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神奈川県 藤沢市

平成17年12月 総務常任委員会−12月06日-02号




平成17年12月 総務常任委員会

平成17年12月6日

1.日   時  平成17年12月6日(火) 午前9時30分開会
2.場   所  議会委員会室
3.出 席 者
     委 員 長  佐 賀 和 樹
     副委員長  塚 本 昌 紀
     委  員  柳 沢 潤 次   三 野 由美子
           高 橋 八 一   石 井   博
           増 井 秀 夫   海老根 靖 典
           河 野 顕 子   矢 島 豊 海
     欠席委員  な  し
     議  長  国 松   誠
     副 議 長  広 田 忠 男
     傍聴議員  原 田   建   真 野 喜美子
           井 手 拓 也   原   輝 雄
           有 賀 正 義   熊 倉 旨 宏
           松 長 泰 幸   植 木 裕 子
           保 谷 秀 樹   大 野 美 紀
           大 塚 洋 子   二 上   喬
           鈴 木 明 夫
     理 事 者  久世助役、石渡助役、加藤総務部長、藤間総務部参事、福島総務部参事、
           加藤総務部参事、鈴木行政総務課主幹、山崎職員課主幹、
           見澤災害対策課主幹、脇田企画部長、近藤企画部担当部長(都市再生担当)、
           杉渕企画部参事、西貝企画部参事、中山公共用地取得担当参事、
           鈴木経営企画課主幹、野田経営企画課主幹、高橋公共用地取得担当主幹、
           新井財務部長、原財務部参事、落合財務部参事、山本財務部参事、
           伊勢財政課主幹、宇田川財政課主幹、川竹財政課主幹、平綿財政課主幹、
           大倉納税課主幹、樋口納税課主幹、青木市民税課主幹、村戸市民税課主幹、
           渡辺契約課長、大木管財課長、簑島検査課長、舘野市民自治部長、
           石垣市民自治部参事、竹村市民自治推進課主幹、古知谷市民窓口センター長、
           赤谷市民窓口センター主幹、張ヶ谷御所見市民センター長、種部福祉健康部長、
           浅川福祉健康部参事、笹生福祉健康部参事、須藤福祉健康部参事、
           北福祉事務所長、大橋保健医療施設開設準備担当参事、井島福祉推進課主幹、
           宮本保険年金課長、倉持介護保険課長、渡部保健医療施設開設準備担当主幹、
           池末環境部参事、神田計画建築部長、谷本計画建築部参事、
           池谷計画建築部参事、田中計画建築部参事、長瀬辻堂駅前都市再生担当参事、
           瀬戸建設調整課主幹、保坂建築指導課主幹、後藤公共建築課長、
           坂下公共建築課主幹、小宮山住宅課主幹、小島土木部参事、
           伊澤道路管理課主幹、高橋下水道業務課長、吉田下水道業務課主幹、
           林教育総務部長、落合教育総務部担当部長、尾嶋教育総務部参事、
           小島教育総務課主幹、廣野保健給食課長、西山生涯学習部長、田中生涯学習部参事、
           熊谷スポーツ課主幹、眞壁選挙管理委員会事務局参事、その他関係職員
     事 務 局  長谷川議会事務局長、高木議会事務局次長、小野議会事務局主幹、
           ??議会事務局主幹補佐、内田議会事務局主幹補佐
4.件   名
 (1) 議案  第52号  藤沢市災害派遣手当の支給に関する条例の一部改正について
   議案  第59号  藤沢市国民保護協議会条例の制定について
   議案  第60号  藤沢市国民保護対策本部及び藤沢市緊急対処事態対策本部条例の制定について
 (2) 議案  第53号  藤沢市手数料条例の一部改正について
 (3) 議案  第54号  藤沢市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について
 (4) 議案  第70号  平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第4号)
 (5) 陳情17第17号  「都市機構」住宅の家賃値上げに反対し、居住者の居住の安定に関する意見書提出を求める陳情
 (6) 陳情17第19号  個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないよう求める陳情
 (7) 陳情17第20号  原子力空母の横須賀配備に反対する意見書提出の陳情
   陳情17第24号  横須賀原子力空母配備に反対する意見書提出を求める陳情
 (8) 陳情17第21号  キャンプ座間への米陸軍新司令部の移転等再編に反対する意見書提出の陳情
   陳情17第25号  座間基地再編に反対する意見書提出を求める陳情
   陳情17第26号  米軍基地の再編・強化に関する意見書提出を求める陳情
 (9) 報   告  ?  市施設におけるアスベスト使用の調査状況について
   報   告  ?  藤沢市土地開発公社の経営健全化計画の概要について
   報   告  ?  住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する取扱いの変更について
   報   告  ?  住民参加型ミニ市場公募債の発行について
   報   告  ?  役務の提供における納税確認に関する指針について
   報   告  ?  「動産のインターネット公売」の実施について
   報   告  ?  水源環境の保全及び再生に係る個人の県民税の税率の特例について
   報   告  ?  電子入札の導入について
      ──────────────────────────────
○佐賀和樹 委員長 ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(1) 議案 第52号  藤沢市災害派遣手当の支給に関する条例の一部改正について
   議案 第59号  藤沢市国民保護協議会条例の制定について
   議案 第60号  藤沢市国民保護対策本部及び藤沢市緊急対処事態対策本部条例の制定について

○佐賀和樹 委員長 日程第1、議案第52号藤沢市災害派遣手当の支給に関する条例の一部改正について、議案第59号藤沢市国民保護協議会条例の制定について、議案第60号藤沢市国民保護対策本部及び藤沢市緊急対処事態対策本部条例の制定について、以上3件を一括して議題といたします。
 この議案は、本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
◆柳沢潤次 委員 それでは、幾つか質問させていただきます。
 まず、この3つの条例案については、国民保護法のもとでの保護計画をつくっていくという中身に伴って、この3つの条例制定をするということになるわけですけれども、私の認識としては、有事法制のもとでの地方自治体として計画をつくらざるを得ないという義務規定になっているわけで、そういう中での条例をどういうふうにつくっていくのかという点で、市民の生活と命との関係でも大変重要な問題だというふうに認識をしておるのですが、そういう認識のもとで幾つかお聞かせいただきたいと思います。
 まず1つは、議案第52号の方ですけれども、これは災害時の派遣だけでなくて、武力攻撃事態法が想定される派遣にも手当を出すという中身であると思いますが、そこの確認をしたいということです。それが1点です。
 それから、国民保護法の規定によって派遣された職員というふうにありますけれども、職員の範囲というのはどういう範囲なのか、お聞かせいただきたいと思います。その2点です。
 それから、国民保護協議会条例ですけれども、協議会は国民保護計画を策定する協議会だということですが、藤沢市はこの協議会ができて諮問をする形になるんでしょうけれども、どういう形で諮問をするのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、2つ目は、協議会の構成についてです。40名を委員とするということがこの間報告されておりますが、どういう委員を任命していくのかという点では、1号から8号まで区分けがされていますが、それぞれ1号から8号までの人数をどういうふうに配分する予定でおられるのか。それから、どういう職種と言ったらいいんでしょうか――人たちを任命する形に、それぞれ1号から8号までなるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
 それから、3つ目に、市民の方から40名の委員の中に市民公募も入れるべきだというような陳情が出ていると思います。それについての市の方の回答としては、公募はしないというようになっているというふうに聞いておりますが、その辺の理由をお聞かせいただきたいと思います。
 たくさんあって恐縮ですが、次、国民保護計画策定について、全体についてということになりますが、名称としては国民保護計画というふうになっているわけですが、有事の際に米軍や自衛隊が国民を守ってくれるというふうに一般的には思うわけですが、私はなかなかそう思えないのであります。そういう意味で、国民保護計画についての幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 1つは、この計画をつくるに当たって、武力攻撃事態が想定している、その想定というのは具体的にどういう場合を想定することになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、2つ目は、有事の場合と災害救援、救済などの場合と国民保護、救済計画との関係はどう違うのか、違いをお示しいただきたいというふうに思います。
 それから、3つ目、国民保護計画は、国民の避難計画だけではなくて、社会秩序の維持だとか、輸送、あるいは通信、国民生活の安定など、国民の権利を制限するという中身もあるわけです。アメリカの戦争に地方自治体や指定公共機関、あるいはそこで働く労働者の動員をする計画だというふうに私は思うんですが、その辺の基本的な認識をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、議案第60号について、これは国民保護対策本部及び藤沢市緊急対処事態対策本部条例。1つは、対策本部と緊急対処事態対策本部の違いをお聞かせいただきたいと思います。
 2つ目は、本部長は市長が当たるというふうにたしか本会議では答弁があったと思いますが、国や県との関係、あるいは自衛隊との関係など、こういう指揮系統が有事の際に藤沢でどういうふうになっていくのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。たくさんあって恐縮ですが、お願いします。
◎金子 職員課課長補佐 柳沢委員の御質問にお答えいたします。
 1点目の手当の支給でございますが、武力攻撃災害等派遣手当につきましては、国民保護法第154条におきまして、災害対策基本法の規定を準用し、災害派遣手当を読みかえるという規定になってございます。したがいまして、災害派遣手当と同様に、本市に派遣された職員に対して武力攻撃災害等派遣手当を支給するものです。
 2点目の職員の範囲でございますが、国民保護法151条による派遣の要請、152条による派遣のあっせんをできることになっておりますけれども、要請できる機関としましては、指定行政機関、国の機関です。それから、指定地方行政機関、国の地方行政機関、それから、特定指定公共機関、こちらにつきましては、指定公共機関のうち特定独立行政法人の職員、この職員に対して派遣の要請をすることができる形になっております。
 それから、もう一点としましては、他の地方公共団体につきましては、自治法の職員派遣という形で派遣を受けることができる形になっておりまして、職員の範囲としましては、国もしくは地方の職員、公務員の身分を持っている職員という形になります。
◎見澤 災害対策課主幹 私の方から柳沢委員の御質問にお答えしたいと思います。
 1点目のどのような形で協議会条例の協議会をつくったときの諮問をするのかということでございますが、当然協議会の中では、国民保護計画を作成する、またはその国民保護計画を変更とか修正するとか、また、その中で関係部課の指定公共機関とか部分についてのいろいろな意見を聴取しながら、この計画の策定を協議会の会議を開く中で、国民保護計画についていろいろな形で市長に諮問するという形の中では、今お話しした計画の中身の意見とか、あとは指定公共機関の関係委員の中の御意見とかという部分で、そういう形の中で諮問していくというのが形としては出ております。
 続いて、協議会の構成なんですが、委員は1号から8号という枠の中で、国の法の40条の中で定められておりますが、それぞれ1号にあっては、構成員につきましては、お話ししたとおり市長、4項の第1項1号につきましては、指定地方行政機関の職員と申しますのは、横浜の国道事務所とか、湘南の海上保安所の職員とかというのをおおむね想定しております。続きまして、4項の第2号の関係でございますが、これは自衛隊に所属する者ということで、陸上自衛隊の座間にございます第四施設軍施設長を考えております。続いて、4項の第3号につきましては、当該市の属する県の職員ということで、警察、土木事務所長、水道局、県政の総合センターの代表者ということで考えております。続きまして、4号でございますが、これは当該市の助役という形で定められております。5号につきましては教育長及び消防長、6号につきましては当該市の職員でございますので、これは収入役、総務部長、福祉健康部長、土木部長という形で、国民保護計画の中で携わる部分につく担当の部を考えております。7号につきましては、当該市の区域において業務を行う指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員ということになっておりますので、ここは赤十字の関係とか、医師会、薬剤師会、神奈川県の歯科医師会、電力、ガス、バス、東日本旅客鉄道、JRですね、小田急、鉄道、江ノ島電鉄、モノレール、トラック協会、東日本電信電話、郵便局の南と北ですね、これを考えております。国民保護計画の市の責務はまず避難ということになりますので、その部分を含めて、鉄道、バスという輸送機関を使いながら避難するということで、ここで考えております。次の8号委員でございますが、これは国民の保護のための措置に関し、知識または経験を有する者という法の解釈をされておりますので、おおむね今考えているのは、社会福祉協議会とか、消防団長だとか、あとは知識と言いますと、大学の教授とか、そういう者を現在考えております。これは協議会40人の中のという話で現在進めております。
 それから、人数の配分、どういう人選かというのは今お話したとおりでございます。
 それから、市民の方からの市民公募を行わない理由という形だと思うんですが、これにつきましては、本会議の中でもお話ししたとおり、法40条4項で事業所を持つか、その市を管轄している事業所、また8号で国民の保護のための措置に関し、知識または経験を有する者の中から選出することとされております。知識または経験をする者は通常学識経験者を指しておりますが、国民保護法は広く住民の意見を求めるという趣旨から、避難、救援に関する団体の代表者までを想定しております。この藤沢の状況を把握している団体の人からも大きく意見を求めるということで、市町村の大きな役割である避難誘導に関連する団体からの意見を求める規定になっておりますので、今回の委員構成につきましては、市民の意見を十分反映できるものと考えておりますので、一般公募の導入までは考えておりません。また、市民の意見につきましては、国民計画を策定する中で、計画案の中でパブリックコメントを含めながら、多くの市民からの御意見を聞き、計画に反映させたいと考えております。
 それから、計画を想定している武力攻撃というのは、基本的には武力攻撃の中では4つの攻撃を国の方で想定しております。それは着上陸侵攻とか、ミサイル、航空機、あとはゲリラ、これがいわゆる国で言う武力攻撃というのが4つ示されております。これが計画の想定をしている武力攻撃です。
 それから、有事の場合と災害救援の場合の違いということですが、当然武力攻撃というのは、あくまでも他国からの攻撃に基づいて、武力に基づいて攻撃をするための救援、災害救援といいますと、あくまでも自然災害、地域防災計画の中で自然災害がありますが、地震を含めた風水害に対しての自然災害ですから、みずから市の責務として災害救援というのがありますので、有事の際については、武力攻撃における救援ということになっております。
 続きまして、国民の避難、権利の制限でございますが、これは国民保護計画をつくる中で、国会でも議論された一つの基本的な人権の権利だと思うんですが、ここにつきましては、当然生命、自由及び幸福追求に際して国民の権利については、公共の福祉に反しない限りは、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とすると、これは当然憲法の中で書かれております。このような規定から、公共の福祉のために必要な場合には、合理的な限度において国民の基本的人権に対する制約を加えることも想定しているということで、ここの部分については、当然基本的人権の尊重、権利もあると思いますが、武力攻撃による突発的なものについては、公共の福祉という意味を含めながら、ここについては制約を加えることは可能ではないか、そういうことで考えております。
 それから、続きまして、本部条例の関係なんですが、国民保護対策本部と緊急対処事態対策本部の違いでございますが、これは先ほどもお話ししたとおり、国民保護計画というのは武力攻撃、あくまでも4つを示された着上陸だとか、航空機、ミサイル、ゲリラ、これの中の本部でございまして、緊急対処事態というのは、今、テロ、生物兵器、あと、NBCだとか、そういう緊急に起こる事態について対策本部をという違いがここで出ておりますので、武力攻撃につきましては国民保護対策本部、テロ、突発的な生物剤、サリンだとかを含めながら、生物化学を有する部分については、これは緊急対処事態本部というふうに形づけられております。
 それから、国と県と指揮命令系統が本部長として市長としてどうなっているかということですが、これはあくまでも国民保護計画というものは国が定めたものでありまして、国または国の責務、神奈川県で行う県の責務、また市町村で行う市の責務という形の中では明確に分かれておりますので、その関係を見まして、上から、例えば対策本部の設置につきましても、これは国の内閣総理大臣が指定して、総務大臣が命令を出しませんと、勝手に市町村の方では本部を形成することはできませんので、その部分につきましては、ある程度国からの系統もありますし、また、下から吸い上げる部分につきましても、実際には緊急にあったテロだとかの部分については、現場を確認するのは市町村でございますので、そういう部分も含めて、下から、例えば県を通じて本部を要請するとかという部分も系統の中に入っておりますので、あくまでも指揮命令系統におきましては、国、県、市という形の中でこの国民保護計画は進められると考えております。
 以上でございます。よろしくお願いしたいと思います。
◆柳沢潤次 委員 まず、手当の部分ですけれども、基本的には公務員の派遣の場合に手当を出すということですが、例えば災害なんかの場合に、新潟・中越地震などがありましたけれども、自衛隊が救援活動に入った場合に、たしか自治体から手当が出ているというふうに聞いておりますけれども、自衛隊なども当然ながら有事の際は出動要請になるんでしょうから、そこにも手当を出すんじゃないかという話もちらっと聞くんですが、この辺は有事のときに市が要請をするという形になるとすれば、その辺、自衛隊などにも出すような形になるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。それが1つです。
 それから、40名の委員、協議会の方ですけれども、早く言われたので、人数がわからないんですが、1号、2号、3号、4号、8号までの人数をもう一度教えてください。
 それから、7号で、さまざま、医師会だとか、電力だとか、バスだとかという、いわゆる指定公共機関などが入るわけですが、先ほども言いましたけれども、市民の人権の問題や、そういうこととも関連して、この協議会にマスコミ関係は入らないのかどうか、入れる予定はないのかどうか、入れるべきだと思うんですが、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
 それと、広く国民の意見を求めるというふうに国民保護法39条ではなっているわけですけれどもね。そこで、公募との関係ですが、団体からも意見の聴取をするというようなことも含めて、十分広く国民の意見を取り入れることができるんだという話ですが、この広く国民の意見を求めるという部分ですね、私としては、これはもっとできるだけ、専門的ではありますけれども、市民の中でも専門的な人もたくさんおられますし、公募というやり方は私は必要だというふうに思っています。事が事だけに、専門的な部分と同時に、市民の意識や感情や、そういったものも私はこの計画をつくる上では欠くことができない部分だというふうに思っていますので、ここの点について再考をいただけないかというふうに思うんですが、もう一度御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、この条例ができて、保護対策本部、あるいは緊急対策本部などができる、保護計画に基づいてそれを設置していくわけですが、4つの具体的な武力攻撃事態を想定されているという話が武力攻撃事態の中であるわけですね。例えば上陸をされた場合ですとか、ゲリラ、特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃の場合、あるいは航空攻撃の場合という、この4つになるんでしょうけれども、藤沢市の場合には相模湾に面しているということもあって、上陸をされるとか、さまざまそういうことが予測されるわけですね。その場合に藤沢が一番最初だということだってあり得るわけで、そのときに国の責務、県の責務、市の責務という話でしたけれども、市長が本部長になった対策本部で、もちろん国との関係でも県との関係でもやりとりしながら進めるというのは当然ですが、国や県からの指揮待ちという形になるんでしょうかね。私はそんな事態はほとんどないというふうに思っていますが、あり得ないというふうに思うんですが、こういう計画を立てる以上は、あるということを想定してやるわけですから、その辺の指揮系統はもうちょっとはっきりさせておく必要があるだろうというふうに思っているんですね。その辺について、何か漠然とした御答弁だったもので、もう少し具体的に想定をされている部分を含めてお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎山崎 職員課主幹 それでは、私の方から、柳沢委員の再質問の1点目でございます。手当の支給に関しまして、自衛隊にも支給することになるのかということでございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたけれども、職員の範囲ということにつきましては、国の機関、いわゆる指定行政機関の中に、これは国の各省庁でございますので、当然その中には防衛庁も含まれております。したがいまして、派遣要請等を行った場合には、自衛隊にも手当の支給の対象になるということでございますので、よろしくお願いいたします。
◎見澤 災害対策課主幹 私の方から、早口で申しわけございませんでしたが、40人の協議委員の中の人数についてのお話だと思うんですが、今お話ししたとおり、1号委員は2名、2号委員は1名、3号委員は5名、4号、5号については2名ずつで、6号につきましては4人、7号につきましては16、あとは8号委員につきましてはまだ確定がされておりませんので、大枠3名ないし4名という形の中で現在は進めております。
 それから、2番目のマスコミを入れないかということなんですが、国の国民保護法の中には、指定公共機関の指定だとか、地方行政機関の指定とか、地方公共機関の指定とかというのは当然国、県として行うべきとあるんですが、その中でマスコミにつきましては、NHKについては、指定公共機関の中に日本放送協会というのが入っておりますが、その中で例えば藤沢市に該当するとか、当該市に該当するという言い方をされておりますので、ここでそういう放送を持っていない部分につきましては、この委員の中には、7号委員としては入れておりませんし、また、大きな意味で、県の指定機関としては、地方の公共機関と県が指定するわけなんですが、その中にはラジオ放送とか、横浜のFMとかというのは指定されておりますので、そういう形の中で当然県の情報を伝達するという部分についても県の責務になっておりますので、その中で、一般市民、住民には放送していくということで、マスコミが何も入っていないわけではなくて、そういう形の中では、警報の伝達とかという部分がありますので、ここはその中で実施していくということは考えております。
 それから、3番目の、例えば藤沢の場合は観光地として海岸を持っている、その中で着上陸、海からの侵攻について、国とか県を待っているいとまがないというのは当然あると思います。事態としては、なければないでそれでいいんですが、考えられるという想定の中では、当然上陸侵攻というのは国民保護でも想定しているわけですが、例えば神奈川県の保護計画の中の素案が上がっているわけですが、その中でも応急処置という形の中で、そこで市は来ているのに何もできないということは考えておりませんので、ここは住民の退避とか、あとは警戒区域の設定とか、公用負担等の問題につきましても、市が応急処置としてはできるように定めておりますので、そこの部分につきましては、国、県を待つことなく、避難の退避、住民の避難、国民の身体、財産の保護ということに関しますと、当然市としては一番先にやるべきことであると思いますので、その部分を含めまして、応急処置的な部分で本部長の権限につきましてもいろいろございますので、今私がお話ししたとおり、それがなくても避難の退避なんていうのは当然市のやるべきことでありますので、退避とか、今言われた警戒区域を設定して、中に入らないとかという部分で定めておりますので、今、4つの攻撃の中の着上陸については、市としてはそういう形でできるような形になっております。
◎加藤 総務部長 それでは、私の方から公募についての御答弁をさせていただきます。
 そもそもこの国民保護協議会につきましては、その協議会の行う事務というものが御存じのとおり規定をされておりまして、初めに、この協議会については、市町村の諮問に応じて当該市町村の区域にかかる国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するという規定に保護法の中ではなっております。さらに、それ以外の条文におきまして、まだ具体的に国の方から市町村計画のモデル案というものが出ておりませんけれども、それぞれいろいろなところの条文において、例えば国民保護法で定めるところにより避難の実施要領を定めるだとか、国民保護法で定めるところによる緊急通報の伝達についてとか、幾つか危険物質等に係る武力攻撃災害の発生の防止についても、国民保護計画で定めるところによりというものが、この条文の中に幾つもありまして、それをもとに今後計画をつくっていくという作業に入っていくわけですけれども、そういった全体の国民保護の市町村がこれから定める計画の中において、具体的に法の中でもこうした8号までの委員が規定されているというふうになっておりまして、広く市民の意見を求めるという点についてはもちろんいろいろな形で意見を求めるということになるわけですけれども、現在のところ、特に8号委員の中で、具体的に知識、経験を有する者ということについては、藤沢市としては、確かに御指摘のとおり、市民の中にはいろいろな知識、経験を持たれる方がいらっしゃるというふうには思いますけれども、あえて公募という形で選考するという考えではなく、市の方から一定の、先ほども答弁させていただきましたが、具体的には例えば全市的な社会福祉協議会だとか、消防団だとか、そういったジャンルの方をこの協議会の中に加えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆柳沢潤次 委員 手当の問題ですが、防衛庁も入るということでの御答弁でした。自衛隊への出動要請というのが、これはどこの部隊になるんでしょうかね、教えていただきたいんですが、行政が手当を払うというのは、そうすると、例えば災害の場合も同じだというふうに認識していいんでしょうか。今、防災訓練なども連携をとっているようですが、これは統一してそういう見解になっているのかどうか。なぜ自衛隊に地方自治体が金を払わないといけないのかというふうに、私は単純に考えるとそう思うんですよね。その辺、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、そもそも論ですけれども、武力攻撃事態法ができて、7つの関連法ができて、具体的に地方自治体としてこういう形の計画をつくり、言ってみれば、余りありもなさそうな武力攻撃をされたときの想定をしたものを地方自治体がつくっていくということで、基本的には私は違うんじゃないかなというふうに思っているんですが、先ほどの国民の権利との関係で、公共の福祉が優先するんだという、一言で言えばそういう御答弁だったように思うんですが、この武力攻撃事態法そのものがそういう緊急の場合、あるいは特別な場合だということではありますけれども、しかし、攻められたときだけではなくて、攻められるおそれがある場合も含めてこれは有事の体制ということになっているわけですから、そういう点では、例えば藤沢が攻められたときだけの想定ではないというふうに思っていなければならないと思うんですね。ということは、外国に出ていくことも可能だというような中身になっているわけです。この武力攻撃事態法は。そういう点では大変重大な問題だというふうに私は思いますし、藤沢がこの保護計画をつくるというときに、そういう武力攻撃事態が予測をしている部分が、どういうふうに計画に盛り込んでいくのかというふうなところは私は大変疑問なんですけれども、攻められたときだけが想定される中身になるんですか。そこはお聞かせをいただきたいと思います。
◎福島 総務部参事 災害派遣手当につきましてお答えいたします。
 災害派遣手当につきましては、災害対策基本法の中で、第29条で要請した場合に支給されるものでございまして、その指定行政機関につきましては、総理大臣が指定することで告示がされております。その中で、例えば消防庁とか総務省とかございまして、中に防衛庁という規定がございます。そのような規定から、災害派遣手当につきましては、自衛隊にも支給するという考え方になっておりますので、よろしくお願いいたします。
◎加藤 総務部長 武力事態等にかかわる市町村の役割といいますか、これについては、それぞれ国の指定行政機関、いわゆる省庁ですね、そちらの方ではもう既に国民保護計画については、内閣総理大臣の協議を終えて完成をしている。現在では神奈川県、都道府県レベルで今年度中に県の役割として国民保護計画をつくっている。これから市町村がこの作業に入るということで、議員御指摘のように、どういう事態にどういう対応ができるかというのは、今現在のところそれぞれの行政の持ち分の中で計画がつくられているということで、実際に起きた場合、それがどう機能するかという点については、なかなか難しい点もありますけれども、今現在考えられる一つの仕組みとして、それぞれの行政機関、都道府県、市町村がこういった事態に対処すべく計画なり、本部の役割というものをつくっているわけで、いろいろな部分に広がる部分については県が入った役割になるでしょうし、もっと広域的になれば国の役割ということになるでしょうし、当面は市を区域とする中での計画づくりということになりますので、その点についてはよろしく御理解いただければというふうに思います。
◆高橋八一 委員 我が会派としては、この前提になる武力攻撃事態法そのものについて反対をしていますから、非常に悩ましい議論になるんですが、ことわざから言えば、悪法も法であるというのもあるし、備えあれば憂いなしというのもあるから、非常にやりにくいんですけれども、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
 この第52号、第59号、第60号、それぞれが藤沢市が主体的にこうしよう、ああしようということで提出をした条例ではない。あくまでも提案理由のところに書いてありますように、国が法律をつくったので、それに基づいてということで出されてきているというふうに理解していますが、そういうことでよろしいかどうか。だとしますと、1つは、災害派遣に関する手当などについて言えば、一般的な災害派遣では、消防の皆さんを初めとして、多くの皆さんがそれに従事していただくわけですから、それに対応するものはきちっととっておかなきゃいけないんですが、それと今回のやつを一緒にするというのはいかがなものかというふうに考えていますが、そのことについてどうお考えになっているのか。
 それから、第60号などについて言えば、国の法律に基づいてつくるということになり、これは今、柳沢委員の話にも出てまいりましたけれども、あくまでも武力攻撃というのは、我が国から仕掛けることではない。仕掛けられたものに対するというふうに思っているんですけれども、その対策本部などがいつ招集されるのかということについても、これはそういう流れから言えば、国や県の指示に基づいて招集するということになるのかなというふうに思うんですが、その辺についてどうなんでしょうか。私自身の思いからすれば、つくってみたところで必要がないというのが一番いいわけでありまして、ぜひ必要がないように努力をすべきだなというふうに思っています。そういう意味で、緊急対処事態対策本部というのが仮につくられるのであれば、その発動の条件というか、タイミングというのはどうなのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、第59号については、今のお話を聞いていますと、40人の委員でもって構成をするということになっていて、ただ、その中身については、コンクリートされているようでされていないようで、どうもはっきりしない。藤沢市がその辺は40人の枠の中で主体的に判断をして委員を決めることができるのかどうなのかというのが、ちょっと今のお話でははっきりできませんでした。仮に藤沢市が山本市長のお考えによってできるという幅があるのであれば、柳沢委員から言われたようなことを含めて、藤沢市としては対処すべきではないかなというふうに僕も考えています。というのも、できるだけいろいろな部面に市民の参加という、公募というのを今積極的に取り入れているのが山本市政でありまして、市民参加とか、市民の協働とかというふうに盛んにおっしゃっているわけですから、そういう意味ではこれほど重要な協議会について市民の声を反映させるという意味から言っても、公募制などがあってもいいのではないかというふうに思いますし、この事態の重要性にかんがみれば、例えば国際法に精通している学者を入れるとか、あるいは当然戦争行為ということになりますから、人権問題も発生するわけですから、人権に精通した弁護士を入れるとか、あるいは戦争の被害者は圧倒的に女性が多いというふうに言われているわけですから、女性の声を反映させるという意味から言えば、協議会などで今目安にしている40%とかがありますけれども、そういうことも考慮すべきではないかというふうに思っておりますし、それから、これまた柳沢委員からも指摘をされていますけれども、やはりそういう協議会に自衛隊を入れるということについては、市民の中で、そうしたら自衛隊主導になっちゃうじゃないかというような不安も多く聞くところでありますから、その辺は再考すべきではないか。それはあくまでも藤沢市で人選できるという幅があるのであればの話ですけれども、そこの辺がどうなのかというのは、今のやりとりを聞いていた範囲ではよくわかりませんので、もう少しきちっと整理をしていただければと思います。
◎山崎 職員課主幹 それでは、高橋委員の御質問の1点目にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、派遣手当の関係でございますけれども、いわゆる自然災害における災害派遣手当と、今回の武力攻撃災害等にかかわる派遣手当とは別途の対応がしかるべきではないかという趣旨の御質問だと思いますけれども、いずれにいたしましても、先ほども御答弁させていただきましたけれども、今回の条例改正につきましては、いわゆる国民保護法におきまして、154条で、あくまでも災害派遣手当につきまして、武力攻撃災害等派遣手当に読みかえるという法の規定でございます。そういうことから、こちら、藤沢市としての判断といたしましては、別途の対応ということにつきましては、一自治体として判断をすることについてはなかなか難しいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
◎見澤 災害対策課主幹 それでは、私の方から、本部はいつ招集されるのか、また、どのように市町村の国民保護対策本部が招集されるかということは、今委員御指摘のとおり、国の法律の中では内閣総理大臣が定めて、総務大臣が県に発令して、県が藤沢市に国民保護対策本部を設置していいですよという形が法律で定められております。これは基本的には国民保護法という趣旨の中で、当然国がやるべきこと、ここで例えば市が対策本部を勝手につくる部分については、ある程度本部と言わず、その前段階の本部的なものというのはあるべきことだと思っております。これはすぐに本部をやるという部分ではなくて、ある程度そこで緊急危機管理みたいな、今何が起こっているかというのは市の中で情報として入れてくるのは当たり前のことで、その中で例えば武力攻撃であるのか、緊急対処のテロであるのかという部分の見きわめというのは市の中でもして、これはこうだから、先ほども言ったとおり、市から吸い上げていって、じゃ、国民保護本部をつくってくださいという要請も当然市の法律の中で定められておりますし、それによりまして、国の国民保護の中では、経費負担という部分も含めながら、市が勝手に対策本部をつくってという部分の中では、国の保護法の中では対策本部が設置されますと、経費的なものは全部すべて国でお金を持つわけですね。そういう部分も含めながら、ある程度国の中で県、市としてそういう役割を定めているというのが、この本部の考え方だと思っております。
 それから、緊急対処事態の発動の条件でございますが、これは私の今の答弁とかかわる部分なんですが、テロとか、NBC災害につきましては、この市で起こった、また、起こされた部分については、市が当然初動体制をやるわけですね。消防も含めて、警察も含めてやるわけですが、それがどのようなものなのかというのは確認をする必要が出てくると思います。それは確認の方法によってはいろいろな部分があると思いますが、そういう部分も含めて、今言われている国民保護計画の中の武力攻撃と緊急対処事態の中の4項目について、うちの方で、市町村の方で、これはそうだということになれば、今言ったように県、国という形でうちの方は本部の設置をお願いしますという形になりますので、ある程度、今こういうことが起こっているからということは県に情報を入れなきゃいけませんし、県はそれに基づいて判断をして、国の方へまたこういうことだからということで、早速本部を設置するような形に出てくるんだと思うんですが、発動の条件と言いますと、今事態がどうであるかというのを見きわめながら、その中で発動条件というのはなると思います。
 それから、40人の委員の中の主体性ということなんですが、市長のかかわる部分につきましては、法律の中で1号から8号という形で定めるわけでございますが、市長にかかわる部分につきましては、職員の部分のところと、大枠8号の部分ですね、これにつきましては、知識、経験を有する者の中から今選定を進めておりますので、その中で、先ほど申した社会福祉協議会とか、または女性も含めた中で今現在検討をしているところでございます。それによって8号委員という形がそこに出てきますので、ある程度国の法律の40条の中で1号から8号と定めておりますので、その中で定めていく。自衛隊につきましても、2号委員という形で法の中で定められておりますので、それも含めながら定めていくという形になると思います。
 それから、今申した国際法の人権だとか、弁護士だとか、女性の関係なんですが、これは団体の責任者という形をとっておりますので、一個人としては考えておりませんので、その中で専門的な知識という部分について、国際法の専門家とか、知識というのはどういうものかというと、避難もあるし、いろいろな部分でその知識の中に該当すると思うんですが、今、8号委員を考えているのは、大学の教授だとかという部分で、知識という部分の中では当然考えております。経験というのはだれも経験しておりませんから、ある程度そういう意味の中では、この8号委員の考え方としては自主防災組織の代表者とか、自治連の代表者とかというのは、国の考え方としては想定されておりますので、そういう意味も含めながら、当然避難という部分にかかわっていることですので、そこの部分で見きわめていって、8号委員を委員としてこれから考えていきたいと思います。
◎加藤 総務部長 自衛隊を委員に入れることについては再考すべきではないかという御質問にお答えをさせていただきます。
 先ほど来も御答弁の中で触れさせていただいておりますけれども、今回のこの計画の中には、一つの柱として、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生の防止というようなことが国民保護計画の中で定めるような形になります。さらに、自衛隊というものについては2号委員ということで、規定の中ではこれらのうちから市長が任命するということになっておりますけれども、あえてこの2号に自衛隊に所属する者というものが規定された中には、これから具体的な避難だとか、危険物だとか、我々自治体の中で想定し得ない、あるいは対処し切れないような部分についての意見等を求める、あるいは対応策を講ずるという点で規定がされているものと理解しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆高橋八一 委員 今、最後の方で、見澤主幹から御説明をいただいた部分で言えば、藤沢市として独自に判断できる要素は8号委員でしかないと。その中でも規定として、それぞれ団体の責任者というようなくくりがあるので、その中で、先ほど私が幾つか申し上げたようなことも加味して検討するというようなこととして受けとめたんですが、できるかどうか別にして、その範疇で検討するというふうに受けとめましたけれども、それでよろしいですか。
◎加藤 総務部長 神奈川県においても同様の規定の中で、この知識、経験を有する者の中で、特に知識という点においては、県の役割の中で、1つには情報というものを重視して、情報の専門家という者を委員に選んで現在計画をつくっております。市町村としての知識というものがどの役割を重視してこの委員としてお願いをするかという点については、先ほどからの議論の中で、いろいろな専門のジャンルの中で市町村の特に藤沢市が定める計画の中でどの分野が一番重視してこの計画をつくっていくべきか、あるいは委員としてお願いすべきかという点については、まだ確定しておりませんので、今後できるだけ広い範囲の中から委員というものを選ばせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 この国民保護法そのものが国で策定されたわけなんですけれども、私はこの法が策定された大きな目的というのは、国から地方という地方分権の流れの中で、本来これまでであれば、こういう武力攻撃やテロ攻撃に対して、国民一人一人の意識の中に国が対応してくれるものであろうというふうに思っていたものを、県から市、そして、地域から人というふうに、本来、市民一人一人が主体的にそういう武力攻撃、またテロ攻撃に対して、日ごろから、先ほどありました備えあれば憂いなしだけれども、そういう対応をとるべきだという、そういう大きな意識変革を求めているのが今回の法の大きな目的であり、趣旨であるというふうに私は理解しているんですね。そういう意味で、市としてもこれからまた来年の計画策定の流れの中で、何回か議会の方にも報告なり、議案の上程があると思うんですけれども、きちっとそういう国民保護法の性質、目的というのは何なのかということを、市としてはこういう見解なんだということをまず示して、そして、その策定していく計画の中にもきちっとうたって、しかもわかりやすくしていく必要があると思うんですがね。8月に神奈川県が出している素案なんか見ますと、すごく難しいんですよ。第1編総論から入りまして、法律の条文に基づいて、難しい言葉で列挙されたんですけれども、これじゃ何のためにやるのかという目的もはっきり示されない、わからないまま進んでいくとなると、何かいきなり押しつけられたような形にもなるので、まず1点目としては、そういう基本的な概念を主としてどういうふうにとらえられているのか、そして、それを示していく必要があると思うんですけれども、そのことに関してはどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただけますか。
◎久世 助役 塚本委員さんの御質問にお答えします。
 藤沢市は自治体として、これは当然、自治法の規定によりまして、市民の生命、財産を守るという基本的な責務がございます。そういう中では、やはり安全で安心して暮らせる環境をつくるというのが、これは自治体に課せられた責務でございます。そういう形の中で、今回の2つの法案が成立したわけですが、これは従来から言いますと、安全はただで手に入るものではございません。やはりそれぞれの国、国民、県民、市民が、自覚と主体性を持って、地域の中でどうしたら私たちの地域の安全が保てるかという部分の意識変革、意識改革が必要だ、このように思っています。しかしながら、藤沢市も含めまして、日本は平和憲法という枠組みの中で行動しているわけですが、そういう中でもみずからの国を自衛権を持っているわけですから、そういう形の中で他国から攻撃がある、あるいは攻撃があるような事態が想定された場合には、市民の安全を守るために地域で藤沢市で何ができる、そのための考え方の第一歩がここの中で具体的に出てきている、このように考えておりますし、こういう部分は逆に言えばいい機会であると思いますので、改めましてこういう部分を含めて、市民に対していろいろな意見を聞いて、藤沢市なりの計画案をつくっていきたい、こんなふうな基本的な認識でおりますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 ありがとうございます。そうしますと、今後の少し各論的な話でありますけれども、具体的な対応といたしましては、災害のときもそうですけれども、結局、幾ら行政が災害に対して対応すると言っても、行政の職員3,000人で39万市民を守るというのは物理的に不可能なわけで、そういう意味では地域の市民の方々、いわゆる自主防災という観点で、災害もこれから進めていかなきゃならない。そうすると、こういう武力攻撃やテロ攻撃に対して、地域の市民の方々の力というものを最大限に発揮していかなければならないと思うんですね。今回、武力攻撃に関しては、特に自衛隊等がある意味守ってくれるだろうという意識もあるかもしれませんけれども、変な話、あってはならないですけど、敵国が攻めてきた場合、まず第一線で対応するのが自衛隊となると、地域の避難とか、誘導だとか、市民の安全というのは、自衛隊の力をかりるなんていうのは基本的に無理なんじゃないかなというような想定もされるので、そういう意味からしても、自主防災じゃないですけれども、そういうところの今後の連携、それから、育成支援というものも非常に大事になってくると思うんですが、その点に関して再度確認させてください。
◎加藤 総務部長 ただいま御指摘をいただいたように、いろいろな行政機関の力すべてをもってしても、これだけの市民、県民、国民を守るということは現実的に難しいことは私ども十分理解しておりまして、そういった点では、現時点でいろいろな県レベルの計画を見ても、やはり平素からの備えというものが一つの大きな柱になっているという点では、市民一人一人、あるいは地域というものがこれから災害も含めて非常に重要な要素になるということで、そういった点を、今後、年明けて1月もしくは2月ごろに国から市町村モデルというものが示されてきますけれども、そういったものをもちろん参考にしながら、やはり藤沢市独自のこれまでの災害の体制だとか、そういうものも十分参考にしながら、この計画づくりの作業を進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午前10時33分 休憩
                午前10時34分 再開
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○佐賀和樹 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
◆高橋八一 委員 21社・民CLUBの討論を行います。
 質疑の中でも明らかになりましたように、この第52号、第59号、第60号につきましては、国の法律に伴って藤沢市一自治体としての責務として出された条例であります。私たちはもともと武力攻撃事態法に反対をしておりますし、言われましたように、個別自治体として市民の命と生活を守らなければならないということについては理解をしながらも、やはりその基本になっているこうした事態を招かないというところに優先順位としては最大限の努力をすべきであろうというふうに今でも考えておりますし、私たちは憲法に記されているように、一切の武力は使用しない、そして、将来的には非武装の社会をつくるべきだというのをかたく信じておりますから、個別のことについてはいろいろ議論があるところでありますけれども、そういう立場からしてこの条例案については反対をいたします。
◆石井博 委員 ただいま上程されております議案第52号藤沢市災害派遣手当の支給に関する条例の一部改正について及び議案第59号藤沢市国民保護協議会条例の制定について並びに議案第60号藤沢市国民保護対策本部及び藤沢市緊急対処事態対策本部条例の制定について、藤沢市新政会の討論を行います。
 昨年成立した国民保護法は、武力の攻撃事態等において、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小とするために、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難、避難住民等の救護、武力攻撃災害への対策措置などを定めたもので、国全体として万全な体制を整備するものでありますが、それによって、議案第59号は、国の基本指針、県の国民保護計画に基づいて住民の避難や救護などのための本市の国民保護計画を作成するための諮問機関として、協議会の組織及び運営を定めるもので、また、議案第60号は、内閣総理大臣から対策本部を設置すべき市と指定された場合、住民の避難や救護を的確、迅速に実施するための対策本部の設置に関する条例です。また、議案第52号は、本市が他市町村に対して派遣要請を行った場合の手当に関する条例の一部改正であり、3議案とも本市の住民を有事の際に避難、救護等の措置を講ずることにより、被害の最小化を図るものであります。昨年、国民保護法が施行されたことから、有事に備え、一日でも早く本市の国民保護計画を策定する必要があるという意見を付して、藤沢新政会としては、議案第52号、第59号、第60号に賛成いたします。
◆柳沢潤次 委員 国民保護計画策定に伴う議案第52号、第59号、第60号に対する日本共産党議員団の討論を行います。
 国民保護計画は、国民保護法によって自治体が作成することを言ってみれば義務づけられているものです。しかし、この国民保護計画そのものが武力攻撃事態法など有事法制7関連法案とともにでき上がってきたものでありまして、この武力攻撃事態法そのものが、日本が攻められたときだけではなくて、そのおそれがあることも含めた事態を想定するという中身ですから、憲法の今改憲論がありますけれども、そこも含めて考えると、海外で日本が戦争することが可能になっていくということと一対のものだというふうに言わざるを得ません。そういう中での国民保護計画をつくるわけですから、この国民保護計画は、ここに出ているような災害救助などにおける住民避難計画とは根本的に違うものだというふうに言わざるを得ません。
 そして、その問題点、3点ほど結論的に言います。1つは、米軍と自衛隊の軍事行動を最優先にするための国民動員計画だと言わなければいけないと思います。そして、2つ目は、アメリカの戦争に地方自治体や指定公共機関、あるいはその機関で働いている労働者を動員する計画にならざるを得ないというふうに思います。それから、3つ目は、質疑の中でも出しましたが、国民の自由と権利を侵害する計画になるおそれが非常に強いということです。そういった中で、藤沢市にもこれらが言ってみれば突きつけられている、好むと好まざるとにかかわらずそういう状況にあるというふうに思います。
 審議の中でも明らかにさせてもらいましたけれども、国民保護計画の策定を前提としたこの3つの条例を義務づけられているもとで、市民に情報を公開する、あるいは市民の参加をどれぐらい広く募っていくか、この点については自治体が最低とるべき民主的方法だというふうに私は思います。国民保護協議会に公募の市民を入れることや、また、弁護士なども専門的な分野として入れていくこと、こういったことを強く要望するものであります。
 そして、計画素案については、パブリックコメントなども行っていくというふうに御答弁がありましたが、この問題、市民にとってもわかりづらいし、想定の範囲の計画でありますから、なかなか市民の関心を呼び起こすのは難しいというふうに私は思うんですね。そういう意味でも、行政の市民への説明を徹底して行っていくという意味でも、13地区での説明会を開くとか、そういうことなどもぜひやっていただきたい。そのことを要望して、この3つの条例案については反対をいたします。
○佐賀和樹 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第52号、第59号、第60号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○佐賀和樹 委員長 挙手多数。したがって、この議案は可決すべきものと決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(2) 議案 第53号  藤沢市手数料条例の一部改正について

○佐賀和樹 委員長 日程第2、議案第53号藤沢市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
 この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
◆河野顕子 委員 これは保健所の業務が藤沢市に移管されたということで、種々の手数料のことが議案に上がっているんだと思いますけれども、手数料は年間大体総額幾らぐらいになるものなんでしょうか。
 それから、保健所が県から市に移管されたメリットが市民が実感できる施策、あるいはどのような点が市民にとってメリットがあるのか、もし具体的に何かございましたらお聞かせください。
 そして、やはり市民がこうした手続等が簡素化されて、わかりやすさとか、スピード感が感じられるということが今一番求められていると思いますけれども、県のやり方をそのまま引き継いで今回いろいろ諸手続がなされるか、あるいは市が独自の方法を編み出しておられるのか、その辺の執行体制のことを伺いたいと思います。
◎大橋 保健医療施設開設準備担当参事 それでは、河野委員の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目、手数料収入、どの程度あるかということですが、現在想定しているのが約1,700万円から1,800万円程度かなというふうに予測しております。
 それと、2点目、市民にとってメリットが具体的にどのようなものがあるかということでございます。現状、保健所が県、保健センターが市という形で、保健のサービスを分担しながらやっております。しかし、例えば精神保健だとか、障害保健、母子保健、ここら辺、同じようなというか、関連をとりながら事業を進めておりますけれども、市に保健所が来ることによりまして、今以上に一元的なサービスが受けられるようになる。また、妊産婦や乳幼児の健診だとか、訪問指導だとか、そういうところから始まりまして、成人保健、老人保健まで、生涯を通じまして地域保健行政の効率的なサービスが今以上に受けられるというような具体的なメリットも考えられますが、何より市に保健所が来ることによりまして、市民の皆さんの保健所に対する意識がより身近に感じられる、それによりまして、保健、衛生面の市民の意識が非常に高揚されるのではないか、そのような効果を期待しているところでございます。
 あと、手続等についてどうだということなんですが、基本的に法律に基づいてやっている業務につきましては、法律の手続が決まっております。これにつきましては法律に基づいてやらざるを得ませんので、今までの県の保健所と同じような形になろうかと思いますが、今申し上げました対人保健という分野、人が絡む精神だとか、障害だとか、母子だとか、あと、いろいろな訪問だとか、健診だとか、ここら辺のやり方につきましては、なるべく市の範囲で効率的なものは考えられますので、そこら辺はより市民の皆さんにとって便利になるようにという形で考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆河野顕子 委員 ありがとうございました。今、きょう時点、実際どうかというのはわからないんですけれども、例えば飲食店が営業許可証の更新、これは自動車の免許証なんかと同じだと思うんですが、義務づけられておりますね。手数料を払って、店内の検査があったりして、そして、これでさらに続けていいよという、更新手続や何かの更新された免許証というんでしょうか、許可証、これを今は県の保健所では、できたから取りにいらっしゃいというはがきを持ってもう一回取りにいかなきゃいけないらしいんです。そういうふうになっているらしいんですね。細かいことなんですけれども、自動車の運転免許証は、自宅に送ってくださいという手続をしますと、更新の後、わざわざ行かないでも、簡易書留で送ってもらえる手続の方法があるんですね。そういう配慮ですね。皆さん、小さい事業所なんていうと、そういう手続一つのための行ったり来たりというのはとても負担になりますので、7年に1回といえども、そういうちょっとした配慮をしてあげることで、すごく違ってくると思うんです。そういうことをぜひお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎大橋 保健医療施設開設準備担当参事 更新等の手続、一度更新に出向いて、その後、またでき上がったものを取りにいく、二度手間だということでございます。今の段階では、正直申しまして、そこまでの配慮ができるかどうかというのは、この場では、申しわけありませんが、判断はちょっとできませんが、何しろ今うちの方が準備を進めておりますのは、現状の保健所業務等非常に幅広くやっております。そこら辺の業務をまずはスムーズな形で移管していきたいということで今準備を進めております。今、河野委員さんの御提案といいますか、御意見、これは今後の参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆河野顕子 委員 せっかく藤沢市に移管されて、やはり市民が期待しているのはそういう部分だと思うんですね。警察が親切に再度取りにいかない――もちろん行ってもいいんですよ、行ってもいいんだけれども、そういう手続をして、自分で郵送料も払えば、簡単に送ってくれるわけですよ。こういうことというのが私は行政サービスとしてとても大事な部分だと思いますので、ぜひその辺は取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆石井博 委員 2点だけちょっと確認いたしますが、県から保健所業務が移管されて、いよいよ4月から業務が開始されるわけでございますけれども、各種手数料が条例化されるわけでありますが、県が行ったときの手数料収入はどの程度あったのか、確認したいということと、また、関連して、保健所業務を市が行った場合、市が負担する経費はどの程度か、また、執行による経費はすべて県から来て、市の持ち出しはないかをお知らせください。
 2点目としては、手数料も公共料金であり、市では公共料金を算定するルールを決めていますが、保健所業務関連の手数料をこのルールで実施した場合、県の手数料額との乖離は出てこないかをお伺いいたします。
◎渡部 保健医療施設開設準備担当主幹 石井委員の御質問にお答えいたします。
 まず、藤沢保健福祉事務所管内の手数料の額でございます。平成15年度2,488万円程度、平成16年度が2,653万円程度でございます。
◎大橋 保健医療施設開設準備担当参事 総額の保健所の経費ということです。以前からお答えしている中では、平年化した段階では、年間経費としまして5億円から6億円程度ということで人件費を入れた中でかかるのではないかということで想定しております。県からの負担金ということですが、運営経費にかかる分については、基本的には県からの負担金というのはございません。当初、職員を県から派遣していただく、その分の人件費、これは県で負担をする。市の方にやはり財政的な負担が急に大きくなるということを避けることもありますし、あとは業務等の指導というのもありますので、当初、県からの派遣職員というのを受け入れまして、5年間をかけまして徐々に解消していくという形で考えております。それが県の負担というふうになるのかなと思います。
 それと、手数料の算定、積算でございますが、実は保健所の手数料というのは、ほとんどが全国一律、一定の金額と。これはもともとこの手数料の決定された経過というのが、もとは地方公共団体手数料令というものがありまして、国の機関委任事務だった。これが地方分権一括法が施行されたことによりまして、自治事務に変わった経過があります。その段階で各自治体が条例で手数料を定めたわけですが、その中でも全国的にそのままの金額で来ている。確かに手数料につきましては、広域的な観点でとらえる必要があるということで、藤沢といたしましても、近隣の市町村等の整合性をとっていくということで、申しわけありませんが、積算というのはやっておりません。県内はほとんど統一料金ということになっております。
◆石井博 委員 県からの派遣職員というのは何人ぐらい想定されているんでしょうか。
◎渡部 保健医療施設開設準備担当主幹 当初、県の職員の派遣につきましては、21名の派遣をお願いしております。そのうち4名が自治法派遣でございまして、藤沢市が給与等の負担をいたします。そのほかの17名が給料については県負担をお願いいたしまして、手数料等を藤沢市の方で負担する、そういうような形になってございます。
◆柳沢潤次 委員 今回、今議論がありましたように、保健所新設によっての手数料を新設するということですが、これは手数料条例のそれ以外の部分での変化があるのかどうかだけ確認をさせてください。
宇田川財政課主幹 保健所以外の部分での変化はあるのかという御質問でございますが、保健所関連の部分で、車リサイクル法に基づく部分、それと浄化槽法の業務が藤沢市の方にまいりますので、その部分、あと、税金のところを一部変更させていただきました。
◆柳沢潤次 委員 保健所以外の部分で変わったところ、とりわけ値上げになった手数料があるのかどうか、もう少し具体的にお知らせをいただきたいと思います。市民への負担がどうなるのかという点でお聞きしておりますので、よろしくお願いします。
◎原 財務部参事 今回の手数料条例の改正につきましては、先ほどの保健所の関連、それに伴いますリサイクル法、あと浄化槽の関係の新設でございまして、そのほかの手数料の額の変更等はございません。
◆海老根靖典 委員 保健所政令市を導入するに当たっていろいろな議論があったんですよ。それで、ぜひお聞かせいただきたいんですが、そのときに保健所政令市を導入するに当たっていろいろなメリットがあるという当時助役さんが答弁されているんですね。というのは、市民生活に非常に密着したところでいろいろなサービスが複合的にできる、相乗効果としてそういった効果があるんだということだったんですが、今お話を聞いていると、例えば手数料収入は総額で1,700万円から1,800万円という話がある。その反面、経費として5から6億円、これはいろいろなものを含めてあるんだという話ですよね。県からはというと、職員の派遣ぐらいしかないんだということ、また、先ほど河野委員のスピード感とか、いろいろなメリットをお聞きしているんですが、具体的に藤沢市で、県から国の法律で決まっているんだということであれば、限定規定になるわけですから、裁量権というのはどこまであるのかなというのがもうちょっと明確にならなきゃいけないかなと思うんですが、どこら辺ぐらい、裁量権が許されているのか、法律の規定の中であるのかというのをちょっと1点お聞かせいただきたいと思います。
 それと、藤沢市全体の組織で言うと、福祉健康部がこの保健所に関しての所管の部になるのではないかなというふうに思うんですが、全体的な均衡から言うと、福祉健康部にかなり組織的に過重になってくるのではないかなというふうに思えてならないんですが、そこら辺、組織としてどうなのか、どうも不均衡ではないかな、全体的に見ると、福祉健康部ばかりに過重がかかってしまうのではないかなと思うんですが、そこら辺の組織としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎久世 助役 それでは、海老根委員さんの御質問にお答えします。
 まず、具体的に保健所を市がやることのメリット、あるいは市民へのサービスの向上といった意味の考え方ですが、1つは、保健所というものは、いわゆる対物保健の分野では、これは許認可が中心ですから、これはほぼ自治体がやることについての裁量というものは極めて限られているというのは事実でございます。しかし、一方で対人保健、これは人にかかわる健康指導、保健指導の分野ですが、これは既に藤沢市が母子保健法の改正によりまして、母子保健というものを受けてきております。そして、母子保健の流れの中から言いますと、対老人保健の間までは、人の一生涯の健康を支援していくという役割を担っています。そういった形の中では、母子保健で見つかった例えば未熟児ですとか、あるいは特別な指導を必要とする妊産婦への指導ですとか、あるいは母子が精神的な負担を持つ、いわゆるメンタルな部分での援助ですとか、あるいは総合的な家庭への指導ですとか、そういった部分の中では、市としてのモチベーションの中で相当な支援ができる、こんなふうに考えております。御承知のように、老人の虐待ですとか、児童の虐待といった部分も、どちらかというと、今までは県と市のネットワークという部分が組織的には分かれておりましたが、そういった部分については、これが市民に密着した仕事という形の中で支援できますし、十分てこ入れができていない、引きこもりですとか、いじめですとか、そういった分野への主体的なかかわりだとか、そういう部分というのは、ますます拡大されていくだろうし、そういう意味で市としての主体性が出てくるといったふうに考えております。そういう意味で言えば、保健所を持つことによって、自治体としての責任と、それから裁量、そして、市民への公共サービスの拡大といったものが十分図られていくというふうに考えておりますし、そういうふうな意識を持った専門職がさらに藤沢市の中で保健センターとの連携を含める中で事業展開をしていくということが、結果的には市民の保健、医療、福祉の分野に対する貢献ができる、こんなふうに考えております。
 それから、2点目の組織の問題でございますが、確かに60名近くの職員がふえるわけでございますので、福祉健康部の中でこれだけのボリュームというものが今後ずっとこれでいいのかどうかといったものにつきましては、今後、第3次行政改革の中でも特定目的、あるいは緊急目的に応じた適正な横断的な組織というものも18年度に向けて考えていかなければいけないと、こんなふうになっていますので、そういった部分の中で、十分組織の力が発揮できる形の考え方を検討してまいりたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、先ほど河野委員さんからございましたスピーディーで、そして、なるほど、市がやってよかったなと、そういう部分が対物の分野、いわゆる環境ですとか、クリーニングですとか、衛生ですとか、そういう分野、食品の分野も含めてですが、これは県がやっている業務についてしっかりと市としてまず理解をする、熟知する、そうした形の中で、市が市民に密着した身近な自治体であるわけですから、よりそういう関係の業界の方、あるいはそういう御商売をなさる方も県以上に藤沢市に対する要望が当然上がってくると私は思いますし、それはいいことだと思っていますので、そういうことをまず踏まえまして、できるだけそういう御期待にこたえるシステムとか、あるいはサービスの拡充というのを目指していきたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆矢島豊海 委員 今いろいろな御答弁を聞いていまして、公共料金を藤沢市が設定した根拠ですね、これはやっぱり今回の手数料を藤沢市が決める場合でも、このルールの中に入って決めるべきだと私は思うんですよね。ところが、今の御答弁ですと、県の手数料料金をそのまま移行したと、こうおっしゃっているんですね。そうすると、藤沢の独自性というのかな、地方ではこれは決めちゃいけないんでしょうから、県から移管される場合。まず、その点、1点、答弁してください。
◎大橋 保健医療施設開設準備担当参事 手数料につきましては、各自治体が条例で定めるということになっておりますので、市が独自で定めるということにつきましては、問題ないと思います。
◆矢島豊海 委員 そういたしますと、先ほどの御答弁は、県の手数料をそのまま藤沢市は今回移行した、そうですよね、そういう答弁だったですよね。石井さん、そうだったよな。あんた、聞いたら。そういうことになりますと、先ほど言いましたように、藤沢市は前から公共料金の設定ルールは決めているわけです。そうすると、内部でこういう問題の調整をして、ちゃんと出さない限りは、いつまでも県の下請機関じゃないでしょうか。
 それから、もう一つは、さっき海老根委員さんのお話もありましたけれども、県の収入は2,400万円ぐらいあったんですよ。二千四、五百万。藤沢市は1,800万円ぐらいの予定をしていると言うんですね。もう持ち出しがここで始まっちゃっているんだな。そういうことも数字の上で出てきているということは、保健所をつくるための経営計画というのはなっていないんじゃないかと僕は思うんだが、この辺をひとつ正確に答えてもらいたいですね。
◎新井 財務部長 今回の保健所政令市への移行につきましては、ただいま助役の方からも御説明がありましたように、本市としてのメリット、それから、市民生活の健康の維持、安全等を基本に移管、保健所政令市になったわけでございますけれども、そういう中で、経営計画ということにつきましては、経営計画と申しますか、今委員さんの御指摘から言えば一括の手数料で、独自の手数料設定ができないのかということでございますけれども、これは歴史的な経過の中で、国の機関委任事務であったというような事実経過があるわけでございますけれども、今後、これらについては本市が保健所政令市になったわけでございますので、委員御指摘のように、公共料金の算定の基準というのはございます。これは市民が利用する場合、また、営業で営利を対象としたもの等々の一定のルールがあるわけでございますので、当然今後はその辺のところの検討は必要になってこようかなと。それと、今私どもが議会に申し上げておりますのは、公共料金の設定に関して、いわゆるトータルコスト、例えば市が行って移管を受けた業務に対して、その業務にかかわる目に見える経費、それから、隠れている経費、これらをトータル的にコストを集約していく必要がある。これは事業別財務諸表のところで御説明しているとおりでございますので、今後につきましては市の独自性ということから申し上げれば、そこから経営計画の経営という面で申し上げれば、政令市になった一つ一つの保健所業務のトータルコスト、これらが受益と負担の関係で適正なのかどうかということについては今後の見直しの中で十分検討する必要があろうかと思います。
 ただし、御理解いただきたいのは、これが今申し上げましたように、個々の業務のトータルコストを算出し、それで受益と負担の関係については当然算出はしてまいります。これは議会でお約束している事項でございます。ただし、問題は、この業務が全国的な統一的な業務領域があるわけでございますので、それらによって市民負担、県民負担、国民負担というのが均一料金で設定されているといった状況もあるわけでございますので、そういう状況と今申し上げた事業別財務諸表分析、これをトータルに考える中で見直しの妥当性については検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
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                午前11時13分 休憩
                午前11時14分 再開
      ──────────────────────────────
○佐賀和樹 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第53号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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△(3) 議案 第54号  藤沢市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について

○佐賀和樹 委員長 日程第3、議案第54号藤沢市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてを議題といたします。
 この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
◆石井博 委員 2点ほどお伺いしますけれども、この条例は、この議案にも書いてありますけれども、平成18年1月1日に施行日となっていますが、12月議会に提案し、1月1日の施行では、市民や業者への周知期間が余りにも少な過ぎる。設定した理由と、その支障が出ないかということについて確認いたします。
 2つ目としましては、長期継続契約した場合に、当然財政的な効果が発生しなくては意味がないということで、そこで、長期継続契約をする業務の件数、または財政効果はどの程度かをお伺いします。
 以上、2点でございます。
◎青木 契約課課長補佐 まず、1点目の1月1日施行日についてですが、周知期間が短くて支障がないかというお話でございますが、今回の条例に対応します契約内容といたしまして、条例1号、2号に該当するものですが、2号につきましては、4月1日から年間を通して継続的に役務の提供を受ける契約ということで、通常の業務委託を指しております。こちらは通年、4月1日契約ということですので、施行日を4月1日にして、十分来年度の契約に対応できるものでございます。また、1号の方につきましては、物品を借り入れる契約で商習慣上1年を超える期間を求めることが一般的であるものと。こちらはリース契約を指しておるんですが、既存のリース契約については、同じように4月1日の契約をしておりますので、施行を4月1日としてもよろしいのですが、実際、今年度、17年度、まだ来年1月から3月の3カ月間ございますが、リース契約につきましては、必要に応じてその契約を締結するということがございます。したがいまして、来年の3カ月間の中にまた新たに契約をする必要があるものがあれば、そちらの方につきましても、適正な契約形態をとる形での契約をすることが今回の主眼となっておりますリース部分についても契約をしていきたいという考え方から、1月1日にしたものでございます。周知についての障害ということなんですが、契約の相手方となります部分がすべてリース業者ということで、通常的な契約の中でもそれで対応しておりますので、特に短くても問題がないというふうに考えております。
 それと、今回の契約に関する件数並びに財政効果ということでございますが、契約課の方で17年度実績として、この条例に該当します契約件数を把握しておりますが、リース契約につきましては約160件、それと、2号に該当する業務委託につきましては六十数件ございます。このうちリース契約の部分につきましては、リースアップして減るものや、新たにリース契約をする件数等考慮いたしますと、同様の160件程度ではないかというふうに考えております。業務委託の方につきましては、六十数件のうち仕様内容に変更がなくて経費の縮減が図れるものというものを対象としておりますので、20件から30件程度ではないかと想定しております。したがいまして、全体で180から多くても200件弱ぐらいの件数を想定いたしております。
 財源効果ということですが、財源効果の方につきましては、リース契約部分につきましては、正常な契約形態を締結するということで、特に財源的な効果はないと考えております。ただ、業務委託部分につきましては、今まで単年で契約をしていたものですので、特に入札案件によって決定する業務委託等につきましては、業者側から見ますと、複数年間の契約が保証されるということになりますので、業者側の方の職員の雇用等の考え方が数年間にわたって計画することができますので、その辺の人件費の抑制とか、あるいは毎年行っていました事務経費等の諸経費、この辺が削減されると思います。したがいまして、本市の方に提出される見積もり等につきましても、単年に比べ、かなり低くなるというふうに想定しておりますので、当然に市といたしましても、その部分で経費縮減の財源効果があるというふうに考えております。
◆石井博 委員 今までの一番新しい結果でいいんですけれども、随意契約と入札によった契約の対比でも結構なんですけれども、教えていただきたい。
◎原 財務部参事 随契と入札の関係でございます。リースの関係はちょっと手元に資料がございませんので、委託料の平成16年度の実績で申し上げますと、一般会計で委託料約1,000業務ございまして、そのうちの入札が約300件、そのような状況になります。
◆柳沢潤次 委員 今、提案理由に地方自治法施行令167条の17の規定によるということですが、これはその法的な根拠はここにあるんだろうと思うんですが、そこのもう少し詳しい御説明をお願いしたいのと、今もちょっと議論に出ていますが、結局、今まで単年度で入札でやっていたものを長期契約ということができるというふうになるわけで、財源効果が本当にあるのかどうかという問題もあると思いますけれども、今まで入札でやっていた意味をこういう長期にできる、長期の定義もちょっとお知らせいただきたいと思いますが、その意味ですね、どういうふうにとらえていらっしゃるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎青木 契約課課長補佐 まず、1点目の地方自治法施行令167条の17についての説明でございますが、今回、地方自治本法234条の3、こちらの方の長期継続契約の一部分が改正されております。その中で、その他政令で定める契約という一文が加えられた関係で、新たに施行令の方にこの167条の17が加えられた経過がございます。内容といたしましては、この234条の3を受けまして、167条の17の施行令の方で内容的にその契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約にかかる事務の取り扱いに支障を及ぼすものを条例で定めるものとするという形になっておりますので、これを受けまして今回条例提案をさせていただくものでございます。
 それと、2点目の入札でやっていた意味と今回の長期継続契約との関係についてでございますが、234条の3の自治法のもともとの長期継続契約の設定の理由でございますが、通年、予算は単年度主義で行っている中の特例としてこちら設けられた条例でございます。毎会計年度の更新を繰り返すまでもなく、長期にわたって契約することが合理的であるという判断で定められているものについてのところに加えられたもので、今回の部分が加えられたものでございます。経費削減の観点から考えられる業務委託部分につきましては、今回、先ほど説明いたしましたとおり、経費削減部分の見積もりが提出されたといたしましても、入札案件につきましては、その見積もりをもって再度入札を行うという形の中で業務委託契約を締結していきたいと考えておりますので、さらなる縮減があるというふうに考えております。
◆柳沢潤次 委員 長期という定義がどれぐらいのことを言うのか。リースの場合は、慣習上1年を超える契約を設けることが一般的であるというふうに書いてあるんですが、その辺、長期というのはどういう年限になるのかが1つ。それから、今、234条の3の規定の御答弁をいただきましたが、あくまでも特例としてこういう長期の契約が可能だということだというふうに私は思うんですが、結局、入札でやるというのは、どの業者にも均等に公共事業に携わる権利を保証するところにあるというふうに私は思っているんですがね。それをこういう形で長期にできるというふうにするメリットというのは、もう少し明確にする必要があるだろうというふうに思うんですね。特例である以上、そうでなければならないと思います。
 もう少し具体的に、1号について160件、これはリースですからあれですが、2号の20件から30件、いわゆる業務委託の部分ですね、具体的にどういう業務が想定されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎青木 契約課課長補佐 まず、1点目の年限の上限、期間ということでございますが、リース契約につきましては、今御質問の中にありましたように、基本的には大蔵省が出しております減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づく年数を基本的には上限というような形の中で制定していきたいと考えております。業務委託につきましては、今、想定しておりますのが、最長5年ということで考えております。今回の自治法の改正による内容といたしまして、さらなる経費の削減や、より良質なサービスを提供する者と契約を締結する必要にかんがみという総務省の局長の通知内容をもとにいたしまして、基本的にある程度の期間を経た中でサービスの経費について見直しをして、サービスの向上や経費の削減を考えるということで最長5年を想定いたしております。
 特例であるということで、入札で行う業者さんについての不公平等の件についてですが、何年かに1度は必ず入札案件については入札を行っていくということですので、その辺の不公平感はないと考えております。
 それと、業務委託の具体的実績内容についてでございますが、今回対象となりますのは、大きく分けて3つほどございます。1点目として考えておりますのが、機械警備の保守業務、アラーム等の業務委託でございます。次に対象となりますのが、総合管理、あるいは清掃委託といったもの、それ以外にリース契約の方で長期継続契約をした場合、それにかかわる保守業務については、自動的に同年数について保守業務を対象としたいと思っております。それ以外にも年間の業務の中で言われております保守業務、例えばエレベーターの保守等についても対象に考えております。
◆矢島豊海 委員 事務処理上のことでお聞きしておきたいんですが、今回のように複数年契約、今の御答弁ですと5年が最長かな、そういうようなお話なんですが、当然、予算の建前からすれば、こういう場合は債務負担行為をつけないといけないのではないかと僕は思うんですね。その部分はその必要性についてどのようなそちらの方の理解をされているのか、それをお聞きしたい。一般的に公共の予算は総計予算主義がまずありまして、それから会計年度の独立の原則というのがまたあるわけですね。また、予算の単一主義や、あるいは一定原則の中における編成権というものは、この3つの原則を基礎にしてつくられているわけであります。そうなりますと、長期継続をしてしまうということは、いい面もあれば悪い面も出てくる、そのための保証としての債務負担をしておきませんと、これは混乱が起きるのではないかと思うんですが、一般的に従来の議会に出されている予算書を見てみますと、一部には継続費であるとか、繰越明許というのが残っていますけれども、本来、単年度の原則からすれば、この辺の関係はやっぱり整理なさった方がいいんじゃないかというふうに、僕は勉強不足でわかりませんけれども、ちょっとその辺を教えていただきたい。
◎青木 契約課課長補佐 債務負担行為との関係についてでございますが、先ほどちょっと私の方から言いました予算単年度主義によりまして、本来は単年契約ということが基本でございます。その中で複数年の契約を締結するには、御指摘のとおり、債務負担行為によって複数年の契約を締結していくことが一般的となっております。その中で、先ほども述べさせていただきましたが、234条の3がその特例として制定されているものでございます。今回、その特例の範囲が拡大したことによって、この条例化をさせていただいておるものでございますが、実際、この内容につきましては、契約期間の締結ということです。あくまでも3年、4年、5年といった形の中で、その年数分の契約が締結できますという特例になっております。234条3の後半の方に、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてという一文がございます。これは翌年度以降の予算の関係の中で、最初に契約した段階で次年度以降の金額をそのまま義務費として担保するものではないということが書かれているものでございまして、この条文がある関係で、実際の契約をするに当たっては、その契約書、あるいは約款の中に翌年以降予算が削減された場合については、この契約について解除するという条文を契約書の中に入れる必要が生じてくるということでございます。
◆矢島豊海 委員 今御答弁いただいて、私もよくわかりかねるという部分はあるんですけれども、先ほど柳沢委員の御質問にもありましたように、こういう長期契約を結ぶということは、やっぱり誤解を招くおそれも当然あるんですよね。したがって、そういう意味で、どこからも指摘されないようにちゃんとしておくということが私は大事だと思うんです。そういう意味で、基本的には、今の御答弁ですと、予算原則には相容れないけれども、この総務省の通達、あるいは施行令によって結ぶんだということがあるんですが、先ほどから申し上げましたように、こういう部分は特例であっても、やっぱり市民の人から誤解を受けないということが前提で市側がこの条例をつくらなければならない、僕はそういうふうに思うのでありますが、この点、基本的には私は反対じゃありませんけれども、誤解を招かないための整理された答弁をひとつお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎新井 財務部長 今回のこの件については、法的にすべてクリアされておるものということを前提に御理解をいただきたいと思います。今課長補佐の方から申し上げましたように、長期継続契約というのは、今までも債務負担行為をしなくても長期の継続ができますよといった、既に地方自治法の規定がございました。それが議案の提案のときに御説明させていただきました電気であるとか、ガスであるとか、水の供給であるとか、不動産の契約であるとか、そういうものについては長期にわたるものについては、翌年度以降にわたりそういうような計画を結ぶときには、債務負担行為を設定しなくても契約ができますよといったのが法の規定の中でございます。それから、それが今度、今回の法改正により、さらに枠が拡大されたということで、まず1点目は御理解をいただきたい。
 それから、予算の単年度主義につきましても、今、課長補佐の方からお答えをさせていただきましたように、現在の地方自治法の中でも予算の単年度主義、予算の範囲内で長期継続契約を結んだとしても、それは各年度の予算の範囲内でしか執行できませんよと、いわゆる予算の単年度主義という条文が現行の地方自治法、また、改正後の地方自治法の中でもうたわれてございます。それが各年度におけるこれら経費の予算の範囲内という言葉がこれは予算の単年度主義であって、長期に結んだからといって、その経費すべてが義務的な支出のものではないということですから、市にとっては負担をしなくてもいいですよといった単年度主義がこの法の中でも厳正に規定をされておりますので、今回のこの条例改正に当たりましても、いわゆる法的な厳正な規定の中で実施をされておるということと、それから、現行の予算原則と、それから、第三者等からさまざまな御指摘をいただいても、幾ら特例であったとしても行政側の瑕疵が発生することはないというふうに法的な裏づけの中で考えておりますので、よろしく御理解をいただきたい。
◆河野顕子 委員 1度契約すると5年間は安泰と、原則的にそういう形になりますね。そうしますと、業務の内容というのをやはりしっかりチェックする必要があると思うんです。委託というか、契約をしたさまざまな業務のですね。このチェック体制というのはすごく大事だと思うんですが、そのあたりのことを今どんなふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
◎青木 契約課課長補佐 業務委託の内容についてのチェック体制ということですが、藤沢市の場合、業務委託の検査規定というのを制定いたしております。17年度当初、実はこの一部分を改正いたしておりまして、落札した業者、契約の相手方の業者に対して、各事業を持っております所属長が毎月毎月、業務内容についてチェックするような形での評定表というのを今年度から制定いたしております。それによりまして、当然、毎月行われている事業、あるいは毎日行われている事業について、契約の相手方の業者について指導していく形をとっておりますので、複数年であれ、同様のことが継続していくわけですから、業務は内容どおり遂行されていくというふうに考えております。
◆河野顕子 委員 そうしますと、今度の長期契約の中に、例えばそれをきちっと執行してくれない、業務をきちんと行ってくれない場合の契約解除とか、そういう項目はあるんでしょうか。
◎青木 契約課課長補佐 特に長期継続契約にしたからということではなくて、通常の業務委託等の延長ということですので、通常の契約書の中にも今までも業務が遂行できなければ契約を解除するという項目がありますので、それは当然残ります。そういう形で、それが数年間続くという形です。よろしくお願いします。
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
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                午前11時39分 休憩
                午前11時40分 再開
      ──────────────────────────────
○佐賀和樹 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第54号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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△(4) 議案 第70号  平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第4号)

○佐賀和樹 委員長 日程第4、議案第70号平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。
 この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
◆石井博 委員 2点ほどお伺いいたします。今回の補正予算の提案説明の中で、再三、地域住宅交付金という名称が出ております。これはまちづくり交付金については、趣旨、目的、補助内容、効果については理解しておりますが、もう少し詳しく説明をお願いしたい。また、この交付金が設けられた背景、目的、補助内容をどのような効果があるかをお知らせください。
 いま一点目は、教育費の中でございますが、善行小学校、第一中学とも、改築設計、改築事業となっておりますが、市が議会に報告したのは、5カ年で大規模改修の耐震化を図るというもので、改築ということではなかったのではないかと思います。当然、経費的にも大幅な開きが出てくると思いますが、改築に至った経過と経費比較をお示しください。
◎田中 計画建築部参事 それでは、質問の1点目でございます。地域住宅交付金につきまして御説明申し上げたいと思います。
 この地域住宅交付金につきましては、制度の趣旨としましては、地域の総合的な住宅に必要な事業に対して支援をしていく、こういう制度でございます。背景としましては、基本的には三位一体の構造改革、こういったことが背景としてございます。この地域住宅交付金につきましては、事業を行う際におおむね5年以内の事業計画を策定した中で、各事業への特色、そういったものをかなり自由な形で選べる、そういったものの中で国費を充当していく、こういった形でございます。それから、提案事業の内容でございますけれども、国費率といたしましては、補助対象事業費の10分の4.5が国費充当分でございます。それから、基本的には財政の措置の関係でございますけれども、公営住宅の建設事業債、これはそういったものも100%見込まれてございます。そういったことから、5年間の中で各住宅施策に関します事業、それを計画を策定した中で、各年度ごとに行われていく、そういった内容となってございます。具体的には、例えば住宅関連ですと、今回、鵠沼の外壁の改修工事、これが該当いたしますし、あるいは民間の耐震の補強の関係ですね、そういったもの、あるいは狭隘道路等、住宅施策にかかわる事業がこれらに含まれている、このようなものでございます。
◎尾嶋 教育総務部参事 それでは、2点目の改築についてのお答えをいたします。
 基本的に緊急5カ年計画、校舎棟を5カ年で実施するということをお答えした中で、大規模改修が基本でございますけれども、その中でも個々の学校施設によって事情が違いますので、それぞれを比較いたしました結果、予算の5カ年を立ててあるわけですから、一般財源の平準化、いわゆる同等でないと前提条件に当てはまりませんから、そういう中で検討いたしました結果、大規模改修と改築のメリット、デメリットの比較、あるいはグラウンドに仮設校舎を建てないで建築できないか、そういう立地条件があるのかとか、そういう条件を比較しまして、ほぼ同等な内容、一般財源の持ち出しでできるようなものについては、大規模改修においては体育館は対象外、あるいは改築であれば体育館も含めたものが改築できるわけですから、そういう比較の上で見直しをした結果、今回御提案いたしました善行小学校、第一中学校については改築の方向で御提案申し上げている次第でございます。
 次に、経費の比較でございますが、先ほど申しましたように、立地条件等を考えて仮設校舎を建てないでできるのかとか、あるいは特定財源の確保が当然必要となりますが、国庫補助財源がどうなのかとか、大規模改修よりも改築の方が国庫補助金が多く受け入れられると、若干大規模よりも対象事業費が改築の方が大きくなりましても、特定財源である国庫補助金が多く見込める、このようなことを総合的に比較しまして、一般財源が同額であれば改築の方向性に踏み切ったというような経過でございます。
◆石井博 委員 恐れ入りますけれども、この学校の耐震補強計画ですね、18年度以降何校ぐらいあと残っているかということをお尋ねしたいと思います。
◎尾嶋 教育総務部参事 現在、16年、17年と事業を進めているわけですけれども、16年度5校、17年度も5校、対象は25校ありますので、あと残りは15校となります。
◆増井秀夫 委員 それでは、歳出の中の総務費、総務費の中の1項12目、細目06の御所見市民センターの改築工事について1点質問させていただきたいと思います。
 これは区分では委託費になっておりまして、一般財源で240万5,000円の補正ということですが、その内容について説明をいただきたいと思います。
◎木村 市民自治推進課課長補佐 それでは、御所見市民センター改築事業費の委託料、240万5,000円の内容について御説明させていただきます。
 今回、補正の予算として計上させていただきましたのは、来年度、御所見市民センターの改築に伴い、新たに用地を取得する計画でございますが、この建設用地の現況測量に要する経費でございます。内容としては委託料でございます。これにつきましては、購入を予定しております、提供いただく地権者の税法上の利便を図るため、土地収用法の適用を考えておりますが、この適用を受けるために神奈川県への申請に現況測量図が必要になるということと、あと、建設計画の絡みから、来年度に入りまして早々に4月にその申請をしなければならないということでございますので、18年度の当初予算としては事務的な作業が間に合わないということになりますので、今回の12月の補正予算として計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
◆増井秀夫 委員 今の御答弁ですと、新たに土地を取得してそこに建てかえをするというための新しい土地の現況測量費ということでいいわけですよね。そうしますと、今現在、御所見市民センターが建っている敷地での建てかえではなくして、移設を前提にしているということになりますが、そこに至るまでの経過と、そして、今後の建築計画について御説明いただきたいと思います。
◎木村 市民自治推進課課長補佐 それでは、1点目の現行の敷地での建てかえができないかということと、その検討内容についてということで御説明をさせていただきます。
 現行の御所見市民センターの敷地の面積としましては3,392.66平米ございますが、そのうちの436.11平米が敷地で言いますと北側というんでしょうか、来庁市民の駐車場になっております。この敷地と現行の敷地とが段差として5メートル程度の高低差がございまして、センター用地として一体に使用するということができない。それと、あと、現在事務棟が建っている敷地内でございますけれども、敷地が非常に狭隘であるということから、現在の敷地に建てるとすれば、仮設庁舎を一たん建設いたしまして、一時移転をするというようなことが必要になってくるかと思います。このようなことから、経費の二重投資を防ぐ意味でも、別に適地を求めたということでございます。したがいまして、経費の二重投資等のむだを省くというような意味でも、条件が整えば新たに建設用地を選定いたしまして、移転して建設をするということが経済的であるというふうに判断したものでございます。
 それと、2点目の今後の建設計画ということでございますが、来年度、平成18年度に建設の用地を取得いたしまして、それと並行いたしまして、建築の基本実施設計を行います。それと翌平成19年度、20年度の2カ年にかけまして、2カ年の継続事業として事務棟と体育館棟というんですか、青少年ホールを建設する予定でございます。したがいまして、結果としまして、完成は平成21年の1月を予定しております。完工次第移転をして、供用開始するというような計画になっております。
◆矢島豊海 委員 またまた事務処理について質問させていただきたいのでありますが、お許しをいただきたいと思います。
 今回の補正の中で第一中学校の改築につきまして、先日の議案説明会、あるいは議案提案の中でも説明があったのでありますが、まず、基本設計を予算化をする、その後の補正で耐力度の調査をするわけですね。今回は継続費を組むということになっているわけですね。私は議会に提案するのに順番が違うんじゃないかというふうに思っているのでありますが、私のような理解でいいのかどうか、御答弁いただきたいですね。
◎尾嶋 教育総務部参事 それでは、第一中学校の改築についてお答えいたします。
 本来でありましたら、改築工事に際しましては、当初から基本設計と実施設計の継続費を計上することを基本としておりますが、第一中学校の改築につきましては、当初、予算編成時においては、対象棟の耐力度調査を経年劣化計算をもって県と市と協議をする中で補助採択が得られるだろうという判断を持っておりましたが、県でおおむね御理解をいただいたんですけれども、最終的に耐力度調査を実施いたしましたのが、昭和61年、およそ19年、20年を経過しているわけですね。そういう中で国との調整等もありまして、最終的に経年劣化数値でいいのか、そういう最終判断が本年度の6月になってしまったという経過がありまして、予算編成時においてはやはり基本設計だけを計上したというような経過になっております。その後、県から調査の再実施をいただいたわけで、9月に再実施の指導を受けましたので補正をお願いしまして、耐力度調査を実施いたしました。その耐力度調査を受けまして、補助採択の要件がここで確認できましたので、やはり基本設計と実施設計の一体的な解決を図るというのが基本でございますから、そういう意味で今回継続費としてお願いした経過でございます。
◆矢島豊海 委員 今、御答弁では、調整の不足というんでしょうか、県との調整の結果、こういう変則的な提案の仕方になってしまったということでありますが、これは本来的ではないということはお認めになったわけなんですね。ただ、私、こういうことも事前に議会の方に説明なさいませんと、次の問題が起きたときもそのまま行ってしまう、そういうことは私は決してよくないだろうと思っているんです。我々の方は、今、参事の御説明があって、それをもとにして審議しなければ、結局、わからずままに決定してしまうということになりますので、大変恐縮でありますが、補正予算を提案するまでの協議内容、これを含めまして、再度今回の処理について市の考え方を、これは財務部長がいいだろうと僕は思いますけれども、助役さんでもだれでもいいですけれども、御答弁いただきたいですね。
◎新井 財務部長 先ほども事務処理の関係で御指摘をいただきましたけれども、今回の一中のことにつきましても、事務処理上、瑕疵があったかということになりますと、私は、申しわけございませんけれども、市側に瑕疵はなかったんじゃないかなと実は考えております。これは今、教育委員会からもお答えをさせていただきましたけれども、年度当初、県との調整の中では、耐震度が5,000点が基準になるわけですけれども、それが限りなく5,000点に近かったから、それは県の補助採択を前提として予算編成段階では県と折衝をしてきたわけでございますけれども、当時の県の見解はおおむね補助対象になるといった返事を実はもらっていたわけですけれども、しかし、確実に補助対象にするためには、どうしても補助対象にできるかできないかという不確定要素が正直あったわけでございますので、そういう中で当初予算では基本設計しか出さなかった。ですから、基本設計しか出さなかった理由については、今申し上げた県との調整の中で県の意向を踏まえた、県との調整結果を踏まえて基本設計しか出さなかったという経過がございました。その後、県の方でも再度補助を確立するためには、耐震をやらないとまずいねというような県の方の指摘がございまして、その指摘も私どもに言わせれば、やはり県の方の指摘がルーズだったと言わざるを得ないと思うんですけれども、その中で県の方の指摘を受けて、耐震度をこの9月補正でお願いした。ですから、当初段階で基本設計しか出していなかったということについては、今申し上げた県との協議の中、今回、実施設計を踏まえて継続費を組んだということについては、これは耐力度調査した結果を基本設計、実施設計にさらに綿密に生かしていくといったことから、今回のような継続費の補正をお願いしたということでございますので、先ほどの議案のときにも事務処理の手続の問題で御指摘をいただきましたけれども、今回のことが調整不足と言えば調整不足かもしれませんけれども、私ども財政課の担当者が教育委員会とヒアリングした段階では、今私が申し上げたようなことをヒアリングの中で確認をしてございますので、そうすると、これはもう少し県の指導というものが明確な指示、または具体的な指示をいただければ、調整不足と言えば調整不足ですけれども、そのような背景があったということだけはぜひ御理解をいただきたい。
 ただ、今後のことにつきましては、今回は特例だということで御理解をいただきたい。今後これがずっと続くというようなことじゃございませんので、あくまで今回の一中については特例だということで御理解をいただきたい。今後の事務処理については、基本的には基本設計、実施設計を出して、工事については継続費で組んでいくといったことが基本になろうかと思いますけれども、今回のことにつきましては、県との関係の中で特殊事情があったということと、市としては補助を確実にしていくといったことの2点等の中で今回のような措置をとらせていただいた。これは事務処理上、手続上、瑕疵があるかといったことになると、今回の継続費を組ませていただくことについても、私どもは事務上の手続上の瑕疵はないというふうに理解をしておりますので、その間の経過については若干調整不足があったと思いますけれども、事務手続上の瑕疵はないということで御理解をいただきたいと思います。
◆海老根靖典 委員 お昼ですから1点だけお聞かせをいただきたいと思います。
 まちづくり交付金で、お聞きしたときには、真水の効果として2億8,000万円程度の一般財源の縮減ができたというふうにお聞きしているわけです。今、石井委員さんから、地域住宅交付金の目的、効果についてという御質問がありましたが、財源効果についてどれぐらい、例えば一般財源縮減、もしくは効果があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎平綿 財政課主幹 地域住宅交付金の効果でございますけれども、5年間を想定しておりまして、一般財源で約1億1,000万円の縮減ができるものと考えております。17年度、今回の補正に関しましては450万円の縮減ができるというふうになっております。
◆高橋八一 委員 教育費のスポーツ施設整備費についてお尋ねをいたします。
 一般質問でも触れさせていただきますから、基本的なところだけ聞いておきますけれども、この409万円という金額の具体的な中身についてお知らせをいただきたいと思います。議案説明会の際にも提案の際にも、たしか大清水の代替施設というようなことをおっしゃっていたようですけれども、私は2月の代表質問でもスポーツ施設のことに触れて、もう40万人になろうとしている藤沢市としては余りにも数少ないのではないかというふうな指摘をさせていただいたことがあるんですが、そういう意味で改めて総合計画2020の中でスポーツ施設、今後整備をしていく、幾つぐらい、野球場とか何とかをつくっていくんだという計画があると思うんですが、そこも含めてお聞かせいただきたいと思います。
◎田中 生涯学習部参事 今回の409万円の中身につきまして私の方から答弁をさせていただきます。
 まず、これにつきましては、測量の委託ということで、内容といたしましては、基準点測量、それから、平板測量、路線測量、用地測量の4点を今回補正予算でお願いしているものでございます。
 次の質問につきましては熊谷主幹の方から答弁させていただきます。
◎熊谷 スポーツ課主幹 屋外スポーツ施設の整備計画ということでございますが、委員御指摘のように、大清水のスポーツ広場が今現在国道の整備工事の関係で貸し出しをしておりまして、そこにありました2面の野球場がクローズされている状況がございます。こういう状況を踏まえた中で、大清水の代替という要素も含めながら、その中でも新たに野球場の利用者、市内に今6面ございますけれども、人数そのものは減っておりませんので、狭隘になった、数少なくなった野球場を、何とか市内の遊休地を活用する中で探していきたい、つくっていきたいというようなことで、今回の整備計画の方に上程をさせていただいたという経過がございます。総合計画の中での屋外スポーツ広場の整備等につきましては、なかなか新たな土地の確保ということが困難な状況がございますので、市内の遊休地等を探していく中で、関係部署と協議を進めていく中で、効果的な遊休地の活用方法が見つかればということの中で整備をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆柳沢潤次 委員 歳出の方で、社会福祉総務費、国民健康保険事業費特別会計繰出金、これは税務システムだという話がたしかありましたが、この中身と背景を教えてください。
 それから、介護保険事業費特別会計繰出金についても、これもシステム改造ということですが、恐らく新たな介護保険制度に伴うシステム改造なのかなと思うんですが、2,900万円を超えております。この辺ちょっと中身をお聞かせください。
 それから、先ほど矢島委員からも話がありましたが、大規模の工事、これを補正に今出してくるという中身が、一中についてはよしあしは別にしても、意味はわかったわけですが、善行小学校はどうなんでしょうか。これをお聞かせいただきたい。内容についてですね。なぜ補正をすることになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、大規模改修工事から、今度、改築という形にしたという、先ほど御答弁がありましたが、市民から見ると、改築なのか、大規模工事なのか、改修工事なのか、その基準というのは非常にわかりづらいんですね。そのあたりどういうふうに、例えば改築の場合には、国との関係で補助金がつくかどうかで、一定の基準がもちろんあるわけですよね。その関係で、一中、あるいは善行小学校、改築にしたという判断がどうなのかというのは、もう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。当初計画と変わってくるということですからね。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎宮本 保険年金課長 1点目の国民健康保険の繰出金に関連しまして、国民健康保険システムの改造の内容について御説明申し上げます。
 この内容としましては、株式等譲渡繰越損失及び先物繰越損失にかかる市民税課の入力方法の変更に伴いまして、国保のシステムも連動して改造するものでございます。具体的には、これまで税務システムで入力されていました控除後の総金額をそのまま表示していて国保の場合には問題なかったわけですけれども、市民税課の入力項目の変更に伴いまして、国保のシステムも同様に所得金額と繰越損失額から繰越控除後の金額を算出して、保険料の基礎データとなります市民税額の把握をするものでございます。よろしくお願いいたします。
◎鈴木 介護保険課課長補佐 それでは、2点目の介護保険システムの改修の内容についてお答えさせていただきます。
 今回のシステム改修につきましては、法改正に伴いまして、18年4月施行となる項目について現行システムの改修を行うものでございまして、その内容につきましては、要介護認定区分の細分化、それから、被保険者証の様式変更、それから、保険料段階の多段階化に伴いますオンライン画面、それから、納付書等の出力画面等の修正を行うものでございまして、主なものといたしましては、要介護認定ソフトの更新、それから、認定事務処理システムの改修、被保険者証出力プログラム、それから、納付書出力プログラムなどの改修でございます。
◎尾嶋 教育総務部参事 善行小学校の1点目の内容ということでございますけれども、先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、既存校舎をそのまま使って、仮設校舎を建てないでグラウンドに改築をするという関係から、グラウンドの4カ所、ボーリング調査を実施する経費でございます。善行小学校の予算計上した内容は以上でございます。
 2点目の大規模から改築へのという中で、基準というか、基本的な考え方はどうかということですけれども、先ほども一部お答えしたんですけれども、基本的には大規模改修で5カ年計画を設定したということでございますけれども、いろいろな経費比較等をいたしまして、大規模改修では校舎棟しか改修できないわけでございますけれども、改築に当たりましては、一体的に敷地レイアウト、あるいは何年か増築、増築とやったようなものを、施設配置をよくでき、あるいは経費比較の中でも特定財源である国庫補助金が大規模改修よりも改築の方が多く見込めるなど、総合的に判断いたしまして、一般財源の持ち出しがどうなのかということをいたしまして、同等、あるいはそれ以内であれば、方向的に体育館も含めて一体としてできるわけですから、改築に変更したという経過でございます。
◆柳沢潤次 委員 介護保険事業特別会計繰出金のシステム改造、今細かくお話しいただきましたが、こういう国の法改正に伴ってのシステム改造をせざるを得ないということですから、この辺は国の補助金というのはつかないんですかね。そこら辺をお聞かせください。
 それから、教育費の方ですが、5カ年計画を組んで、当初、計画的に耐震補強工事を進めていくと、その中で大規模工事が必要なところはやっていくということで計画を組んだというのは、それはそのとおりで、私はいいと思うんですが、ただ、改築ということにした場合に、私は改築が必要な場合には、改築を優先して、国との補助金の折衝だとかというのは、普通は今まではやってきたんだというふうに思うんですね。それが大規模改修で行くという方針の中で、5カ年計画をつくったんだというふうに思うんですが、しかし、そのもとで改築にまた変わるというやり方というのはどうなのかなというふうに思うんですよね。改築がいけないと言っているんじゃないですよ。必要なものは、最初から改築の方向できちっと国との関係なども打診をするというのが私はやり方なのではないかなというふうに思うんですが、その辺の基準のとり方、計画を組んだ中での変更のあり方、それらについてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
◎倉持 介護保険課長 それでは、1点目のシステム改修に伴います国庫補助の関係でございますけれども、一応現状の国の説明では、17年度及び18年度において、国庫補助の予定というお話は聞いております。ただ、まだ要綱等も全く示されておりませんで、早ければ年内申請で年度末には補助があるかなというような見込みを立てております。ただ、金額的には、藤沢市ベースですと、100万円弱程度という、そういう情報をいただいているところです。
◎尾嶋 教育総務部参事 それでは、補助のあり方ということについてお答えいたします。
 当初、5カ年計画を設定する上では、特定財源の確保ということは当然のことでございますので、耐震補強に対する補助、大規模改修に対する補助、それらを当然採択基準の中で見込まれるものを設定したものでございますけれども、一般的には実際に補助制度を執行する場合には、前年が中心となりまして、建築計画というものを国から県を通して来まして、前年に出し、そして、申請を行っていくという仕方でございます。ただし、改築につきましては、大規模改修や耐震補強と違いまして、県を通して、それが本当に危険改築になるのか、文部科学省が定める耐力度調査で1万点が満点なわけですけれども、5,000点を切りますと危険改築ということで補助の対象になるわけですけれども、そういう事前の申請をしていかなければならない。また、改築の前年度に当たりましては、県が国にかわりまして、その内容が正しいかどうかということを現地調査、前年の秋ごろ現地を調査すると、大規模改修耐震補強と改築のとらえ方というか、システムの流れ方が違いますので、若干その点が通常の補助採択方針で、ただ財源を見込めばいいのと、改築の場合にはそういう経過を踏むという二重の違いがあります。いずれにいたしましても、一中と善行小学校につきましては、一中につきましては今年度、善行小学校については来年度から基本実施設計に入るわけですから、その中で調整をしていかなければならないという、そういう国の方の取り方が若干違いますので、改築についてはやはりあらかじめ事前、事前と調整をしてまいりたい、また、まいってきたわけですけれども、そういう経過がございますので、御理解いただきたいと思います。
◆柳沢潤次 委員 これで終わりますが。そうすると、これからの計画の中でも、大規模で予定していたものを改築になる可能性が十分にあるというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。それだけです。
◎尾嶋 教育総務部参事 基本的に大規模改修対象校が改築になるかどうかの対象校になると思うんですけれども、大規模改修につきましては、16年に秋葉台小学校、今年度は御所見小学校を実施しております。残りは六会中学校、本町小学校、それと、一中と善行ということになりますけれども、先ほど申しましたように、基本的には大規模改修でいく一般財源の持ち出しが同等である、そういうような条件を得られますのは、今回お願いしております第一中学校と善行小学校、残りの六会中学校につきましては、平成16年度に大規模改修の設計が終わっております。そして、本町小学校については、今年度大規模で実施設計に入っておりますので、今回御提案している以外の学校については、改築の方向はないというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◆塚本昌紀 委員 1点だけ確認させてください。
 善行小学校の改築事業費について。終わってから質問してもまた虚しいので、事前に質問しておきたいと思うんですけれども、今、御説明にもありましたが、まず、善行小学校、竣工年度は何年か、お聞かせください。
 それから、ただいまの質疑、また説明等で理解したんですけれども、校庭にボーリングをして基礎調査をしているということは、改築ですから、そこに新たに新築に校舎を建てて、そして、今の既存の建物は解体をする、そういうことだろうと思うんですけれども、耐震補強を当初計画していたのが、いわゆる建てかえに計画変更をしたんだということになろうかなと思うんですよね。そうしますと、国の補助関係のことをるる説明いただきましたけれども、抜本的になぜ耐震補強から改築に変更になったのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎尾嶋 教育総務部参事 1点目の竣工年でございますけれども、基本的に今回ボーリングをお願いしまして、来年度、基本実施設計、19、20年を計画しております。
 それと、計画変更の主な理由というか、どうしてかということは、先ほど来説明しているんですけれども、学校ごとに条件が違いまして、例えば今御提案申し上げています第一中学校、善行小学校につきましては、通常は大規模改修改築でも仮設校舎を設置するわけですね。この仮設校舎の賃借というのは3億円、学校規模によっては4億円近くかかるわけですけれども、これについては一過性の経費、それらをつくらないで、既存の校舎を使ってグラウンドに建てられないか、こういうような立地条件があるかというような観点から申しますと、善行と一中しかない。それと、先ほど来、一般財源の前提条件がございますから、大規模改修時の一般財源と改築に変更しての経費比較してどうなんだと、内容を精査して、改築でやれば、大規模改修の折には体育館を後年度負担となりますけれども、一緒にできるというようなものを総合的に判断することによって、これは投資効果から考えれば一般財源が同等であれば改築の方が好ましいのではないかというのが判断した理由でございます。
◆塚本昌紀 委員 今お聞きした竣工年度は、新しく建てる建物の竣工年度ではなくて、既存の今建っている建物の竣工年度は何年度かお聞きしているんですけれども。
◎尾嶋 教育総務部参事 既存の建物につきましては、一番最初が昭和41年に竣工、それから、43年、44年、45年、49年と、南棟と北棟に一見して見えますけれども、それぞれエキスパンションで増築、増築を繰り返した建物でございます。
◆塚本昌紀 委員 そうしますと、増築、増築した部分もすべて改築になるんでしょうか。
◎尾嶋 教育総務部参事 既存の建物全部含めて校舎棟、それと体育館を含んだものが改築となります。
◆塚本昌紀 委員 そうしますと、古い建物でも昭和41年、大方三十七、八年程度で改築になっちゃうわけですよね。新しい建物ではそれよりもさかのぼって8年ほどの年数で改築になる。一般的に建物の耐用年数とか考えると、少しはサイクルが早いのではないかなというふうに考えるんですね。やっぱり50年、60年という耐用年数があるのではないかなと。したがって、耐震補強でもつのではないかなという思いが1点あります。ですから、その契約上の問題で、補助金のことで一応改築にしたという御説明がされておりますけれども、建物の耐久年数、それから、老朽化等をかみ合わせた形での検討がなされたのかどうか、また、耐震補強したときのコスト、それから、改修したときのコスト、耐震補強した場合何年もつのか、改築した段階において何年もつのか、そういうトータル的なコスト比較分析してどのように検討なされたのか。そこら辺のところをちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。
◎尾嶋 教育総務部参事 現在の5カ年計画を耐震補強、あるいは大規模改修を設定する以前は、建築基準法が46年に改正されております。そして、56年に今言われる新耐震という基準になっておりますけれども、46年度以前の学校については、従前は改築で行きたいというのが基本的な考え方でありました。それらの学校につきまして、最初の46年の基準以前ということですから、そういうのも含めまして、耐震診断をし、建物の構造上がどうなのかというのも当然検討に入れております。それと、耐用年数の関係なんですけれども、従前は文科省でも60年と言っていたんですけれども、今は47年という基準になっております。大規模改修、あるいは耐震補強したら何年もつかということは、これはなかなか構造の専門家でも、私も実際質問したことがあるんですけれども、これが何年もつと明快に答える学者さんは恐らく一人もいないのではないかと思います。改築にいたしますと、通常は文部科学省、47年と言っておりますけれども、当然5カ年にわたったような複合体の建物ではなく、同一年度によって60年は十分もつのではないかなと私の方では考えております。先ほども申しましたけれども、文科省の危険改築はどういうところで判断いたしますかということなんですけれども、耐力度調査、これは構造、あるいは保存度、それから、そういう立地条件というか、外的条件、こういう3部門の積算になっていまして、それが積が1万点で5,000点を切りますと、これは危険改築で補助の対象にしますよというような流れになっておりますから、善行小学校についても、8年前でございますけれども、耐力度調査を実施いたしまして、文部科学省の基準をその時点で要件を備えておりますので、それらのことも検討に入れながら、今回改築に変更させていただいたということでございます。
◆塚本昌紀 委員 ちょっとしつこくて申しわけないですけれども。今、耐用年数が60年から47年に変更になったというんですけれども、じゃ、善行小学校が建った、また計画されたときは、60年という耐用年数で計画されたときなのか、47年以降で計画されたときなのか、どちらですか。
◎尾嶋 教育総務部参事 60年の当時に建てられたものでございます。
◆塚本昌紀 委員 この前の御所見小学校のときにも若干ありましたが、小学校の老朽化が、耐震補強から改築に変更した要因の中にやっぱり加味されているんじゃないかなというふうに私は思えてならないんですね。そこら辺の御答弁がありませんでしたけれども、このことをとやかく言っているんじゃないんですけれども、今、藤沢市にある小学校並びに中学校の施設の強度、安全性というものをもう少しチェックして、今後の計画にも組み入れていく必要があるんじゃないかなというふうな思いがあるものですから、しつこくやっているんですけれども、最後その点だけちょっと御答弁いただけますか。
◎尾嶋 教育総務部参事 建物全体に老朽化があるんじゃないかなということでございますけれども、やはり我々が判断、あるいは変更いたします上においても、耐震診断や、あるいは耐力度調査の結果、あるいは建物の全体の状況、それらを総合的に見まして、先ほど申しましたような一般財源の持ち出しが同じようなものであれば、それは改築にした方が好ましいというような判断をもってしたものでございまして、全体の建物の状況というものは把握した上で実施しております。
◎新井 財務部長 ただいまの答弁の中で、善行小学校については改築年度を何年と限定した形で御答弁させていただきましたけれども、これは全体的な財政計画と、それから、現在総合計画の今後5カ年間の実施計画等調整を行っておるわけでございますので、既に議会に対しては、今後5年間の財政計画についての資料等も御提示させていただいている。そういう中で、この5カ年間の中ですべての学校の耐震化を行いますということはお約束しているわけでございますので、5カ年間にすべての学校の耐震については着工するという基本計画は変わってございませんけれども、この年度計画については、財政計画との関係で集中して実施が起きてくる事態は避けなければならない。他の経費を削減しなければそれに回せないということも起きるわけでございますので、善行小学校の先ほど改築年度について限定的なお答えをさせていただきましたけれども、この辺につきましては、改築は行うということは事実でございますけれども、その年度につきましては今後十分財政計画等との調整の中で決定をしていくということで御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
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                午後0時35分 休憩
                午後0時36分 再開
      ──────────────────────────────
○佐賀和樹 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
◆柳沢潤次 委員 議案第70号平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第4号)について、日本共産党議員団の討論を行います。
 補正予算、今、大分議論もされたわけですけれども、補正に上がってくる理由、本来ならもう少し詳しく話を事前にしていただきたいなというふうに思います。なかなか中身が見えないという補正のあり方というのはよくないというふうに感じています。同時に、小中学校の大規模改修工事については、5年間の計画で進めてきています。改築と大規模改修工事との変更などはもっとわかるように説明をしていただきたいというふうに思いますし、これではなかなか市民が納得し切れない部分があるのではないかというふうに思います。そんなことを意見として申し上げて、当初予算に反対をしておりますので、この補正予算も反対をさせていただきます。
◆石井博 委員 議案第70号平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第4号)について新政会の討論を行います。
 今回の補正予算の主な内容を見ますと、1に新たに地域住宅交付金制度の新規採用に伴う事業費の追加補正や、新たに補助採択になったことに伴う財源更正、2として御所見市民センター、あるいは善行小、第一中学校等の改築に関する経費、3として辻堂周辺地域都市再生事業の債務負担行為などとなっております。国の三位一体改革に伴う国庫補助負担金の削減や、一般財源が進む中で積極的にこの特定財源を確保していたことについては高く評価したいと思います。また、地域住民の拠点施設の整備、次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境整備、災害に強いまちづくり対策の観点から、今回の補正は重要であり、さらに本市の重要課題であります辻堂駅周辺地域土地再生事業を円滑に推進するためにも必要であります。これらを考え合わせると、健全財政を維持しながら、緊急的課題に対応するための補正予算ということで、我が会派は賛成の討論といたします。
◆海老根靖典 委員 立志の会の討論を行います。
 今回の補正予算(第4号)につきましては、新たな三位一体改革の効果として、地域住宅交付金が新設をされております。質疑の中で明らかになりましたとおり、真水の効果として5年間で1億1,000万円ということであります。これは以前から申し上げていますとおり、不交付団体として、どちらかというと不公平な扱いを受けてきた我が市の状況、また、この間の健全財政を維持されてきた市財政当局の皆さんの苦労を考えますと、職員の皆さんの資質の高さに支えられる自主性、裁量性、優位性を誇る我が市にとっては大変ありがたい制度ではないかなというふうに考えております。ぜひ今後とも知恵と工夫を生かしていただいて、御検討、御活用いただければというふうに思います。
 しかし、今回の交付金も10分の4.5の交付率ということであります。以前にも指摘をさせていただきましたが、市債発行による後年度負担をこのような制度だけがひとり歩きしますと招きかねないという多少の危惧がある。その点につきましては重々御配慮いただいて考えていただければというふうに意見を付させていただきます。
 以上、賛成の討論といたします。
○佐賀和樹 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第70号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○佐賀和樹 委員長 挙手多数。したがって、この議案は可決すべきものと決定いたしました。
 休憩いたします。
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                午後0時40分 休憩
                午後1時45分 再開
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○佐賀和樹 委員長 再開いたします。
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△(5) 陳情17第17号 「都市機構」住宅の家賃値上げに反対し、居住者の居住の安定に関する意見書提出を求める陳情

○佐賀和樹 委員長 日程第5、陳情17第17号「都市機構」住宅の家賃値上げに反対し、居住者の居住の安定に関する意見書提出を求める陳情を議題といたします。
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  陳情17第17号  「都市機構」住宅の家賃値上げに反対し、居住者の居住の安定に関する意見書提出を求める陳情

【陳情趣旨】
 独立行政法人都市再生機構(都市機構)は、都市基盤整備公団から引き継いで経営管理している賃貸住宅(公団住宅)の継続居住者の家賃について、「3年ごとに改定する」との一方的な「家賃改定ルール」にもとづき、近傍同種家賃(市場家賃)に近づけるため2006年(平成18年)4月1日からの改定準備を進めています。
 藤沢市内には、都市機構の賃貸住宅が5,600戸余りありますが、この9月に全国公団住宅自治会協議会が223団地104754戸で実施した「第7回団地の生活と住まいアンケート」調査によれば、公団住宅居住者の高齢化と所得水準の低下等の状況がいちだんと顕著になっています。
 善行団地では、世帯主の年齢65歳以上が56.5%に達し、年収446万円未満の第1分位世帯が78.4%、446万円から589万円の第2分位が10.0%、すなわち第1分位および第2分位のいわゆる公営住宅入居階層が合計88.4%を占めています。善行団地居住者の実態は全国的にもほぼ同様の状態にあります。
 それにもかかわらず都市機構は、「中堅勤労者世帯層が施策対象」に固執して、市場家賃にまで引き上げるため3年ごとの値上げを繰り返しています。
 昨年の通常国会で都市再生機構法案を可決した際、衆参両院の所管委員会は全会派一致の附帯決議で「居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定めること」、「賃貸住宅の家賃の設定及び変更にあたっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること」を決議しています。
 年金生活者が多くなっている公団住宅居住者にとって家賃値上げは過大な負担となるばかりか、生活不安をもたらすことも懸念されます。住まいは居住者の基礎的な家庭生活の場であり、居住者が不安を抱かないよう、高家賃で入居者が少ない空き家の解消も含め、万全の措置を講ずることが不可欠であります。
 つきましては、今回の家賃改定の動き等に対して、総理大臣、国土交通大臣ならびに独立行政法人都市再生機構理事長に対して、下記事項についての意見書を提出して下さるよう陳情致します。

【陳情事項】
1,来年4月に予定されている家賃改定に際し、家賃の値上げは行わないこと。
2,低所得高齢者への家賃減免措置を拡充するなどの居住者支援措置をとること。
3,独立行政法人都市再生機構は衆参両院の附帯決議事項を実行し、高齢化と収入低下が著しい居住者の居住の安定を図る万全の措置を講ずること。

                          2005年(平成17年)11月17日
                    陳情者代表 藤沢市藤が岡2−1 E1−710
                          コンフォール藤沢団地自治会
                          会長 大森 規男
                          藤沢市辻堂西海岸2−8−5−50
                          辻堂団地自治会
                          会長 竹内 文晤
                          藤沢市善行団地3−3−504
                          善行団地自治会
                          会長 藤谷 昌男

 藤沢市議会議長
  国 松  誠 様

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○佐賀和樹 委員長 陳情17第17号の提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。
◎小野 議会事務局主幹 説明いたします。
 陳情17第17号。表題。「都市機構」住宅の家賃値上げに反対し、居住者の居住の安定に関する意見書提出を求める陳情。
 陳情項目。1、来年4月に予定されている家賃改定に際し、家賃の値上げは行わないこと。
 2、低所得高齢者への家賃減免措置を拡充するなどの居住者支援措置をとること。
 3、独立行政法人都市再生機構は衆参両院の附帯決議事項を実行し、高齢化と収入低下が著しい居住者の居住の安定を図る万全の措置を講ずること。
 陳情提出者。コンフォール藤沢団地自治会、会長大森規男、藤沢市藤が岡2−1外2名。
 以上です。
○佐賀和樹 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎加藤 総務部長 それでは、陳情17第17「都市機構」住宅の家賃値上げに反対し、居住者の居住の安定に関する意見書提出を求める陳情について御説明を申し上げます。
 この陳情は、従来の都市基盤整備公団が平成16年7月に独立行政法人都市再生機構に引き継がれてから、平成18年4月改定が予定される継続家賃の値上げと居住者への支援及び居住の安定を図ることなどについて、政府並びに都市再生機構に要請する意見書の提出を求めているものであります。
 それでは、陳情の趣旨に沿って概略的に御説明を申し上げます。
 陳情事項の1点目でございますが、都市再生機構の継続家賃改定は、独立行政法人都市再生機構法第25条によりまして、近傍同種の住宅家賃を基準に、変更前の家賃及び市場動向による変動等を継続家賃に適切に反映させ、市場家賃との均衡を図ることによりまして、都市再生機構住宅居住者間、あるいは民間賃貸住宅居住者との間に不公平を生じることがないようにする観点から行われるものであります。具体的には都市再生機構理事長の諮問機関であります経営基本問題懇話会家賃部会において定められました改定時期や家賃算定等の改定ルールに基づき、3年周期で改定をされているものでございます。また、家賃算定に関しては、不動産鑑定評価基準に基づく評価手法によりまして、客観的、合理的に見直され、現行家賃が見直し後の近傍同種家賃を下回っている場合には引き上げられ、上回っている場合には引き下げられるという内容になっております。
 次に、陳情項目の2点目につきましては、家賃の特別措置といたしまして、現在、低所得高齢者世帯を初め、母子世帯、身障者世帯、生活保護世帯を対象に支払い増額の上限を6,000円とすることを含めて、近傍同種家賃と公営住宅並み家賃の中間水準まで減額する措置が講じられております。
 次に、最後の陳情項目の3点目につきましては、平成15年の5月及び6月の通常国会において、衆参それぞれ11項目からなる附帯決議がなされております。これに対し、所管大臣は十分尊重するとの見解を示しておりますし、都市再生機構におきましても、附帯決議については、その趣旨を踏まえ、今後とも居住者の居住の安定に配慮するとの見解を明らかにしているところでございます。
 以上、陳情17第17号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○佐賀和樹 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆三野由美子 委員 何点かありますので、2回に分けて質問させていただいてよろしいでしょうか。
 まず、都市機構が家賃を決定する方法、積算根拠についてお伺いしたいと思います。あと、家賃を決定する際、今回の改定ルール、先ほども御説明の中にありましたが、これらの法との整合性がどこかであるのではないかと思うんですが、その点についてお聞かせください。これが1点目です。
 2点目が、近傍同種家賃と都市機構の家賃は現在どのぐらいの乖離幅があるのでしょうか。また、藤沢市内の家賃について、幾らぐらいになるのか、一番多いところ、平均的なところで結構ですので、お聞かせください。これが2点目です。
 3点目で、低所得高齢、母子、障害者、生活保護世帯等への行政、市や県からの支援体制はどのようになっているのか、これを確認させてください。今の3点目は家賃以外ということです。
 4点目、衆参両院の附帯決議というのは、これは家賃の値上げをしないということにつながるのでしょうか。ちょっとあいまいでわかりにくいと思いますので、見解をお聞かせください。
 まず1回目はその4点をお願いいたします。
◎田中 計画建築部参事 それでは、質問の中で1点目でございます。家賃の決定の根拠についてでございます。この家賃決定根拠につきましては、そもそも平成15年の家賃の改定が今回3年ごとの見直しということで18年の4月にまた改定をするという形の中で示されております。そもそもこの15年の家賃の改定におきましては、平成11年10月1日以降に入居しました低所得高齢者世帯を含めまして、こういう近傍同種と公営家賃の中間水準までの間で減額、あるいは増額という形のものとなってございます。基本的な公団の家賃の考え方は、原価方式といいますか、市場家賃に近い近傍同種の家賃ということの考え方で決定をされております。また、ちなみに市営住宅の場合は収入に応じた家賃体系ということで、ここで差があると思いますけれども、基本としては原価方式、これが公団の家賃の決め方の基本でございます。
 それから、2点目の乖離幅でございますが、近傍同種の家賃、これは平均値でございますけれども、6万6,000円に対しまして、継続家賃、これも平均でございます、現在の家賃ですね、6万4,500円、乖離幅としましては、額としまして、平均で1,500円でございます。内容的には、ゼロから6万1,600円まででございます。それに対する藤沢市の家賃につきましては、今資料がないので、お答えができないです。先ほど言いましたように、市営住宅の家賃の考え方は、収入に応じた家賃の決め方ということ、それから、あともう少し現実的に言いますと、月収で最大で20万円未満、20万円を上限、それから、高齢者とか、障害をお持ちの方ですと26万8,000円、これが市営住宅の家賃の入居に際しての基本的な考え方でございます。収入要件でございます。
 それから、弱者、障害者とか、高齢者に対しての支援ということでございますけれども、県と市ということであれしますと、1つには、福祉関連の方で、例えば障害をお持ちの方、あるいは高齢者に対する支援策は当然ございます。住宅の方の形でいきますと、市営住宅で例をとりますと、高齢者、あるいは障害者、そういった弱者に対する支援としましては、優遇制度の枠を設けております。
 それからあと、附帯決議の関係でございます。これにつきましては、衆参両院で幾つかの附帯決議がされております。その中で、1つとしまして、これは衆議院でございますけれども、機構については賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たりましては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること、これが衆議院でございます。次に、参議院としましては、家賃が低所得者の高齢者等の居住者に対しまして過大な負担とならないよう配慮する、こういった形で衆参両院の、今この件に関する附帯決議がございました。
◆三野由美子 委員 今ちょっと質問の御答弁が抜けたことと、うまく伝わらなかったのではないかというところがありますので、まずそちらからお願いいたします。
 1番目の積算根拠、ありがとうございます。今回の値上げですとか、ルール改定などについて、法との整合性、何か法律との関係というのがあるのでしょうか。法で決まっているからこうこうこうなるとか、そういったことがもしあればお聞かせください。
 次に、附帯決議についてなんですけれども、附帯決議の内容は私も存じ上げておりますが、この内容のとり方、いかようにもとりようがあると思うのですが、これは家賃の値上げを行わないということになるのかどうか、解釈なんですけれども、そういった見解をお聞かせください。まず、2点、お願いします。
◎田中 計画建築部参事 1点目の家賃の根拠ということでございます。都市再生機構の第25条、これが根拠でございます。それから、2点目の附帯決議でございますけれども、この中でうたっておりますことは、先ほど説明させていただきました内容につきましては、弱者の方に特段の御配慮、確かにそういった内容でございます。実際に値上げがないのかということにもつながろうかと思いますけれども、今、来年の4月ということで国も準備を進めているということでございますので、あくまでも法の趣旨にのっとった、先ほど言いました25条の精神、その内容で決められる、今はそれしか説明のしようがないということでひとつ御理解をいただきたいと思います。
◆三野由美子 委員 ありがとうございます。では、次の質問に移らせていただきます。
 まず、近隣市で、この趣旨の陳情、請願の提出や審議の状況など、もしわかっている範囲でお聞かせいただければと思います。
 次が、居住者の年齢構成、第1分位世帯、第2分位世帯、これ、善行団地についてはこの陳情の中にあるのですが、藤が岡と辻堂について、善行団地と同様の数字をお聞かせください。
 次に、最後ですが、「都市機構は、「中堅勤労者世帯層が施策対象」に固執して」というのが陳情文の中にありますが、都市機構になって、この陳情文にあるように、中堅勤労者世帯が施策対象であるのかどうか、また、都市整備公団の施策対象とは違いがあるのかどうか、都市機構と都市整備公団の施策についてお聞かせください。
◎高木 事務局次長 近隣の同趣旨の陳情の状況でございますけれども、茅ヶ崎市に同趣旨の内容のものが出されておりまして、今後審査予定という1件だけでございます。
◎田中 計画建築部参事 それでは、2点目でございます。ほかの2団地の年齢構成といいますか、そういった内容の事柄でございますけれども、現在私どもの方では把握してございません。
 それから、都市機構さんが住宅政策としてどの層をねらっているかというようなことだと思います。市営住宅が先ほど言いました低額所得の方、さらに言いますと、月収20万円以下の方を対象にしていることに対しまして、都市再生機構の住宅の対象者としては、中間の勤労者、金額でいきますと月収が33万円以上の方を対象にしている、いわゆる中間層の特に若者を対象としている。本市で行っております市営住宅は低額の所得者、ここに大きな違いがあろうかと思います。
◆三野由美子 委員 ということは、都市整備公団のときと都市機構になってからの施策対象は変わらないという理解でよろしいのでしょうか。
◎田中 計画建築部参事 法改正以前、以後とも、この考え方は変わっておりません。
◆柳沢潤次 委員 4点ほどお聞かせください。
 陳情文の中に、全国公団住宅自治会協議会のアンケート調査があったというふうに書いてありますけれども、この善行団地の結果はここの条文の中にも出ております。全国的にもほぼ同様の状況だというふうに思いますが、全国の平均の数値と善行団地の高齢化率、収入階層など、高くなっているのかどうかおわかりでしたらお聞かせいただきたいと思います。
 それから、2つ目は、善行団地を通りますと、入居者随時募集というような看板が大分出ております。そのことを知人に尋ねると、善行団地は40年前に入居が始まった、十四、五年前に汚水処理場の跡地などに建てられた200戸余りの住宅は、3DKで12万円を超える、2DKでも11万円を超える高家賃のため、いつも空き家が多い、もう少し安ければ入居したい人はたくさんいるんだというようなことを言っていたんですが、参考までにお聞きをしますけれども、市営住宅で収入超過者が入居している住宅の家賃というのは、2DK、そして、3DKの場合、それぞれ一番家賃が高いのは幾らぐらいになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、4つ目に、建てかえが終わった藤沢団地、ここには藤沢市が市営住宅として借り上げ住宅を100戸余りつくりました。建てかえ前から藤沢団地に住んでいて、建てかえが終わってから、公団ではなくて、市営住宅に戻ってきた人、いわゆる戻り入居者と一般に募集した人の比率はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 そして、最後に、公団の問題で、辻堂団地が今建てかえの話が出ていて、藤沢市と都市機構との間でどういう話し合いになっているのかというのが知りたいんです。具体的なことが都市機構の方からも来ているのかもしれませんが、その辺お聞かせをいただきたいと思います。
 以上、4点です。
◎小宮山 住宅課主幹 それでは、御質問の1点目から3点目まで私の方からお答えさせていただきます。
 まず、1点目のアンケートによる比較の関係でございますが、まず、高齢化率から申し上げますと、65歳以上の世帯主の割合では、全国平均が41.3%、それから、善行団地の方は56.5%となっております。それから、収入階層では、第2分位までの589万円未満が全国では79.1%、善行が88.4%となっておりまして、いずれも善行団地の方が全国平均を上回っております。
 次に、2点目の収入超過の家賃で最高額は幾らかという御質問でございますが、市営住宅の現時点における最高額は2DKの場合で8万4,500円、3DKの場合で8万5,800円となっております。
 3点目の藤沢団地の建てかえ分の戻り入居者と一般入居者との比率でございますが、これは1期、2期の合計戸数ということで、107戸ございます。このうち、戻り入居者が67戸、一般募集による入居者でございますが、こちらは40戸となっております。よって、比率にいたしますと、約6割の方が戻り入居者でございます。
◎田中 計画建築部参事 それでは、4点目の御質問でございます。市と都市機構との建てかえ協議についての現在の状況ということでございます。これにつきましては、平成のたしか16年7月、これまで都市基盤整備公団から現在の都市再生機構ということで、移行されております。そのことによりまして、業務の内容が変更になってきておりまして、具体的に申しますと、辻堂団地に限りませんで、再生機構がお持ちの今現在の団地すべて全戸建てかえ計画という計画案が戻り入居の世帯のみに変更がされてきている。今までは団地の数に見合った建てかえが行われたわけでございますけれども、移行によりまして、現在では戻り入居者のみを対象とした建てかえ計画、これが現在の都市再生機構の建てかえ計画の基本であるというふうに承知しております。残りの土地につきましては、民間の方へ売却をしていくということが現在の都市再生機構の基本的な考え方というふうにお聞きをしております。本市におきましても、本年4月に都市再生機構さんの方の神奈川の支社でございますけれども、出向きまして、特に辻堂団地の建てかえにつきましていろいろお聞きをしたわけでございますけれども、そのときの再生機構さんのお考えは、現在のところは白紙であるというようなお答えをいただいております。
◆柳沢潤次 委員 今の辻堂団地の建てかえの件ですが、基本的な都市再生機構の考え方をお聞きしましたが、そうすると、今のところ、辻堂団地では白紙だということですが、基本的な考え方からすると、例えば戸数を減らすなり、高層にするなりというようなことをしながら、土地を生み出すと、そして、それを売却するというような方向が辻堂団地はまだ買い入れないという話ですが、そういう方向があり得るということなんでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。
 それから、もう一つ、藤沢団地の戻り入居のことですが、107戸のうち戻り入居者が67戸ということです。そして、一般募集の入居は40ですから、6割が戻り入居ということで、これは家賃そのものが厳しいというようなことをあらわしているんでしょうか、そのことを確認させてください。
◎田中 計画建築部参事 1点目の辻堂団地の建てかえ計画でございます。先ほど御答弁させていただきましたように、現在、都市再生機構の基本的な考え方を述べさせていただきました。具体的には戻り入居者のみの建てかえだろうというふうに私は考えております。辻堂団地につきましては、土地利用をする上で、いろいろ都市計画法上の制限等もございますし、その辺も加味しながら、建てかえのあり方といいますか、考えられていくのかな、そのように考えられます。具体的にはあそこはたしか風致地区にも入っておるという、今現在、15メートルの絶対高さということになりますと、土地の有効利用から考えますとなかなか難しい面もありますことから、恐らくその辺のあり方といいますか、そういったところを考慮しながら、今後土地利用を具体的な形で整備計画を持っていく中での重要なポイントになろうかと思います。いずれにしましても、必要な数の確保はするけれども、そうでない部分は、民でできるものは民でというような基本的な国のスタンスから行きますと、やはり必要数以外の用地については何らかの形でまた公団さんが有効活用をお考えになるのではないかと思います。
 それから、藤沢団地の現在の戻り入居が約6割ということでございます。これはもう10年ほど前になりますけれども、当初の107の決め方につきましては、辻堂団地の方のアンケートによりまして、入居資格のある方、107という形で計画が進んでまいりました。実際に建設の年度の問題等々で107すべての方が入っていなくて、1人欠け、2人欠けというような形の中で今日に至っているというふうに理解をしております。今後とも平均年齢がかなり上がってきていることもあるでしょう。そういった中で、空きができた暁にはまた一般募集で住宅に困っている方を入れていくような形で今後とも考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
◆海老根靖典 委員 根本的なことだからもう一回お聞きしたいんですけど、第2分位まで辻堂と藤が岡、お調べになっていないということなので、答えいただけなかったんですが、やはり全国的に見ると79.1%までが全国平均だということなので、辻堂団地もやっぱり拝見すると多いみたいな感じがするんですが、そういうことの判断でよろしいんでしょうかね。それと、藤が岡の場合は60%が戻り入居の方ですからあれなんですが、40%は新しい方なので、ちょっと状況が違っているかもしれないなという感じがするんですが、そこら辺はどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それと、前の審査、陳情をいただいたときは、16年2月に同様な陳情の審査をしたことがあるんですよ。そのときは、たしか、都市基盤整備公団だったと思うんですね。今回は独立法人になったんですよ。ということは、どういう意味で変わってきているのか。さっき変わらないとおっしゃっていたんだけれども、国は変えるためのいろいろな施策のためにやっているんじゃないですか。例えば平成10年の衆議院の議事録を見ると、14兆円、住宅公団が抱えていたんですね。毎年返していくと7,800億円ぐらいかかっちゃうから、それでどうにか特殊法人というか、整理をしていかなきゃいけないという中で、こういったことが行われているのかなと思うんですが、当然そこには変化があるのかなと思うんですけれども、どうして独立行政法人になったのか、やっぱりここら辺はっきりしないと、16年7月に都市機構になっているわけですよ。今のままで公団としての同じような認識で本当にいいのかなと。国はそれを想定しているのかね。だったら、中間法人、独立行政法人にする必要はないので。どうなんですか。
◎田中 計画建築部参事 まず、1点目の御質問でございます。辻堂と藤が岡の件でございますけれども、確かに表としては持っていないんですが、辻堂につきましては、昭和39年度建設の物件であろうかと思います。と申しますのは、藤が岡がたしか36年の建設ということで、そんなに変わっていない。3年ぐらいの間隔がございます。30年代にいずれにしても建てられた住宅でございます。そうしますと、数字的にちょっとお答えできないということであれなんですが、建設後現在まで約40年たっておることからいきますと、当初そこの住宅にお入りになった方、40とすれば80、30代でいけば70代、そういった年齢層になってきているのかなと。そういう面では高齢化率がかなり高まっているなという、想像で大変恐縮なんですが、そういうことが1点言えるかと思います。藤が岡につきましても36年ですから、そういった高齢化が進み、建てかえ後の家賃は現実的に値上げがされたということで、戻りたくても戻れない方、それらの方たちを107世帯について市が借り上げて入居させた経過もあることから、やはりその当時からいけば高齢化が進んでいた、これは想像はできます。
 それから、2点目の件でございますけれども、独立行政法人に変わったということでございます。基本的な部分からいきますと、それまでは例えば賃貸住宅、あるいは分譲住宅、あるいは再開発、拠点にかかわる事業をいろいろ多目的におやりになっていたということから、今度、独立行政法人になることによって、民でできるものは民に移行するということの中で、1つは再開発からの撤退、そういったものがかなり大きな要因になっていると思います。最終的には人の数を当然減らす、あるいは費用対効果の中でトータル的に見れば縮小しながら、より効果を高めるような方策をするという施策といいますか、そういう考え方の中で移行がされた、そういうふうに理解をするわけでございます。
◆海老根靖典 委員 多分、独立行政法人都市再生機構になって、都市機構になったという意味は、今、参事がおっしゃったように、民にできるものは民に、公から民にという三位一体改革の流れなんだと思うんです。住宅公団から都市再生整備公団になったのは11年なんですね。16年に都市基盤整備公団と地域振興整備公団、これが一緒になって都市機構をつくったんですよ。従来の建てて売るとか、貸すとかということはやめて、今までの貸していた部分だけ残ったんじゃないですか。ですよね。結局、それでどれだけ今までの不採算部門を整理できたかという問題があるんですよ。はっきり言って、独立行政法人というのは、ある意味では公団の機能から民間に移ってきたんじゃないかなと。だから、法律で3年改定というのを近傍同種家賃とあわせて決めなければならなくなってきたんじゃないのかなというふうに思うんですが、そこら辺、見解どうでしょう。先ほどから市営住宅と言われるんだけど、市営住宅とは全然違うなと思っているんですよ。はっきり言って。だって、入るための条件として、最低の月収が33万円の人じゃなきゃいけないとか。市営住宅とは全然意味が違うのではないかなと思うんですが、そこら辺ちょっとお聞かせいただけますか。
◎久世 助役 今、委員の御質問の昨年、たしか6月だったと思うんですね。新たな都市機構が発生したのは。それは御質問の中にもありますように、旧日本住宅公団と都市整備公団の合併後、さらに地域整備公団を分割して、国の特殊法人改革のいわゆるはしりとして整備がされてきた、こんなふうに認識をいたしております。そこの一番の大きな問題というのは、多摩ニュータウン造成に見られるように、35年前の日本の高度成長期を前にした良好な住宅団地をつくって、そこで新しい交通体系のもとに都市の住民に近郊なところで良好な住宅団地、あるいはニュータウン造成地をつくっていくというのが結果的に人口減少時代になって破綻をしてきている。そういう反省の上に立って、公がやるものについての一定の見直しをせざるを得ない、そういう形になると、既に住宅団地だとか、ニュータウンの造成事業だけでなく、民間でそういう良好な造成事業、住宅提供というものが相当なされているといった形の中から、従来の第三セクターでやっている公団の役割を抜本的に見直さなければいけない。そういう形の中から、都市再生という部分のいわゆる集中市街地の都市再生事業に切りかえていこう。そして、住宅については、つくってきた責任の中からそこに残りたいという形の中の希望の戸数だけを維持管理、更新をしていく、そして、それ以外のものについては民間の方にゆだねていこうというのが大きな流れでございます。そういった形の中から言えば、都市機構の住宅についても、原価主義、採算主義を取り入れなければ持っていかない、そういう流れの中から、市場家賃とのいわゆる格差というものはなくしていかないと経営上成り立たない。そういう議論に基づいて、この附帯決議というものがなされている。したがって、先ほど御質問にありましたが、この附帯決議というのは、日本住宅公団から流れてきた、行政の責任を踏まえつつ、そういう方に対して激変緩和については、十分配慮しつつ家賃を定めなさい。特に低所得者層については家賃を定めなさいということになっておりますが、この附帯決議そのものは、家賃の値上げを絶対してはならないというふうに決めているわけではございませんので、独立行政法人としてこれからとるべきものはやはり採算性のある運営という形の中でこの家賃というものも市場に連動していく、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午後2時25分 休憩
                午後2時26分 再開
      ──────────────────────────────
○佐賀和樹 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
◆河野顕子 委員 立志の会の討論を行います。
 質疑などで明らかになりましたとおり、善行団地だけでなく、各団地の居住者の皆さんは高齢化が進み、低所得者層の方が多くなっています。何らかの行政措置、支援策が必要であることは言うまでもありません。しかし、このことが都市機構の家賃の値上げをしてはならないという理由にはならないと思います。御承知のとおり、国は三位一体改革を進めています。官から民へ、国から地方への流れは、国の機関の見直しにも発展しています。かつて住都公団と言われた組織は平成11年に都市基盤整備公団になり、平成16年に都市機構へと変貌を遂げました。これは何を意味するのでしょうか。社会の変貌とともに国の特殊法人の見直し、住宅政策自体の見直しが進められていることに目を背けるにはいきません。皆様も御承知のとおりと思いますが、住都公団は多額な借金を抱え、多くの天下り先として組織の改変を求められ、採算が合う賃貸住宅政策だけが都市再生整備公団に引き継がれていきました。都市再生整備公団と地域振興整備公団が合併して平成16年7月に独立行政法人都市機構が誕生しました。いわば官から民への流れの中で誕生した機関と言えます。都市機構は法にのっとり、家賃を近傍同種の住宅の家賃を基準に決定することとしています。これは市場の家賃との均衡を図ること、民間賃貸住宅との間に不公平が生じることがないようにする観点から行われております。これは住んでいる皆さんの家賃負担能力を考慮して家賃を決定するという考え方をとっておりません。都市機構は居住者の代表を含む有識者で構成される家賃部会で家賃を決定し、継続居住者の居住の安定に十分配慮されているものと認識いたします。
 よって、陳情17第17号は趣旨不了承といたします。
 なお、都市再生機構法の25条の4項を生かして、低所得高齢者への家賃減免措置など、居住者支援措置は、居住者の皆さんの実情を考慮し、従来どおり継続していただくよう要望を付させていただきます。
◆増井秀夫 委員 陳情17第17号についての公明党の討論を行います。
 住宅は安心で豊かな生活の基盤をなすものであり、住宅政策は政府の最も基本的な課題の一つであると認識しております。とりわけ少子高齢化が急速に進行する現在、UR住宅を含む公共住宅の社会政策上の役割はこれまでになく重要になってくると思います。来年は都市再生機構の家賃改定の年でありますが、都市再生機構法案可決の際に所管委員会で全会一致で決めた附帯決議のごとく、居住者にとり過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに十分な配慮が必要と考えます。
 よって、本陳情を趣旨了承といたします。
◆柳沢潤次 委員 陳情17第17号「都市機構」住宅の家賃値上げに反対し、居住者の居住の安定に関する意見書提出を求める陳情について、日本共産党議員団の討論を行います。
 ことしの6月、参議院で可決成立し、8月に公布された住宅関連2法の中で、公的賃貸住宅の定義が定められ、その中には公営住宅のほかに都市機構住宅、公社住宅を含む6種類の賃貸住宅が入っていますが、公営住宅法の一部を改正する法律の一部改正では、家賃収入補助を平成17年度までとすることが決められたほか、都市再生機構法の一部改正では、区分経理の内容を変更し、毎年黒字の賃貸住宅の家賃収入を宅地造成や開発事業の赤字補てんに充てることができるようにするなど、本来政府が責任を持って取り組まなければならない国民の居住確保の責務を地方自治体や個人の責任として押しつけるような住宅政策には賛成することはできません。公団住宅の家賃改定についても、年金生活者がふえているなどの現状を無視したものであり、陳情者の実情は理解できるものであります。
 したがって、陳情17第17号については趣旨了承といたします。
○佐賀和樹 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。陳情17第17号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○佐賀和樹 委員長 挙手多数。したがって、この陳情は趣旨了承と決定いたしました。
 陳情が趣旨了承となりましたので、意見書の議案を提出することになりますが、文案については正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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△(6) 陳情17第19号 個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないよう求める陳情

○佐賀和樹 委員長 日程第6、陳情17第19号個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないよう求める陳情を議題といたします。
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  陳情17第19号  個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないよう求める陳情

【陳情の趣旨】
 政府税制調査会の基礎問題小委員会は、本年6月に「個人所得税に関する論点整理」を取りまとめました。報道機関によれば、政府税制調査会の基礎問題小委員会は11月8日の会合で、所得税と住民税の「定率減税」を2007年度に全廃することで合意したと伝えられています。
 また、10月24日の自民党財政改革研究会の中間報告には、福祉目的税に言及する部分が含まれていますが、景気回復感が一般生活者に波及していない段階でのこうした論議は拙速であると考えます。
 よって、個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないよう政府等関係機関に対し意見書を提出するよう陳情いたします。

【陳情の理由】
 政府税制調査会の基礎問題小委員会は、本年6月に「個人所得課税に関する論点整理」をとりまとめています。今後、この論点整理にもとづき、2006年度以降の税制改正案が検討されることになります。
 しかし、上記「論点整理」は、給与所得控除の縮小、特定扶養控除及び配偶者控除の廃止など、勤労者世帯を中心に大規模な増税につながる内容が列挙されています。特に、給与所得控除については、給与生計者の必要経費概算控除という性格にとどまらず、資産所得等との担税力格差に配慮した控除であること等を鑑みれば、安易に縮小すべきものではありません。
 家計の税・保険料負担は、年金保険料・雇用保険料の引き上げ、老年者控除及び配偶者特別控除の廃止など、ここ数年の税制や社会保障制度の改定によって年々重くなっています。さらに、2006年度1月からは所得税、6月からは住民税の「定率減税」が縮小されます。
 定率減税及び各種所得控除の縮小が地域住民の暮らしを直撃することにより、消費を冷え込ませ、ひいては、地域経済の回復基調の足取りに深刻な影響を及ぼすことが強く懸念されます。国は、各種控除の縮小・廃止に言及する前に、まず着実な景気回復により税収の自然増をはかるとともに、歳出削減をはじめ国民が納得できる歳出構造改革を行うべきと考えます。あわせて、所得捕捉格差の是正を始めとする不公平税制の是正を早期に実施すべきです。また。所得税から個人住民税への税源移譲にあたっては、国民の税負担が税源移譲の前後で変化しないよう、十分な配慮措置を講じるべきと考えます。
 以上の観点から、貴議会におかれましては、陳情の趣旨についてご理解いただき、政府等関係機関に対し、意見書を提出されますようお願いいたします。

                                     以  上
                                2005年11月25日
                          陳情者 日本労働組合総連合会
                              神奈川県連合会
                              湘南地域連合
                               議長 浜元 輝喜
                               藤沢市本町1−12−17

 藤沢市議会議長
  国 松  誠 様

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○佐賀和樹 委員長 陳情17第19号の提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。
◎小野 議会事務局主幹 説明いたします。
 陳情17第19号。表題。個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないよう求める陳情。
 陳情項目。個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないよう政府等関係機関に対し、意見書を提出するよう陳情いたします。
 陳情提出者。日本労働組合総連合会神奈川県連合会、湘南地域連合、議長浜元輝喜、藤沢市本町1−12−17。
 以上です。
○佐賀和樹 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎新井 財務部長 陳情17第19号個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないよう求める陳情について御説明申し上げます。
 当陳情は、ここ数年の税制や社会保障制度改定により、家計の税、保険料負担が年々重くなる中で、首相の諮問機関である政府税制調査会が本年6月に取りまとめた個人所得課税に関する論点整理の内容が、給与所得控除の縮小、特定扶養控除及び配偶者控除の廃止など、勤労者世帯を中心に大規模な増税につながるものとなっているとして、個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないよう、政府等関係機関に対し、意見書の提出を求めているものでございます。
 それでは、陳情の趣旨に沿って概略的に御説明申し上げます。
 政府税制調査会が本年6月に首相に提出いたしました個人所得課税に関する論点整理の中では、所得の種類と税負担のあり方、世帯構成と税負担のあり方、課税ベースと税率構造のあり方、個人住民税などの項目別に考え方がまとめられております。その後、政府税制調査会は、11月25日に平成18年度の税制改正に関する答申を取りまとめ、首相に答申しております。その基本的な考え方の中で、三位一体改革、社会保障制度改革、財政構造改革を断行しなければならないとし、今後これらの改革を実行していくに当たり、徹底した歳出削減や予算配分の重点化、合理化を実現し、聖域なき歳出改革が図られることが不可欠としております。
 このような考え方のもとで、定率減税につきましては、著しく停滞した経済活動の回復に資する観点から緊急避難的に講じられた景気対策措置であり、経済情勢が導入当時に比べ改善している中、経済情勢を見きわめて廃止すべきとしています。
 税源移譲につきましては、その実施に当たり、個々の納税者における税負担の変動を極力小さくすることに十分留意すべきとしております。
 不公平税制の是正については、ここ数年、少子高齢化の進展などに対応した世代間、世代内の改革が行われてきたところですが、所得の捕捉については、答申では税制に対する国民の信頼を確保するために改善していく必要があるとしております。
 陳情書にございます給与所得控除等の各種控除の縮小につきましては、答申に課題として取り上げられておりませんので、平成18年度改正には反映されないものと考えておりますが、これから与党の税制調査会を中心に、平成18年度の税制改正に向けた具体的な議論が行われてきますので、本市といたしましても、その動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上で陳情17第19号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○佐賀和樹 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆河野顕子 委員 ちょっと勉強不足で教えていただきたいんですけれども、配偶者控除の廃止というのはたしかここにも書いてありますし、言われているんですが、これは専業主婦をどうとらえているのか、おわかりになりましたらお教えいただきたい。
◎鈴木 納税課課長補佐 配偶者控除でございますけれども、いわゆる所得税と住民税でその基準の額は変わってまいりますが、あくまでも扶養の範囲ということで、よく103万円とか、また、住民税であれば98万円という年収の中で、税金がかからないような形でパート収入等を得るというようなところで働いていられる方のことが専業主婦もしくは非課税の主婦という範囲だと考えております。
◆矢島豊海 委員 この陳情文を読まさせていただいて、定率減税とか、各種所得控除の縮小の前に、歳出構造改革を徹底的に行うべきである、こういうふうに書いてあるんですね。国の構造改革の中で、この点についてどういう方向が出されているのか、まず1点、説明してもらいたいんですね。
 2つ目は、同じところに、不公平税制の是正を早期に実施すべきである、こう書いてあるんですが、不公平税制の現状についてお聞きしたい。
 2点です。
◎原 財務部参事 歳出構造改革ということで、数次にわたる骨太の方針というのが出てございます。ことしの6月21日に経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005というのが出てございます。その中で、昨年から引き続きでございますけれども、18年度予算の編成における基本的考え方ということで、具体には余り記載されてございませんけれども、国、地方が歩調を合わせ、前年度に引き続き、歳出の改革路線を堅持、強化する、また、国債発行についても極力抑制する、また事業重点課題に対してはめり張りのある配分を行う、こんなふうな表現になってございます。
◎鈴木 納税課課長補佐 不公平税制というところで私の方からお答えさせていただきます。
 税制につきましては、同じ年収であれば同じ税を負担するというのが税の公平性の観点からいけば理想のところでございますが、日本の税制につきまして、政策的な判断から、年齢によるもの、それと、家族構成によったり、または事業所得、収入の種類によりまして、それぞれ同じ収入額がありましても控除額が違う。例えば給与所得者と年金の所得を得ているものであれば、その基本となる控除額に差がございますし、同じ年金という中でも、昨年度、税制改正で来年から実施されますように、年金所得控除につきまして、年齢によってその控除額に違いがある、こういったものにつきまして見直しを図っていくということで、世代間を通じた不公平という形がございます。それともう一点、論点整理もございましたけれども、給与所得控除ということで、自営業者の必要経費に相当する分を給与収入額の中の一定割合を控除するという制度がございますけれども、これにつきましても、自営で事業所得ということで、実際の必要な部分の経費を控除されている方との控除額につきまして差があるということで、見直しを図ろうというところで、この論点整理の中で不公平ということで扱われております。見直しが図られるものとして意見が出されているところでございます。
◆矢島豊海 委員 今御説明いただいたのでありますが、本市の影響というのをちょっとお聞きしたいんですが、定率減税の縮小、あるいは各種控除の縮小という問題が今出ていますよね。こうした場合、藤沢市、あるいは藤沢市民にどのような影響が出てくるのか、これを一つ説明してもらいたいのと、もう一つは、こういう減税問題というのは市民生活にとっては相当不安なり、影響が出てくるわけですよね。ところが、最近の新聞を見ていると、これについて大分政府の方でもいろいろな変化が起きていると言った方がいいのかな、そんなような感じも今しているんですが、最近の今の国の動向、この辺を説明してもらいたい。
◎原 市民税課課長補佐 それでは、私の方から、定率減税が縮小もしくは廃止されたときの本市への影響額についてお答え申し上げます。
 定率減税につきましては、市県民税につきましては、平成18年度から2分の1に縮小されることが既に決定しております。この2分の1に縮減されることに伴いまして、本市の影響額につきましては、約11億7,000万円の影響が増ということで出ることになっております。また、19年度には廃止という方向が出されておりますが、これが廃止されますと、合計で23億4,000万円の影響が出るものと予想されております。
◎鈴木 納税課課長補佐 各種控除の廃止につきましての影響額でございますが、先ほども政府税制調査会の答申の中に各種控除の廃止という部分が含まれてございませんでしたので、どのような形になるか、ちょっと見当がつきませんので、影響額につきましては試算することができません。
◎落合 財務部参事 最近の税制改正をめぐる状況でございますけれども、まず、定率減税につきましては、政府税調におきまして、18年度、19年度については、定率減税、これを廃止するという形の方向がある程度かたまっているようではございます。しかし、この定率減税を廃止する部分につきまして、これは与党の政調会長の談話という形になっておりますけれども、廃止を決めるにしても、何らかの弾力条項が必要ではないかといった見解、意見が出ておるようでございます。これはどういうことかと申し上げますと、17年度、与党の税制改正大綱の中にも、この時点では定率減税2分の1に縮減という形の方向づけがされておったわけでございますけれども、いわゆる弾力条項と称しまして、今後の景気動向を注視し、必要があれば政府・与党の決断により、その見直しを含め、その時々の経済状況に機動的、弾力的に対応するといった一文がございます。この判断をした上で2分の1の縮減が図られたわけでございますが、今回、残りの2分の1の定率減税を廃止するに際しましても、現在の新聞紙上での論調を見る限りでは、そういった弾力条項的な部分が採用され、最終的に自民党の税制改正大綱の中に織り込まれるのかなといった観測でございます。あと、各種所得控除につきましては、論点整理の方では幾分主張があったわけでございますけれども、政府税調の11月25日の中では、所得控除については内容的なものは全く触れられておりません。この辺、どう考えるかということでございますけれども、政府税調の石会長のいろいろな言論、あちこちで発表等しておりますけれども、そういったことを総合いたしますと、来年の6月から9月の間で、この税制改正についての3年の政府税調委員の任期が10月に終わりますので、その前に中期答申として、今後の税制のあるべき姿、望ましい姿というものを政府税調としてまとめ上げていくというような形に方向づけがされておるようでございますので、所得控除につきましては、現在まだちょっとはっきりした点は確認できておりませんけれども、今後政府税調におきまして、来年にかけまして具体的な検討、あるいは公表という形で収束されていくものと思っております。
◆柳沢潤次 委員 まず1つは、矢島委員からも話がありました、所得の捕捉格差是正という問題ですが、先ほどの御答弁で、給与所得者と事業所得者との関係ですとか、年齢の違いですとか、そういった話がありましたけれども、不公平税制というのはそういうことを言っているんでしょうかね。中身がよくわからないのでお聞きをするんですが、よくトーゴーサンだとか、いろいろ言われましたね。農業所得、業者の場合、そして給与所得の場合というようなことで、よく言われたりしましたが、そのことを指すんでしょうか。それをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
 それから、この陳情そのものは個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないようにということで、給与所得控除や特定や配偶者控除、これは今回の答申に入っていないという話ですが、ただ、論点整理の中で、6月にぐっとこの問題が出されて、大反響が起きたというのも事実でありますし、政府税調の方向は言ってみればそういう各種控除を廃止していくということは、方向性としては私は明らかなんじゃないかなというふうに思っています。それらの影響額、先ほど御答弁がありませんでしたが、定率減税だけについては御答弁がありましたが、給与所得者の所得の状況、収入の状況ですね、過去と比べて今どうなのか。これだけではその問題、どうなのかということをお聞きしたいのと、この各種控除の縮小と同時に、陳情文にも書いてありますが、保険料負担、年金保険料、雇用保険引き上げ、そして、これは年金生活者の皆さんだけではありませんが、配偶者特別控除は既に廃止されています。老年者控除も今年度からですか、廃止ですが、この辺の影響がどうなるのか。私は藤沢市の方にも影響が出てくると思うんですが、プラスの影響になるのでしょうけれども、ただ、所得が減ったりしてくると歳入は減ってきますけれども、その辺の影響をどうとらえておられるのか。国の方がまだ十分決めていないと、安穏としていられる状況ではないのかなと、その辺の歳入の状況やら、市民の所得状況などは的確に把握しておかなければいけない状況まで来ているのかなというふうに思うんですが、そのあたり、お答えいただきたいと思います。
◎鈴木 納税課課長補佐 所得の捕捉の関係でございますけれども、先ほど所得の種類、それと年齢等ということで御説明申し上げました。それともう一点、所得の種類ということで、いわゆるトーゴーサンということもございますけれども、給与所得者の所得の把握というのはほぼ100%、それに対して、事業所得者につきましてはなかなかすべてを把握するというのが現状の制度の中では難しくなっております。そういったところで、今回この所得の捕捉ということで、納税環境の整備ということが答申の中にもうたわれておりまして、税制に対する国民の信頼確保ということで、公正な所得の捕捉を行うということで、情報の記載の義務づけであるとか、そういったものを改正しようとしているものでございます。
◎青木 市民税課主幹 ここ数年の給与所得者の動向につきましては、課税上でいきますと、過去数年、14年度で前年のマイナスになっております。14、15、16年ということで、毎年、給与課税所得は年々減っている傾向にございます。それと、配偶者控除の上乗せ分の方が17年度からなんですけれども、約8億4,100万円ほど、老年者控除につきましては、18年度対応ですけれども、今の試算では約1万8,710人の方で、住民税の場合、3億5,555万円ほどが税収としては増額になる。その分、市民の方の負担がふえるというようなことで推測しております。
◎樋口 納税課主幹 最後の老年者控除等の控除関係のいろいろありますけれども、それの市の影響額ということでお答えいたします。
 平成16年度以降施行されました税制改正による影響額なんですが、まず、16年度、均等割の引き上げがありました。ただし、配当、株譲渡課税の見直しによりまして減がありましたので、結果的には16年度は9,450万円の減でございます。17年度に関しましては、先ほどから出ていますけれども、配偶者特別控除の上乗せ部分、これが廃止になりましたことによりまして、7億7,909万円の増となっております。18年度、来年度に関しましては、定率減税の縮小によりまして、16億円の増収となる見込みであります。
◆柳沢潤次 委員 かなりの影響が、増収になる影響も、市と市の財政としてはそういう形で出てくるということもあるわけですけれども、問題は、給与取得者、自営業者もそうですけれども、大変な負担増が国の税制改正、あるいは社会保障の改正によって押しつけられてきているというのが実態だというふうに思うんですね。不公平税制のことだけ一言申し上げたいんですが、給与所得者、確かに天引きですから、100%捕捉されるということはそのとおりなんですが、農民にしても、業者にしても、捕捉できていないという根拠などは私はないというふうに思っているんですね。申告しているわけですから。それは中には申告をしていないような人もいるかもしれませんが、圧倒的にはきちっと申告をしている。給与所得者は申告権が剥奪されているということが逆に言えば言えるというふうに私は思っているんですが、そういう中で、いわゆる不公平税制というようなものがそういう業種間、収入源の違いによってあるというふうには私は受けとめていないわけです。そういう不公平感というのを助長するのは、私はいかがなものかなというふうに思っているんです。
 問題は、きょうこの陳情を見ても、いわゆるサラリーマン増税という形のとらえ方で陳情が出てきているわけですが、これはとりもなおさず庶民ですね、サラリーマンだけじゃなくて、業者も含めて、庶民ももちろん定率減税ですから、現在廃止ということだと影響がもちろんもろに出てくるわけですよね。ですから、そういう政府の今の税制改革のあり方がどうなのかということを私はきちっと市としてもとらえておく必要があるんだと思うんですね。当然ながら、来年の予算編成をする上でもその辺のところが影響するのが当たり前の話ですが、そういう税のあり方について、来年の予算編成とも関係しますが、どうとらえているのか。また、国の動向をただ見ているというわけにはいかないだろうと私は思うんですが、その辺どういうふうに財務当局の方は見ておられるのか、お聞きしておきたいと思います。
◎新井 財務部長 2点に分かれるのかなと思いますけれども、まず、税制改革のあり方についてでございますけれども、現在の税制そのものについては、基本的には世代内、または世代間、これが不公平な税制になってきていることは事実でございます。世代内、世代間の負担の不公平感というものが助長されてきていることも1点事実ではないかなというふうに考えています。それと、税制そのもので考えなければならないのは、社会経済動向と同時に、社会構造そのものがどう変わっていくのか。端的に申し上げれば、少子化、高齢化という部分、そうしますと、その中での社会保障関係の急激な伸びに対して、どういう形で国家財政、また地方財政等を運営していくのかといったこと、これらを社会保障そのものを安定的に継続し、恒久的に制度そのものを維持していくためには、一定の負担というものはどうしても避けられないのではないかなという、これらが今の税制改正の中心になってくるのではないかなということを考えてございます。
 そういう中で、本市への影響の中では、来年度の予算編成の中でもどうかといったことがあろうかと思いますけれども、本市の財政構造につきましては、これは今現在、景気が回復基調にある、デフレも終止符を打ちそうな状況にあるといった状況にございますけれども、本市の財政構造、収入構造を申し上げますと、個人市民税、個人につきましては、本市の人口構造の中で高額所得者の退職期、いわゆる団塊の世代の人口構造になっております。それらの税制への影響が大きくなる。また、法人につきましても、市内には約9,200社の大中企業があるわけですけれども、景気がよくなったと言いながらも、本市の中では6,000社がまだ以前赤字体質の状況にある。主要30社の大企業を調べましても、欠損金の繰越制度を使って生き延びている企業もまだ相当ございます。それと同時にまた、主要税目であります固定資産税。固定資産税につきましても、家屋については増要素がございますけれども、土地については、今新聞報道で報じられておりますように、土地の二極化現象、一部大都市中心に上がってきている。一部地方で、ローカルでは相変わらず下落傾向。下落幅は下がったけれども、相変わらず下落傾向にあるといったような状況があるわけです。二極化現象があらわれてきております。本市の場合、今後5カ年間を見ましても、土地については、これは下落幅は下がりますけれども、下落傾向は商業地、それから、住宅地においても続くというようなことから、そういう状況にございますので、予算編成に当たっても、税収構造の観点からいって、財政状況が逼迫している状況は変わりない。そういう中での税制改正との関係で申し上げれば、市としてはこの税制改正によって、先ほどの税制改正の趣旨からいって、それらが本市の財源になっていることも事実でございまして、本市独自でもやっておりますけれども、そういうようなトータル的に考える中で、基本は本市の税収構造、産業構造、人口構造等々すべてが税収というものに影響してくるといったことが本市の財政構造にあるということで御理解いただきたい。今委員さん御指摘の税制改革のあり方そのものについては、これはやはり本市でも同じように社会保障制度を安定的に維持していくためには、受益と負担等を求めていく必要があるということは再三申し上げてございますけれども、国の形が藤沢市でもあらわれてきていることは御理解をいただきたいということでよろしくお願いします。
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
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                午後3時04分 休憩
                午後3時07分 再開
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○佐賀和樹 委員長 再開いたします。
◆矢島豊海 委員 継続の動議を提出したいと思いますが、理由は、今さまざまな議論を通じまして、政府においてまだ不確定要素が存在していること、また、今回の減税を初めとする経済界、あるいは政府、あるいは党税調におきましても、いろいろな意見交換が行われておりまして、非常に未確定な要素が多い。したがって、当面はこの状況を見定めた上で審議したいと思いますので、継続の動議を提出いたします。
○佐賀和樹 委員長 ただいま矢島委員から、この陳情を結論保留とする動議が提出されました。
 お諮りいたします。陳情17第19号については結論保留とすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 御異議ありませんので、この陳情は結論保留と決定いたしました。
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△(7) 陳情17第20号 原子力空母の横須賀配備に反対する意見書提出の陳情
   陳情17第24号  横須賀原子力空母配備に反対する意見書提出を求める陳情

○佐賀和樹 委員長 日程第7、陳情17第20号原子力空母の横須賀配備に反対する意見書提出の陳情、陳情17第24号横須賀原子力空母配備に反対する意見書提出を求める陳情、以上2件を一括して議題といたします。
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  陳情17第20号  原子力空母の横須賀配備に反対する意見書提出の陳情

 今年10月28日、日米両政府は、横須賀に原子力空母を配備することに合意しました。日本政府のこの合意行為は、1971年11月に国会で決議された、非核三原則(造らず、持たず、持ち込ませない)に違反するものと考えます。
 原子力空母は、核兵器を搭載し、核分裂のエネルギーで航行し、かつ、近づかれた地域は、原子力空母を攻撃できないという、まさに国是である非核三原則に反するもので、絶対に認めるわけにはいきません。
 もし、核兵器事故または原子炉等の事故が起きた場合、横須賀をはじめ周辺都市は、大きな人命への被害、放射能汚染等に見まわれることになり、戦後60年、営々と築き上げた日本は、大きな後遺症を受けることになります。
 チェルノブイリ原発事故のさい、半径30Km以内の住民は強制避難をさせられました。わたくしたち市民が生活する藤沢の地は、横須賀からわずか約20Kmの半径に、大部分を占めています。事故が起きたら、藤沢が大きな被害を受けることは、火を見るよりも明らかなことと言えます。
 いま、配備反対の現状は、すでに横須賀市議会が反対の決議をし、県知事、横須賀・横浜市長が反対の意思を表明しています。また、市民団体の反対署名は、42万筆を超えました。
 当市は、「藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言」で、「・・非核三原則が完全に実施されることを願い、核兵器の廃絶と軍縮を全世界に訴え、・・不断の努力を続ける・・」と、謳っています。当市として、この宣言からも原子力空母の横須賀配備は、とうてい受け入れられるものではないと考えます。
 わたしたちは以上の趣旨から、市民の生命および財産を守る責めを負い、かつ核兵器廃絶平和都市宣言を尊重する立場にある、貴職および市議会に対し、以下のとおり陳情します。

陳情項目
 日米両政府に対して、原子力空母の横須賀配備に反対する意見書を提出してください。
                                      以 上
                                2005年11月28日
                        有事法制に反対するふじさわ市民の会
                         代表 保坂 治男
                        藤沢市高倉2279

 藤沢市議会議長
  国 松  誠 様

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  陳情17第24号  横須賀原子力空母配備に反対する意見書提出を求める陳情

 日頃の藤沢市議会のご活躍に敬意を表します。
 私たちは米国が横須賀に原子力空母を配備する計画について、原子力空母の母港化確定、恒久化に至るものと危惧しています。もし原子力事故を起した場合、周辺市も含め首都圏一帯にはかり知れない放射能汚染の影響が出てしまいます。現在の日米地位協定では、事故が起きても、日本側に通報することさえ必要ありません。松沢知事、横須賀市長も非核三原則に反するとして反対しています。米国内以外の原子力空母の母港は現在世界の何処にもありません。日本の横須賀が世界で唯一の米国外母港となってよいのでしょうか?
 藤沢市では、核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例があり、市長がNPT再検討会議に出席されたり、平和事業を通じて非核三原則の遵守を広める活動が熱心に取り組まれています。藤沢市として、この問題を黙視してはならないと思います。
 こうした理由から、私たちは自治体の頭越しに進められている原子力空母配備に対して以下の通り陳情します。
 日米両政府に対して、当該および周辺の自治体の意向を無視し、非核三原則の違反である原子力空母の配備に反対する趣旨の意見書を出して下さい。

                                2005年11月28日
                    戦争非協力・無防備地域条例をめざす藤沢の会
                    代表 岡村 孝子
                    藤沢市善行団地7−4−505

 藤沢市議会議長
  国 松  誠 様

      ──────────────────────────────
○佐賀和樹 委員長 提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。
◎小野 議会事務局主幹 説明いたします。
 陳情17第20号。表題。原子力空母の横須賀配備に反対する意見書提出の陳情。
 陳情項目。日米両政府に対して、原子力空母の横須賀配備に反対する意見書を提出してください。
 陳情提出者。有事法制に反対するふじさわ市民の会、代表保坂治男、藤沢市高倉2279。
 続きまして、陳情17第24号。表題。横須賀原子力空母配備に反対する意見書提出を求める陳情。
 陳情項目。日米両政府に対して、当該および周辺の自治体の意向を無視し、非核三原則の違反である原子力空母の配備に反対する趣旨の意見書を出してください。
 陳情提出者。戦争非協力・無防備地域条例をめざす藤沢の会、代表岡村孝子、藤沢市善行団地7−4。
 以上です。
○佐賀和樹 委員長 次に、これら2陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎脇田 企画部長 それでは、陳情17第20号原子力空母の横須賀配備に反対する意見書提出の陳情及び陳情17第24号横須賀原子力空母配備に反対する意見書提出を求める陳情について、一括して御説明を申し上げます。
 本2陳情は、原子力空母の横須賀基地への配備について、非核三原則に違反すること及び事故が発生した場合、横須賀市を初め、周辺市が大きな被害に見舞われることから、原子力空母の横須賀基地への配備に反対する意見書を議会として日本政府及び米国政府に提出するよう求めているものでございます。
 それでは、本2陳情に対します市の考え方について御説明申し上げます。
 現在、横須賀基地を母港としている米空母キティホークが2008年に退役予定であるため、その後継艦として原子力空母を配備することが、日米両政府から10月28日に発表されました。本市といたしましては、日本は唯一の被爆国であり、原子力に対する拒否反応が相当大きいという市民感情や、人口密集地でのリスクが大きいことから望ましくないと考えており、現在原子力空母を横須賀基地に配備しないよう国に申し入れることについて県及び各市と調整中でございます。
 なお、本陳情にあります非核三原則に違反することにつきましては、国では、原子力空母は核兵器ではないことから、非核三原則には抵触しないものとしております。
 また、平成6年に発表された米国の核戦略見直し計画などによると、空母への核兵器搭載能力を取り去るという核兵器削減に向けた内容が明らかにされています。
 なお、国においても日米安全保障条約及びその関連の取り決め上、いかなる核の持ち込みについて事前の協議が行われた場合は常にこれを拒否するとの考えを示しております。
 以上で陳情17第20号及び陳情17第24号の説明を終わらせていただきます。
○佐賀和樹 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆三野由美子 委員 大きく2点ほど質問させていただきます。
 原子力空母の配備については、横須賀市ではかなり前から、沢田市長も、通常型ですよねという確認を何度も行われていたようですが、2年ぐらい前からというふうにお聞きしております。横須賀市では意見書、決議文などを出されているというふうに伺っておりますし、また、三浦市でも出しているようです。横須賀市の請願の場合は、原子力空母以外のことも盛り込まれていたせいか、採択されていないんですけれども、神奈川県内の他市のこの原子力空母配備についての陳情、請願、意見書、決議文等の状況についてお聞かせください。
 2点目が、今の説明の中でも触れていらっしゃったんですけれども、もう一度確認したいんですが、藤沢市長、あと地元である横須賀市長の意向、見解について詳しくお聞きしたいと思います。先日の神奈川新聞のアンケートによると、藤沢市長は反対されていらっしゃる、また、横須賀市長も反対という意向というふうに伺っておりますが、こうした問題、地元の意向を非常に尊重しなければならないということと、あと、対外的な問題ですから、国際的な問題ですから、しっかり意思表示はしなければいけない。それと、米軍も基地であるとか、関連施設、家族住宅などについては、地元の意向を非常に気にしている、地元の意向を尊重しようという姿勢であるというふうに伺っておりますが、こうした藤沢市長、横須賀市長等の意向、見解についてもう少し詳しくお聞かせください。この2点です。
◎西貝 企画部参事 まず、横須賀市長の見解ですけれども、10月28日に横須賀市長が出した見解が手元にありますので、そこを読まさせていただきます。横須賀市長につきましては、何の打診もなく、本市の意向をどれほど酌み取ってもらえたのか疑問を持たざるを得ない。まことに遺憾。外務省に対し再考を促して、通常空母の継続配備を強く求めたいというコメントを発表しております。神奈川県知事につきましては、10月28日に同じく発表された日ですけれども、日本は唯一の被爆国であり、原子力に対する拒否反応は大きいという県民感情や原子力軍艦は日本の法令が適用されず、安全審査ができないこと、人口密集地でのリスクが大きいなどを考慮すべきである。県や横須賀市などの意向に反し、しかも、事前の打診が一切なく、突然連絡を受けたことは非常に遺憾であり、到底容認ができない。日米両政府に引き続き通常艦配備に向けて最大限努力するよう粘り強く働きかけていきたいというようなのが横須賀市と県知事の方の配備に関するコメントでございます。
◎青木 渉外課課長補佐 1点目の陳情の状況と決議の状況でございますが、陳情、請願の状況につきましては把握しておりませんけれども、決議文、それから、意見書についてお答えさせていただきます。
 まず、横須賀につきましては、2005年2月に、この配備に反対する決議を可決しております。次に、葉山町につきましては、原子力空母に対する決議を可決、あわせて撤回を求める意見書も賛成多数で可決をされております。座間につきましても、後継艦に原子力空母を配備すること、これに反対する決議を行っておりまして、三浦市におきましては、原子力空母配備の日米合意撤回を求める意見書の提出を採択してございます。
◎高木 事務局次長 陳情20号と陳情24号の県下の状況でございますけれども、陳情20号に関しましては、川崎市と茅ヶ崎市に提出されて、川崎市は継続審査という形になっております。茅ヶ崎はこれから審査予定。24号については、川崎市に提出がされておりまして、既に審査が終わっておりまして、継続審査という取り扱いになっております。
◆柳沢潤次 委員 幾つかお聞かせいただきたいんですが、1つは、キティホークから通常艦から原子力空母になるということが発表されて大問題になっているわけですが、新しく配備をされるというニミッツ級の空母、どういう原子力空母なのか、たしかアップされたと思うんですが、そして、規模的に、通常艦、今までのキティホークとどう違うのか、そのあたりをまずお聞かせいただきたいと思います。それが1点です。
 それから、原子力空母で市民、県民がやっぱり一番心配しているのは事故なわけですね。放射能汚染事故がもし起きたら大変なことになるというのが最大の不安な点だというふうに思うんですが、今まで原子力空母、あるいは原子力潜水艦もありますが、アメリカは事故を起こしていないようなことを言っていますけれども、その辺は実際はかなり事故が起きているというふうに聞いています。そのあたりつかんでいればお聞かせをいただきたいというふうに思います。それが2点目です。
 それと、これは陳情文の中にも書いてありましたでしょうか、原子力空母なり、外国の空母の基地になっているというのは、世界の中で日本、横須賀だけだというくだりがたしかあったと思うんですが、その辺の事実関係をとらえていらっしゃればお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎青木 渉外課課長補佐 それでは、1点目の新空母とはどんなものかということについてお答えをいたします。
 詳細な資料はございませんけれども、ニミッツ級の空母につきましては、原子炉が2基、出力は約28万馬力と聞いておりまして、乗員が3,200人、航空要員が約2,500人と聞いております。全長につきましては、ニミッツ級の空母とキティホークはさほど差はないものと聞いております。
◎西貝 企画部参事 まず、事故の不安につきましては、今現在、藤沢市として、アメリカで1回、座礁事故を起こしたという情報はありますけれども、詳しいことはこちらとして持っておりません。それから、米軍の空母のアメリカ国外の母港につきましては、現在、横須賀のキティホークがアメリカ以外での母港としては、日本だけがございます。
◆柳沢潤次 委員 放射能汚染の事故についての詳しいデータなどは発表されていないのかもしれませんが、安全であるかどうかという検査すら基本的にはできないわけですよね。そこらがやっぱり一番の問題点だというふうに思うんですね。だから、事故があってもそのまま伏せているというのが実態なのではないかな。それだけに大変不安な感じがしているということだと思います。
 今回、この後でやる米軍の基地再編との関係で、28日に一緒に発表されたということもあるんですが、この辺のいきさつ、なぜ一緒に発表したのか。これは基地強化再編の流れで原子力空母配備というのとは基本的に違っていて、2008年にこのキティホークと後継艦は原子力空母だというのはもう以前から話が出てはいました。出てはいましたけれども、ここで一緒に発表したという意味合いがどういうことなのか、つかんでいればお聞かせいただきたいというふうに思います。それが1つ。
 それから、今度、ニミッツ級の28万馬力の原子炉2個を持った原子力空母ということなので、人数3,200人ということですから、藤沢の市の職員がみんなここに乗っかっているというのと同じですよね。藤沢はもうちょっといるかな。それだけ大きな空母だということなわけで、これは今までのキティホークが寄港したときに厚木基地での訓練の問題、随分ひどいものが最近あって、市民からの苦情も藤沢が一番多いような状況なんですが、この辺の予測を、たしか80機でしょうか、配備されるのは。米軍の基地再編との関係もあるかと思いますけれども、基本的には横須賀に入ってくれば、そこで訓練を硫黄島、あるいは厚木基地でやるという話になるのは当然だなというふうに思っているんですが、その辺の状況、何かつかんでいるのがあれば、また規模との関係でもちょっとお聞かせいただければというふうに思います。
◎西貝 企画部参事 まず、キティホークの後継艦につきましては、外務省の北米局から横須賀市長あてに10月28日に後継艦が来るということの通知がございました。それがまず発表の一番最初でございます。28日には米軍の再編の関係の2+2の前日に関係市の方に防衛施設局の方で説明に回ったというような日でございます。ただ、実態だけこちらはとらえておりますけれども、これがその日に、両日合わせて行われた理由については、藤沢市としては情報としては持っておりません。
 それから、厚木基地にこの飛行機、ニミッツ級のジョージ・ワシントンと言われていますけれども、来た場合に、何機ぐらいの飛行機が飛来するのか、それから、それがいつどういう形に、厚木基地をそのまま使うのかということにつきましては、最終的に厚木基地をそのまま使うという情報も現在来ておりませんけれども、今のままですと厚木基地を使うような形になると思います。ただ、厚木基地につきましては、米軍の2+2の方の発表でありましたように、再編に伴いまして、岩国の方に順次、2008年から約5年間程度かけて艦載機を移行していくというようなことが計画がございますので、それについてはどういうふうにそれが連動していくかについては、現状としては把握しておりません。ただ、すぐに岩国に行くということは今の状況ではないと思いますので、推測の域を離れませんけれども、当初については藤沢市の上空を飛行するということは当然考えられることでございます。ただ、この飛行の機数につきましては、情報がいろいろ錯綜しておりますので、ジェット機の騒音の激しいのが今現在は大体75機前後ですけれども、それが80強ぐらいになるのではないかというような情報もございます。ただ、これは最終的な情報ではございませんので、これが強化されるかどうかについては明確なお答えはできないというふうになってございます。
◆柳沢潤次 委員 わかりました。あと1点だけ、わかっていればお知らせいただきたいんですが、逗子の米軍住宅があるわけですけれども、もしこの原子力空母が配備されたことによって、逗子の米軍住宅を広げる。今、広げる話ももちろん出ていて大問題になっていますが、その辺の状況は今までより大きくなるわけですから、心配されるわけです。その状況をつかんでいればお聞かせください。
◎西貝 企画部参事 今現在、米軍の住宅が最終的に足りないということで、横浜等の米軍住宅が建設というような話も出ておりますけれども、今現状はそういう情報を持っているだけで、まだジョージ・ワシントンの方の発表があったばかりですので、具体的に逗子の住宅については、こちらとしては情報を持っておりません。
◆海老根靖典 委員 ちょっと確認をしたいんですが、先ほど説明があった中で確認をしたいんですが、先ほど陳情にあります非核三原則に違反することにつきましては、国では原子力空母は核兵器ではないことから、非核三原則には抵触しないものとしておりますというふうになっているんですね。それで、陳情17第24号の方の陳情項目を見ますと、原子力空母は非核三原則の違反である、これはそういった解釈でいいのか、どうも国の見解と違うようなんですが、確認をさせていただきたいというふうに思います。
◎西貝 企画部参事 原子力空母につきましては、非核三原則ということですけれども、政府見解として、この10月28日に大野防衛庁長官、今、長官はかわっておりますけれども、当時の長官として、原子力空母については極めて安全が高い、非核の核とは核兵器のことを言っている、原子力発電のような意味合いでの原子力空母を理解してほしいということで、国では原子力空母自体は核兵器の非核三原則には反しないという解釈を示しております。
◆海老根靖典 委員 そうすると、核兵器に関しては国はもちろん反対だけれども、原子力で動く空母に関しては反対ではないという認識でいいんだと思うんですが、それでいいんですね。
 それと、もう一つ、藤沢市長は、新聞のアンケートによると、先ほども質問がありましたけれども、母港化自体には反対というふうには言っていないと思うんです。原子力空母の配備について反対と言っているんじゃないかなと思うんですが、そこら辺確認をさせていただきたいと思います。
◎西貝 企画部参事 藤沢市長につきましては、母港化ではなくて、原子力の配備に反対ということで、母港化については特に言及しておりません。
◆高橋八一 委員 今の大野防衛庁長官の解釈は納得がいきません。やっぱり非核三原則に明白に反しているというふうに認識をしています。一般質問でも触れさせていただくことになっていますから、詳細はそちらの方に譲りますけれども、私は原子力空母でなければいいとかというふうに思っていませんで、母港化そのものについて反対をしています。というのも、厚木基地の爆音問題にずっと取り組んできていますから、当然厚木基地の爆音をなくすためには、横須賀の母港がなくならない限り、艦載機は飛んでくるわけですから、厚木基地の爆音を解消し、静かな夜を取り戻す、静かな空を取り戻すということからすれば、横須賀に原子力であろうと、通常型であろうと、空母の母港化なんていうのは許してはならないというふうに思っています。それが周辺の自治体との下相談というか、打ち合わせも全くないままに、国の方は2+2の中で中間報告を10月の下旬ですか、出してきているわけですね。3月には最終報告を取りまとめて出すということですから、3月の議会では間に合わないので、今度の議会で多くの皆さんが心配をし、こういう陳情を出してきているというふうに思うんですが、そういう意味で、今こそいろいろな声を出していかなきゃならない。今の御答弁では、藤沢の山本市長も、母港化まで反対していないようですが、原子力空母の配備には反対をしているということであるならば、ここから質問なんですが、ちょうど4日から我が阿部知子衆議院議員がそういう中間報告を出された事態を受けて、いても立ってもいられず、アメリカに行ったんです。今行っているんです。関係者と会いながら、厚木基地の問題も座間キャンプの問題も原子力空母の母港の問題も訴えていくということで今行っているんですが、ついては、藤沢市として、阿部知子に頑張ってきてくださいと激励したとか、市長のメッセージを託したとかということはあったんでしょうか。その点だけ。なきゃないでいいんだ。
◎脇田 企画部長 そういう状況は承知しておりますが、市の考え方といたしましては、現在、原子力空母を横須賀基地に配備しないように国に申し入れることについて、県及び各市と調整中です。これの県及び各市と言いますのは、神奈川県の基地関係県市連絡協議会、ここを通じてということで、市長の方が特別阿部議員さんに対して激励をしたという事実はございません。よろしくお願いします。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午後3時35分 休憩
                午後3時38分 再開
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○佐賀和樹 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
◆海老根靖典 委員 立志の会の陳情17第24号、陳情17第20号に対する討論を行います。
 質疑でいろいろな問題か明らかになりました。先ほどの質疑でまた市側の討論ではっきりいたしましたとおり、陳情17第24号にあります非核三原則に違反である原子力空母の配備というふうになっておりますが、国では原子力空母は核兵器ではないと大野前防衛庁長官は言及しております。非核三原則には抵触しないものとしている観点から、陳情17第24号につきましては、趣旨不了承といたします。
 陳情27第20号に関しまして、立志の会は、防衛の考え方ですが、日本国民が自分たちで次世代に引き継ぐ国を守っていくために、イデオロギーや地域エゴだけではなく、憲法改正なども視野に入れて意思表示をしていかなければならないと思っております。大野長官が会見で以前述べられておりましたとおり、世界的な視野、東アジアなどの広い地域の安全保障のためにこういった問題は検討されるべきものであります。そういった観点から、陳情17第20号につきましては、趣旨了承としたいと思います。
◆増井秀夫 委員 陳情17第20号、陳情17第24号に対する公明党の討論を行います。
 この10月29日、日米安全保障協議委員会、いわゆる2+2で合意した中間報告の内容が政府より発表された途端、基地を抱える自治体より一斉に反発の声が上がりました。その矢先、時を同じくして横須賀基地への原子力空母配備にも合意したとの発表があり、先日、2日、米海軍よりキティホークの後継艦として原子力空母ジョージ・ワシントンを配備すると正式発表がございました。我が公明党神奈川県におきましては、この2+2の中間合意がなされることを踏まえ、本年の8月4日に外務省に対し、10項目に至る要望書を提出してまいりました。中でも横須賀基地に関することにつきましては、キティホークの後継艦は市民感情及び市民生活の安全安心の面から、原子力空母ではなく、通常艦空母を配備するよう求めてまいりました。今回の突然の原子力空母配備については、地元の要望を全く無視したものであり、甚だ遺憾であります。地元住民の理解を求めることなく合意した政府の姿勢は決して容認できるものではなく、我が党が提出した要望書に対し、再度協議、検討を強く求めるものであります。このような意味から、原子力空母の横須賀基地配備に反発する市民感情の高まりは理解できるところであります。
 ただし、陳情文にある非核三原則の対象は核兵器としており、原子力空母から核兵器を連想させることは理解できますが、原子力空母そのものを核兵器ととらえることは認識に相違があると考えます。しかしながら、ただいまも申し上げましたとおり、地元住民の理解を得ることなく合意した政府の姿勢は遺憾であり、質疑でも明らかになりました。航空機騒音を抱える当該自治体として、基地問題にかかわる近隣市と協力しながら、原子力空母を横須賀基地に配備しないよう国に申し入れることについて調整している市の立場を尊重する上からも、本陳情は趣旨了承といたします。
◆高橋八一 委員 陳情17第20号並びに陳情17第24号に対する21社・民CLUBの討論を行います。
 我が会派は、平和憲法を守り、生活に生かしていこう、その努力をしようということで会派を構成しております。したがいまして、そうした状況に反するものについてはすべて反対をするというのが私たちの態度でございます。この横須賀への原子力空母の配備という点につきましては、質疑の中でも触れさせていただきましたけれども、我が国が抱えている非核三原則に明確に違反をするものだというふうに思っておりますし、それ以前に横須賀への母港化、米海軍の母港化そのものに反対をしているところでございます。また、一般質問でも詳細は触れさせていただきたいと思っていますが、したがって、そういう立場から、この2つの陳情については趣旨了承といたします。
◆柳沢潤次 委員 陳情17第20号、そして、陳情17第24号について日本共産党議員団の討論を行います。
 横須賀が米海軍の空母の母港化として長く使われてきました。当初は母港化ではなくて、寄港するだけだというようなことを政府は言っていましたけれども、それが今度は原子力空母という形に配備をするということが発表されています。このことは今まで周辺自治体が苦しめられてきた爆音問題も含めて、さらに大きな爆音被害、あるいは原子力空母そのものによる事故などがもし発生すれば、そのことによって大変な被害を及ぼすおそれがあるわけでありまして、その辺が市民にとっては本当にやめてほしいという、率直な気持ちだというふうに思います。放射能事故そのものについては、発表は余りされておりませんが、安全検査もできないような今の状況からすると、ただ安全だと、政府やアメリカが言うからそれでいいんだというわけにはいきません。そういう点でもこの原子力空母の配備は大変危険なものだと言わなければならないと思います。
 さらに地元の意見、これは前々から原子力空母は困るよという意見はずっと地元の横須賀でもそうだし、周辺自治体からも出ているところに突然のこういう発表というのは、まさに地元を無視した横暴なやり方だ、厳しく糾弾されても仕方がない中身だと思います。
 さらに、非核三原則に違反しているかどうかという問題ですけれども、原子力空母そのものが非核三原則にどうのこうのということよりは、実態としてもう既に原子力潜水艦などは頻繁に入港している。これはトマホークを積んでいる潜水艦ですから、それが実態として日米の密約ということもありますけれども、事前協議などがされないままに入ってきているということ、そういう事実からしても、非核三原則が守られているのかどうかというのは大きな疑問が今あることは明らかであります。その上でこういう原子力空母が来るということは、まさに陳情文にもあるような心配をされるのは当然のことだというふうに思います。そういった幾つかの観点から、本市としても市民の命と安全を守っていく、爆音被害をなくしていくという視点でも、原子力空母反対の意思表示を市長はしておりますけれども、議会としてもきっぱりとすべきだというふうに思います。
 以上の点から両陳情に賛成をいたします。
○佐賀和樹 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。陳情17第20号は趣旨了承とすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 御異議ありませんので、そのように決定しました。
 採決いたします。陳情17第24号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○佐賀和樹 委員長 挙手多数。したがって、これら2陳情は趣旨了承と決定いたしました。
 陳情が趣旨了承となりましたので、意見書の議案を提出することになりますが、文案については正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(8) 陳情17第21号 キャンプ座間への米陸軍新司令部の移転等再編に反対する意見書提出の陳情
   陳情17第25号  座間基地再編に反対する意見書提出を求める陳情
   陳情17第26号  米軍基地の再編・強化に関する意見書提出を求める陳情

○佐賀和樹 委員長 日程第8、陳情17第21号キャンプ座間への米陸軍新司令部の移転等再編に反対する意見書提出の陳情、陳情17第25号座間基地再編に反対する意見書提出を求める陳情、陳情17第26号米軍基地の再編・強化に関する意見書提出を求める陳情、以上3件を一括して議題といたします。
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  陳情17第21号  キャンプ座間への米陸軍新司令部の移転等再編に反対する意見書提出の陳情

 今年10月、日米協議による米軍再編の中間報告で、キャンプ座間に米陸軍新司令部(UEX)および陸上自衛隊の中央即応集団の司令部を置くということが明らかになりました。
 このことは、今まで後方支援任務が主な役割であったキャンプ座間が、戦争展開のための一大拠点として、役割の全く異なる基地へと強化・長期固定化されることになります。
 騒音による生活・健康被害や、いつ起きるかわからない墜落事故等、基地があるための不安な日常生活をおくる地元座間・相模原両市民をはじめ、藤沢など周辺市民にとっても、基地の強化拡大、長期固定化は、とうてい受け入れられるものではありません。
 座間・相模原市では、市長をはじめ市民が反対に立ち上がり、両市で27万人を超える反対署名が集まりました。
 相模原の小川市長は、「戦車に轢かれても、相模原のために命をかけて反対する」、座間の星野市長は、「ミサイルが撃ち込まれても阻止する」、また松沢知事も、「基地強化の方向なら反対と言ってきた」と、報道されています。
 当市は、「藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言」で、「・・・核兵器の廃絶と軍縮を全世界に訴え・・・」と、軍縮を謳っています。当市としてもこの宣言から、中間報告にあるキャンプ座間の再編強化は、とうてい容認できるものではないと考えます。
 わたしたちは以上の趣旨から、市民の生命および財産を守る責任を持ち、かつ核兵器廃絶平和都市宣言を尊重する立場にある、貴職および市議会に対し、以下のとおり陳情します。
陳情項目
 日米両政府に対して、キャンプ座間への米陸軍新司令部の移転等再編に反対する意見書を提出してください。
                                       以 上
                                2005年11月28日
                        有事法制に反対するふじさわ市民の会
                         代表 保坂 治男
                        藤沢市高倉2279

 藤沢市議会議長
  国 松  誠 様

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  陳情17第25号  座間基地再編に反対する意見書提出を求める陳情
 
 日頃の藤沢市議会の御活躍に敬意を表します。
 私たちは最近の米軍基地の再編について、米軍基地の縮小・整理の方向ではなく、固定化につながるものとして危惧しています。
 基地再編の動きとして米軍座間キャンプでは、米陸軍司令部と自衛隊司令部の移転統合の計画が進んでいます。地元の相模原市、座間市では、騒音など基地被害が現状以上に深刻になり、また基地の固定化につながるものとして、両市長は反対を表明しました。相模原市では「基地問題の早期解決を求める署名」に住民の3分の1近くの21万2千人の署名が集まりました。
 米軍基地問題は、日米安全保障に関わることであり、国の専管事項と言われています。しかし、基地があるために、日常的な騒音被害や墜落事故などが起き、地元や周辺住民の生活を脅かしている現実があります。したがってこれに対処する責任がある国は自治体の意見を尊重することは当然のことです。
 座間キャンプの日米司令部の統合は、藤沢市にとっても、近接地域のため、何らかの基地被害につながる可能性があります。
 こうした理由から、私たちは自治体の頭越しに進められている米軍基地の再編に対して以下のとおり陳情します。
 日米両政府に対して、当該および周辺の自治体の意向を無視した座間キャンプへの日米両司令部の移転に反対する趣旨の意見書を提出して下さい。
                                2005年11月28日
                    藤沢市善行団地7−4−505
                    戦争非協力・無防備地域条例をめざす藤沢の会
                    代表 岡村 孝子

 藤沢市議会議長
  国 松  誠 様

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  陳情17第26号  米軍基地の再編・強化に関する意見書提出を求める陳情

 日米両政府は、いま米軍基地の再編について話し合いをすすめ、全国各地で基地を強化しようとしています。この神奈川でもキャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部の移転が実施されようとしていますが、これは、在日米軍基地をイラク戦争のようなアメリカの先制攻撃戦争の司令・出撃拠点として、いっそう強化しようとする計画です。私たちはこのことが基地の強化・恒久化につながるばかりか、テロや相手の攻撃の的になる恐れもあり、座間市・相模原市だけでなく周辺都市の藤沢市、また神奈川県、日本全体、さらにアジア・太平洋地域の平和と安全が脅かされることにもなりかねず、到底容認することはできません。
 座間市・相模原市では、市長を先頭に自治体と市民が移転反対の運動を強めており、座間市では人口の半数に近い署名を集め国に提出し、11月26日には県内外から11000人が大集会とキャンプ座間包囲行動に参加、「基地の永久化はごめん」「基地があることによる犠牲や地元負担はもうたくさん」など市民の思いがひとつになりました。
 このような多くの地元自治体、市民の願いにもかかわらず、小泉首相はじめ政府は「理解を求める」ばかりで、戦後60年もたつのに、基地を解消する計画や展望を持たないどころか、世界にも例のない「基地国家」を続けようとしています。
 藤沢でも今年、米軍機による部品の落下事故、また7月30日には片瀬海岸への米空軍ヘリコプターの不時着と、ひとつ間違えば市民のいのちさえ奪われかねない事態があいついでいます。私たちは基地があることで、日夜ジェット機爆音に苦しめられ、不安な思いのまま暮らすことを強いられています。一日も早く基地問題が解消され、安心して子育てをしたり、老後を過ごせる藤沢市になるよう、貴議会として国に下記のことについて意見書を提出してくださいますよう心より願い陳情いたします。

1、基地の機能強化・恒久化につながる、キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部等の移転を実施しないこと。

                                2005年11月28日
                           藤沢市藤沢1049 大矢ビル2F
                           新日本婦人の会 藤沢支部
                           支部長 渡辺 慈子

 藤沢市議会議長
  国 松  誠 様

      ──────────────────────────────
○佐賀和樹 委員長 提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。
◎小野 議会事務局主幹 説明いたします。
 陳情17第21号。表題。キャンプ座間への米陸軍新司令部の移転等再編に反対する意見書提出の陳情。
 陳情項目。日米両政府に対して、キャンプ座間への米陸軍新司令部の移転等再編に反対する意見書を提出してください。
 陳情提出者。有事法制に反対するふじさわ市民の会、代表保坂治男、藤沢市高倉2279。
 続きまして、陳情17第25号。表題。座間基地再編に反対する意見書提出を求める陳情。
 陳情項目。私たちは自治体の頭越しに進められている米軍基地の再編に対して、以下のとおり陳情します。日米両政府に対して、当該および周辺の自治体の意向を無視した座間キャンプへの日米両司令部の移転に反対する趣旨の意見書を提出してください。
 陳情提出者。戦争非協力・無防備地域条例をめざす藤沢の会、代表岡村孝子、藤沢市善行団地7−4。
 続きまして、陳情17第26号。表題。米軍基地の再編・強化に関する意見書提出を求める陳情。
 陳情項目。基地の機能強化・恒久化につながる、キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部等の移転を実施しないこと。
 陳情提出者。新日本婦人の会藤沢支部、支部長渡辺慈子、藤沢市藤沢1049。
 以上です。
○佐賀和樹 委員長 次に、これら3陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎脇田 企画部長 それでは、陳情17第21号キャンプ座間への米陸軍新司令部の移転等再編に反対する意見書提出の陳情、陳情17第25号座間基地再編に反対する意見書提出を求める陳情及び陳情17第26号米軍基地の再編・強化に関する意見書提出を求める陳情について一括して御説明を申し上げます。
 本3陳情は、キャンプ座間への米陸軍新司令部の移転等が基地の強化・恒久化につながるとともに、騒音被害の拡大やテロなどの標的になるおそれがあるとして、キャンプ座間への米陸軍新司令部等の移転に反対する意見書を議会として日本政府及び米国政府に提出するよう求めているものでございます。
 それでは、本3陳情に対します市の考え方について御説明申し上げます。
 10月29日の在日米軍再編の中間報告において、キャンプ座間について、現在の米陸軍司令部能力を改善するとの発表がされました。本市といたしましては、日本の安全のため、日米安全保障条約に基づく在日米軍基地の必要性は認識しております。しかし、神奈川県は沖縄県に次ぐ基地県であり、これまで基地を抱える地元負担を軽減するため、県及び関係市で構成する神奈川県基地関係県市連絡協議会において、再三にわたり国に対して基地の整理、縮小、早期返還を要請してきているところでございます。
 このような状況の中で、地元への十分な説明がないまま中間報告として示されたキャンプ座間への米陸軍新司令部などの移転は、基地の強化・恒久化につながるとして、座間市、相模原市が反対をしております。本市といたしましては、地元の意向を十分反映した最終報告となるよう協議が行われることを望んでおり、今後、県及び各市と連携し、キャンプ座間を抱える地元の負担軽減について国へ要請していきたいと考えております。
 以上で陳情17第21号、陳情17第25号及び陳情17第26号の説明を終わらさせていただきます。
○佐賀和樹 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆三野由美子 委員 原子力空母と同じく、まず他市の状況ですね、座間キャンプというのは、神奈川県全体を地元と見まして、先ほども御説明でありましたように、日本で2番目の基地の多い県でありますので、2番目に負担がある県ということで、神奈川県全体の他市の陳情、請願、意見書等の状況についてお聞かせください。
 あと、2番目が、藤沢市長も地元意向を尊重するというふうに伺っておりますが、藤沢市長の御見解と、県内各市、神奈川県は地元なんですけれども、特に座間、相模原等のキャンプに近いところの自治体の市長の意向、見解などについてお聞かせください。まずは2点です。
◎青木 渉外課課長補佐 それでは、他市の意見書などの状況についてお答えをさせていただきます。
 まず、相模原につきましては、2004年8月、移転に反対を求める要望決議を送付されております。同じく相模原市ですが、2005年11月、この中間報告に対しまして、断固抗議し、撤回を強く求める決議を可決されております。座間につきましては、米陸軍第一軍団司令部の移転に強く反対する意見書、それと、移転に反対する決議、もう一点、基地強化、恒久化に対する決議などを可決されております。また、海老名市につきましては、第一軍団司令部などキャンプ座間への移転に反対する意見書、大和市につきましては、第一軍団司令部の移転に反対するよう国に求める意見書を採択されております。それと、綾瀬市につきましては、同じく第一軍団司令部の移転に反対する意見書、それと、第一軍団司令部の移転構想に反対する意見書、この2本をそれぞれことしの3月と9月に採択しております。厚木につきましては、去年の12月、第一軍団司令部の移転反対を求める意見書、これを可決されております。愛川町につきましては、同じく第一軍団司令部の移転反対を求める意見書、これを可決されております。
◎高木 事務局次長 陳情等の県下の状況でございますけれども、21号については、茅ヶ崎市に1つ出されておりまして、審査が終わっていまして、不採択。それから、25号関係については、川崎市に出されておりまして、継続審査という形になっております。陳情26号については県下には出されておりません。
◎西貝 企画部参事 藤沢市の市長の見解ですけれども、先ほど述べさせていただきましたように、基本的には周辺市であること、それから、藤沢市には余り細かい情報が入っていないという点もございまして、今現在、各市と連携をとって情報交換しているところでございますけれども、このような中で、地元に十分な説明がないまま、発表されて、基地の恒久化・強化につながるということは、現状としては明らかですので、これについては、相模原市、座間市が反対をしておりますので、同歩調をとって反対という立場をとっております。今後につきましては、地元の両市の十分な意向の反映があって決着がつけばその方向でというふうに考えております。
◆三野由美子 委員 ありがとうございました。ということは、藤沢市長も地元の市長、それから、地元の議会でもこうした決議や意見書が出されているということで、地元の意向というのと同歩調をとられるといふうに確認させていただいたんですが、日米安全保障協議委員会で承認された事項に関する政府の取り組みについての閣議決定が11月11日に出されていると思うんですが、そこで平成18年3月までに取りまとめの見解が出されていると思います。あと、アメリカの日米同盟の未来のための変革と再編ということで、再編に関する勧告と指示というのが出ている。これは仮訳なので原文がわからない。勧告とか指示というのは非常に高飛車な言い方だなと思うんですけれども、こういったものが出ていると思うのですが、それらについて見解等御説明をいただきたいのと、あと、在日米軍の兵力構成見直しに関する地元調整実施本部が設置されたようなのですが、これは一体どのようなものなのか、これらについて情報を御説明いただければと思います。
◎西貝 企画部参事 今の御質問は、主に国の今後の取り組みの件になります。10月29日に実施された日米安全保障協議委員会に2+2の関係でこれから取り組みが3月までにこれの最終的な決着をつけるということですけれども、これに向けて、国ではまず11月1日に防衛施設庁、これは地域行政を担当する立場からということで、在日米軍の兵力構成見直しに関する地元調整実施本部というのを防衛施設庁が設置しました。これにつきましては、防衛施設庁の本庁と、それから、神奈川県にも横浜にございますけれども、全国にある8出先機関の局長クラスで、この本部の構成としては、防衛施設庁長官を本部長とする本部を設置、それから、もう一つの方として、地元の本部として、各防衛施設局として、防衛施設庁局長を本部長とする本部を設置して、この本部のもとに具体的な作業チームが設定されるというようなことが、基地行政を担当する立場ということで、防衛施設庁が行っております。それから、その後ですけれども、11月11日に閣議決定ということで、これについては基本的には地元負担の軽減を図りつつ、日米の抑止を維持するという観点から現在検討が進められておりますけれども、日米両政府について引き続き検討が重ねられ、18年3月までに在日米軍の兵力構成の見直しについての具体的措置を含む最終的な取りまとめを行い、日米安全保障協議会に報告することとして、政府としてはこういう検討を一層促進するとともに、当該検討に基づく具体的な措置、的確かつ迅速な実施を確保するための方策に関し、総合的な観点から必要な措置を講ずるということで、こういうものをもって防衛施設庁が各自治体と含めて協議を進めていって、3月のところで最終的な方向性を見出すというふうになっております。藤沢市といたしましても、こういうような中で、先ほどのキャンプ座間の問題につきましても、それまでの間に、関係市とともに地元負担の軽減に向けて、こちらですと、地元は横浜防衛施設局ですので、横浜防衛施設局とも連携し、進めていきたいというふうに考えております。
◎青木 渉外課課長補佐 先ほど勧告という御質問がございまして、それにお答えさせていただきます。
 本陳情にかかるものにつきましては、キャンプ座間への米陸軍司令部、これを近代化するというものと、陸上自衛隊の中央即応集団司令部を設置するという内容のものでございます。
◆柳沢潤次 委員 キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部の配備というのは、たしか6月でしたか、9月でしたか、藤沢の議会としても意見書を出しているというふうに認識しておりますが、地元、相模原、座間、そして、周辺、県も含めて、この基地強化については反対の意向をあらわしているわけです。それはもちろんそれぞれ、例えば安保条約賛成、反対の立場、違いますし、そういう中ではありますけれども、少なくとも今度の日米の2+2の中間報告に対しての意見というのは一致して反対だというのがはっきりしております。戦車にひかれても反対するというように言った市長もおりますし、それぐらい県民、周辺市民も含めて大反対運動が起きているものです。
 そこで、なぜ反対なのかという点で、今言ったような発表の仕方、地元の意向を無視しているというのが1つあるわけですけれども、それと同時に、座間に来る米陸軍第一軍団司令部というのはどういう部隊なのかという点ですね。ここが大事なのかなと1つは思っているんですが、この点について、中間報告との関係もあると思いますが、司令部の役割がどういうものなのかを1つお聞かせください。
 それから、今度の米軍の再編の中で、さまざま米軍は世界各地に基地を持っているわけですが、例えば韓国などはどういうふうになるのか。その辺の世界の中での日本の米軍基地がどうなっているのか、どうしようとしているのかというふうに読み取れるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
 とりあえずその2点でお願いします。
◎西貝 企画部参事 まず、キャンプ座間の関係でございますけれども、これの第一軍団がどういうような内容かということですけれども、これにつきましては、キャンプ座間の神奈川県に対して横浜防衛施設局の方で説明があったときには、具体的に第一軍団という名前は出ておりません。新聞報道なんかでは、第一軍団司令部とか、それから、UEXとかというような名称が出ておりますけれども、具体的に神奈川県の方に提示したものについては、近代的な運用が可能な司令部に変える、人員増は300人程度、それから、第一軍団とか、司令部とか、UEXとかの名称は出てこなかった。それから、陸上自衛隊の中央即応集団司令部設置につきましては、今ちょっと御質問にはなかったんですけれども、人員増は300人程度で実践部隊を行い、このような内容が神奈川県の方にあった説明でございます。
 以上ですので、今の御質問の第一軍団がどのような内容で来るのかというのは、現状としてはこちらの方では資料として持っておりません。今持っているのは、アメリカのワシントン州に置かれているものだというような、いろいろなところで情報が出されている内容でしか持っておりません。
 それから、世界的な戦略についてのことですけれども、細かい資料についてはこちらとしては持っておりませんけれども、ただ、よく言われていますのは、不安定な孤こと言われていますイラン、イラク、それから、アジア周辺というようなところを中心として、この再編がなされてきているというようなことは事実だと思います。そのことに伴いまして、ヨーロッパの方の軍については縮小傾向にある、それから、韓国につきましても全体的なアジアの整理統合、再編という中では、兵力といいますか、内容的に近代的な装備にするというようなことを原則として人員的にも削減をしていく、そういうような状況を聞いております。日本については、その不安定な孤のところの全体ということではなくて、あくまでもこの中では極東の条項の中で再編を進めていくというような情報を得ております。
◆柳沢潤次 委員 米陸軍第一軍団司令部が来るということで、その中身はUEXという新しい部隊を、第一軍団司令部から分けて持ってくるという報道もされています。この最新鋭の部隊、いわゆるストライカー旅団と言うそうですが、イラクなどへ行っている部隊になるわけですね。ですから、沖縄の海兵隊ですとか、横須賀の空母を中心とした第七艦隊もそうですが、いわゆる最前線で働く部隊が来るんだということですね。それに今御答弁ありましたが、陸上自衛隊の即応部隊の司令部も入ってくるということで、即応部隊というのは、話によると、イラクなどへ海外へ出ていく、そういう部隊の指揮をするところだそうです。だとすると、憲法を変えていくという流れの中で、米、日の軍隊が共同して指揮をとるような、そういう位置にキャンプ座間が置かれる可能性が非常に強いというふうに言わざるを得ないんですが。ですから、その辺に対しての認識も、ただやり方の問題、地元の意向を十分あれしていないというだけじゃなくて、その危険性というのも大変大きなものがあるというふうに私は認識をするんですが、どうでしょう、そのあたりまでの認識を、私は藤沢市としても、市長を初め、しておく必要があるというふうに思うんですが、最後に簡単にで結構ですから、その辺、助役さんにでもお答えいただければなというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
               (「関連」と呼ぶ者あり)
◆三野由美子 委員 今の日本の軍備についての御質問がありましたが、関連といたしまして、座間の米軍が近代的運用が可能な軍団に改善されるということで、私は非常に懸念しておりますのは、防衛庁が防衛省に格上げするとか、自衛隊が自衛軍にというような議論が行われ始めて、日本が一人前の自分の国を自分で守るという、国防についてやっと先進諸国並みの認識、議論が行われようとしているところで、これはもしかすると米軍への依存度が高まるのではないかというふうに私は懸念しております。先ほどの未来のための変革と再編の中でも、共同統合運用調整の強化というところで、自衛隊を統合運用体制に変革するとの日本国政府の意思を認識しつつというふうに書いてあるんですけれども、座間にこの司令部が来ることによって、日本の国防の体制。座間に来るのは日本だけではなくて、アジアからイラン、イラクまでカバーするためだというふうに認識しているんですが、日本単体として、日本の国防の依存度が高まるのかどうか。日本がこれから国防という面で自立しようとしている、それが妨げられるのではないかと懸念するんですが、実際どうなのか。私はそうではないかと思って、座間のキャンプには2月に反対の意見書を提出することに賛成しているんですが、ここのところの見解をお聞かせください。
◎久世 助役 それでは、お答えをさせていただきます。
 ことしはちょうど戦後60年という年の節目の年になります。この間、日本の中で武力抗争、あるいは戦争というものがない体制、大変ありがたい、国民、市民にとってはいい状況であったわけです。世界各国では地域紛争を含め、国際間の紛争というのはまだ続いているわけです。そういった中では、今、我が国は日米安保体制という、国際的な戦略体制の中に組み込まれている。そういう事実の中で、各自治体はそれぞれの置かれた立場は違ったとしても、やはりこの体制というもののありがたさというものはどういうふうに理解するのかというのが1点あります。それから、もう一つ、逆にこの我が国の安全をみずから守るという立場からすると、この基地の問題というものはどうそれぞれの自治体が考えるか、それは国と国との役割分担を持たせば、どこかが責任を持って、協定、協約の中で受け入れなければ、国と国との条約だとか、協定というものの発効というのはなり得ないと思います。その場合に、そういう協定をしたときに、どこがどれだけ受け入れるか、それは極めて大変関心の高いところでございます。そういった意味からすると、我が神奈川県は、あるいは沖縄もそうですけれども、そういう基地の依存度、面積が多いということから、藤沢市においても、神奈川県近隣の各市と連携をして、基地の整理縮小というものを目指してきているわけです。そういった形からすると、残念ながら、今回の部分については、先ほどお答えしました、この整理縮小といったことからすると、これに相反することが行われているのではないかということで、市長もそういう方針を表明しているわけです。ですから、我々としては、市長が考えている日米安保体制、これを否定しているものではなく、その中で、そこに居住をしている人の環境問題、被害、あるいは仮にそういう核が動力として装備されたとしても、そういう事故の懸念、そういうものの説明というものをやはりきちんとできるだけやってほしいという形の中から答えているということでございますので、ぜひその辺につきましてはよろしくお願いをいたします。お答えになりましたかどうかわかりませんけれども、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
◆海老根靖典 委員 今、助役から御答弁いただいて、確認だけしたいんですが、川崎市議会で継続というのか、それでよろしいですね。
 それと、キャンプ座間の再編について、藤沢市長は、わからないとアンケートで答えているんですよ。これはもう一度ちょっとお聞かせをいただきたいのは、地元の了解があればいいという、つまり、座間や相模原の意向次第によっては、態度を変えていくということなのか、お聞かせをいただきたい。
 それと、先ほど2+2のお話がありました。この中で、2006年3月までに作成するよう指示したというのは、つまり、今のお話の中の地元の負担軽減、整理縮小の可能性がある、そういったことも踏まえて来年の3月までに作成されるのか、そういう予想ができるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎脇田 企画部長 藤沢市長の見解ということでございますけれども、神奈川新聞での首長に対するアンケート調査では、確かにその時点では、わからないというふうに答弁してございます。それは中間報告が資料としてまいったわけですけれども、それだけでは座間キャンプの状況が読み切れない、そういった部分がありましたので、その時点ではわからないという回答をさせていただきました。しかしながら、現在は、先ほども申し上げましたけれども、地元に対する十分な説明責任が果たされていない、そして、もともと基地の整理縮小、早期返還を要請してきておりますので、現段階では反対姿勢ということでございます。ただし、これが今後、国と地元とのいろいろな調整によりまして、地元の負担の軽減が図られる、そのようなことが明確になってくれば、それは地元の了解が得られるということになれば、その時点でそれは指示をするというような考え方でございます。よろしくお願いいたします。
◎西貝 企画部参事 来年の3月までにどういうような状況になるのかというようなことでございますけれども、2+2の方の発表では、全体的に発表されたものについては、統一的なパッケージの要素となるものであり、パッケージ全体的に合意され次第、実施に移されるというようなことになっております。ですから、一つ一つのものが基本的には政府として大きな動きは変更はないというふうに発表ではされておりますけれども、ただ、その中でも、例えば神奈川県の方に相模補給廠の場合でも、北側の道路の部分の返還については調整中であるとか、若干のいろいろな微調整の部分があるようですので、そういうような部分も含めまして、地元の負担の軽減、もしくは返還というものが出てくる可能性もございますので、藤沢市としては先ほど申しましたように、地元の負担の軽減になるようにということで協力して進めていきたいというように考えております。
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午後4時21分 休憩
                午後4時24分 再開
      ──────────────────────────────
○佐賀和樹 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
◆増井秀夫 委員 陳情17第21号、陳情17第25号、陳情17第26号について一括して藤沢市公明党の討論を行います。
 先ほどの原子力空母配備に関する討論でも申し上げましたが、10月29日に行われた日米安全保障協議会において、在日米軍再編に関する中間報告、日米同盟未来のための変革と再編が発表されました。この委員会では、進行中のGPR、全地球規模の米軍の体制見直しに対応した在日米軍基地の再編問題だけではなく、日米安全保障条約に基づく自衛隊と米軍の具体的な協力のあり方も論議になったことから、中間報告は日米同盟の基礎になる文書とされ、国際的な安全保障環境の改善に対する日米協力も提起され、新しい日米同盟の姿が示された中間報告となっております。その内容として、特に神奈川県にかかわるものは、1、キャンプ座間に米陸軍第一軍団司令部と陸自中央即応集団司令部の設置、2、相模補給廠への陸自普通化連隊の移駐並びに活用、3、米空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移転であります。今回の突然の発表に対し、この11月9日、私ども公明党安全保障問題委員会として、外務省と防衛庁に対し、本年8月に提出した米軍再編については、関係自治体の意見を聞き、意向を尊重した協議を行うこととした要望書に対し、今日までどのように協議、検討してきたのか、抗議を含めて強く説明を求めてきたところであります。特に本市は航空機騒音問題を抱える当該自治体として、たび重なる騒音被害にわき上がる市民感情を受けとめ、市民と国との間に立ってさまざま御努力を重ね、市民との信頼関係を培ってこられているところであり、他の関係自治体も同様であると考えます。今回のような関係自治体の意向を無視したような突然の発表は、地元住民との信頼関係を培う関係自治体の努力をほごにする行為であり、まことに遺憾であります。
 以上のことから関係自治体の意見、意向が反映されるよう再度協議、検討されるべきであると考えます。
 したがいまして、本3陳情は趣旨了承といたします。
 ただし、冒頭申し上げましたが、今回の再編論議は、日米安全保障条約に基づく国際的な安全保障環境の改善に対する新しい日米同盟の姿が示されており、変化する国際社会にあって、国際平和協力活動等を推進する日米同盟を否定するものではありません。説明にもありましたように、本市も同様の姿勢を示しており、それだからこそ、国は自治体の意向を尊重すべきであり、地元の負担軽減等納得できる協議を行う必要があるとの意見を添えておきます。
◆高橋八一 委員 陳情17第21号、陳情17第25号、陳情17第26号につきまして、一括して、21社・民CLUB議員団の討論を行います。
 先ほどお話にもありましたように、神奈川は沖縄に次ぐ第2の基地県というふうに言われて、この間、藤沢を初めとして、関係する自治体は皆整理縮小を求めてさまざまな働きかけをしてきたというふうに思うんですが、先般発表された2+2の中間報告によれば、この陳情にあるように、キャンプ座間へ米陸軍の司令部が移駐してくる。加えて、余り議論になっていませんけれども、自衛隊の司令部もそこに持っていくということからすれば、日米の総合司令部がそこにつくられるというようなことになっていくんだろうと思いますし、加えて、その司令部のもとで働くというふうに言われている自衛隊員1,300名を相模原補給廠に新たに配置をするということや、あるいはさきの陳情にありましたような横須賀に原子力空母を配備するというようなことなどなど、横田基地も含めて考えますと、整理縮小どころか、強化拡大にほかならないというふうに考えておりまして、私自身もキャンプ座間の問題につきましては、2月19日、11月13日の抗議行動にも参加してまいりましたし、その翌日の防衛庁への抗議などもやったところでございまして、この陳情についてすべて趣旨了承としたいというふうに思っております。
 また、先ほど来から、国や国民の生命と財産を守るためにはというような議論がございますけれども、私は、だとするならば、現行の平和憲法をきちっと守って世界に広めていくことが、そのことにつながっていくというふうに強く確信をしているところでございまして、そうしたことも含めてこの3つの陳情について趣旨了承といたします。
◆柳沢潤次 委員 陳情17第21号、第25号、第26号、3陳情に対する日本共産党議員団の討論を行います。
 私たちは今の日米安保条約の日本の軍事同盟を持っている、そういうあり方、そこには大きな疑問を感じております。今、世界の国連加盟国の3分の2、116カ国と言われておりますが、非同盟諸国です。いずれ日本も日米安保条約をなくして、どこの国とも軍事同盟関係を結ばない、そういう社会をつくっていくことが日本の平和を守っていく道だというふうに考えているところであります。今度の米軍の基地再編の問題は、質疑の中でも明らかになりましたが、ヨーロッパ、あるいは韓国でも在日米軍を縮小しているという状況の中で、日本の米軍基地が強化をされているという、アメリカの世界戦略の中での日本の位置づけというのが強化されているということが明らかになってきています。その中で、神奈川の基地がさらに強化をされるということは、到底容認できるものではないというのは、座間や相模原の市長さんが言っているように、今までの方向と違って基地を強化して恒久化していく方向だというふうな反発が出るのは当然のことだというふうに思います。今度のこの2+2の発表が地元の住民の猛反発を受けているというのは、さまざまな集会で大きな反対の声が上がっていることにもあらわれているというふうに思います。今の日本国憲法を守って、軍隊を真に持たない、そういう国であって、軍事同盟を結ばない、非同盟中立の日本をつくっていくという方向からして、この米軍の配備には反対をするのが当然だというふうに思います。同時に、米軍の世界戦略の中での位置づけというのは、キャンプ座間に自衛隊の即応部隊の司令部が入るということとも合わせて、海外でも武力行使ができるような憲法改悪をする中でこういった形の米軍との共同の行動ができる体制を既につくっていこうという流れになっているということは大変危惧するところであります。そういった面から、まずは一致する点で、大きな反対運動に広がってきているという点もありますし、立場の違いを超えて、米軍基地の強化・再編に反対をするという立場から、この3つの陳情には賛成したい、趣旨了承としたいと思います。
○佐賀和樹 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。陳情17第21号、陳情17第25号及び陳情17第26号は趣旨了承とすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
 陳情が趣旨了承となりましたので、意見書の議案を提出することになりますが、文案については正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午後4時35分 休憩
                午後4時45分 再開
      ──────────────────────────────
○佐賀和樹 委員長 再開いたします。
      ──────────────────────────────
△(9) 報 告  ?  市施設におけるアスベスト使用の調査状況について
         ?  藤沢市土地開発公社の経営健全化計画の概要について
         ?  住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する取扱いの変更について
         ?  住民参加型ミニ市場公募債の発行について
         ?  役務の提供における納税確認に関する指針について
         ?  「動産のインターネット公売」の実施について
         ?  水源環境の保全及び再生に係る個人の県民税の税率の特例について
         ?  電子入札の導入について

○佐賀和樹 委員長 日程第9、報告?市施設におけるアスベスト使用の調査状況について、報告?藤沢市土地開発公社の経営健全化計画の概要について、報告?住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する取扱いの変更について、報告?住民参加型ミニ市場公募債の発行について、報告?役務の提供における納税確認に関する指針について、報告?「動産のインターネット公売」の実施について、報告?水源環境の保全及び再生に係る個人の県民税の税率の特例について、報告?電子入札の導入について、以上8件を一括して議題といたします。
 これらの案件については、市当局から報告発言を求められているものです。
 まず、報告?市施設におけるアスベスト使用の調査状況について発言を許します。
◎加藤 総務部長 それでは、市施設におけるアスベスト使用の調査状況について、中間報告ということで御報告をさせていただきたいと思います。
 本市の公共施設につきましては、これまでもアスベストの飛散防止や封じ込め措置等の適切な対応を図ってまいりましたが、今回、アスベストの健康被害が社会問題化し、市民の不安が高まっている状況や、前回の調査からも一定の期間が経過していることなどから、念のため、すべての市の施設のアスベストの使用状況について再調査をすることといたしました。
 具体的な調査方法といたしましては、全公共施設の設計図書による確認及び目視等による現場確認を行い、アスベスト、ロックウール、ひる石、パーライトなど、アスベストが含有する可能性のある仕上げ材の使用状況について再確認を行いました。その結果、適切な措置はとられているものの、アスベスト含有がはっきりしない施設につきましては、新たに成分調査を行い、万全を期すことといたしたものでございます。
 次に、具体的な施設の調査状況及び内訳につきまして、お手元にお配りをさせていただきました別紙の資料によって御説明をさせていただきます。
 まず、表の一番下の合計欄の一般施設、一般公共施設につきましては、物置や便所等の小規模な施設を含む568棟について調査を行いましたが、そのうち、項目上になりますけれども、4にございますとおり、464棟につきましてはアスベストを含有しているとされる吹きつけ材の使用がないことが確認をされました。また、残る104施設のうち、項目2にございます過去に分析を行っており、アスベストが含有されていないことが明らかな施設が21棟、それから、吹きつけ材にアスベストが含まれていても、これまでの工事で既にアスベストについて適切な処理を行っている施設が項目3になりますが、7棟ありました。次に項目1になりますけれども、残りの76棟につきましては、アスベスト含有の有無が明確でないため、検体をとり、成分分析を現在行っているところでございます。なお、採取箇所につきましては、右側の欄になりますが、施設によっては複数の検体をとっておりますことから、76施設で合計89カ所となっておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、学校施設でございますが、同様に一番下の合計欄のとおり、小中学校その他の施設の合計58施設のうち、23施設につきましてはアスベストが含有しているとされる吹きつけ材の使用はありませんでした。また、既に成分分析を行っていた施設が1施設、これまでの工事で既にアスベストの処理を行っていた施設が3施設ございました。残りの31施設につきましては、アスベスト含有の有無が不明なため、合計で41カ所について検体を採取し、現在成分分析を行っているところであります。
 なお、成分分析につきましては、途中経過でございますけれども、昨日現在、一般公共施設では12カ所、学校施設では14カ所の計26カ所の速報値が報告されておりまして、その中ではすべてにおいて含有せずとの成分分析結果が出ております。
 また、市民会館におきまして、調査の過程で、現在は使用されていない配電盤がございまして、その周りは固化されているものの、一部露出した状態でアスベスト含有の吹きつけ材が発見されましたので、応急処置を講じ、念のため、大気の測定を行いました結果、これにつきましても、速報としては飛散していないとの結果が明らかになっております。今後、一連の成分分析等により、万が一アスベスト含有材が判明し、一定の対応が必要と考えられる場合につきましては、直ちにアスベスト問題対策会議を招集いたしまして、対応策を決定して、早急に対応するというふうに考えております。
 また、あわせまして、本市が発注する公共工事について、アスベスト含有建材の使用を禁止いたしまして、石綿を原材料としていない証明書等の提出を求めて確認することをアスベスト問題対策会議において決定をいたしまして、この12月1日より実施をしているところでありますので、よろしく御理解をお願いいたします。
 以上で報告の説明を終わらせていただきます。
○佐賀和樹 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し質疑はありませんか。
◆高橋八一 委員 今説明をいただいたのは、公的施設でありますし、国の方も対処方針を今つくっていますけれども、これは被害者と認定をされた人たちの救済が主でありまして、この問題が浮上してから多くの市民の人から、おれのところはどうなっちゃっているんだろう、市役所に相談をしたいんだがというふうな問い合わせが幾つかあるんですが、その場合の市役所における窓口、担当課というのはどこになるのか、そういう一般家庭の相談についてどのようにされようとしているのか、その点だけお聞かせください。
◎鈴木 行政総務課主幹 ただいま一般市民からの問い合わせ等に対する市の方針はどうなっているか、こういった御趣旨かと思いますけれども、8月2日に、先ほど部長からも説明しましたように、対策会議を開催しまして、今後の市の方針を決定させていただきましたが、その中でも当時ほとんど市民からの問い合わせというものがそう多くはない、こういった状況にございましたので、それぞれ各課、各所管課において関係する内容については問い合わせを受けていこう、こういうことを基本に決定をさせていただきました。ただ、市民からの問い合わせにつきましても、同じ部署ですべて答えられるかというと、なかなか難しい面もございますので、各課の情報の共有化、これを大前提とする中で、それぞれ関係する各課で答えて対応を図っていく、こういうような形で方針をとらせていただきまして、現在におきましても、やっとといいますか、ちょっと言葉があれですけれども、11月末現在で、市民からの全庁的にわたる問い合わせですけれども、件数としましては100件をやや上回る、こういった状況になってございます。主には健康相談に関するもの、あるいは自分の住宅に使われているかどうかわからないんだけれども、どうしたらいいのか、そういったような質問が多くなっておりまして、特に個人の住宅に関する質問に対しましては、具体的には市の方で調査等はできませんので、メーカー等に問い合わせをしていただく、あるいは公的な機関を紹介する、そういった形で対応を図っておりまして、一定の御理解をいただいているものと理解しております。
◆高橋八一 委員 100件まで来ているということですと、まだ不安を感じながら相談をしていないという人が、私の周りにもたくさんいるんですが、強いて言えば、どこの課か、その辺は、どこでもいいよというわけにもいかないんだろうというふうに思うし、これからふえることの方が予想としては多いと思うので、できればどこが適当だと思うというような程度は言っておいてもらった方がいいんだな。
◎藤間 総務部参事 先ほどのお尋ねのお答えができていなかったかなと1点だけ思うのは、個人の住宅の関係については、8月2日の会議で決めさせていただいたのは、建築指導課の方で対応していこうと。個々の対応については個別の窓口でということですね。これについては、ホームページの方でその後直ちに公表させていただく中で、そういったことについての対応をしてきたという経過がございます。そのほかのことで言えば、例えば自分の健康の問題については、市民健康課であるとか、公共施設全般の関係は公共建築課であるとか、あと、環境関連の大気の中のアスベストの関連で言えば環境部の環境保全課というような形で決めさせていただいて対応を図ってきておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆柳沢潤次 委員 今の御説明の中で、含有が不明であるから今採取箇所はここにある130カ所ですか、採取をして調査をしているということで、そのうちの26が速報値で安全だとなったということですが、これは目視と図書で見たということですが、露出をしているんでしょうか。どういう状況のものを疑いありということでとって検査をしているということなんでしょうか。その辺の状況をもう少し聞かせていただきたいのと、あと、かなり検査機関が限られていて、なかなか結果が出ないという声も聞くんですけれども、その辺の状況はどうなのか。今、高橋委員から出たように、個人の方の問い合わせが来た場合、私もありましたが、市の方に聞いてもなかなからちが明かないというようなこともあるので、直接持っていったらどうかという話もしてみたんですが、そういうことを含めて、検査機関の状況がどういうふうになっているのか、そこら辺をお聞かせください。
◎後藤 公共建築課長 今現在として中間報告でなっていますけれども、一応速報として12月ごろまでに全部をまとめたいと思っています。
 それと、もう一つの質問なんですけれども、天井裏とか、階段下等をとっております。
◎山取 公共建築課課長補佐 今の回答にちょっと補足いたします。
 どういうところにあるのかと言いますと、例えば学校なんですけれども、学校については、階段裏、そういうところに吹きつけられているものがありました。主にパーライトというのが吹きつけられているんですけれども。それから、検査機関ということで、込んでいるということなんですけれども、確かに藤沢市内にはありませんし、神奈川県内にもそう多くはないんですけれども、今、検査を委託しているところが、茅ヶ崎市内にある検査機関なんですけれども、最初は分析するのに2カ月ぐらいかかると言われているんですけれども、急いでやってもらって、とりあえず速報を出してもらう程度の1カ月ぐらいで出してもらうという形で今委託しております。
◆柳沢潤次 委員 1点だけですが、吹きつけのようなものが階段の裏などにあるということだとすれば、それが石綿が入っているのかどうかということはわからないから検査するわけで、入っている可能性もあるとするならば、そこはきちっと保護しているんでしょうね。今の状態を覆いをするとかというような形になっているのかどうか。私はこれを見てびっくりしたのは、一応以前調査しているんですよね。先ほども答弁があったように。それで、念のための調査の中で、疑いありということで107カ所になるんでしょうか、出てきたということですから、これはこんなにあるとは私は思わなかったんですがね。それなりの対処をきちっとしなければならんだろうなというふうに思うんですが、その疑いありというところの箇所をどういうふうに保護して、今検査に回しているのか、そこらしっかりしてもらわなきゃ困るんですが、その辺どうでしょうか。
◎山取 公共建築課課長補佐 階段のところについては、固化されているというか、飛散しない状態にありますので、今のところは大丈夫だと思います。
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 これで意見を終わります。
      ──────────────────────────────
○佐賀和樹 委員長 次に、報告?藤沢市土地開発公社の経営健全化計画の概要について発言を許します。
◎脇田 企画部長 それでは、藤沢市土地開発公社の経営の健全化に関する計画を、平成18年3月31日までに神奈川県知事へ提出する予定でございますが、この経営健全化計画の概要を御報告いたします。
 本年1月に神奈川県を経由して、総務省から「土地開発公社経営健全化対策について」という通知がまいりました。この新たな「土地開発公社経営健全化対策について」では、保有している土地の縮減、遊休保有土地の用途の変更などが求められております。そこで、平成16年度末の状況を基準として、5月の下旬から、経営企画課、財政課、公共用地取得担当と事業を担当する各課で調整を行い、平成18年度からの総合計画の実施計画の中で、土地公社保有土地の買い取りを行うこととするものでございます。具体的な調整は各年度の先行取得の枠と買い取りの枠を調整しながら、総合計画の中での位置づけを行いました。総合計画との最終的な調整は残っておりますが、健全化計画の概要がほぼでき上がりましたので、次ページからの3枚にまとめました。この報告の後、最終調整を行い、神奈川県知事へ提出する予定でおります。
 それでは、計画の概要についてでございますが、中段に記載のとおり、本市の経営健全化の計画期間は、18年度から22年度までの5年間とし、そして、基本方針は22年度末までに藤沢市土地開発公社が保有する土地のうち債務保証等対象土地の年度末簿価総額を平成22年度の藤沢市標準財政規模で除して得る数値を0.25以下とします。また、同じ条件のもと、保有期間が5年以上の土地については、数値を0.1以下とします。そして、期間内に遊休保有土地の用途の変更を行い、供用済み土地の保有及び土地売却未収金がない状態にいたします。
 なお、標準財政規模は毎年変動いたしますが、この計画では、平成17年度の標準財政規模でございます745億2,694万円を計画期間中の標準財政規模とさせていただきました。
 また、この健全化計画案は、平成16年度末の土地公社保有土地の簿価で作成しております。
 それでは、健全化計画案の具体的な内容を説明させていただきます。
 公社全保有土地の標準財政規模に対する割合は、3ページ目の中段の先行取得計の欄のとおりに、平成18年度33億4,182万6,000円、平成19年度33億8,519万5,000円、平成20年度38億6,639万6,000円、平成21年度36億4,503万4,000円、平成22年度20億1,646万5,000円を買い取りいたしますと、平成22年度末には公社保有見込みは129億5,296万4,000円となり、1ページ目の1のイのとおり、0.1738となり、目標値の0.25以下となります。また、公社長期保有地の標準財政規模に対する割合は、2ページ目の最下段の欄のとおりに買い取りいたしますと、平成22年度末には長期保有見込みは73億2,499万1,000円となりまして、1ページ目の1のロのとおり、0.098となり、目標値の0.1以下となります。そして、遊休保有土地につきましては、1ページ目の2のイのとおり、石川丸山用地と健康の森については、その用途を緑地といたしまして、供用の開始をしております公社保有土地につきましては、計画的に買い取りを行い、長期未収金につきましては、1ページ目の2のハのように、代行用地の償還期限を短縮して、その解消を図る予定でおります。これらの計画の実施により、公社の経営の健全化は達成されることになります。
 以上で藤沢市土地開発公社の経営健全化計画の概要についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○佐賀和樹 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し質疑はありませんか。
◆河野顕子 委員 1点だけ伺います。18年度以降予定されている代行用地分、5年間で26億4,000万円ほどが予定されているようですけれども、具体的にどのような事業を行うための用地取得なのかをお聞かせください。
◎高橋 公共用地取得担当主幹 こちらの土地につきましては、市街化調整区域の田畑を藤沢市にかわりまして取得していくものでございます。用途の基本的なものは道路用地でございまして、遠藤宮原線が中心でございます。
◆石井博 委員 1点だけ質問したいと思いますけれども、総務省から通知された健全化対策では、本市の場合、健全化すべき団体に該当するところでありますが、この通知は今回初めて出されたものであるのか、それとも以前にも出されていたのか。出されていたとしたら、前回はどうなったのでしょうか、お尋ねします。
 次に、県下の他都市はこの健全化計画にどのように取り組んでいるのか、お尋ねします。
 それと、仮にこの健全化計画が計画どおり実行されず、計画が達成されなかった場合、総務省からペナルティーがあるのかどうかお尋ねします。
 以上、3点お願いします。
◎高橋 公共用地取得担当主幹 1点目でございますけれども、前回の健全化計画は5年前に出されております。平成12年の7月28日付で通知を受けてございます。この際の基準となります数値は、全保有地につきまして割合比は0.5、それから、長期につきましては0.2でございました。つまり、現在いただいております通知の倍ございました。したがいまして、その当時の簿価で計算をしましたところ、基準値以下ということで、当時は該当がございませんでした。5年前でございます。
 2点目の他都市の状況でございますが、インターネット等で確認しておりますが、横浜市は17年度から21年度までの計画期間で簿価総額を3分の1に縮減していくという計画を進めておりまして、本年の6月30日付で総務省から健全化団体として指定を受けてございます。また、県下の他の都市でございますが、鎌倉市を除きまして、その他の都市、該当するところはすべて健全化計画を提出すると聞いております。該当しない都市は綾瀬市と聞いております。
 それから、達成されない場合でございますが、今回いただきました通知の中には、達成されない場合についての記述が一切ございません。したがいまして、何らかのペナルティーがあるかどうかは今のところ不明でございます。
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 これで意見を終わります。
      ──────────────────────────────
○佐賀和樹 委員長 次に、報告?住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する取扱いの変更について発言を許します。
◎舘野 市民自治部長 それでは、住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する取扱いの変更につきまして御説明申し上げます。
 まず、本市の状況について御説明させていただきますと、本年7月1日から閲覧に関する実施要綱を制定しまして、閲覧請求をする際に法人の登記事項証明書の写しやダイレクトメールなど、実際に発送するサンプルなどを提出させて、事務の取り扱いを厳格にすることにより、個人情報の保護に努めてまいりました。その結果といたしまして、実施要綱の施行後は、閲覧請求者の数や請求の回数及び閲覧をした件数は、施行前に比べまして約6割減少いたしました。このような中で、去る10月20日、総務省が設置いたしました住民基本台帳の閲覧制度のあり方に関する検討会が、閲覧は原則非公開とする内容の最終報告書を総務大臣に提出いたしました。その報告書の内容につきましては、閲覧は法の目的に即して閲覧できる主体と目的を限定するとともに、審査手続等も整備するなど、個人情報の保護に十分留意し、新制度として構築すべきとしており、特にダイレクトメールや市場調査などで営業活動のために行う閲覧につきましては、認めるべきではないといたしております。
 今後の流れとしましては、国は閲覧を原則非公開とした検討会の報告を受けまして、住民基本台帳法の改正法案を来年の通常国会に提出し、平成18年7月1日から施行していくことを考えております。
 そこで、藤沢市といたしましては、現行法令を遵守する中で、閲覧の取り扱いを検討会の示した原則非公開に限りなく近づけることと、法改正までの間の駆け込み閲覧防止をすることを目的として、現行の実施要綱を変更し、さらなる住民の個人情報の保護を図っていく考えでございます。
 それでは、お手元の資料によりまして、このたびの変更点につきまして順次御説明をいたします。
 資料1ページのまず1点目でございますけれども、事前審査の導入でございますが、神奈川県経由の総務省通知により、不特定多数の住民に係る閲覧請求につきましては、閲覧日より前に請求書等を提出させて審査を行うことが適当であり、審査に必要な相当期間を確保することが示されました。これによりまして、閲覧の申し込み受け付けを現行の前月の1日から末日までを、2カ月前の1日から15日までとし、その月の末日までに請求書等を提出させ、審査を行い、許可するよう事務手続を変更いたします。
 続きまして、2点目でございます。ダイレクトメールなどで営業活動のために行う閲覧につきましては、法改正の基本方針となる原則非公開により近づけるために、DM閲覧とそのほかの閲覧と取り扱いを分けることといたします。DM等の営業活動のための閲覧につきましては、1つとしまして、閲覧日を週の水曜日に限定いたします。2つ目としましては、閲覧できる回数を現行の1カ月4回から1回に減らします。3つ目としましては、1回の閲覧で取得できる件数を現行の100世帯から1人として、原則非公開のゼロに限りなく近づけます。また、国や地方公共団体等の閲覧や公益性の高い社会調査及び学術調査等の閲覧につきましては、従前のままでございます。
 続きまして、3点目でございますけれども、閲覧に供しているリストの作成方法についての変更ですが、法改正までの間におきましては、現行の単身世帯や高齢者世帯など、世帯の構成が推測できる町字順、住所順、世帯ごとの構成から、町字順、あいうえお順の構成に改めまして、世帯構成の把握を防止いたします。
 最後になりますが、今回の改正におきます取り扱いを変更することの効果についてでございますが、1つとしましては、事前審査を導入することで、閲覧の主体と目的をより厳格に審査し、不当な閲覧や取得した情報を不正に使用するおそれのある閲覧を排除することで、住民のプライバシーの保護が図られる。2つ目としましては、ダイレクトメールなどの営業活動のための閲覧を縮減することで、駆け込み的な閲覧による不特定多数の住民の住所、氏名等の個人情報の流出を防止する。3つ目としましては、閲覧リストの作成方法を変更することで、世帯構成の把握を困難にし、犯罪等の不正な目的への使用を防止することなどが挙げられます。
 なお、この閲覧に関する取り扱いの変更は、平成18年1月1日から実施をする予定でございます。
 以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。
○佐賀和樹 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し、質疑はありませんか。
◆矢島豊海 委員 簡単に質問しますが、総務省の閲覧を認めるべきではない、営業活動ですね、厳格な方向性を示している。そういう方向性が示されて、今度は市の方は即刻厳しい基準を適用することは、僕は大変いいことだと思うんですね。ただ、ここで従前どおりだと言われた世論調査や学術調査などの社会調査ですね、この場合の閲覧請求に対しての可否基準、これは公益性ということで説明がありましたけれども、どのような基準で可否を判断するのか、この辺を教えていただきたい。
◎古知谷 市民窓口センター長 世論調査や学術調査、いわゆる社会調査、こういったものの閲覧請求の可否の基準につきまして回答させていただきます。
 去る10月20日になりますが、総務省が設置いたしました閲覧制度等のあり方に関する検討会の報告書によりますと、公益性の高いものとして、放送機関、新聞社等や大学などの学術研究機関がその目的のために行う調査などを例示しております。また、公益性の判断基準の一例になりますが、調査結果の公表、そして、その成果が社会に還元されているかどうかを基準とすることなどが示されておりますが、具体的な可否の事例や判断の基準は今後の課題とされております。
 そこで、現場の市町村といたしましては、法改正に際しまして、事務の取り扱いが全国統一的に行われるよう、国により具体的な事例や判断基準を明示していただくということで要望してまいりたいと考えております。
 また、本市の取り扱いとしましては、検討会の報告書に示されました事例、これを参考とするとともに、過去の請求事例等を基本としまして、法改正によって取り扱いの基準が明示されるまでは、できる限り公益性が明らかであるもの、つまり、営利を目的とせず、広く社会全般の利益になるような目的の閲覧に限りまして許可をしてまいる予定でございます。
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 これで意見を終わります。
      ──────────────────────────────
○佐賀和樹 委員長 次に、報告?住民参加型ミニ市場公募債の発行について発言を許します。
◎新井 財務部長 それでは、報告?住民参加型ミニ市場公募債の発行について御説明申し上げます。
 今回のミニ市場公募債の対象事業といたしましては、平成16、17年度の継続事業である保健所・南保健センター建設事業に絞ってこのミニ市場公募債を充当することといたしました。
 発行額につきましては、今年度建設事業費等を考慮し、10億円とさせていただいております。
 応募方法につきましては、個人情報の保護に配慮し、封書により応募をしていただき、応募者多数の場合は抽せんで購入者を決定するものでございます。
 発行日は平成18年2月28日としております。
 償還につきましては5年としており、償還方法は満期一括償還で、満期日の平成23年2月28日に全額支払うこととなっております。なお、利息につきましては年2回、8月と2月にお支払いをさせていただきます。
 購入限度額につきましては、発行総額が前回の3倍を超えておりますので、これを勘案し、お1人につき300万円といたしました。
 次に、利率につきましては、現在のところ未定となっております。今後、5年物の国債や公募地方債等を参考に決定し、平成18年1月早々に公表する予定でございます。
 なお、大変恐縮でございますが、利率の公表につきましては、今申し上げましたように、1月早々の予定ということになっておりますが、最近の景気動向等により、金利の変動が大きくなってきておりますので、購入者への利便性、また購買意欲のことを考えますと、この1月早々の公表については若干変動があろうかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 今後につきましては、12月発行の広報で概要並びに申し込み方法についてお知らせし、広く市民に周知をしてまいりたいというふうに考えております。また、ホームページや取り扱い金融機関等におけるチラシの配布等を行い、市民の皆さんに周知を図っていく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○佐賀和樹 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し質疑はありませんか。
◆三野由美子 委員 こうした対象事業を限定した公募債を発行するかどうかの判断基準、あるいは国との関係ですね、基準、制約などがありましたらお聞かせください。
◎原 財務部参事 対象事業でございますけれども、特に国の方での規制はございません。通常の適債事業なら公募債の発行はできます。本市の考え方といたしましては、全市民的な施設、あるいは基礎的ないわゆる基盤整備、あるいは将来の財政基盤を構築できるような施設の整備、それらを対象にしていきたいと考えてございます。
◆三野由美子 委員 鎌倉市で、たしか2年ぐらい前だったと思うんですが、市場公募債を発行して緑地を取得したという事例があったと思うんですけれども、あと、川崎では芸術関係の文化施設ですか、特に鎌倉市の場合は市民も市の財政を応援するために基金を設立するといったことを行って、市民の集めた力と、あと市の市場公募債、そうした協力で緑地取得に向けて財源を確保していったというのがあるんですけれども、けさの神奈川新聞でも、川名緑地の保全のために市民が基金を設立したというふうに報道されていたのですが、市民が設立したのも市のみどり基金が非常に苦しくて、なかなか緑地を取得していくことが難しい、優先順位がかなり絞られてくるといったような、そういった状況を心配して協力したいということで動き始めたようなんですけれども、例えばこうしたことも緑地を取得していくということも藤沢市の場合も検討に入る可能性はあるんでしょうか。
◎新井 財務部長 このミニ市場公募債については、ただいま財政課長から申し上げましたように、基本的には市民共有の施策並びに将来にわたり本市の財政基盤の堅固な構築に該当する事業等については、ミニ市場公募債を発行してまいりたいと考えておりますけれども、今、委員御質問の緑地の取得につきましては、例えば川名緑地につきましても、現在、みどり基金という制度、それから、県のナショナルトラストの制度等がございますので、これらを第一義的に活用していくことが前提になろうかなというふうに考えております。
◆石井博 委員 2点ばかりお伺いします。ミニ市場公募債の発行を受ける銀行などは、昨年度は横浜、スルガ、三浦藤沢信用金庫の3金融機関だったと思いますが、市民がもっと身近に購入できるためには、取り扱い金融機関をふやすべきだと思いますが、今年度は金融機関が何行か、また、昨年度と同じであるならば何ゆえふやさないのか、その理由を説明願います。
 次に、対象者を市内在住者のみを限定しておりますが、市内在勤者が購入できない理由は何かをお尋ねします。
◎川竹 財政課主幹 1点目のお願いをしている金融機関につきましては、昨年、横浜銀行、スルガ銀行、三浦藤沢信用金庫、この3行にお願いをいたしまして、今回につきましても、金額は3億円から10億円に上がったとは言いましても、全体のミニ公募市場の中では金額的にはそれほど大きくない金額ということがございまして、金融機関自体をふやしていただきたいという御要望もございましたのですが、今回につきましては、これから額が上がるということがあれば、また状況が変わってくるかと思いますけれども、昨年同様、それから、対象も一部そのまま対象事業もなっているということも含めまして、昨年と同様の金融機関の数にさせていただいたということでございます。
 それから、2点目の市内の在住ということに限らせていただいて、前回もそういう形なんですけれども、在勤についてどうして入れていないのかという御質問でございますが、先ほど参事の方からもお話がありましたとおり、いわゆる資金を調達するためのミニ公募債ということだけの意味合いで発行しているものではございませんので、実際に住んでいらっしゃる住民の方にぜひとも市政の方に御参加をいただきたいというような趣旨も第一義的に含まれているというふうに十分認識しておりますので、とりあえずはその範囲の中で御購入の方をお願いしたいというふうに考えてございます。
◆矢島豊海 委員 今、石井委員が質問しまして、関連にしようかと思ったんですが、別立てにさせていただきます。
 というのは、これから辻堂のカントク跡地とか、あるいは藤沢駅の北口の再整備などで大型プロジェクトがあるわけですよね。今、市民の財政参加という意味では、私は結構なことだと思うんですけれども、こういうところにも市民の公募債を導入したらどうかというような意見もちらちら聞いているのでありますが、市側の考え方をお示しいただきたいと思います。
◎原 財務部参事 ミニ公募債につきましては、先ほど申し上げたような事業を対象にしていくということで、カントク跡地の整備、あるいは藤沢駅北口の整備等についての公募債の導入については、具体的に検討してまいりたいと考えてございます。
◆矢島豊海 委員 今御答弁がありましたけれども、大きな公募債は市の財源になるわけですけれども、ただ、それも裏返せば市の借金なんですね。結果的には借金になっていくわけでありますから、先ほど来総合計画もお話がありましたように、財政の健全性の維持、継続というのが基本的には大命題になっているわけでございますので、こういう有効な活用と、それから、財政の健全性という、両面をどういうふうに両立させていくかというのは大変難しいというか、すばらしい皆さんですから大丈夫だと思いますけれども、こういう今後の方向性について、財政運営についての考え方をお示しいただきたいと思います。
◎新井 財務部長 基本的には委員さん御指摘のように、ミニ市場公募債の公債でございますので、借金という形になろうかと思います。基本的にはこのミニ市場公募債以外の市債の発行につきましては、将来への財政負担の増大を招かないということを基本に健全財政の維持を前提に発行してまいりたい。具体的には藤沢市の市債の元利償還額のピークが平成15年度でございました。この平成15年度のピーク額をまず超えないということと、いわゆる公債費比率が15年度が10.1%でございましたので、この10.1%を超えない、このことが将来にわたる、お子さん、またはお孫さん等への財政負担を強いることがなく、健全財政を維持できる基本でございますので、その辺のところを念頭に置きながら発行してまいりたいと考えております。
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 これで意見を終わります。
      ──────────────────────────────
○佐賀和樹 委員長 次に、報告?役務の提供における納税確認に関する指針について発言を許します。
◎新井 財務部長 続きまして、報告?役務の提供における納税確認に関する指針について御説明申し上げます。お手元の資料を御参照いただきたいと存じます。
 この指針は、市が提供する役務、言いかえますと、市が行う行政サービスについて、市民の受益と負担の公平性の観点から行っております納税確認事務について、行政サービスの範囲、納税確認の方法など、基本的な考え方をまとめたものでございます。
 市税滞納者に対する行政サービスの制限につきましては、従来から補助金などを中心に24事業を実施しておりましたが、平成14年度以降は藤沢市税・料等収入確保緊急対策本部会議で、税の負担の公平性の観点から、毎年対象事業を拡大してまいりました。この結果、今年度の対象事業は43事業となっております。行政サービスの制限につきましては、今後も対象事業の拡大を図っていく必要がございますが、市が提供する行政サービスについては、市税の滞納に有無にかかわらず提供しなければならないものも数多くありますので、各事業主管課が今後新たに行政サービスの制限を検討、実施するときは、この指針に沿って行うこととするものでございます。
 指針の内容につきましては、お手元の資料に整理させていただきましたので、御参照をいただきたいと存じます。
 なお、今年度までに既に実施している事業につきましては、3ページの43事業でございます。また、18年度以降新規に実施することを計画している事業につきましては、4ページの8事業となっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○佐賀和樹 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し、質疑はありませんか。
◆石井博 委員 1点だけお願いします。
 悪質な税の滞納者に対し、行政サービスを抑制することは当然と考えていますが、しかし、実際に効果があらわれなくては導入した理由がなくなってしまいます。そこで、以前からこの抑制を続けてきましたが、その実施状況と効果についてお願いします。
◎鈴木 納税課課長補佐 この給付制限の今年度の実績ということで申し上げますと、現在まで、9月末までの状況でございますけれども、754件の納税確認を行っております。このうち、16件未納がございまして、そのうち、給付制限を行うということで通知等をしました結果、14件につきましては納付がございました。最終的に滞納が残って制限の対象となっているものは2件ということでございます。納付されている金額につきましては滞納金額のうち24万円ほどということで、額的には少額でございますけれども、税を完納されている方、それと、滞納されている方の負担の公平性の観点から行っているものでございます。
◆矢島豊海 委員 さっき説明では、8事業が追加実施するというお話だったんですね。行政サービスというのは、多くの市民の税負担で実施されているわけですね。そうなると、納める人から見れば公平性が確保されているということが求められてくるんですね。そうなると、こういうことは8事業にとどまらず、相当幅広く拡大を検討して、それで、今回出されたと思うのでありますが、8事業のほかに市当局が検討した項目があれば、あった部分を説明してもらいたいと思います。
◎鈴木 納税課課長補佐 4ページの8事業、来年度計画しております事業以外に今年度検討いたしました事業といたしましては、福祉の関係で、がん検診の関係、それと、墓地の関係であるとか、駐車場、駐輪場、そういった公共施設の利用及び職員の採用や各種審議会等の委員の任命に当たりましても、こういったものを導入したらどうかということで検討を進めてまいりましたが、行政サービス、公共施設の利用等で滞納と制限という関係で法的にクリアできない問題もございましたので、引き続き検討という形でさせていただくように考えております。最終的に来年度につきましては、4ページの8事業という形に絞り込んでおります。
◆矢島豊海 委員 今、幅広く検討された中に審議委員の人は納税確認しないというお話が出てきましたよね。こういう審議委員というのは公人ですよね。それから、市の施策について審議して、その方向性を決めていく委員さんですよね。この方が納税をしないで、それで市の審議に関与するということ自身は、一般の市民からは理解が得られますかね。まさに不公平感というか、不公正ことになると思われただけでも、藤沢市の信頼が落ちますよ。だから、そういうことを考えますと、やっぱり市民に公平感というのをしっかり持ってもらうためにも、審議会は、これは議員もそうだと思いますけれども、やっぱり納税確認をした人がちゃんと正確な審議を、審議会に入っていただく。これは今聞いて実はがっかりしましたよ。これは即刻とは言わないけれども、市側の考え方は少し改めてほしいんだな。何らかの措置をとる考えがあるかどうか、これは引き下がれないな。御答弁いただきたいですね。
◎落合 財務部参事 いわゆる行政サービスの制限、あるいはこういった選任にかかわる制限につきましては、実のところ、私どもも今の今まで、納税課以外はすべて抵抗勢力というような感じでおりましたけれども、密かに思っておったわけでございますけれども、ただいま委員の御意見、御見解、叱咤激励をいただきまして、改めまして制限事項を拡大していく、進めていくことにつきまして、意を強くしたところでございます。公共公益にかかわる委員、あるいは公権にかかわる委員の選任に当たりましては、御指摘の観点も十分あると思われますので、納付確認の運用を進めることにつきましては、各位の支持と御賛同を得られるよう、今後さらに取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆矢島豊海 委員 久世助役さんね、今私、声がでかかってあれなんですが、これは市民の人から見ると憤りを感じますよ。助役さん、やっぱりここであなたの出番だよ。答弁してよ。
◎久世 助役 今の市税の完納を求める要件で、理論的には委員さんがおっしゃった形で国民、市民の義務を果たさない者については、公共サービスという部分について一定の制約をするということはやむを得ないことだと思っています。ただ、我々の税・料等収納確保対策本部の中で議論されている問題は2つあります。1つは、不誠実な滞納者という部分の認定をどうするかという部分のこれの把握、認定の方法です。不誠実な滞納者ですね。そこをどういうふうにするかという部分です。それからあともう一つ考えられますのは、やはりそういうものがあったとしても、直接生命、財産、命、健康という部分のものについては、なかなか難しい。したがって、そこの区分けをどうするかというものと、それから、個別法に税等の滞納というものが出て、司法の制限、あるいは抑制というものがうたわれていない分野との整合性をどうつけるか、その3点の中から今言った基本を前提にさらに拡大できるものについては考えていきたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆矢島豊海 委員 非常に抽象的な言葉で申しわけないですけれども、時間が時間で皆さんには申しわけないと思うけど、そういう確認をしないで審議委員にしておくということは、何か市の方が借りがあるというふうに僕は考えちゃうんだな。だから、そういうことがないように確認をすればいいんだから。それはぜひひとつ。せっかくのお言葉ですが、答弁要りませんよ。前向きに積極的にかつ早急に実施に移してもらいたい。要望しておきます。
◆海老根靖典 委員 1点だけお聞かせいただきたいと思うんですが、不誠実な滞納者、誠意のない滞納者のこういう整理というのは賛成なんですが、例えば実施する上でいろいろな団体の御意見を聞かれたのか。18年度実施予定の事業の中で、例えばはり・きゅう・マッサージ治療などが入っていますが、はり・きゅう・マッサージ協会とか、そういったところの御意見は聞かれているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎北 福祉事務所長 今、委員さんから御質問のありましたはり・きゅう・マッサージ治療事業等につきましては、鍼灸師会等には特に確認はしてございません。
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 これで意見を終わります。
      ──────────────────────────────
○佐賀和樹 委員長 次に、報告?「動産のインターネット公売」の実施について発言を許します。
◎新井 財務部長 それでは、報告?「動産のインターネット公売」の実施について御説明申し上げます。お手元の資料を御参照いただきたいと存じます。
 実施の目的につきましては、滞納処分の新たな取り組みといたしまして、動産につきましても差し押さえを実施し、これを換価することにより、税収の確保を図るものでございます。
 換価の方法につきましては、インターネットを活用し、オークション形式で入札を実施後、その落札額が換価額となり、これを滞納市税に充当するものでございます。この方法は、より多くの方の参加が可能となり、オークションにより見積価格以上の換価が期待できるものであります。
 それでは、主な点について御説明申し上げます。
 公売実施期間でございますが、平成18年2月1日から2月14日までの2週間を設定し、この間、競り売り入札により入札を実施するものでございます。なお、参加しようとしている方に直接公売動産を見ていただき、入札価格の参考にしていただくために、公売動産下見会を平成18年2月4日に実施をしてまいりたいと考えております。
 公売の参加方法でございますが、入札実施期間内にパソコンからインターネットオークションサイトの画面に入り、初めての方は無料の会員登録を行い、入札に参加していただくことになります。また、本市のホームページからもインターネットオークションサイトへ入ることが可能なシステムとするものでございます。
 公売予定動産につきましては、差し押さえました抹茶茶碗など陶器類12点を初めとして、絵画5点、バッグ3点、その他10点の合計30点を予定してございます。
 動産公売の流れにつきましては、資料の2ページのとおりでございますので、御参照いただきたいと思います。
 以上で動産のインターネット公売の実施についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○佐賀和樹 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し、質疑はありませんか。
◆石井博 委員 3点ほどお願いいたしますが、公売の内容でございますが、動産の差し押さえということであるということですが、動産に限らず、ここ二、三年の差し押さえ状況とその金額がどの程度か、お尋ねします。
 次に、2点目でございますが、今回の公売予定動産は陶器や絵画で30点ということですが、これら30点を差し押さえた人の滞納額はどの程度で、その滞納額に対してどの程度賄えると想定しているのか、お尋ねします。
 3点目、今回、インターネットを使っての公売ということですが、インターネットを持たない人も多くいると思いますが、本市のインターネット普及率はどの程度か、また、持たない人が参加できないということでは公平性に欠けると思いますが、その対策はどうかお伺いします。
 以上、3点です。よろしくお願いします。
               (「関連」と呼ぶ者あり)
◆矢島豊海 委員 よその都市で、新聞なんか見ますと、動産よりも不動産を押さえる方が価値があるんですよ。今回はこれは動産ということの提案なんですけれども、私はやっぱり、ネットにしろ何にしろ構いませんけれども、不動産の方にも手を伸ばして収入を図るということが大事だと思いますが、この点についての今後の市の考え方というのかな、これをひとつ説明していただきたい。
◎大倉 納税課主幹 まず、1点目の動産以外の差し押さえ状況ということでございます。15年度につきましては、合計で311件差し押さえてございます。内容につきましては、不動産が54件、債券は預貯金とか生命保険、いろいろございますが、これが197件というものが大きなものでございます。また、16年度につきましては、合計229件、不動産が50件、債券等が125件というものでございます。差し押さえた結果の取立金でございますが、15年度につきましては6,400万円程度、16年度につきましては1,764万円程度でございます。
 2点目の滞納者の額というものでございますが、今回は4人の方から動産を差し押さえております。まず、1人目の方は本税の滞納額が400万円程度です。2人目の方が1,000万円程度、3人目の方が3,500万円程度、それと、4人目の方が136万円程度で、今回の動産30点の見積価格、合計しますと、金額には見合いませんが、十七、八万円程度というふうになっております。
 3点目のインターネットの普及率と持たない人の関係なんですが、インターネットの普及率、ちょっと古い数字になるかもしれませんが、2年ぐらい前で本市の中で50%程度だったと思います。それと、持たない人に不公平ということでありますけれども、実際、この公売そのものがいかに高く売って換価して税金に充てていくかということが大きな私たちの目的でございまして、その辺はちょっと御理解いただきたいというふうに考えております。
◎落合 財務部参事 矢島委員の不動産に対する差し押さえの考え方でございますけれども、もちろん動産に関しましては、今回、私ども、ノウハウも含めました久々の動産の差し押さえということで、そういったノウハウの獲得といいますか、そういった観点もございます。そして、不動産の差し押さえでございますけれども、かねてから実施をしておりまして、16年度の実績で申し上げますと、差し押さえた対象件数としましては1,235件、対象税額で1億7,000万円ほどございます。そのうち納入、あるいは換価配当ということで、けりがつきましたものが611件、6,130万円ほどございます。土地、あるいは建物を含めましては、不動産につきましては、かねてからなかなか物件が動かないというような景気低迷下でそういった状況もあったわけでございますけれども、昨今、不動産の任意売却というようなことで、大分整理が進んでいるような状況、環境もございますので、これはかねてから不動産については目をつけて、それなりの差し押さえ対応をしてございますけれども、今後とも不動産の差し押さえについては、特に高額の滞納につきましては留意しながら積極的な差し押さえを実施してまいりたいと考えております。
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 これで意見を終わります。
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○佐賀和樹 委員長 次に、報告?水源環境の保全及び再生に係る個人の県民税の税率の特例について発言を許します。
◎新井 財務部長 本件につきましては、本市議会において水源環境保全税の導入見直しを求める意見書を平成17年3月18日に神奈川県知事あてに提出されておりましたが、2005年(平成17年)9月神奈川県議会定例会において、地方税法第1条第1項第5号の規定に基づき、個人の県民税に超過課税措置を講ずるものとして、神奈川県県税条例の一部を改正する条例が議決されました。神奈川県県税条例の一部を改正する条例の具体的な内容については、個人の県民税の均等割及び所得割の超過課税を講ずるものでございます。
 超過課税の内容でございますが、まず均等割につきましては、現在年1,000円となっている税率を300円上乗せし、1,300円とするものでございます。次に、所得割につきましては、現在課税所得が700万円以下の金額に適用している税率2%を0.032%上乗せし、2.032%とするのでございます。課税所得が700万円を超える部分につきましては超過課税は適用されず、現行の3%でございます。
 実施時期につきましては、2007年(平成19年)4月1日、実施期間は平成19年度から平成23年度までの5年間でございます。
 なお、その使途につきましては、対象事業を水源環境の保全再生へ直接的な効果が見込まれるもので、県内の水源保全地域を中心に実施する取り組み及び水源環境保全再生を進めるために必要な新たな仕組みを構築する取り組みなどとし、事業名については記載のとおり12事業でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○佐賀和樹 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し、質疑はありませんか。
◆矢島豊海 委員 ちょっと簡単に聞きますけれども、県議会で大変長い間議論されてきたわけですが、それで最終的に決まったわけですけれども、当初の環境税につきましては、法定外目的税という議論もあったんですね。今回結論として出てきたのは、県民税超過賦課方式、こういう形になってきたのでありますが、超過課税方式に集約された理由というんでしょうか、これはどういう経過だったのでありましょうか。
 それから、もう一つは、いずれにしても市民負担になることは間違いない。今の御説明のようなことでございますので、これに対して市の方はどのような見解を持っているか、お話をいただきたいと思います。
◎青木 市民税課主幹 水源税につきましては、当初、たしか委員さん御指摘のとおり、水道料金を値上げする方法とか、法定外普通税とか、超過課税方式等がございまして、水道事業者と横浜、川崎、横須賀なんですが、その辺の関係と、なかなか全体的に市民税の方の部分と、県が法定外普通税として納税通知書等を出すことが効果的かどうかという議論がございまして、その辺についてはなかなか賛同が得られなくて、超過課税方式ということで、16年度、6月の議会後だと思うんですけれども、県の方で、その方法で行きますよということで決まっております。藤沢市の方としましては、たびたびアンケート等をとりまして、環境に対する考え方としては、水源環境税についてはすばらしいことで、これについてやることは依存はない。ただし、私どもの方の関係で、都市部の関係とか、藤沢市自体とか、税金を払った方への効果がない、または超過課税部分については、税金のかかった人ということになりますので、1世帯で何人か課税がかかっている方もいますし、非課税の方もいらっしゃる。そういう部分で個人の税金のかかっている人に上乗せするという部分については、若干の不公平もありますので、この方法については賛同できないですよというような趣旨を出しておりますけれども、一応決まったということで、こちらの方で超過課税ということで納税通知書等を出させていただくということになります。
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 これで意見を終わります。
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○佐賀和樹 委員長 最後に、報告?電子入札の導入についての発言を許します。
◎新井 財務部長 それでは、報告?電子入札システムでございますが、この電子入札につきましては、独自システムを構築した横浜市、川崎市、横須賀市を除く神奈川県及び本市を含めた県内32市町村及び県内広域水道企業団の計34団体により共同運営を行い、工事や業務委託の発注、物品調達等を行うために必要となる競争入札参加資格認定や入札業務、入札関連情報の公表などをインターネットを介して行うためのシステムでございます。既に競争入札参加資格認定につきましては、本年4月11日から5月31日までの間に、神奈川県を共同窓口として認定申請が受け付けられ、本市におきましても9月30日に、平成18年4月1日から平成19年3月31日までを認定期間とする資格認定通知書を、本市登録申請を行った業者4,387社に対して送付いたしております。
 また、登録業者を対象として、10月17日を皮切りに、来年1月26日までの間に、県内各地で8会場、延べ22回にわたりシステム操作を軸とする電子入札システム説明会が開催されており、藤沢市民会館においてもこの12月2日に、午前、午後2回開催されたところでございます。これらの経過を踏まえて4月からの電子入札にスムーズに移行できるよう進めてまいりたいと考えております。
 なお、物品調達関係の業者については、既に電話による指名連絡を受けて入札参加している経過から、発注情報をインターネットを通じて収集するという習慣づけがないため、4月からすべての契約案件について電子入札システム導入は行わず、一部段階的な導入を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、今回の電子入札導入に伴い、一部入札契約制度の改正を来年4月より実施してまいります。電子入札システム導入に合わせ、平成18年度より、工事または製造の請負については130万円以上1億5,000万円未満のものすべての案件について、その他の請負のうち測量等の委託については50万円以上1億5,000万円未満のものすべての案件について、また、物品についても電子入札システムの段階的な移行を見据えて発注可能な業種を限定しながら、受注希望募集型指名競争入札に随時切りかえてまいりたいと考えております。
 以上で電子入札システムの移行に向けての経過並びに今後の予定でございます。よろしくお願い申し上げます。
○佐賀和樹 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し、質疑はありませんか。
◆矢島豊海 委員 今、御提案の資料を見ているんですけれども、藤沢市の申請件数、4,387通という、大変な会社が申請しているわけですよね。私、非常に心配なのは、これだけ大勢の人が参加を、いろいろ部分別にはあるんでしょうけれども、多分、市外の大手さんとか、そういう人も参入してくると思うんですよね。そうなってくると、今まで藤沢市は可能な限り市内業者を優先してお仕事をお願いしているという経過があるわけですが、このオープン入札ということになってまいりますと、市内業者は相当脅威を感じていると思うんですよ。この辺に対する市の考え方をお聞きしたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。
◎青木 契約課課長補佐 今回の電子入札のシステムの導入ということですが、今、御質問のありました、今まで本市が行ってきました市内業者優先の発注条件ということとの関連でございますが、今回のシステム導入は、今まで行っておりました通常の入札、あるいは郵便入札、そういった段階で、入札参加申請、あるいは指名通知書、確認通知書の交付、あるいは入札書、札そのもの等につきまして、すべて紙ベースで行っておりました。その部分につきまして、インターネットに接続されたパソコンを通して行うということがシステムの導入ということにつながっております。したがいまして、本来的に工事発注を行うための例えば市内本店業者等地域要件を今までつけて発注していたんですが、その辺の条件の発注については何ら変化はございませんので、そのように御理解いただきたいと思います。
○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 これで意見を終わります。
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○佐賀和樹 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
 その他、委員の方から発言はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○佐賀和樹 委員長 これで委員会を閉会いたします。
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                午後6時06分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第1項の規定により、ここに署名する。
藤沢市議会総務常任委員会
委員長  佐 賀 和 樹