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神奈川県 藤沢市

平成17年12月 民生常任委員会−12月02日-01号




平成17年12月 民生常任委員会

平成17年12月2日

1.日   時  平成17年12月2日(金) 午前9時30分開会
2.場   所  議会委員会室
3.出 席 者
     委 員 長  松 下 賢一郎
     副委員長  渡 辺 光 雄
     委  員  有 賀 正 義   柳 田 秀 憲
           植 木 裕 子   諏訪間 春 雄
           大 野 美 紀   国 松   誠
           栗 原 義 夫
     欠席委員  な  し
     副 議 長  広 田 忠 男
     傍聴議員  原 田   建   真 野 喜美子
           加 藤 なを子   井 手 拓 也
           三 野 由美子   原   輝 雄
           熊 倉 旨 宏   松 長 泰 幸
           橋 本 美知子   保 谷 秀 樹
           石 井   博   大 塚 洋 子
           二 上   喬   鈴 木 明 夫
     理 事 者  久世助役、石渡助役、脇田企画部長、杉渕企画部参事、石渡経営企画課主幹、
           中山公共用地取得担当参事、高橋公共用地取得担当主幹、種部福祉健康部長、
           浅川福祉健康部参事、井島福祉推進課主幹、宇田川福祉推進課主幹、
           宮本保険年金課長、桜井保険年金課主幹、倉持介護保険課長、
           鈴木市民健康課長、大橋保健医療施設開設準備担当参事、
           渡部保健医療施設開設準備担当主幹、北福祉事務所長、中野高齢福祉課主幹、
           重田福祉健康部参事、須藤福祉健康部参事、矢沢環境部長、池末環境部参事、
           沢口環境管理課主幹、長谷川環境部参事、脇環境事業センター長、
           小野環境事業センター主幹、宮澤環境事業センター主幹、
           小芝北部環境事業所長、斉藤石名坂環境事業所長、花上経済部長、
           古谷経済部参事、金井経済部参事、沖山経済部参事、神山産業振興課主幹、
           葛西農業水産課主幹、藤田農業水産課主幹、梶谷計画建築部参事、
           藤島都市計画課主幹、池谷計画建築部参事、高橋建築指導課主幹、
           坂下公共建築課主幹、米山公園みどり課長、斎藤土木計画課主幹、
           ?橋下水道業務課長、土田市民病院事務局長、青柳市民病院事務局参事、
           杉山病院総務課主幹、水嶋病院総務課主幹、村岡病院総務課主幹、その他関係職員
     事 務 局  長谷川議会事務局長、高木議会事務局次長、小野議会事務局主幹、
           ?橋議会事務局主幹補佐、安西書記
4.件   名
 (1) 議案  第69号  藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について
 (2) 議案  第56号  藤沢市重度心身障害者介護手当条例の一部改正について
   議案  第57号  藤沢市在宅ねたきり老人等介護手当条例の廃止について
 (3) 議案  第61号  藤沢市保健所及び保健センター条例の制定について
   議案  第62号  藤沢市食品衛生法の施行に関する条例の制定について
   議案  第63号  藤沢市結核の診査に関する協議会条例の制定について
   議案  第64号  藤沢市感染症の診査に関する協議会条例の制定について
   議案  第65号  藤沢市小規模特定給食施設の栄養改善に関する条例の制定について
   議案  第66号  藤沢市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の制定について
   議案  第67号  藤沢市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の制定について
 (4) 議案  第58号  藤沢市国民健康保険条例の一部改正について
 (5) 議案  第71号  平成17年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第2号)
 (6) 議案  第72号  平成17年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第2号)
 (7) 陳情17第16号  障害者自立支援法の施行に関する国への意見書提出についての陳情
 (8) 報   告  ?  藤沢市高齢者保健福祉計画の改定について
          ?  藤沢市障害者福祉長期行動計画の改定について
          ?  ごみ処理有料化の検討状況及び今後の進め方について
          ?  丸井藤沢店の撤退について
          ?  (仮称)藤沢市有機質資源再生センター整備運営事業の進捗状況について
      ──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 ただいまから民生常任委員会を開会いたします。
 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(1) 議案第69号 藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について

○松下賢一郎 委員長 日程第1、議案第69号藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩します。
      ──────────────────────────────
                午前9時31分 休憩
                午前9時32分 再開
      ──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第69号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(2) 議案第56号 藤沢市重度心身障害者介護手当条例の一部改正について
   議案第57号  藤沢市在宅ねたきり老人等介護手当条例の廃止について

○松下賢一郎 委員長 日程第2、議案第56号藤沢市重度心身障害者介護手当条例の一部改正について、議案第57号藤沢市在宅ねたきり老人等介護手当条例の廃止について、以上2件を一括して議題といたします。
 これら2議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
◆植木裕子 委員 おはようございます。1点だけちょっと確認の意味を込めて教えていただきたいと思います。
 この支給を受けられなくなる方の207人、今度介護保険対応になるということですけれども、介護保険対応になりますと、この介護度はほとんどの方は重度の4か5になるということで考えていいのでしょうか、そこら辺のところの細かいことがわかれば教えてください。
◎関 障害福祉課課長補佐 ただいまの植木委員のお尋ねにお答えしたいと思います。
 207名のうち、65歳以上につきましては188名おりまして、介護度につきましては、要介護5が100名、要介護4が47名、要介護3が23名、要介護2が10名、要介護1が4名、その他が4名という形になっております。また、40歳以上64歳未満が39名おりまして、そのうち19名が該当になってくる方でございますけれども、そちらにつきましては要介護5が10名、要介護4が5名、要介護3が3名、要介護1が1名という状況になっております。
◆植木裕子 委員 もっと介護度の高い方を想像していたんですけれども、結構介護度の低い方、3とか2とか1とかいらっしゃいますが、その内容はどのようになっているのか、ちょっと具体的にお知らせください。
◎関 障害福祉課課長補佐 介護度につきましては、等級的には身体障害者の1級、2級、こちらについては肢体不自由、内部障害、それから視覚障害、視覚障害については幼児、未就学児童に限るとありますけれども、1、2級を対象にしているということで、知的障害につきましては知能指数が35以上、A1、A2としているところでありますけれども、介護認定におきましては、心身の状況79項目という中で、また身障手帳とは違う取り扱いがあると思いますので、介護度に差が出てきているものと思われます。
◆有賀正義 委員 この制度についてですけれども、他市では廃止の方向ということになっているんです。19市でも近隣市でもいいんですけれども、わかる範囲で現在の他市の状況を整理していただきたいと思います。教えてください。
 今回の条例改正というのは、介護は家庭から社会へという国の流れの制度改革の中でということなんですけれども、そういう中で介護保険を何らかの理由で利用していない方にとってみると、介護保険は使っていない、手当はなくなるという状況なんです。介護保険を使っていない、制度から現在何らかの理由で外れている方に対してのフォローというのはどう考えておられるか、お聞かせください。
 最後に、本会議の質問の中で、これは所得制限をかけていない。所得制限についてかけようとすると、プライバシーにもかかわるということの説明があったかと思うんですけれども、実際本当に困った方は、申請をするような形をとってもいいと思うんですけれども、所得制限をかけないで一律で廃止するというところの考え方をお聞かせください。
 以上3点です。
◎北 福祉事務所長 まず、有賀委員の御質問の1点目でございますが、他市あるいは近隣の状況ということでございます。高齢者の介護手当につきましては、藤沢を含め、今年度現在で5市が実施しています。来年に向けての状況でございますが、伊勢原市と綾瀬市につきましては廃止という方向で検討しております。残るのは秦野市と座間市ということになりますが、秦野市につきましては、条件がいろいろと厳しい面がございまして、実績的にはゼロという状況でございます。座間市につきましては、来年も現状どおりの形でやるという方向で聞いております。
 2点目の未利用者の状況でございますが、利用者につきましては、4月1日現在で373名おるわけでございます。市といたしましては、介護保険制度導入後も介護認定で非該当とされた方につきましては、必要な高齢者に対しまして、生活支援型デイサービス、ホームヘルプサービスですとかショートステイ事業というものを継続して実施しております。また、高齢化が年々増加する中にありましては、いろんな意味で高齢者に対する課題、社会情勢の変化によりましてはいろいろな課題が生じてきておりますので、最近の事業としましては、家にとじこもりがちな高齢者に対する生きがい対策型のデイサービス事業、あるいは他市に先駆けまして今年度から実施しております高齢者虐待防止対策事業等も実施しております。
 介護保険を利用されない方に対してどういう支援策かということでございますが、介護保険制度そのものの中で、低所得者に対します料金の減額といいますか、負担を減額しているということと、給付サービスに対しましても、限度額の上限を設けまして、一定限度額以上負担がかからないようにという形でいろいろな形の支援をしております。
◎種部 福祉健康部長 所得制限の関係につきましては、私の方で前から申し上げているとおり、平成12年度から介護保険制度が開始されたということで、本来の介護手当の趣旨につきましては、あくまでも介護者の労苦に対する手当というようなことから、介護保険制度が充実してきた中で、ほとんどの方が介護サービスを受けられているというようなことから、所得の有無にかかわらず、本来の介護手当の趣旨がおおむね成果が上がってきたというようなことから、今回廃止をさせていただいたということで、所得制限を設けるということにつきましては、基本的に制度の趣旨として私の方は当初から考えておりませんでしたので、今回、そういう意味で廃止をさせていただいたという経過でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◆有賀正義 委員 今の部長の御答弁はよくわかるんです。そこが国の家庭から社会へという制度の改革の中での考え方だと思うんですけれども、ほとんどの方という裏には、そこに入っていない方、2番目の質問にも関係するんですけれども、何らかの理由で介護保険を未利用という中で、地域の意識というか、家庭の意識というか、受けた方がいいんだけれども、何らかの理由で受けていないという方に対しては、積極的に介護保険を利用していただきながら、この制度改革を進めていくというのが必要ではないかなというふうに思うんです。今回、介護する側の手当を切るということは、介護保険制度を利用してもらうのが前提ですから、介護保険制度をさらに利用してもらうというフォローをどう考えているかということをお聞かせください。
◎種部 福祉健康部長 有賀委員さんの御質問にお答えいたします。
 介護保険制度の充実といいますと、介護保険制度につきましては来年度、地域包括支援センターもできますし、また地域密着型サービスという新しいサービス制度がございます。地域に根差したサービスということで、地域でできる限りそこの中で生活をしていただくような介護サービスの方に転換をする形になっております。また、先ほど北所長が申し上げました、私の方で介護保険制度につきましては、市独自で自己負担の助成事業というような制度も行っております。これにつきましては、低所得者に対する部分につきましての自己助成の負担という制度も私の方で設けられております。そうした中では、介護保険制度をより充実したものにすることによりまして、今、未利用者の方につきましても、その制度を十分に活用いただけるような体制づくりができてくるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆有賀正義 委員 わかりました。
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩します。
      ──────────────────────────────
                午前9時43分 休憩
                午前9時44分 再開
      ──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。
◆植木裕子 委員 議案第56号藤沢市重度心身障害者介護手当条例の一部改正について、神奈川ネットワーク運動・ふじさわの討論を行います。
 重度心身障がい者は、周りの支援なく暮らすことができないのです。その中で生活の質が落ちることのないように、そして本人の意思を尊重する人権に配慮した生き方ができるようにするために、この手当を廃止することには反対いたします。よって、この条例には反対とさせていただきます。
◆諏訪間春雄 委員 議案第56号、議案第57号につきまして、藤沢新政会の討論を行います。
 この支援制度におきましては、さらなる拡充を図る意味で、サービス施策も、先ほどの御答弁にありましたように、この介護手当の廃止または改正についても、他の面での施策サービスが充実をしているということの御答弁もいただきました関係上、この支援制度の拡充を図る意味合いにおいて賛成といたします。
○松下賢一郎 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第56号及び議案第57号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○松下賢一郎 委員長 挙手多数。したがって、これら2議案は可決すべきものと決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(3) 議案第61号 藤沢市保健所及び保健センター条例の制定について
   議案第62号  藤沢市食品衛生法の施行に関する条例の制定について
   議案第63号  藤沢市結核の診査に関する協議会条例の制定について
   議案第64号  藤沢市感染症の診査に関する協議会条例の制定について
   議案第65号  藤沢市小規模特定給食施設の栄養改善に関する条例の制定について
   議案第66号  藤沢市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の制定について
   議案第67号  藤沢市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の制定について

○松下賢一郎 委員長 日程第3、議案第61号藤沢市保健所及び保健センター条例の制定について、議案第62号藤沢市食品衛生法の施行に関する条例の制定について、議案第63号藤沢市結核の診査に関する協議会条例の制定について、議案第64号藤沢市感染症の診査に関する協議会条例の制定について、議案第65号藤沢市小規模特定給食施設の栄養改善に関する条例の制定について、議案第66号藤沢市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の制定について、議案第67号藤沢市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の制定について、以上7件を一括して議題といたします。
 これら7議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩します。
      ──────────────────────────────
                午前9時46分 休憩
                午前9時47分 再開
      ──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第61号、議案第62号、議案第63号、議案第64号、議案第65号、議案第66号及び議案第67号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定をいたしました。
      ──────────────────────────────
△(4) 議案第58号 藤沢市国民健康保険条例の一部改正について

○松下賢一郎 委員長 日程第4、議案第58号藤沢市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
 この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
◆柳田秀憲 委員 この改正に伴って影響を受ける方が千数百名いらっしゃるというようなことを先日御説明があったかと思うんですけれども、例えば精神障害者の治療というか、診療を受けている方は約3,000円程度自己負担が発生するというようなお話だったかと思うんです。そんな小さい負担ではないかなという気がいたしますので、そういった方々に対する周知といいますか、お知らせをどのように考えていらっしゃるのか、お願いいたします。
◎宮本 保険年金課長 ただいまの柳田委員の御質問にお答えいたします。
 障害者自立支援法の施行は平成18年4月でございますので、条例の改正が可決されましたら、12月末をめどに精神医療の公費負担を受けている該当者に制度改正全般の説明文書を送る際に、国民健康保険の取り扱いに関する内容を含めまして、個々に周知してまいりたいと思っております。また、該当する医療機関にお知らせしまして、医療機関を通じての周知も予定しているところでございます。さらに、結核医療の公費負担を受けている該当者にも、同様に周知を図ってまいりたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩します。
      ──────────────────────────────
                午前9時48分 休憩
                午前9時49分 再開
      ──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第58号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(5) 議案第71号 平成17年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第2号)

○松下賢一郎 委員長 日程第5、議案第71号平成17年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩します。
      ──────────────────────────────
                午前9時50分 休憩
                午前9時51分 再開
      ──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第71号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(6) 議案第72号 平成17年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第2号)

○松下賢一郎 委員長 日程第6、議案第72号平成17年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
◆有賀正義 委員 補正予算書の28ページなんですけれども、歳入の方で雑入というのが補正になっていて、歳出の方で徴収費が50万2,000円補正になっていますけれども、この辺の中身の説明をお願いいたします。
◎鈴木 介護保険課課長補佐 ただいまの有賀委員の質問に対してお答えいたします。
 今回、歳入で雑入10万円を見込みましたのは、平成18年度用のパンフレットとして作成いたしますA4判のパンフレットに広告を掲載するために広告料収入を見込んだものでございます。
 それから、徴収費の50万2,000円につきましては、新たに被保険者となる方に対しましてお送りするパンフレット等の補正をお願いするものでございます。
◆有賀正義 委員 このパンフレットが結局、歳入歳出に絡んでいるということなんですけれども、この広告について、どうやって広告主を集めるか、あるいはもう決まっているのか、その辺、お聞かせください。
◎鈴木 介護保険課課長補佐 広告主につきましては、まだ具体的には決まっておりません。この補正予算を御承認いただきましたら、介護保険課のホームページで募集をしてまいりたいと思っております。
◆有賀正義 委員 わかりました。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩します。
      ──────────────────────────────
                午前9時55分 休憩
                午前9時56分 再開
      ──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第72号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(7) 陳情17第16号 障害者自立支援法の施行に関する国への意見書提出についての陳情

○松下賢一郎 委員長 日程第7、陳情17第16号障害者自立支援法の施行に関する国への意見書提出についての陳情を議題といたします。
      ──────────────────────────────

  陳情17第16号  障害者自立支援法の施行に関する国への意見書提出についての陳情

陳情の趣旨
 障害者自立支援法が成立し、新法に基づいた障害者福祉・医療サービスが来年4月から段階的に実施されます。この新法は、身体・知的・精神の3障害を統合した介護サービスが供給されること、支給基準を統一し市町村にサービス実施主体を一元化すること、就労支援の強化を図ることなどが打ち出されています。
 しかし、障害者福祉・医療サービスに定率負担(応益負担)を導入すること、認定される障害者障害程度区分によって利用できるサービスの制限や現行水準からの後退があることなど、積極面を打ち消すほどの大変な問題を抱えています。
 とりわけ、定率負担(応益負担)の導入は、重度障害者ほどサービスの利用が多く、それだけ負担が増えることになります。新法は、「きめ細かな配慮」としていくつかの利用料軽減策が盛り込まれましたが、実際には「同一生計」範囲の選択として、?家族が税法上の障害者控除を行っていないこと、かつ?医療保険の被扶養者になっていないことが条件となっていること、施設・グループホーム利用者にかかわっては預貯金が一定額(350万円)を上回っていないこと、工賃収入などの基礎控除は3000円までなど、多くの制限が付加されています。
 障害が重いほど所得保障も不十分な中で、家族介護・支援に依存せざるをえない実態や障害ゆえに二重・三重の特別な経済的支出を余儀なくされている実態を無視して、こうした「配慮」が現実の利用料負担の軽減につながるのかは、甚だ疑問といわざるをえません。定率負担(応益負担)の実施は、障害者に福祉や医療サービスの利用抑制を押し付けるものです。
 サービスの支給決定の前提条件として提案されている「障害程度区分認定」の仕組みは、すでに実施された「モデル認定事業」でも二次判定で修正された障害別比率が、身体36%、知的48%、精神44%にものぼっていることが明らかになっています。そもそも、この障害程度区分が、介護認定基準をベースにしているため、身体介護以外の障害に対して客観的介護度を判定できる仕組みとなっていないことが大きな問題です。しかも、この程度区分によって使えるサービスが特定される等の方向も出されています。本来「本人の必要性に応じたサービスの提供」という「支援費制度」からの大きな後退であるばかりか、サービス制御につながりかねません。
 また、今回の支給決定の仕組みの中には、「ケアマネージャー」(相談支援事業)などサービス利用の手続き等をサポートする仕組みがあいまいになっています。これでは、制度へのアクセスの困難な障害者は制度利用することができません。
 障害者自立支援法の施行に当たり、政府におかれては、障害者と家族、関係者の声を十分に聞いて制度を見直し、利用者の実態を反映した政省令を策定することが求められています。
陳情項目
 障害者自立支援法の施行に関して、以下の点を早急に検討することを要望する意見書を貴議会の総意で政府に提出すること。
1、定率負担(応益負担)の実施は、障害者と家族の声を十分に聞いて見直すこと。
2、利用者の実態や意見を最大限に反映できる障害程度区分の認定に改めること。
3、障害程度区分によって利用するサービスに制限が加えられることのないようにし、現在、利用しているサービス水準は維持すること。
4、利用者の実態を踏まえ、必要なサービスが利用できる国庫補助基準を設定すること。

                               平成17年11月16日
                陳情者 障害児者の生活と権利を守る神奈川県連絡協議会
                藤沢市遠藤3536
                代表 飯島 清

 藤沢市議会議長
  国 松  誠 様

      ──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。
◎小野 議会事務局主幹 説明いたします。
 陳情17第16号。表題。障害者自立支援法の施行に関する国への意見書提出についての陳情。
 陳情項目。障害者自立支援法の施行に関して、以下の点を早急に検討することを要望する意見書を貴議会の総意で政府に提出すること。
 1、定率負担(応益負担)の実施は、障害者と家族の声を十分に聞いて見直すこと。
 2、利用者の実態や意見を最大限に反映できる障害程度区分の認定に改めること。
 3、障害程度区分によって利用するサービスに制限が加えられることのないようにし、現在、利用しているサービス水準は維持すること。
 4、利用者の実態を踏まえ、必要なサービスが利用できる国庫補助基準を設定すること。
 陳情提出者。障害児者の生活と権利を守る神奈川県連絡協議会、飯島清、藤沢市遠藤3536。
 以上です。
○松下賢一郎 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎種部 福祉健康部長 それでは、陳情17第16号障害者自立支援法の施行に関する国への意見書提出についての陳情について御説明申し上げます。
 平成18年4月から施行される障害者自立支援法は、支援費制度のサービスの自己選択、自己決定の理念を継承しつつ、身体、知的、精神の3障害施策を一元化し、就労支援の強化や支給決定の透明化、明確化を図ることや、さらには制度を安定させるため、国の財政負担を義務化するのとあわせて、利用者にも一定の負担を求めるなど、みんなで支える仕組みにしようとするものでございます。
 まず、陳情項目1点目の「定率負担の実施は、障害者と家族の声を十分に聞いて見直すこと」についてでありますが、今回の新法は障害のある方がだれでも利用できるということから、新たなサービス利用者が急速にふえる中で、今後さらにサービス量を拡大していくための費用を障害当事者についても一定の負担を求めていくことは、今後の制度の運営を安定、維持していくためにはやむを得ないことと考えております。
 また、国は低所得者対策として、自己負担額の負担上限を定めたり、年金受給者で複数の施設を利用した場合の定率負担の負担軽減や施設利用者の初期負担を3年間軽減する等の経過措置を講じており、新法実施に向けて一定の考慮を検討しているものと考えております。
 次に、陳情項目2点目の「利用者の実態や意見を最大限に反映できる障害程度区分の認定に改めること」についてですが、新法では、障害程度区分の認定を決定するに当たって、透明化、明確化を図るために、新たに第三者委員による審査会を設置することになっております。
 障害程度区分認定に当たっては、平成16年に国で実施したモデル事業を踏まえ、介護保険の79項目の認定調査項目に障害特性を勘案した27項目を追加した合計106項目を利用者から聞き取りを基本として1次判定が行われようとしております。
 また、2次判定においては、認定調査の中で利用者の意見と身体状況、家族状況、社会状況等の特記事項の個別状況や医師の意見書をもとに、審査の中では利用者の声が反映された決定があるものと考えております。
 続きまして、陳情項目3点目の「障害程度区分によって利用するサービスに制限が加えられることのないようにし、現在、利用しているサービスの水準は維持すること」についてでございますが、現在、政省令に定める障害程度区分の提示やサービスごとの基準が示されておりませんが、基本的な考え方といたしましては、サービス量については認定項目の聞き取り調査を基本に、審査会で障害程度区分を認定し、認定された区分の標準的サービス基準を参考にしながら、サービス量を決定するものです。
 なお、障害特性によっては、標準的なサービスに合わないような方もいらっしゃいますので、そういう方については、それぞれの事情を踏まえ、審査会の中で適切なサービス量というものを決定してまいりますので、現状維持のサービスの量については、基本的に保たれるものと考えております。
 最後に、陳情項目4点目の「利用者の実態を踏まえ、必要なサービスが利用できる国庫補助基準を設定すること」についてでございますが、今回の制度改正では、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具については国、県が義務的経費として負担することになっておりますが、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、移動支援事業等を含む地域生活支援事業については補助事業の位置づけになっておりますので、市といたしましては、必要な補助額が確保されることが重要と考えております。
 以上のことから、国からはまだ政省令は出ておりませんが、障害者自立支援法の安定した施行に向けて、低所得者対策を初めさまざまな対策を講じていると考えております。
 以上で陳情17第16号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○松下賢一郎 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆大野美紀 委員 それでは、何点かお伺いをさせていただきます。
 この障害者自立支援法は、これまで制度の対象外とされてきた精神障害者も含めて、身体、知的の3障害に関する施策を一元化する障害者自立支援法が成立して、先ほど御説明にもありましたように、4月から施行されるわけでございます。これによって多くの障害者を平等に福祉サービスの対象として、障害者の方々が地域で自立生活を送るために必要なサービスが拡大されるものと期待をするわけでございますが、まず1点目としまして、今回、知的、身体、精神の方々の対象者はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。
 また、急激な負担増を避けるために低所得者対策へのさまざまな軽減策が講じられているようですが、その講じられた措置がどのようなものであるのか、具体的にお聞かせをいただければと思います。
 次に、利用者にとっては、制度が成立したとはいえ、大変不安な声も上がっていることを耳にするのですが、現行のサービスがやはり低下することのないように、市としても柔軟な運営やサービス基盤の充実が求められてまいりますけれども、これらについてまずお聞かせをいただきたいと思います。
◎菅原 障害福祉課課長補佐 大野委員の質問についてお答えします。
 まず1点目でございますが、対象人数です。施設サービスを利用している方が650人、居宅福祉サービスを利用している方が精神障害者100人、児童250人を含めまして1,000人でございます。そのほかに自立支援医療というところで3,200人、それから更生医療で50人、育成医療で140人でございます。
 続きまして、福祉サービスの低所得者に対する軽減措置ですが、1つには上限の軽減負担です。原則は1割負担ですが、生活保護の場合は負担はありません。市民税非課税世帯で障害年金2級相当額である年収80万円以下の人は上限額が1万5,000円でございます。障害基礎年金を含めて年収が300万円以下の市民税非課税世帯は2万4,600円、課税世帯につきましては4万200円となっております。
 2つ目は、介護保険のサービスをあわせて受けている方は、合算額が今申し上げました額を超えないようにいたします。
 さらに3つ目に、施設に入所している人やグループホームに入居している人は収入に応じて個別減免があります。例えば月の収入が6万6,000円以下の方でありますと、利用者負担はありません。6万6,000円を超えましても、超えた収入の半分を上限額として負担すればよいことになっております。
 4つ目としましては、今回の国会で新たに追加された社会福祉法人減免があります。社会福祉法人の提供するサービスを受ける場合については、上限額が半分になります。例えば低所得者1万5,000円の方の上限額は7,500円になります。
 5つ目に、利用者負担を行うことにより、生活保護に該当する場合には生活保護に該当しなくなるまで負担額を下げます。
 6つ目に、施設入所者ですが、利用者負担と食費実費負担をしても、少なくとも手元に2万5,000円が残るよう、実費負担額の上限を設定しております。
 7つ目に、通所サービスを使う場合、食費負担額を3分の1にします。1日約230円でございます。
 以上のような軽減措置や激変緩和を行っております。
 3点目のサービスの低下を招かないようにという御質問でございますが、居宅サービス利用に当たっては、106項目による調査を行った後、全国一律の判定基準に基づき、障害程度区分の1次判定を行い、さらには身体状況、家庭状況、社会的状況を記載した特記事項や主治医の意見書を踏まえた2次判定を審査会で行いますので、そういう意味では介護サービスの必要度が適切に反映できるよう、障害者特性を考慮した支給決定が行われる仕組みとなっております。
 また、国が示す標準的なサービス量などで十分でない方につきましても、障害者の利用実態に即して適切なサービス量の決定について、審査会の中で決定されるものとなっておりますので、現行のサービス量は基本的に保たれるものと思っております。
◆大野美紀 委員 先ほどの御答弁でも、さまざまな障害者団体のお声を受けて、きめ細やかな減免措置が講じられたというふうに私どもも伺っているところですけれども、まず社会福祉法人に入居をされております本市の方々はどれぐらいおられるのか、おわかりになっていたら教えていただきたいと思います。
 次に、育成医療、先ほども御答弁の中で触れられておりますけれども、これは20歳未満の心臓疾患患者などを言うわけでございますが、中間層に2種類の上限額が設けられて、大幅にこの負担が軽減されたとも伺っていますが、その内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、新法では障害度区分の決定をするに当たって、透明化、明確化を図るために、先ほども御説明の中で申されましたけれども、新たに第三者による審査会を設置することとなっていますけれども、どのような方がこの審査委員になるのか、内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、サービスの決定につきましては、全国の共通を新たに設け、市町村審査会を設置して審査の過程を透明化することとなりますけれども、具体的にどのようにされていくのか、内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、自治体に自立支援法の成立に伴って障害者福祉計画の策定が義務づけられるわけでございます。後ほども報告の中で御説明があるかとは思いますけれども、計画的なサービス基盤の整備が求められますけれども、今後の障害者福祉計画はどのように策定が進められていくのでしょうか。内容に合わせても、あらかたで結構でございますので、お聞かせをいただきたいと思います。
◎菅原 障害福祉課課長補佐 施設入所者についてでございますが、身体障害者が現在120名、それから知的障害者が530名でございます。
◎須藤 福祉健康部参事 2点目の育成医療の関係についてお答えをさせていただきます。
 育成医療につきましては、若年層の医療費の負担の軽減を図る意味合いから、通常ですと自立支援法の場合には1割負担という制度が設けられておりますが、一定の額を超える場合については、軽減策というものが制度上設けられているものでございます。
 3点目の審査会の関係ですけれども、審査会につきましては、保健、福祉、医療に精通した方でありまして、そういう方たちを今、法で想定しているのは5名程度を委員として委嘱していただいて、審査会の委員を構成するというような内容になってございます。
 審査会の透明化ということでございますけれども、基本的には支給決定の流れというものが、市町村を中心とした訪問調査を実施いたします。それを踏まえまして、全国共通の1次ソフト、これは介護保険制度の認定ソフトを活用しながら、一部障害特性に応じた項目も加えまして1次判定が行われます。その結果を踏まえまして、2次判定ということで、この審査会の中で、審査会自身は個別の審査を行いますので、個人情報との関係がありますから公開はできませんけれども、いずれにいたしましても、その障害の方の生活状況とか居住状況、あるいは介護状況なども勘案されまして、あと利用者のサービスの利用希望も踏まえまして、最終的な支給決定になるものでございます。
 5点目の自立支援法に基づく障害計画の関係でございます。いわゆる基本法に基づく障害者福祉計画は、後ほど報告する中身なんですけれども、それと本来ですと一体的な計画として自立支援法の障害計画がつくられるものですけれども、この法の完全施行が18年10月の施行ということでございますので、自立支援法に基づく障害福祉計画につきましては、18年10月から2年半の計画という中身になります。
 この計画の策定については、18年度中につくるということで、17年度末に国の方から策定に向けたガイドラインというものが示されてまいりますので、そのガイドラインを踏まえまして、18年度に入りまして、サービス量を見込むための需要量がどのくらいあるのかというような調査とか、その提供に当たる確保策はどういうものが考えられるのかということなど、18年10月までに計画として策定しまして、障害福祉サービスの基盤整備にかかわる計画として確定していきたいというふうに考えております。
◆大野美紀 委員 もう1点だけお聞かせください。先ほどの御答弁で、育成医療に関することですけれども、2種類の上限額が求められておるということでございますので、もうちょっと具体的におわかりになっていたらお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、サービスの障害度区分の基準でございますが、障害者の特性を踏まえてということが2次判定の中でいろいろ行われてくると思いますけれども、特性というのは主にどういったものを言うのか、具体的にちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
 サービス決定をするに当たって、審査会の方々が審査をされるわけですけれども、介護保険のときには約1カ月ですとか、そういう期間がかかりました。だんだん短縮化されていますけれども、この場合の審査会においての基準が具体的に決まってくるのはどれぐらいの期間を要するものなのでしょうか。これを最後にお聞かせいただきたいと思います。
◎須藤 福祉健康部参事 1点目の育成医療の関係ですけれども、いわゆる中間所得層は2つに今分かれております。1つは、市町村民税が2万円以下の方についての負担上限額としては1万円、2万円以上20万円未満の所得割の方につきましては4万200円という額が負担上限額として今定められております。
◎菅原 障害福祉課課長補佐 2点目の障害特性ということでございますが、例えば身体障害者1級でありましても、車いすで自分で動ける方から、ほとんど寝たきりの方でございますので、そういう意味では同じ等級でございましてもいろんな方々がいらっしゃいます。そのほかに精神障害者等でございますと、例えば調子がいい日と調子が悪い日があったりしまして波がございますので、そういうところも勘案しながらという形でございます。
 3点目の審査会の期間でございますが、政省令等で何日間ということではまだ決まっておりませんが、週1回、月4回、審査会を実施しようと思っているところでございます。
◆有賀正義 委員 今の大野委員の質問でも大分あったんですけれども、訪問調査から審査会ということで、それぞれの事情に合わせて対応するというのが大きな目玉になっているのではないかと思うんです。今、かなりわかったんですけれども、これは市町村ベースで訪問調査をやるということなので、業務増加量の見込みとその対応方法というのはどう考えられているか、その1点、お聞かせください。
◎須藤 福祉健康部参事 当然、介護保険と同様に、先ほど言った障害者の介護程度区分に基づく調査項目で市が調査することになりますが、ちょっと複雑なんですけれども、在宅サービスだけがとりあえず4月からスタートします。10月からは施設系等、完全にこの法に基づく施行が実施されますので、在宅にかかわる部分については、4月から9月30日までの間に利用者さんの調査を実施することになります。それが先ほど御答弁させていただきました在宅利用者で大体1,000人ケース弱の調査をすることになりますので、その1,000人弱の方をこの6カ月間の中で、みなし支給決定という言葉を使っていますけれども、その決定手続を行うことになります。
 基本的には、相談支援事業者という事業者さんが県の指定でおりますので、10月以降ですと、ある意味調査というものも委託事業として行えますが、まだ正式に10月の指定がなりませんので、その間はどうしても市が直接調査をすることになります。ですので、障害福祉課の職員だけでは決して十分でございませんので、場合によっては調査の嘱託職員というものも予算措置していただきながら、この6カ月間の中で約1,000件ケースの調査を行っていきたいと考えております。
◆有賀正義 委員 わかりました。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩します。
      ──────────────────────────────
                午前10時19分 休憩
                午前10時20分 再開
      ──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
◆諏訪間春雄 委員 陳情17第16号障害者自立支援法の施行に関する国への意見書提出についての陳情に対する藤沢新政会の討論を行います。
 障害者の自立した地域生活に支援する障害者自立支援法は、どこでもだれでも必要なサービスを公平に利用できる基盤整備を目指しております。障害者福祉施策をほぼ半世紀ぶりに抜本改革するものであると思います。現行の身体、知的、精神のこの3障害の縦割り状況にある障害者福祉施策を一元化することで、支援費制度の対象とすらなっていなかった精神障害者の福祉を他の障害者と同等に引き上げる、障害者福祉サービス全体を底上げするものと認識しております。
 先ほど市の説明、また質疑からも明らかになりましたように、既に低所得者対策を初めさまざまな対策を講じておりまして、陳情には無理があると思われます。よって趣旨不了承といたします。
◆植木裕子 委員 陳情17第16号について、反対の討論をさせていただきます。
 介護保険に続き、障がい者に対しても、措置から選べる福祉政策として始まった支援費制度もたった2年で破綻し、精神障がい者まで含む障害者自立支援法となることになりました。陳情者が訴えるように、応益負担になることや精神障がい者などにもまだこの自立支援法には使いづらいなどの問題があること、それから本人が支払えなければ家族が支払うようになるなどの問題はまだ自立支援法に大変多く残っていると考えます。この陳情者のお考えは十分に理解するものと認識しておりますが、しかし、陳情項目すべてについて賛成ということにはならないので、神奈川ネットワーク運動といたしましては、この陳情に対し、趣旨不了承とさせていただきます。
○松下賢一郎 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。陳情17第16号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○松下賢一郎 委員長 挙手なし。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。
      ──────────────────────────────
△(8) 報 告  ?  藤沢市高齢者保健福祉計画の改定について
         ?  藤沢市障害者福祉長期行動計画の改定について
         ?  ごみ処理有料化の検討状況及び今後の進め方について
         ?  丸井藤沢店の撤退について
         ?  (仮称)藤沢市有機質資源再生センター整備運営事業の進捗状況について

○松下賢一郎 委員長 日程第8、報告?藤沢市高齢者保健福祉計画の改定について、?藤沢市障害者福祉長期行動計画の改定について、?ごみ処理有料化の検討状況及び今後の進め方について、?丸井藤沢店の撤退について、?(仮称)藤沢市有機質資源再生センター整備運営事業の進捗状況について、以上5件を一括して議題といたします。
 これらの案件については、市当局から報告発言を求められているものです。
 まず、報告?藤沢市高齢者保健福祉計画の改定について発言を許します。
◎種部 福祉健康部長 それでは、報告?藤沢市高齢者保健福祉計画の改定について御報告をさせていただきます。
 本日は、パワーポイントでさせていただきたいと思いますので、そちらの方に画面がございますので、そちらを見ていただければと思います。
 高齢者保健福祉計画につきましては、9月の本委員会におきまして素案について中間報告をさせていただきましたが、このたび、一次素案がまとまりましたので、御報告させていただきます。
 資料につきましては「(仮称)藤沢市高齢者保健福祉計画2008(介護保険事業計画)一次案」及び概要版を御用意させていただきました。なお、報告につきましては、計画の案の章立てに沿って概要版を中心に御説明をさせていただきます。
 それでは、概要版の1ページ、一次案では1ページから11ページの第1章「計画の概要」でございます。ここでは計画改定の趣旨といたしまして、本計画を作成するに当たりましての社会的な背景などを含めた計画の趣旨、法的な位置づけや他の計画との関連、また計画として取り組んでいく期間等をまとめてございます。
 続きまして、介護保険制度改革の概要についてでございます。今回の制度改正に当たっては、3つの基本的な視点をもとに、制度全般について見直しが行われました。
 主な改革点といたしましては、次の6点がございます。図の左上の予防重視型システムへの転換、これは介護予防の推進という観点から、軽度の要介護認定者等を対象に、新予防給付や地域支援事業を実施するものでございます。
 左から2つ目、施設給付の見直しは、主に施設サービスを利用する場合の費用負担のあり方を示したものでございます。
 左から3つ目、新たなサービス体系の確立は、地域包括支援センターの創設や地域密着型サービスの実施などでございます。
 左から4つ目、サービスの質の向上は、介護サービス事業者の情報開示や事業者規制の見直しにより、サービスの質の向上を目指すものです。
 左から5つ目、負担のあり方・制度運営の見直しは、低所得者層を配慮した保険料設定の見直しや保険者である市町村の権限を強化するものです。
 6つ目の被保険者・受給者の範囲の見直しは、国において社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しとあわせて検討を進めるものでございます。これら6点について見直しが行われました。
 概要版の2ページ、一次案では13ページから43ページに記載してございます第2章「高齢者をとりまく状況」でございます。
 まず、藤沢市全体の高齢化の動向と今後の見直しについてでございます。本市の高齢化率は、昭和55年には6.8%、平成17年には16.7%と推移してまいりました。今後は、平成22年度には19.2%、平成27年度には22.5%と急激に増加すると推計しております。
 続きまして、介護保険制度がスタートした平成12年度から平成16年度までの介護給付費の推移について、各年度ごとの状況をお示ししてございます。在宅サービスと施設サービスを合わせた給付費では、平成12年度では約66億円であったものが平成16年度では約130億円となり、約2倍の伸びを示しており、今後、高齢化が進展していくことを考えますと、介護保険給付費についてもさらに増加傾向を推移するものと思われます。
 続いて、第3章です。この章は概要版に記載してございませんが、お手元の資料、一次案の47ページから98ページに記載してございます。内容といたしましては、現行の藤沢市高齢者保健福祉計画2007の老人保健事業、高齢者福祉サービス、介護保険事業などの高齢者施策の実施状況を評価、分析し、その課題を整理したものでございます。
 なお、各事業の実績については、数値であらわせるものは平成15、16年度の実績数値を記載してございます。
 前計画の評価と課題につきましては、一次案の95ページ、96ページに計画目標ごとにまとめてございますので、後ほどお読み願いたいと思います。
 続いて、第4章「基本構想」についてでございますが、概要版の3ページ、一次案では97ページから111ページでございます。この章では、本計画における基本的な考え方といたしまして、本市の理想とする高齢社会像と基本理念として掲げている個人の尊厳と自主性の尊重、自立に向けた総合的支援及び支え合う地域社会づくりの3つを実現するための施策の方向性を定めたものをお示ししてございます。
 この中で、本計画の高齢社会像を「ゆとりある高齢期を明るく心豊かに暮らす『生涯都市』ふじさわ」と定めるとともに、高齢社会像の実現を図るための基本目標と施策の展開についての考えを示してございます。
 この中で、まず昨年実施したアンケート調査の結果を踏まえた高齢者を取り巻く状況と本市の取り組み状況から、6つの計画課題を設定いたしました。また、これらの課題に対応すべく、施策の基本目標と施策の展開を体系図でお示ししてございます。
 なお、基本目標及び施策の展開に基づき、計画期間内に実施する予定の主な事業につきましては、後ほど第6章で御説明をさせていただきます。
 続きまして、第5章「計画の数値目標」についてでございます。概要版には記載してございませんが、一次案の115ページから121ページに記載してございます。この章には、本計画を実施するに当たっての計画期間内における人口や要介護認定者数の推計、介護保険サービス量の推計を掲載してございます。今後は、老人保健事業、老人福祉事業などの年次目標と地域支援事業への取り組みなどを掲載していく予定でございます。これらにつきましては、国から示された考え方を受けて、現在作業を進めているところでございます。
 この中でお示ししてある数値につきましては、暫定的なものであり、現時点で考えられる計画数値をお示ししているものでございます。
 画面にお戻りいただきまして、第6章「施策の展開」でございます。概要版には4ページ、一次案では123ページから最後の168ページまででございます。ここでは、基本目標と施策の体系について、計画期間内に実施予定の主な事業を整理いたしまして、本市の高齢社会像を実現するための施策の具体的な内容についてお示ししてございます。
 なお、これはあくまでも暫定的ではございますが、目標数値につきましては、一次案の中でお示ししてございます。
 それでは、基本目標と施策の体系について御説明をさせていただきます。
 基本目標「1 介護サービスと介護予防サービスの適切な提供に努める」につきましては、介護を必要とする高齢者は今後もさらに増加することが予測されます。そのような状況の中、今回の見直しを踏まえて、(1)介護予防サービスの充実、(2)新予防給付の提供及び(4)地域支援事業の推進などの新たなサービスを含めて、必要なサービスを総合的、一体的に提供することで介護保険サービスを効果的に提供し、介護保険制度の充実に取り組むものでございます。
 基本目標「2 生涯にわたる健康づくりを支援する」につきましては、寝たきりや認知症などによる要介護状態にならずに生活できる期間を延伸し、心身ともに健康で生きがいのある生活を送るため、介護予防を含む老人保健事業などを実施するものでございます。
 なお、本事業の推進に当たりましては、(1)生活習慣病等疾病予防の推進、(2)循環型健康づくりの推進などの4項目に基づきまして、介護予防や要介護状態の改善などの取り組みを行い、一人一人の健康づくりを支援していくものでございます。
 次に、基本目標「3 高齢者の自立を支援する」についてでございます。ここでは、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、介護保険で自立と判断された方や介護が必要となるおそれのある方に対しまして、在宅サービスを提供するなど、3つの施策展開により各事業を実施するものでございます。
 基本目標「4 地域に根ざした高齢者の生活支援体制をつくる」につきましては、本事業の推進に当たりまして、(1)地域包括支援センターを整備して、介護予防や生活支援、権利擁護などの観点から、高齢者を支える体制づくりを推進していくものでございます。また、(2)地域ケア体制の整備・充実につきましては、支援を必要とする高齢者の相談体制の整備や地域福祉団体、ボランティア等による支援により、地域全体で高齢者を支える体制づくりを推進していくものでございます。
 基本目標「5 地域で生き生きと暮らせる環境づくりをすすめる」は、明るく活力に満ちた高齢社会を確立するために、高齢者自身が地域社会の中でみずから豊富な経験と知識を生かして、積極的な役割を果たせるような社会づくりを進めるものでございます。そのために、(1)生きがいづくりへの支援では、生きがいづくりにつながる就業機会の確保や、趣味・スポーツ活動などを通じた学習機会の確保など、生きがいを持って活躍できる場の提供や参加意欲を高める施策を推進してまいります。(2)社会参加・社会貢献活動への支援につきましては、高齢者自身が社会における役割を見出し、生きがいを持って活躍できるよう、高齢者の社会参加を促進し、地域社会を支える担い手として活躍できるよう支援するなど、3つの施策展開を図ります。
 基本目標「6 安心して住み続けられる生活環境を整備する」につきましては、高齢者を初め多くの人々にとって使いやすく快適な暮らしを支えるための生活環境や居住環境の整備を進め、また、交通事故や災害に対する安全対策の強化、消費者被害の未然防止などに努め、だれもが安全で安心して暮らせる社会基盤の整備を図ってまいります。
 以上、一次案の概要を説明してまいりましたが、今後は、これまでに実施いたしましたパブリックコメントや市民公聴会、現在実施中の市民電子会議室でお寄せいただいた市民の方々の意見を幅広く計画に反映させ、また、引き続き高齢者保健福祉計画策定委員会を開催し、委員の皆様より御意見をいただきながら計画策定を進めてまいります。
 なお、現在、計画策定の作業を進める中で、介護保険料の額の算出についても行っていくことになります。現時点でおおよその推計をしてみますと、介護保険料基準月額はおおよそ4,200円程度と見込んでおります。しかしながら、今回の制度改正に伴う新たな介護報酬は来年1月に示される予定となっております。また、新予防給付や地域密着型サービスに係る新規要素なども多く、介護報酬の参考単価も示されていない中での数値でありまして、正式には来年2月の定例会におきまして、計画の最終報告の中で御報告をさせていただきたいと考えております。
 以上をもちまして、藤沢市高齢者保健福祉計画の改定につきましての御報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○松下賢一郎 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し、質疑はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで意見を終わります。
      ──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 次に、報告?藤沢市障害者福祉長期行動計画の改定について発言を許します。
◎種部 福祉健康部長 それでは、報告?藤沢市障害者福祉長期行動計画の改定について御報告申し上げます。
 なお、お手元に「計画の素案」、A3の「概要版」、そして計画素案ダイジェストとなります「(仮称)ふじさわ障害者計画2010(素案)」資料を用意させていただきました。説明に当たりましては「(仮称)ふじさわ障害者計画2010(素案)」資料に基づき報告させていただきます。
 新たな障害者福祉長期行動計画を作成するために、市民公募の委員を初め学識経験者、障害者当事者団体の代表、障害事業者の代表、公的関連機関等の23人の委員で施策検討委員会を平成16年度に設置し、障害者及び市民のアンケートを実施し、「障害者福祉に関するアンケート結果報告書」としてまとめ、さらに障害種別ごとに市民意見交換会を実施いたしました。今年度に入りまして、それらのアンケート結果や意見を踏まえ、これからの障害者施策について施策検討委員会で具体的な検討を重ね、今回、計画素案としてまとまったものであります。
 初めに「計画策定の趣旨」についてでございますが、平成12年、社会福祉法が施行され、社会福祉基礎構造改革が行われ、措置から契約へと転換が図られ、障害福祉の分野では平成15年に支援費制度の導入が図られ、さらに平成18年度からは障害者自立支援法が施行されようとしております。新たな計画は、現行の計画が平成17年度で終了することや、近年における障害者福祉を取り巻く環境の変化を踏まえながら、地域の中で普通の暮らしができる社会を目指すノーマライゼーション、人間的復権を目指すリハビリテーションの理念に加え、ともに生き、ともに支え合う社会づくりというソーシャルインクルージョンの視点に立って、地域に暮らすすべての人が生き生きと生活できる社会の実現を目指して策定するものでございます。
 次に、「計画の位置づけ」といたしましては、国の障害者基本計画、県のかながわ障害者計画等を踏まえ、障害のある人に対して支援にとどまらず、市民全体の共通施策として、福祉、保健、医療、教育、就労、まちづくり等、あらゆる分野にわたる具体的な施策と方向を定めた計画です。さらには、ふじさわ総合計画2020の障害者施策分野における安全で安心して暮らせるまちの個別計画としての役割を担うものでございます。
 「計画の期間」でありますが、平成18年(2006年)度を初年度といたしまして、平成22年(2010年)度までの5カ年といたします。
 なお、障害者自立支援法に基づく数値目標をあらわす障害福祉計画につきましては、今年度末に国から基本指針が示されますので、18年度中に本計画とは別に策定する予定であります。
 次に、計画のベースとなります障害のある人の推移と将来推計でありますが、平成17年度の身体障害者、知的障害者、精神障害者の障害者人口は1万3,866人で、藤沢市総人口に対する障害者比率は3.52%となります。5年後の平成22年度の障害者人口は、直線回帰分析により算出した推計値によりますと、1万6,553人となり、19.4%の増加になります。
 今回の策定に当たり、平成16年度、障害者等にアンケートを実施した中で、障害者施策への要望としては、身体障害者の場合は在宅において必要なときに十分な介助が得られることを要望し、知的障害者及び精神障害者の場合は困ったときの相談体制が整っていることを要望し、18歳未満の障害のある児童については、障害や病気について周囲の人が理解してくれることが高い要望として挙げられております。これらのアンケートや意見交換会の結果から見えた課題としては、次のようなことが挙げられます。
 1つに居宅支援サービスの実施、2つに相談支援体制の実施、3つに障害のある人の自立した地域生活の促進、4つ目に障害のある人の就労支援、5つ目に療育体制の充実、6つ目に精神障害者や発達障害のある人への支援の充実、7つ目に卒業後の進路対策の充実、8つ目に防災対策の充実が挙げられます。それらをもとに計画を策定してまいりました。
 初めに、概念図でありますが、最初に「基本理念」、「めざす社会像」が3点、そして基本理念を実現するための基本目標を6つ挙げさせていただきました。
 初めに「基本理念」ですが、基本的には現行計画の理念であります「すべての人の個性が輝くまちへ」を継承し、その基本となる考え方といたしましては、ノーマライゼーションの理念とリハビリテーションの理念に加え、新たにソーシャルインクルージョンの理念を掲げさせていただきました。
 次に、理念を形づくる「めざす社会像」として3点挙げさせていただきました。めざす社会像の1つは「一人ひとりが自分らしく生きることのできる社会づくり」を目指します。地域の中で自立して生きていくことができるような環境づくりが必要です。2つ目には、地域で支え合うことのできる共生社会づくりを目指します。人と人とのつながりを大切にし、ともに支え合い、助け合うことのできる関係が必要です。3つ目には「すべての人が安心して生活できるユニバーサルな社会づくり」を目指します。社会のさまざまなバリアをなくすとともに、新しいバリアを生じさせないことが必要です。
 さらに、基本理念を実現するために、6つの基本目標を設定してまいりました。基本目標1といたしましては、障害のある人に対する理解を深めていただくという視点から「心のバリアフリーと地域における支え合いの活動を促進します」とするものです。
 基本目標2といたしましては、障害のある人とその家族に対する相談支援の充実を図るとともに、自立と社会活動を促進するという視点から「障害のある人の地域生活を支援します」というものでございます。
 基本目標3として、障害のある人の就労の支援と就労の機会の充実に努めるとともに、視覚障害や聴覚障害のある人にコミュニケーション手段を確保するという視点から「障害のある人の社会活動を支援します」とするものでございます。
 基本目標4としまして、障害のある人のライフステージに応じた保健、医療を提供するという視点から「健やかで安心できる保健・医療施策を推進します」とするものでございます。施策の展開では、障害のある人への支援と精神保健施策の充実は新たな項目でございます。
 基本目標5、障害のある人たちが地域の中で自分らしく生きていくことができるという視点から「障害のある子どもとその家族への支援を充実します」とするものでございます。施策の展開の中で、卒業後の進路対策の充実については新たな項目でございます。
 基本目標6として、障害のある人はもとより、だれもが快適な生活を送れるようにとの視点から「人にやさしいまちづくりを推進します」とするものです。
 また、新たな計画では、障害者施策を総合的に実施していただくために、5つの重点プロジェクトを位置づけました。その重点かつ横断的に今後施策の展開をしてまいります。
 なお、重点プロジェクトの内容につきましては、それぞれのイメージとあわせてご参照いただきたいと思います。
 まず、重点プロジェクトの1点目「相談支援体制の確立」でございます。障害のある人やその家族が身近な場所であらゆることを相談でき、対応が可能な体制を確立するために、相談機能体制相互のネットワークを強化するとともに、ケアマネジメントの手法を高め、相談支援の人材の育成を促進します。
 2点目は「地域生活への移行促進」でございます。障害のある人が可能な限り住みなれた地域で生活し続けられるように、地域での生活を念頭に置いた社会生活機能を高めるためのプログラムの検討や環境整備を推進します。また、地域住民の障害者に対する理解と本人及び家族や福祉関係者の意識の向上等、だれもがお互いに支え合う意識の醸成を促進いたします。
 3点目は「卒業後の進路対策の充実」であります。障害のある人が卒業後、自分に適した労働や活動につけるよう、障害者施設の役割に応じた施設整備を進めるとともに、福祉、教育、労働機関等関係機関との連携による支援体制のもと、進路先の確保に努めます。
 4点目は「精神障害者施策の充実」であります。精神障害者施策を充実するために、精神疾患及び精神障害に対する正しい知識の普及啓発に努めます。また、新しい入院医療中心から地域生活中心へという方向を推し進め、精神障害のある人が可能な限り地域で生活できるよう、必要な保健医療福祉サービスの資源の確保を図るとともに、それを支えるための人材の育成に努めます。
 5点目は「地域基盤の充実」であります。障害のある人が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、今後、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画を平成18年度中に策定し、必要な人に必要なサービスが適切に提供されるよう、基盤整備に取り組んでまいります。
 なお、今後の計画書の策定スケジュールでございますが、概要版の最後に記載させていただいておりますが、先月実施いたしましたパブリックコメントや素案に対する意見交換会の実施状況を踏まえ、年内にはこれらの意見を取りまとめ、さらに12月と2月に2回の障害者施策検討委員会で検討を進めていただき、年度内の3月には計画書として確定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で藤沢市障害者福祉長期行動計画の改定についての中間報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松下賢一郎 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し、質疑はありませんか。
◆有賀正義 委員 概要版の1ページ、1点だけ質問させてください。精神障害のある人の増加の予測が2000年から2015年で約3倍ぐらいになっているんですけれども、この増加は、例えば県だとか国でも、このくらいの増加を見込んでいるんですか。まずはそこをお願いします。
◎須藤 福祉健康部参事 概要版の1ページのところに、17年4月現在の精神障害者の方の人数、白抜きですけれども、3,876人という人数が記載されております。この数字の中には、精神障害者の手帳を持っておられる方と精神の32条、通院医療費公費負担制度を利用されている方の合計人数が入っています。
 傾向的に見ますと、精神障害者の福祉サービスの関係でお話しさせていただきますと、藤沢の場合は精神障害者に対する福祉サービスがかなり充実していると思います。例えば重度障害者の医療費助成も、精神障害者手帳をお持ちの方につきましては対象に加えているなど、ここ数年の傾向を見てみますと、藤沢の場合についていえば、手帳を取得する方の傾向が県内の他市の障害者の人数を比べてみましても、ややサービスが行き届いている面もあって手帳を取得する方が多い傾向にございますので、それはサービスが整っている関係で手帳を取得される方がふえているという傾向で、他市よりも若干ふえている傾向があるのかなというふうには判断しております。
◆有賀正義 委員 そうすると、この予想が「直線回帰分析より」となっているんですけれども、制度が開始した当時というのは、かなりカーブが立ち上がると思うので、直線回帰分析に使うスタート、要は安定したデータを使うとより精度が高くなるのではないかと思うんですけれども、その辺、いかがお考えでしょうか。
◎須藤 福祉健康部参事 精神障害者の福祉サービスは、市町村におりてきたのが平成14年です。その前までは福祉サービスというよりも、どちらかというと医療サービスが中心でしたので、基本的には県の保健所がこの関係をすべて把握していたわけですけれども、それが市町村に福祉サービスの実施がおりてきまして、その段階で、いわゆる手帳を取得していた方が急激に14年から15年でふえています。14年、15年ということで300人ぐらいたしかふえていたと思います。かなりのペースでふえていまして、今の手帳取得者はたしか1,100人を超えている人数だと思います。
 大体この3年ぐらいの傾向を見させていただきながら、極端に伸びるとは見ておりませんけれども、他の障害と比べれば、やはりこのストレス社会の中で、そういう病気をお持ちの方がどうしてもふえる傾向がございますので、そういった要素も含めまして、直線回帰分析の中でさまざまな要素を加味してこの人数で、結果的には2010年の段階では5,100人程度の精神障害者の方が恐らく出るのではないかというふうに推計をさせていただいたものでございます。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで意見を終わります。
      ──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 次に、報告?ごみ処理有料化の検討状況及び今後の進め方について発言を許します。
◎矢沢 環境部長 それでは、ごみ処理有料化の検討状況及び今後の進め方につきまして、お手元の資料及び答申書に基づき御説明申し上げます。
 まず、藤沢市廃棄物減量等推進審議会からの答申について御説明申し上げます。
 これは、平成16年11月10日に「ごみ処理有料化の導入について」という内容で、市長から藤沢市廃棄物減量等推進審議会に諮問がなされ、平成17年11月11日までの約1年間にわたり9回の審議を行い、11月17日に答申をいただいたものでございます。
 それでは、答申書をごらんいただきたいと思います。
 まず、結論といたしましては、8ページの「4 まとめ」に記載されておりますが、藤沢市の新たな最終処分場にかかわる立地の困難性及び現存する最終処分場の残余年数や環境負荷、環境保全、よりよい環境の創造を考慮した場合、さらなる発生抑制、減量・資源化を促進することは時代の要請であるとの認識に至り、ごみ処理有料化の導入はやむを得ないとの結論に達したものであるとなっております。
 有料化のメリットとしましては、4ページの「2 ごみ処理有料化について」の中で、有料化することにより、1つ、廃棄物等の発生抑制及び減量・資源化の促進が図られること、2つ、ごみ処理や排出量に応じた費用の一部を市民に求めることにより、ごみ処理経費に対する負担の公平性が確保されること、3つ、家庭系ごみと事業系ごみとの区分について、市民同様、事業者にもごみ処理経費に対する負担を求めることは、排出者全体のごみ処理経費に対する負担の公平性が確保され、減量行動につながるものと期待されることなどが挙げられております。
 その他、5ページの「3 ごみ処理有料化にあたっての留意事項」が7ページまで記載をされております。
 答申書についての説明は以上で終わらせていただきます。
 次に、資料の方へお戻りいただきたいと思います。
 まず、この答申を踏まえたごみ処理有料化の今後の進め方についてでございますが、ごみ処理有料化の導入に関する基本的な考えとしましては4点ほど考えてございます。
 1点目の「ごみ処理有料化がもたらす発生抑制及び減量・資源化の促進」につきましては、ごみの排出に費用を要することによって、ごみの排出量を極力少なくしようとするインセンティブが働き、発生抑制、減量・資源化が期待されることでございます。
 2点目の「ごみ処理有料化がもたらす公平性の確保」につきましては、排出量に応じた負担を担っていただくことにより、ごみ処理経費に対する負担の公平化が図られること、事業系廃棄物の排出者についても、ごみ処理に係る適正な負担を求めていくこと。
 3点目の「戸別収集がもたらす家庭系及び事業系廃棄物の適正な収集・処理・処分について」ですが、本市のごみ収集方法には次のような課題があります。家庭系廃棄物に係る課題としましては、ごみ集積所に不適正な排出や集積所の維持管理に関する住民間の不公平感が生じ、ごみ集積所の維持管理が困難となっていること、事業系廃棄物にかかわる課題としましては、本来、自己処理を原則とすべき事業系一般廃棄物の一部がごみ集積所に排出されている実態があること等がございます。このような状況を解消するため、また廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条の趣旨に沿って、事業者の自己処理責任を明確にし、排出者責任の明確化を図るためにも、戸別収集方式の導入を考えております。
 4点目は「ごみ処理有料化・戸別収集導入に係る具体的な手法」でございます。まず、ごみ処理有料化対象廃棄物としましては、家庭系廃棄物のうち、可燃ごみ及び不燃ごみを対象とし、剪定枝等を含む資源化が可能な廃棄物は除外したいと考えております。また、事業系廃棄物においては、一般廃棄物と合わせて処理することが可能なものを一定量に限定し、収集処分するよう考えております。
 次に、ごみ処理有料化対象廃棄物の収集方法ですが、戸建て住宅については、道路に面している敷地内に排出していただくこととし、集合住宅については、敷地内に集積所が設置されている住宅は現行どおりですが、集積所が設置されていない集合住宅は、新たに敷地内に集積スペースを確保し、そこに排出していただく。小規模事業所等については、道路に面している敷地内に排出していただくよう考えております。
 また、ごみ処理有料化に係る手数料の徴収方法につきましては、ごみの排出量に比例して手数料を徴収することや、市民や事業者が理解しやすいこと等から、容量の異なる複数種類の袋による有料指定袋制を考えております。
 その他、ごみ処理有料化に係る免除対象については、本市が推進してまいりました施策との整合性や少子高齢化対策、生活福祉等に配慮し、手数料の免除について検討してまいりたいと考えております。あわせまして、減量・資源化を推進するために、新たな資源品目の追加も検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、「3 今後の進め方について」でございますが、ただいまのごみ処理有料化の導入に関する基本的な考え方の内容をもちまして、広く市民、事業者からのごみ処理有料化に関する御意見をいただくため、御所見地区を初め市内13地区において市民公聴会の開催を予定しております。周知につきましては、12月10日号の広報ふじさわ等に掲載を予定しております。
 この市民公聴会でいただいた御意見を参考に「ごみ処理有料化実施(案)」を作成し、平成18年2月議会におきまして御報告させていただきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、ごみ処理有料化の実施に向けては、答申にもございますとおり、市民、事業者の皆様の御理解、御協力が不可欠と考えておりますので、あらゆる機会を通しまして、広報広聴に努めてまいりたいと考えております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○松下賢一郎 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し、質疑はありませんか。
◆植木裕子 委員 事業系の廃棄物を中心に何点かお伺いします。
 今は1日10キロ未満のところはステーションに、いわゆる私たちと一緒に出して無料回収をしている。このところにも今回は有料になってきますけれども、これが市民の皆さんと同じ料金体系で有料になってくるんでしょうか。事業者の方を少し一般市民よりも高くするような料金体系になってくるのかという意味なのですが。
 それから、月に300キロ以上が市で有料回収しているもの、今、これは105社あるというふうにお伺いしておりましたが、こちらの方の料金も値上げをしていくわけですね。その額がどのくらいの値上げ幅になっていくのかということ。それから、石名坂や北部の事業所に直接持ち込む業者に対しても、どのくらいの値上げ幅を見込んでいるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
 あと、一般廃棄物事業者が、今コンビニなどのものは直接収集していると思いますけれども、そことの市が回収するところとの比較をお教えください。
 それから、この概要、進め方についての2ページの下の方に、事業系廃棄物のところ、「一定量に限定し、収集処分することが」ということなんですが、この「一定量」というのはどのくらいのことを指していらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。
 あわせて、家庭系の廃棄物のところで、2ページの上から4行目「不適正排出に対する指導が困難なこと」、不適正排出というのは、家庭系の廃棄物に対してどのくらいの割合があるのでしょうか。いわゆるワンルームマンションとか、そういうところから出るものだと、量はそんなに多くないのではないかとも思いますが、そこのところをお教えください。
 それから、来年の1月から、もう早速あちこちで公聴会が始まりますが、多分そのときには有料指定袋代というのはかなり具体的に出てこないと、市民の皆さんから必ず御意見が出ると思うんですけれども、そこはどのように設定しているか、大体決まっていればお教えください。
◎小林 環境事業センターセンター長補佐 それでは、まず1点目の1日10キロ未満無料の分の事業系のごみにつきましてですが、これは市民と同じかという御質問でございます。これにつきましては、負担割合につきましては市民と同程度ということではなくて、当然事業者の自己処理原則ということからしまして、市民よりは負担を重くしていくというふうに現在検討中というところでございます。
 同じく、300キロ以上の料金体系はどのくらい値上げするのかというお話でございますが、こちらにつきましても、後ほど一定量というお話がありましたが、この一定量の部分で、今、一定量をどのくらいにするかということを検討している段階でございます。したがいまして、その部分部分の一定量、300キロ以上になるのかどうかということも含めて現在検討中でございますので、値上げ率につきましては、先ほど事業系のごみということですから、市民よりも大きいということで御理解をいただければと思います。
 3点目のコンビニ、市が回収するごみの比較の部分につきましては、一般廃棄物処理法、廃掃法の中で、市が例えば収集運搬処理をする規定を超えてはならないという条文がございます。したがいまして、この条文の中で、一廃業者さんは設定を行っていただきますので、当然そこの部分が改正をされていけば、一廃業者さんの上限も上回っていく、あるいは下がれば下回っていく、そのような今現在の形になっております。
◎矢沢 環境部長 最後の有料指定袋制の料金でございますが、この点につきましても、私どもは市民公聴会の中で皆さんの御意見を踏まえて検討してまいりたいと考えております。ただ、御意見の中では、当然御質問等もあろうかと思いますが、我々としましては、やはり現行の藤沢市におけるごみ処理経費、総経費に対してどの程度の御負担をいただくのが妥当かという観点と、当然先行しております自治体等の状況等が一つの目安になるのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎小野 環境事業センター主幹 不適正排出の関係でございますけれども、不法投棄ということで、廃掃法16条違反とは別の観点で、不適正排出という言葉を使って表現しております。中身としましては、例えば収集日を間違えて出してしまったでありますとか、分別を間違えて出してしまった、あるいは2分別混合のままで出してしまった、いわゆる不法投棄までは至らないような軽微なルール違反と申しましょうか、そういったものでございます。現在、ステーションが可燃、不燃、資源と合わせますと市内で1万七、八千カ所ございます。その中で日々の収集の中で、こういったものが出てくるわけでございまして、一つ一つのカウントということはしてございませんので、大変申しわけございませんが、割合については今のところ把握してございません。
◆有賀正義 委員 1点質問させていただきます。
 料金の件なんですけれども、先ほど矢沢部長の御答弁で、先行自治体をある程度目安にということだったんです。実は先月、私たちの会派で先行自治体ということで福岡市、有料指定袋制、戸別収集、それから夜間収集ということをやっているところなんですけれども、そこで料金についていろいろと資料が出ていたんです。興味深かったのはリッター1円という線を引いていて、そこはなぜ引いたかというと、いろんな自治体があるんですけれども、料金とごみの排出量の推移をプロットしていくと、リッター1円を境に排出量に効果があるかないかが分かれているという資料があったんです。藤沢市として、そういう切り口で分析したような例があったら教えていただきたいと思うんです。
◎小林 環境事業センターセンター長補佐 ただいまの御質問でございますが、今、その段階という切り口で検討しているということは現在ではございません。
◆柳田秀憲 委員 戸別収集に関して質問させていただきたいんですが、今、市内南部で興業公社が収集している部分に関しての戸別収集への移行について、現状のお考えをお聞きしたいんです。
◎脇 環境事業センター長 18年度の予定でございますが、当初、委託の部分についてはいかがかなと思っておったんですが、やはり一部練習させる必要があるであろうという見地から、委託部分については村岡地区を選定させていただきまして、18年度にモデル実施をさせていただきたいと考えております。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで意見を終わります。
      ──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 次に、報告?丸井藤沢店の撤退について発言を許します。
◎花上 経済部長 丸井藤沢店の撤退について御報告いたします。
 丸井藤沢店は、1979年から、公社・朝日共同ビルで営業を開始し、これまで26年余りにわたって藤沢駅北口の核の一つとなる商業施設として、クレジット販売の特徴を生かし、主に若者向けの衣料品や雑貨を中心に販売業務を行ってきております。しかしながら、近年は営業成績も伸び悩み、時流に適応した品ぞろえや利用客のサービス向上に努めるなど、厳しい商業環境の中で継続的にさまざまな施策を実施されてきたと理解しております。
 このような状況の中で、9月28日に株式会社丸井のグループ不動産部長ほか2名が来庁し、丸井藤沢店については、社内で慎重に検討を重ねた結果、平成18年2月をもって営業を終了すること、そして開発経営公社との建物賃貸借について、平成18年3月をもって解約したいとの申し入れを受けました。
 これを受け、市としては、共同でビルを保有する朝日産業と今後の対応について協議を進めるとともに、市長自身が丸井本社を訪問して青井社長と面会し、丸井藤沢店の引き続きの営業を要請いたしました。この要請に対し、丸井は、撤退の考えは変わらないが、その後に入居する店舗探しには協力する意向を示されました。一方、内部では、市長の考えを踏まえ、関係各課による庁内での検討を始め、撤退後の建物の用途について、次のように整理したところでございます。
 まず、ビルの所有、賃貸借についてでございますが、貸すに当たりましてはビルを一体的に使用することを前提としております。
 建物の用途については、建物が立地している環境から、車利用でなくても店舗へ行けること、集客力が高いこと、現在と同レベルの営業時間を確保できることが求められる機能で、望ましい機能としては、第1の利用は百貨店、衣料、電気製品、パソコン関係、カメラ・オーディオ関係の物販店、専門店へのテナント貸しを想定しております。第2の利用は教育・文化、健康・スポーツ機能、第3は公益性のある業務機能と考えております。好ましくない機能としては、雑居ビル的な利用の仕方は好ましくなく、ほかにも風営法に該当する施設、貸し室業、住宅系、病院系と考えております。
 今後の対応といたしましては、このような考え方を基本に、開発経営公社を窓口として、朝日産業とも連携協力をとりながら対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○松下賢一郎 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し、質疑はありませんか。
◆諏訪間春雄 委員 これを見ますと、もう36年たつわけですね。たつんですけれども、建物の所有を見てみますと、74対36というような比率になると思うんですが、これは公社の土地の所有面積、これではないわけですから、それを教えていただきたい。
 それから、もう30数年たっているわけですから、その中で朝日産業と公社の地代、それから家賃があるわけですから、今まで家賃設定等の交渉があったのかどうか。交渉が何回ぐらいあって、値下げがあったのか値上げがあったのかわかりませんが、値上げしたのか値下げしたのか。その点がどのくらい程度あったのかということを聞かせていただきたいと思うんですね。
 この内容としては、営業政策上、対応についての中では立地条件等からいっても、駐車場がなくても駅に近いということで集客力が高い。営業は伸びるんだというふうな期待を持ってこれから探そうとしているわけで、そうすると、今まででも集客力があったんだということの中で、営業が落ちてきたということの中で、2月をもって営業を終了するという交渉になったんでしょうけれども、そういう意味からして、家賃設定がどうなっているのかということを聞かせてもらいたいのと、今言った建物はわかるけれども、土地の所有がどのぐらいあるか、まずそれを先に聞かせていただきたいと思います。
◎中山 公共用地取得担当参事 諏訪間委員からの御質問にお答えいたします。
 土地の面積につきましては、丸井の敷地の全体は約2,595平方メートルございまして、そのうち869平米を財団法人の公社の関係で、ほかの権利者と一緒に地上権を設定している部分が869平米でございます。
 次の家賃の交渉というか、現在の契約の内容でございますけれども、当初の契約は54年5月から、朝日産業から約1万4,000平米をお借りしまして、54年8月から約2万2,000平米を丸井にお貸ししているということになっております。
 それから、その契約が20年間で切れておりまして、その後、丸井と朝日産業と財団公社の間で家賃交渉をずっと続けてまいりました。その間、最初の賃料からは徐々に値上げしてきましたけれども、平成11年度から後につきましては、現在の家賃を継続してずっと丸井との賃料は11年度からは変わってございません。具体的な賃料につきましては、それが今後の新しいテナントの条件ともなりますので、申しわけございませんけれども、この席では差し控えさせていただきたいと思います。
◆諏訪間春雄 委員 朝日産業さんから2万2,000平米の土地を借りているわけですが、全体的には全体の土地を公社が貸したということになりますね。それはいいんですよ。金額というのは交渉に当たるから、今言ったのではというのはわかるんだけれども、平成11年から同額ということに、これは家賃設定の中で、近隣の地代、家賃の設定と比較してやっぱり違うのかなと思う感じもするんですよ。これは答えがどうかわかりませんけれども、単価的には聞きませんけれども、営業不振になった、進みが難しくなったというのは地代、家賃の関連もそこにあるのかなということは市当局はどんなふうに考えていますか。それを1点だけ聞かせておいてください。
◎久世 助役 売り上げ等収益の状況については先ほど御説明したとおり、リニューアル、それから店舗のいわゆるテナントの魅力の拡大等の努力を相当してきましたが、売り上げそのものは、いわゆる落ち込んでいる。そういう形の中で、今御説明しましたように、平成11年度から賃料というものはずっと据え置きをされている。当然、収益分岐点を考える上の中では、そういう部分については、影響が全くないということではないと我々は判断しております。
◆諏訪間春雄 委員 だから、これは質疑になるかわからないんだけれども、やっぱり11年から6年間同じだから、今現在の状況だから、ある程度そういう打診があったときの中でも、経営不振に陥るんだったら、立地条件もいいというような感じも認めているわけだから、家賃設定もそこらあたりは交渉したときに、できるだけの家賃値下げ、値引きということでも、交渉は話し合いの中でしたわけですけれども、来たときに、家賃のことも話はされたかどうか。そのときに、こちらとしても家賃の交渉に応ずる、値下げをしていくというような話はなかったんですか。それを1点だけして、あとしませんから、それをちょっと答えてください。
◎脇田 企画部長 この6年間に家賃交渉、値下げの交渉はあったかということでございますが、実際に公社側と朝日産業、それと丸井さんと3者での交渉はしてきまして、市としては、近隣の状況、それから地代の下落の状況、そういったものを含めましていろいろ交渉はしてまいりましたけれども、3者の考え方が一致しなかったということで継続してきた経緯がございます。
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで意見を終わります。
      ──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 最後に、報告?(仮称)藤沢市有機質資源再生センター整備運営事業の進捗状況について発言を許します。
◎花上 経済部長 (仮称)藤沢市有機質資源再生センター整備運営事業の進捗状況につきまして、お手元の資料に基づき御説明申し上げます。
 (仮称)藤沢市有機質資源再生センター整備運営事業は、家畜排せつ物、樹木剪定枝、食品残渣などの有機質資源を堆肥化し、有効利用を図ることにより、地域の環境保全と資源循環型社会の構築につながる施設として、PFI法に基づき整備、運営を行う事業でございます。
 平成16年12月定例会におきまして、特定事業契約締結の議決をいただいた後、関係法令などにおける許認可手続並びに国庫補助事業に係る諸手続を経て、本年4月から工事開始に至っております。
 お手元の資料に戻りまして、1点目のSPC、すなわちPFI法に基づき、本事業のために設立されました特別目的会社でございます湘南エコファクトリーPFI株式会社が施工いたしております施設建築工事の進捗状況と今後の工程について御説明申し上げます。
 本年7月に着工いたしました施設建築工事は、天候にも恵まれまして順調に進んでおり、現在、製品棟の鉄骨建方工事に着手いたしております。これまでの主な工事内容といたしましては、支持ぐい工事、地中ばり躯体工事、床コンクリート打設工事などとなっております。お手元の資料の最後に、各工事の工事状況写真を添付いたしましたので、ご参照いただければと存じます。
 次に、今後の工事予定でございますが、今月以降、屋根工事、外壁工事、電気・設備工事などの本体工事と外構工事、施設内道路舗装工事、植栽工事などの外回り工事を行い、平成18年5月から予定いたしております特定事業契約に基づく性能試験、試運転を経て計画どおり平成18年8月の供用開始を予定いたしております。
 次に、2点目の藤沢市が施工いたします各工事の進捗状況について御説明申し上げます。
 ?の用地造成工事及び遊水池設置工事につきましては、本年4月11日に着工し、6月30日に竣工いたしております。造成面積は1万6,027平方メートルとなっております。遊水池の貯水量は約1,300立方メートルとなっており、河川保全区域内での築造であるため、河川管理者である県との協議により遮水シート、自然石固着金網を用い、目久尻川護岸保護及び溢水時の対策を施しております。
 また、?の目久尻川沿道路でございます御所見529号線道路改修工事につきましては、近接する戸中橋かけかえ工事の平成18年3月竣工にあわせて接続を行うことから、平成18年1月着工、3月竣工を予定いたしております。
 2ページに移りまして、3点目の三者間協議会の開催状況について御説明申し上げます。三者間協議会は、宮原自治会などの地元委員9名、さがみ農業協同組合1名、SPC1名、市職員3名の計14名で構成され、本年4月28日の第1回から、これまでに計4回の会議を開催いたしております。開催頻度につきましては、建設期間中は3カ月に1回、運営開始後は年2回程度を予定いたしております。
 これまでの協議内容は、主に工事に関連した事項であり、特に工事車両の使用ルートにつきましては、地元要望を可能な限り反映する形で決定し、安全確保に努めております。今月予定しております第5回三者間協議会におきましては、委員によります建築状況の現地視察を予定いたしております。また、他の協議事項といたしましては、臭気など、現状の施設周辺環境の把握について意見提案があり、環境部とも連携し、対応を行っているところでございます。
 次に、4点目の地元からの要望事項に対する対応状況について御説明申し上げます。
 (仮称)藤沢市有機質資源再生センター整備運営事業の実施を契機に、地元宮原自治会、御所見まちづくり推進協議会から、地域活性化等に関する要望が提出されております。?の工事期間中の道路使用、?の三者間協議会の設置につきましては、先ほど御説明申し上げたとおりでございます。?の周辺環境の調査分析につきましては、本年8月から毎月1回、事業用地南東の目久尻川右岸の地点で、専門業者による臭気指数及び特定悪臭物質の調査を委託実施いたしております。また、8月には、宮原地区内の25地点で職員による臭気強度調査を実施し、平成18年2月にも実施を予定いたしております。
 さらに、三者間協議会でも意見提案のありました施設周辺の環境把握につきましては、本年10月から毎月1回、施設周辺7地点において職員による臭気強度調査を実施いたしております。基準値を超える特定悪臭物質は検知されませんでしたが、11月の臭気強度調査におきましては、一部の地点において畜産業に由来すると思われる強い臭気を認めました。ただし、風向、風速などの季節的要素が与える影響も大きく、年度内及び平成18年度につきましても継続実施し、周辺環境の調査分析に努めてまいりたいと考えております。
 ?の戸中橋線の道路整備につきましては、施設運用開始後の搬入ルートに当たることもあり、特に要望が強く、早期の実現が求められております。現状、U字型側溝と路面との段差等で道路幅員の有効活用が図られていないこともあり、通学路として安全対策の緊急性が求められておりますが、歩道設置するための拡幅には、用地確保等の問題から直ちに拡幅を行える状況ではないため、平成18年度につきましてはU字型側溝と路面との段差解消を行い、現状幅員での整備を実施する予定でございます。また、他の中長期的課題につきましても協議を継続し、課題解決に向けての検討を図ってまいりたいと考えております。
 次に、5点目の宮原地域活性化等への取り組みについて御説明申し上げます。
 ?の宮原耕地の活性化対策につきましては、宮原耕地検討委員会から提出されました事業計画について、現在検討を行っているところでございます。具体的には、遊休農地を所有する地権者の協力を求め、ブルーベリーなどの苗木を定植し、将来的には観光農園の事業化を目指すという計画でございます。
 ?の農道、水路の整備につきましては、宮原耕地の機能保全のため、必要な整備を計画的に実施する予定でございます。
 以上で、(仮称)藤沢市有機質資源再生センター整備運営事業の進捗状況についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○松下賢一郎 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し、質疑はありませんか。
◆有賀正義 委員 2点について質問させてください。
 まず1ページ、市施工の各工事の進捗状況についてということなんですけれども、市としては造成及び遊水池ということになっているんです。この遊水池で遮水シート及び自然石固着金網とあるんですけれども、まず金をかけて遮水シートを施したというところが説明いただきたいところです。宅地造成等規制法でかかっていれば、浸透はできないということはあるんですけれども、この場所で浸透性能を持たせることができなかった理由ですね。環境負荷を考えると、浸透性を持たせた方がいいんじゃないかというふうに考えています。
 もう一つは、この遊水池の機能なんですけれども、ただ一時的に流出する水をためておくというばかりでなくて、先ほどあったブルーベリーのかん水用の水に使うとか、あるいは敷地内の打ち水に使って少しでもコンクリートを打ったことによる周りの温度上昇を抑えるとか、そういう水の使い道というのがあると思うんですけれども、その辺も考慮されているのかどうか。
 以上が市施工の工事に関してです。
 あと、三者間協議会なんですけれども、これは非常に大切で、今後運営していくときも、この三者間協議会というのは大きな機能を持つんじゃないかと思うんですけれども、この中に堆肥の使用者である耕種農家さん、どういう形で参画しているか、お聞かせください。
◎葛西 農業水産課主幹 それでは、私の方から、1点目の遊水池にかかわる御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、遊水池の遮水シートの効能でございますが、この遮水シートにつきましては、あの遊水池が一時貯留施設ということで、最大量1,300トンをためるわけでございますが、そのためている状態のときに、地下への浸透によりまして、河川、護岸への影響をなくすという形の中で、県の指摘を受けた中で、協議の中で設置したものでございます。あわせまして、自然石固着金網につきましても、これはやはり内側からの護岸対策ということで県との協議の上で設置したものでございます。
 それから、遊水池の貯留水へのいろいろな還元方法ということでございますが、まず1点御理解いただきたいのは、この遊水池は通常は空の状態でございます。ある一定の降雨強度のときに、一遍に施設からの雨水を排水することなく、調整機能を果たす遊水池でございますので、そのための最大調整量というのが定められております。したがいまして、通常時は、その災害に備えるために空池の状態ということでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
◎沖山 経済部参事 2点目の三者間協議会への耕種農家の参加はどういうふうに考えているかという御質問でしたけれども、3者間協議会につきましては、この施設の適正な運用、それから環境への配慮、そういったものについて地元、SPC――運営主体ですけれども、それから行政、その3者がこの施設についての適正な運営を見守っていこうということの中で設置されたものでございます。施設は堆肥をつくる施設ですけれども、堆肥を使う使用者につきましては、この三者間の協議の目的からいいまして、構成員としてはなじまないというふうに考えております。あえて言わせていただければ、さがみ農協が三者間協議会の中にも入っております。そういった意味では、耕種農家あるいは生産農家、畜産農家も含めてですけれども、そういった声なり、あるいは意見は反映できるものというふうに考えております。
 以上です。よろしくお願いします。
◆有賀正義 委員 先ほど貯留水の利用についてということで御答弁いただいたんですけれども、この遊水池の容量なんですけれども、市の指導で決められたヘクタール当たり600トンに対して、余裕を持って容量をとられているわけですから、その辺を利用して、ただ単なる貯水機能だけではない機能も持たせられるのではないかというふうに思います。その件に関して1点お聞かせいただきたい。
 あと、県と協議して護岸保護のために、水が入ったときに、あの重量のものが川の護岸へ影響を及ぼす可能性があるということはわかりましたので、それは理解いたしました。今、発想は環境負荷ということだったんですけれども、私、本会議場でも、この施設全体、環境施設として学校が見学に来られるような施設にするべきではないかと発言したこともあります。SPCによるプロポーザル方式ということなんですけれども、SPCから、そういう環境学習的な機能も持たせるという提案が出ているのか、あるいは市の方から、そういう要望を出したかどうか、お聞かせください。
◎沖山 経済部参事 まず1点目の遊水池につきましては、これはあくまでも台風あるいは大雨等の雨水を一時的に貯留して、一気に目久尻川等にあの施設から流出させないために、一時避難をさせる施設ということになりますから、余裕を持たせるというのは、一定の基準がありますけれども、その基準を超えるような雨もいろいろ想定されるわけです。そういった中で、できる限りの面積あるいは貯水量を確保すべきだという考え方の中で、これを設定したものです。
 また、先ほどお話ししましたように、常時水をためておくということは、この調整池の機能からいって全く目的を外れる形になりますので、雨水をためておくということはあり得ない話ですので、ぜひそれは御理解をしていただきたいと思います。
 それから、環境施設、これは堆肥化センター、周辺住民の方も、においであるとか搬出入の車両等についても非常に関心が高かったことでございます。そういった中で、この施設の中でどういうことがされているのか、どういう仕組みで堆肥がつくられるのか、そういったことを広く地元の人、小学生あるいは子どもたちにも見ていただきたいということで、プロポーザルの中にも、そういう見学者への配慮、あるいは見学者への環境施設としての啓発というような形をお願いしております。
 実際に施設の内部には、見学者の通路、管理用の通路になりますけれども、見学者が中をきちんと見て仕組みがわかるような構造になっておりますし、一定の見学者に対する説明等もされる場所も確保されています。そういった意味では、地元あるいは地域なり子ども、皆さんに開かれた施設としてつくられておりますし、そういった姿勢は今後とも堅持していく施設ですので、ぜひ御理解をしていただきたいと思います。
◆有賀正義 委員 遊水池に常にためておけと言っているんじゃなくて、余裕分をどう利用するかということを質問したつもりです。
 もう一つは、環境施設として見学通路とかを考えているということなんですけれども、どこの堆肥をつくっている再生センターへ行っても、ソーラーパネルだとか、あるいは風力発電とか、要はエネルギーの施設内循環ということもうたっていました。そういうところも考慮されているのかどうか、お聞かせください。
◎葛西 農業水産課主幹 それでは、遊水池の貯水量の件で、確かに委員御指摘のとおり、藤沢市の開発指導要綱に基づきますと、ヘクタール600トンという数字で各開発行為者の方にも開発業務課の方で指導しているというのは事実だと思います。
 しかしながら、藤沢市におきましては、公共事業等において、こういう開発行為に該当する場合においては、一般の負担よりも、さらに公共側といたしまして、さらなる河川治水対策を講じようということで、ヘクタール1,000トンを目標としております。したがいまして、今御指摘の600トンから、計算上、1,000トンの余裕という考え方はとっておりませんで、あくまでも総合治水対策という形の中での貯水量でございますので、ぜひ御理解を願いたいと思います。
◎沖山 経済部参事 環境への配慮、エコ施設としての取り組みがどうかということだったと思いますけれども、私ども、この事業提案を出すときに、そういった環境への配慮、あるいは省エネ、今言われたような太陽光の発電でありますとか、雨水の利用でありますとか、そういったものについても、できるだけ配慮した先端的な技術の考えも加味してほしいという形の中で提案を求めました。その中で、最終的に決定された事業者の提案の中には、残念ながらと言うとあれですけれども、太陽光の発電でありますとか、そういったものはございませんでした。それらは全体のコストでありますとか、経費でありますとか、そういったものから、当初からそういったものを設置するというのはなかなか難しいというような中でやられたものであるかと考えております。
 ただ、今後、今建設中でありますけれども、環境への配慮、エコ的な部分は、さらにいろんな形で求められていきますので、私どもとしても、引き続きSPCに対して、そういう環境配慮についての取り組みをぜひ進めていただきたい。少しずつでもいいから、やっていくように要請もしていきますし、また、委員会の席でも、こういう御要望があったわけですから、そういったものもきちんと伝えて、地域、地元が誇れる施設にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆有賀正義 委員 最後に1点ですけれども、先ほどヘクタール当たり1,000トンという公共施設としての責任の部分ということだと思うんです。となれば、雨水をそのまま遊水池に流すのではなくて、一たん貯留して浸透桝を通すとか、そういう配慮はされているのかどうか、最後に聞かせてください。
◎沖山 経済部参事 雨水につきましては、屋根からの雨水、それから構内の通路等からの雨水、それらは調整池に直接流れるような構造になっております。今言われましたように、雨水等については、屋根水等であれば、かん水であるとか、そういった形で使われる可能性はあるわけですので、今後、そういったような可能性についてもSPCに検討、あるいは改善等ができないかどうか、求めていきたいと思っております。
◆渡辺光雄 委員 先ほど御説明もありましたし、よくわかったんですけれども、今の状況を見ると、鉄骨がもう建ち上がってきた状況で、非常に見えてきたなというのがよくわかるんですが、地域住民の意見を聞きますと、やはりにおいの問題が一番重要かなと思うんです。そのにおいにつきまして、今現在は大分におうじゃないかと。そのにおいについて、やはりしっかりと発生源というものを把握しておきたい。あと、検査についても、検査機関がしっかりとやっていただくということが地域の一番のお願いなんですね。
 もう一つは、形状というか、形が建ち上がってきたときに、余りにもひどいとか、そういうことのないような保証が欲しいというのが地域の一番の願いということなんですが、再度そこのところについてのお話をしていただけたらありがたいと思っています。
◎沖山 経済部参事 施設自体は、家畜ふんを主体とする施設ですので、においが内部では発生する。それが外部に漏れないといいますか、悪臭源にならないような形の施設を今目指しておるところです。
 そういった中で、現在、宮原地区の中でどういうような状況にあるんだということの把握も必要だろうということの中で、先ほど御報告いたしましたように、施設予定地のすぐ南側の地点、あるいはさらに範囲を広げまして宮原地内をメッシュといいますか、四角く囲みまして、二十数カ所地点を選びまして、においが今どういうような状況にあるかということを把握することに努めております。実際に現場では、施設からはまだにおいが出ていないわけですけれども、家畜ふんに由来するにおいというものは、11月の時点でもはっきりと認識できるようなにおいがございました。また、時間帯によっては煙等の燃やしたにおいもあったというふうに聞いております。
 いずれにしても、あの地域が農業振興地域であることには間違いないわけですけれども、それらから、これらの周辺には当然地域住民の方々が多く住んでおられます。そういった中で、影響を極力少なくする努力、あるいはその指導を私どももしなければいけないと思っていますし、それぞれの農業者の方も努力をさらにしていただく部分があろうかなというふうに考えております。引き続き、そういった面では行政と農業者、連携しながら、地域住民の環境を保全していきたいというふうに考えております。
 それから、建物ですけれども、今、鉄骨が組み上がってきています。もう目に見える形で、いよいよできるのかなというのが地域の皆さんも実感をされているのではないかと思っています。そういった中で、特にあの施設は環境に配慮する。特にああいう自然状況の中にありますから、私どもとしては、外壁の色でありますとか外壁の質感、やはり屋根等、そういったものも、いかにも堆肥舎というような形のものでは、今の私どものねらいから外れるわけでして、そういった意味でも、色、材質感、それから全体の緑地についても十分配慮するように、SPCの方にも申し入れておりますし、それによって地域の皆さんに受け入れられる施設に目に見えた形で実感していただけるのではないかなというふうに考えております。そういった面で、いろんな形の中で、三者間の協議の中でも意見をいただいていますので、それらを生かす形で努力したいと思っています。よろしくお願いします。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで意見を終わります。
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○松下賢一郎 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
 その他、委員の方から発言はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○松下賢一郎 委員長 これで委員会を閉会いたします。
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                午前11時49分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第1項の規定により、ここに署名する。
藤沢市議会民生常任委員会
委員長  松 下 賢一郎