号のそれぞれの条例の制定と条例の改正については反対、委員長提案に対し反対とさせていただきます。
○副議長(広田忠男 議員) 2番、真野議員。
◆2番(真野喜美子 議員) 議案第52号、59号、60号に対しまして一括して市政市民派会議の討論を行います。
 いずれも武力攻撃事態をありきと想定している、そのこと自体に疑問を抱いております。武力攻撃を受けたと仮定するより、今こそ平和外交のために何をなすべきかを国民的議論にする方が先と考えます。
 よって、3議案について反対をいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 1番、原田議員。
◆1番(原田建 議員) 同じく3議案に対して一言だけ加えさせていただきます。
 今回の提案に関しましては有事法制全体の中において位置づけられ、かつ、先ほど伊藤議員が言われたように、武力攻撃事態法がその前提にあるわけであります。私も同様に、この武力攻撃事態法に関して大変危惧をするものだと考えておりまして、特にさきの本会議で市長に対しましてもお聞きをいたしましたけれども、今回のこの武力攻撃事態法の中には、アメリカ合衆国の軍隊が実施する日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置という位置づけが明記をされておるわけであり、そのうたわれている日米安保条約のその性質、あり方が今大きく流動化を始めています。こうした事態は、特にこの神奈川県下において、さきの2+2の中間報告に見られますように、大変自治体及び自治体に存在をする私たち住民の利害と、また生命の安全や財産の保障といったものと大きくそれと対立し、脅かす存在になりかねないということが今現実にあるわけです。したがって、こうしたときに自治体としてどのようにその国と向き合っていくのか。
 残念ながら、一方で、この武力攻撃事態法から2年後に制定されたこの国民保護に対する、その措置に関しては、そうした事態を自治体が国と相対してまで主張し、また行動する権限をことごとく封鎖してつくられております。そのような前提の中で条例をつくらなければならないという、そういう立場であるということは理解をいたしますが、かといって、このような法律において国民が保護されるものではないということを明確に市民の皆さんに明らかにしていくことも、一方で自治体の務めだと思っておりますので、この議案に対しては反対とさせていただきます。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第52号、59号、60号は委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○副議長(広田忠男 議員) 起立多数。したがって、これら3議案は可決されました。
 次に、議案第53号、54号は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(広田忠男 議員) 御異議ありませんので、これら2議案は可決されました。
 次に、議案第70号は委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○副議長(広田忠男 議員) 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
          ──────────────────────
○副議長(広田忠男 議員) 
△日程第5、一般質問を行います。
 あらかじめ定めました順序により発言を許します。25番、塚本議員。
              〔塚本昌紀議員登壇、拍手〕
◆25番(塚本昌紀 議員) おはようございます。光陰矢のごとしと言いますけれども、本当に時のたつのも早く、もう既に師走を迎える状況となりました。何かと忘年会等、お酒を飲む回数もふえてまいると思いますけれども、理事者初め我々同僚議員、私も含めまして、何かとストレスの多い仕事でございますので、飲み過ぎには注意をして、そして本年の有終の美を飾って、明年に元気にともどもにスタートをしてまいりたいと、このように思っております。
 それでは、藤沢市公明党の一員といたしまして、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
 件名1「自治体マネジメントについて」
 要旨1「指定管理者制度について」お尋ねをいたします。
 もう既に御承知のように、平成15年9月、地方自治法の改正により、公の施設の管理運営方式が自治体による直接運営、公共的団体による管理運営、2分の1以上の自治体出資法人による管理運営方式に限られていた従前の管理委託制度から、新たに指定管理者制度が創設をされ、公の施設の管理運営に一般の民間企業、市民が設立をしたNPO等を含め、個人以外の団体であればだれでも参加資格を得られる状況となりました。いわば公共の施設運営に広く門戸があけられ、柔軟に行政サービスを提供できるようになったわけであります。
 総務省から各都道府県に通知をした制度の設立趣旨には、多様化する住民ニーズに、より効率的、効果的に対応をするために、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものであると記されております。また、改正法の附則には、これまでの従前の管理委託している公の施設については、施行日から起算をして3年後を移行の期日としており、移行期限が来年の9月に迫った今日、各自治体は選定を終え、あるいは手続を進めているところであり、直営か指定管理者制度導入か、意思決定をしなければならないのであります。
 本市におきましても導入に際し基本方針を策定され、さきに行われた行政改革等特別委員会では移行までのスケジュールを明らかにし、現在13種89の施設について、明年4月からは17種127施設に指定管理者制度を導入し、運用に当たられているところであります。そもそもこの制度の設立趣旨は、先ほども申し上げましたように、民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上と経費節減を目的としておりますが、今のところ国から明確な基準等は示されておらず、その運用に当たっては各自治体の考えによっているのが現状であります。そのようなことから賛否両論の意見があり、公の施設におけるこれまでの管理運営が、一般市民からすれば一面硬直的で融通がきかず利用しにくかったものが、多様なニーズに柔軟に対応できるといったサービスの向上に期待が持たれ、企業からは新たなビジネスチャンスが生まれ、市場の活性化、景気回復による地域の再生等、先の見えない地方財政の悪化に歯どめがかかるのではないかといった期待の声と、その反面、行政とは全くつながりのない営利を目的とする民間企業が行政サービスを担うことで、金もうけ主義に走り、公の施設が持っている公共的な役割、すなわち公正さや平等性が軽視され、さらには安全性が損なわれるのではないか、一般的に言う安かろう悪かろうになってしまうのではないかと懸念をされており、その上、施設の運営に携わっている職員、出資法人等にとっては、みずからの職場の存続が危惧されるといった深刻な事態がモチベーションを低下させる要因になっていることも事実であります。
 本市におけるこれまでの議会での議論を見ておりましても、設立目的に沿ってもっと民間企業の導入を図るべきとか、導入趣旨に賛同するが、事業評価のより有効な活用を求める意見であるとか、公共サービスの低下を招く不安から導入を見送るべきというような意見もあり、活発な議論が展開をされております。本市に限らず一般論といたしまして、経費節減は公共サービスの低下につながると、しばしば声高に批判をされますけれども、自治体倒産も懸念をされる危機的な状況にあって、有限である税財源をいかに有効に活用するか、多様化する住民サービスをどのような水準で、どのぐらいの経費をかけて提供するか。今、行政はまさしくその知恵の発露が要請をされ、マネジメントによる発想の転換を求められているのであります。
 そういう意味で、これまでの市の御答弁を聞いておりますと、いま一つこのマネジメントの視点に物足りなさを感じ、今この時期に指定管理者制度について質問させていただくのは、公の施設運営に公共性を担保しながら住民福祉を向上させることができるのか、今後の効率的な運用のための基本的な概念について確認をさせていただきたいのであります。
 そこで、この指定管理者制度をマネジメントの視点からとらえると、行政の置かれた立場が導入前と導入後に大きく変わるということに着目をできるわけであります。すなわち、これまで自治体の直接運営であり、出資法人等による管理委託にせよ、行政は住民の質のよいサービスを提供することに責任を負う、いわば生産者であったわけであります。しかし、指定管理者制度導入後においては、指定管理者から公の施設運営という住民サービスを購入して市民に提供し、政策目的の達成に責任を負うことになるのであります。すなわち生産者から購入者に立場が大きく変わり、行政は政策目的の達成というサービスの買い手になるのであります。言いかえれば市民の側に立っており、その認識をはっきりと持ちあわすことが大変重要で、今後の施策展開にも大きく影響を与えると思えてならないのであります。
 民間における車やパソコン等の生産分野では、以前からOEM(オリジナル・イクイップメント・マニュファクチャー)の手法が広く用いられております。OEMとは相手先ブランド製造などと訳されておりますが、自社製品の製造を他社に委託し、自社ブランドとして販売することで、委託先にはその製品の品質、目的を明確に、細心の注意のもと発注することになるわけで、これと同じ緊張感を持つことが今行政と指定管理者には求められているのであります。
 ここで、買い手にとって最も大事なことは、何が欲しいのか、だれにでもはっきりとわかるようにニーズを見える形で示す必要があります。すなわち、求めるサービスを政策目的として明確にわかりやすくすることが重要であり、ここを明確に示すことで参入しようとする民間企業も、NPOも、従前から引き継ぐ出資法人も、それをチェックする我々議会も、そして協働で市政運営を担う市民もそれぞれ共通の認識となり、双方のコミュニケーションが円滑に図られ、説明責任も明確に果たせるものであると確信をいたします。
 そこで、お尋ねをいたしますが、質問の1点目といたしまして、現在それぞれの施設の政策目的はどのような状況で取り扱われているのか、お聞かせください。
 次に、2点目として、今申し上げました買い手に立った政策目的の明確化、そのことによる市民を含む関係団体との相関についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
 次に、改正法には指定管理者の監督について、指定管理者は毎年度終了後、事業報告書の提出が義務づけられておりますが、政策目標が明確でないと事業チェックもあいまいになるわけで、目標達成度のチェック体制は現在どのようになっているのか。また、行政評価と財務分析との連動はどう考えられているのか、お聞かせください。
 今、ちまたでは千葉県の建築設計事務所が構造計算書を違法に改ざんしていたことが発覚をし、国土交通省の発表によりますと、昨日までに全国で65のマンションやホテルが震度5程度の地震で倒壊する危険があると、大問題になっております。残念ながら本市にもそのうちの1棟がこの9月に竣工しており、建設常任委員会で報告があったところであります。指定管理者の質問で例に挙げるのは少し飛躍し過ぎている向きもありますが、今回の出来事は構造計算書を偽造した建築士の責任が最も問われるべきであるとは思いますが、全く悪びれた様子もなく淡々とインタビューに答える建築士の表情に、怒りを通り越しあきれた思いと、その社会的背景のゆがんだひずみを感じたのは私だけではないのではないでしょうか。すなわち市場経済社会での厳しい競争の陰に潜む悪弊と言えるのではないかと思えるのであります。それをきちっと管理指導していくのが公の立場であると思います。そういう意味で、指定管理者制度運用に際し、より効率的に運営する上でもっと競争原理が働く状況に改善していくべきだと思いますが、危険をはらんでいるのも事実であります。
 そこで、よい民間活力の導入について、競争原理の生かし方と市のかかわりについてはどのようにお考えか、お聞かせください。
 次に、件名2「地域における諸問題について」
 要旨1「市境問題について」お尋ねいたします。
 かつて大庭から遠藤方面に引っ越した友人から連絡があり、話しているうちに、その友人は茅ヶ崎市民であることに気づかされました。その友人宅を地図で探しておりますと確かに茅ヶ崎市であり、きちっと区画整理がなされている湘南ライフタウンの一角に市の境界が斜めに通り抜けておりました。私は藤沢に引っ越してきて約12年。そのことに初めて気づいたのが約4年前。その友人からよく冗談めいて、早く藤沢市民にしてよと言われることがよくあります。単純になぜこんなにいびつな形で市境が存在するのか。調べているうちに、決してこれは単純なことではなく、その根は深いことを知りました。
 昭和47年に計画着手した藤沢市西部土地区画整理事業、いわゆるライフタウンの乱開発を防ぐための土地区画整理事業に端を発しており、一部茅ヶ崎地域を含む開発に市境の取り決めが結果的にあいまいなまま住民が住み始め、主体となって進める藤沢市のまちづくりと藤沢市に効率性から委託した茅ヶ崎市のまちづくりに差が生じ、その差が住民サービスの格差となり、一つの生活ゾーンとして開発されたライフタウンに住む地域住民と、茅ヶ崎市と藤沢市の間でそれぞれの主張が食い違い、ライフタウンにおける市境問題が発生する原因になったと、私なりに理解をしております。
 今日に至るまでの経過の中で、等積交換を基本とする覚書による計画案と地域住民との認識の違い、その後示された変形調整案に対するそれぞれの異なった主張により、解決の方向には向かわず、その都度両市の議会にも陳情等も提出をされ、諸先輩方による議論に議論を重ねてきたものの、約30年たった今日において市境はいまだ当初のままなのであります。
 昭和53年に取り決めた市境区域の行政事務の取り扱いに関する協定書により、13項目にわたる行政協力等、当該区域住民の生活の利便性を確保され、その後も行政サービスの改善等、御努力をなされてきておられますが、市境問題が未解決なままでの行政協力では限界があり、不都合な点も生じております。例えば子育てにかかわる教育事務、住民の安全安心をつかさどるための消防、救急、防災業務、また、ごみ収集等、本市が特例処置として地域住民に提供している行政サービスと、それに見合う代価とのふぐあい等であります。
 そこで、お尋ねをいたしますが、このまま市境問題をずるずると後世に残すよりかは、時代も人も変わり、まずは両市の代表であられる市長同士が胸襟を開いて解決に向けた話し合いを新たに再開する必要があると思いますが、山本市長のお考えはいかがか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、今行政サービスと代価とのふぐあいと、このように申し上げましたが、ライフタウンが一つの生活ゾーンとして開発されている関係上、現実、ライフタウンに住む茅ヶ崎市民の方々に対し、本市はいろいろと行政サービスを提供しているわけであります。それに対し、一部教育関係費にかかわる事務経費の代価は茅ヶ崎市からいただいているようでありますが、そのほかのサービスは無償提供のような形になっており、その割に本市のサービスの提供を受けている茅ヶ崎市の方々は何か中途半端で、将来に対する不安や不都合も感じられておられるようで、いずれにしても釈然としない状況であります。
 そこで、御提案なのですが、地図上に線引きをしようとするとそれぞれの主張が食い違うので、行政運営のプロからすれば素人考えのように思われるかもしれませんけれども、特区のような考えで特例処置をさらに講じ、地図上に線引きしたことと同じ効果を生み出し、三者が公平に平等に取り扱われるようなことは考えられないだろうか、お考えをお聞かせいただければと思います。
 続きまして、要旨2「地域における防災について」お尋ねいたします。
 NHKのニュースで、神奈川県山北町から山梨県に抜けるあたりの地殻構造を探査している模様が報道されておりました。1秒間に40回地面をたたき、その振動波が地中部岩盤に当たってはね返ってくるのをセンサーでキャッチするというもので、東京大学の地震研究所によりますと、これまで予測しかでき得ていなかったフィリピン海プレートの内陸部の形状が、この調査ではっきりするということであります。
 日本は海洋プレートである太平洋プレートとフィリピン海プレート及び陸部のプレートであるユーラシアプレートと北米プレートの境界部に位置しており、世界でも地震発生の多い国であります。今年度の防災白書には、大災害への備えの中でも突発的に発生する地震への備えは重要であり、特に喫緊の課題は迫りくるマグニチュード8クラスの海溝型の巨大地震や、一たび起これば甚大かつ広域の被害を想定されるマグニチュード7クラスの都市部直下型地震等、大都市を襲う直下の地震への備えであると述べられております。
 本市も大規模災害に対しさまざまな対策を講じられておりますが、想定される大規模な地震が発生した場合、本市そのものも被災し、災害対策本部が立ち上がるまでにはそれ相当の時間もかかり、対策本部が立ち上がってもまず全体の現状掌握をしなければならず、その間に各被災現場では家屋の倒壊、火災の発生、被災者の救済、人命救助、けが人への手当て、ライフラインがストップする中での避難生活等、そのような状況の中で、わずか3,000人余りの職員で39万市民への直接的な対応は極めて厳しい状況なのであります。したがって、被害を最小限に食いとめるかぎは、自分の地域は自分の手で守る、自主防災であることはこれまでも論議をされているところであり、地域防災力を高めるためにいかに自主防災組織を支援し、育成するかは大変重要な課題であります。
 そこで、今回は地域における防災について何点か質問させていただきます。
 先日、地元地域で行われました自主防災訓練に参加をさせていただきました。起震車による地震体験、煙避難体験、消火器を使った初期消火体験、救急救命体験、プールの水を飲料用にろ過する装置、備蓄倉庫の公開等、日ごろなかなか体験することのできない大変有意義なものでありました。
 そこで、質問の1点目ですが、参加者の声として、他の地域の防災訓練はどのようなことをやっているのか情報が欲しいという方がおられました。自主的に行おうとすればするほど情報が欲しいということであり、そこで他地域との交流、情報交換をできる体制が必要と思われますが、御見解をお聞かせください。
 次に、2点目として、救命率向上に向け、これまでも我が会派としてAEDの設置、有効活用について質問を重ねてきており、ことしの代表質問の折には災害時の使用を想定し、自主防災組織を中心とした市民などについて順次講習を実施してまいりたいとの御答弁をいただきました。そういう意味では自主防災訓練時はAEDの普及を図る最適な場と思いますが、今回私が参加したところではAEDを使用しておらず、残念としか言いようがありませんでした。そこで、今回なぜお使いになることができなかったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、3点目として、要援護者の災害弱者支援について。これまでも質問を重ねてきておりますが、現実の問題として、先ほども申し上げましたが絶対的に職員の数は少なく、災害弱者の支援には自主防災組織と地域住民の力に頼らざるを得ないのであります。東京の墨田区では、災害弱者を守るために住民同士の助け合いシステムとして町会、自治会ごとに災害弱者サポート隊の結成を進めております。大規模地震などが発生した際には、1人で行動するのが困難な高齢者や障害者など一人一人に、けがはないですか、大丈夫ですかと声をかけ、手をかしながら安全な場所まで一緒に避難をし、けがをしている場合は救護、救出も行い、その上、避難所での生活も支援するとしております。支援を希望する高齢者や障害者の登録は、個人のプライバシーの問題に配慮し、本人からの自主申告制としておりますが、大変有効な施策であると感心をいたします。本市においても災害弱者サポート隊等の結成を視野に入れ、自主防災組織に災害弱者支援は災害発生時の重要な項目であるとの認識を高めるために、災害弱者支援を自主防災項目に明確に位置づけをし、日ごろの訓練に生かす必要があるのではないかと思われますが、お考えをお聞かせください。
 次に、4点目として、各自治会に配置してある防災倉庫について。結構満杯で数をふやしてほしいという声も聞こえてまいりますが、そういった場合はどのような対応になるのか、お聞かせください。
 次に、5点目、要旨1でお聞きいたしました市境にある茅ヶ崎市の近隣自治会の方も、積極的に声をかけ、日ごろから訓練に携わる必要があると思われますが、見解をお聞かせください。
 最後に、6点目ですが、以前にもお聞きしたことがありますが、今や空前のペットブームで、ペットを家族の一員としていやしを求め、たくさんの方が飼われております。最近では、わんわんパトロールなど防犯にも一役買っており、ペットと共生するまちづくりと、こういう観点から災害時の対応も考えておかなければなりません。県内では厚木市や相模原市において獣医師会と災害時の動物救護協定を結んでおります。本市においても災害時のペットの対応について関係機関との連携締結は有効と思われますが、見解をお聞かせください。
 続きまして、件名3「学校教育行政について」
 要旨1「指導力不足の解消について」お尋ねをいたします。
 昨年度、授業がきちんとできなかったり児童生徒と人間関係が築けず、指導もできないといった、指導力不足教員と認定された公立小中学校の教員が全国で566人に上っていることが、ことし8月の文部科学省の調べで明らかとなり、一昨年の平成15年度と比べると85人増加し、過去最多となっております。昨年度の新規認定者は282人で、全体の内訳としては小学校教員が49%、中学校教員が28%、高校教員が15%、盲・ろう・養護学校教員が8%となっており、このうち研修を受けた者が543人で、研修後、現場復帰できたのはわずか127人で、復帰率は22.4%と低い数値を示しております。退職及び免職処分を受けたのが112人に上っており、残りの方が年度を越え継続認定された教員であります。
 指導力不足教員が年々増加する傾向は、各都道府県教育委員会の認定制度への取り組みが強まった結果とはいえ、教師の質が改めて問われる結果となりました。中でも気がかりなのが、認定者の約8割が40代、50代のベテラン教員で、文部科学省では年齢の高い教員ほど今の子どもたちの変化にはついていけず、指導できない傾向にあると分析をしております。都道府県別では残念ながら我が神奈川県が54人でトップ、そのうち横浜市が27人、川崎市で7人、その他県内で20人となっております。児童生徒たちが充実した学校生活を送り、勉学にいそしめる喜びを感じられるかどうかは、接する教師の資質によるところが大きなウエートを占めております。しかし、子どもたちに教師を選ぶことはできず、指導力不足の教員に当たってしまった子どもたちは、まさに不幸としか言いようがありません。市内の児童生徒たちに公平に偏りなく教育の場を提供しなければならない本市の教育行政において、指導力不足の教員の増加傾向はゆゆしき問題であると思います。
 決算の審議でも本市の指導力不足の教員について議論されておりましたが、その実態について、幸い本市では平成16年度認定を受けた教師は一人もいないとのことでしたが、指導主事が指導しているケースもあるようであります。
 そこで、質問の1点目ですが、指導力不足であるとする判断基準について、県教委の指導方針に授業が成り立たない、児童生徒指導が適切に行えない、教員としての資質に問題がある場合と定義づけられておりますが、実のところ、どういうことが教員の資質に問題があることになるのか。県の教育委員会が毎日授業を観察しているわけではなく、いつ、だれが、どういう判断でどのようなプロセスを経て指導力不足の認定に至るのか、現状をお聞かせください。
 次に、2点目として、指導力不足の認定は受けてはいないが、指導主事が指導をしているケースについて。それはどういった内容で指導しなければならなくなったのか。また、先ほど申し上げた県教委の指導方針にはかかわらないことなのかどうか、お聞かせください。
 次に、3点目として、教員の資質向上に向けた指導主事訪問や、新任教員には研究授業や授業観察など御努力をされておられますが、指導力不足を解消するためには客観的なチェック体制が必要で、今おやりになられているようなことは非常に有効であると思いますが、冒頭触れた文科省の分析には40代、50代のベテラン教員の方が多いという傾向にありますので、指導主事訪問等、その年代、すなわちベテラン教員を対象にした回数等をふやしていくことは有効だと思われますが、お考えをお聞かせください。
 次に、4点目として、指導力不足教員の解消策に対する総体的な本市の考え方について、国においては三位一体改革の中で未決着の約6,000億の税源移譲について、この11月、ようやく決着を見ましたが、そのうち義務教育費については国庫負担が2分の1から3分の1に引き下げられました。義務教育制度の根幹を維持し、国庫負担制度を堅持するとはしているものの、地方分権の流れの中で自治体独自の教育施策の展開が今後論議を呼んでまいります。他自治体の先進的な取り組みも見てみますと、杉並区においては独自の小学校教師養成塾、杉並師範館を創設し、教員採用権限のない自治体としては全国に先駆けて独自採用制度を取り入れております。直接的な指導力不足教員の解消策ではありませんが、いい教育をはぐくむためのいい教師を独自で採用し育てていくことは、指導力の質の向上に有効であります。そこで、本市における指導力不足の解消、また指導力の質の向上について独自の取り組みが必要であると思われますが、現状の取り組みを踏まえ、お考えをお聞かせください。
 次に、要旨2「学区制について」お尋ねいたします。
 学校教育の質の向上を図ろうと、東京都品川区が独自の教育改革プラン21をスタートさせ、希望する区立小中学校を自由に選択できる学校選択制を、平成12年度から全国の都市部で初めて導入をいたしました。導入当初、子ども間の競争が熾烈化するのではないかなどと懸念され、賛否両論がありましたが、ここ数年間、そうした心配事は徒労に終わり、学校間の序列化もなく、競争現象も起こっていない現状になっております。逆に、学校選択制の導入によって沈滞化した公立学校を活性化させるプラス面が出てきている、特色ある学校づくりを進めようという取り組みによって、現場の教師の目の色も変わってきたなどとの報告により、その後徐々に学校選択制を取り入れる自治体がふえてまいりました。神奈川県内の自治体においても横浜市、逗子市、横須賀市、厚木市と、それぞれの特色を生かしながら導入を進めてきております。
 そもそも今の学区制は明治時代に設けられ、約130年間変わらず続いている制度であり、教育改革の必要性が取り上げられてきた昨今、現行の学区制では経済力があれば私立学校を選ぶことができるが、それは限られた学校選択の自由であり、真の教育の機会均等とは言えないと言われております。そういう意味で、学校選択制の広がりは教育改革の原動力としての声も期待も高まっております。
 そこで、本市における学区制についてですが、今すぐ学校選択制を導入しなければならないとは申しませんが、現行制度で問題がないとも言えないのではないかと思います。例えばいじめの問題。小学校から中学校に進学するときに、別の小学校から来た大勢の子どもたちと一緒になります。人間には本能的に縄張り意識があり、出身地域による多数派、少数派に分かれる構図となり、力関係が生まれ、今の子どもたちは人間関係が苦手な子が多く、いじめにつながったり登校拒否になったりするケースもあるようです。これがいじめのすべての原因とは言いませんが。また、たまたま引っ越した先が区割りの端っこで、学区内の学校に通うには交通量も多く、その先、人気の少ない地域を通らねばならず、隣の区域の学校の方が近くて安全に通学できる状況であったり、自治会と学区が違っていたり、本市の地域の特徴により人口密集の地域格差があり、学校のキャパを超えそうな児童数の多い学校もあれば、逆に寂しいと感じられるほどの児童数の少ない学校もあります。
 そこで、お尋ねいたしますが、学校選択制を導入すれば学校に関する市民の意識がさらに高まり、そのことにより学校関係者、もとより教師もより魅力的な学校づくりに力が入り、学校現場の活性化が図られ、先ほど申し上げた問題も解決でき、市民サービスも向上すると思います。そういう意味で、そろそろ学校選択制を導入すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
 以上、登壇での質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(広田忠男 議員) 山本市長。
◎市長(山本捷雄) 塚本議員の一般質問にお答えをいたします。私からは件名1の「自治体マネジメントについて」と、件名2の「地域における諸問題について」の市境問題についてお答えをいたします。
 まず、件名1の「自治体マネジメントについて」の要旨1「指定管理者制度について」お答えをいたします。
 1点目の施設の政策目的は現在どのような状況で取り扱われているのかとの御質問についてでございますが、公の施設につきましては、基本的に個別法やそれぞれの設置条例において、その設置目的や基本理念を明らかにした上で、総合計画における7つの基本目標と施策の体系に沿って事業選択を行いながら、さまざまな政策、施策を実施、展開する中で、施設設置の効果が最大限に図れるよう、市民の利用に供しているところでございます。
 次に、2点目の買い手の視点に立った政策目的の明確化と、そのことによる市民を含む関係団体の相関についてでございますが、まず、指定管理者制度と旧法の規定である管理委託制度や業務委託との違いは、使用許可権限も含めた包括的な委任であるかどうかでありまして、施設の単なる運営管理のみならず、その施設における事業の実施を通じまして政策目的を実現する制度でありまして、公募の際には施設の設置目的や施策の基本的な理念を明確にすることが必要であると考えております。したがいまして、指定管理者の選択の際には効率的な管理運営の視点のみならず、政策、施策を実現するために、その一部をゆだねる団体として最もふさわしい団体を選ぶといった観点から、応募団体の施設の設置目的への理解度や提案された事業実施の考え方を重視した選考が極めて重要であります。また、具体的な施設の開館時間などの利用形態のあり方、さらには施設を活用した事業の実施に当たっては、利用者の立場に立った施策の展開が重要であるとの認識のもと、指定管理者へは利用者アンケートを必ず年に1回以上実施し、利用者からの意見や要望を十分に把握した上で市と協議し、その後の管理運営に反映するとともに、利用者サービスの向上に努めるよう求めているところであります。
 3点目の目的達成度のチェック体制は現在どのようになっているのか、また、行政評価と財務分析との連動についてでございますが、まず、公の施設においては、民間施設のように売り上げ、利益を成果指標とすることは適当でないという考え方の中から、どのように設置目的に沿った目標を具体的に数値化して設定するかにつきましては、今後とも十分に議論を深めていく必要があると考えております。こうした中で、現状におきまして指定管理者制度導入後のモニタリングは重要であることから、具体的には毎年度、事業終了後に、1点目として管理業務の実施状況及び利用状況、2点目に利用に係る料金の収入実績、3点目に管理に係る経費の収支状況等を記載した報告書の提出を義務づけているほか、必要に応じて随時報告を求めるなど、公の施設の設置者であるという立場のみならず、利用者からの視点にも留意し、施設の設置目的に沿った有効な管理運営がなされているかどうかについて継続して検証してまいりたいと考えております。
 次に、行政評価と財務分析との連動についてでございますが、公の施設には個人や団体への利用の場の提供と、施設を活用した事業の実施といった2つの側面があります。したがいまして、施設の設置の目的に対する達成状況をどのような視点から推しはかるかという点につきましては、さまざまな角度から検討する必要があると考えております。具体的には、投入した経費や実施した施策の結果に対する因果関係の分析など、行政評価や財務分析といった観点も含め、トータルでどのように評価、分析していくかにつきましては中長期的な検討課題として、今後ともその明確化に向け努力してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の民間活力の導入について、競争原理の生かし方と市のかかわりについてどう考えているのかとのお尋ねでございますが、指定管理者につきましては、制度創設の趣旨に照らし、市場の競争原理にのっとり、原則として公募により選定し、民間活力を導入していくべきものと認識しております。しかしながら、施設建設の経過や市民との協働による管理運営の観点、さらには特定の団体が実施している事業と施設との密接な関係など、施設の性格や特性に応じて公募によらず特定することも、設置目的をより効果的に達成するためには必要であると考えております。いずれにいたしましても、現在の指定機関内における管理運営の状況や市場の動向、あるいは選定時点における社会情勢の変化等を考慮し、特定した施設につきましては引き続き指定管理者として特定することがふさわしいかどうか、期間満了ごとに改めて審査選定を行うこととし、また、公募した施設の中で複数施設を一括して指定した施設につきましては、競争原理をさらに働かせるために分割することを検討するなど、公の施設の設置者であるという立場に立って、さまざまな角度から指定管理者の選定のあり方や市のかかわり方について引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
 続きまして、件名2の「地域における諸問題について」の要旨1「市境問題について」の御質問にお答えをいたします。
 湘南ライフタウンにおける本市と茅ヶ崎市との市境につきましては、当初、同地区区画整理事業換地処分時に変更することとしておりましたが、変更案について住民の方からさまざまな意見が出されたこと等から、当分の間、現行の市境線として、その変更は広域的な行政協力のあり方の検討とあわせて継続協議とすることとし、現在に至っております。
 この間、同地区に居住されている方の生活の利便性に配慮し、教育、ごみ収集、消防や救急など市民生活に密着した課題について両市で協議する中で、事業によっては応分の負担を前提に、可能なサービスを行政協力として実施してきております。最近になって関心の高まっている災害時の対応などについても、地域住民の方々が主体となって行動していただくことを基本に、地域のコミュニティを尊重する必要性等から、現行市境にとらわれることなく施策を展開しているところでもあります。
 地方自治体を取り巻く状況の変化や新たな制度などについても研究を進める中で、茅ヶ崎市との行政協力につきましては、地域の方々の生活環境の向上を最優先に、関係機関の協力を得る中で費用負担のあり方などの検討を含め、今後とも積極的に推進してまいる所存でございます。
 こうした行政協力とあわせまして、市境の見直しにつきましては、私も重要な課題の一つであると認識しておりますので、茅ヶ崎市との協議を継続して行ってまいりたいと考えております。しかしながら、これまでの経緯や両市の考え方の隔たりなどから、早急に市境問題に対する解決策を見出すことは難しい状況にあります。したがいまして、中長期的な視点で取り組まざるを得ないことを御理解いただきたいと思います。
 先ほども提案されました特区的な対応はいかがなものかと、こういうこともお話がありましたけれども、今までも申し上げましたとおり、行政協力というのを特区的な感じで行ってきたわけであります。これまで以上にほかのことでも何かできるかということが、特区的な扱いの中でできるかどうか両市で検討していきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。いずれにいたしましても、該当地区の住民の皆さんの意向に沿った市境問題の解決へ向け、さまざまな視点から検討を加えるとともに、新たな方策などについても研究を重ね、解決の糸口を見出すよう努めてまいりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 私からは以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤正美) それでは、件名2「地域における諸問題について」、要旨2「地域における防災について」御回答を申し上げます。
 まず、1点目の地区防災訓練の際の参加者についてでございますが、毎年9月から翌年の3月にかけて市内14地区での防災訓練が開催をされておりますが、その参加者は主に自主防災会の役員や自治会での組長、班長さんが参加されており、多い地区では1,000人、少ない地区では300人、全体では毎年5,000人から7,000人程度の参加者となってございます。この地区の訓練につきましては、各地区年1回を基本としておりますが、地区によっては区域を分けたり日程を分けて実施している場合もあります。自主防災組織単独で実施している訓練と合わせますと、年間約40回の訓練を実施しているところであります。こうした中で、他地域との交流につきましては、ますます地域での訓練が重要となっておりますので、毎年開催しております防災リーダー講習会の際や、職員が出向いて実施をしております防災講演会の際に、各地域での訓練内容を積極的に紹介するなど、参加者の増加と交流が図れるよう努めてまいりたいと考えております。さらに、市内各地区の訓練の予定につきましては事前に広報ふじさわに掲載するなど、全市的に周知を図りまして他地区との交流が図られ、訓練内容のレベルアップにつながるよう進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、2点目の地区訓練でのAEDの使用についてですが、現在AEDは市民センターや公民館、体育施設などに設置をし、不測の事態に備えているところでございますが、その使用につきましては、一部の地区訓練では既に使用しておりますけれども、今後この地区訓練の他の地域の際においても、救急隊員等による使用方法のデモを初めとして、応急救護訓練の中で活用に向けてさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、3点目の災害時要援護者の対応における自主防災組織等の役割としての位置づけにつきましては、自治会・町内会、自主防災組織等の地域力は大変重要であるというふうに認識をしておりまして、災害時の要援護者の支援を行うべき状況も含めて、日常的な要援護者の支援の意識を高めることを自主防災組織に啓発を図りまして、地区で行う防災訓練の中に要援護者に対する支援訓練を取り入れるよう、積極的に働きかけを進めてまいりたいと考えております。
 続いて、4点目の防災倉庫をふやす場合についての対応でございますが、この倉庫を増設する場所の御了解がいただければ、現在の自主防災組織での資機材の購入に関する補助制度によりまして、世帯に応じた一定の基準額まで補助しておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、5点目の市境の地域住民に関する訓練への参加の働きかけということですが、発災時の対応として藤沢市地域防災計画の避難計画の中では、市内の避難空間で避難し切れない場合など緊急事態の際は、近隣の相互応援協定締結市や近隣市町に避難者受け入れを要請することとなっております。また、逆に近隣市町での事態についても、藤沢市として要請があった場合には避難者受け入れについて協議をすることとなります。そういった際に備えまして、日ごろからの訓練などの参加につきましては、近隣市町が行う防災対策が基本となりますけれども、地域防災の観点から、日常生活が本市と密着しております湘南大庭地区などの隣接する地域に対して地区訓練の日程等についてお知らせするなど、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、6点目の災害時におけるペットの対応でございますけれども、近年のペットブームによりまして、多くの市民の方々が家族の一員としての犬や猫等のペットを飼育しております。災害時には多くのペットが飼い主からはぐれたり負傷したりということが想定されます。また、被災者とともに避難施設へ逃れてきた動物たちは共同生活を送る人たちの心を和ませますが、さまざまなトラブルの原因にもなります。こういった災害時における動物たちへの対処の方法等につきまして、藤沢市の避難施設マニュアル及び神奈川県医療救護計画の中でも位置づけられておりまして、特に昨年、神奈川県と藤沢市で行いました合同の総合防災訓練においても、負傷している動物の治療や所有者が不明となった動物の一時保護を想定した訓練が、藤沢市獣医師会にも御協力をいただき、実施をさせていただきました。今後とも動物愛護の観点から、災害時における動物の保護、収容を含め、神奈川県や獣医師会等の関係機関との連携、協議を深めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 小野教育長。
◎教育長(小野晴弘) それでは、件名3「学校教育行政について」、要旨1「指導力不足の解消について」お答えをいたします。
 1点目の、いつだれがどういう判断で、どのようなプロセスを経て指導力不足の認定に至るのか現状を聞きたいとの御質問でございますが、各学校においては校長が日々の教育活動を観察する中で、問題がある場合は随時指導を行っております。しかし、繰り返し指導しても改善が図られない場合は、校長が適切な実態把握を行う意味で指導・観察記録を作成するとともに、市教育委員会に報告をします。報告を受けた市教育委員会は学校へ出向き、校長と相談をしながら指導を繰り返し行います。さらに改善されない場合は県教育委員会の判定会に資料を送付します。県教育委員会の判定会は県教育委員会職員のほか、医師や弁護士、学識経験者等で構成され、教員の指導力に対する客観的な判断を行い、指導力不足かどうかの判定を行い、指導力不足の認定を行います。
 2点目の、認定を受けていないが指導主事が指導をしているケースは、どういった内容で指導しなければならなくなったのか、県教委の指導方針にかからないことなのかとの御質問でございますが、例えば、子ども同士のけんかやトラブルの収拾をめぐっての指導のあり方や授業方法について保護者から相談があった場合に、校長の要請に基づき指導主事が授業観察を行うことによって、改善に向けた指導と助言とを行っております。基本的には、こうした問題が顕著になる前に早期に研修等により指導力向上を図る必要があります。まずは学校における校内研修体制の中で指導力向上が図られることが肝要であります。
 3点目の40代、50代のベテラン教員を対象にした指導主事訪問等の回数等をふやしていくことは有効だと思うが考えをとの御質問でございますが、40代、50代のベテラン教員が藤沢市には7割強おります。こうした中で、一部に子どもの変化についていけないベテラン教員がいることも事実でございますが、多くは学校運営の中核として本市の教育を推進し、活躍している状況にございます。こうしたことから、全教員に対する研修と、課題を持った教員に対する研修との柱が必要との考え方から、現在行われている研修体制等が組まれております。
 4点目の本市における指導力不足の解消、指導力の質の向上について独自の取り組みが必要と思われるが現状を踏まえた考えをとの御質問でございますが、議員御指摘の点は教育委員会でも大切な観点としてとらえております。学校教育ふじさわビジョンにおいても、めざす教師像として、学びをデザインする教師、専門家としての責任とプライドを持った教師を理念に、教職員の研修・研究の充実を具体化構想の重点目標として位置づけて、次の3つの事柄を中心に推進をしております。
 まず1つ目ですが、教員の職場である学校において指導力向上のための実践的研究、研修の取り組みを通して授業力の向上及び指導力の向上に努めております。教育委員会といたしましても、指導主事訪問や校内研究推進担当者会を通して、研究や研修が実りのあるものとなるよう今後とも努めてまいります。2つ目は、教育委員会としての教職員研修の実施です。教職員への経験者研修や教育文化センターでの研修講座を通して指導力の向上を図っております。国、県が定める初任者、5年経験者、10年経験者、15年経験者への研修以外に、本市ではさらに独自研修として1年経験者、20年経験者研修等を行い、経験年数に応じて学習指導法や今日的教育課題の解決方法の向上を目指し、学校運営への自覚を促すとともに指導力向上を図っております。3つ目は、全市的な取り組みとして藤沢市小学校教育研究会及び中・養護学校教育研究会での教職員の自主的な活動による研究、研修が行われており、指導力の向上に努めております。こうしたことから、藤沢市の実態に応じ今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解ください。
 次に、要旨2「学区制について」のお尋ねにお答えをいたします。
 本市におきましては、各学校の収容力、通学の安全性等を考慮し、当該地域の自治会・町内会の御理解をいただいた上で学区を設定し、学校教育法施行令第5条に基づき、就学すべき小中学校の指定を行っております。
 そこで、学校選択制の導入についての御質問でございますが、学校選択制につきましては、特色ある学校づくりや多様なニーズへの対応、教職員や保護者の意識改革が主なねらいとされており、平成10年度に三重県紀宝町が小学校に導入して以降、現在までにおよそ70の自治体で導入をしております。しかし、学校選択制の導入は児童生徒の通学範囲が拡散するということ、それから、地域に根差した学校づくりが困難になること、登下校時間に時間がかかるために交通上、防犯上の不安が出てくるということも考えられます。既に導入した自治体の中でも、選ばれる学校と選ばれない学校が固定化してきたであるとか、選択されるように教職員が特色のある学校づくりに努力したものの、学校の特色づくりが選択の基準として機能していないという実態も報告されており、検討の結果、選択制の導入を見送った自治体も少なくないと聞いております。
 議員御指摘のとおり、県内では既に横須賀、逗子の2市が小中学校で、厚木市が中学校で学校選択制を導入しております。横浜市でも、いわゆる学校選択制とは多少趣の違う特認校制度を、来年4月から小中学校で計7校において導入するとの新聞発表がございました。こうした学校選択制は従来の学区制を廃止するというものではなく、本来学区への入学希望者はすべて受け入れることが前提でございまして、選択制による受け入れは各学校の収容力に応じて募集するというものでございます。したがいまして、学校の選択、すなわち就学指定校以外の学校を希望する場合は、保護者の申請により教育委員会が指定校の変更を認めるという制度でございます。既に学校選択制を導入している県内の3自治体に共通しているのは、各学校の収容力に現在余裕がある状況の中で、今後の児童生徒数の推移が横ばいまたは微増程度との推計から、各学校とも本来学区の児童生徒を受け入れても、なお収容力に余裕が見込めるということが選択制を導入した大きな要因であると伺っております。
 そこで、本市の児童生徒数ですが、大型マンションの建設や大規模開発等による社会増により、小学生で平成20年度、中学生では平成26年度までは増加していくものと推計しております。現在でも各学校の教室数の確保には大変苦慮をしており、一部仮設教室で対応しておりますが、今後のこうした児童生徒数の増加に対応するためには、さらに仮設の数をふやさなければ収容し切れない状況にございます。
 また、都市部では先進的に学校選択制を導入した東京都品川区の状況ですが、品川区は東西約5キロメートル、南北約4キロメートルと区域が狭く、さらにその区域を4つのブロックに分け、平均すると2キロメートル四方のブロック内に10校程度の小学校が点在しているということから、学校間の距離は500メートル弱という至近距離で、ブロック内からはどの学校へも徒歩で通学できるという地理的な状況がございます。こうした学校の収容力、地理的な状況について、既に学校選択制を導入している自治体と本市を比較いたしますと状況は大きく異なっており、現時点での学校選択制の導入は極めて困難であると認識しております。
 本市では平成13年度から学校、家庭、地域の密接な連携を築く三者連携事業を積極的に進めております。今後もこれら三者の協働を密にし、学区制のメリットを生かす中で、地域に支えられた学校づくり、地域の特色を生かした魅力ある学校づくりを進めてまいりたいと考えております。
 本市では一定の基準を設け、区域外就学、指定校の変更などの弾力的な運用を行っております。具体的に申し上げますと、転居による学区外への就学、留守世帯、兄弟関係、いじめや不登校、健康上の理由による教育的配慮など、個々の具体的な事情に対しても学校、保護者と協議しながらきめ細かく対応しており、今後もこうした児童生徒の実態に応じた学区制度の弾力的運用については継続してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 塚本議員。
◆25番(塚本昌紀 議員) それでは、最後に意見、要望を述べさせていただきます。
 「指定管理者制度について」。政策目標の明確化や事業評価指標の数値化については、各事業の性質もまちまちで、御答弁にもありますように難しい取り組みであることは理解をしております。しかし、マネジメントの視点から見れば決してこれは外せない課題でありまして、ぜひ全国に先駆ける取り組みを期待するものであります。また、インプット、アウトプット、アウトカムそれぞれの因果関係を分析するには発生主義会計による分析が必要であり、9月議会の質問でようやく本市の一部の事業に導入したところで、指定管理者の経営分析までは時間がかかることも理解をしますが、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 次に、「市境問題について」。山本市長の市境問題に対する御見解をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。こちらも難しい問題であるとは思いますが、茅ヶ崎市の服部市長と胸襟を開いた対話が進み、解決の糸口が見出せるよう、よろしくお願いいたします。
 次に、「地域における防災について」。中でもAEDの使用については、なぜ自主防災訓練で使用できなかったのかについては、若干ちょっとお答えがいただけなかったようですけれども、聞き取りの中で非番の消防隊員の方々が来てくださっているとのことで、本来の業務がありながら、大変ありがたい思いであります。しかし、ここはもう大津消防長にお願いするしかありませんので、どうか各自主防災訓練には必ずAEDを持っていっていただけるようにお取り計らいを、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、「学校教育行政について」。学校選択制の導入については本市の人口推計上難しいことはわかりますが、子どもの視点に立って、何が一番よいことなのかをお考えいただきたいなというふうに思います。御答弁にあります県内の3市について、本市と違って収容力に余裕があることが要因の一つであるかもしれませんけれども、主たる要因は市民の学校に対する関心度を高め、特色ある学校づくりを推進し活性化を図ることが、子どもたちにとって一番よいと判断したからなのではないかなと思います。また、行政運営上、現在学務課が行っている事務処理の中で、学区制があるために行っている処理は事業全体のどの程度の割合を占めているのでしょうか。時間がありませんので質問はいたしませんが、選択制を導入することで事務効率が図られるのではないか。行革の観点からも検討に値するのではないかなと思います。今後の取り組みの中でぜひ検討していただきたいと思います。
 以上、終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(広田忠男 議員) 休憩します。
                午前11時49分 休憩
          ──────────────────────
                午後1時10分 再開
○副議長(広田忠男 議員) 会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。17番、植木議員。
              〔植木裕子議員登壇、拍手〕
◆17番(植木裕子 議員) 通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
 昨今のマスコミは耐震強度の不足する建物に集中しております。当市においても1件、耐震強度の不足するマンションがあることがわかり、また、昨日市からも御報告がありましたが、国交省の発表よりも、より一層強度が劣るという発表があり、新聞1面トップにもなっておりました。このことに対しまして私は、マンションのことは知らずに購入した方は大変お気の毒だと思いますし、周辺の方たちもこのマンションが壊れてしまったときには大変なことになるということで、地震が来ないことを願っております。このことに対しまして、いっぱい言いたいこともございますが、このことは横に置きまして、この前にマスコミで騒がれておりましたアスベストの問題について、きょうは一般質問をさせていただきます。
 では、件名「市民の健康に対する施策について」
 要旨「アスベスト対策について」を質問させていただきます。
 アスベストは髪の毛の5,000分の1の細さの細長い天然鉱物で、耐火性などにすぐれ、セメントなどとも相性がよく、その上安かったため、建築資材や不燃材など幅広い用途で日本全国で使用されています。しかし、中皮腫と因果関係の深いことは皆様も御存じのとおりだと思います。1971年にWTOで石綿の発がん性が指摘され、75年に吹きつけアスベストの原則禁止、89年の大気汚染防止法の改正により、石綿製造工場での敷地境界の濃度基準をリッター当たり10本に規制され、95年、阪神大震災後、これが大変アスベストの問題がまたクローズアップされまして、青石綿、茶石綿の使用禁止、2004年、昨年にやっと白石綿が原則使用禁止になったわけです。やっと来年の1月をめどに全面禁止へ向けるという方針を出したところですが、一方、外国では84年にノルウェー、91年にオランダ、93年にドイツ、その後、各国が全面使用禁止にしているのです。日本は諸外国に比べて20年のおくれをとっているわけです。
 この日本の対策のおくれは国に責任がありますが、そのために全国にアスベストが吹きつけられた建築物が残り、アスベスト製造工場の従業員や付近住民に中皮腫などの被害が出ているわけです。ことしの6月、クボタの旧神崎工場での従業員や周辺住民のアスベストによる中皮腫などの被害が明るみになり、国会でも対策を打たねばということで、ついせんだっての29日、新法に向けての発表がありました。内容は被害者救済が主で、その新法が成立するのは来年の通常国会なわけです。もっと早くアスベストの全面禁止を実施していれば被害が防げたのではないかと痛感いたします。
 藤沢市は先日の総務常任委員会で公共建築物についての報告がありました。しかし、私たち市民は公共施設しか利用しないということはあり得ず、民間建築物に対しても何らかの対策をとらなければ、市民は安心して暮らすことができないのです。そこで、今回は民間の施設などを中心に、先日の総務常任委員会の報告を踏まえた上での公共施設、それから廃棄処分について質問をさせていただきます。
 では、民間の建築物についてですが、建築リサイクル法では延べ床面積80平米以上、大気汚染防止法では500メートル以上の建物で、吹きつけアスベストの石綿面積が50平米以上の建物の解体時には事前に報告しなければならないとなっています。そこで質問です。建設リサイクル法によるアスベスト吹きつけの建築数は幾つあるか。
 2番。神奈川県県土整備建築指導課の調査件数は396件という数字が出ています。この調査基準は何であるか。露出してアスベストが吹きつけられている建物の物件数は幾つあるか。吹きつけアスベストの対応済みの建物数と、その対応方法、対応したときにはその資金はどのようになっているか。また、指導により対応を予定している建築数は幾つあるか。指導中の建築数について細かく質問をさせていただきます。
 次に、廃棄処分についてですが、最初に家電について伺います。いろいろな家電に含まれていることは余り知られておりませんが、ホームページを見ますと、各大手電機メーカーはアスベスト使用状況を公開しています。しかし、家電メーカーにアスベストの含まれた家電の処分について問い合わせたところ、自治体にお任せ、メーカーの回収は検討していないという返答でした。そこで質問。家電の処理はどうしているか、どこでどのような処理をしているか、伺います。
 次に、アスベスト含有の建築物の処分についてですが、吹きつけアスベストは囲い込みなどの処理をし、飛散するおそれがなければすぐに建築物の解体をしない方がよいと私は思うのですが、現在、吹きつけアスベストの建築物で50平米以上の建物を解体するときには事前届け出をする、結構大きな建物になるわけです。近隣の住民が知らないうちに飛散したアスベストを吸い込んでしまうということも考えられます。この点が心配です。一方、解体業者には労働安全衛生法に基づき作業届を提出し、危険度別による作業をしなければならないとなっています。吹きつけアスベストの解体に際し、近隣住民などにアスベストが飛散しないような処置を、どのような処置をとっているか。また、解体業者に対しての安全基準はどうなっているか、伺います。
 次に、処分された廃棄物は一時保管と搬出に対して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき規制されています。一時保管についても飛散、流出、地下浸透を防止しなければなりません。このアスベストの処分はどうなっているかということをお聞きいたします。
 次に、市民からの健康被害などに対する相談件数と、あと窓口はどこか、相談内容はどのようなものか、伺います。先日の総務常任委員会でも相談件数は100件を超えておりました。私は石綿といいますと、小学校のころ理科の実験で石綿金網というのを使っていた記憶がありますが、そのとき以外に石綿、いわゆるアスベストというものは、どれがアスベストなのかよくわからないという、これが市民の一般の方の考えではないかと思います。そのような中での相談が多いと思われますが、そこら辺のところをお伺いいたします。
 アスベストの処理の目安は処理面積300平方メートル未満では2から6万円かかると言われています。1,000平米以上では1万円から2.5万円程度と言われて、少し安くなりますが、かなり高額の金額がかかると言われています。その他、調査などにも予算をとらないと無理だと考えますが、今年度は公共施設の調査などにも費用がかかっていると思いますが、予算措置はどのようになっているか、伺います。
 最後に、市民への情報の周知についてはどうしているかをお伺いいたします。
 次。件名2「福祉施策について」
 要旨「障がい児福祉について」伺います。
 介護保険ができ、高齢者福祉が措置から選べるサービスになったように、2003年、障がい者に対しても支援費制度がスタートし、本人や家族がサービスを選べるようになってまいりました。2003年12月に障がい児の施策について何点か私が質問したときに、児童の放課後対策についても質問をさせていただきました。特に中高生を対象にいたしました一時預かりの制度がないことに対して、支援費の対象とならない中高校生のサービス提供は、社会福祉協議会のボランティアセンターでの地域活動ホームの開設、ふれあいセンターでの一時預かりの提供を独自に行っているという回答でした。その後、全国的な傾向として支援費制度がスタートしてから児童の居宅介護の利用が急増し、特に6歳から18歳までに集中し、それも平日の3時から6時ごろまで、時期は7月の下旬から8月、3月下旬から4月の初めに集中していると言われます。これは明らかに学校が終わった後、それから長期休暇が主ということです。来年度からの制度化を目指し、国が障害児タイムケア事業を始める準備に入っていますが、藤沢市ではことしの7月から全国に先駆け障害児放課後支援事業を始めたことは、大変すばらしいことだと思っております。
 そこで、障がい児の放課後等支援事業について何点かお伺いいたします。
 1点目。白浜で行っている支援事業は需要を満たしているとお考えでしょうか。また、白浜養護以外の学校、特別指導学級の生徒にももっと需要があると考えておりますが、そこら辺のところのお考えをお聞かせください。
 2点目。今後の方針、タイムケア事業に対する方針はどうするおつもりかをお聞きいたします。
 3点目。その送迎についてどのようになっているか、質問いたします。
 次に、障がい児の移動についてです。今も送迎についてを質問させていただきましたが、障がいを持っていると、町中はバリアフリーが進んでいるとはいいましても、介助なしにはどこにも行けない子どもも多く、学校に行ったら学校とうちを往復するという変化のない日々を送りがちになってしまいます。これは親にとっても負担が大きく、移動介護は重要な役割を果たしていると考えます。移動介護は障がい児だけでなく、障がい者にとっても同様の考えで質問させていただきたいと思います。
 現行の支援費制度では居宅介護の中に、障がい児者の移動については移動介護サービスがありますが、これは公共交通での介護となっています。また、乗降介護サービスというものもありますが、これは大変使いづらく、ほとんど利用されていないと聞きます。支援費制度から障害者自立支援法になる中で、この移動介護が今後、居宅サービスの再編になり、移動介護が地域生活支援事業となり、市の事業となるということで、利用者に今までより不自由になる部分はないかということを伺わせていただきます。
 登壇の質問は以上です。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(広田忠男 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) 植木議員の一般質問にお答えいたします。私からは件名1「市民の健康に対する施策について」、要旨1「アスベスト対策について」の民間施設につきましてお答え申し上げます。
 1点目の民間施設における建設リサイクル法によるアスベスト吹きつけの建物数につきましては、建設リサイクル法による届け出の中で、アスベスト吹きつけがある建築解体工事の件数は平成15年度に1件、平成16年度に1件、今年度につきましても1件がございました。これらにつきましては、大気汚染防止法に基づく届け出を環境保全課に提出すること及び労働安全衛生法の石綿障害予防規則による届け出を労働基準監督署に提出するよう指導し、その後、解体工事の施工状況についてパトロールを行い、適切な方法で施工されているのか、現場の確認を行っております。
 2点目の吹きつけアスベストの調査基準についてお答えいたします。本年7月に国土交通省より民間建築物における吹きつけアスベストに関する調査の依頼があり、その基準といたしましては、昭和31年から平成元年までに建築された民間の建物及び延べ面積が1,000平方メートル以上の大規模な建物となっております。その対象建物は509件ございまして、396件の報告がございました。
 3点目のアスベストの対応済み建物数、対応方法、資金についてお答えいたします。報告のありました396件のうち、露出してアスベストの吹きつけがある建物は58件でございました。そのうち飛散するおそれのない対応済み建物数は50件で、資金につきましては自己資金で処理したものでございます。
 4点目の指導により対応予定の建築数及び指導中の建築数についてお答えします。露出の吹きつけアスベストがある建物のうち、囲い込みや封じ込み等の処理を予定しているとの報告があった建物が7件あり、残りの1件につきましては囲い込み工法等の適切な措置を行うように指導しております。今後の対応でございますが、国や県と調整しながら、前回の調査で報告が未提出のものにつきましては再度報告を求めるとともに、処理を予定している建物については現地調査等を行い、適切に指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 矢沢環境部長。
◎環境部長(矢沢則光) 続きまして、廃棄処分についてお答えいたします。
 1点目の家電製品の処理の関係につきましては、本市では循環型社会を目指し、リサイクルできるものはリサイクルするとの方針のもとに、平成15年9月末より、家電リサイクル法対象品以外の家電品についても民間委託により資源化を図っております。この事業はテレビ、冷蔵庫等家電リサイクル法対象品の資源化を行っている業者に委託をしておりますが、家電品の量は平成16年度実績で約5万点、重量にして約240トンになります。その中には、わずかですが非飛散性アスベストを含む家電品が含まれているため、現在その業者ではアスベストを含んだ家電品からアスベスト部分を取り外し、適正な処理方法が確定するまでの間、保管をしております。
 2点目の解体時における近隣への飛散防止策につきましては、大気汚染防止法で延べ面積が500平米以上、かつ吹きつけアスベストの使用面積が50平米以上の耐火建築物または準耐火建築物の解体、改造、または補修の作業を行う際には14日前までに本市に届け出をすることとなっております。また、解体作業では作業場を隔離し、二重扉を設けて内部を負圧にして、要するに圧力を落とすわけです。飛散防止のための湿潤作業を行い、排気は高性能のエアフィルターを使用するなど、周辺への飛散防止を図るよう指導をしております。周辺環境調査につきましては特段の規定はございませんが、着工前、作業中及び除去の完了後に専門業者による調査分析を実施するようお願いしておりまして、この測定結果や現場立ち入り時の聞き取りの中で、周辺環境にはアスベストが飛散していないことを確認しております。
 次に、解体従事者の健康上の安全基準につきましては、本年7月に特定化学物質等障害予防規則にかわりまして新たに石綿障害予防規則が施行され、建築物の解体等によるアスベスト暴露防止対策の徹底を図ることとなりました。具体的には目視、図面等でのアスベストの事前確認、従事者暴露防止対策を盛り込んだ作業計画の作成、特別教育の実施、作業主任者の選任、保護用具、保護衣等の使用や作業手順等が規定をされております。労働者の安全衛生につきましては、藤沢労働基準監督署の指導となっております。
 3点目の除去したアスベストの処分につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、除去した吹きつけアスベストは、作業時に使用された防じんマスクや集じんフィルターなどとともに特別管理作業廃棄物に指定されておりまして、建築物の解体を行う事業者が排出責任者として適切に処理することとなっております。処分方法といたしましては高温で溶融、無害化し、通常の産業廃棄物として埋立処分をする、または排出現場で飛散しないよう二重梱包やセメント固化し、特別管理産業廃棄物として埋立処分をする、この二通りの処分方法がございます。収集運搬を含めましたこの一連の作業につきましては、法に定められました産業廃棄物管理票マニフェストにより処置されることとなっております。この所管は神奈川県でございますが、本市でも作業実施の届け出や現地立ち入り時に適正に処置されていることを確認しております。
 なお、本市では本年11月に神奈川労働局及び神奈川県、横浜市などと事業者指導等を協力連携して進めるための協定を締結いたしました。これは情報の共有、合同立ち入り、合同パトロール等を実施することとなっており、今後、労働基準監督署や県と連携した中でアスベスト対策に一層取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤正美) それでは、続きまして健康被害に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、市民からの問い合わせへの対応についてでございますが、8月2日に開催をいたしましたアスベスト問題対策会議におきまして、市民からの健康相談につきましては市民健康課が対応するということに決定をいたしております。11月末現在の相談件数といたしましては18件ございまして、主な内容としては、受診先についてや住宅に使用されている可能性による健康不安などに関するものとなっております。また、藤沢の市民病院では10月18日から地域医療連携室におきまして市民健康課と同様な対応を図っておりますけれども、これまで11月末現在では特に問い合わせはないといった状況にございます。
 次に、予算措置についての考え方でございますが、現在実施をいたしております市の施設の分析調査につきましては、緊急に対処するという必要から予備費を充当させていただきました。また、この分析の調査結果によりまして、新たに何らかの対策を講じる必要があるといったような場合には、当然ながら安全安心のまちづくりを推進するということの観点から、その時期あるいは緊急性の度合い、こういったものによりまして、予算への計上といった場合や、今回と同様に緊急的な措置として行うといった、適宜適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、市民への情報提供についてでございますが、今回のアスベスト問題に対する本市の取り組み状況や内容ごとの対応窓口などにつきましては、広報ふじさわの8月25日号に掲載をさせていただきましたほかに、ホームページでも同様の内容を掲載して市民にお知らせをいたしているところでございますけれども、今後もこの行っている公共施設の調査状況なども含め、適切な情報提供を行いまして市民の不安解消に努めてまいる所存ですので、よろしく御理解をお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 続きまして、件名2「福祉施策について」、要旨1の「障がい児福祉について」お答え申し上げます。
 まず1点目の白浜養護学校で行っている障害児タイムケア事業の需要についてでございますが、障害のある中学生、高校生の放課後や夏休みなどの長期休暇中における活動の場の確保などにつきましては、障害を持つ保護者が中心となって会員相互により自主的な活動として実施されてきたところですが、本年7月1日より国のモデル事業を活用しながら障害児放課後等支援事業を実施したところであります。本事業の開始時の申し込み者は72名であり、曜日ごとの抽せんにより、全体で59名の方が本事業を利用されております。今年度の市内在住の養護学校や特別指導学級の生徒は約260名おり、また、お尋ねの特別指導学級生徒につきましても、在籍者数67名中7名の利用状況の中で、本事業の利用状況、利用希望は潜在的にも多いと考えられます。
 2点目の障害児タイムケア事業の今後の方針はどう考えているかについてでございますが、今年度、障害児放課後等支援事業を白浜養護学校を実施場所として実施してまいりました。支援費制度における児童デイサービスは中学校や高校生を対象としていないことから、放課後等日中活動の場所は、養護学校生の数からいたしましても1カ所だけでは充足できない状況や、中学生や高校生を抱える保護者からの要望も高いことから、保護者の負担軽減のために、本事業については次年度以降も実施場所を含め検討していきたいと考えております。
 3点目の障害児のタイムケア事業における送迎についてでありますが、レスパイトを希望されております保護者にとりましては送迎も負担は大きいものがあります。そのため、平日の藤沢養護学校生については学校まで迎えに行き、帰路については全員各家庭まで送っております。また、土曜日、長期休暇についてはポイントに迎えに行き、帰路は各家庭まで送っているところでございます。
 4点目の障害者自立支援法における今後の移動介護についてでございますが、現在の支援費の移動介護は通院や散歩や余暇活動等の社会参加のための外出であり、現在302名の方が利用されております。障害者の社会参加からも重要なサービスであります。議員さんの御指摘のように市町村事業になりますが、利用者の意向も踏まえながら、また、障害者の自立の観点からもサービスの低下にならないよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 植木議員。
◆17番(植木裕子 議員) 御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
 建築リサイクル法に基づくアスベスト吹きつけの建築解体件数は、他市に比べて大変少ないようで安心をいたしました。しかし、2点目の回答では吹きつけアスベストの件数は58件あり、50件は対応済みということなので、残りの8件の対応について質問をさせていただきます。
 7件は処理を予定しているということですが、これはいつごろまでに対応できるのでしょうか。
 また、残りの1件は指導中ということですが、処理の予定がないということなのでしょうか。どのように指導をしていくのか。結局これは強制力がないわけですから、指導といっても難しいものがあると思われますが、いかがでしょうか。
 3点目。それから、こちらの方が問題が大きいと思うのですが、まだ無回答のところが113件あるわけですね。ここに対しては再度提出を求め、適切に指導をするという御回答でしたが、指導とはもう少し具体的にお願いいたします。
 4点目。建築指導課が建築リサイクル法に基づきパトロールを行っているという回答、それから、環境保全課の方が労働基準監督局と合同でパトロールを行うという回答がありました。建築指導課が行っているパトロールというものを、もう少し詳しく説明していただけるとありがたいのですが。
 5点目。家電の廃棄処分ですが、16年度実績で5万点、重量240トンということでしたが、アスベストが含まれる製品はどのくらいあるのでしょうか。
 6点目。環境部では建物の解体に際し周辺の環境調査をしていて、着工前、解体中、完了後の3回調査をするということですが、この費用は事業者持ちということでした。結構費用がかかると思いますが、これまで指導をしてもこの調査をしてこなかった事業者はあるのでしょうか。これも強制力がないわけで、事業者にお願いする立場なんだと思うんですが、今までの様子を教えていただきたいと思います。
 7点目。先ほどは建築指導課のパトロールについてお伺いしましたが、環境保全課が行うパトロールは大気汚染防止法の視点からだということはわかりますが、いつパトロールをするのか。建築指導課のパトロールとは目的が違うのはわかりますが、一緒に違う視点からパトロールをするということなんでしょうか。そこら辺の違いを、ちょっと両方の課でわかるように御説明ください。
 8点目。アスベスト含有の建物の廃棄処分について。先ほどの回答ですと、産業廃棄物扱いになって県の管轄になるということで、市からは手が離れてしまうわけですが、特別管理産業廃棄物になるわけで、藤沢市から出たアスベストがどこでどう処分をされているのかは知りたいと思います。以前、遠くの自治体から出された産業廃棄物が大変大きな環境汚染を引き起こしたという事件もありましたので、わかればで結構ですが教えてください。
 9点目。市民への情報提供ですが、広報ふじさわ8月25日号は「アスベスト(石綿)問題への対応について」ということで市民からの問い合わせと、アスベストを取り扱う業務をしていた方への健康診断を受けるようにとの呼びかけが主でした。さきの総務常任委員会でも質問が集中しましたが、健康相談は18件ということでしたが、全体では100件を超すというわけですから、皆様、結構このことに対しては関心が高いので、そこのアスベストに対しては広報で定期的にお知らせをしていくという話がありましたが、具体的にしっかりとしてやっていただきたいと思うのですが、そこら辺のところお願いいたします。
 先日私が家族で食事に行きましたときに、ちょうどレストランの入り口に、当方の駐車場はロックウールです、アスベストではありませんという張り紙が大きくしてありました。市民の方たちは大変そこのところ、特に駐車場などは吹きつけアスベストが多いのではないかというところで関心事が高いというところでは、アスベスト情報を載せていただきたいと思います。
 10点目。また、アスベストの含有の建物を取り壊すときには付近住民に対して周知をするべきではないでしょうか。ここら辺のところはどうなっているか、お教えください。
 11点目。公共施設についても質問させていただきます。公共施設の調査、一つの施設でも複数箇所したことや、物置や公衆トイレまで含めて626カ所と、きめ細かく調査したこと、行ったことは評価いたします。しかし、この調査は他市に比べてちょっと出おくれているのではないでしょうか。他市ではもう調査結果が出ているところが多々あります。さきの総務常任委員会で調査の必要な箇所が130カ所、速報が出たものが26カ所は大丈夫だったという回答でしたので、その後の104カ所は12月のいつごろわかるのかを質問させていただきます。
 件名2について。障害児放課後等支援事業ですが、この事業を拡大するという方向の回答をいただきましたので、次の予定について伺わせていただきます。市長の重点施策だということで、この事業が大変進んでいくということを期待させていただいて、質問をさせていただきます。
 国のタイムケア事業の内容には、デイサービス事業所や養護学校等の空き教室などで中高校生障がい児を預かると記されております。藤沢市の場合、最初は白浜養護学校というとてもいいところがありましたので、そこからスタートしたわけですが、次はどこに予定されているでしょうか。身近な場所を活用してのサービスが必要だと国の事業内容にも記されております。障がい児者は移動困難を伴う方が多いので、タイムケア施設も東西南北の広がりを持ち計画していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。聞くところによりますと、太陽の家が候補に挙がっていると聞きましたが、太陽の家も大変バリアフリーですし、障がいを持っている方のための施設で、設備も整っていることもわかっていて、とてもいいとは思うのですが、白浜と大変近いというデメリットもあるのではないかと思い、伺います。
 次に、移動サービスのことですが、移動が市町村事業になるとの先ほどの回答でしたが、そこのところをもう少し詳しくお願いしたいと思います。市町村事業になるということは、藤沢市はどこかに委託をすることになるわけで、その事業者数が少ないと、今まで家事援助などと一緒に使えたサービス提供者を分けなくてはいけなくなるというおそれが出てくると思うのですが、利用者のことを第一に考えますと、このようなことになってはまずいのではないかと考えますが、この点を伺います。
 最後に、身体障がい者の方など公共交通での移動が困難な方のサービスは、今タクシー券などがありますが、そのほかにどのようなことで対応していらっしゃるか、伺います。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 神田部長。
◎計画建築部長(神田務) それでは、再質問にお答えいたします。
 1点目の吹きつけアスベストがある58件の建物のうち、指導により対応予定の7件はいつごろまでに処置するのかという御質問でございますが、7件のうち、これまでに1件が成分分析の結果アスベストの含有がなく、3件が囲い込み工事を終了もしくは工事中でございます。また、残り3件が18年度囲い込み工事等の処置を行う予定となっております。また、その間の使用については注意を促してまいりたいと考えております。
 2点目の指導中の1件はどのように指導していくのかでございますが、今まで対応が不明確なため、囲い込み等の適切な対応を行うよう指導しておりましたが、その後の指導でアスベストの分析調査を行うことを現在検討中との回答がありました。これら2点につきましては今後も進捗状況の確認に努め、場合によっては現場立ち会いなどを行うなど指導を強めてまいりたいと考えております。
 3点目の無回答の適切な指導の件でございますが、調査回答がなかったところにつきましては、国及び県からの要請もあり、年内に再度吹きつけアスベストの調査及び処置について通知文を送り、対応を要請してまいります。
 4点目のパトロールの内容でございますが、建築指導課で行っているパトロールは建設リサイクル法に基づく分別解体の適正な施工について確認するもので、全国一斉パトロール、県内一斉パトロール及び本市独自のパトロールを実施しております。全国一斉パトロールと県内一斉パトロールでは、神奈川県湘南行政センター環境調整課の職員とともに現地立入調査を実施しております。特に、吹きつけアスベストのある解体工事につきましては、県の職員とともに分別解体の状況、大気汚染防止法に基づく届け出書の確認及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、収集運搬業者の確認及び処分先について産業廃棄物管理費をマニフェストにより確認を行っています。今後も建設リサイクル法に基づく適正な分別解体工事が行われるよう指導してまいりたいと考えております。
 飛びまして、11点目になりますが、先ほど公共施設の分析結果という形での御質問がございましたので、そこを先にお答えさせていただきたいと思います。
 残りました104カ所の成分分析調査結果につきましては、完全な報告書になりますのは来年の3月を予定しております。しかしながら、非常に急ぐという中にありまして、速報値はできるだけ早くということで、順次でき次第報告を求めております。したがいまして、この速報値につきましては、最終的には12月末ごろを目標に分析作業をお願いしているところでございますので、よろしくお願いします。
○副議長(広田忠男 議員) 矢沢部長。
◎環境部長(矢沢則光) アスベストを含んだ家電製品の割合についてでございますけれども、御承知のとおり、このアスベストを含んだ家電製品と申しますのは、メーカーによっても違いますし、また同一メーカーでも製造年月日によって異なっておりますので、これを的確に把握するというのは極めて困難でございます。ただ、現実的に本市で回収した家電品のうち、処理をお願いしております業者によりますと、おおむね推定ではございますけれども、全体の家電製品に対する割合としては0.1%程度ではないかというふうに推定をしております。
 それから、2点目の周辺環境の調査でございますけれども、これは、環境保全課の方はあくまでも、大気汚染防止法の観点から大気への飛散状況についてパトロールを行うものでございまして、先ほど御答弁させていただきましたとおり、今後は、労働基準監督署との合同パトロールの中で規定をされております、法に基づくパトロールということで実施ができるようになるものと理解をしております。
 それから、先ほど神田部長の方もお答えをいたしましたが、アスベストの処分先でございますが、現在私どもがきちんと処分をされている処分場につきましては、3カ所ほど確認をいたしております。主に岐阜県の方でございます。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 加藤部長。
◎総務部長(加藤正美) 続きまして、9点目の市民への情報提供でございますが、先ほども御答弁させていただきましたが、既に広報ふじさわによりまして、8月25日号に掲載いたしておりますけれども、ホームページにもこの件については随時提供させていただいておりまして、特に先日の総務常任委員会に報告させていただいた内容についても、既に12月の7日にホームページに掲載をさせていただきました。今後とも市民生活に密着した情報を中心に、適切な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、10点目の建物解体時における周辺住民への周知でございますが、ことしの2月に石綿障害予防規則が制定されまして、すべての建築物の解体に当たりましては、アスベスト使用の有無、事前調査、作業計画が義務づけられたところでございます。また、吹きつけアスベストやアスベストを含有する保温材などが使用されている場合には、事前に労働基準監督署へ届け出が必要とされております。同規則がこの7月1日に施行されたことを受けまして、所管する厚生労働省におきましては、全国の建設業協会などの建設業界団体の代表者に対しまして、解体作業現場において規則に基づく届け出をきちんと行うこと、また、アスベストを使用していない旨を掲示するよう通知をいたしております。したがいまして、解体作業現場においてアスベストに関し、どのような対応を図った作業が行われているのかがわかるようになりまして、作業現場周辺にお住まいの方の不安解消につながるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 種部部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 続きまして、植木議員の再質問についてお答えいたします。
 1点目のタイムケア事業の実施場所は今後どこを考えているのかというところでございますが、次年度以降の実施場所につきましては、今年度モデル事業として、現在南部に位置する白浜養護学校で実施しております。これにつきましては、障害児の特性などを考慮した上で白浜養護学校で考えているわけですが、また、このような同様な、バリアフリーなどの設備が整った施設での実施が一番望ましいのではないかというふうに私の方では考えております。これらのことを踏まえた上で、今後、実施場所については検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 2点目の自立支援法によりまして移動介護が市町村事業になることによりまして、事業者の数が減少し、利用者が不便になるのではないかというようなことにつきましては、年度末に国から示されます、これらの事業にかかわりますガイドライン、これに基づきまして実施することになるわけでございますが、現在、支援費制度で実施されている事業者数は相当数あります。現在のところ40カ所程度ございますけれども、これにつきましては、現在の利用状況からしても、これを減らすようなことにつきましては、サービスの低下に直接つながるというようなことからもございますので、今後国で示されるガイドラインに沿いまして、移動介護サービスのあり方については、また具体的な検討を進めていきたいというふうに考えております。
 3点目の身体障害者で公共交通機関の大変な人のサービスの部分につきましては、現在タクシー券がございますが、そのほかにつきましては、身体障害者の移動につきましては公共交通機関の割引制度がございます。例えば、付き添いの方が必要な第1種の身体障害者手帳の所持者の方につきましては、鉄道またはバス、それからまた国内の航空運賃が半額で利用できるなどというようなサービスがございますので、こういうサービスを御利用いただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 植木議員。
◆17番(植木裕子 議員) ありがとうございました。再々質問を行わせていただきます。
 アスベストに関してですけれども、今までの御答弁を聞かせていただきますと、藤沢市はすごくよくやっているということがよくわかりました。私が神奈川ネットの方で県内の各自治体の調査をいたしまして比較をいたしましたら、このアスベストのところは建築数のことをちゃんとしっかりつかんでいるとか、自主的なパトロールをしている、それから大気の汚染の測定をしているとか、家電の処分につきましても藤沢市が一番進んでいるように私は見受けられました。他自治体は公共施設のみをしっかり調査しているというところはありますけれども、民間は事業者任せというところが多い中、藤沢市は自主的に指導しているという話を聞きまして、大変よくやってくださっていると感謝しております。
 では、それを踏まえまして何点か再々質問をさせていただきます。
 不特定多数の人が大勢集まる場所、例えばデパートや駅などがそれに当たると思いますが、このような施設には公共的な施設に準ずるものとしての位置づけをして、公共施設と同じような扱いにしてもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。公共に準ずるという考え方について市の考え方を伺います。
 2点目。国は被害者救済を主にした法律をつくりますが、藤沢市としては市民のこれからの健康の安全を考え、これ以上被害が広がらないようにするという視点から、対策に取り組むべきだと思っております。そうしたとき、今のところは指導に従わない事業者というのは余りないようですが、今後も指導に従わない事業者に対しては、ある程度名前を公表するなどの強い措置をとっていくということは、お考えがありますかどうか、お伺いします。国は、吹きつけアスベストのある病院とか大学名を公表いたしました。この点も踏まえまして市のお考えをお聞かせ願えればと思います。
 3点目。家電は不燃で回収されるということですので、パッカー車で回収されるということになると思うんですが、パッカー車で回収するということは、詰め込んだときに、ばりばりばりと壊れて、パッカー車の中でアスベストが飛散するということはないのでしょうか。
 また、4点目。家電製品は比較的安いものがたくさんあり、気軽に買いかえることができます。そうすると、その前に使っていたものは不燃物として出してしまうわけで、藤沢市のシステムですと、市民はアスベストが入っているかどうかは知らなくてもよいということで、産業廃棄物業者が分別をしてくれるというシステムになっているわけです。しかし、市民が知らないで分解したりしたときには危ないことも起こり得ますので、市民には家電にもアスベストが微量であるけれども含まれていることをお知らせし、分解などをしないで出すことを徹底しなければならないのではないでしょうか。藤沢市では、ごみの分け方・出し方という立派なパンフレットを配っております。その中に、これは皆さん、きっちり保存をして見ていらっしゃる確率が多いと思いますので、ここにきっちりとアスベスト対策について載せていただければと思います。家電も分解しないようになどということを具体的に載せていただければと思いますが、いかがでしょうか。
 そして、今後は環境部の方がアスベストのところが総合の窓口になるということで、今まで建築指導課、環境保全課、そして全体のところは行政総務という形で、いろいろなところの、公共施設は公共建築課というところでの窓口でしたけれども、いわゆる縦割りにならないように、今までのように横の連携を密にして、今後もアスベストの対策、各市に先駆けるようなところで進めていただきたいということは要望にしておきます。
 障がい児福祉の方ですが、介護保険におけますデイサービス施設が地域の中に点在するということで地域福祉が進んだように、障害児放課後支援事業も、住んでいる地域の中にこのような施設があると地域福祉が進んでいくのではないかと私は考えます。高齢者の対象の施設は大分ふえてまいりましたが、障がい者、特に子どものための施設は足りていないと考えます。そのためにはNPOなどの市民の力も生かしていくことなども考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。そこら辺のところ、1点だけお伺いいたします。よろしくお願いします。
○副議長(広田忠男 議員) 加藤部長。
◎総務部長(加藤正美) それでは、植木議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、1点目に不特定多数の市民の方が集まる駅等について、公共施設に準ずるような考えで対応ができないかという御質問でございますけれども、この駅やデパート等、不特定の方々が集まるということについては、いろいろ広範な部分でこの問題が取り上げられておりますけれども、このアスベスト問題につきましては、国や自治体だけでなく、それぞれ施設を管理する方、あるいは事業者においても、それぞれの責任を果たすということが必要であるというふうに考えておりまして、既に一部の事業者や施設の管理者においては自主的にこういった調査だとか対応措置というものを図っているというふうなことからも、考え方として準ずるというよりは、それぞれの責任において一定の役割を果たしていただくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 神田部長。
◎計画建築部長(神田務) それでは、2点目の事業者に対する名前の公表についてお答え申し上げます。
 今回調査いたしましたのは、その状況を把握するということが目的で調査させていただいております。したがいまして、この調査において事業者の名前を公表するということは現在考えておりません。しかしながら、先ほど言いましたように、状況がわかっている中では今後も指導を強めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 矢沢部長。
◎環境部長(矢沢則光) 家電品の収集についてお答えをいたします。
 不燃ごみの収集は平ボディー、つまり平積みのトラックと、それからパッカー車で行っておりまして、家電品は他の不燃物と分別をし、別積みで収集をしております。収集方法におきましては、袋に入っている場合でもカセットボンベ等の危険物が入っていないか、すべて袋をあけて確認をしておりますので、ドライヤーとか電気ポット等の家電品をパッカー車で破砕することはございません。
 また、ごみの分け方・出し方への掲載につきましては、御指摘の点を踏まえまして十分検討してまいりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
○副議長(広田忠男 議員) 種部部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 高齢者施設に比べまして子どもの施設が少ないということで、NPO等を活用されてはということでございますが、確かに子どもの施設については、まだ高齢者施設に比べましては多くございません。そういった中では、こういった人的、物的な社会資源の有効な活用を図ることが求められているということで、私の方でも認識しております。ただ、内容によりまして社会福祉法人がいいのか、NPO法人がいいのか、それぞれの事業の内容によりまして、これはまたさまざまな形が変わってくると思いますので、その辺も十分精査した中で、その活用については今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 7番、原議員。
              〔原 輝雄議員登壇、拍手〕
◆7番(原輝雄 議員) それでは早速、一般質問を行わせていただきたいと思います。
 まず初めに、件名1「財政について」
 要旨1「事業別財務諸表について」お尋ねをいたします。
 昨年6月の一般質問で公会計改革について質問し、事業別財務諸表の作成について提案をしました。その後約1年がたち、3つの事業をモデルとして事業別財務諸表が作成をされ、前議会で決算資料の一部として議会に提出をされました。そこで、今回はこの事業別財務諸表の今後の活用について何点か質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、現在の公会計制度の問題点等について改めて触れさせていただきたいと思います。
 そもそも現在の公会計制度は現金主義による単式簿記会計というものであり、毎年どれだけの歳入があり、どれだけの歳出があるのかというお金の出入りだけをとらえた、いわばお小遣い帳のような制度になっています。その結果、各事業にどれだけの税金が投入をされ、運営されているのかというトータルコストに関する情報が欠けているばかりか、建物など市が保有する資産がどれだけの価値を持ち得ているのかという、ストックに関する情報をつかむこともできません。そのため、各事業がどれだけ効率的に行われているのか、あるいは費用対効果がどれだけあるのか、こうした経営的な分析を行うことができず、効率的な行政運営を行う上で不可欠なマネジメントを確立することができません。
 こうした公会計制度に対して、民間企業等で採用されている会計制度は発生主義による複式簿記会計というものであり、トータルコストやストックに関する情報を把握することができるばかりか、費用対効果分析に基づいた事業運営のマネジメントを確立することができます。既に欧米諸国ではこうした企業会計的な手法が取り入れられ、行財政改革のツールとして活用をされています。本市でも少子高齢化の進展や企業の撤退、団塊世代の定年退職など、さまざまな課題を抱える中において、来年度から第3次行政改革がスタートされます。この終わりなき行革を成功裏に終わらせるためには、本市でも企業会計的な手法を用いて各事業のトータルコストや費用対効果などを分析し、効率的な行財政運営を確立するとともに、職員の間にコスト意識を定着させる必要があると考えます。
 このように、行財政改革を進めていく上で有効なツールが事業別財務諸表であり、本市ではこのたび財務部と代表監査の御努力によりまして、保育事業と放置自転車対策事業、市民健康診査事業の3つの事業をモデルとした事業別財務諸表が初めて作成をされました。既に都道府県レベルにおいては東京都で先進的な取り組みが行われておりますが、市町村レベルでは恐らくこうした事業別の財務諸表を作成しているところはほとんどなく、しかも今回、保育事業に関して作成されたような民間の同規模の保育園と比較するような試みは、恐らく全国でも最も進んだ取り組みではないかと私は考えております。しかしながら、この事業別財務諸表は一度作成をすればそれで終わりというものではなく、あくまで事業を分析するためのツールであり、今後はこのツールを使っていかに行財政改革を進めていくのか、これが問われてくるところだと思います。今後の行革議論はこれまでのように何となく民間に任せた方が効率的ではないか、こういったあいまいな議論ではなく、具体的なデータに基づいた政策的な議論が活発に行われることが期待をされるところです。
 そこで、以下何点かお伺いをいたします。
 まず初めに、今後この事業別財務諸表をどのように活用していくつもりなのか、お聞かせください。
 また、今回3つの事業をモデルとして事業別財務諸表が作成をされましたが、今後その他の事業、特に行革課題となっている事業などに拡大をしていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。今後の予定等をお聞かせください。
 さらに、事業別財務諸表は単年度の数字だけでなく、複数年度の数字を比較することによって、その事業執行の変化等を分析することができますが、こうした経年比較についてどのように考えているのか、お聞かせください。
 また、他の自治体、特に類似団体等が行っている同一事業と比較することも、本市の事業を分析する上で有効な手法だと考えますが、いかがでしょうか。
 最後に、今後の課題として、市民が見てわかりやすい財務諸表の作成が必要だと考えます。特に今後、行政改革を進めていく上で改革の必要性等について市民の理解を得るためには、だれが見てもわかりやすい資料の作成や情報の提供が不可欠です。既に東京の多摩地域では幾つかの自治体で市民が財政白書を作成し、みずから市政のあり方を研究する動きなどもあります。また、昨年の決算特別委員会で我が会派の井手委員の方から、詳しい説明のついた財務諸表の一例として町田市の財務諸表について紹介をさせていただきました。今後、本市の事業別財務諸表についてもさまざまな角度から分析を加えるとともに、その分析結果についても詳しく、できるだけわかりやすく、極端なことを言えば中学生が読んでも理解できるくらいのわかりやすいものにしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 続いて、要旨2「地方債について」
 先日、視察である地方都市に行ってきました。そこでは藤沢と同じように郊外に大型店が出店し、その結果、既存の市中心部の商店街が寂れ、その活性化が大きな課題となっておりました。そこで、その地方都市では総事業費28億円をかけて商店街のバリアフリー化や電線類の地中化、さらにはトランジットモール等社会実験に参加するなど、商店街のにぎわいを少しでも取り戻そうとする取り組みが行われていました。しかし、総事業費28億円を投じた事業に対する成果としては、これまでのところコーヒーショップが新たに1店開店し、こうした行政の努力に対して商店街サイドでもようやく、自分たちにできることは頑張っていこうと、こういった雰囲気が生まれてきたという程度のものでありました。果たして総事業費28億円をかけて、投じて行われた事業の成果がこれなのか。しかも、28億円のうち22億円は私たち藤沢市民も納めている国税をもとにした国庫補助であり、地元の負担はわずか6億円でしかありませんでした。今日のように国も地方も財政状況が大変厳しい折に、このように費用対効果が十分に見きわめられていないような、こうした事業が果たして許されていいものなのかどうなのか。私は大いに疑問を感じたところでした。
 現在、我が国の借金は主要先進国の中でも最悪の水準にあると言われています。平成17年度末、今年度末には国及び地方の長期債務残高が744兆円にまで達し、債務残高の対GDP比も170%に達すると予想され、既に主要先進国中最悪水準と言われていたイタリアを1999年に追い抜いてから断トツトップを走り抜けている状況にあります。しかも、今後我が国は世界でも類を見ない速さで少子高齢化社会を迎えることが予想されており、既に社会保障制度の先行きは非常に不透明になっています。こうした状況のもと、次を担う将来世代に対し、いかに現在の繁栄をより少ない負担で受け継いでいくことができるか。これが私たち現役世代に課された責務であり、そのためにはいかに我が国の借金体質を改善し、夢のある将来を残していけるかが大きな課題となっております。
 既に国では一連の財投改革の締めくくりとして郵政民営化法案が成立し、三位一体改革や公務員制度改革など、今後さらにさまざまな改革が進められようとしています。こうした国による改革によって、少しでも我が国の借金を減らされることが期待をされるところでありますが、一方で、744兆円にまで膨れ上がった借金のうち200兆円余りは地方による借金であり、今後は国の努力に任せるだけでなく、自治体みずからも借金削減に向けた努力を行っていかなければなりません。まして、これからの地方分権時代においては、ただ単に国の指導に従うだけではなく、みずからの責任と判断で自治体が行財政運営を行っていくことが求められます。少しでも明るい未来を次の世代に残す責任が自治体にもあるわけであります。
 しかしながら、現状では多くの自治体において、いかに国からお金を引っ張ってくるか、こうしたことに多くの関心と努力が払われ、肝心の事業の成果やコストに対して十分な注意が払われてきたとは言えない状況にあります。一方、こうした自治体の行う事業に対して補助金等を交付してきた国が、先ほどのある地方都市の例のように、果たしてどこまでその事業内容を精査しているのか、疑問を感じざるを得ないようなケースも見受けられます。こうした地方の国への依存、国の地方へのばらまきこそが744兆円もの借金をつくり上げてきた大きな原因の一つであり、この構造を改めない限りは我が国の借金体質を改善することはできないのではないかと思われます。
 そこで、この構造を改革する一つの方策として、もはや地方債の発行に当たり、自治体の自己規律や自己判断、あるいは国によるチェックだけに任せるのではなく、市場原理を導入し、市場によるチェックを働かせる必要があるのではないかと考えます。つまり、自治体が事業を行うに当たり、必要な資金を広く市場から集めるようにし、もしその事業が妥当なものであれば、より低い金利でより多くの資金を集めることができ、逆に、もしその事業内容に問題があれば金利は高くなり、場合によっては必要な資金を集めることができなくなる、こういった仕組みを取り入れていくことです。このように事業内容が市場によって客観的にチェックされるようになれば、費用対効果の低いむだな投資が抑制され、我が国の借金体質が少しでも改善されるのではないかと思われます。既に一部の都道府県と政令指定都市では市場公募債が発行されていますが、私は、一般の市町村においてもこうした市場から広く資金を集める、こうした仕組みづくりが必要だと考えます。
 また同時に、こうした自治体が広く市場から資金を調達する上で、今後は自治体の財政状況や、あるいは対象となる事業内容を客観的に評価する仕組みが必要になってくると思われます。既に大手民間企業等の格付を行っている格付会社に依頼し、自治体として格付を取得したところもあります。滋賀県近江八幡市では、将来的に必要な資金を独自に市場から調達しなければならなくなることを視野に入れ、平成16年12月に株式会社格付情報センターに依頼し、AAの格付を取得しました。既に横浜市や東京都など市場公募債を発行している自治体では、みずからの財政状況をみずからで判断し格付をする勝手格付を行っているところもありますが、近江八幡市のように民間格付会社に依頼し、客観的な審査を受けて格付を取得したのは、この近江八幡市のケースが初めてでありました。このように市の行財政運営に対して客観的な評価が下されたことにより、近江八幡市では市民への説明責任が果たされるとともに、市政への信用・信頼度を高めるきっかけにもなったそうであります。
 いずれにしましても、自治体の財政状況について専門的な第三者から客観的な評価を受けることは、今後、市場から直接的に資金調達を行う際に必然的に求められることであり、本市でもミニ公募債を発行していることから、こうした依頼格付の取得が今後必要になってくるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
 また、近江八幡市の場合は市民病院を建設するに当たりPFI方式を採用し、結成されたSPCが資金調達にかかわる格付を取得しました。本市においても既に幾つかの事業でPFI方式が採用され、また、今後展開する事業においても、このPFI方式の採用が検討されるのではないかと思われます。そこで、事業に対する客観的な評価によって事業内容の信頼性を高め、資金調達を容易にするためにも、本市のPFI事業についてSPCの格付取得を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、本市の公債の発行について何点かお伺いをします。
 まず、来年度から地方債の発行が従来の許可制から協議制に移行されますが、そのことによって本市の公債の発行がどのようになるのか、お聞かせください。
 また、今後、公債の発行が必要となると思われる事業にはどのようなものがあるのか、お聞かせください。あわせて、その規模を概略で構いませんので、お聞かせを願いたいと思います。
 さらに、一般から広く資金を集める方法の一つとして、本市でもミニ公募債が発行されていますが、今後、庁舎の建てかえや市民会館の建てかえ、あるいは緑地の保全など、対象が絞られ市民に直接必要性を訴えやすい事業に関して、この住民参加型ミニ公募債を活用してはどうかと思われますが、いかがでしょうか。
 次に、続いて、第3次行政改革とのかかわりにおいて何点かお伺いをします。
 まず、第2次行政改革の借入金年額50億円以内という数値目標が、新たに第3次行政改革では公債費比率10%以内に改められていますが、今後の公債発行額をどのように見込んでいるのか、また、公債費比率がどのように推移すると見込んでいるのか、お聞かせください。
 また、これまでは後年度負担をふやさないという方針のもと、公債の発行が行われてまいりましたが、今後、この方針がどのようになるのか、お聞かせください。
 さらに、今後、行財政改革が推進される中で民間委託やPFIなど、こうした手法が活用されるとともに債務負担行為の設定もふえてくるのではないかと思われますが、この債務負担行為の設定についても将来負担をふやす行為であり、無秩序に乱用されることなく、何らかの方針に基づいた設定が行われるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 続いて、件名2「防災について」
 要旨1「防災について」
 まず初めに、藤沢市第3次行政改革推進プランに絡んで何点かお伺いします。
 先日開催された行政改革等特別委員会の中で藤沢市第3次行政改革推進プランが示され、防災にかかわる業務の一部を13拠点施設に移管することが明記されました。これまでのように市役所内の災害対策課が何でもかんでも担当するのではなく、地域に関することはできるだけ地域に身近なところで担当するという庁内分権の考え方は、時代の流れに沿ったものであると思われますが、それでは、果たして第3次行政改革推進プランで示された13拠点施設への一部防災業務の移管は、具体的にはどのような業務の移管を想定しておられるのか、お聞かせください。また、それに従事する職員の体制はどうなるのか。推進プランの中には「新たに職員を配置し、執行体制の充実を図る」とありますが、具体的にどのようになるのか、お聞かせください。さらに、今後13拠点施設と災害対策課の役割分担はどのようになるのか、あわせてお聞かせをください。
 次に、推進プランの中で「地区防災拠点施設と地区内の避難施設の運営及び自主防災組織との連携、強化を図る」と記されていますが、まず、避難施設運営マニュアルの作成状況がどのようになっているのか、内容についてもどの程度詰められているのか、お聞かせをください。さらに、実際に災害が発生した場合にだれが避難施設を運営することになっているのか、そのあたりの役割分担が事前に決められているのかどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 続いて、自主防災組織について、その現状はどのようになっているのか。また、今後取り組むべき課題や改善点についてどうとらえているのか、お聞かせください。
 さらに、防災リーダーの育成についてもどのようになっているのか、お聞かせを願います。
 また、この推進プランに示された地区防災拠点施設と地区内の避難施設の運営及び自主防災組織との連携、強化について、今後どのように取り組んでいくおつもりでいらっしゃるのか、お聞かせをください。
 次に、先日の新聞記事から1点お伺いします。
 11月18日付の神奈川新聞に、神奈川県が県宅地建物取引業協会と協定を結び、災害時に資金不足などの理由で住宅確保が困難になった被災者に対して、県が空きアパートやマンション等を借り上げ、最長2年間家賃負担なしで提供することが報道をされていました。これまでは自治体が仮設住宅を建設し、被災者に提供することになっていましたが、ことし4月に災害救助法が改正され、自治体が民間のアパートやマンション等を借り上げ、被災者に提供することが可能になりました。その結果、従来のように仮設住宅を建設する場合に比べて時間や経費の削減が期待をされています。そこで、お伺いをしますが、この取り組みに市がかかわる役割はどうなっているのか、お聞かせください。
 次に、アレルゲン除去食品について2点ばかりお伺いをします。
 昨年の一般質問でアレルゲン除去食品について質問をしました。その際に、今後、販売元の各メーカーとの調整を行う中で協定を結ぶなど、対応を図ってまいりたいと考えていますとの御答弁をいただきましたが、その後、その取り組みの状況がどのようになっているのか、お聞かせください。
 また、実際に災害が発生した場合に、アレルゲン除去食品を必要とする市民にどのように届けることができるのか。つまり、必要とする人のところへ必要なものを確実に届ける体制ができているのかどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 以上で登壇の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(広田忠男 議員) 新井財務部長。
◎財務部長(新井信行) 原議員の一般質問にお答えいたします。件名1「財政について」、要旨1「事業別財務諸表について」の1点目の事業別財務諸表の今後の活用の方向性についてお答えいたします。
 現在、全庁的に試行を重ねております事業所管課によります事業別財務諸表の作成の定着化を進め、職員にコスト意識を持った事業運営の徹底を図り、効率的な事務事業の執行と行政評価との連携を図っていくことが、事業別財務諸表の目的であり方向性だと考えております。また、その活用につきましては、公共料金の改定時の市民への説明責任資料として、さらには予算要求、予算編成の資料として活用してまいりたいと考えてございます。
 2点目の事業別財務諸表の行革課題事業などへの活用拡大における今後の予定等についてでございますが、現在、平成16年度決算数値をもとに前回作成したモデル事業と、重要事業、主要事業及び行政改革課題事業を中心に、全体で56事業について財務諸表の作成を進めております。具体的には出資団体ほか等14件、特別会計で5事業、その他防犯対策事業、清掃収集業務、学校調理業務、図書館業務などとなっております。来年度以降につきましては、これらの事業を継続して実施するとともに、新たな事業についてその必要性を検証し、実施してまいりたいと考えております。
 3点目の事業別財務諸表の分析活用による経年比較についてでございますが、これまでの財務諸表ではできなかった事業ごとの目的別や人にかかるコスト、物にかかるコストなど、性格別の行政コストを経年比較分析により、単一事業の経済性、効率性、有効性が明確に把握できることにより、事務事業を管理運営するための有効な判断材料を取得できるものと考えております。
 4点目の類似団体比較についてでございますが、現在ほとんどの自治体が総務省方式の財務諸表を作成しており、人口規模、産業構造が類似する団体との比較につきましては固定比率、流動比率、負債比率等について比較分析を行っております。事業別財務諸表の作成につきましては、実施団体や実施対象事業が極めて限られており、例えば本市で今回作成したモデル事業については、東京都新宿区で保育事業について実施をしております。また、財団法人社会経済生産性本部が2004年4月に自治体事業の相互比較評価パイロットとして千葉県内4市の保育所、学校給食などの事業について調査結果報告書がまとめられております。これらと本市との比較は基本的な部分については可能かと考えますが、類似団体との比較は、本市のみで調査依頼をいたしましても、基礎資料の収集や経費の算入区分整理など、作成には相当の労力が必要なため、他市の協力が得られるか危惧されるところでありますが、今後、公的機関等が実施する調査に協力するなどする中で、他市との比較分析を進めていけたらと考えております。
 5点目の市民への説明責任手段としての事業別財務諸表の表現についてでございますが、総務省方式の財務諸表の分析につきましては、分析項目をふやしたり、できるだけわかりやすくするよう毎年改善してきておりますが、事業別財務諸表につきましても、今後は行政評価の目標と成果に関連して、トータルコストがどのように推移しているのか、一覧表でわかりやすく市民に情報提供できるよう検討してまいりたいと考えております。そのような情報を提供し、実態を御理解いただくことが、行政としての市民への説明責任を果たすことになると考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 引き続きまして、要旨2「地方債について」のお尋ねにお答えいたします。
 1点目の市政現状の格付取得の必要性についてでございますが、市場において本市を評価する判断基準の一つとして、本市が金融機関から資金を調達する際の利率が挙げられます。これらの現状は、おおむね政府資金より低い利率により借り入れが行われており、これは本市の資産と負債の関係やキャッシュフローの状況、財政状況を示す各種財務指数などから、本市の財政状態が健全であり、経営状態が安定しているという評価をいただいているあかしと考えております。したがいまして、地方債の発行体としての信頼性は確保されていると認識しており、本市が格付を取得することにつきましては現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、2点目のPFI方式のSPC格付取得の必要性についてでございますが、SPCは特定の事業を運営していくための特別目的会社であり、その資金調達に当たってはSPCへの出資企業の信頼性、信用力が基本となるものと考えており、SPCが格付取得をするかどうかは民間企業としてのSPC自身の判断によるべきと考えております。なお、市がPFI事業で事業を行う場合には、これら出資企業の経営状況を提出させ、審査の対象としておりますが、SPCが信頼性、信用性をもとに低利で資金調達することができれば、コストが下がり財政支出が軽減されることから、今後の事業の実施に際しての検討課題とさせていただきたいと存じます。
 3点目の地方債の許可制から協議制への移行時の影響についてお答えいたします。地方債の発行にかかわる制度が平成18年度から許可制から協議制に移行することに伴い、市町村が都道府県知事に対し従来の許可を得る方式から、同意により地方債を発行することができることとなりました。なお、現時点では同意基準が明確ではありませんが、市町村は知事との協議を行う中で、同意を得られなかった場合でも適債事業であれば起債することも可能となります。しかし、協議制に移行しても、一定の財政状況に満たない市町村については許可を得て起債することになりますし、さらに、財政状況が悪化している場合には単独事業などの起債が認められなくなることは、従来と変わりございません。
 続きまして、4点目の今後の地方債発行予定事業及び規模についてでございますが、平成18年度以降の主な事業で申し上げますと、カントク跡地の整備事業、北部焼却施設整備事業、小中学校耐震改修事業などの財源として地方債の発行を予定しております。総合計画後期実施計画の中での試算では、平成18年度以降5カ年間で約330億円程度の規模の発行を予定してございます。
 5点目の今後のミニ市場公募債の発行についてでございますが、政府資金が減少してきている中で、市町村独自の資金調達手段として、また、市民の財政面での市政参画といった観点から、その必要性は高いものがあり、発行に当たっては全市民共有の施策や本市の基盤整備等、将来にわたる堅固な財政基盤の強化につながる事業などを中心に選定し、発行を検討してまいりたいと考えております。
 6点目、7点目につきましては、関連がございますので、総括的にお答えをさせていただきます。
 最初に、今後の発行額及び公債費比率の推移についてでございますが、発行額については一般会計ベースで平成18年度で約103億円、平成19、20年度でそれぞれ約70億円、平成21年度で約47億円、平成22年度で約40億円、平成23年度以降につきましては財政計画上、毎年50億円程度を考えてございます。
 次に、公債費比率の推移とも関連いたします今後の地方債発行の方針についてでございますが、基本的には後年度負担の増大を招かず、健全財政を維持することを前提に発行していくことが必要であり、市としてはその基準を、平成15年度の市債償還の元利合計額約102億円及び公債費比率10.1を最大数値として、これを上回らないことを基本に今後とも計画的、適正な発行に努めてまいりたいと考えております。
 次に、8点目の債務負担行為の今後の方針についてでございますが、短中期の社会資本の整備のため、一時的な財政支出の抑制、平準的財政支出のため有効な制度であり、従来から効果的活用に努めてまいりました。しかし、現在国では自治体の標準財政規模等に占める債務負担割合が一定の水準を超えた場合、自治体の地方債発行を変更された同意制から再び許可制に戻すための指標として、従来の起債制限比率にかえて新たに債務負担行為額、公営企業債の元利償還額に充当する繰出金、公社先行取得額など、将来債務をも加えて実質公債費比率へと制度改正を検討しております。現時点では実質公債費比率の基準が示されておりませんが、市としては将来債務を念頭に、その適正な債務負担行為の活用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 加藤部長。
◎総務部長(加藤正美) 件名2「防災について」、要旨1「防災について」の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず初めに、1点目の地域防災力の強化に向けた地域防災拠点への業務の移管内容と体制についてお答えをさせていただきます。これまでの大規模都市災害の教訓からも、災害発生時の緊急対策で官が担える部分は通常5%から10%と言われております。そうした意味で、今後の本市の災害対応能力の向上にとりまして、防災に関する自助・共助意識の市民への浸透と、平時からの地域防災体制の確立が極めて重要であることから、第3次行政改革の中で地域防災に係る業務を市民センター・公民館の13拠点施設に移管を行いまして、市民との協働によります地域防災力の整備充実を図ることとさせていただきました。
 そこで、災害対策課等の所管業務の中で、被害の最少化を目的に、災害時に対策の最前線となる13拠点施設において、平時から取り組むことが望ましい業務につきまして移管を検討してまいっているところでございます。具体的には市民センター長、公民館長を災害対策本部の本部員として位置づけまして、災害時には各地区防災拠点指揮本部の責任者として、地域対策の総指揮に当たることといたしております。その上で市民センター長、公民館長を地区防災拠点本部長に、拠点施設職員、拠点施設応援職員等を構成員といたします地区防災拠点本部を編成いたしまして、任務分担、連絡体制等の徹底を目的としました本部会議の開催や、構成員の参集訓練等に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、防災倉庫や100トン水槽などの備蓄資機材の管理、また、避難誘導標識設置などの地区防災環境の整備、あるいは自主防災組織の育成・活性化、さらに避難施設運営委員会の設置あるいは避難施設運営マニュアルの更新、あるいは災害要援護者への支援体制の確立など、地域防災関連の業務を移管の対象として考えております。そして、こうしたおのおのの業務の優先度を勘案いたしまして、第3次行政改革の重点改革期間であります平成20年度までの3年間に、移管を完了するためのスケジュールを設定してまいるところで考えております。
 さらに、こうした業務の移管に向けましては、平成18年度から13拠点の職員を増するなど、執行体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。なお、地域防災力の強化はあくまで災害対策の一環であるということから、円滑な業務移管と災害対策全般の整合を図るために、災害対策課を事務局といたしまして、13拠点施設と関係部門から成ります地域防災連絡調整会議を平成18年度から新設いたしまして、緊密な連携に取り組んでまいることといたしております。
 続きまして、2点目の避難施設の運営及び運営マニュアルの作成状況、3点目の自主防災組織の現状と課題、4点目の防災リーダーの育成状況、そして5点目に御質問いただきました地区防災拠点施設と避難施設及び自主防災組織との関連についてをお答えさせていただきます。
 初めに、避難施設運営マニュアルの作成でございますが、平成16年度には小学校区ごとの作成を既に終了し、今年度は自治会・町内会の御協力によりまして、新たに市内の中学校、高等学校を追加した全避難施設81カ所の運営マニュアルが完成をするということになっております。これを受けまして、今後は、災害時に地域住民の協力により避難施設の円滑な運営を行っていくために、地域防災拠点本部と関係団体との連携によりまして、避難施設該当地域の市民代表、施設管理者、市の三者で構成いたします避難施設運営委員会を市内の全避難施設で設置をしてまいります。さらに、この委員会設置後は避難施設運営マニュアルの点検、更新や役割分担の確認、実際の避難経路を使った避難訓練など、避難施設での日常生活体験に取り組んでまいることといたしております。
 次に、自主防災組織の現状と今後の課題についてでございますが、自主防災組織は自治会を単位として構成しておりまして、本年10月末現在では市内全466自治会のうち425自治会で結成されておりまして、組織率は91.2%となっております。今年度も新たに6つの自治会で自主防災組織が結成されておりまして、組織化については着実に進展している状況となっております。
 いずれにいたしましても、第3次行政改革の中で、地域防災力の整備強化を進める上からも自主防災組織は不可欠の存在であることから、18年度以降、早急に組織の空白地域の解消に向けまして自治会・町内会の協力をいただき、地区防災拠点本部からの働きかけによりまして、その育成支援を図ってまいりたいと考えております。また、既に自主防災組織を結成済みの地域におきましては、情報の共有化と連携の強化を図るとともに、点から面への防災力の拡大を図るために、自主防災組織の連合体となる地域ごとの防災協議会の結成を展望した団体間の調整にも取り組んでまいることといたしております。
 次に、防災リーダーの育成についてでございますが、自主防災組織の強化に向けましては、防災知識を学んだリーダーとなるべき人材の育成が極めて重要であります。これまで市ではその育成に向けまして、平成13年度から独自に防災リーダー講習会を開催いたしまして、この結果、平成16年度末までに901名の講習会修了者を数えております。今後は、その重要性にかんがみまして、この講座を継続して実施をするとともに、地域から要望のある地域防災拠点での開催についても展望いたしまして、引き続き防災リーダーの育成強化に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、6点目の仮設住宅のかわりに民間空きアパートを利用する場合の市の役割についてでございますけれども、応急仮設住宅を供与する際には応急仮設住宅の建設だけでなく、市営・県営住宅の活用や民間アパート等を借り上げて対応することとなっておりまして、今回、神奈川県と県の宅地建物取引業協会との協定に基づきまして、民間アパートを無償で借り上げを行えるようになりました。したがいまして、市が係る役割といたしましては、県がこの宅地建物取引業協会の民間アパート等の空き室情報などを受けまして、その内容を活用し、災害時の対応を図るものというふうに考えております。
 次に、7点目のアレルゲン除去食品のその後の取り組みについてでございますが、アレルゲン除去食品は、一般の店頭では商品の需要が少なく在庫が置かれていないというのが現状でございますが、最近では24カ月保存が可能といったアレルゲン除去食品が、カレーだとか、ふりかけといったようなものが開発されまして、販売が開始をされております。今後、こういった食品について備蓄食品として購入をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、8点目の災害が発生した場合に必要としている市民に、こうしたアレルゲン除去食品については、この対象となる子どもたちについては市内一円に住んでおりますので、今後、備蓄していくこの食品については、防災拠点であります市民センターや公民館、こういったところに保存をいたしまして、地区の拠点の対応として提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 原議員。
◆7番(原輝雄 議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問と意見、要望等を述べさせていただきたいと思います。
 まず初めに、件名1「財政について」、要旨1「事業別財務諸表について」でありますが、これは意見、要望なんですけれども、先ほどの御答弁でいきますと、類似団体との事業別財務諸表の比較についてでありますが、なかなか現状ではほとんどの自治体で総務省方式が採用されていて、しかも、いろんな作業を進めていく上で困難が非常に大きいという御回答であったかと思います。ただ、現状としては、この藤沢市と同じ保育事業に関して新宿区が取り組んでいたり、あるいは社会経済生産性本部、これは財団法人ですね。ここが千葉県内の4市において、保育所と学校給食について、こうした事業別財務諸表の作成をされていると。こういった現状があるわけでありますから、私はやはりこういった先進的な自治体と連携を組んで、同じ事業を同じ基準で比較することができるような、そうした新しい統一的な基準づくりというのを、この先進的な自治体で進めていくことも必要ではないかな。こうした先進的な自治体が先行的にこういった基準づくりを行う上で、そこにまた新しい自治体が次々と加わっていく中で、この事業別財務諸表というのが全国に広がっていって、やがては私はこの日本の公会計制度そのもの自体を変える大きなきっかけになるのではないかというふうに思っています。ですから、ぜひとも今後とも、この事業別財務諸表については、藤沢から日本の公会計を変えていくんだと、こういう気概を持って、ぜひとも今後とも充実、発展をさせていっていただきたいなというふうに考えております。
 以上は意見、要望であります。
 次の要旨2「地方債について」でありますが、これは1点お伺いをしたいと思います。
 現状では、先ほどの御答弁でいきますと、藤沢の財政運営はうまくいっているということで、政府よりも金融機関からお金を借りた方が金利も安くて、特に急いでこの格付を取得する必要もないだろうと、こういったような趣旨の御答弁であったかと思いますが、やはり将来、市場から広く資金を集めるようなことも視野に入れて、この格付の取得については今後ともぜひ研究をしていっていただきたいと思います。特にこの藤沢の場合は、現状でも住民参加型のミニ公募債というものを発行しておりまして、この本市の財政状況や、あるいは対象となる事業等について、こうした専門的な第三者から客観的な評価を受けるということは、市民の方々がこのミニ公募債を購入するに当たって、市の償還に対する信頼性を高めたり、あるいは安心して購入していただける、こういったことにつながるのではないかと私は考えるわけでありますが、そのあたりについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、件名2「防災について」でありますが、これは3点ばかり再質問をさせていただきたいと思います。
 先ほどの御答弁で避難施設運営委員会を今後立ち上げて、避難施設運営マニュアルの点検や実際の避難経路に基づいた避難訓練、さらには避難施設での日常生活体験等を行っていく予定であると、こうしたことであったかと思いますが、ぜひこうした実践的な訓練というのは、私は今後さらに充実をしていく必要があると考えています。現在でも市レベルで防災訓練が行われていますが、こうした大規模な訓練というのは、市と警察や自衛隊、こういった関連機関との連携を確認するという意味でも私は必要だろうというふうには考えていますが、一方で、やはり一般市民の方が参加される防災訓練に関しては、より実践的な訓練というのを私は今後やっていく必要があるのではないかなというふうに考えています。
 実質的には私自身もそうでありますけれども、恐らく多くの市民の方が地域に住んでいて、自分の地域の場合どこに避難をしたらいいのか、あるいは防災倉庫というものがどこにあって、どんなものが備蓄をされているのか、あるいはまた、その地域の自主防災のメンバーの人たちがどんな人がいて、あるいは避難所に避難した際にどんな運営がされていくのかと、こういったことについて、ほとんどの方が知らないというような現状に私はあるのではないかなと思います。
 そこで、今行われているような大勢の市民の方が参加をされて行う訓練というのも私は必要だとは思うんですが、一方において、今後はより小さな単位で、例えば自治会であるとか、あるいは実際に避難する際の小学校や中学校といった、こういった避難施設ごとの、こうした単位ごとの実践的ないろんな、炊き出しだけではなくて避難施設のいろんな運営の演習的なことをやってみたリ、防災倉庫がどこにあって、その中に入っている機材をどうやって使ったらいいのかとか、こういった実践的な訓練を私は行っていく必要があるのではないかと思うんですが、こうした、より小さな単位での訓練についてどのようにお考えになるか、お聞かせください。
 次に、自主防災組織についてでありますが、先ほどの御答弁で市内の組織率が91.2%に達していて、大分組織化も進んでいるということでありましたが、私は、今後は一つの課題として、この自主防災組織のメンバー、実は結構自治会の役員の方と重なっているというような事実があるようであります。そのために、ある自治会によっては、毎年この自治会の役員さんが入れかわるたびに自主防災組織のメンバーの方もかわっていってしまう、こういった現状があるようであります。
 そこで、私はできれば、やはりこの自主防災組織のメンバーの方は、毎年くるくる入れかわるのではなくて、同じ方がある程度続けていただいて、その地域でだれがこの自主防災のリーダーであり、あるいはメンバーであるのか。あるいはその活動を定着させていくためにも余り入れかわらない方がいいのではないか。そのためには自治会組織とちょっと切り離した形で今後は考えていった方がいいのではないかなと思うわけですが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 そして、最後にアレルゲン除去食品についてでありますが、今後、備蓄食品として購入をされて、各地区拠点に配備をしていくというようなお話でありましたが、先ほどの話ではカレーだとか、ふりかけなんていうものが今考えられているということでありますけれども、実際にアレルギーをお持ちの方がどんなサポートを必要とされているのか、ぜひ直接意見交換をして情報を集めるというのも一つの方法ではないかと思いますが、この点についてどのようにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 新井部長。
◎財務部長(新井信行) 原議員の再質問にお答えいたします。
 ミニ市場公募債等を市民の方に購入いただくわけで、その投資欲を駆り立てるためにも専門機関による格付が必要ではないかといったお尋ねかと思いますけれども、先ほど私は市場が藤沢市をどう見ているかといった中で、その一つの考え方として、民間から市場から資金を調達する場合の利率の関係をちょっと申し上げさせていただいたわけですけれども、その点では本市は健全性、安定性というのは市場から御理解をいただいているというふうに自負をしておりますけれども、市民の方から見た場合に、ではどうなのかということで、議員さん御指摘のような形の格付が取得すれば、それはより市民の方々に、投資する上での安心感を与えることは事実だとは思います。
 では、それを、ただ現状御理解をいただきたいと思いますけれども、その必要性は理解できますけれども、現状御理解いただきたいと思いますけれども、藤沢市では年2回、法に基づき財政状況の公表を全市民の方々にしてございますし、特に最近、議会からも御指摘された財務諸表のインターネット公表等も実施をさせていただいてございます。基本的には本来これをごらんいただければ藤沢市の安定性、健全性というのは通常御理解をいただけるというふうに私は承知しておりますけれども、特に財務諸表の中で資産と負債の関係、それからトータルコスト等を見ていただきますと、藤沢市の健全度と安定度ということは基本的には御理解いただけるというふうに承知はしておるんです。
 ただ、大変これが市民の方々にはわかりにくい、理解しにくい中身になってございますので、これらをどう改善していくか。その財務諸表の中の部分を、バランスシートの部分等を改善していくことが、市民の方々が藤沢市に投資する場合の安定性、健全性ということについては、それを先ほど御質問にありました、わかりやすく公表することが、それで、市民の方が藤沢市に投資しても大丈夫なんだといった財務体質、それらについては、現状の財務諸表をよりわかりやすく簡便に改善することによって解決できるのではないかなと。ただ、全国的に見ましても、地方債の発行に関しては幾つかの自治体で格付が行われておりますので、今申し上げました財務諸表のことも含めまして、今後どのような方向で臨むかということについては検討してまいりたいと思います。
○副議長(広田忠男 議員) 加藤部長。
◎総務部長(加藤正美) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、防災訓練につきましては、これまでも総合防災訓練や各地区での防災訓練を実施させていただいておりますけれども、特にこれまでの各地で起きております災害の状況、教訓に、より効果的あるいは実践的な訓練となりますように、その訓練のあり方については検討や工夫を重ねてきておるところでございます。そうした意味で、御指摘をいただきました、より小さな単位での訓練につきましても、地域の実態に即した訓練となることから極めて重要な部分であるというふうには考えております。そこで、地域防災力の強化の過程で自主防災組織、あるいは避難施設単位での訓練や日常生活の体験訓練に今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、こうした訓練につきましては、一方ではより多くの市民が参加されるということも重要であるため、広報やホームページ等によりまして市民への周知も進めてまいりたいと考えております。
 次に、自主防災組織のあり方についてでございますが、この自主防災組織は文字どおり、地域の防災を市民みずからが担っていくということで、自治会を単位として結成をされておりますが、これまでのこうした結成の経過から、御指摘をいただきました一部の地域においては、自主防災組織の役員と自治会の役員との重複も現実にはございます。市といたしましては、この防災を目的とした自主防災組織の性格上、できるだけこの組織の役員におかれましては、継続して地域の防災活動に携わっていただくことによりまして、経験、知識と、こういったものに裏打ちされたリーダーシップが発揮できるものというふうに考えておりまして、地域の特性を踏まえた防災体制の充実がさらに図られるというふうに考えております。
 そこで、今後、地域防災拠点施設を中心とした関係団体との連携強化の中で、自主防災組織の目的とそのあり方について御理解を改めていただきまして、組織の継続等体制の充実、あるいは底辺の拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、アレルギーを持つ子どもたちの会といったものとの話し合いについてですが、できるだけ早い機会にこういった御指摘の情報交換会、意見交換会の場を持つように考えさせていただきたいと思います。こうした意見交換会の中から、より適切なサポートを図れるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 原議員。
◆7番(原輝雄 議員) それでは、最後に1点、意見、要望を申し述べさせていただきたいと思います。
 「防災について」であるんですが、これまで避難施設の運営であるとか、あるいは自主防災組織などについて触れさせていただいてきたのでありますけれども、これらというのはある意味、災害が起こった後の生活なり避難なりをどうするかという議論であって、そもそも防災というのは災いを防ぐという字を書くわけでありまして、本質的にはこれをどうするかということが、私は今後必要ではないか。実際には阪神・淡路大震災でも犠牲者のおよそ9割の方々が地震の揺れによる建物の倒壊であるとか、あるいは地震による火災などによって亡くなられていると。要は、結局命を失われている方というのは、そのほとんどが地震そのものによる建物の倒壊、火事等によって亡くなられているわけでありまして、もちろん生き延びた人間がどう生活していくのか、どう生活を立て直すのかということも大変重要ではあるんですが、ぜひ今後はこの辺の、いかに命を守るのか、この辺についてもぜひ力点を置いた政策を考えていっていただきたい。
 特に建物が、これは単純な話でありますけれども、建物がしっかりしていれば、要は避難をする人も少なくなって、避難所のいろんな必要なものであるとか、あるいは組織がどうのこうのというところというのは大分軽減されてくるのかな。ひいては財政的なものというのも少なくなってくるんだと思いますし、そういった意味では、こういった建物の耐震強化であるとか、あるいはそういったことについても、今後とも力点を置いて取り組んでいっていただきたいなということを最後に申し述べさせていただきまして、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 休憩に入ります。
                午後2時52分 休憩
          ──────────────────────
                午後3時20分 再開
○副議長(広田忠男 議員) 会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたします。27番、大野議員。
              〔大野美紀議員登壇、拍手〕
◆27番(大野美紀 議員) 皆様、こんにちは。一般質問に先立ちまして、去る10月20日に御逝去されました故吉田信行議員に謹んで哀悼の意を表し、心より御冥福をお祈り申し上げます。
 さて、議員の皆様、また理事者を初め全職員の皆様、本年も大変にお世話になりまして、まことにありがとうございました。心より御礼を申し上げます。
 それでは、通告に従い、藤沢市公明党の一員として一般質問をいたします。
 件名1「安全で安心して暮らせるまちについて」
 かつてインフルエンザを専門とする多くの研究者たちは、インフルエンザこそ今世紀末から21世紀にかけて、我々地球に住む人間にとって最大の恐怖の病気であろうと指摘してきましたが、平成15年春に発生した重症急性呼吸器症候群(SARS)を初め、ウエストナイル熱や高病原性鳥インフルエンザなどの新興感染症が、より驚異を持って迫っております。中でも高病原性鳥インフルエンザは平成16年1月、日本でも79年ぶりに養鶏場などで発見され、その後の調査では人への感染が確認されております。また、ベトナム、タイ、カンボジア、インドネシアでは人への感染と死亡例が報告されており、世界保健機関(WHO)は新型インフルエンザ出現の蓋然性はかつてないほど高まっていると警告をしております。
 WHOはことし5月に世界インフルエンザ事前対策計画を発表し、新型インフルエンザの出現に至る過程を6段階に分け、対応すべき目標をそれぞれ示しました。それによりますと、現在は6段階中3段階目で、人から人への感染は基本的にない状態に当たりますが、この段階での行動目標として薬の確保や治療する医療機関の指定など、患者発生を想定して具体的に準備するとしております。また、厚生労働省は去る11月14日に新型インフルエンザ対策行動計画を発表いたしました。新型インフルエンザの発生や国内への侵入は避けられないものとして、抗ウイルス薬タミフルの備蓄目標を設定し、発生初期の段階でできる限り封じ込め、感染拡大を阻止することに重点を置いております。
 新型インフルエンザが出現した場合、人類は免疫を持たないため、世界じゅうでの大流行は不可避であると言われております。本市でも大流行に伴う健康被害にとどまらず、社会的、経済的な混乱が生ずることが危惧されます。
 要旨1「インフルエンザ対策について」お尋ねをいたします。
 1点目。世界的規模で流行が懸念されている新型インフルエンザが大流行した場合、世界で30億人が感染し、600万人が死亡するとの予測もあり、日本国内では人口の25%がインフルエンザにかかり、発病した場合の致死率は6割に達し、最悪の場合は64万人が犠牲になると推定されております。専門家の間では新型インフルエンザの出現は時間の問題と見られており、周到な準備の必要性が求められております。こうした状況のもと、新たな感染症の驚異から市民の健康を守り、安全安心を確保するため、本市として新型インフルエンザ対策についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
 2点目。従来型インフルエンザについては、ワクチン接種が最も有効な予防法とされております。インフルエンザの合併症といたしましては肺炎、気管支炎があり、特に65歳以上の高齢者や結核慢性気管支炎、肺気腫、糖尿病の人は、この合併症に注意が必要です。また、ぜんそく、心不全の人は病状の悪化を来すことがあります。今冬のインフルエンザに対して積極的な予防策が必要と考えますが、本市としてのお取り組みについて、また、高齢者へのインフルエンザ予防接種は特に推進をしていく必要がありますが、補助制度開始後の接種状況について、また、本市在住の高齢者が近隣他市の医療機関にかかる場合、インフルエンザの予防接種を同一料金、1,500円で受けられる体制についてもあわせてお聞かせください。
 要旨2「悪質住宅リフォーム問題への対応について」
 政府は被害防止に本格的に乗り出すため、去る7月にまとめた悪質住宅リフォームに関する消費者トラブルへの対応策を拡充した具体策を決めました。これまで法の網にかからなかった建設業法の許可を必要としないリフォーム業者の規制に踏み込むなど、悪質業者を許さない姿勢をより鮮明にいたしております。特に、消費者にとってはリフォーム工事を信頼できる業者に任せることができるかが重要でありまして、そのための対応策として県に住宅リフォーム推進協議会を設置し、さらに住宅リフォーム紛争処理センターが運営するウェブサイト、リフォネットに登録されている業者数を、10月4日現在3,996業者から3年間で5倍の2万業者にふやすといたしております。
 埼玉県富士見市に住む認知症の姉妹宅の事件をきっかけに、各地で悪質リフォームの被害実態が次々と明るみに出てきました。例えば認知症の高齢者など判断能力が不十分な人をねらい、本来不要なはずの工事契約を無理やりに結ばせる、また、最近ではアスベストによる健康被害がとりざたされていることを口実に利用し、工事契約を迫るリフォーム詐欺の事例もふえております。
 本市の消費生活課に寄せられました住宅リフォームにかかわる相談件数を見ますと、ことし11月末までに73件でございまして、その内訳は屋根に関すること23件、外壁に関すること9件、床下に関すること4件、浴室に関すること15件、その他の水道工事として下水道工事にかかわることが22件となっておりまして、相談者の平均年齢が65歳という点に着目しなければならないと考えます。
 そこで、お尋ねをいたします。
 1点目。被害者が高齢者に多いことから、認知症の高齢者らの財産管理や契約を親族などの後見人が代理する成年後見制度の利用促進の強化、トラブル防止のための啓発、被害防止のための声かけや周囲からの高齢者の見守り強化などが求められますが、本市のお取り組みについてお伺いをいたします。
 2点目。消費者に対し業者の選定方法、契約の仕方、見積もりの見方などについての情報提供やアドバイスができるようなリフォーム相談窓口を、国は3年以内に全国の市町村に設置することとしておりますが、本市の設置に向けての考え方についてお聞かせをください。
 件名2「次世代育成支援対策について」
 近年、家庭における子育て力の低下が深刻になってきておりますが、それは必ずしも親のせいだけにすることはできません。アフリカのことわざに、子ども1人育てるには村じゅうの人が必要というのがあります。1950年代までの日本はそれに近い子育て状況がありました。母親1人だけでなく、大家族や親類縁者、近隣の人々、群れ遊びの仲間など、多くの人々が子どもにかかわっておりました。そういう中では、新米の親が子育てに悩んだ場合でも、身近で具体的なアドバイスをしてくれる人がたくさんいました。だからこそ、新米の親であっても、徐々にベテランの親として育っていくことができたと思います。
 しかし、1960年前後から人々が都市に集まり、核家族、夫婦分業になって近隣とのつき合いも希薄になってからは、子育てが母親1人にゆだねられるようになりました。しかも、少子化となり男女同権となって、女子も男子と同様に高学歴化し、就職するという時代になってからは、親になるための準備教育やトレーニングが全くないまま、自分の子どもを産んでいきなり親となり、初めて赤ちゃんに触れるという人がふえてまいりました。さらに、周りにはアドバイスしたり手助けしてくれる人がほとんどいないという状況もあります。その当然の結果として、子育ての仕方がわからないという親がふえてしまっているのではないでしょうか。このような状況に対して緊急に取り組むべき課題の一つとして、子育ての基本を学ぶことができる親教育の機会の提供が求められます。
 要旨1「安心の子育て支援施策について」
 親教育の機会を提供できる一つとして、カナダ保健省が開発したノーバディーズ・パーフェクト、完璧な親なんていないという子育て支援親教育プログラムがあります。これは、ゼロ歳から5歳までの子どもを持ち、子育てが難しいと感じている親のために、保健師さんたちによって1980年代以降、カナダ全域に広がったプログラムであります。この教育システムは平成14年から日本の各地でも実践をされ始めておりまして、浜松市におきましては次世代育成支援行動計画の中の重点施策として位置づけ、市の職員みずから研修を受け、指導者としてこの事業展開をいたしております。
 このプログラムは1グループ20人前後のゼロ歳から5歳までの幼児を持つ親を対象に、親、心、体、安全、しつけの5冊のテキストが無料で提供され、保育つきで6回から10回連続で行われるものです。参加者は必要に応じてこのテキストを参照にしながら、お互いの子育ての悩みを話し合い、自分に合った子育ての仕方を学びます。このプログラムは参加者中心型で行われますので、その進行役は講師ではなくファシリテーターと呼ばれ、主にグループの話し合いを促進する役割をとります。そして、このファシリテーターになるためには、正式な研修をすることが必要です。
 本市におきましても市民との協働の視点から、市民を巻き込んでの子育て支援施策として、例えばファミリー・サポート・センターのまかせて会員さん、また、各市民センター・公民館等で御活躍のボランティアさん、また、民生主任児童委員さんらを市民の指導者として育て、子育て中のお母さんをサポートする教育システムとして、ノーバディーズ・パーフェクト、完璧な親なんていないという子育て支援親教育プログラムを本市において導入することについてのお考えをお聞かせください。
 2点目。次世代親教育についてお伺いをいたします。児童虐待に歯どめがかからない状況にあります。児童虐待を未然に防ぐためには、より根本的な対策として、小中学生に乳幼児との触れ合う体験を通して、将来親になったときの準備教育を次世代親教育事業として行うことが必要と考えます。また、乳幼児と触れ合うことにより、優しさやいたわりの感情教育や、この体験を通して自分の親子関係を見直す機会を提供することにもなります。本市において、このような乳幼児との触れ合い体験学習を事業として導入することについての御見解をお伺いいたします。
 3点目。市民との協働による子育て支援ネットワークづくりについて、今後どのように展開をされていくのでしょうか。地域子育て支援センター事業として平成21年度には3カ所目が計画されておりますが、既存の2カ所については余りにも場所が狭くて、子育て家庭に対する育児相談や子育てサークルの支援等を行うには大変手狭であり、子育て支援センターとしての機能を十分に果たしているとは言えないと思います。また、現在の児童福祉課におきましても、子どものことについての心配や悩み事を相談するには相談場所が余りにも大変手狭であります。したがいまして、3カ所目としては現状の2カ所のセンターにはない、例えばNPOボランティアなど子育て支援関係者と連携をとり、さまざまな事業の展開を図ったり、ボランティアさんたちが自由に集い、会議を行ったり、子育て関連情報の収集や発信をできる拠点としての機能も兼ね備えた総合的な子育て支援センターが必要と考えます。このような(仮称)子育て総合支援センターの設置についての本市の御見解をお伺いいたします。
 件名3「高齢者の尊厳を守ることについて」
 要旨1「介護保険制度改革への対応について」
 予防サービスの創設を柱とする改正介護保険法が成立し、介護保険がスタートした2000年4月以来の大改正となるものです。予防サービスの導入はもとより、施設における保険給付の効率化、地域密着型サービスと呼ばれる新たなサービス体系の導入、サービスの質を確保、向上させるさまざまな対策など、改正法には利用者負担の問題のみならず、将来を見据えた重要な布石が随所に散りばめられておりまして、こうした介護保険の大改正が成功するかどうか、そのかぎを握っているのが、言うまでもなく保険者である市町村であります。今回の改正では市町村の役割と責任が一段と高まってまいりました。さきの民生常任委員会で藤沢市高齢者保健福祉計画2008の1次案が示されたところであります。
 そこで、お尋ねをいたします。
 1点目。予防重視型システムへの転換として地域支援事業が創設されていくわけですが、介護予防健診の実施についてはどのようになっていくのでしょうか。特にこれまでの介護予防、地域支え合い事業の実績から、その効果を評価した上で累計分けして組み込むとの考えが示されておりますが、必須事業についてはどのようになさるのか。また、任意事業については介護者への支援となる施策として何をなさるのか。さらに、一般の高齢者施策として、これまでも提案をしてまいりました訪問理美容の実施についてのお考えをお聞かせください。
 2点目。地域密着型サービスの創設がされますが、この地域密着型サービスへの事業者の参入意向はどのような状況であったのでしょうか。10月から11月に集計、分析を行い、12月に報告書作成をするとの予定でございましたが、特に、全く新しいサービスである小規模多機能型居宅介護及び夜間対応型訪問看護についてはどのようであったのか、お聞かせをください。
 3点目。地域密着型サービスの指定、指導監督等を行う担当について、要介護者の住みなれた地域での生活を支えるためのケアマネジメントやサービスのあり方について、また、指導等を行う体制についてはどのようになされるのか、お伺いをいたします。
 4点目。地域包括支援センターの設置につきましては、18年4月に8カ所開設するための準備が進められております。公設施設を活用する5カ所については既にお聞かせをいただいておりますが、あとの3カ所の設置については市内法人の中から進めていくとのお考えを示されておりましたが、設置についてお聞かせください。公設施設を活用する場合、また、市内法人に設置する場合の具体的なイメージについてもあわせてお聞かせください。また、職員研修についてはどのように行われていくのか。運営協議会についての18年度以降のあり方についてもあわせてお聞かせください。
 5点目。地域包括支援センターは、地域ケアの中核施設として市の責任において設置するものでありまして、その機能を総合的に支援、指導していくわけですが、担当する組織の位置づけ、体制の準備等についてもどのように検討がなされたのか。10月には福祉健康部内に専任のプロジェクトチームが設置されていますが、どのような状況なのか、あわせてお聞かせください。
 6点目。国において現在検討が進められております介護保険料の控除制度についての本市の考え方についてお聞かせください。
 要旨2「高齢者虐待防止について」
 高齢者の人権を守るために、高齢者の虐待防止とその擁護者への支援を盛り込んだ、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防止法)が成立し、明年4月1日から施行されます。
 そこで、お尋ねをいたします。
 1点目。高齢者虐待防止法では、虐待を発見した人に対しては市町村への通報を義務づけ、特に高齢者の生命や身体に重要な危険が生じているおそれがある場合、市町村は高齢者の自宅などに立入調査できるとし、高齢者を一時的に保護するために施設に入所するなどの措置を講ずることが規定されております。一方、介護者の負担軽減に向けて市町村に対して、相談や助言などに加えて、介護者の心身の状態に照らして、緊急の必要がある場合に高齢者を一時的に緊急入所させる居室の確保を義務づけております。また、虐待を未然に防ぐため、市町村が介護者の負担を減らす施策を行うことも定めております。この法律を受けて、本市として具体的にどのような施策及び体制整備を進めていかれるのか、お伺いをいたします。
 なお、体制整備において最大の課題となりますのは、専門的知識と経験を積んだ人材の確保であると言われておりまして、人材の確保については具体的にどのようにお考えになっていくのでしょうか。
 2点目。ことし6月より本市では専門相談窓口を設置されましたが、開始後の相談状況について、また、ネットワーク化についてはどのように体制が整備されるのでしょうか。さきの全国調査では、担当ケアマネジャーの9割が高齢者虐待への対応が難しいと回答しております。虐待者が介入を拒んだり、経済的な理由から介護サービスをふやすことが困難だったり、個々の事例の解決には千差万別の難しさがあるとしております。本市においてはその介入方法についてどのようにお考えなのでしょうか。法成立を受けての一般市民に対する啓発について、関係機関への研修、また個々のケースに対するマニュアル化についてもあわせてお聞かせをください。
 3点目。経済的虐待を防止する観点からは成年後見制度の普及が欠かせません。この制度の普及促進の強化について今後どのように進めていかれるのか、お聞かせをください。
 4点目。高齢者虐待防止は地域包括支援センターが主体的に担うこととなりますが、情報の一元化、ネットワーク化について具体的にどのように体制を整備なされていくのか、お聞かせをください。
 以上で登壇での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(広田忠男 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) 大野議員の一般質問にお答えします。件名1「安全で安心して暮らせるまちについて」の要旨1「インフルエンザ対策について」お答えいたします。
 1点目の新型インフルエンザの対策につきましては、現在、国、都道府県単位での広域的な対策が必要と考えられています。現在、厚生労働省の新型インフルエンザ対策行動計画では、通常時から大流行時までを1段階から6段階に分類し、それぞれ具体的な対応策が示されております。人から人への感染は基本的にない現段階は3ランクとされ、海外渡航者に対する注意喚起や治療薬の一つであるタミフルの備蓄などが開始されております。現時点での市町村の役割としましては、国や県との連絡を緊密にとりながら正確な情報の収集に努め、市民に必要以上の不安感や混乱を与えないようにすることが最も重要であると考えております。
 次に、2点目の高齢者のインフルエンザ予防接種状況の推移と市外医療機関での実施状況についてでございますが、高齢者へのインフルエンザ予防接種は、予防接種法の改正により平成13年度から実施をしております。毎年、広報やポスターなどで周知していることもありまして、接種者は年々増加傾向にあります。65歳以上の高齢者と心臓や腎臓等に1級程度の障害を持つ60歳以上の方を対象にしておりますが、接種率は平成13年度1万1,310人、20.9%でございます。14年度1万9,410人、33.4%、15年度2万5,198人、42%、16年度2万8,014人、44.0%となっています。今年度も藤沢市医師会に所属しております200医療機関におきまして、自己負担1,500円で既に10月13日から実施しておりますが、昨年度以上の接種者増が予想されております。
 次に、隣接市の医療機関等での実施状況につきましては、藤沢市民の入所者の多い11カ所の近隣他市町村の高齢者施設、また、医療機関としては茅ヶ崎市の8医療機関と契約し、市内の医療機関と同様の負担でインフルエンザの予防接種が受けられるようにしております。今後、市民ニーズの状況把握を行いながら実情に即した対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 神田部長。
◎計画建築部長(神田務) 続きまして、要旨2「悪質住宅リフォーム問題への対応について」お答え申し上げます。
 1点目の成年後見制度の利用促進に向けましては、福祉保健総合相談室、社会福祉協議会において福祉の観点から制度の説明、活動団体の紹介等の相談を受けております。また、市民相談課におきましても相談を受けておりますが、高齢化に伴い、ひとり暮らしの高齢者が巻き込まれるさまざまな契約トラブル、老後の生活や財産管理の不安、悩み事などもふえてきており、成年後見制度のニーズも高まってきております。このようなことから、市民相談課では新たに専任の相談員による成年後見相談を来年1月に開設し、相談窓口の充実を図ります。さらに、来年4月の開設を予定しております地域包括支援センターにおいても、総合相談とあわせて権利擁護事業の一つとして成年後見制度の利用支援を行うこととなります。今後も地域でのサポート団体等と連携を図りながら、制度の周知、利用しやすい支援体制等に努めてまいります。
 悪質住宅リフォームについては、日ごろ高齢者と接する機会が多い民生委員、ケアマネジャー、ヘルパーを対象とする説明会及び研修会、また市内各地区の老人会長を対象にした講座等を開催するとともに、各老人クラブを通じて啓発冊子の配布を行ってまいりました。これからもトラブル、被害防止に向けて、関係機関と連携しながら機会をとらえて啓発に努めてまいります。
 2点目のリフォーム相談窓口の設置に向けての本市の考え方についてお答えいたします。住宅リフォームに関して、悪質な業者による消費者トラブルが大きな社会問題となっております。特に高齢者や判断能力の不十分な市民が被害に遭っており、被害金額が高額化するなど深刻な問題となっています。これらのトラブルを未然に防止するためには、トラブルの事例や防止方法、悪質な業者の手口などを事前に把握することも有効と考えられますが、一方、消費者が安心して相談ができる場所、安心して仕事を任すことができる業者の情報が必要であり、重要なことと考えています。このような中で、市民に向けたリフォームに関する相談窓口が実施する業務の内容としましては、1つとして、リフォームを進める上でのトラブル防止のための留意点のアドバイス、2つとして、耐震診断、改修を初めとする性能向上への技術的アドバイス、3つとして、住宅リフォーム紛争処理支援センターのホームページ等の情報の紹介、4つとして、トラブルになった場合の消費生活センターなど専門相談機関の紹介などが考えられます。
 国土交通省では3年以内に全国の市町村でリフォーム相談窓口を設置するとの方針を出しました。本市におきましてもリフォームに関する相談は多岐にわたりますので、すまいと土地の総合窓口や建築指導課の指導防災担当で窓口を設け、対応しておりますが、今後、建設業協会や設計事務所協会などの関係機関や消費生活課など関連各課の横の連絡を深めながら、できるだけ早い時期に国の目指す専門のリフォーム相談窓口の設置を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 種部部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 続きまして、件名2「次世代育成支援対策について」お答えいたします。
 要旨1「安心の子育て支援施策について」でございますが、1点目の本市の子育て支援につきましては、現在、1、子育て支援センター事業、2、ファミリー・サポート・センター事業、3、虐待防止対策事業などを実施しているところでございます。
 御質問の親教育システムの導入についてでございますが、本市の生涯学習大学で実施しましたボランティア育成講座を受講した方々が中心となり、現在、地域での保育ボランティア活動や子育てふれあいコーナー「あいあい」で援助活動をしていただいておりますが、今後につきましては、少しずつこの方たちを中心とした活動にゆだねていくよう予定しております。子育て支援のリーダー的な人材育成の具体的な事業につきましては、包括的な子育て支援のあり方について検討する中で、議員からお話がありました親教育システムの取り組み等も参考にしながら、藤沢にふさわしい市民との協働の視点を取り入れた、子育てをサポートする人材育成について研究を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 2点目の次世代の親教育についてでございますが、現在、地域育児センター事業の中にあります中高生との交流事業を進めております。その内容は、小中学校や高校の依頼により、生徒と保育園児との交流が図られておりまして、平成16年度におきましては市内にある小中高校、大学など全88校の半分の44校の生徒、学生2,080名が保育園に訪れて交流体験を実施しております。この交流を通して幼い子どもへの関心、命の大切さ、優しさやいたわり、自分の育ちの振り返りや親との関係を見直す機会など、将来の親となる子どもたちへの教育の一つとして大きな効果を得られていると思っております。今後も従来どおり、地域育児センター事業としての取り組みの中で実施してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 3点目の市民との協働による支援ネットワークづくりについてでございますが、藤沢市内の子育てにかかわる団体が一堂に会し、団体相互の交流、情報交換や来場者への情報を提供する子育て応援メッセが今年度で3回目を迎えます。第1回目は46団体、1,500名参加、第2回は63団体、560名の参加がありました。参加団体の活動内容は親子で遊ぶ会、お話の会、親子学習講座、子育てに関するさまざまな活動等でございます。また、現在、各公民館において民生委員や児童委員による子育て支援活動も実施されておりますが、それぞれが独自の活動を行っているため、情報の共有や連携がとれていない状況になっております。そこで、今回開催される子育て応援メッセに参加する団体や各地域の育児サークルが、それぞれの持っている情報の共有や連携がとれるように意見交換の場を設け、ネットワーク化を進めてまいります。
 3カ所目の子育て支援センターの設置に当たりましては、各地域の育児サークルやボランティア等が自由に集い、情報交換や情報発信の連携ができるような活動の場と居場所づくりを考えており、地域的バランスを考慮して進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、件名3「高齢者の尊厳を守ることについて」、要旨1「介護保険制度改革への対応」につきましてお答え申し上げます。
 1点目の地域支援事業についてでございますが、まず、介護予防健診事業につきましては、平成18年度は65歳以上の方を対象に、老人保健事業によります基本健康診査に生活機能関連項目等を新たに追加して、市民健康課で実施してまいります。
 次に、地域支援事業は必須事業といたしまして、介護予防事業と包括的支援事業の2事業、また、地域の実情に合わせて実施いたします任意事業が創設されます。介護予防事業につきましては、従来の介護予防、地域支え合い事業の実績等を精査し、新規事業も含め、認知症予防や栄養改善など、介護予防を重点に事業の検討を進めております。包括的支援事業につきましては、地域包括支援センターで、1、介護予防マネジメント、2、総合相談支援事業、3、権利擁護事業、4、包括的・継続的マネジメント事業の基本4事業を実施を予定しております。また、任意事業につきましては、家族介護教室や成年後見制度の利用支援等を検討しておりますが、18年度予算策定作業に合わせ検討を進めてまいります。なお、訪問理美容事業につきましては、一般高齢者施策として実施に向けて検討を進めてまいります。
 次に、2点目の地域密着型サービスについてでございますが、市では9月に市内のすべての介護保険サービス事業者に対しアンケートを実施し、その中で、これらの地域密着型サービスへの参入意向を伺ってまいりました。20を超える事業者が参入の意向を示し、11月中旬に個別のヒアリングを実施したところ、夜間対応型訪問介護は数カ所、小規模多機能型居宅介護については十数ヵ所となっております。なお、介護保険サービス事業者アンケートの結果をまとめた報告書につきましては、年内を目途に図書館や市民図書室、市政情報コーナー等で閲覧が可能となるよう準備を進めているところでございます。
 次に、3点目の地域密着型サービスのあり方につきましてお答えいたします。これまで介護保険事業者の指定権限はすべて都道府県にありましたが、地域密着型サービス事業者の指定は市町村がその権限を有することになり、指定に伴う事業者の指導、監督も市で行ってまいります。地域密着型サービスについては、医療ニーズの高い方に対するケア体制と地域とのかかわり合いが特に重要ととらえているところであり、これらを踏まえた指定、指導、監督に当たっていく必要があると考えております。今後、事業者指定に関する基準や介護報酬についての国の政省令が順次改正されてまいりますが、来年4月1日からの指定事務及び指導・監督事務が円滑に行えるための体制づくりを進めてまいります。
 続いて、4点目の地域包括支援センターの残りの3カ所の設置場所につきましては、社会福祉法人共生会、社会福祉法人喜寿福祉会、医療法人社団若林会でございます。地域包括支援センターの具体的なイメージにつきましては、事務室や相談室等の設置を考えており、看板の表示等も含めまして、市民にわかりやすく利用しやすい施設といたします。地域包括支援センターの従事予定者研修につきましては、12月から開始されます神奈川県の専門3職種を対象とした研修へ、委託予定法人の従事予定者全員に参加していただく予定となっております。さらに、市といたしましても来年1月以降、職員研修を予定しております。また、18年度以降の地域包括支援センター運営協議会のあり方につきましては、その所掌事務を介護保険運営協議会に移行し、介護保険事業にかかわる施策審議を一体的に進めていくことといたします。
 続いて、5点目の市の組織につきましては、現在、福祉健康部内で18年4月以降担当する組織の位置づけ、体制の整備について引き続いて検討を進めております。また、10月より設置いたしました地域包括支援センター開設準備担当は、委託予定法人と開設に向けた事業の調整、研修の実施等を中心に業務を進めております。
 次に、6点目の介護保険料の控除制度の件についてお答えいたします。国において検討が進められております段階のものではありますが、この制度は要介護者に対して一定のボランティア活動に取り組んだ高齢者に介護保険料を控除するというもので、元気な高齢者の社会貢献活動を支援、奨励し、その結果として介護予防と介護給付費等の抑制につながっていくものとされております。この制度に充当する財源の問題もあり、本市が第3期介護保険事業計画の中で実施するのは困難と考えておりますが、制度に対するさまざまな御意見や今後の他市町村の取り組み状況なども把握しながら、これからの介護予防の推進と給付抑制に向けた課題の一つとさせていただきたいと思います。
 続きまして、要旨2「高齢者虐待防止について」お答えいたします。
 1点目の高齢者虐待防止法の成立に伴い、国及び市町村に課せられた諸施策とその体制整備についてでございますが、この法律の中では、市町村は高齢者虐待の通報を受けたときは、高齢者を一時的に保護するために迅速に老人短期入所施設に入所させる等、適切に老人福祉法による措置を講ずるとともに、そのために必要な居室を確保することとされております。本市においては、これまでこうした虐待ケースを含め、社会的な理由により緊急一時入所のニーズにこたえられるよう、一時入所居室に関しては確保し、対応してきておりますが、今後は特別養護老人ホームにおいても養護老人ホームと同様に、老人福祉法による措置が速やかに講じられるよう、その仕組みを施設長会との協議により確立していきたいと考えております。
 また、介護者による虐待の防止、介護者による虐待を受けた高齢者の保護及び介護者に対する支援を適切に実施するために、これらの事務に専門的に従事する職員の確保が必要となりますが、新設される地域包括支援センターにおいて虐待防止事業を実施することが予定されており、社会福祉士、保健師等の専門職が配置されることから、今年度、高齢福祉課に配置した専門相談員と同等の職務が果たせるものと思っております。
 2点目の専門相談窓口設置後の相談状況につきましては、11月末までには計29件の相談を受け、関係機関及び相談員による見守りや訪問、面接を通じ、介護者に対する介護指導や高齢者自身への助言等を実施し、高齢者の保護と介護者への支援を図っております。また、関係機関による虐待防止ネットワークの活用については、1機関では対応が困難なケースの場合など、随時支援ネットワーク会議を開催し、その介入支援方法について、その検討を行っているところでございます。こうした介入方法の確立とマニュアル化については今年度の課題となっておりますが、来年度の法の施行に合わせ作成していきたいと考えております。
 3点目の成年後見制度の普及の取り組みについてでございますが、養護者による経済的虐待を受けている高齢者の保護や、財産上の不当取引による高齢者の被害の防止を図るため、成年後見制度は有効な制度であると認識しております。この制度が広く利用されるよう周知に力を注いでまいりたいと思っております。
 4点目の地域包括支援センター設置に伴う体制整備についてでございますが、本市については市内8カ所に地域包括支援センターを設置いたします。各センターにおいては高齢者虐待相談とその対応が必須事業となっておりますが、市の責任において設置するものであり、市がその機能を総合的に支援、指導していくことが重要だと認識しております。したがいまして、本事業を統括的に実施する市の担当課を中心に、情報の一元化を図ると同時に、地域ケア体制の中でのネットワーク化を進めていく所存でございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 大野議員。
◆27番(大野美紀 議員) それでは、通告順に再質問と要望をいたします。
 まず、「インフルエンザ対策について」でございますが、県は新型インフルエンザが大流行した場合、最悪のケースでは県内の死者は6,800人と試算、発病は217万5,000人、入院患者は2万8,000人、医療機関受診者は118万人に上るとの予測を発表いたしております。今月中旬までに独自の行動計画を策定し、新型インフルエンザ対策に万全を期するとしております。県に準じて市に当てはめたらどのような試算になるのでしょうか。また、先ほどの御答弁で、市町村の役割として国や県との連絡を密にとるとのことでございましたが、それだけで事足りるとせず、39万市民の命と安全を積極的に守るためには本市の独自の対策、すなわち関係各課及び関係機関等による専門部会の設置及び本市独自の行動計画の策定を急ぐ必要があるのではないでしょうか。再度お伺いをいたします。
 次に、悪質住宅リフォームの被害者は高齢者に多く、高齢者はどちらかといえばIT弱者の方が多いわけでありますから、よい業者を調べる手段としてのウェブサイトのリフォネットの利用者は限られてまいります。先ほどの御答弁で、できるだけ早い時期にリフォーム相談窓口を設置するとのお考えを示されたところでございますが、このところ、耐震偽造問題等を含めまして、高齢者の方々の不安は増大していると考えます。したがいまして、この相談窓口の設置につきましては一日も早く設置をされますよう、また、設置の際には特に高齢者の皆様方にわかりやすく、この設置についての市民への周知等も行っていただきたく、少し早いかと思いますけれども、このことを要望いたしておきます。
 次に、「安心の子育て支援施策について」でございますが、本市におきましては次世代育成行動計画が去る3月に策定されまして、今年度よりさまざまな施策が展開をなされているところであります。申すまでもなく、次世代育成対策の中で重要な柱となりますのが児童虐待防止にあります。私が提案いたしました親教育システムの取り組み等も参考にしながらという先ほどの御答弁でございますので、参考にするということであれば、大変に財政が厳しい中ではございますが、もうぜひ先駆的な取り組みであります先進市を視察していただきたく、これはもうぜひお願いをしたいと思います。
 やはり百聞は一見にしかずでございまして、私も過日、浜松市に参りましたわけでございますが、目からうろこの落ちるような子育て施策の内容について、やはり目で見て、お話を聞いて、大変感動をいたしておるところでございます。また、次世代親教育につきましては、現在、小中学生等が保育園に行って園児との触れ合いを推進しておられるとの御答弁でございましたが、保育園は地域に開放されておりまして、乳幼児を持つお母さん方も気軽に来園をしておられる状況もございますことから、子育て中の親教育の視点からも、乳幼児を持たれたお母さん方も一緒になって触れ合い交流ができまして、この体験を通じて自分の親子関係を見直すことができるような機会として、保育園に子育て中のお母さんたちも参加できるような体制をつくられることを要望といたします。
 次に、チャイルドファースト社会への構築に向け、今、全国の自治体では子ども、子育てに関する行政窓口を一本化する動きが広がり始めております。県内におきましては横須賀市が17年4月からこども育成部として、また、明年からは鎌倉市が子ども部として新設を予定されていると伺ってもおります。本市におきましても、第3次行革課題の中で横断的な組織の構築による市民ニーズへの迅速対応として、18年度の予定としては次世代育成支援の推進を目指して、子どもに視点を置いた業務の統合等による横断的な組織の再編、具体的なお取り組みとしては平成19年度当初の組織再編を目指して、関係部門による検討がなされるわけでございます。藤沢らしい子育て窓口の一本化に向けての積極的なお取り組みがなされますよう、また、先ほど提案をいたしました(仮称)子育て総合支援センターは、子育て支援が充実していくためには、今まで以上の施設を包括した拠点としての大切な役割を担うことと思います。設置につきましては、例えばカントク跡地なども視野に入れていただきながら、ぜひとも進めていただきますよう要望といたします。
 次に、夜間対応型訪問介護についてでございますが、先ほど御答弁をいただいたところでありますが、夜間はどのような形態で実施されていくのでしょうか。当然ながら、このサービスは昼間については行えないわけであります。しかしながら、当然でございますが、介護の必要な在宅の高齢者がトイレに行こうとしたら転んで起き上がれない、また、下着を汚したけれども自分で着がえられない等の緊急発生は時を選ばないのであります。杉並区では同居家族がいても日中1人になる人、また、ひとり暮らし、また、高齢者のみの世帯を対象に、そんな緊急時のSOSに対応するために、昼夜いつでもヘルパーを派遣する24時間安心ヘルプサービスを実施しております。本市においては空白となる時間帯に対する対応についてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、「高齢者虐待防止について」でございますが、立法化の背景には、虐待が原因で残念ながら高齢者が死亡した事件の報道も相次ぎまして、超高齢化社会日本にあって高齢者の人権を断じて守り、高齢者を養護する側を支援していくための法整備が急務の課題との認識が徐々に広まってきたことにあります。児童虐待防止法やDV防止法などが施行強化されまして、社会的に立場の弱い人の人権を守る体制が着実に整ってきた中で、社会全体にも人権意識が高まってきたことにもあります。さらに、この法律によりまして虐待の定義がきちんと定められ、高齢者になっても、体が思うように動かなくなっても、また、認知症などにかかったとしても尊厳は守らなければならないという、基本的な人権擁護の精神が改めて宣言されたことに深い意義を感じるところでございます。高齢者虐待防止については、今後、地域包括支援センターの取扱業務となりますが、あくまでも市の担当課が中心でありますので、情報の一元化、ネットワーク化についてはしっかりと推進されますよう要望といたします。
○副議長(広田忠男 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) それでは、大野議員さんの再質問にお答えします。
 まず、インフルエンザ対策で、本市で流行した場合の発症人数等の推計でございますけれども、本市で新型インフルエンザが流行した場合、神奈川県の試算をもとに算出いたしますと、最悪のケースで発症は9万7,700人、入院患者数は1,200人、医療機関受診者数は5万3,000人に上ると予測をされます。
 また、次に、本市独自の行動計画の策定でございますが、現在、神奈川県では国の新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、新型インフルエンザが発生した場合の感染拡大を防止し、健康被害や社会機能への影響を最小限にとどめることを目的として、現在新インフルエンザ対策行動計画を策定中であります。したがいまして、市といたしましても、県の行動計画の内容並びに動向を見ながら、それに応じて庁内関係各課との連絡調整体制づくりを進めますとともに、藤沢保健福祉事務所や医師会、また市民病院などとも連携をし、緊急時対応への対策の対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 種部部長。
◎福祉健康部長(種部弘) それでは、大野議員の再質問にお答えいたします。「介護保険制度改革への対応について」の中の、地域密着型サービスであります中の、夜間対応型訪問介護の再質問についてお答え申し上げます。
 国におきましては、これはオペレーションセンターの設置を基本といたしまして、300名から400名程度の利用登録者の方にケアコール端末を配置するというような計画になっております。それで、夜間の定期巡回とケアコールの受信によりまして随時訪問を行っていくという形態を予定しております。しかしながら、藤沢市としては当初は比較的小規模で開始する予定でございますので、ある程度このサービスの浸透が見られた時点で、このオペレーションセンターの方式も取り入れていきたいというふうに考えております。また、夜間対応型の訪問介護を利用される方々につきましては、主に中程度の要介護者でございまして、議員さん言われているように、夜間以外の時間帯も何らかの支援が必要だというようなことについては、これは考えられることでございます。こういったことを念頭に置いて、私の方も日中のサービスの形態につきましては考えていかなければいけないかなというふうに考えております。住みなれた地域での生活の継続が地域密着型サービスの、これは大きな目的でございます。来年の4月から、この新しい制度が施行されることもありまして、これの事業の参入者の意向状況、または利用動向、それから利用者のニーズ、そういったものも把握しながら事業者の指定、また指導監督も行っていくつもりでございますが、この日中のサービスのことにつきましても、この確保が図られるような対応に検討しながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 大野議員。
◆27番(大野美紀 議員) それでは、最後にまた要望をさせていただきたいと存じます。
 まず、インフルエンザ対策についてでございますが、先ほど御答弁もいただいたわけですけれども、本市に当てはめても大変な数になったということが現実として実感されるわけでございます。県も今、新インフルエンザ対策行動計画を、もう急いで策定中であります。先ほどの御答弁では、動向を見ながら必要に応じて進めるということでございます。これも大変理解のできるところではございますが、明年4月に藤沢市は保健所政令市として移行するわけでございまして、感染症対策もさらに重要な業務となります。また、市民にとって一番身近な窓口は何といっても市でございますので、待ちの姿勢ではなく、市民が安心できるような積極的な対応に努めていただきたいと思います。
 次に、介護保険への対応についてでございますが、特に市町村の力量が試される一つのサービスに質の確保があるわけでございます。本市においては、先ほどもるる御答弁いただいておりますけれども、特に、地域包括支援センターは8カ所設置をされていくわけですけれども、公設への設置と活用ですね。また、法人への設置ということで、もう場所が違うということで、既にサービスの差異が生じませんように、ぜひこれはお願いしたいと思います。
 特にまた、先ほど実施に向けてのということで御答弁をいただきました訪問理美容事業についてで、検討されるということでございましたが、もう早期にこれは検討されまして、高齢者保健福祉計画2008の中に事業名としてぜひとも盛り込んでいただきたいと思います。予防サービスも地域密着型サービスも、質のよしあしも結果が大きく違ってまいります。同じ予算を使っても市町村の間でのサービスの結果に格差が生じる場合もあるわけでございますので、サービスの質を高める最大のポイントは、何といっても人材の確保と養成にあるわけであります。本市にとっても予算やスタッフの確保、準備期間の短さなど多くの課題を抱えての新出発となるわけでございますが、介護保険が地域住民の共有の財産としてさらに発展するよう、最大限の御努力を傾けていただきますよう、要望といたします。
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○副議長(広田忠男 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。
 次の本会議は12月12日午前10時再開いたします。
 本日はこれで散会いたします。どうも御苦労さまでした。
                午後4時17分 散会
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