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神奈川県 藤沢市

平成17年12月 文教常任委員会−12月05日-01号




平成17年12月 文教常任委員会

文教常任委員会の記録
平成17年12月5日
藤沢市議会

                  目   次


(1) 請願17第 2号  国へ少人数学級実施を要望する意見書提出を求める請願 … 4
(2) 陳情17第 4号  義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情 ……………… 28
  陳情17第 9号  地方の財政力を強化し,義務教育費国庫負担制度を維持する
            ことについての陳情 …………………………………………… 28
(3) 報   告  ?  「藤沢市子ども読書活動推進計画」(素案)について……… 36

1.日   時  平成17年12月5日(月) 午前9時30分開会
2.場   所  議会委員会室
3.出 席 者
     委 員 長  松 長 泰 幸
     副委員長  大 塚 洋 子
     委  員  原 田   建   加 藤 なを子
           井 手 拓 也   熊 倉 旨 宏
           古 橋 宏 造   山 口 幸 雄
           鈴 木 明 夫
     欠席委員  な  し
     副 議 長  広 田 忠 男
     傍聴議員  真 野 喜美子   柳 沢 潤 次
           有 賀 正 義   橋 本 美知子
           保 谷 秀 樹
     理 事 者  久世助役、小野教育長、林教育総務部長、落合教育総務部担当部長、
           浅木教育総務部参事、小島教育総務課主幹、田中学務課長、
           飯島教育総務部参事、桑山学校教育課主幹、西山生涯学習部長、
           齋藤生涯学習部参事、武総合市民図書館長、中川総合市民図書館主幹、
           河村湘南大庭市民図書館長、その他関係職員
     事 務 局  長谷川議会事務局長、高木議会事務局次長、小野議会事務局主幹、
           小泉議事調査担当主査、森議事調査担当主査
4.件   名
 (1) 請願17第 2号  国へ少人数学級実施を要望する意見書提出を求める請願
 (2) 陳情17第 4号  義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情
    陳情17第 9号  地方の財政力を強化し,義務教育費国庫負担制度を維持することについての陳情
 (3) 報   告  ?  「藤沢市子ども読書活動推進計画」(素案)について
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○松長泰幸 委員長 ただいまから文教常任委員会を開会いたします。
      ──────────────────────────────
○松長泰幸 委員長 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松長泰幸 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(1) 請願17第 2号  国へ少人数学級実施を要望する意見書提出を求める請願

○松長泰幸 委員長 日程第1、請願17第2号国へ少人数学級実施を要望する意見書提出を求める請願を議題といたします。

      ──────────────────────────────

  請願17第 2号  国へ少人数学級実施を要望する意見書提出を求める請願

〈請願の趣旨〉
 国民の強い教育要求である少人数学級は、すでに45道府県に拡がっています。しかし国の制度が「40人学級」のままで財政的保障がないために、本格的な実施ができないでいます。そのなかで今年2月の中山文科大臣の「少人数学級をすすめないといけない」旨の国会答弁や、「少人数学級を検討すべき」で一致した中教審の議論、さらに文科省による調査に現れた積極的・肯定的な結果には、大いに注目すべきです。
 ところが、こうした動きが「公務員がふえる」という理由で押し戻されようとしています。文科省の「協力者会議」も40人学級制維持の中間報告を出さざるを得なくなりました。しかし子どもの現状は、一刻も早く手厚い教育を必要としています。世界をみても、「学力世界一」のフィンランドが24人以下など、30人以下学級は当たり前の流れです。
 教育基本法で教育条件整備がその仕事とされている行政には、すでに全国的に実施されている「少人数学級」を、本格化・安定化させる努力が求められています。一挙にではなく「段階的」にすすめる事や、児童生徒減に教員減を伴わせずに維持する、現にその多くが少人数学級にあてられている「加配教員」の活用、さらに不要不急の支出見直し等の、努力・検討すべき事は多々あります。
 しかし、この「少人数学級」の実施は、画一的に行われるべきではありません。例えば教室・施設の不足や、1学年31人の場合等の複数担任の採用などの判断は学校・地方に委ねられるべきです。
 以上から次の事を請願いたします。
〈請願項目〉
 次の2点を国に対して要望してください。
 1.「義務教育標準法」を改正し、小中学校の学級編成を「40人」から「30人」に引き下げ、段階的に「30人学級」を進める。
 2.学級定員改善の進め方は、学校・地方の判断による多様で弾力的なあり方を保障する。

                                2005年11月21日
                      30人学級を実現させる藤沢の会
                      代表 小島 美佳
                      藤沢市羽鳥1−5−19−103 ほか2,377人

 藤沢市議会議長
  国 松   誠 様
      ──────────────────────────────
 この請願は本会議で紹介議員の説明がありましたが、12月2日付で署名簿の追加が提出されましたので、事務局に朗読させます。
◎小野 議会事務局主幹 朗読いたします。
 請願書の署名簿の追加について。平成17年11月21日提出しました国へ少人数学級実施を要望する意見書提出を求める請願については、請願書に署名簿270名を追加したいので、御承認くださるようお願いいたします。
 平成17年12月2日、請願代表者、藤沢市羽鳥1−5−19−103、30人学級を実現させる藤沢の会代表、小島美佳。藤沢市議会議長国松誠殿。
 以上です。
○松長泰幸 委員長 お諮りいたします。請願書の署名簿の追加についてが本会議で承認されることを前提に本請願の審査を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松長泰幸 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 次に、この請願に対する教育委員会の考え方について説明を求めます。
◎林 教育総務部長 請願17第2号国へ少人数学級実施を要望する意見書提出を求める請願について御説明いたします。
 請願の趣旨は、義務教育標準法を改正し、段階的に30人学級を進めること、また、学級定員改善は学校、地方の判断による多様で弾力的なあり方を保障することを国に対して要望してほしいというものでございます。
 初めに、国の学級編制に関する考え方を御説明いたします。
 本年10月3日に文部科学省の諮問機関である教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議が今後の学級編制及び教職員配置に関する最終報告を行い、基本的な考え方が示されております。そこでは、学級編制の標準は全国一律に引き下げる画一的な取り組みではなく、地域や学校の実情に合わせた柔軟な取り組みを可能としつつ、進めてきた少人数教育を充実させることが効果的であるとしております。さらに、具体的方策において、国は義務教育の質を維持するために必要な制度的枠組みを整備し、必要な財源を確保する役割、県は市町村ごとに教育格差が生じないよう必要な措置を講じ、実情を踏まえた特色ある取り組みを展開する役割、市町村は地域や学校の実情に合った教育を展開する役割を担っているとしております。
 一方、本年11月25日、政府が検討しております公務員総人件費改革の実行計画案が明らかになっております。ここにおいては教職員は児童生徒の減少に伴う自然減を上回る純減が明記されております。文部科学省は、これが実施されると今後の少人数教育にも影響を与える心配があり、2006年度(平成18年度)からの第八次教職員定数改善計画や学校、地方へ学級編制の権限を移譲する取り組みも見直しを迫られる状況であるとしております。
 今後、この実行計画案の取りまとめについては難航するとの報道がされておりますが、財政面からの厳しい見直しが求められることは必定と考えられます。本市においては、段階的にでも30人学級を実施することは、現状でも教室が不足していること、今後も児童生徒が増加する傾向であることから施設面での相当な負担が必要であり、困難な状況でございます。また、学級編制や教職員定数の改善が学校、地方の判断で実施できるとしても、これに必要な費用が市町村の負担となると、実現は相当に難しい状況となります。教育委員会といたしましては、こうした状況から、請願にある国への意見書提出につきましては慎重に検討すべき課題と判断をしております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松長泰幸 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆山口幸雄 委員 何点か質問したいと思います。
 藤沢市で30人学級を実施した場合の人件費、あとハード面、整備した場合の試算をすると幾らの増額となるのか。また、市の負担がどのぐらいかかるのか。ほかにはどのような影響を与えるのか。まず第1点でございます。
 2点目として、現状の40人学級で生活面、学習面で具体的にどのような不都合があると考えているのか。そして、どのような利点があるか。
 次に、学校現場の少人数学級に対する考え方はどのようなものか。
 それと、もう一点。少人数学級を導入している自治体の教室の余裕状況ですね。それとまた、藤沢市の余裕教室の現状は、これは例えば本市の低学年で30人学級を実施した場合、何学級ふえて、その場合、仮校舎はどのような数が必要になるか。
 以上でございますけれども、お答え願いたいと思います。
◎泉 学務課課長補佐 それでは、お答えいたします。
 まず、本市で30人学級を実施した場合の人件費でございます。小学校1、2年生を30人学級にした場合、63学級の増加が見込まれます。教員1人当たりの年間給与を約400万円としますと、年間合計で約2億5,200万円になります。また、小学校全学年では185学級の増加になりますので、約7億4,000万円になります。
 次に、施設改善費ですが、仮設校舎の費用は1学級当たり年間約300万円かかります。小学校1年生のみを30人学級にした場合は、新たに13学級分の仮設校舎が必要になり、年間約3,900万円必要です。また、小学校1、2年生のみ30人学級にした場合、新たに32学級分の仮設校舎が必要になり、年間約9,600万円必要です。小学校全学年を30人学級にした場合は新たに116学級分の仮設校舎が必要になり、年間約3億4,800万円必要になります。
 次に、余裕教室数についてお答えいたします。平成18年度の標準学級数をもとにして計算をいたしますと、小学校35校の合計で117の普通教室として転用可能な教室がございます。現在はほかの教室として使用されているというふうに判断しております。また、中学校におきましては、平成18年度標準学級数として考えましたときに、19校の合計で70教室が普通教室に転用可能という計算になっております。
 以上で説明を終わります。
◎田中 学務課長 2点目の御質問ですが、40人学級で行った場合の生活面、学習面でどのような不都合があるかといった御質問だと思いますが、これにつきましては、現在1年生問題、低学年の1年生問題ということが大きく報道されております。こういった1年生問題につきましては、集団生活に非常にふなれであるといった部分が指摘されているといった面から、基礎基本の定着といった部分から、40人という定数の中で、教員が指導するという段階では人数的に非常に多いのではないかといった意見も出されているようです。
 また、利点という部分ですが、反対に生活面で他の子どもたちの意見を聞けるということで、多くの子どもたちから刺激を味わえるといった意味合いで、生活面においては多くの人数によって生活集団がなされるといった面については、一つの効果、いい点というふうに考えております。
 現場の30人学級に対することでございますが、これは教職員団体や市P連等の要望等は毎年上がっているという状況から、やはり少人数化に対しての要望はあるように、こちらの方はとらえております。
◎吉田 学務課課長補佐 少人数学級を実施している他の自治体での状況でございますが、それぞれの自治体で幾らかの余裕教室を持っているところで実施されていると判断しております。具体的な数としては認識しておりませんが、国自体が新たな予算措置を講じないということになっておりますので、余裕教室があるところが行っていると判断しております。
◆井手拓也 委員 少人数学級をめぐる最新ニュースというのがインターネットに載っておりまして、それを見せていただいたんですけれども、そこに記載されていることから質問します。
 独自の判断で少人数学級などに取り組む自治体を財政支援する従来路線は継続するというふうなことが書かれていますけれども、この財政支援内容をちょっとお聞かせいただければと思います。
 2点目が、食教育基本法成立や子どもの読書充実のため栄養教師や司書教諭の増員も必要、全国一律の導入は学校ごとの柔軟な教育を妨げるというふうな国の議論もあるようですが、このあたりについてどのように考えられるか、お聞かせいただきたいと思います。
 もう一点は、義務教育費国庫負担堅持等、30人学級実現の声は双方関連性があるとの考え方もあるようですけれども、教育委員会としてはこの辺、何かお考えになっている部分があれば、お聞かせいただきたいと思います。
 それと、中教審で学級編制の標準を一律に決めるのではなく、校長の裁量に任せるべきとの意見もあるようですけれども、この辺についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
 それと、これも中教審特別部会ですが、30人を標準にした場合、31人のクラスは15人と16人のクラスに分かれ、生活集団としては少な過ぎる等の意見も出ているようですが、この辺についてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。
◎吉田 学務課課長補佐 1番目の財政支援でございますが、国は新たな財政支援を行わないということの中で、従来の財政支援は、少人数指導やTTに対する加配教員が各都道府県では少人数学級の教員となっていることが多いと思うんですけれども、その加配教員の加配を継続するという意味合いであると考えてございます。
 2番目に、食教育、それから司書教諭等の増員も必要であると。今そのようなことで多く言われておりますが、全国の一律の導入となりますと、教員の定数の中に、規定定数の中にそれらの栄養教諭や司書教諭が入ってしまうと。となりますと、今までの専科の先生やその他の教員の数自体が減ってしまうのではないかということですので、定数全体を広げるという中では考えていられると思うんですけれども、現在の定数の中では一律に広げますと、学校ごとの事情によっては苦しい状況になってしまうといったような議論がなされていると考えております。
 義務教育国庫負担の件と30人学級の実現というものの双方の関連があるかということですが、義務教育費は国庫負担ですと国の一斉の中で行われますので、定数の改善も国の中で行われていくと。それが国庫負担がなくなりますと、定数の改善自体が自治体の判断になってくる。その場合に、自治体の財政力の状況によってはかなりばらつきが出てしまうのではないかということで、議論があったというふうに聞いております。
 校長の裁量にということで、編制基準ですけれども、義務教育費国庫負担の議論の中で、中教審は校長の裁量、現場の教育実態に合わせ、また、地域の要望にこたえる形で全国一律の学級編制基準を標準法で定めるのではなくて、学級編制基準を各自治体に任せると。そして、学級編制権を各校長に任せたらどうかと。現場の実態をより反映した形で変えていったらどうかという議論がなされていると聞いております。
 最後に、31人のクラスが15人と16人に分かれた場合ということですが、先ほど課長がお答えしましたように、小学校は少人数集団の方が学習状況は進むと考えられますが、生活集団としましては、例えば15人で体育をやると。そうしますと、男子児童がその半分ですと、やはりドッジボールやそういった教育の内容にも影響を受けるのではないかというふうな議論が出たと聞いております。
◆井手拓也 委員 ありがとうございました。
 制度的な面で確認をさせていただいたんですけれども、請願も含めて実情的な面で確認をしたいんですけれども、一つお話を市民の方からお伺いするのは、生活面というか生活指導的な面で、どうしても少人数学級の方がいいというふうな声を聞きます。というのは、これは私、実情を見ていないからわかりませんけれども、小学校1年生問題も一つですし、あとは、聞くところによると、中学校に上がっても今までの子どもたちより幼い部分があるということで、小学校にスポットは当たっているけれども、中学校に至っても生活面での指導が非常に大変な状況もあるというふうなことも聞きます。そこら辺のところを何か藤沢市の教育委員会としてお考えになっている部分があれば、お聞かせいただきたいと思います。
 もう一つはハード的な部分ですけれども、小学校の4年生や5年生になると机の大きさが変わるんですかね。その辺もあって、授業をやっていく中で、子どもたちが学校で1日生活していく中で、窮屈でふぐあいがあるというふうなことも、ちらっと聞いたこともございます。そういうハード的な部分ですね。窮屈になっている部分があるということで、その辺についてのお考えとか御認識があればお聞かせいただきたいと思います。
◎田中 学務課長 文科省の学習面、生活面等の調査によりますと、その中では、少人数指導という部分におきましては学習指導の中で大きな効果が出ていると。しかし、少人数学級においては学習指導面と生活指導面でも効果があると。文科省の調査の中からは両方の効果があらわれているというふうに資料としては出ております。
 中学校の方も非常に幼くなっているのではないかといった部分の御指摘がございましたが、これにつきましても、やはり子どもたちの生活の中で幼くなっているという、感覚的な教員のとらえ方といった部分については確かにあるのではないかととらえております。しかし、独自の専門的な知識等々については、今までの子どもたちよりも非常にすぐれた部分は持っていると。ただし、全体的な部分から見れば、確かに行動面から見ていくと、委員御指摘のような幼さという部分はあらわれているように感じております。
 机の大きさによって教室での生活が非常に窮屈ではないかといった部分でございますけれども、机の大きさにつきましては、号数によって各生徒ごとに結構対応できるようにはなっているようでございます。しかし、余りにも大きい子どもがいた場合には、これはまた施設課等の関係でお願いをしてということになると思いますけれども、その子に合った机をという形で対応できるのかなと思っております。しかし、教室の大きさそのもの等につきましては、40人いっぱいいっぱいになってきますと、中学生は非常に大きくなってまいります等々の問題がございますし、また、小学生についても40人ですと、やはり少し多いかなといった感じは、こちらの方は感覚は受けております。
◆古橋宏造 委員 この30人学級実現への取り組みというのは、この間、私が文教委員になってからも、もう10回を超えるぐらいに出されている請願なり陳情だと思います。その中で、今回は少しニュアンスが変わっているというか、請願項目について言えば、国に対しての編制基準を標準法を変えていただきたい、もう一つは学校、地方の判断で弾力的な対応ということで、今までと大分様子が違うかなというふうに、まずとらえています。
 質問に入りますが、請願における請願趣旨がずっと書かれてありますけれども、諸外国のことも書いてございますが、この流れ全体はこれで正しいのかどうか。流れとしてです。その中で、ずっと読みますと、文科省としては少人数学級実現への取り組みを進めていきたい。それに対して今の三位一体改革等も絡むのでしょうし、先ほど御説明があった10月3日の教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議の発言では、財政的なものも含めてあります。
 私が質問をしたいのは、10月3日の学級編制の標準は、全国一律に引き下げる画一的な取り組みでなく云々とあるわけなんですが、私はかつてから、この標準法の数というのは、やはり国が責任を持って定めるべきだととらえるわけですが、確かにTTであるとか少人数学級の各地教委等、あるいは学校での判断での取り組みについて、やむを得ずそういう状況になっているのが45道府県につながっているのだというふうにとらえるわけですが、この点について、私は今まで自分の意見としてしか言っていませんでしたけれども、国がやはり標準法を定めるべきだと。これは請願者は30人以下となっていますけれども、そのことについてどう考えるかということを1点目の質問にします。
 2つ目は、現場の教職員のみならず教育委員会、先ほどの文科省も含めて少人数学級を実現したいという声が大きいわけです。先ほど来、教育委員会側の説明によれば、藤沢市の場合には教室などの問題、あるいは財政的な問題等の説明があって、そのことについては私は理解ができるんですが、では一体、そういう厳しい状況の中で、どうやって少人数学級を実現させていったらいいかということについての道筋をお示しいただければと思います。
◎田中 学務課長 標準定数につきましての考え方でございますが、元来、今までも標準定数そのものにつきましては国が定めてきたと。そして流れがございまして、50人学級、45人学級、そして40人学級というふうに標準定数の方が変わってきたという経緯がございます。そういった面からおきますと、国が標準学級をしっかり定めていくといった部分については、今までの流れからいってもそういった制度が適当かというふうには考えております。しかし、近年の各県におきます教室の状況、都市部になりますと教室や、また児童数が反対に増加しているといった状況が今ございます。または、山間部等の多い県におきましては反対に児童数が不足して教室が余っているという状況から、国の方でも一律に30人または35人ということが今回出せなかったのではないだろうか。そういったことでのとらえ方を教育委員会としてはいたしております。ですので、原則的にはやはり標準学級ですが、今の状況からすると余りにも格差があり過ぎるといった面での国の判断かなというふうに考えております。
 それから、少人数学級そのものを実現していく場合の道筋という御質問なんですけれども、これにつきましては、今の藤沢市の状況を考えますと、もう既に教室等をプレハブ等で対応している学校が8校ある状況でございます。そういった面からいきますと、30人または35人というふうな少人数学級を一律に行うという部分については非常に難しいと判断しております。しかし、今後の少人数学級の取り組みにつきましては、TT、少人数等で加配されている教員を使いまして、今1年生、2年生への少人数学級が現在認められている状況でございます。そういった制度を使いながら、各学校で判断をしていただきながら少人数学級を進めていくといった方向性を現在考えております。
◆加藤なを子 委員 それでは、4点ほど伺わせてください。
 先ほど、中央教育審議会の行った調査での評価を教えていただきました。少人数学級と少人数指導、もう一度細かい項目などについても効果と違いをお聞かせください。
 請願文の中にある請願項目1の標準法の40人を30人にした場合、市町村はどのような対応をすることになるでしょうか。具体的に教えてください。
 項目2で「定員改善の進め方は、学校・地方の判断による多様で弾力的なあり方」とありますけれども、この多様で弾力的なあり方というのを具体的にお聞かせください。
 先ほどからも質疑の中で、教育の担い手、まず現場の教員の声ですとか、また保護者の願い、教育委員会はどのようにとらえているか、保護者の皆さんからは学級編制、毎年度学校に上がるたびに、子どもたち、次の学年は何クラスになるかというのを、もう本当に保護者のお母さんたちは一喜一憂することですし、子どもたちの心にもかなり影響があることです。そのことについてもお聞かせください。
 それから、この少人数学級というのは、私はもう本当に、中学で実現をするのが一番今求められているのではないかと思います。学級の中に1人から2人、必ず不登校のお子さんがいるような今の藤沢の状況です。教員の方たちもそこは現場で非常に困っていらっしゃる部分ではないかと思いますので、中学での現状、その辺についてお聞かせください。
◎田中 学務課長 まず、第1点目の少人数指導と少人数学級の違いという意味合いで、効果等を御質問されていると思います。それにつきましては、文科省の調査によります結果として、項目が学習面、生活面、指導方法面、その他というふうに分かれております。学習部分におきましては細かく3つほど分かれておるんですけれども、学習面におきましては少人数指導、少人数学級とも、少人数学級指導が必要であるという観点で、そう思うという項目が非常に高くなっております。
 次に、指導方法という部分につきましても、やはり少人数指導と少人数学級の観点から見ても、そう思うという項目が非常に高くなっていると。それから、生活面ですが、先ほどもお話ししたように、生活面においては少人数指導の部分では、とてもそう思う、そう思う、余り思わないという観点の中で、3つの中で、少人数指導の部分ではそう思うと、余りそう思わないという部分で、少人数指導の部分については、やはり授業指導が中心であるというふうな方向性で文科省の方は調査が出ております。
 少人数学級の方での生活の部分でございますが、とてもそう思う、また、そう思うといった質問の項目については、90%ぐらいがそう思うといった結果が出ております。ですので、少人数学級においては特に生活指導面という部分で非常に効果が出てきているだろうという結果は出ております。
◎吉田 学務課課長補佐 標準法を30人にすると。30人学級にした場合の市町村のことでございますが、教員は県費で参りますので、市町村としては施設整備面のことでございます。30人学級になった場合のことでございますが、1年生、2年生が30人学級になりますと63学級の増と。このための施設を整備することでの費用がかかるというのが具体的な問題でございます。
 3点目につきましては弾力的なあり方ということで、具体的には学校の実情に合った形でと。81人であるから必ず3学級にするというわけではなくて、81人でも事情によっては2学級のままでもいいではないかというようなお考えも、保護者の方にはあるのではないかと思います。それは年度途中の流れの中でとか、5年生から6年生に上がるときにクラスの中でというようなこともあると思います。それにつきましては、現在の県の少人数学級の中での形では、それも可能であるとなってございます。また、新たな負担を求めないということですので、例えば81人で2学級で行って担任が1人余ると。その部分を新たな場所に学年の中で、例えば1年生のところに充てても構わないというのが、県の指針の中で出てきている問題でございます。
 現場の声の中で、委員が4点目におっしゃいました部分ですけれども、学級数が毎年毎年決まらないということです。これは標準法で40人となっておりますので、41人になりますと2学級になると。それが4月5日を基準日として行っているということから、それ以降に生徒が来た場合、または減った場合ということで、非常に学級の人数が決まりにくいということが現状の中ではあるということです。もうちょっと前に決まるようなことができれば保護者の方の不安も大分なくなると思います。ですが、今の現在の制度では学級編制基準日がありますので、それが難しいということでございます。
◎田中 学務課長 中学校での少人数学級の必要性ということでございますが、これにつきましては、やはり中学校の教員の中からも少人数学級をという声は出ております。しかし、小学校と違いまして、中学校の場合におきましては、社会に出るための準備といった観点からとらえていきますと、生活力をつけていくということから、ある程度の人数がいることによって多くの子どもたちから刺激を得、または他の生徒の考え方を多く聞いていくという形もあるのかなと考えております。しかし、昨今、小学校から中学校に上がる段階で不登校生徒が非常にふえてきているといった状況におきましては、やはり小学校から中学校への適用の部分をいかに今後考えていくかといったところが、教育委員会としても今後の課題としてとらえております。
◆加藤なを子 委員 中学のところでもう一度お聞かせください。
 教員のアンケートなどをとられたことがあるのか。
 私は、お聞きすることによると、少ない人数の方が授業は落ちついているし、個々への指導が行き届くということもあるでしょうし、問題行動などが起こったときも迅速な対応、子どもたちの心のシグナルなどは、40人近い多くの人数よりも少ない方が手厚くできるのではないかというところもありますし、保護者への対応なども教員は多忙な中、また中学では高校入試もあるわけです。それに、先ほど教室の問題も出ましたけれども、授業参観に行くと明らかですよね。教室は、本当に少ない人数のクラスは通路等にも余裕がありますし、先生も回って歩けるような状況ですけれども、39人、38人というクラスになれば後ろまで机がいっぱいで、例えばですけれども消しゴムや鉛筆を落としても拾えないと。要するに、授業が終わるまでは全然動けないようなところもあるようなんです。ですので、そういう意味では心と体も窮屈な状況が生まれるのではないかと思いますし、その点についても、もう一度お聞かせください。
 一番最初にお尋ねした少人数学級と指導の効果の違いと、それから、少人数学級を求める声などを藤沢市でも、これは国任せにするのではなくて、市としても小中学校に対してアンケートのようなことを行えないのかどうか。教員の声などはどういうふうに聞き取られているのか。校長会などでのお話を聞いて、それで判断の材料にされているようなところもちょっと見えますので、その点についてお聞かせください。
 請願文の中にも世界の状況、フィンランドの様子なども載せてありますけれども、日本の教育が世界的な背景でどのような状況なのか。本などを読みますと、日本では学級規模の大きさを解消することが最重要課題と海外の研究者からも指摘されていると。ちょっとどきっとするような話ですけれども、発展途上国並みの大規模学級というような批判もあるようですし、そのあたりの教育委員会の考えもお聞かせください。
◎田中 学務課長 少人数学級についての教職員へのアンケート、保護者へのアンケート等については現在とっておりません。しかし、先ほどもお話ししたように、各教職員、保護者の方からの要望、陳情等がこちらの方に上がってくる状況の中で、方向性としては非常に要望が大きいのかなととらえております。中学生の部分についても教室の狭さ等については、体がどんどん大きくなるといった観点からおきまして、教室等が非常に狭くなるといった実情についても、こちらの方はとらえております。しかし、授業の落ちつきとか生活面での落ちつきといった部分と少人数化という部分について、はっきりととらえている状況はこちらの方でございません。しかし、推測するところによりますと、少人数であればそれだけ先生方の1人に対応する時間数がふえるという部分については、確かにそういった部分があるのかなというふうには考えております。
 それから、少人数におきまして、先ほどもお話ししたように、校長会等々の御意見というふうな御指摘ではございますけれども、これについては、市としてのサポート事業という観点からも、先生方、学校、保護者の要望等につきましては、小学校等についてはあわせてとっている状況がございます。ですので、要望としては同じかなと。サポートを進める上できめ細かな指導という部分については、保護者、教職員の方からは声として上がっていることについては承知しております。ですが、現在のこういった藤沢市の状況という部分が、生徒増という部分から出てくるこの教室環境の問題、または教育環境の問題が課題として一番多いという部分から、そういった中で少人数学級が独自で進めるという部分については非常に大きな問題があるという考えでございますので、ぜひ御理解いただければと思います。
 それからもう一つ、世界の状況で、フィンランドが学力世界一といった内容もございました。これにつきましては、実は3年置きに実施していますOECDという学力調査がございます。これは経済協力開発機構というところが13年度、16年度に実施したということで、16年度の結果からは、数学的リテラシーという部分におきましては、香港が1位らしいんですけれども、フィンランドが2位ということで、日本は6位だということで、若干下がっているということでございます。それから、読解力の面で、やはりフィンランドが一番すぐれているという統計が出ております。日本は14位ということで、これについては日本の方で、読解力については下がったといった部分については非常に大きくとらえて、その中で読書力といった観点が挙げられている部分があるのかな。本を読むという読書の勧め、そういった法律も出てきているということでございますので、世界の背景としてはそういった流れがあるようでございます。しかし、日本がこういった調査において余りいい結果が生まれなかったという問題が、すべて大規模な標準学級定数に問題しているのではないかという内容につきましては、調査資料等からはまだこちらの方は読み取っておらない状況でございますので、また今後の検討にさせていただけたらと思います。
◆加藤なを子 委員 では、最後になりますけれども、この請願文の中に文部科学大臣ですとか中教審で少人数学級を進めるべき、検討するべきという、私たちにとっては本当に、ああ、いよいよ国も動いてくれるというところを期待したわけですけれども、この下の文章にもありますように、公務員がふえるという理由、このあたり、つかんでいるところで御説明をしていただけますでしょうか。
 それから、今私は世界の状況をお聞きしたつもりだったんですけれども、もしわかれば、世界で今、1クラスどれくらいの人数で子どもたちが教室で学んでいるのか。その中で見る日本の状況を教えていただければと思います。
◎落合 教育総務部担当部長 初めに、他国の状況の比較でございますけれども、先ほどから引用しております中教審の最終報告によりますと、OECDの平均は初等教育で16.6人、前期中等教育では14.4人、これに対して我が国の標準は初等教育、小学校で20.3人、前期中等教育、いわゆる中学校で16.2人ということで、ほぼ欧米水準を満たしていると判断しております。ちなみに、フィンランドでは初等教育で15.8人、前期中等教育で10.6人となっております。
 このことの因果関係等につきましては、中教審の中でも我が国の教育条件としては最高の部類に入ると考えているということでございます。片や今まで論議されてきました少人数指導、少人数学級編制等を含めた少人数教育につきましては今後も充実を図るとしておりますが、画一的に学級編制を決めることになれば、その分の負担を全国一律にするということで一定の効果はあるでしょうが、地方、学校の状況に合わず、例えば中教審の中では31人のときも15人と16人に分けるとか、こうしたことが適当であろうかということでありまして、そうした場合、現在県が一律に定数を把握するのではなく、より地方の学校や市町村の状況に応じて配置すべき、こうしたことにおいて学級編制の係る制度や権限、責任を見直しする必要があると答申では述べているところでございます。
 具体的に申し上げれば、この文書の中では、例えば市町村ごとの算定に改めることや、市町村や学校の判断で学級編制が弾力的に実施できるように、現行の学級編制の仕組みを見直す必要があると述べているところでございます。そうした意味では、請願者の段階的に30人学級というよりは、私どもも施設を含めた各学校の方針、環境、校庭にプレハブを幾つも建ててまで30人学級なり15人の学級をつくることが正しいかどうかということを考えますと、本市の場合、このことについて十分な責任を持って、この請願のとおりになることがふさわしいかどうかということは慎重になるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 なお、公務員の削減ということでありますけれども、既に御承知のように、文部科学省では全国的には児童生徒の減少期にありますので、児童生徒数に合わせて教員が配置されるという仕組みからしますと、教員は減少せざるを得ないということでございます。こうしたことの減少期をとらえまして、文部科学省では少人数の教育とか、今で言いますとAD、ADHDとかといった特別支援教育の充実を図ろうということで、いわゆる純減分を増員分にしまして、その教員を、教職員の数を生かした中で教育を充実しようと、こういうものが今までの定数改善計画でございます。第八次教職員定数改善計画も近年発表され、概算要求されましたけれども、その中でも、いわゆる定数減に伴うものをさらに増員分をふやしまして、約1万5,000人分の教員をふやしているということでございます。しかし、先ほど説明いたしましたように、全体の大きな財政的な流れは大変に大きな影響を持つものでございまして、その中では純減をしろと。こういうことが、地方公務員で言えば4.6%の削減が義務づけられているわけですから、文部科学省もこの点について苦慮している、調整をしているところだと思います。
 私どもとしましては、教育の充実、機会均等を図ることは十分必要であると思いますし、市民の期待も大きいと思いますが、限られた財政枠や限られた施設、また、私たち学校で目指すべき方向に沿った教員の加配を望むところでありまして、そうした趣旨から先ほどのような説明をさせていただいたとおりでございます。よろしく御理解をお願いしたいと思います。
◆原田建 委員 何点か質問させていただきたいと思います。
 今もいろいろ質問、答弁の中で触れられているんですけれども、直近の三位一体改革等の絡みで国庫負担の問題の決着を一応見たというふうに言われているわけです。そちらの方は後半部分の陳情にもかかわるんですが、その中で、今言われていたような今後の国の方からのいわゆる関与、学級編制についてですとか、いろんな点でお金の負担が国の方から減ることになれば、当然関与に関しては、より独自性が発揮できるものがセットになってくるのかなと一般的には思うんですけれども、その辺は現状どういうふうに伝えられているのか。今回の決定を受けてどのような変化が今後見込まれるのか。現状わかる範囲でお示しをいただきたいと思います。
 その中で特にお聞きをしたいのは、この間、文科省が少人数学級に関して、ここにも冒頭ありますように比較的積極的な取り組みに言及をして、少人数学級を進めないといけないと言われていることの中身として、習熟度別指導といいますか、習熟度別の学級編制というものをかなりセットで、これを対に少人数学級を進めることをよしとしてきた面があるのではないかと私は見ているわけです。その辺がこの請願の中にも触れられていないのと、今回の、今申し上げた国の動向の中で、その辺がどういうふうに動いてきているのか。その点について確認をしたいと思うので、おわかりの点についてお示しをいただきたいと思います。
 もう一つは、先ほどフィンランドの議論もありましたので、では、一体何が今の学校現場に一番の課題となっているのかということを、まず全体の中からもう一度ちょっととらえ直したいということからお聞きをしたいんです。もちろん30人学級なり、現行より少人数学級にしていってほしいという要望を含めて、それが環境的に可能であればという声は広くあるのだというふうに、そこについては共通の認識だと思うんですけれども、そこだけに現状の学校教育の現場の課題があるわけではないというのも、そうだと思います。だとしたら、何が現状、課題として一番大きな問題だととらえているのか。学校現場から見たとらえ方、どういうふうにとらえているのか、その辺をちょっとお示しいただきたいと思います。
 特にその中で個別にお聞きしたいのは、今の学校の先生の能力と意欲、この辺については、私は残念ながらかなり格差があるなというふうに現状感じています。意欲的な先生にとって本当に子どもたちと向き合おうとすると、今、時間にも非常に追われているし、向き合いたくても向き合えないという環境、状況がそうさせていて、意欲的な先生においても、環境を改善するならば一つの選択として少人数学級というものは非常にありがたいという声は、やはり聞くんです。ただ、残念ながら意欲的でなく、はっきり言って能力に乏しい先生がいるという現実の中において、そういう先生のクラスに少人数として置かれる子どもたちのことを考えますと、ここを一方で改善することなしにどうなのかなという懸念を、私は今、大変感じています。だから、この辺について今の学校現場の課題の、特にもう一つの大きなポイントとして、この辺の現状をどう見ていて、学校評価の問題、教員の評価の問題についても今出ていますけれども、今後その辺においてどういうふうに展望を持って取り組まれていくのか、お考えをお聞きいたしたいと思います。
 もう一つは、この間進められてきた新入生のサポート事業ですか、新1年生に対して市の採用した先生を配置してきましたけれども、それについては、これをもっと充実させてほしいとか、1年生だけでなく、もっと拡大をしてほしいということに対してあると思うんですけれども、現状ここについてはどういうふうに評価をしていて、今後この展開をどういうふうに進めていこうとされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 まずは最初の質問はそこまででお願いします。
◎田中 学務課長 1点目の国の関与という部分が少なくなっていくだろうということでございますが、中教審等の関係では義務教育が堅持されるようにということだったんですけれども、その中でも、人事権の各市町村への移譲といった部分についても審議されているという中で、今のところ中核市程度については人事権の移譲をしてはどうだろうかといった意見が出されている状況でございます。その場合、市の関与、市の独自性ということになりますと、やはり国庫負担の税源のあり方、税源移譲のあり方等々がはっきりしてくる中で出てくるものと考えておりますが、今現在、税源移譲がどういうふうになされ、どのように進むかということにつきましては今動いている状況でございますので、その辺につきましては今後の新聞等の情報から得ていきたいと考えております。
 2点目の少人数を進めなければという観点の中で、これは一つは国の方で習熟度を頭の中に置きながらの加配だったのではないだろうかと。これは少人数等の加配だと思いますが、これについては、確かに国の方では習熟度別学級編制といった中で、一つの方法論として習熟度が出てきていると考えております。市内でも研究等において、その習熟度をやられた学校があるようでございます。ですが、子どもと保護者のニーズ、または希望といった部分もあるようでございますので、その辺は、ちょっとこちらの学務課としてはまだとらえていない状況でございます。
 フィンランドの関係で出されました指導力不足の件につきましては、後ほど学校教育課の方からお話をお願いしたいと思います。
 最後の新入生サポート事業につきましては、各小学校の方から、きめ細かな対応が非常に得られると。そして、子どもの場合は授業の進度の問題がございますので、そういった子どもに対してもサポート講師が後ろの方からそっと近づいて、進度を遅れないような形でそっと手助けをするといった観点から、各学校、保護者等から非常に喜ばれているという実情はございます。これが今、30人以上の学校について配置しているわけでございますが、今後につきましては、教育委員会としては、方向性としては全校に配置できれば、なお効果を生むのかなというふうにはとらえております。
◎桑山 学校教育課主幹 3点目の学校教育の課題として一番大きなもの、あるいは教員の能力と意欲に格差があるのではないかという御指摘の件ですけれども、学校教育の課題として一番大きなものと言われると、なかなか一つに絞るのが難しいくらい課題があると認識しておりますので、あれなんですけれども、ただ、基本的に最近世の中でも論議されている、子どもたちがまず就学の前の段階での、一くくりにすると昔の子どもたちと違って、いろいろな体験の不足ですとか、子ども同士の世界の中で学んできたものの不足によって、それが1年生問題につながっていくと思うんですけれども、例えば集団での不適応、人とのかかわりの不足、あるいはさまざまな規律、規範意識がやや欠けている面があるとか、そういった課題がまず一つあると。家庭の教育力、地域の教育力が若干不足している部分があるのかなと。そういう中で就学してまいりますので、当然、教員に求められる指導の内容がこれまでとちょっと変わってきている、あるいはふえてきている部分があるのではないかと。教員側として見たときに、そういった面の適用といいますか、指導の範囲がふえてきている中で、そういった部分にやや、今度は教員側の、これまでの子どもたちと若干違っているんだという中で、それに対応していくというところで不足があるのは、まず一つあるのかなと。
 それから、あわせて、現実に委員さんも御指摘のように、それぞれ教員一人一人の能力とか意欲とか、そういった面でも格差があるのも、またこれは事実ではないかと考えております。そういった部分につきましては、国、県ももちろんですけれども、市でも独自の研修や研究制度を行っておりますし、また、先ほども御指摘された学校の評価、授業評価でありますとか、あるいは人事評価とか、そういったものの中で、より教員の資質、能力を高めていく努力もしていかなくてはならないと考えております。
 少人数と教員の資質、能力といいますか、能力、意欲等の問題というのは、やはりある意味、先ほど委員さんがお話しのように、教員の立場からしますと環境の改善、教員の多忙化などもありますので、環境の改善の一つとして少人数学級があるという見方もできるかもしれませんけれども、これはこれとして、教員の能力、資質に関する部分については取り組んでいかなくてはいけない課題であると認識しております。
◆原田建 委員 一つに、国庫負担の関係との絡みで、国の裁量と自治体の側の裁量の幅、範囲といいますか、その辺は今後どうなっていくのかというのは、現状、非常に流動的だろうというのはそうなんだろうと思っています。ただ、今回の中教審のああいう決定の仕方を見ましても、国の財政論といいますか、財政的な立場からの議論が強まっている中では、いい悪いはともかくとして、自分たちがどうするのかということをかなり市町村の側が持っていないと、対応できなくなるんだろうなと思うんです。それはもちろんお金の面だけではなく、どういうふうに運営をしていったらいいのかということなんですけれども。
 私は今、最初に質問した中で整理をして再質問ができるわけではないんですけれども、ちょっとごっちゃになるんですけれども、国が今まで少人数学級をよしとして、一定それを進めたいと言ってきたのに関しては、先ほど言いました習熟度別の問題を見ても私は懐疑的な部分を持っていまして、どういうふうに現状の学校現場の問題をとらえるのか。学力低下ということだけではないと思うんですけれども、ただ、学力低下の問題が先ほどから、それの改善ということが背景に議論されていると思うので、その点について少しお考えをお聞かせいただきたいんです。
 私は、フィンランドが大変注目をされている一番の根拠というのは、これは少人数学級であるという……
○松長泰幸 委員長 原田委員、簡潔にお願いします。
◆原田建 委員 考え方を聞きたいので、考え方を述べさせていただいた方がお答えいただくのに簡潔だと思っているので、御理解いただきたい。
○松長泰幸 委員長 簡潔な質問の形でお願いいたします。
◆原田建 委員 フィンランドがなぜ注目されているのかということに関して言うと、少人数学級もさることながら、学び合いという、できる子とできない子の相互の作用を非常に発展的にとらえて、相互に作用させる指導方法というものが非常に効果を発揮しているのだろうと思うんです。ということから考えると、文科省が進めてきた習熟度別によって、できる子、できない子の学力格差で分離固定化をしていくことに対して逆の作用を及ぼすのではないかという懸念を非常に持っているわけです。
 今後、そういうことを考えていったときに、文科省が言っているからどうこうということではなくて、藤沢市としてどうしたら現場の子どもたちにとって一番いいのかということを、ぜひ示していただきたいなと思っていまして、先ほどの先生の能力や意欲に格差があるということは、いつの時代もあるんだと思うんです。ただ、それを学校現場で戦わせて先生同士が相互批判しているのかということに関して、非常に今それが薄らいでいるような気がするんです。
 この辺について、1つは、どういうふうに改善を進めていくことが可能なのか。現状、いろんな事務作業の煩雑さに追われてという面もあるのでしょうけれども、それを解決していく意味でも、かつては副担任というのがあって、学校の担任が病気になったり、また指導に問題があっても、それをケアする役割を果たしていたと思うんですけれども、今、新入生サポート事業、教室の後ろからそっと声をかけてという役割ともダブって、私は単に学級編制の人数を少なくしていくというよりは、今ある教室、資源、条件からすると、先生を複数教室に入れていくことの効果が、今の中で言うと一番総体的には優先されることなのではないかなという気がしているんです。その点についてちょっとお考えを聞かせていただきたいんです。
 特に、今いる先生方の給与レベルと同等の給与水準の人を常に複数入れていくことが困難だと思うんです。でも、その新入生サポート事業を担っているのは、それこそ時給1,000円ぐらいの方々においても大変意欲的な授業をされているということは聞いていますし、その辺含めて、また、教員のOBの方の採用を進めている自治体が非常にふえているということも含めて、クラスを少なくしていくことを環境整備の一つの方向性として今後進めていくことと、対立しない、また別の方法として、教員の加配ということだけではなくて、独自採用も含めた複数の先生を各教室に配置していくことの展望、この可能性をどういうふうにとらえているのか。その辺はちょっとお考えとして、先ほど新入生サポート教室についてのみだったんですけれども、TTなんかもありますので、全体としてどういうふうに考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎落合 教育総務部担当部長 さまざまな方面で御意見をいただいていると思いますが、まず、国庫負担の影響で申しますと、国の基準が、ここで標準法によります基準があるので、これに基づく、いわゆる40人を1学級編制とする今までどおりの基準の配置が行われるということでございます。給与負担の割合は、先ほど課長が申し上げましたように、税源移譲との関係は明確でございませんので、どこまでということはありませんが、基本的には従来と変わりなく定数は保障されるというふうに考えているところでございます。
 それから、フィンランドが例に出まして、学校での習熟度別とかというお話がありましたが、これも本市においては習熟度別の、例えば算数とか数学においてやることは可能でございますが、基本的には子どもの実情とか習熟度別で懸念されるような不安または影響を考えて、それは学校の要望や児童生徒の実態に応じて実施しているところでございまして、少人数教育イコール習熟度別学級、こういうことではございません。その辺は本市教育委員会としては学校の実情を十分、いわゆる自主自立を支えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
 学校での課題で申し上げれば、人をふやすということが委員さんの方から御指摘をいただきましたが、私どももそうした中で考えております。例えば中学校には30年代から市費講師を導入し、教科別の先生を充足してきました。御理解いただきまして、既にずっと続いているわけでございますが、予算削減の中にあっても充実した配置をしているところでございます。また、先ほど言いました新1年生に課題があるとすれば新入生サポート、また、特別支援教育で言えば介助員や相談員を他市に先駆けて充実を図ってきたところでございます。また、相談指導教室を初め、さまざまな課題を持つ子に対応して施策を展開してきたところでございまして、それが私ども教育委員会として、教職員の数がなかなかふえない中で教育の充実をいかに図ろうという中で進めてきたところでございます。こうしたことが藤沢市の自立した姿勢であり、藤沢市が独自にさまざまな施設面、それから定数が減り、国庫負担で県の定数の中にあるという中で独自の中で進めてきた状況でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
 また、相互の学び合いが必要だという御意見も、これもそのとおりでございまして、私どももそのことを充実するために学校評価や授業評価、また新採用が大変多くおりますので、授業研究の場がふえているという中で、経験者の豊かな授業実践や経験、また若い方の意欲ある取り組みなどを相互に見合いながら学校教育の充実を図っているところでございます。
 また、新しい課題がふえる中では、神奈川県では次年度より新しい組織運営ということで、組織、機構も変わったことを本市教育委員会に対しても指導があり、私どももそれに準じて対応するところでございます。いずれにいたしましても、本市として独自に教育施策の充実を進めているところでありますし、課題については独自の解決方法を進めてきたところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
◆原田建 委員 最後は助役にお聞きをしたいんですけれども、先ほど新入生サポートに関しても全クラスに配置をしていきたいと。希望としてこれだけ反響もあって、実際にその効果も上がっているという報告の中では、現場としてはそういうことを、次の段階としては当然展望していきたいということなんだろうと思うんですけれども、また、今、落合部長が言われた展開に関して言っても、やり方として必ずしも今の一般教員並みの給与保障で人数をふやしていくばかりではないと思っていますが、一方で、新入生サポート教室に配置されている先生の置かれている環境を、もう少し意欲や能力に見合った保障をしていくことを通じて、もっと人材を確保し、かつ、人材を育成していくということにおいて長期的には大変大きな投資効果があると思いますので、この辺、今後の教育委員会の判断に対して、希望に対して、行政、理事者側として現状の財政状況の中でどういうふうにこたえていこうと考えているのか。より国レベルから自治体レベルに、教育のあり方についての向き合い方が規定されてくると思いますので、その点含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎久世 助役 それでは、原田委員さんの質問にお答えさせていただきます。
 今回、三位一体改革というものが現在もまだ継続中であると我々は考えております。基本的には、これは地方の自由度、自立度というものを、地方が責任を持って進めていくという形の中の地方側の意見でございます。そういう形の中で、今回妥結というか、痛み分けというか、一応4兆円の補助金の削減と3兆円の税源移譲ということは一定の結論を見たわけですが、今後も分権改革は進んでいくのだろうと思います。そういった意味から言えば、今、原田委員さんがおっしゃったような、自治体においても多様な考え方がある。その中でも教育の中身については、それぞれ専門の教育委員が、藤沢市の現状に即して何を優先すべきかというものについては当然議論をされて、私どもの方に予算要求というものがなされてくるわけです。もちろん教育の中身としましても、ハード面、ソフト面を含めて、さらにソフトの面では英語教育のさらなる一層の推進とか、さまざまな要望が出てきているということは、後期の総合計画の要求の中でも把握をしているところでございます。
 そういう中で、全体として藤沢市の教育委員会の行政運営の中身を精査しまして、教育委員会ともよくお話し合いをしまして、これらについて検討し一定の選択をしていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆熊倉旨宏 委員 3点お伺いしたいんですけれども、最初の林部長の説明の中で、生徒の増加の傾向にある中で施設面で対応が難しいという御説明があったかと思いますけれども、今後の生徒の増加の予測、どういう予測を立てておられるのか。例えば何年度にピークがたつとか、何年度から減少するとか、また、減少するにしても急激に減少するとか、余り減少しないでいくとか、そういうのがわかっている範囲での予測について、まずお尋ねしたいと思います。
 2点目ですけれども、それに関連しまして来年度の新入生サポートの状況ですが、今年度よりふえるのか、また変わらないのか。来年度の小学校新入生サポートの状況についてお聞かせいただきたいと思います。
 3点目ですけれども、請願項目の中に義務教育標準法という言葉があります。私が勉強不足で申しわけないんですが、この標準法の件についてもう少し詳しく聞きたいんですけれども、この請願に書いてあるように、標準法を引き下げて段階的に30人学級を進めるというのと、2番目に地方、学校の判断で弾力的なあり方をというふうに書いているんですが、法で30人と決まったにもかかわらず、地方でこのように弾力的な運用がこの法では可能なのかどうなのか、ちょっと私がわからないもので、この法について先ほども説明がありましたけれども、どういうものなのか、また位置づけについてお聞きしたいと思います。
 4点目になりますけれども、こういう請願が出てくることの本質でございますが、先ほどから話があるように、学習面とか生活面でのいろいろ課題があることが、この請願、陳情が出ていることではないかなと。その一つの方策として、この少人数化という方策があるのかなと私はとらえています。そういう意味で、今藤沢市が行っているさまざまな独自の施策、先ほど御説明もありましたけれども、制約の中で取り組んでおられると評価をしていますが、これらの施策について今後さらにどのように展開していくのか。こういう請願が出てくるということは、まだまだ不足を感じておられる方がいらっしゃるのではないかなと感じています。そういう意味で、今後さらにどういうふうに充実していく、ウイルについてお聞かせいただきたいと思います。
◎田中 学務課長 今後の児童生徒数の推移でございますが、まず、小学生におきましては平成20年度がピークというふうに推計を見ております。それから、中学校の場合には、小学生が中学校に上がっていくという状況から平成26年度がピークというふうに推計では出ております。
 新入生サポートの件でございますが、これについては後でお答えさせていただきます。
 1点目の標準法を定められた場合、この2番の弾力的なあり方ができるのかどうかといった御質問でございますが、これにつきましては、今までの国の標準法のあらわし方から言えば各市が、例えば30人学級であれば、その30人の定数を守っていくといった形で守らざるを得ない状況というふうには考えております。しかし、今、16年度から出てきた内容におきますと、弾力的な運用もオーケーというふうな形も国の方で姿勢をあらわしているという内容から、もし少人数の標準法が変えられた場合にどのようにとらえていくかという問題については、あくまでも予測でしかございませんので、これについては今までの標準法の考え方がそのまま生かされるのか、また、15年度、16年度に出された弾力化を生かされるのかといった部分で、ちょっと今判断をできない状況と考えております。
◎吉田 学務課課長補佐 来年度のサポート講師の人数について申し上げます。
 来年度の対象校は33校でございます。複数配置をする学校が4校ございますので、サポート講師は37名任用するということで推計をしております。
◎落合 教育総務部担当部長 こうした請願が課題解決の一つの方策として出ているのではないかということでございますが、請願趣旨にありますように、請願者もそうした教育課題を解決するためにこうした願いが出たものだというふうには理解をしております。今後、私どもがどういうふうに進めるかということで言いますと、私どもでも学校教育については、学校教育ふじさわビジョン等で将来像を示しているとおりでございますが、当面は私どもが一番大きな課題としているものは、耐震化の工事とか児童生徒の安全とかということに全力を注いでいるところでございます。もちろん先ほどから申し上げていますように、教育効果の充実ということも、教職員を対象に充実を図らなければならないという意識を高めていたところでございます。
 先ほどの人的支援が必要だということは、どの団体でも望んでいるところでございますので、そうした中では、おはようボランティア、または学校教育における地域のボランティアを導入する、また登下校等の見回り、授業、体験学習等における地域への参加、地域住民の参画ということも大きな課題として進めていく方向だと思います。また、学校自身が学校からの発信を高めていく。地域とともに、または保護者とともに学校教育を進めることが肝要なことだと、このように思っています。具体的な将来のことまでお約束はなかなかできにくいですが、私どもはそうした方向を見詰めながら教育の充実に努めてまいりたいと、このように思っております。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松長泰幸 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午前10時58分 休憩
                午前10時59分 再開
      ──────────────────────────────
○松長泰幸 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
◆鈴木明夫 委員 審議されております請願17第2号についての新政会としての討論を行います。
 今までにいろいろ、少人数学級の問題の請願とか陳情はたくさん出てきたんですが、今回は中身としては非常にやわらかくて、本当は推進をしたい部分が私どもはございます。ございますが、正直申し上げまして、教室の数の問題とか、教育の問題を本当に少人数学級だけにしわ寄せしていいのかどうか、いろいろな論議が質疑の中でございました。例えば習熟度別のクラスがいいとか、これは発展させますと、飛び級とかそういうあれに入ってくるんです。飛び級でアメリカですか、韓国ですか、小学生がもう大学生に行けるとか行けないとかのあれが出てきて、そういうことがいいのか悪いのかという問題も含めて大変大きな、教育というのは特にやり直しはききませんから、今の子どもたち、そのときの教育の現場にいる子どもたちにとっては、そのときがすべてでございますから、相当慎重にやらなければいけない部分がございます。
 そういうことを含めて、少人数学級の問題、中身そのものについて、これは恐らく請願された御父兄の方、あるいは者もわかっていると思うんですが、今、藤沢市がやろうとしていることについては、やはり賛成をする立場の中でもう一歩進めてほしいというあれはあるんだろうと思うんです。ただ、現実は残念ながらハードの問題、ソフトの問題、ここまでやって、これをマルにした途端に別な現象が起こる可能性があると。私どもはそういう認識をしております。というのは、これは財政の問題なんですが、今、三位一体改革がやっと方向が決まりました。補助金がどういう性格でどういうものが変わってくるかということについて全くない中で、これを認める、あるいはマルにするということは、行政側、特に教育委員会の方に、すごいわからないことをやれということをやっているに等しいと私どもは受けとめております。
 したがいまして、私どもの基本的な少人数の考え方というのは、今の藤沢市のやり方をもうしばらく続けながら、国の方向もきちっと定まって、あるいは学校現場、家庭、地域のあれも含めてどういう方法で行くべきだということを見詰めながら考えていくべき問題だと考えております。したがいまして、中身そのものについては、ほぼ七、八十%理解できるところがありますが、そこの部分については大変懸念を持っております。
 よって、この請願については残念ながらバツとさせていただきます。
◆古橋宏造 委員 国へ少人数学級実施を要望する意見書提出を求める請願について、21社・民CLUBの賛成の討論を行います。
 教育の諸課題は多々あります。不登校の問題、荒れの問題、いじめ、自殺などなどある中で、何がそれの解決に結びつくかと考えたときに、私はこの少人数学級というのは大きな役割を果たすと考えます。加えて、現実に今までの討論の中で、生活面あるいは生活指導面における少人数学級は大変教育的効果があるということも言われてきています。学習、生活の集団としての効果は時には大きい方がいいという言い方もありましたけれども、現実には学級を統合して学習する場面もあるわけですから、やはり基本は国が責任を持って義務教育標準法の40人を下回るようにすべきだと、ずっと述べてまいりました。
 なお、委員会の方から特にハード面について、あるいはソフト面について藤沢では実行しがたいということが言われましたけれども、例えば、確かにこの三位一体改革の中で標準法が変われば、その財源はどうなるか。人件費は国あるいは神奈川県が今は半分ずつということになっておりますが、それが保障されるかなどの心配はありますけれども、本来は国がやるべきだ。そして、ハード面についても国が地方の格差が生まれないように、それもやっていくべきだという基本線をまず言いたいと思います。
 したがって、今回の請願項目につきましては、1番目の国に求めていくことについて、30人学級というふうになっていますが、これは少なくとも下げるべきだというふうに読みかえながら、それに実効性があるようにしていくと考え、賛成したいと思います。なお、加えて、2番目の学校や地方の判断による多様な弾力的なあり方を保障するというところでは、柔軟的な考えだということの中で、これも大変いいことだと思います。
 繰り返すようですが、基本的にTTや少人数加配等、確かにこの現実は認めますが、やはり小手先のやり方であって、本来しっかりと国が責任を持って教育は負うべきだということを付して、この請願を採択すべきと考えます。
◆井手拓也 委員 国へ少人数学級実施を要望する意見書提出を求める請願についての立志の会の討論を行います。
 次世代への適正なさらなる投資というものは、我が会派としてはぜひとも推進をしたいと考えます。先日、立志の会で杉並区の区長さんとお話をする機会がありました。区役所の様子を見たところ、アウトソーシングを大変進めていらっしゃいます。ということで、財源をしっかりと教育へ投資をできる区行政の体制ができ上がっているなというイメージを受けました。そういう中で、毎年杉並区として区採用の教職員を採用していくと。そういう師範塾というものを杉並区では行う計画を、もうやられているようです。そういうことで、先ほどの話に戻りますけれども、次世代への適正なさらなる投資は我が会派としてもぜひとも推進をしていただきたいということを、まず前提として申し上げておきたいと思います。
 今までの議論の中で、30人学級については生活指導や学習指導という双方において利点、非常にメリットがあるというお答えもございました。片や、30人学級という形で15人、16人という学級ができたときの、ある意味デメリットもあるのかなというふうな印象を受けました。というのは、多い場合、ほかの生徒の考え方を身につけていくという効果があると。40人学級のメリットとして、そういう教育委員会からの御答弁もありました。ということで、30人学級はよさというものもあり、またデメリットもあるのかなという気もいたします。全体的な方向としては、よりきめ細かな生活指導や授業指導が本当に大事になるだろうと思いますので、請願の趣旨については我が会派としても賛同はするところです。
 しかしながら、法改正をした場合、先ほどの請願内容の義務教育標準法の改定をした場合の、その先どうなるのかという部分が、まだ見えない部分があるかなと。それは、弾力的な対応を本当にできるのかどうかわからないというような、先ほどの御答弁もあった部分もありますし、あわせて、我が会派として教育委員会に対して申し上げておきたいのは、1つは、今年度はたしか学習意識調査をまとめられる年であろうかと思います。これは全国的にも大変珍しい例で、貴重な資料が、平成12年度の分でしたっけ、前回分を読ませていただきました。本当に貴重な資料だったと思います。全国の先進自治体のこの学習意識調査は、みんな注目している状況です。おひざ元ですので、藤沢市としてはどうするのかというのは、きちっとまとめていただきたい。学校教育ふじさわビジョンのお話もありましたけれども、この辺は国の動向も気になりますけれども、藤沢市はこういうふうにしますということは方向性は定めておく必要があると思います。ただ、いろいろな苦労もしながらその方向を目指すということだろうと思いますので、国がどうなるかわからないので藤沢市もよくわからないという形では、しようがないんです。
 ということで、先ほど久世助役からもお話がありましたけれども、教育委員会の議論をしっかりしていただいた中で予算要望というのも出てくるんですよ。今、議論がされていないとは言いませんけれども、課題が非常に大きい部分がたくさんありますので、教育委員会のさらなる議論の活性化という面では教育委員会、事務局もしっかりとサポートしていただきたいと思いますし、学習意識調査というものも駆使しながら、いろんな課題に取り組んでいただきたい。そういう中でのさらなる投資については、我々の会派はしっかりと支援をしていきたいと思います。
 最後になりますけれども、藤沢市の教育はどうすべきであるということを、現場も含めて検証、分析をさらにしていかなければいけないのかなという印象を持ちました。ということで、1つは、法律改正の先がまだ見えないという部分もございますので、残念ながら、この請願に対しては我が会派として不採択とさせていただきたいと思います。
◆加藤なを子 委員 請願17第2号、日本共産党議員団の討論を行います。
 少人数学級実施の要望は毎回のように議会に出され、署名も取り組まれ、保護者そして市民の強い願いです。しかし、国の制度が40人学級のもとでは少人数学級への財政的な保障がないため、本格的な実施ができないでいます。
 請願文にもあるように、少人数学級を進めるべきとの文部科学大臣の発言、中教審の議論を押し戻し、一転して後退させたのは、公務員がふえるからやめよの小泉首相による構造改革によるものです。国の財政危機を口実にして大切な財政支出を認めないことは、国民の願いに背くことです。毎日のように起こる子どもたちをめぐる悲しい痛ましい事件は、一刻も早い手厚い教育制度を必要としています。子どもたちの心の変化に気づけるのは、少ない人数であれば可能なのではないでしょうか。
 子どもたちが安心して心豊かに学べるよう願う思いは教師も保護者も同じです。子どもと教師、そして希薄になっている家庭と教師のきずなを強くして信頼関係も深くなる中でこそ、子どもたちの人格の発達も促され、ともに学力を向上し、支え合う人間関係も生まれてきます。質疑の中でも明らかになったように少人数授業では生活面での対応はできず、学習集団と生活集団を分けずクラス自体を小規模にする少人数学級にすることが重要です。
 よって、本請願を採択といたします。
◆大塚洋子 委員 請願17第2号国へ少人数学級実施を要望する意見書提出を求める請願について、藤沢市公明党の討論を行います。
 教育現場におけるさまざまな課題や諸問題の解決に向けて取り組み、21世紀を担い、国際社会の中に生きていく子どもたちが、たくましくも心優しく育っていく教育環境をつくっていかなければならないと感じているところです。今回、請願及び署名をされた皆様方におかれましても、さまざまな学校現場における課題について目の当たりにし、子どもたちのことを思い、何とかしたいという切なる願いがあっての請願かと思います。しかしながら、請願項目1の義務教育標準法を改正し、小中学校学級編制を40人から30人に引き下げ、段階的に30人学級を進める、これを国に意見書提出ということでございますが、平成16年6月の文教常任委員会においても、本市で30人学級を進めることについて事細かく質疑され、そこでは財政的な課題及び必ずしも少人数がすべてよい、効果が期待できないという調査結果が明らかにされたところでございます。
 学級編制については藤沢のみならず全国において、子どもたちもさまざまな事情、違いがあり、一律に学級編制を30人というふうに画一的に推し進めることは、むしろ問題も出てくる可能性もあります。また、30人学級が学校にかかわるすべての問題を解決するものでもないと考えます。それぞれの子どもたちの持っている資質を大きく引き伸ばしていくには、個別のニーズに合わせることが必要でもあります。
 また、以前に新潟県小千谷市等を視察いたしましたときにも、地域と一体となりまして学校教育に取り組んでいる様子や、また、中学校におきましては三春町を初め、いろいろなところで教科センター方式等を行いながら、そこではホームベースという、学級とはまた違った形態をとったり、習熟度別の学習をその中に取り組んでいったりだとか、さまざまな工夫がなされております。
 私どもは画一的ではなく、学校が主体的にそれぞれの実情に応じて少人数学級、ティームティーチング等を選択できる仕組みの、新たな少人数教育システムの導入が必要と考えております。
 よって、画一的に単に30人学級に引き下げるこの請願につきましては、不採択といたします。
◆原田建 委員 請願文に対する討論を行います。
 先ほど質疑の中でも多少意見を交えてお話しさせていただきましたが、国の国庫負担金の持ち方、それと国から学級定数の基準等の関与の仕方、これについては当面流動的な情勢の中で、藤沢市としてどういう教育のあり方が本当に現場にとって必要なのかということを一層問われる局面に来ているんだと思っています。文科省の少人数学級をこれまで進めてきた経緯を見ましても、習熟度別学級の編制を進めたりなどに見られますように、必ずしも少人数学級であればよいと、私はこの文科省の方針をそのまま受け入れることはできませんし、藤沢市としてどうやって子どもたちに学習、また生活指導を進めていくのかといった、藤沢市としてのしっかりとした考え方を築いていかなければいけないんだと改めて思っている次第です。
 今、日本の教育の中で一番問題となっているベースには、私はその学力低下の問題も、イコールそれは学力格差の問題であり、その背景には階級格差が非常に拡大をしている。そこによって保障されるべき学習が保障されない子どもたちをどう引き上げていくのかという観点が、どうしても必要になってくると考えてきました。そこにおいて、先ほど申し上げたようにフィンランドのやり方は、大変その格差を学校、特にクラスの中で改善をしていく、クラスの中で解決をしていくという、非常に現場の中でそれが発揮された結果に基づくものだろうと思っていますし、日本においても犬山市などで行われているその教育方法に関しては大変学ぶべきところがあり、特にこれは学校の中でどういうクラス編制にしたらいいのかということを議論した上で、教育委員会にそれを提案し、それに基づいて教育委員会がその決定を行い、それを保障するために市が負担した教員を一生懸命ふやし、また、その方々が今の教員と同等に子どもたちと向き合えるような環境整備を積極的に、市長がその先頭に立って保障しようと努力をしていることだろうと思っています。
 こうして藤沢市においても学ぶべきところを学びながら、一方では現場にある先生の能力や意欲を、その格差を解決していくためにも30人学級の流れは一つの処方せんになると思ってはいますが、一方で先生同士の相互批判、学校の中でどうその問題を学校自身で解決していくのかという、学校現場での自立能力というか、自立した力が一層問われているのだろうと思っています。こういった全体状況をどうやって解決させていくのかという議論が、きょうの請願をきっかけにこの委員会の中で大いに出たことは大変意味のあることだったと思っていますし、こういった議論によって、請願者のこれまで出されてきた陳情内容も大変柔軟に、また一緒にこれからどうしていくのかということを考えていく可能性に大いになっていると評価をいたします。
 厳密に言えば、もちろん違うところも意見としてありますが、こういう議論を今後も継続していきたいと考えておりますので、この請願趣旨については趣旨了承とさせていただきます。
○松長泰幸 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。請願17第2号は採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○松長泰幸 委員長 挙手少数。したがって、この請願は不採択とすべきものと決定いたしました。
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△(2) 陳情17第 4号  義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情
   陳情17第 9号  地方の財政力を強化し,義務教育費国庫負担制度を維持することについての陳情

○松長泰幸 委員長 日程第2、陳情17第4号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情、陳情17第9号地方の財政力を強化し、義務教育費国庫負担制度を維持することについての陳情、以上2件を一括して議題といたします。
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  陳情17第 4号  義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情

陳情の趣旨
 義務教育費国庫負担制度を堅持するよう政府等関係機関に意見書を提出していただきたい。
陳情の理由
 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と教育水準の維持向上を目的として、1953年に制度化されました。義務教育は、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育が受けられるものでなければなりません。また、国民として必要な基礎的資質を培い、次代を担う主権者を育成するための学校教育は、教員のみにとどまらず、事務職員や栄養職員の存在と協力があってはじめて達成されるものです。
 しかし、現在、政府の「三位一体改革」の中で、教育的論議と、国・都道府県・市町村が教育の役割をどう担うかの検討が十分されないまま、国庫補助負担金の大幅見直しが進行しています。
 国庫負担制度の廃止や一般財源化は、税源の偏在性と今後削減が必至の地方交付税の状況を考えれば、地方自治体の教育水準の格差につながるおそれがあります。これは、義務教育の円滑な推進に重大な影響を及ぼし、義務教育制度の根幹を揺るがすものです。
 「教育は未来への先行投資」と言われます。子どもたちの豊かな人間形成を育むのは教育であり、「人づくり」は人と人の関わりの中で培われます。
 私たちは、貴議会におけるこの間の、義務教育費国庫負担制度堅持にかかわる陳情採択に心より感謝申し上げるものです。今年度につきましても、教育の機会均等を子どもたちに保障するため、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持するよう、再度、政府等関係機関に意見書を提出していただきたく陳情する次第です。

                                2005年6月2日
                           藤沢市本町1−12−17
                           陳情者 日本労働組合総連合会
                               神奈川県連合会
                           湘南地域連合
                           議長 浜元 輝喜

 藤沢市議会議長
  国 松  誠 様

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  陳情17第 9号  地方の財政力を強化し、義務教育費国庫負担制度を維持することについての陳情

1 陳情の要旨
 内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣及び文部科学大臣に対し、「地方の財政力を強化すると共に義務教育費国庫負担制度を維持する」よう求める旨の意見書を提出していただきたい。

2 陳情の理由
 昨年8月24日、地方6団体が政府に提出した「国庫補助負担金等に関する改革案」の中に、移譲対象補助金として中学校教職員給与費相当分の義務教育費国庫負担金8,500億円が盛り込まれました。同案は、第2期改革期には小学校分についても廃止するとしているので、最終的に義務教育費国庫負担制度の全面廃止を求めるものになっています。
 義務教育費国庫負担制度をめぐっては、1985年度予算編成にあたって大蔵省(当時)が「教壇に立たない職員まで国庫負担する必要はない」として、学校事務職員・栄養職員の人件費を適用除外する方針を打ち出し、以来20年以上にわたって攻防が繰り返されてきました。大蔵省・財務省の意図が阻まれてきたのには、毎年全国多数の市町村議会から寄せられる「国庫負担外し反対」の意見書が大きな力を発揮しました。
 いわゆる三位一体改革の経過の中で、地方6団体の側が義務教育費国庫負担金の全廃を提起したことに、学校関係者は大きな衝撃を受けました。きちんとした税源移譲を実現し地方の財政基盤を確立する、国の不必要な関与を排し、自主的な行財政運営を進めたいとする動機からの主張ですが、なぜ義務教育費国庫負担金なのか、理解に窮するからです。
 全国知事会で義務教育費国庫負担金廃止論を声高に唱えた松沢知事の下、昨年度神奈川県では教員1,741名、事務職員102名、栄養職員29名という大量の欠員を生じました(5月1日現在)。原因のひとつは人件費抑制のための正規職員採用手控えにあると思われます。欠員については臨時的任用等身分不安定で安上がりな非正規職員で埋められています。これは全国的にも見られる状況で、このことによる教育力の低下を指摘する声もあります。国庫負担制度が廃止されればこうした傾向に拍車がかからざるをえません。
 ここにきて、いわゆる三位一体改革の実態が、地方への負担転嫁による国の財政再建策にすぎないと指摘する声が強くなっています。昨年度、地方交付税・臨時財政対策債2兆9千億円が一挙に削減され、予算編成に苦慮する自治体が続出しました。税源移譲が先送りされる一方、財務省等は地方交付税のありかたを、ほとんど言い掛りに近い口調で攻撃し、一層の削減を図ろうとしています。この4月7日、経済財政諮問会議に民間4議員が提出した「『国と地方』の改革に向けて」では、市町村大合併を受け、「総務省は、新たな不交付団体拡大の目標と工程を明示する」よう求めています。「地域の多様性を尊重せず、自立と尊厳の精神を否定するような市町村合併の推進」(全国町村会)、それが今度は地方交付税削減に結び付けられようとしているのです。
 仮に義務教育費国庫負担金が廃止され、それに見合う税源移譲が実現したとしても、地方交付税に大鉈が振るわれるのであれば、地方の財源は縮小し、学校教育に振り向けられる予算も削減されざるをえません。地方の自由度が増すといっても、それは教育予算を減らす自由にすぎません。地方へのこれ以上の負担転嫁を許さず、地方の財政力を高めると共に、義務教育費国庫負担金についてはこれを維持することを訴えます。

                                2005年6月6日
                         横浜市西区平沼1−4−8椎野ビル
                         学校事務職員労働組合神奈川
                         執行委員長  池上 仁

 藤沢市議会議長
  国 松  誠 様

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○松長泰幸 委員長 これら2陳情については、結論保留となっていたものです。その後、陳情17第4号については11月25日付で取下申出書が提出されましたので、事務局に朗読させます。
◎小野 議会事務局主幹 朗読いたします。
 2005年11月25日、藤沢市議会議長国松誠様。
 陳情者、日本労働組合総連合会神奈川県連合会湘南地域連合、議長浜元輝喜、藤沢市本町1−12−17。
 陳情取下申出書。平成17年6月2日提出した陳情は、次の理由により取り下げたいので申し出ます。
 記。陳情件名、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情。理由、諸般の事情により。
 以上です。
○松長泰幸 委員長 お諮りいたします。陳情17第4号は取り下げを承認することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松長泰幸 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 次に、陳情17第9号のその後の経過について教育委員会の説明を求めます。
◎林 教育総務部長 陳情17第9号地方の財政力を強化し、義務教育費国庫負担制度を維持することについての陳情につきまして御説明申し上げます。
 本陳情につきましては、本年6月及び9月の文教常任委員会で審議され、結論保留となっているものでございます。その後の状況について御説明いたします。
 中央教育審議会は10月26日、中山文部科学大臣に、新しい時代の義務教育を創造すると題した今後の義務教育の構造改革の基本的な方向を示した答申書を提出いたしております。その中で、義務教育費国庫負担制度については、現行の負担率2分の1の国庫負担制度はすぐれた保障方法であり、今後とも維持されるべきであると明記しております。
 一方、教育の向上、活性化のため義務教育の地方分権の確立と税源移譲、一般財源化を求めてきた地方六団体は同日、答申は我々の主張を少数意見として留保しておらず、公平、公正を旨とすべき中央教育審議会のあり方としてまことに遺憾である旨の声明を出しています。こうした中、11月30日に政府・与党は、小中学校教職員給与に対する国庫負担率を現行2分の1から3分の1に引き下げ、義務教育費国庫負担金約8,500億円を削減することに合意をしております。
 地方六団体は、12月1日に開会された国と地方の協議の場において政府が提示した合意内容に対しまして、我々が主張してきた真の地方分権の改革の理念に沿わない内容や課題が含まれているが、今後の展望を開くための第1段階と受けとめる旨の声明を発表し、正式に受け入れることを決定しております。こうした状況の中で、義務教育費国庫負担制度が改められましても、県への税源移譲が確実に行われれば本県の公立学校教職員定数等に大きな影響はないものと考えております。今後も政府は改革を進める方針でございますことから、教育委員会といたしましても、教育の機会均等と現行の教育水準を確保するという立場から、改革の推移を注視してまいりたいと考えております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松長泰幸 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆加藤なを子 委員 今、林部長の御説明で改革の方向性を見ていくということがありましたけれども、全国知事会では引き続き廃止を求めていく方針が1日に表明されているようですし、小泉首相においては、まだこれで終わりではないというふうなことも言われていますし、地方交付税の削減は教育にもかなり影響が出ることだと思います。今後の方向性をどういうふうにとらえているか、もう少し詳しくお答えいただけますでしょうか。
◎田中 学務課長 第1期改革ということで、16年から18年の改革という面で、今回3分の1の義務教育国庫負担という形でなったわけでございますが、第2期、19年度からの改革におきましては、新聞等の報道では今後も廃止の方向に進めていく、いきたいといった声はあるようでございます。また、地方自治体、地方六団体等におきましても、廃止の方向をなお一層進めていくといったことが報道等ではなされているようでございます。
◆古橋宏造 委員 これまた、さっきの30人学級ではないですけれども、ずっと請願なり陳情が長く続いていた案件だと思います。ここへ来て、今御説明のとおり、中教審は今後、非常にすぐれた制度で維持されるべきだと。文科省と地方六団体との争いになってしまった結果、2分の1が3分の1ということで、国庫負担は一定程度保たれたものの、先ほど助役の説明では痛み分けというような表現がございましたけれども、そういう状況かなと思います。
 さて、この間の取り組みなんですが、藤沢市内の中でもこの義教費にかかわって幾つかのことがあったのかなと思っています。10月18日だったというふうに記憶しているんですが、藤沢市民会館で、藤沢市PTA連絡協議会が主催だったと思うんですけれども、文科省みずから出向かれまして、この義教費を守ってほしいといった趣旨での集会が、大ホールでしたから、各学校長あるいは教職員、PTA、いわゆる教育団体の方が結構集まっていたかと思います。このときのやりとりというか、文科省の強い決意だったかと思うんですが、そのことをどういうふうに受けとめているかということが1点お聞きしたいこと。
 それから、ある意味でやはり教育の大きな変動ということの中で、ちょっとけた数は忘れたんですけれども、文科省に少なくとも600万近い署名が集まり、義教費は守るべきであるというふうに伝え聞いておりますけれども、そのことについて知っているかどうか、お尋ねします。
◎落合 教育総務部担当部長 ただいま委員が御指摘されました会は、私どもの方でも私ほか数名が参加しております。この中では、今後の教育改革という話の中に出てきたことでございまして、文部科学省としては国庫負担制度堅持の立場から、この制度の有効性、または40道府県が財源不足になるというお話をしておりました。そこでは文部科学省、教育関係者はほとんどそうしたことには反対という立場でございますから、さきの6月議会でも御紹介いたしましたように、関係者からは将来を懸念するという意味で、そうした姿勢でお話がされた、こういうふうに理解をしております。
 一方、このことについては、地方への教育の分権ということでは文部科学省もスタンスは同じでありますので、分権改革というものは賛成でございますので、それをどのように調和していくかという課題の中で政府が進めている、または地方六団体と政府との間で改革が進められているものだと理解しております。今後どうなるか、まだはっきり私どもも情報を把握するものではございませんが、いずれにいたしましても、説明のとおり教育の水準を落とさないように、私どもとしては情報を集めながら改革を見守っていきたい、このように理解しております。
◎田中 学務課長 市民の方々から集まった要望、義務教育国庫負担の堅持という要望につきましては、633万人ということで承知しております。この意見等につきましては、やはり教育の機会均等、教育水準の確保といった観点より、今後、義務教育費が保障されていくんだろうか、どうなのかといった不安の中から出てきたものとして、教育委員会としても大きく重くとらえているということでございます。
◆古橋宏造 委員 結局、その痛み分けという中身の中で検証していきますと、確かに中教審の中でも意見が割れた部分もあったやに聞いています。それから、地方六団体も、すべて地方自治体がこれを地方に移譲しなさいというよりも、むしろ神奈川県内の地方議会だけでも、今回とはちょっと様子は違います。6月議会の段階でしたけれども、過半数以上のものが義教費堅持という。その一番の心配点は、神奈川はいいとしても、あるいは藤沢はいいとしても、地方の財政力によって教育の機会均等が失われるのではないか、これが一番心配するところだったと思います。
 今回、今、教育委員会側の答弁では、公立学校教職員の定数に大きな影響力がないように思われる。この大きな影響力、ここがちょっと私は見えにくくて、また現実にもわからないんだと思うんですが、この影響力がないということは地方による格差、神奈川における影響力はないと考えるのか、地方による格差が生じるのも、教育が全国的な問題でもあるので、その辺も含めて、この大きな影響力がないということあたりについて、もう少し教えてもらえたらと思います。
◎落合 教育総務部担当部長 当然、本県への影響ということで御理解を願いたいと思います。国庫負担法の趣旨で言いますと、この堅持が図られておりますので、このことといえば、国の基準ではこの人数ですという数が算出され、その部分については保障されると。負担割合は変わりましても、そうした意味では教職員の定数、財政負担について、定数については現状と大きな変わりがない、こういう理解でございます。
◆原田建 委員 この第9号の陳情の中に、全国知事会で松沢知事が義務教育費国庫負担金廃止論を唱えて、現状、神奈川県の欠員状況について触れられているんですけれども、これはどういう趣旨で松沢知事がこのように言われているのか。また、実際に行われている県下での状況がどのような影響を与えているのか。どのような事態になっているのか。その辺もう少し詳細を、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
◎吉田 学務課課長補佐 神奈川県の欠員の状況でございますけれども、藤沢市も欠員状況が現在出ておるということでございます。採用試験を行ってもなかなか神奈川県に十分な人数が集まってこないといった原因が1つは指摘されております。なぜそういうふうに十分な人数が集まらないかということなんですが、まず1つは退職者が現在ふえているということ、それと勧奨退職者もふえているということで、人数の差が出てきているということでございます。
 以上で終わります。
◆原田建 委員 今の言われた現状と松沢知事が言われている廃止論とは、これは松沢知事が、そういう主張の中でこういう欠員が生じたというふうに表現としてされているのかなと思うんですけれども、今の御説明との関係で、その辺についてどのように理解したらいいのか、もう少しわかっていれば御説明をいただきたいんですけれども。
◎落合 教育総務部担当部長 今の説明は、簡単に言えば、原因の一つは、人件費抑制のため正規採用手控えにあると思われますという判断とは私どもは違いますと、こういうことでございます。
○松長泰幸 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
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                午前11時37分 休憩
                午前11時40分 再開
      ──────────────────────────────
○松長泰幸 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
◆鈴木明夫 委員 陳情17第9号地方の財政力を強化し、義務教育費国庫負担制度を維持することについての陳情について、新政会としての討論を行います。
 いいか悪いかは別にして、いろんな改革が進行しております。言ってみれば、新しい日本のあり方とかそういうあれが、当然今まであったものが新しい構築のされ方をするのだろうと思います。私は小泉改革にすべて賛成するものではございませんが、少なくとも教育の問題ということで見れば、もうもっと深刻に考えなければいけないと思っております。義務教育が今のままで全部公費負担でいいのかどうかと。同じ金を使うのだったら全部私学でもいいという、私はそこまで踏み込んで考えなければ、難しい問題がはらんでくると思っております。
 また、どなたかが言っておりました義務教育のあれというのは、小学校、中学校ではなしに、逆に幼稚園、保育園、それから小学校の段階に来て、中学校以上はすべて義務教育から外すというような考え方もあるようでございます。いずれにしろ、そのくらい深刻に考えないと、なかなか今の教育現場の中の問題は片づかないのかなというふうにとらえております。
 そういう意味で、今回の国と地方のあり方の中で、松沢知事の考え方、それから私どもの議長の国松議長も含めての地方六団体の考え方は、そういうものがベースにあると私は受けとめております。そういう意味で、今回一つの方向づけが出たという中におきましては、私どもとしてはその方向についてジ・エンドではないと。第2ラウンド、第3ラウンドが必ずあるということを踏まえて、そこのあたりについては、よりよい方向を目指すという中でつくり上げていく時期に来ているという認識をしております。
 したがいまして、今回のそういうあれを踏まえて、陳情17第9号については既に終わっている中身であると考えまして、本来的ならば取り下げをしてほしいという思いはあったんですが、取り下げないということであるならば、残念ながらバツとさせていただきたいと思います。
◆加藤なを子 委員 陳情17第9号について日本共産党議員団の討論を行います。
 三位一体改革に盛り込まれた義務教育費国庫負担削減は、小泉内閣の小さな政府路線によるものです。政府は国庫負担金の削減に加えて全体の教員数を減らすという2段方式で、教育予算を大きく削減することをねらっています。国庫負担金の削減は教員減らしの動きを加速させることにつながります。今回の決定は国庫負担金堅持を求めた中教審の答申をほごにするものであり、全国の教育水準を獲得する国の責任を放棄するものです。地方に税源を移譲するから大丈夫という主張も、実際には40の道府県で財源が不足することが明らかで、根拠がありません。今後さらなる補助率の引き下げや制度の廃止も考えられ、財政再建のために教育費を削減することは許されません。
 よって、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう求める意見書の提出は、趣旨了承といたします。
◆大塚洋子 委員 陳情17第4号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情について藤沢市公明党の討論を行います。
 この陳情につきましては、題名のとおり負担制度堅持を求めているものですけれども、今回、暫定扱いでございました義務教育費国庫負担金につきましては、国の負担割合を現行の2分の1から3分の1に引き下げて、この義務教育制度の根幹を維持し、国庫負担制度を堅持すると国の関与を明記されました。今後また廃止の方向で検討されていくというようなお話も、今質疑の中でございましたけれども、今回に関しましては、この国庫負担制度を堅持すると国の関与を明記されたということで、この陳情に関しては、その趣旨は通されたものとして趣旨不了承といたします。
◆古橋宏造 委員 この三位一体改革の中で義務教育費国庫負担が2分の1から3分の1に下げられたことに対して、非常に憤りを感じるとまず申し上げます。というのは、中教審からの答申を、地方六団体が小泉首相による地方への税源移譲が行われるという言葉に、地方も財政が厳しいですから、それを要求したという流れの中で、今回2分の1から3分の1になったというふうに見えますけれども、やはり変えていいものと変えてはいけないもの、例えば地方六団体は生活保護費については、これも人数が大変ふえるということの中から、これは廃止を強く反対しました。義務教育費について、教育の水準を今後も維持していくということの中では、これは当然されるべきだという考え方の中から、この陳情を趣旨了承としていきたいと思います。
◆原田建 委員 陳情について討論を行います。
 今、皆さんの討論をお聞きしていても、三位一体改革に対する評価なのかなと思いました。今、古橋委員からも言われたように、議論の過程、国の方の削減項目、結果したものも含めて、生活保護費の問題や児童手当の問題、すべてにおいて地方の裁量をふやすどころか、非常にその財源は厳しくなるものを選んで移譲するというようなやり方を見ていて、この三位一体改革について大変問題があるというふうに言わざるを得ません。今、御答弁の中からも、これが今回、現段階では3分の1に引き下げが決まったわけですけれども、今後もどういう動向になっていくのかということに関しては予断を許さないだろうと思っています。
 私は、前回の議会でも申し上げたように、本来的にはお金も権限もよこせということで、本来であれば、本当にその三位一体が進んで税源移譲がされるのであれば、その財源的な確保がきちっとなされるのであれば、本来は自治体やその現場に即した教育が行われるべきだと考えておりますし、そういったことが将来は展望されてしかるべきだと思っていますが、今回の三位一体改革のあり方、その進め方を見ているにつけ、当面は、残念ながら自治体が独自の裁量を発揮できるというあめ玉をぶら下げられながら財源を切り縮められていくという流れが基本かなと思っておりますので、現状、陳情を出された時期と今の現状について多少のそごはありますけれども、趣旨として、今の国の改革に対してはこの点を訴えていく必要があると判断して、意見書の多少の文面の改変を本委員会で作成することを念頭に置いた上で趣旨了承とさせていただきます。
○松長泰幸 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。陳情17第9号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○松長泰幸 委員長 挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(3) 報 告  ?  「藤沢市子ども読書活動推進計画」(素案)について

○松長泰幸 委員長 日程第3、報告?「藤沢市子ども読書活動推進計画」(素案)についてを議題といたします。
 この案件については教育委員会から報告発言を求められていますので、発言を許します。
◎西山 生涯学習部長 それでは、報告?「藤沢市子ども読書活動推進計画」(素案)について、お手元にお配りしてあります資料に基づき、現在までの状況を御報告させていただきます。
 この藤沢市子ども読書活動推進計画につきましては、1の主旨にありますように、子どもの読書活動の推進に関する法律及び神奈川県子ども読書活動推進計画に基づき、市内の私立幼稚園、文庫や、おはなしボランティア、子育て支援関係の民間の方々と子どもにかかわる庁内の生涯学習部、教育総務部、福祉健康部の各課の関係者に参加いただき、昨年12月より本年8月まで策定委員会を計9回開催し、素案をまとめたものでございます。この素案について9月20日から10月19日までパブリックコメントを実施し、25通の意見が寄せられました。
 この計画の内容につきましては、お手元にお配りしてございます資料1により御説明させていただきます。
 まず、1ページの目次をお開きいただきたいと思います。この計画全体の構成は、はじめにと第1章基本方針、第2章具体的方策となっております。
 3ページをお開きください。はじめにですが、「読書は」という主語を用いまして、読書の持つさまざまな効用や意義等をうたっております。また、下の4行に、この計画策定の基本的な意図とも言うべきものをうたっております。なぜ子ども読書活動推進計画なのかをここに凝縮させております。
 次に、4ページから7ページにかけまして、この計画の大枠のようなものを記述しております。子どもの読書活動の現状では全国の現状、本市の現状を紹介しております。
 6ページの藤沢市PTA連絡協議会が行った調査の中では、読書が好きな子どもほど保護者が本をよく読む割合が高いと報告されております。
 7ページをお開きください。3、推進計画の基本方針では、市民図書館や学校図書館の充実、家庭や地域を含めた社会全体の協力、強制や干渉ではなく、子どもたちがみずから本の楽しさを発見できる機会や環境の整備という3つの方針を柱にして計画を進めることを挙げております。5、期間は平成18年度から5年間と定め、6、推進体制の中では、この計画の効果的な推進のため、藤沢市子ども読書活動推進会議を設置することを定めております。
 次に、8ページ、第2章、子ども読書活動推進のための具体的方策でございますが、(1)家庭における子ども読書活動の現状と課題では、子どもの読書にとって家庭の役割が大きいこと、そして、だれもが本に親しむことは大切なことだと理解しているものの、子どもへの対応が一方的な言葉がけや指示語だけだったりするケースが見られるという現状等に触れております。
 (2)家庭における子ども読書活動推進の具体的方策といたしましては、発達段階に応じた家庭での支援について述べております。乳幼児期において、ゆったりとした温かい気持ちで家族がまず語りかけることの大切さを、そして、幼児期、小学校期においては絵本の読み聞かせ等をすることの大切さなどについて述べております。
 また、10ページでは、行政や地域からの家庭に対する支援といたしまして、ブックスタート事業の実施や保護者向けの読書に関心を持つ機会の提供について述べております。
 次に、11ページをお開きください。地域という場の中には市民図書館を初め、公民館、保育園、幼稚園等の施設があり、また、地域文庫や子育て支援活動等においてさまざまな自主的な取り組みも行われております。これらの施設や団体がそれぞれの立場で子ども読書活動推進という観点から見直しをすること、また、お互いに協力、連携し合うことの大切さを述べております。
 次に、13ページから15ページにかけましては、地域における子ども読書活動推進の中心的な役割は、やはり図書館が担うものであるとの観点から、図書館の今後の取り組みについて述べております。具体的には13ページ下段アにあるように、?本や図書館との出会いの楽しさを伝え図書館を知ってもらう機会の充実、?保護者への働きかけ、?ヤングアダルトサービス、?ボランティアの養成、?学校との連携事業の充実、15ページ、?障害のある子どもへのサービス、?外国人の子どもへのサービスなどでございます。さらに、イ、図書館以外の子ども関連施設における具体的方策といたしまして、?資料の充実、?おはなし会等の機会の充実などをうたっております。
 次に、16ページ、学校における読書推進でございますが、現状といたしましては、小学校においては国語の授業の中で担任による読み聞かせや本の紹介、自由読書なども行われていますが、学年が上がるにつれて調べ学習などの情報活用の時間が増加していき、読書を楽しむ時間は授業時間の中でとることが難しくなってきています。中学生になると、さらに授業時間での自由な読書の場としての学校の保障は少なくなり、授業をきっかけとして図書館資料活用の学習が展開されるようになります。
 17ページをお開きください。小中学校では朝の読書に取り組むケースがふえてきており、これは読書量がふえ、子どもたち同士で本を紹介し合ったり、静かに集中して読書する雰囲気が生まれてきたという声も聞こえてきております。しかし、読書は子どもの自主性を尊重することが根本にあります。進めていくに当たっては、一人一人に対するきめ細かな図書資料の準備、個々の状況に沿った柔軟な働きかけ、本の世界になかなか入っていけない児童生徒に対する十分な配慮をしていく必要があると述べております。
 次に、イ、学校図書館運営にかかわる「人」について。?司書教諭、?ボランティアについての現状が述べられております。司書教諭につきましては藤沢市の実態として、配置されていても担任と兼務のため図書館運営にのみかかわることが難しいのが現状でございます。しかし、学校図書館の活性化にとっては子どもへの読書の相談に乗ってくれたり、ちょっとした働きかけをしてくれる、子どもと本のかけ橋になる人の重要性について述べております。また、人ということで大事な役割を果たしてくれているおはなし会ボランティアや、生涯学習大学かわせみ学園を受講した学校図書館を支援するボランティアの現状と課題について述べております。
 19ページをお開きいただきますと、学校図書館における図書資料や施設、設備についても述べております。
 20ページから21ページにかけまして、具体的方策では、それぞれの学校における努力や取り組みの課題について述べております。
 21ページ、?ボランティアの力を生かすため、学校の教職員が共通理解を持ち、司書教諭が中心になってボランティアと話し合いを進めながら、各学校の実情に沿った協力体制をつくるよう努めますとしています。また、?では人の配置が重要であることから、司書教諭がより多くの時間を図書館運営に携われるような体制の整備について県に要望していきますと述べております。
 次に、ボランティア活動の推進についてでございますが、この子ども読書活動推進計画を前進させていくためには、図書館や学校など行政の努力だけでは限界があり、さまざまな子ども読書にかかわるボランティアの力が不可欠であること、幸いにも本市にはボランティア活動の歴史と、現在活躍されております多くの方々の存在がございます。このようなボランティアの方々との連携やネットワークづくりについて述べております。
 最後に、資料として子どもの読書活動の推進に関する法律を掲載しております。
 以上が計画の概要でございます。
 次に、文教常任委員会資料にお戻りいただきたいと思います。
 3のパブリックコメントの概要でございますが、意見は25通、件数といたしまして102件ございました。(4)にその内訳、裏面の(5)に主な意見の内容を示しております。意見等の7割以上が学校における子ども読書活動推進にかかわるものでございます。
 裏面(5)、?の家庭につきましてはブックスタートにかかわるもの、?の地域につきましては公共図書館の専門性や資料の充実を求めるもの、?の学校につきましては蔵書の充実や専任の司書教諭の配置を求めるもの、?のボランティアにつきましてはボランティア活動への支援や研修等の充実を求めるものなどが主な意見でございました。
 今後の計画策定の予定でございますが、パブリックコメントの御意見、そして本日の委員会でいただく御意見などを考慮した上で成案としまして、平成18年度から計画の実施を図っていきたいと考えております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○松長泰幸 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し質疑はありませんか。
◆加藤なを子 委員 今、御説明をいただきましたけれども、何点か御質問させてください。
 まず、行政や地域からの家庭に対する支援というところで、市民図書館とか図書室というのは、おはなし会、ブックトークとかがございますけれども、この事業をこれからどういうふうに今後進めていくのか、お聞かせください。
 学校図書館の件ですが、これはパブリックコメントにもありますけれども、私も中学の図書室に行くんですけれども、とても古い本が積み上げられているような状況もありますし、あと、理科とか社会についてはこの中にもあるように、最新の資料は本当にないと子どもにも言われるんですが、古くて資料にならない状況などもあるようですし、やはり質と量の充実は急がれることではないかと思うので、その点についてお聞かせください。
 司書教諭ですけれども、担任との兼務があって司書としての役割、子どもたちにも図書の大切さとか、本についてのさまざまなことにかかわることができない現状は本当にあるのではないかと思いますけれども、今後その点をどのようにされていくのか、お聞かせください。
 乳幼児期のお母さんによる子どもたちへの読み聞かせというのは、家庭の中でとても大事な位置づけだと思います。この中にも書かれていますけれども、保護者が本に触れているということが子どもにも非常に大きく影響していると。図書館を利用される大人が、それこそ利用の仕方というのは日々子どもたちに教えていけるものだと思いますので、図書館が今後、子どもたちも含めて地域の方たちに広く利用されると。その点をどのように今後されていくのか、お聞かせください。
 それから最後。これは最後に法律が載っているわけですけれども、11条に、読書活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとするとありますので、ボランティアの方たちの育成とか連携、養成も入っていますけれども、財政的な支援をどのような計画で進められるのか、お聞かせください。
◎武 総合市民図書館長 私の方から、まず行政からの家庭への支援でございますけれども、まず1つは、ブックスタートに関しまして18年度から実施をしていきたいと。このための準備を具体的にしております。これはボランティアさんの募集であるとか具体的なマニュアルをどうするか、こういうことを含めてやっております。
 家庭への支援に関しましては、さまざまな形でおはなし会や読み聞かせ、ブックトーク、こういうものを保護者にPRをしていく。それからまた、どんな本を読んでいいのか、こんなことも保護者は興味を持っていらっしゃいますので、ブックリスト等をいろんな形で提供していきたいと思っています。
 それから、私の方では4番目の乳幼児期の読み聞かせの問題。これはとても大事なことだと思っています。これは今までのところ図書館だけを中心に考えてきましたけれども、さまざまな地域の場所を含めまして幅広くやっていきたいと。これは保護者、お母さん方の協力や意識、そういうこともとても大事だと思いますので、この辺はさまざまな形で講演会をやったり、学習会をやったり、そういう活動をやりながら一体になってやっていきたいなと、こんなふうに思っております。
 私からは以上でございます。
◎吉田 学校教育課指導主事 委員御質問の2点目の古い本の積み上げ、それから最新資料の不足ということについてお答えしたいと思います。
 御指摘のとおり、それは大きな課題になっておりますけれども、各学校におきましては、年間の図書の費用に伴いまして、どのような図書の本を購入しようかということについて、必要図書、子どもたちに与えた方がよいと思われる楽しみのために読む本、物語教材等ですけれども、そちらの本をどのように購入していくかということを学校全体で話し合うように組織をつくっております。出されたものの中でできるだけ資料も更新したいと考えているんですけれども、御存じのとおり、資料等の本にかかわる費用は大変高額でございまして、そちらの本をたくさん購入することによって読み物等が購入しづらい状況もありますので、そのあたりのバランスを考えながら、先ほどおっしゃられた質、量の充実を考えながら今後とも話をしていきたいと思っております。
◎田中 学務課長 司書教諭の件でございますが、現在、担任等と兼務の段階で司書教諭がお仕事をされているといった状況がございます。これにつきましては、現在は標準定数の中に含まれているといった観点がございます。ですので、この司書教諭につきましては定数外にしてほしいといったことにつきまして、県の方に要望をしている段階でございます。
◎飯島 教育総務部参事 学校での図書館教育活動につきましては、司書教諭が入る前から教員と子どもたちとの間で図書委員会等をつくっておりまして、自治的活動の中で子どもたちが図書を推薦したり、新しい図書を紹介したり、図書館だより等をつくっているということがございます。今後もこういう形で、学校の中の子どもたちとともに図書館の活用を図っていきたいと思います。
 それから、それと同時に、司書教諭につきましては、校務分掌の中の一部を軽減する等の中で、より子どもたちへの読書活動への支援という形がとれるよう、教育委員会としても研究をしてまいりたいと思っております。
◎武 総合市民図書館長 5点目、6点目共通だと思いますけれども、この読書活動を進めるための財政上の問題、この辺は、図書館としましては来年度に向けた、さらなる5年間をめどにした検証をするとか、具体的に活動を進めていくための委員会をつくりましてやっていきたいと、こんなことがありまして、こういうふうな費用ですとかブックスタートをするための費用、また、子ども読書推進をするためのさまざまな地域の場所に対して基本的な資料を配置してPRをしていくとか、こんなふうなことで、できるだけこの活動が実効あるように、いろいろ予算要求をお願いしていきたいなと、そんなふうに考えているところでございます。
◆加藤なを子 委員 財政上の問題はさまざまあると思いますけれども、この子ども読書活動推進計画を進めるに当たって、教育委員会だけではなく生涯学習も含めて、どういった部局がこの計画に関連をしていくのか。進めていく一員となるのか。その辺についてお聞かせください。
 それから、中学校の図書室、小学校もそうですけれども、図書室の雰囲気というのでしょうか。何か暗かったり狭かったりと、さまざま条件を整えるのは大変なことだとは思いますけれども、余りあそこに行きたくないなというようなことではなくて、1つは、本を探しに行くと。楽しい本などもさまざま最近はあって、読書離れと言われながらも、ハリー・ポッターというような楽しい、あれは大人も楽しめる本ですけれども、そういう部分なんかも充実していただいて、より子どもたちが利用しやすい学校の中での図書室づくりという点について、もう少しお聞かせいただければと思います。
◎武 総合市民図書館長 1点目の読書活動推進計画を進めるに当たって、庁内あるいは民間も含めてなんでしょうけれども、これはいろんな協力なくしてはいい活動はできないと思います。その上で、まず庁内は、これは当推進活動の委員会もそうなんですが、福祉健康部、市民健康課、児童福祉課、青少年課、公民館、生涯学習、子育て支援のグループ、あるいはボランティアさん、幼稚園、保育園、さまざまな保育、福祉、学習、こういう関連部局が集まりまして今議論しているところなんです。この辺が十分コミュニケーションをとって、そして、実効あらしめるための活動をこれから十分にやっていきたいと思っております。
◎吉田 学校教育課指導主事 図書室の雰囲気づくりについてお話をさせていただきたいと思います。
 ボランティアさんの活動ももちろんのことですけれども、先ほど課長が申しましたように、子どもたちの図書委員会による運営というのもかなり行われておりまして、まず1つには掲示物の作成というのがございます。12月ですと雪の景色だとか、クリスマスのツリーだとか、そういったものを展示する。それに関連したお話、こういうお話がありますよということを新刊本等のコーナーみたいなところで――新刊本ではありませんけれども、従来あるものから紹介する、そういうふうな形のものはつくられております。
 それからあと、コーナーとしましては低いいすを置いたり、あるいは座り心地のよさそうな雰囲気をつくるようなテーブルを置いたりというふうな細かな配慮がなされていまして、低学年の児童にも読める場所、空間を提供している学校もふえてまいりました。それから、中学校に関しましては、やはりまだまだそこまでは改良されていないとは思われますけれども、今、現状としましては決して工夫をしていないわけではなく、行きやすい図書室、それから選びやすい本の状況、先ほど申しましたように新しいところに紹介して、本を並べておくだけでも子どもたちは手にとりやすくなっている、そういう状況でございます。
◆山口幸雄 委員 1点だけ端的に質問いたします。
 この計画には計画期間や具体的な目標数値などが余り示されていないと思うんですけれども、やはり読書活動を推進するという計画内容からしても、一定の期間の設定や具体的な数値目標の決定が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎武 総合市民図書館長 おっしゃるとおり、何事も計画を進める上では具体的、かつ数値が必要かなとも思いますけれども、これからの読書活動は、ただ従前の貸し出しをふやすとか、何冊読ませるとか、そういうことも大事なんですけれども、じっくりこの辺は、その一人一人の子どもに合った、その子どもに合ったいい図書を楽しみながら、強制ではなく読むような、そういう環境づくりをいろんな方々と一緒にやっていきたいと思いますので、もう少し具体的な目標なり数値というものは、これから具体的な推進活動の中から見出していきたいなと、こんなふうに考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○松長泰幸 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
◆井手拓也 委員 藤沢市子ども読書活動推進計画(素案)について、立志の会の意見を申し上げます。
 近年、子どもを取り巻く環境は社会のIT化の波もあり、ゲーム、漫画などに駆逐され、本を読むという子どもが大変少なくなってきています。この現象は本市でも例外ではありません。御承知のとおり、子どもは生まれ育っていく過程で本に触れ、さまざまな体験や学習を通して言葉を選び、本に親しみ、楽しさを味わいます。読書は子どもの成長に大切な役割を担っています。
 本市の図書館行政は、かつて全国的にも名をはせ、全国のモデルになったこともあります。今回の子ども読書活動推進計画を契機に、幼児期、そして小中学校の図書室との連携を密にとりながら、活字離れの子どもを取り込み、読書の町藤沢の再構築に向けて市民ボランティアとの協働のもと、その実現に向けて御努力くださるよう意見を付したいと思います。
○松長泰幸 委員長 これで意見を終わります。
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○松長泰幸 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松長泰幸 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 その他、委員の方から発言はありませんか。
◆鈴木明夫 委員 簡潔に。
 広島、栃木の小学生の事件を踏まえ、下校時がやっぱり一番危なさそうなんです。何らかの対策をやらないとという声が、町の中にかなりございます。教育委員会として、朝はおはようボランティアとか、いろいろやっているからいいと思うんです。集団下校、グループ下校、そういうあれについて、中学校はまあいいと思うんですけれども、小学校のところは今どんな現状になっているのか。少し検討しながらやる必要があると考えていますが、教育長、いかがでございますか。お考えを承っておきたいと思います。
○松長泰幸 委員長 意見だけなものですから、そういうことで御検討いただきたいと思います。
◆原田建 委員 同様に、ちょっと私もその件について、どういうふうになっているかということでは、議論として学校と保護者との連絡体制についてもう少し、連絡網のあり方、個人情報の関係等、いろいろ議論がある中で、ただ、保護者として学校と連絡がとりたいときにスムーズにとれないという状況があって、要望が議論としてもありましたので、その点ぜひ改めて、少し改善がなされたという話も伺っていますので、機会があればまた御報告をいただければと思います。
○松長泰幸 委員長 よろしいですね。
 これで委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
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                午後0時17分 閉会
      ──────────────────────────────
以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第1項の規定により、ここに署名する。
藤沢市議会文教常任委員会
委員長  松 長 泰 幸