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神奈川県 藤沢市

平成17年12月 建設常任委員会−12月01日-01号




平成17年12月 建設常任委員会

平成17年12月1日

1.日   時  平成17年12月1日(木) 午前9時30分開会
2.場   所  議会委員会室
3.出 席 者
     委 員 長  伊 藤 喜 文
     副委員長  原   輝 雄
     委  員  真 野 喜美子   橋 本 美知子
           保 谷 秀 樹   広 田 忠 男
           村 上 悌 介   二 上   喬
     傍聴議員  原 田   建   加 藤 なを子
           井 手 拓 也   三 野 由美子
           有 賀 正 義   熊 倉 旨 宏
           松 長 泰 幸   柳 田 秀 憲
           石 井   博   塚 本 昌 紀
           大 野 美 紀   大 塚 洋 子
           河 野 顕 子   鈴 木 明 夫
     理 事 者  石渡助役、脇田企画部長、近藤企画部担当部長(都市再生担当)、
           杉渕企画部参事、石渡経営企画課主幹、鈴木経営企画課主幹、
           花上経済部長、古谷経済部参事、金井経済部参事、神山産業振興課主幹、
           山本産業振興課主幹、神田計画建築部長、谷本計画建築部参事、
           瀬戸建設調整課主幹、梶谷計画建築部参事、飯田都市計画課主幹、
           藤島都市計画課主幹、二見計画建築部参事、小島開発業務課主幹、
           佐藤開発業務課主幹、池谷計画建築部参事、高橋建築指導課主幹、
           保坂建築指導課主幹、田中計画建築部参事、小宮山住宅課主幹、
           長瀬辻堂駅前都市再生担当参事、生川都市整備部長、広田都市整備部参事、
           高橋都市整備課主幹、米山公園みどり課長、鈴木公園みどり課主幹、
           桐ヶ谷柄沢区画整理事務所長、添田柄沢区画整理事務所主幹、
           迎柄沢区画整理事務所主幹、飯塚土木部長、脇土木部参事、
           笠原土木計画課主幹、斎藤土木計画課主幹、田代土木計画課主幹、
           小島土木部参事、伊澤道路管理課主幹、小林下水道整備課長、
           川崎下水道整備課主幹、その他関係職員
    事 務 局   長谷川議会事務局長、高木議会事務局次長、小野議会事務局主幹、
           小泉議事調査担当主査、森議事調査担当主査
4.件   名
 (1) 議案  第49号  市道の認定について(遠藤299号線ほか66路線)
   議案  第50号  市道の廃止について(遠藤秋葉原195号線ほか52路線)
 (2) 議案  第73号  平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第3号)
 (3) 陳情17第22号  川名の豊かで身近な自然を守る陳情
 (4) 報   告  ?  カントク跡地の取組について
          ?  景観法に基づく景観行政団体について
          ?  構造計算書が偽造されたマンションについて
          ?  柄沢特定土地区画整理事業の事業計画変更について
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○伊藤喜文 委員長 ただいまから建設常任委員会を開催いたします。
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○伊藤喜文 委員長 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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○伊藤喜文 委員長 お諮りいたします。審査に先立ち現地視察を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 御異議がありませんので、休憩して現地視察を行います。
 休憩いたします。
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           午前9時31分 休憩
           午前9時35分〜午前11時30分 現地視察
           午前11時40分 再開
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△(1) 議案 第49号  市道の認定について(遠藤299号線ほか66路線)
   議案  第50号  市道の廃止について(遠藤秋葉原195号線ほか52路線)

○伊藤喜文 委員長 再開いたします。
 日程第1、議案第49号市道の認定について(遠藤299号線ほか66路線)、議案第50号市道の廃止について(遠藤秋葉原195号線ほか52路線)、以上2件を一括して議題といたします。
 これら2議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
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                午前11時41分 休憩
                午前11時42分 再開
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○伊藤喜文 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第49号及び議案第50号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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△(2) 議案 第73号  平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第3号)

○伊藤喜文 委員長 日程第2、議案第73号平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
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                午前11時43分 休憩
                午前11時44分 再開
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○伊藤喜文 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第73号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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△(3) 陳情17第22号 川名の豊かで身近な自然を守る陳情

○伊藤喜文 委員長 日程第3、陳情17第22号川名の豊かで身近な自然を守る陳情を議題といたします。
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  陳情17第22号  川名の豊かで身近な自然を守る陳情

 藤沢駅南口から歩いて10分ほどの川名緑地一帯は、谷戸を中心とする良好な里山環境がまとまって残っていることから、市民の憩いの場として親しまれています。環境学習の場としても多くの子どもたちが自然から学びに、また、自然生態系の調査研究の場として貴重な情報が収集されています。さらに、多くの市民・学生・研究者の惜しみない尽力により、大切に保全・維持管理がなされています。
近年、かつて身近にごく普通に見られた多くの生き物が、環境の悪化から絶滅の危機に瀕し、希少種としてその存在が危ぶまれる事態となっていますが、川名においては、ヘイケボタル、ホトケドジョウ、カヤネズミ等が今でも生息し、2005年4月には、全国的にも非常にめずらしく貴重なヤマトセンブリの生息が県内で初めて記録されるなど、その身近で豊かな生態系がこれまで以上に再認識されています。
市ならびに県においても、川名緑地一帯の大切さ、特に谷戸とその周辺の里地・里山・農地の一体化した自然環境を十分に認識され、トラストによる緑地保全・環境保全のための諸施策に、積極的な取り組みがなされているところです。
しかしながら、市街化区域であるところから、常に開発の危機にさらされ、現在、市道を境とした谷戸の内側にまで開発が進められようとしています。
ひとたび開発を受け入れてしまうと、あとはなし崩し的に宅地が広がり、多くの生物の命を脅かし、生物多様性が失われる事態となります。
市民の共有の財産である自然環境保全のため、よりいっそう広範な行政ならびに市民の取り組みが求められていることを十分に認識し、早急に思い切った施策に踏み切ることが求められています。
私たちは、豊かで身近な川名の自然を次世代に継承するため、市道を境とした川名の自然環境保全対策が早急に確立されるよう陳情いたします。

                                2005年11月28日
                        藤沢市辻堂元町1−2−8(清田方)
                        川名自然フォーラム
                        代表幹事 金田 平ほか4678名

 藤沢市議会議長
  國 松  誠 様

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○伊藤喜文 委員長 提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。
◎小野 議会事務局主幹 説明いたします。
 陳情17第22号。この陳情は11月29日に提出されました署名簿の追加とあわせて説明いたします。
 表題。川名の豊かで身近な自然を守る陳情。
 陳情項目。私たちは、豊かで身近な川名の自然を次世代に継承するため、市道を境とした川名の自然環境保全対策が早急に確立されるよう陳情いたします。
 川名自然フォーラム、代表幹事金田平、藤沢市辻堂元町1−2−8ほか4678名。
 以上です。
○伊藤喜文 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎生川 都市整備部長 陳情17第22号川名の豊かで身近な自然を守る陳情につきまして御説明いたします。
 川名緑地につきましては、JR藤沢駅より南東1.2キロに位置し、新林公園16.2ヘクタールに隣接する市街地に残された貴重な緑地でございます。この緑地を保全するため、平成元年に財団法人かながわトラストみどり財団が南側斜面緑地9.7ヘクタールをトラスト第4号として指定し、1.4ヘクタールを取得しております。
 本市といたしましても、トラストの指定区域を含む15.7ヘクタールを川名緑地として位置づけ、4ヘクタールの緑地を取得し、その保全に努めてまいりました。しかし、緑地の保全に対し法的な裏づけがないため、開発等に対し規制ができないのが現状でございます。このようなことから、川名緑地全体の貴重な動植物の生育環境の保全を図るため、里山としての緑地の北側につながる田畑などにつきましても、里地として一体的に保全することで土地所有者と協議を行っております。
 また、現在、当該地区に計画されている都市計画道路横浜藤沢線との共生を図りながら、自然環境保全に向け、土地所有者及び神奈川県、関係機関と都市計画事業などの手法について協議を進めているところでございます。
 したがいまして、陳情の「早急に思い切った施策に踏み切ること」につきましては、以上のような協議を行っておりますことから、現時点では難しいものと考えておりますが、関係機関との協議を進め、法的な位置づけを明確にして川名緑地の保全に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いいたします。
 先ほどの川名緑地15.7ヘクタールのうち4.8ヘクタールを今買っておるということで、先ほど4ヘクタールと申しましたので、ちょっと訂正をさせていただきます。
○伊藤喜文 委員長 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆保谷秀樹 委員 3点ばかり質問をさせていただきますが、陳情文の中に「ヘイケボタル、ホトケドジョウ、カヤネズミ等が今でも生息し」とありますが、これらは絶滅危惧種ととらえていいのかどうか。それがまず質問の第1点です。
 第2点目なんですが、公園みどり課では、これは2002年に策定された国の新生物多様性国家戦略についてというような戦略がございますが、これらが川名緑地内でこれを具現化するためにどのような施策を展開されているのかどうか。例えば周辺の住宅地の明かりと水質の汚染によって、動植物の生態系が壊れてきているというような見方もあるようですが、こうしたことへの対策はどうされているかどうか。これが2点目です。
 3点目なんですが、日本大学の教授の木平先生が出された川名緑地保護についての要望書、市側に出されているかと思いますが、その内容をどう受けとめ、ゾーニングについての考え方についてどうお答えしたのかどうか。その3点についてお尋ねをさせていただきます。
◎米山 公園みどり課長 1点目の絶滅危惧種をどうとらえているかという点でございますけれども、川名には結構いる今の現状、それの保護ということで、今のところ、今の状態を保全していくことというふうにとらえております。
 それと、国家戦略的な考え方、具体化にはどうかという話でございますけれども、当然、そういう動植物を維持するために当たっては、本当は今の形をよりよくしていきたいというふうに考えております。いわゆる生物がすめるような状況ですね。川名の水質の状況の悪化を防ぐというような状況でございます。
 それと、ゾーニングの関係でございますけれども、木平先生の提案がございましたけれども、私どもも里地、里山の形を今後、将来的には残していきたいというふうに考えております。
◆保谷秀樹 委員 今、1点目の質問の中で、課長の方からお答えをいただいたんですが、その1点目の先ほど申し上げた動物的なその3つのものについては、保全をしているというような御答弁だったかと思いますが、絶滅危惧種としてとらえているのかどうかという私の質問の要旨なんですが、その辺、もう一回確認をしたいと思います。
◎米山 公園みどり課長 そのようにとらえております。
◆保谷秀樹 委員 もう一回、これが先ほど特別緑地保全地区に指定をされた。指定されるとこの緑地はどのような形態、環境が担保されるのかどうか。また、指定された場合に、地権者の相続税等の税法上の優遇措置はどのように考えられているかどうか。それが再質問の1点目なんです。
 2点目としまして、今陳情文にある自然保護対策ということが、答弁の中でもそれを第一に、また陳情文に沿うような形で里山、里地を考えていきたいということでしたが、もし今回この陳情が不了承とした場合に、行政が進めている特別保全緑地指定との整合性はどのような見方をされるのかどうか。その2点について再質問いたします。
◎生川 都市整備部長 1点目の税の内容でございます。今現在、私どもの藤沢市といたしましても、川名緑地という形の位置づけをとっております。しかし、この川名緑地につきまして、地主さんたちには、いつこれがどうなるのかという今のところ法的な位置づけはございません。これで現在進めておりますのは、この残された貴重な緑を最終的に特別緑地保全地区として指定していけたらという形で、今地主さんとの協議を行っております。特別緑地保全地区に指定されますと、まず税の形でございますけれども、通常50%の税になります。相続の場合には80%の税の軽減になりますので、そういう形をもって地主さん等への税の形についての内容を今御説明しているところでございます。
 2点目の里山、里地として今現在の形の中で、今、委員さんの方でこれがもし不了承になった場合どうなるのかということなんですけれども、やはり私どもは今、将来に向けての特別緑地保全地区に向けて県の方々、また関係機関と協議を進めております。しかし、その中で、都市計画道路がございますので、この特別緑地保全地区に指定いたしますには、まず用地をきちっと確定しなければいけないという課題が1つございます。それと、一応来年度に向けて用地における、要は地主さんたちの立ち会い、またどこまでどういうふうに道路形態が入ってくるか、そのような細かい点を今後詰めていかなくてはいけないということで、権利者がございますので、そこにおいての立ち会い等、どうしてもかなりの時間を要するということと、また、法的手続に入ります中で、やはり提出してからの、都計審など、いろいろな機関等の要請がございますので、どうしてもそこでまた1年等時間を要しますので、なるべく早く進めていきたいという考えで、この自然の大切さをもって、私どもは保護していこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆保谷秀樹 委員 今、まだ用地の確定ができていない。来年度あたりはその用地の測量、測定等をして、まず指定区域を確定していきたいというようなものだったんですが、もしそれらをやっていく作業としてあと何年ぐらい。例えばの話ですが、網をかぶせていくというようなことではどれくらいのスパンの中で考えているかどうか。もう一回それを確認したいと思います。
◎生川 都市整備部長 用地の確定等がやはり最大の形になりますので、地権者さん等、共有を入れて約90名の方々がいらっしゃいます。その方に、やはりこういう御時世ですので、用地の立ち会いというのは、どこからどこまでというのは、今皆さん、精神的にも用地の確定というのは非常に大事でございますので、まずその確定に用地立ち会いをすると、どうしても1年はかかってしまうのではないかと思っております。
 そうしますと、一応来年度予算を計上してございますけれども、その中に置いたとしても、用地が来年の秋または来年度いっぱいに確定し、またその後、それと同時に都市計画道路、県道等がございます。それとの整合性も図りますので、あと、先ほど申しました都市計画的な手続等を踏まえますと、大体2年ないし3年ぐらいは最大かかってしまう。できれば、私どもの方は、その中でどれだけそれを短くできるかを今後の課題として今取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。
◆保谷秀樹 委員 もう一回再確認なんですが、地権者の方が、やっぱりそういう自然保護とか、それからトラストの動き等を視野に入れて、どういう形で市側と接触してきて、どういうような態度というか、考え方を持っているのかどうか。もう一度ちょっと確認したいと思います。
◎生川 都市整備部長 権利者の方々と今折衝をしている中で、川名に残された自然というものはやはり後世に残していきたいという中で、以前私どもの方としましては、川名緑地につきまして、まず山林の部分を里山としてナショナルトラスト、またはそういう形でやっておりました。地権者の方々は、今まで田畑を耕作していただいて、その中でやはり昔あった水路などにドジョウだとか、タニシ、またはシジミ等がたしかいっぱいいらっしゃいました。しかし、今現在それが放置されている中で、どうしてもそうした段階ではそれがどんどん別々に入っていくということなので、やはり今後、そういう田畑をまた復元しながら後世に残し、今の緑としても残していきたいと考えております。
 またもう一つは、やはり藤沢市の道路事情の中で、都市計画道路の存在というものを考慮に入れながら、地権者の方々もそれとの両方の共生を願っておるというのが、今現在私どもが地権者との接触している中での内容でございます。
◎広田 都市整備部参事 保谷委員の最初の質問で、絶滅危惧種かどうかという御質問でございますけれども、ヘイケボタル、カヤネズミ、ホトケドジョウ、この3種の中では、神奈川県が1995年に調査いたしました評価の中で、ホトケドジョウにつきましては危惧のFとなっておりまして、環境庁が策定いたしましたレッドリスト、これにつきましても絶滅危惧?のB類ということで評価されております。ほかの2種につきましては、カヤネズミが県の評価で減少種ということでございますので、よろしくお願いします。
◆二上喬 委員 今の質問で大体でわかったんですけれども、私どもも確かにこの緑地、自然環境というのは守っていかなければいけないし、あるいはこの間、新聞報道で、今ちょっと関連ですけれども、ヤマトセンブリだとかというのが県下で初めて見つかったと。そういう緑地というのは大事にしなければいけないというのはよくわかるんですけれども、ただ、この陳情を見ますと、今ありました横浜藤沢線の位置づけだとか、あるいは道路とのかかわりについては何も載っていないんですよ。と同時に、今部長がお答えになったいわゆる特別保全地域の都市計画の網をかけること等々について、1年か1年幾らかかるというふうなお答えがありましたけれども、だとすると、「早急に思い切った施策」ということが載っているんですけれども、それらを含めると、この陳情文そのものが極めて、道路との整合性をどうするのかということが、地権者も大事だし、今それが決まらないとここは進んでいかないというお答えでしたから、この辺の認識と、それから、ここいらを含めた地域、いわゆる地権者と県と市の協議が、今どういうことで、どういうふうになっているのか、もうちょっと具体的に教えてください。
◎生川 都市整備部長 まず、この川名地区における将来的なもので、権利者さんの方々につきましては、ことしの春から、やはり先ほど申した中で、将来的にわたってこの地域を保存していきたい、できれば、昔懐かしい里山、里地としてのよき時代のものに復元をさせていきたいと。その中をもちまして、私どもの方も県の緑政課といろいろ現地を二、三度立ち会いまして、将来的に向けても、県の方でもまず1つはかながわナショナルトラストというものを抱えておりますので、その中で大切さをやっていきたいというのと、また、それに対する県道関係等もございますので、今、その中で地主さん及び県の緑政関係等、これの本格的なものに取り組んでいく。道路に対しても、今後どういうふうに入っていくか、または幅員25メートルという中に入っておりますけれども、今あるものをどういうふうにやっていくのか。また、どういうふうにしたら将来に向けての緑を守る中での整合性をとれるのかというようなところを今、私どもと県の方と土木さんとの中での協議に入っていきたいという形でございます。
 それで、この中で早急にやったとしても、今思い切った施策というふうに踏み切るという中で、やはりそれに入るにも、今までのあるもろもろのものを解決し、私どもとしてもできればできるだけ早くやっていきたいということなんですけれども、その早急にというところに、すぐには今ここではできない――できないというか、時間がかかってしまうというところを御理解いただきたいということでございます。
◆二上喬 委員 この間の新聞報道では、緑地保全として県も市も取り組んでいるよと。ただ、ここは市街化区域だよね。一部私有地が転売されたとか、要するに虫食いみたいになっていってしまうとどうなっていくのかと、一部あるわけですよ。だから、この辺のところ、今どういうふうになっているのか、ちょっとお聞かせください。
◎生川 都市整備部長 今御指摘のありました、確かに法的に網かけがないということで、虫食いに開発されるんじゃないかということで、現にきょう見ていただきましたバスのおりたところに一部地主さんの中での転売がございました。これは地主さんとこの春から、その転売された方々もその事業について、将来的に向かってやっていきたいということをお話ししておったんですけれども、やはり今現在、家庭の事情で、過去6年か3年ぐらい前からその土地利用については、転売された方々といろいろな過去のいきさつの中で交渉があったという中で、今回は申しわけないけれども、どうしてもそれだけはできないということですので、売買されたんですけれども、その残された部分、当初は、その方々と一緒にその部分を開発していきたいんだという方もございました。しかし、今回、この地主さんのかたい結束の中で、やはりこれは将来的に残していきたいというのと、市がこれについて緑として残していくんだという位置づけを私どもの方からはっきり明確に言いましたものですから、それでは、将来的にも市が買うんですねとなったということで、先ほど申しました、早く税の軽減、またはそれにかかわるような手続をお願いしたいということで、今、私どもの方も地元の方々とお話をしているということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆村上悌介 委員 先ほど来説明をいただきました。この川名の豊かで身近な自然を守る陳情の内容をずっとよく読んでみると、1つは、全体の陳情の方々の意図するところは、やはり貴重な環境であれ、またそういう谷戸であれ、緑地というものを保存しようよ、してもらいたいと、そういうような大体不満になっているわけですね。先ほどの市当局の答弁だと、1つは、都市計画決定された横浜藤沢線の問題、道路における取り合いの問題と、そこで特別緑地保全の区域にしてしまうと、その辺の取り合いが難しくなってしまいますよというような考え方だと思うんですね。
 もう一つは、いろんな環境アセス等の問題が入ってくるんでしょうけれども、1年並びに3年になってくるとすると、時間が経過をしてくると、今お話があったように、地権者の方々が転売してしまいますよと。そうすると、一度自然を破壊したものは復元することは非常に難しいよということもお互いに共通の認識を持っているわけですね。
 そう考えてみると、やはり市街化区域であるという前提の中で、このまま放置しておくと、そういったものがだんだん危険にさらされてしまうよと、これも全くそのとおりなわけです。だから、そういう意味でちょっと確認したいのは、都市決定されている横浜藤沢線の場所はあらあらはわかっているわけです。これから細部にわたっては詰めるんでしょうけれども、そういう境界もあるんだけれども、それとこの方々が言っていらっしゃることは、道路部分のところはちょっと難しさがあるとすれば、そこにかからないような場所というのが現実的にはあるわけです。だから、そういうところの部分というのは、あらかじめ事前に話もどんどん進めて、並行して同じように進めていくことも可能ではないのかなと思うわけです。だから、画一的に、全部道路が確定していないからそれ以上の、藤沢市も4.8ヘクタール、神奈川県もナショナルトラストで1.4ヘクタール取得しましたよということは説明を聞いてわかるわけですけれども、そういう個別なところ、道路の部分でないようなところをあらかじめ、1年ないし3年もアセスしながらかかるのであれば、そういったところは、ある程度確定しないまでも、用地的な問題、取得の問題というのは、保全地区の指定を受けるような手続論というのは可能なのではないかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
◎生川 都市整備部長 今の残された、要するに都計道から残された部分につきましては、私どもの方も、それについては法的手続等、やはり時間がかかるということがございますので、そういうところにつきましては、今後とも徐々に、里ボラの方々、またいろいろな方々、私どもの方としても整備していきたい。また、今の緑地にかからなかったとしても、やはり相続等が発生した場合においては、極力みどり基金等で買収していきたいということで地主さんたちの方にお願いしておりますので、なるべく早くかければ一番よろしいので、かけられないところについては、いろいろな方策をとって対応していきたいという形の中で、地主さんとの協議をしております。よろしくお願いいたします。
◆村上悌介 委員 だから、今、部長からお話があったように、直接該当でき得ない部分というのは、当然並行して貴重な緑を保全するために手続をしていきましょうと、こういうふうにお話があったから、私もそのとおりだろうと思うんですね。また、最初に質問したときに、やはりこの相続の問題が発生して、いつまでも放置しておくと、そういったものがだんだん転売されてややこしくなってしまうということも事実なわけね。だから、それは、今お話があったように、並行して手続をしながら、該当し得ない部分というのは、今、取得できるような形で手続をしているということでしょう。相続に伴って転売されないようにあの地区をやっていきましょうということであるわけね。
 そういうふうになってくると、今の答弁をいただくと、この全体的な陳情そのものが、冒頭、これは早急にというところが確立されるよとなってくると、施策を組んでいくことが行政としても難しいよというお話があったんだけれども、逆にその辺の整合性が、この「早急に思い切った施策」というのが何を意味しているのか、この言葉だけだと私もよくわからないわけです。しかし、そういう該当箇所を外れた部分というのは、現実的には今それぞれの問題、地権者と調整していますよと、部分的には手続を踏まえながらやっていっているということになっているわけだから、だから、現実的にやっていっているんじゃないの。だから、当局が早急に思い切った施策を踏み切ることに対してはちょっとちゅうちょを覚えますよということは具体的にはどういうことなの。その辺をちょっとお知らせください。
◎生川 都市整備部長 陳情内容につきましては、やはりあくまでも早急に法的な網ということになりますと、先ほどもお話ししましたように、かなりいろんな調整に期間がかかりますので、基本的には私どもも全部守っていきたい、早くかけたい。ただ、早急にいろんな施策をここでするということは、時間的にもいろんな面でできない――できないというか、時間的に難しいということで、陳情内容の考え方について、私どもの方も緑を守っていく、将来的に残すということもやはり市当局、または地主さん、また県の方々としても同じでございますけれども、すぐここでこの施策を実行しようといっても時間がかかってしまうというのは、なかなか難しいということですので、ただ、それに対するものとしても、私どもの方はできる限りはしておるという内容でございます。私の答弁は、申しわけないんですけれども、よろしくお願いします。
◆村上悌介 委員 だから、この早急に思い切った施策というのは、この陳情の代表者の方々の意図するところが、年限を区切っていっているものなのか、今お話を聞いたら、当然、通常的には1つの事業をやることに関して、いろんな環境アセスの問題であるとか、こうしなくてはいけないとか、住民に相談しなくてはいけないとか、いろんな法的な手続というのはあまたにあるわけでしょう。そう考えてみると、この陳情の代表者の方々は、1年とか、そういう端的に決まる問題ではありませんと、やはり3年ぐらいは、4年もかかる場合もあるでしょうといったことを踏まえた中でのこの「早急に思い切った施策」というふうになっているものなのか、それはちょっとお互いにわからないよね。これが僕もよくわからないんだけれども、だから、通常的には、今の説明を受けたとすると、やっぱりそういう1つのスパンの中でとらえていかないと難しさが残っているんだろうなと、このように理解をしているんですが、それでよろしいですか。
◎石渡 助役 それでは、私の方から緑行政と道路行政と、これは時間軸の関係も出てくるかと思うんですね。その辺を踏まえましてお答えをさせていただきたいと思いますが、県道横浜藤沢線につきましては、都市計画道路として神奈川県の交通計画の中にも載ってございますし、藤沢駅周辺の交通混雑の抜本的解消というのは、これが最重要課題という形の中での県の位置づけ等がございます。しかしながら、一方、川名清水谷戸につきましては、本市に残された数少ない自然環境が既成市街地の中で残っているという形の中では、その整合性についての事業手法または構造関係等についても、環境問題を含めまして計画の中に当然取り込むべき内容かと思います。
 このような中で、川名緑地の保全につきましては、これまでかながわトラスト、みどり基金等によって積極的にその保全に向け買収をしてきたわけでございますが、中心市街地に残る貴重な緑としての基本計画の中での位置づけを踏まえまして、早急に道路行政と整合を図りながら進めてまいりたいと、このように考えております。いずれにしましても、道路構造自体が県の中で、どういう構造で、どういう形の中であそこを抜いていくかということについては、現在検討中ということも聞いておりますので、その辺の計画が明らかになった段階では、緑地と道路とのエッジ部分の処理の方法だとか何かについては、具体的な計画が明示されるのではないかと思います。そのような中で、道路構造がきちっとできるまで、この緑の保全、または都市計画法に基づく位置づけというものを進めないのかということではなくて、これは並行して、当然今の緑の保全というものは、公的に位置づけられている都市計画決定という形の中での位置づけを早急に、先ほど生川部長の方から言われました期限の中で努力してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆原輝雄 委員 2点ほど。この陳情文の中に、「市道を境とした川名の自然環境保全対策が」というようなことが書いてあるんですけれども、現状において都市計画上、市道を境に何らかの線引きがあるのかどうなのかというのを教えてください。
 それから、2点目として、先ほどから出ている特別緑地保全地区と道路計画との関係なんですけれども、特別緑地保全地区に指定をされると、県としても計画道路について現状の塩漬けのままにはしておれずに、やはり具体的な検討を進める方向に進んでいくのではないかというような考え方もあるのではないかと思うんですが、市としてその辺の見解をどのように考えているのか、お聞かせください。
◎梶谷 計画建築部参事 市道を境とした都市計画上の位置づけということでございますが、市道を境に南側が、用途地域としては第1種低層住居専用地域ということとあわせて第4種の風致地区という網がかかっております。それから、北側については、第1種住居地域ということで風致地区の網はかかってございません。
◎米山 公園みどり課長 2点目の特別緑地保全地区に指定されると道路計画の進捗が進むのではないかという質問だと思いますけれども、これにつきまして、今、県の緑政課ともこの緑地保全につきましての考え方で調整している最中なんですけれども、確かに都市計画区域として指定することによって、道路計画の方も多分進んでくるのではないかなというふうに考えております。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午後0時17分 休憩
                午後0時18分 再開
      ──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 再開いたします。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
◆村上悌介 委員 藤沢市公明党の討論を行います。
 川名の豊かで身近な自然を守る陳情17第22号に対して討論を申し上げます。
 先ほど来、質疑で明らかになりました。まず1つは、要約してみますと、陳情文の内容そのものというのは非常に理解できるし、これは自然を破壊していいという人はだれもおらないというふうに思います。しかし、そういう状況下の中で、この当該地においては、都市計画決定された横浜藤沢線という問題が現実的にはあります。その道路の部分というのは、この陳情の中にうたってないがゆえに、いずれにしても、道路の部分と緑地という問題と対峙したような形で計画が進んでいかざるを得ないという部分がまず前提としてあろうかと思います。
 そういう状況下の中で、1つは、全体的に道路のゾーニングにおける全体計画というものは、やはり体系的に道路の部分というものを明確になされていかないとなかなか位置づけが難しいというような討論がありました。私の方からちょっと質問した中では、当該道路にかからないようなところはできるところからやるべきでしょうというお話の中では、現実的には、個別の対応としては手続をしながら整備をさらに進めていきたいと、また、地権者の同意を得ながら、当該地における市街化地域というものを転売されることのないように、地権者、関係者の方々と協議をしながら、そういう方向に行かないように並行して手続を進めているというお話がありました。私はその1つの大きな対極間的な問題と個別な問題と2つを対峙して、行政もこれはしっかりやっていかなくてはいけないと思います。
 1つ都市計画道路における問題も、先ほどの答弁の中でも明らかになったように、やはり県の方としても、これも弥勒寺の方の方々からのいろんな協力を得て川名まで現在来ているわけです。だから、この問題というのは、やはりしっかりと対応をやっていかないと、いろんな協力をしていただいてきた経緯もあるわけですから、そういうことを重々踏まえながら、やはり関係の地権者の方々、または県等ともしっかりと協議をしながら、いち早くそういったものを確定することが、ひいては、また全体的な緑地、自然を守るということに相通ずるわけですから、その辺は行政としてもしっかりと進めるように特段の努力を払っていただきたいなと、このようにお願いをするところです。
 したがって、「早急に思い切った施策に踏み切る」ということに対して、ちょっとあいまいもこな状況になっているので、ここでまたどういう状況かというのが今わからない状況になっておりますので、二、三年ぐらいのスパンが必要なんだろうと思いますけれども、そういったことをうたっていない中で確定するというのは、これは本市の大きな道路の問題、また自然を守るという大きな施策の中に位置づけているのが不明確になってはまずいと考えますので、本陳情に対しては、以上、討論を付して反対といたします。
 以上で討論を終わります。不了承といたします。
◆保谷秀樹 委員 陳情17第22号に対する立志の会の討論を行います。
 川名緑地一帯の谷戸を中心とする里山環境は、南部に唯一残された多様な生態系が営まれている緑のオアシスと言ってもよい場所であり、陳情文にあるよう、希少種が生息し、特に県内で初めて発見された昆虫もいる価値ある藤沢の財産です。この環境を守っていこうという動きは市の緑行政でも推進中であり、特別緑地保全地区指定に向けて準備を計画しているということが市側の答弁でも明らかになりました。こうした市側の一連の動きを私どもとしても応援し、次世代に継承できるしっかりした体制をつくっていくことが議会の責任でもあると考えています。
 また、市の進めている特別緑地保全指定は、現在、塩漬けになっている都市計画道路についても新たなる展開を生むものであり、我が会派としては、計画道路前提で最大限貴重な自然環境を保全するということを考えています。そのような状況を踏まえて考えれば、本陳情はまさしく市の方針にのっとった内容であり、今後、県、市、トラスト、市民の協働による都市型環境保全のモデルケースとして全国に発信できる可能性を持っていると判断をいたします。
 よって、本陳情は趣旨了承といたします。
○伊藤喜文 委員長 これで討論を終わります。
 採決いたします。陳情17第22号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○伊藤喜文 委員長 挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。
 休憩いたします。
      ──────────────────────────────
                午後0時24分 休憩
                午後1時30分 再開
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△(4) 報 告  ?  カントク跡地の取組について
          ?  景観法に基づく景観行政団体について
          ?  構造計算書が偽造されたマンションについて
          ?  柄沢特定土地区画整理事業の事業計画変更について

○伊藤喜文 委員長 再開いたします。
 日程第4、報告?カントク跡地の取組について、報告?景観法に基づく景観行政団体について、報告?構造計算書が偽造されたマンションについて、報告?柄沢特定土地区画整理事業の事業計画変更について、以上4件を一括して議題といたします。
 これらの案件については、市当局から報告を求められているものです。
 まず、報告?カントク跡地の取組について発言を許します。
◎神田 計画建築部長 カントク跡地の取組の経過について御報告させていただきます。
 初めに、これまでの経過について御説明させていただきます。
 まず、昨年12月の藤沢市議会定例会、建設常任委員会におきまして、土地利用計画などについて御報告をさせていただきました。また、本年2月の建設常任委員会では、事業スケジュール、基本フレームなどについて、本年6月の建設常任委員会では、まちづくり方針、都市計画概要などについて、さらに本年9月の建設常任委員会では、都市再生事業の概要、基本フレーム、企業誘致の基本フレームなどについて御報告させていただきました。なお、この間に、地域まちづくり会議にも同じ内容を御報告し、御理解を得るとともに、本年2月と7月の2度にわたり地域まちづくり会議が主催者となって市民への経過報告会を開催し、これらの内容について説明を行ってきたところでございます。このような経過を踏まえまして、その後のカントク跡地の取組に係る検討経過について御説明させていただきます。
 それでは、カントク跡地の取組についての資料をお開きください。まず、都市計画決定、変更の概要について御説明いたします。1ページを御参照ください。概要の説明に入る前に、都市計画決定等の手続の進捗状況について御説明いたします。都市計画決定、変更11案件につきましては、本年7月1日から同月22日まで素案の閲覧を行い、公聴会を8月5日に開催いたしました。その後、9月30日から10月14日までの間に法定縦覧を行いましたが、意見書の提出はございませんでした。その結果を踏まえ、11月10日に藤沢市都市計画審議会に、藤沢市決定の8案件を付議し、神奈川県決定の3案件を諮問いたしました。その結果、藤沢市案件については原案どおり可決され、神奈川県案件も原案どおり承認されました。また、11月14日には、神奈川県都市計画審議会が開催され、神奈川県決定の3案件が付議され、原案どおり可決されております。なお、この11案件の告示は12月中旬ごろを予定しております。
 それでは、都市計画決定、変更の概要について御説明いたします。本年6月の建設常任委員会でも御説明いたしましたが、都市再開発方針につきましては、辻堂駅周辺地区を拡大いたします。
 都市施設としては、道路の変更路線が辻堂駅遠藤線を含めて4路線です。その主な概要としては、現在、辻堂駅遠藤線に位置づけられている北口駅前広場を辻堂駅北口大通り線の駅前広場として変更いたします。また、辻堂駅初タラ線についても、線形を見直し、幅員を現在の11メートルから19メートルに変更いたします。次に、道路の新規決定路線としては、辻堂駅北口大通り線は延長約720メートル、幅員19メートルから27メートル、駅前広場は約1.1ヘクタール、辻堂神台東西線は延長約410メートル、幅員19メートル、辻堂神台南北線は延長約370メートル、幅員19メートルといたします。また、公園としては、現神台公園の位置を変更し、約1ヘクタールの近隣公園として開発地の中央部に変更いたします。
 以上が都市計画施設の概要でございます。
 市街地整備事業としては、辻堂土地区画整理事業区域約73.7ヘクタールから約74.1ヘクタールに一部区域を変更いたします。なお、施行区域としては、カントク跡地を中心として約25ヘクタールを予定しております。
 地区計画としては、まちづくり方針に基づき計画的な土地利用転換を誘導していくために、カントク跡地を中心とした約25ヘクタールの地区計画の方針決定をいたしました。
 以上が都市計画決定、変更の概要でございます。
 2ページは、この概要を図示したものでございます。
 続いて、3ページをお開きください。辻堂駅周辺地域都市再生基幹事業の概要と概算事業費について御説明いたします。この都市再生基幹事業とは、都市再生事業の本体とも言える土地区画整理事業や街路事業、交通結節点機能強化事業などであり、この本体事業の進捗に伴って附帯的に発生する費用、例えば学校教育施設や児童福祉施設への影響等については除外しております。概算事業費の算定に当たっての前提としては、JR辻堂駅機能強化等については、現時点では基本設計等がされていないこと、補助対象事業の内容に未確定な部分があること、平成18年度以降の国庫交付金についての補助要望についてはまだ確定していないこと、補償費等については今後の調査により確定するものであることが挙げられます。したがいまして、このような不確定要素があることを前提に概算事業費を試算したものでございますので、決定されたものではないことに御留意いただきたいと存じます。
 まず1点目の土地区画整理事業でございますが、個人施行同意型区画整理事業で、施行主体は都市再生機構を予定しております。施行予定区域は約25ヘクタール、概算事業費は、公共施設管理者負担金約31億円を除いて約40億円を見込んでおります。
 2点目の街路事業は、先ほど御説明いたしました都市計画道路等の整備に要する費用で、約115億円を見込んでおります。
 3点目の交通結節点機能強化事業は、JR辻堂駅機能強化事業、本屋口駅南北交流強化事業、西口駅南北交流強化事業等に要する費用で、約82億円を見込んでおります。
 4点目の公園整備事業は、約1ヘクタールの神台公園の整備に要する費用で約6億円、5点目の駐輪場整備事業は約3億円、6点目の南口商業地活性化事業は、防災建築街区造成事業により建築され、現在は老朽化が進んでいる民間ビルの建てかえ支援に要する費用で約1億円、7点目の環境整備事業は、市道明治13号線の拡幅改良等周辺地域の環境整備に要する費用で約3億円、8点目の立てかえ利子は、都市再生機構が直接施行制度を活用して街路事業の施行を行った場合、国庫交付金と起債を除いた本来市が負担すべき一般財源を都市再生機構の長期割賦により償還した際の利子相当分で、約1億円を見込んでおります。
 なお、直接施行制度については、後ほど詳しく御説明いたします。
 9点目の広域連携用地取得事業費は、公園を挟んだ広域連携ゾーン利用地のうち、西側ゾーン1.1ヘクタールを藤沢市土地開発公社が先行取得する用地の買い戻しに要する費用で、約31億円を見込んでおります。
 また、10点目として、駐車場整備事業がございます。この駐車場は公園下を利用した地下駐車場で、事業費は約48億円を見込んでおります。なお、この駐車場の整備手法、運営形態等につきましては、今後も継続して検討したいと考えております。
 この駐車場整備事業を加えて都市再生基幹事業費の合計は約330億円となるものでございます。なお、本年6月の建設常任委員会におきまして概算事業費を約225億円から255億円程度と見込んでいる旨を口頭で報告いたしましたが、その際には、9点目の広域連携用地取得事業費と10点目の駐車場整備事業費及び3点目の交通結節点機能強化事業のうちの西口跨線橋の拡幅改良に要する事業費などを合計した約94億円を含まない事業費として御報告したものでございます。そして、その後の整理、検討の中で、これらの事業を都市再生基幹事業に位置づけることとしたものでございますので、よろしく御理解くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、4ページをお開きください。この表はただいま3ページで御説明いたしました基幹事業費の財源をあらわしたものでございます。まず支出の部は、3ページで御説明したとおりの内容でございます。下段の収入の部は、支出に対する財源をメニュー別に整理したものでございます。保留地処分金が約40億円、国庫交付金等が約95億円、起債が約70億円、都市再生機構立てかえが約4億円、神奈川県補助金は1億円未満、負担金は約40億円から44億円程度を見込んでおります。残りは一般財源で約77から81億円を見込んでおります。
 続きまして、5ページをお開きください。交通結節点機能強化事業、特にJR辻堂駅機能強化事業の現時点での費用負担の考え方について御説明いたします。この費用負担につきましては、JR東日本、茅ヶ崎市、本市の3者が本年11月24日付で辻堂駅改良事業に関する基本協定を締結し、JR東日本と都市側の負担の範囲とその割合を決定したところでございます。
 まず、本屋口南北自由通路拡幅、駅舎改良、西口広場の整備につきましては、全額本市の負担でございます。既存ホームの拡幅改良につきましては、JR東日本が3分の1を負担し、残りの3分の2について本市が70%、茅ヶ崎市が30%を負担するものでございます。西口駅舎改良につきましては、JR東日本が既存施設の耐震補強、バリアフリー相当分の一部を負担し、残りの部分について本市が70%、茅ヶ崎市が30%を負担するものでございます。西口跨線橋拡幅改良につきましては、茅ヶ崎市民が多く利用することから、本市が20%、茅ヶ崎市が80%を負担するものでございます。輸送力増強用地の確保につきましては、都市側の負担のうち本市が70%、茅ヶ崎市が30%を負担するものでございます。基本設計費につきましては約1.3億円で、そのうち本市の負担分は9,800万円でございます。なお、この基本設計費につきましては、今回の市議会に補正予算として債務負担行為の補正をお願いしているところでございます。詳細設計費は約6億1,000万円で、そのうち本市の負担分は3億2,000万円でございます。なお、これらの事業費は現時点では概算であり、平成18年度の詳細設計完了後に確定する予定でございます。
 続いて、土地区画整理事業の概要について御説明申し上げます。1点目の施工者については、個人施行同意型区画整理事業として都市再生機構を予定しております。2点目の施行面積は約25ヘクタールを予定し、3点目の施行地区の区域は辻堂神台でございます。4点目の事業施行期間は2006年2月から2009年3月31日までを予定しており、5点目の権利者数は5人でございます。6点目の減歩率につきましては、公共減歩率は約23%、また検討中ではございますが、保留地減歩率は約8%程度を予測し、公共保留地合算減歩率として約31%を想定しております。なお、これは現在検討中の途中経過でございまして、保留地減歩率につきましては、事業費及び従前、従後の土地価格等の変動に伴い、今後、変更が生ずる可能性があると考えております。
 なお、欄外に記載のとおり、現在、地権者が12月中を目標に仮換地計画、減歩率、費用負担について協議を進めており、今後は地権者全員の同意をもって土地区画整理事業の事業認可申請を平成18年1月に行い、事業認可の取得を同年2月、仮換地指定を同年3月に予定しているところでございます。
 次に、都市再生機構による直接施行制度の概要について御説明申し上げます。お手元に配付いたしましたカラーパンフレット「おまかせください。公共施設整備のお手伝い。」をお開きください。このパンフレットは、都市再生機構が自治体向けに作成したものでございます。
 1ページをお開きください。一番下の黒字の説明文の5行目に、「これら都市基盤整備を中心とする事業の推進にあたって、都市機構では、市街地再開発事業等の面的な整備に併せて、個々の公共施設の整備を行っています。特に、根幹的な公共施設である道路、公園、下水道および河川の整備については、都市機構が行う事業と併せて、地区内外のこれらの公共施設を都市機構が資金を立替えて、地方公共団体に代わって整備する『直接施行制度』が法律に基づいて設けられています」と記載されております。辻堂駅周辺地域都市再生事業の場合は、都市再生機構が個人施行同意型区画整理事業という面的整備を行うことにあわせて、区画整理区域内外の都市計画道路等の公共施設整備を本市にかわって施行してもらうことを想定しております。
 2ページには、直接施行のメリットが4点記載されております。特に右上に「長期割賦での償還が可能です」と記載されておりますが、これは事業費のうちの国庫交付金や起債などの特定財源を除いた市の一般財源分を都市再生機構が立てかえて長期割賦での償還を可能とするものであり、財政の平準化に効果があるものでございます。なお、償還に当たっての条件については、このページの下の黄色い部分に記載しておりますので、御参照ください。また、その左下に、「都市機構が適切な役割を担います。」と記載されているのは、国への諸手続、工事の実施、監督、検査などの事務手続を都市機構のノウハウとマンパワーを活用して対応していくものでございます。
 3ページをお開きください。制度の対象が記載されております。辻堂駅周辺地域の場合は、上から3番目の市街地開発・土地区画整理事業に該当いたします。
 4ページは、関連公共施設の整備イメージ図でございます。
 5ページは、直接施行の仕組みと流れを図示したものでございます。今後の予定といたしましては、平成18年2月市議会定例会において、都市再生機構からの直接施行依頼に基づいた直接施行同意議案、直接施行部分の債務負担行為、道路認定議案を同時に上程することを想定しております。
 6ページはこれまでの実績でございます。
 最後に、大変申しわけございませんが、資料の訂正をお願い申し上げます。先ほど説明いたしました資料その1の4ページをお開きください。下段の収入の部の一番右側の一般財源でございますが、約78から82億円と表示しておりますが、約77から81億円の誤りでございますので、御訂正をお願い申し上げます。大変申しわけございませんでした。
 以上をもちまして、カントク跡地の取組についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○伊藤喜文 委員長 報告は終わりました。
 この報告に関し、質疑はありませんか。
◆広田忠男 委員 余り細かく聞くつもりはないんですが、ここ都市再生をして、一面では経済活動もしてもらうということで考えられておるし、我々もそう思っておるんですが、この概算事業費の中で、例えば1.1ヘクタール広域連携用地取得と書いてありますね。約3,300坪だと思うんですが、これを坪当たりでもって割りますと、1坪約94万円なんですね。これは、要するに区画整理が終わってから取得するのか、する前に取得をするのか。あるいは、この価格がカントクのこの構想の中で妥当だと思われているのか、思われていないのか。まず第1点、それを聞きたい。
 もう一つは、ついでですから、10番目の公園下の地下駐車場270台分、48億円と入っていますが、これを1台で割りますと、大ざっぱに言うと、1台当たりの事業費が約1,800万円なんですね。これは単純に償還を10年で考えた場合、1日1台当たり、要するに1台のスペースのところへ最低5,000円以上の売り上げをしなければいけないということになるわけですよ。この事業は概算事業費ということですから、当然構想的に、要するに民間でやるのか、行政がやるのか、その辺は大ざっぱには考えられての資料だと思うんですけれども、その辺についてちょっと聞かせていただければありがたい。
◎近藤 企画部担当部長 1点目の用地の取得の方でございますけれども、これにつきましては、17年度に従前地で約1万平米程度を買い取りたいということで考えております。それから、その後に、足らない部分につきまして、18年度以降、仮換地指定後に残りを買い取りたいということで考えてございますけれども、この中には、買い戻しの予定が6年後程度を考えてございますので、そちらの方の土地開発公社等の事務費等も含まれておりますので、内容的には単純に割り算で出た金額ではなくて、経費等が入ってまいまりすので、また従前と従後と両方買いますので、単価的にはちょっと難しい点もございます。
◎長瀬 辻堂駅前都市再生担当参事 私の方からは地下駐車場についてお答えさせていただきます。
 公園の下を活用するということですので、あらあらですが、私どもの方も全国の事例をいろいろ調査させていただきました。また、そういう専門の財団法人の駐車センター、都市再生の関係とも、そういう中で全国的なデータを見ますと、開削工事でやったとしても、1台当たり1,700万円以上費用を要するというような状況下にあるということだけ、全国的な1つの同じような事例の中でございます。
 詳細についてでございますが、現在、まちづくり方針の中で将来の土地利用等を踏まえて、公共駐車場等の整備の必要性が位置づけられておるところでございます。もちろん広域連携ゾーン等の将来の来客概要ということでございますが、現在、整備手法をどういうふうにするのか、特に行政が行った場合、どうなるのか、あるいは第三セクターや他の機関が行った場合にはどうするのか、そのときに補助金だとか交付金、あるいは低利融資の道がどうなのか、あるいは償還を、もし低利融資を借りたときには、おおむね制度ローンとして考えていきますと、20年ぐらいを今想定せざるを得ない。こういう中で、現在整備手法、主体、維持管理の方法、整備の時期をいつからにするか、あるいは資金等の手当てをどういうふうに、そして最終的にどういう主体が一番効率的で経済効果が発揮でき、地域に寄与するかということについては、引き続き検討させていただきたいと考えております。
◆広田忠男 委員 近藤部長が答弁されたんですが、いろいろ取得の仕方が、1回勝負じゃなくて2回ぐらいに分けて取得するということなんですが、ほとんどの部分が現状でもって取得するというふうに理解していいんだろうなと、今近藤さんの答弁だとそういうふうに思うんですが、そうした場合、これは区画整理前の、要するに減歩前の単価ですから、今単純に割った場合、約94万円になるんだけれども、仕上がった時点で幾らの単価になるか。ということは、概算事業ですから、あらあらでもそういうものが積み立てられて成り上がっているはずなんですよ。だから、区画整理が上がった時点で当然実勢価格が出てくるはずなんですね。だから、それをおたくの方では当然計算をなさっているはずだから、それをお答えいただきたい。
 それと、駐車場なんですが、全国いろいろ今調べた結果、こうだと、だから、この価格が、簡単に言えば、それほどおかしくないんだというような聞き取り方を私はしたわけですけれども、そこで私は、やっぱりその考えはちょっとおかしいだろうというのは、どこの金を入れるにしても、約48億円入れるわけですから、要するに広域ゾーンで使おうと何に使おうと、今までの藤沢市がやってきた、自治体がやってきた地下の駐車場の経営理念なんというものは、当然この中に入れないとおかしいんじゃないかというふうに思うわけですよ。現実問題として、要するに今藤沢市が持っている駐車場というのは、はっきり言って足かせになっているわけでしょう。私はそう思うわけです。であるのであれば、もう将来に向かって、簡単に言うと約50億円からの金をぶち込むのに、要するに民間がやって合うのか、行政がやって合うのかぐらいの、やっぱり合うのか、合わないのかということをちゃんとはっきりさせないと、今まで全国でやってきた事例を調査した価格がこうだということは、私に言わせれば、正直言って、しくじっている価格がこうなんですよということを言っているのと等しいわけですよね。もっと言えば、全国自治体のいろいろ調べた中で採算がとれている駐車場というのは幾つあったのか。参考までに御承知だったら教えていただきたい。
◎近藤 企画部担当部長 従前に区画整理の仮換地前に取得する予定の用地としましては、先ほど言いましたように、1万平米程度を予定しておるんですけれども、まだ交渉が成り立っておりませんので、当然確定ではないんですけれども、これが今、従後、仮換地指定された後には大体6,500平米程度になるのかなと思っておりますので、1.1から6,500を引くと大体半分以上、従前で買う形になります。
 それで、従後の部分でどのぐらい見積もっているのかというところで、まだ仮換地指定等も一切出ておりませんので、幾らで見るのかというのはいろいろ非常に難しい点があったんですけれども、一応ここにつきましては、計画しています用途地域の関係とかをいろいろ考えまして、以後のいわゆる広域連携のための用地ですので、一番真ん中に位置する場所だろうということで、一応20万台の後半ぐらいを想定して積算をしてございます。ただ、事業自体がまだ額等も確定しておりませんで、本当のあらあらという形です。ただ、ここで余り小さい数字を出してもちょっと事業費の中で変な形になりますので、非常に難しい点はあったんですけれども、一応あらあらで出させていただいたのは、そういう数字でございます。
 したがいまして、事業等が確定してまいった段階では、また予算要求の時点等におきましては、もう少し具体的なちゃんとした数字が出てくるようになればなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎長瀬 辻堂駅前都市再生担当参事 公園地下駐車場について御説明いたします。
 2点御質問だったと思いますけれども、私どもの方、横浜の地下駐車場ですとか、練馬の地下駐車場ですとか、愛知県の春日井市の地下駐車場など、近隣も含めて整理させていただきまして、どうしても地下駐車場というのは初期投資が非常にかかる状況にあるのは事実でございます。これを公共駐車場という1つの視点から考えますと、その初期投資部分をすべて上がりでペイさせていくというのはなかなか難しい。要するに、維持管理をどういうふうにある程度フォローアップしていくかというようなところでは、現時点ではこういう公的色彩の強い駐車場を民でやったり、第三セクターでやったりしますと、その初期投資の重さがありまして、なかなか経営に乗っていかない。そういう中で、いろいろな政府の補助金、交付金、あるいは低利融資等も踏まえながら、どういう経営状況にしていったらいいかということについて、したがって、公であっても、民であっても、初期投資部分を回収していくというのは非常に難しい。そういう性格がある中で、どう国の資金等を投入していくかというのが大きな課題というふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆広田忠男 委員 私は、1.1ヘクタールとか正確な数字を出せと言っているんじゃなくて、計算が嫌いだから言うんだけれども、例えばこの1.1ヘクタールを要するに現時点で買ったと。これでいくと平均減歩は31、仮にだよ。単純にそれを掛ければ幾らになるんですか。要するに正確な数字がどうのこうのじゃなくて、大ざっぱにこういう数字が出ているわけだから、概算事業といっても、全然めちゃくちゃじゃないというふうにおれは思っているんだよ。少なくともいろいろなものを積算した中でこういう数字が出てきているんですから、それからいくと、区画整理後の単価は幾らになるのかもう一回聞きたい。
 それから、もう一つ、駐車場ですけれども、私が言いたいのは、こういうところですから、公の部分がある程度負担をしなければいけないということについては、正直言いまして百も承知なんです。ただ、ここで1台当たり、例えばこれでいくと270台で48億円の金を投じるのは、それで地下駐車場をつくるのはベターなのか。例えば地下駐車場の1台当たりの供用面積を入れて、1台当たり仮に10坪なら10坪、15坪なら15坪ぐらいかかるんだと、要するに占有面積がかかるんだということであれば、それを単純に割って、考え方としては、何も必ずしも地下の駐車場にこだわらなくたっていいわけでしょう。ということは、要するに1台約1,800万円の金なんだから、仮にここにある、今の時点で94万円のやつを平地で買って平地の駐車場ということも当然お考えになっていいんじゃないかというふうに思うわけよ。まして、横浜の駐車場だとか、私に言わせれば、藤沢みたいなこんな地方であんなものを参考にすること自体、説得の材料に乏しいと思う。その辺が、どっちがどういうふうに得なのか、損なのか、もっと具体的にいうと、考えたことがあるのかないのか。
◎近藤 企画部担当部長 積算の根拠を申し上げます。
◆広田忠男 委員 坪単価は大体このぐらいになるんですよと、それでいいんだ。
◎近藤 企画部担当部長 はい。事務費等を除きまして最後に15で考えたときに、坪大体78万円から79万円ぐらい、その程度で想定してございます。残りの合わない部分につきましては、事務費等でございます。
◎神田 計画建築部長 地下駐車場の関係についてお答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、地下駐車場が事業費、もしくはその後の運営等について非常に困難であるというのは、先ほど参事からも御説明したとおりでございます。そういう中にありまして、それでは、地上につくる駐車場との比較検討というようなお話もございましたが、確かに地上にそのまま今の段階で用地を買ってつくった。そうすると、そちらの方が安いというのは当然出てきます。しかしながら、今回この将来的な町の形、また土地利用、それから景観等、いろいろなものを考慮しますと、今後ここを発展させていく中では、やはり地下駐車場も検討する必要があるのではないか、そういう意味でここでは出させていただいています。したがいまして、現段階において、その事業主体、手法、運営方法、これらについてはまだまだこれから詰める必要がありますし、またこれから研究する部分も出てきます。そういう意味で、今回の提案というようにさせていただきましたので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いしたいと思っております。
◆広田忠男 委員 1点目の市が取得する単価に私がこだわったというのは、管理費だ、人件費だ、いろいろ単純にやると、要するに坪当たり94万円になるわけですよね。だけれども、一般的に言えば、94万円というものが、これが間違いなくこのときの実勢価格になるわけです。要するに、役所の考えは知らないけれども、民間で言えばそれは実勢価格になる。ということは、私は何でそう言うかというと、片や工業専用地域のところを94万円で藤沢市が買い上げるということになると、ほかのところ、要するに今度ここのところへ企業も出てきてもらうという計画があるわけですよね。企業が出てきてもらうということになると、荒っぽい言い方をすると、坪100万円のところに企業進出ということが可能であるか。要するにそういうものも当然皆さんはお考えになっているはずなんだけれども、私なんかにしてみれば、仮に企業であれば、要するに100万円の土地だったら、世界じゅう探してもそんなところへ出てくる時代ではないわけですよ。そういうものからいけば、いろいろなものの整合性をとって、私はこの単価、要するにストック単価というものを出しておかないと、それは整合性をとって出したんだと言われるかもしれないけれども、結局ここでもって一番肝心な企業進出ということがすべて空回りで終わってしまうのではないかというような危惧を非常にするわけですよ。だから、それからいくと、私はこれが妥当なのか妥当でないのかと言いたいわけなんだけれども、その辺について企業に、例えば企業進出の働きかけも何もいろいろしてこられていると思うんだけれども、藤沢市が営業してきた中で、仮に単価は出さないにしても、企業の方でもってこのぐらいの単価だったらば考えてもいいぐらいの話は多分あると思うんだよ。そういうものからいったら、この単価じゃ企業は喜んで来てくれそうなのかな、どうなのかな。最後にそれだけちょっと聞きたい。
◎石渡 助役 企業誘致の関係と土地の単価の関係でございますが、先ほど近藤部長からのお話をさせていただきましたとおり、従前地で約1万平米を工業専用地域の中で取得していくということでございます。その中で、これは1万平米で当然減歩がかかってきますので、換地後は相当減ってくるかなという形になりますが、それに換地後の面積約4,000平米程度を取得するということで、その合算の単価と、さらに事務費、事務経費等を積算した中での単価が、今、議員御指摘の九十数万円という形になろうかと思います。
 この単価につきましては、現在、工業専用地域という土地利用のゾーニングがあるわけでございますが、将来的には、商業関係と工業関係と、あと住居関係に今3分割される予定になってございます。その中では、当然そこの付加価値を査定する1つの目安として、用途地域の容積率というものがそこに絡んでくるのではないかなと思います。現在、商業地域を想定しております中央ゾーンにつきましては、藤沢市の商業地域の基本ベースであります400%の容積率の目安をもって事業計画を進める予定でございます。それ以外につきましては、住居系または工業系につきましては、基本ベースが200という形になってございますので、その他の地区については、200%の容積率の土地利用の内容をもって単価設定を定めているという形になろうかと思いますが、いずれにいたしましても、これは今概算の単価になってございますので、今後、区画整理事業の事業認可が1月に進めていく予定になってございますので、その申請時にその辺の単価というものは確定されていくんだろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆真野喜美子 委員 都市計画決定変更の概要の変更のことなんですけれども、最初、この公園の予定地のところの左右が広域ゾーンになったということで変更されたというふうな御報告がございました。当初、地域住民の方から、あそこを市が少し買い取って公共施設なりなんなりを用意してほしいというような話もあったと思うんですね。今回ここで改めて、公園は決まっていたんですが、公園の左右のゾーンのところが広域ゾーンになりまして、これを市が取得するという今お話ですけれども、これはいつごろ、何か目的があって取得になったのか、あるいは最初から取得する予定であったのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
◎長瀬 辻堂駅前都市再生担当参事 3カ年にわたって地域まちづくり会議や地域の方々や、あるいは市民の全体集会でも昨年まとめた土地利用基本計画、蓄積計画においても、今回予定しています神台公園の東側と西側を挟んだ区域は、広域連携ゾーンとして住民とともに練り上げてきた土地利用計画と今回との関係は、いささかも変更はございません。
◆真野喜美子 委員 私、聞きそびれているのかわかりませんけれども、集会のときに、もう既にこのゾーンというのは図面にかかれていたところでしょうか。ごめんなさい。私、もしかしたら見落としているかもしれませんけれども、教えてください。
◎長瀬 辻堂駅前都市再生担当参事 地域まちづくり会議で議論したことについては、すべて地域まちづくり会議ニュースやホームページで掲載しているとおり、当初から図面の中に表示されておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
◆真野喜美子 委員 そうしますと、ここの広域公共用地ということになるんでしょうか。それでしたらば、例えばある程度の目標というか、予定用途をどういう形でこれを使っていくかということは頭の中にあるんじゃないかと思うんですが、この辺、市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それからもう一つの方法として、いろいろちまたといいますか、県庁の建物の中で、江の島女性センターの問題がありまして、これが老朽化で撤去しなければいけないという中で、多分うわさとしては、私たちの耳には、駅前だからこういうところを県が建ててほしいとか、そういう声はいろいろあるんですね。一方で、合同庁舎が、保健所がなくなるということで、そこに女性センターが移るとか、結局あそこを利用されている方々からそういううわさ話が出てきているんですけれども、例えばこの広域ゾーンのところは市が何かするのか、あるいは県も関係して何かしようとしているのか。大方何か目的があるとすれば、それをちょっと教えていただきたいと思います。
◎長瀬 辻堂駅前都市再生担当参事 広域連携ゾーンの土地利用の方向性についてお答えいたします。
 土地利用のゾーニングの目標にも書いてございますように、広域的な拠点ということでございますので、国や県や行政の広域的な支える機能というものをぜひ誘致の方向でいきたい。また、産学連携の教育拠点や新たなスキルアップをするような機能も誘致をしていきたい。そういう土地利用の方向性を踏まえて、現在、国ですとか、神奈川県ですとか、関係機関で、どういうふうにこういうものを具現化していったらいいのかというものをいろいろと意見交換や調整をさせていただきたい。また、民間でも、産学連携ですとか、あるいはスキルアップに進出したいというところもいろいろ情報もございますので、そういうものを総合的に判断しながら、誘致の方向を定めていきたい、こう考えております。よろしくお願いします。
◆真野喜美子 委員 そのまちづくり会議のところなんですが、地域住民がかかわっているんですけれども、例えば今までの話し合いの中で、具体的にこういうものが欲しいということで、それが反映されるようなことというのはあるんでしょうか。
◎長瀬 辻堂駅前都市再生担当参事 今回のカントク跡地の土地利用計画やビジョンをつくる間、地域まちづくり会議の方といろいろやってきました。その中で一番要望があったのは、辻堂駅の機能強化をしてほしいと、この点については、先般、両市長が記者会見して具体化の運びとなりました。また、次に市民の要望が多かったのは、高齢化社会等を踏まえて、この地域に高度先端医療等、あるいは高齢化社会を生き抜くための健康増進機能というものの誘致、これについては、引き続き地権者とさまざまな形で協議をしているということで、いろいろな意味で、相手方もあることでございますけれども、今まで市民の方々からいただいた御要望や精査してきた事項について、できる限り可能なものについては一つ一つ反映していきたい、こう考えております。
◆真野喜美子 委員 この広域ゾーンに私はすごくこだわっているんですね。先ほどの話からまちづくり会議のところからも市が取得してほしいという要望があったというふうなことを伺いましたけれども、その中で、何が欲しくて市に取得してほしいという具体的な要望というのが声として上がってきているのかどうか。この広域ゾーンについてお願いしたいと思います。
◎長瀬 辻堂駅前都市再生担当参事 広域連携ゾーンという土地利用を精査していく中に、市民の皆さんからは、新たな都市拠点をつくっていくときにさまざまな広域的な市民利用や行政サービスを支えるような機能をぜひこの場所に誘致をしていただきたいという要望が強うございました。したがって、そういうことも踏まえながら、今いろいろと意見交換等を行わせていただいているということでございます。
◆村上悌介 委員 2点ほどちょっと質問をしたいと思います。
 先ほど広田委員の方から話がありました9番目の広域連携ゾーンの取得費用の問題、ただいまの説明だと、従前、換地後のとらえ方で、九十数万円かかりますよというお話がありました。考えてみると、今回のこの計画の全体的な流れの中で、誘致してくる企業、会社等においてもこの土地の単価というのは1つの大きなベースになってくるわけですね。それが概算要求であれ、九十数万円という額が今示されたわけね。そうすると、それが1つのベースになると、それ自体がこれからのある程度のネックというか、一番ポイントになってくるわけね。これが本当にある程度平均化された中での妥当性のある単価であるかどうかというのは、極めて大きな1つの重要な問題になってくると思うんですよ。だから、そういうふうに考えてみると、この種の概算事業費そのものが、こうやって概算であれ、出てきたということは、これは1つの数字としてあらわれてきているわけだから、この概算要求そのものに対しては、恐らく地権者とか、行政も含んだ中での話をここまで詰めてきたものだと理解していいんですか。それをちょっと確認したい。
◎神田 計画建築部長 ただいまの御質問の中の単価の問題ということに限ってお答えさせていただきます。
 先ほども区画整理の事業の中で、従前単価、従後の単価、それから減歩率の問題、これらについて今精査しているというお話をさせていただいていますが、現在、地権者間でやはりこの問題というのは非常に議論になっております。先ほど広田議員からも御質問がありましたように、今後の企業誘致じゃないですけれども、処分していく中でその単価というものも非常に影響してくるという中にあって、従後の単価というのはどういうふうに設定していくのかというのが非常に課題としてはあります。ただ、私どもとしまして、今回、御提示させていただく中では、やはりこの単価につきましては、まだすり合わせとか、そういうものをやっておりません。やっておりませんが、先ほど助役からもお話しさせていただきましたとおり、周辺の土地利用とか、こういうのを見たときに、とりあえず原価的なものとしてこの程度というものを検討させていただいたというような状況の中で、今回は計上させていただいております。
 したがいまして、先ほど御質問にあった地権者とのというところについては、やっていないということで御理解願いたいと思います。
◆村上悌介 委員 わかりました。
 これは非常に大変なベースになりますから、こういったものはある程度先にどんどん先行して数字が、しかも単価がいってしまうと、これがベースになってくると、今度は大変なことになってしまうわけだから、その辺はやっぱり重々に対応をしていかないといけないのかなと思うんですね。
 先ほど説明の中で、今回、個人施行同意型と、都市再生機構施行のある面においては、ほとんど全部そちらでやっていただきましょうよというふうな説明がありました。だから、そういうことを考えてみると、さらに概算で事業費がずっと出てきておりますけれども、330億円、これに対してもまだ学校区の問題であるとか、除外するものもあるようでありますけれども、そういう面を考えてみると、ある面においては、もう都市再生の方に全部ゆだねてしまうと、こういう初めての施行のようなわけね。そうすると、この概算要求をするものがそれなりのしっかり根拠的なものがないと、足らなくなったから事業費をふやしてちょうだいよという話が来たときに、その辺の対応をどうするかというところまでやっておかないと、ある程度都市再生機構にとんとお願いしますよというふうにやってしまえば一番楽なんだけれども、その概算要求との差がどんどん増大してしまったときに、何か増大なんですよと、議会でも頼みますよと、こういう話になってきたときに、これは非常に大きな問題になってくるわけ。したがって、この種の個人施行同意型の、ほかの類似市にあるかどうかわかりませんけれども、そういう事例の中で、当初の概算要求があって、それよりまたどんどんふえてきましたよといったものも調査しながら対応をしていると思うんだけれども、その辺の状況はまずどうなのかという問題。
 それと、今回のこの事業というのは広域行政にまたがっていく問題だから、特にこの単価の問題、事業費の問題というのは、茅ヶ崎市と藤沢市とある程度共通の認識を持った形で同時におろしていくとかしていかないと、ばらばらになってくるとまたいろんなところで問題が起きてしまうんじゃないかという懸念もあるんですが、その辺はどうなんでしょうか。
◎長瀬 辻堂駅前都市再生担当参事 全体の用地の問題におきまして、事業費、工事費、整備費でございますけれども、当然区画整理については、個人施行同意型、それから街路事業については直接施行ということで、現在、両方の事業主体を都市機構さんは予定しているという前提でいいますと、当然現在、国庫補助要望等も市と機構から上げているわけでございます。区画整理事業あるいは街路事業、例えば広場事業、公園事業というものにつきましては、都市機構と市とで基本計画、基本設計に基づいていろいろと事業費をはじいた後、藤沢市が事業主体となった場合に、国の補助基準ですとか、市の単価基準ですとか、そういうものも、将来のリスクも含めながら、想定されるリスク等もできる限り勘案しながら、市もチェックをし、できるだけ大きな変動がないようにやっているという状況、今後もそういう二重チェック体制というものを進めていきたい、こういうふうに思っています。
 また、特に茅ヶ崎とも共同で事業を進めなければならない部分がございまして、特に駅機能強化の部分については、今後、両者で基本設計等をJRとやっていくわけでして、そういう中で事業費の精査については、当然茅ヶ崎市とも連携会議を持ちまして密にしながら、相互の意思疎通を十分にしながら事業費の精査というものも現在もやっておりますし、今後もさらに引き続き進めていきたい、こう思っております。よろしくお願いします。
◆保谷秀樹 委員 きょうお配りいただいた資料の5ページの4で、交通結節点機能強化事業ということで、11月24日にJR、藤沢、茅ヶ崎と3者で協議、協定がされたという説明でしたが、これの全体の金額が82億円ということですが、JR、藤沢、それから茅ヶ崎のおのおのの費用負担の金額をまず明示していただくということが1点。
 2点目は、辻堂駅の西口の利用者、一般的に藤沢市民が何%、それから茅ヶ崎市民が何%、もう一度確認をさせてください。
◎田代 辻堂駅前都市再生担当主幹補佐 まず、私の方からは、交通結節点機能強化事業におきます全体費用82億円のうちの負担割合についてお答えいたします。
 まず、藤沢市が約53億円でございます。茅ヶ崎市が20億円、そしてJRが9億円、それぞれの負担でございます。
◎長瀬 辻堂駅前都市再生担当参事 西口跨線橋の実態でございますけれども、現在、平成10年のパーソントリップ調査等に基づいて藤沢駅全体でどのぐらい乗降客があるかということでいきますと、当時のあれで9万7,000人、それは現時点でもおおむね横ばいの状況にあるということです。そういう中で、いわゆる藤沢方の駅を利用する人が6万7,000人、西口を利用する方が3万人という状況下にある。今回、将来の駅勢圏の拡大や都市再生事業の進捗状況を踏まえて、当然、鉄道利用者というものが増加していきますので、そういうものも踏まえた中で、特に西口につきましては、茅ヶ崎市と共同で、定住人口地域を含めた徒歩圏約1キロの鉄道利用について茅ヶ崎側はどのくらいあるかということでやりますと、藤沢分の将来予測も踏まえますと、大体茅ヶ崎側が1万6,000人ぐらい、藤沢市側が3,500人ぐらいを予想しています。それを母数で割りますと、8対2ということですので、茅ヶ崎市との協議の中で、それも1つの根拠に跨線橋等の負担割合にさせていただいたというのが実態でございます。
◆保谷秀樹 委員 今の将来の利用者の見通し、推移や何かも踏まえて8対2というようなものを想定しているということですが、1点目、西口駅舎改良で本市が70%、茅ヶ崎が30%ということですが、それらはそういうものを踏まえての算出であったのかどうかということを1点お尋ねいたします。ほかのところからすると、西口の跨線橋関係は、茅ヶ崎が80の藤沢市が20とか、そういうようなものを考慮しながらというものを考えているのに、駅舎利用者は茅ヶ崎市側が80%ということですから、そのあたりの、どうしてこういう数値を出したのかどうか、それが1点。
 あとはちょっと細かいことになりますが、本屋口の南北自由通路の拡幅、現状の幅がどれくらいの幅に拡幅されるのかどうか。それが1点。
 それから、西口広場の整備を、現状ないわけですよ。西口にどういう形の広場をつくるのかどうかをお尋ねしたいと思います。
 それから、輸送力の増強用地確保ということですが、これはライナーのホーム、辻堂駅住民の願望であるライナーをとめてほしいというようなことじゃないかと思いますが、具体的にはどういうことを想定しての拡幅用地ということでこの金額を算定しているのかどうか。ちょっとそれらについてお尋ねいたします。
◎長瀬 辻堂駅前都市再生担当参事 私の方から1点目と最後の3点目の部分についてお答えいたします。
 実は辻堂駅の構造というのは、単なる西口と本屋口だけでははかり知れないものがございまして、特に本屋口の南口広場は今多数のバスが発着しておりまして、そのかなりの部分は茅ヶ崎方面から駅に運んでいるという実態がございます。ですから、ホームとか、駅舎というのは、両市民がどのぐらい使っているのかというものはやはり根拠とするのが一番妥当性がある。そういう意味では、全体のパーソントリップ等も踏まえて、将来の人口予測、駅の乗降客予測というものを踏まえて、駅トータルで藤沢市民と茅ヶ崎市民を想定すると、その利用が7対3になるということで、駅あるいは西口についてはそのような費用負担の考え方を適応させている。
 なお、跨線橋というのは、東西の往来や駅に向かう人が直接利用する部分ですので、ここについては、先ほど申しましたような、そこを立体利用する駅勢圏、つまり徒歩圏1キロでどういう状況にあるかというものを踏まえた中で将来も踏まえて、その部分については跨線橋という一つの考え方も含めて8対2という形にさせていただくというふうに御理解いただきたい。
 それから、JRさんの御協力も得ながら、輸送力の増強用地について今回確保させていただいたわけです。これは、藤沢市を初め茅ヶ崎市と沿線住民、市町村が県の輸送力増強会議を通じて何十年と御要望してきたわけですけれども、今後も貨物線の旅客化なども視野に入れながら、息の長い行政活動をしていきたいと、こう思っております。
◎金子 辻堂駅前都市再生担当主幹補佐 私の方から2点目の南北自由通路の幅員と3点目の西口広場の関係をお答えさせていただきたいと存じます。
 まず2点目の南北自由通路でございますが、今現にJRの駅舎の東側に細い通路がございます。あれが幅員としては2メートルでございます。それから、北側の広場におりるところが歩道橋のような形になっておりますが、大体7メートルでございます。それを含めまして、今の東側の端から西側に12メートルの幅員で拡幅していくことになります。
 それから、3点目の西口広場の関係でございますが、今西口をおりて北側の方に跨線橋がございます。そのおりた先に今約1,000平米の広場を想定してございます。これにつきましては、地区計画の中で主要な公共用地として取得していくところでございます。そこにつきましては、茅ヶ崎市からの要望といたしましては、茅ヶ崎市の皆様にとりまして西口というのはやはり駅の顔ということになりますので、それにふさわしい、これは車を対象としたということよりも歩行者を主体とした広場を今想定してございまして、公衆トイレですとか、ゆとりを持ったベンチですとか、そういったものを織りまぜながらつくっていきたいと思っております。詳細な計画等については、今後茅ヶ崎市の方と協議しながら進めていきたいと思っております。
◆広田忠男 委員 たびたび悪いんですが、どうも御答弁を聞いていると、この中に出ている資料というのはほとんど当てにならなくて、ただ、藤沢市が思いつきでつくられて提示をされているというような、私の聞き方がちょっとおかしいのかもしれないけれども、そういうふうに思えてならないんですけれども、よくよく見ましたらば、ここに個人施行同意型云々ということで、現在、地権者云々ということになっております。この事業というのは、これを見るまでこんなテンポで進んでいくのかなとびっくりしたのは、少なくとも認可申請を18年、要するに来月出して2月に許可を受けるということで書いてありますよね。これについては間違いないんだろうと思います。これも要するに藤沢市のあらあらの計算なのか、どうなのかなというふうに思えてしようがないんですが、そういうことからいくと、この資料というものはかなり正確であるというふうに私は思わざるを得ない。これの中をもとにして、ある程度これはできてきますよね。その数字的なものが入っているわけですよね。間違いなくどのぐらいの個数だとか、どのぐらいの面積だとかが入っているわけですから、当然、これはあらあらじゃなくて、よくよく見たらば、いたってこれが基礎になる、要するに今後進めていく上で、この数字があらあらだと言われているけれども、かなりの精度を持っておるんじゃないかと思うんですが、精度がないというんだったらないで結構ですから、その辺についてだけちょっと……。
◎神田 計画建築部長 今の精度についてということでお答え申し上げます。
◆広田忠男 委員 全然当てにならないんだったら、当てにならないでいいんだよ。
◎神田 計画建築部長 今回の事業費について概算事業費という形で出させていただいていますが、例えば区画整理事業、これについてはここでは40億円、先ほど公管金の31億円と両方合わせまして71億円程度かかるという形で、これはかなりの精度になってきているというふうに考えております。そういう意味からいいますと、この土地区画整理事業、街路事業、こういうものについてはかなりの精度があるというふうに考えておりますが、例えば交通結節点の駅の拡幅改良、それから駅舎の問題、これなんかにつきましては、まだこれから実際に基本設計等に入ってまいりますので、この部分についてはかなりあらあら、そういう表現になろうかと思います。まだ定まっていない部分、それから、先ほど言いました区画整理事業、街路事業等についてはかなり詰まってきている部分、こういうのがあるということを何とぞ御理解いただきたいと存じます。
◆橋本美知子 委員 2点だけをお尋ねさせていただきます。
 今、企業誘致をされていると思うんですけれども、価格にかかわらず、現在進出企業が何社ぐらいあるのか、そして、価格にかかわらず80%ぐらい進出してもいいかなという企業がどのくらいあるのか、お伺いさせていただきます。協同油脂さんは別として計算していただければありがたいと思います。
 それから、先ほど容積率の話が出ました。駅前の方が400%、北側の工業地帯が200%という話が出ました。減歩率のことでお尋ねします。今、精査しているというお話がありましたけれども、増進率で計算するのかどうか、その点をお尋ねいたします。
◎武田 経営企画課課長補佐 私からは1点目、お尋ねがありました企業誘致の関係につきましてお答えをさせていただきます。
 先般、9月の議会の中でもお答えをいたしましたが、その際はいろいろな引き合い、すべて合わせまして82件程度の引き合いがある。その中で、立地が決定あるいは内定したのは協同油脂だけであるという御報告をさせていただきました。その後、またいろいろ引き合いはございまして、現在11月末の段階でございますけれども、92件の引き合いがございました。ただ、先ほど協同油脂さんは別にしてというお言葉がございましたけれども、内定が決定をしておるのは、現時点でも協同油脂さん1社だけでございます。
◎長瀬 辻堂駅前都市再生担当参事 区画整理の関係でございますけれども、先ほど将来にわたる市の用途地域等の考え方や現在、都市計画決定を進めています地区計画、そういう中から、1つは今後の課題になるかと思いますけれども、増進率というのは、従前の宅地の総価格と従後の宅地の総価格がどう変化したかというのが増進率という形です。したがって、正直言って、今現在5人の地権者が中心になりまして、公共用地というのが都市計画決定で明らかになっていますけれども、大体事業費も概算としてはじいてきた。そういう中で、最終的な保留地減歩を幾らにするのか、そういう中で増進率の兼ね合いをどうするのかというものを地権者間で、都市機構が中心になって現在調整しているということで御理解賜りたいと思います。
◆原輝雄 委員 3点ばかり。まず初めに、確認なんですが、いただいた資料の4ページの収入のところで、負担金というのが右から2番目にあるんですけれども、これは市の負担する負担金という理解でいいのか教えてください。
 それから、2点目として、少しずつ町の概要なんというのが決まってくるんじゃないのかなと思うんですが、町並みというものについてどう考えているのか、どんな町にしようと考えているのか、お聞かせください。
 それから、3点目として、先ほどの西口の広場、茅ヶ崎側のところですか、歩行者を中心としたというようなことをイメージされているようですが、やはりどうしても駅前ということもあって、車での送迎等が考えられるんじゃないか。そのための車のある程度発着スペースとか、そういったことについてはどのように想定されているのか、お聞かせください。
◎田代 辻堂駅前都市再生担当主幹補佐 私の方からは、1点目のお尋ねについてお答えさせていただきます。
 収入の部の負担金でございますが、こちらは収入でございますので、先ほどの交通結節点機能強化事業に対します茅ヶ崎市からの負担金、あるいはJRからの負担金、そして区画整理事業の地権者からの負担金もこちらに入れてございます。
◎金子 辻堂駅前都市再生担当主幹補佐 私の方から町並みということについての考え方をお答えさせていただきたいと思います。
 この辻堂の都市再生というのは、藤沢の5つの重要な核の1つでございます。このたびカントクという1つの工場が撤退するという、これはある意味で千載一遇の機会ととらえ、藤沢市にとってこの1つの拠点を新たに広域連携もにらんだ新しい町の拠点ということでつくっていきたいということを考えております。そういった中で、土地利用にいたしましても、幾つかのゾーンに分けながら、それぞれの特徴を持たせ、それぞれの用途を誘導していこうというようなところとあわせまして、これを支えていくための都市計画道路ですとか、広場ですとか、公園ですとか、そういったもののバランスもこの中で考えさせていただいているところでございます。その中でも特に駅前広場につきましては、この拠点となる顔というところでもございますし、それから国道1号につながります北口大通り線、これは通常ほかの都市計画道路は19メートルの幅でございますけれども、ここについては27メートルでつくっていきたい。その中で広幅員の歩道も持たせながら、植栽等も交え、駅前広場からこの駅前大通り線を通して神台公園まで緑の軸としてつなげていく、そういった緑のネットワークなどもこの中で考えていきたいということを考えております。
 また、交通結節拠点といたしましても、やはりJRさんの御協力を得ながら、自由通路のつけかえとあわせて駅舎の建てかえということもありますし、それぞれ単独でつくられるということではなく、すべてが総合的な1つのデザインコンセプトといいますか、そういったものの中で、景観を配慮しながら、新しい都市の魅力というものをにじみ出させるような、そういう施設をつくっていきたいと思っております。
 ただ、今回のカントクの敷地以外に周辺に、茅ヶ崎市を初め藤沢市の既存の市街地、住宅地等も広がってございます。そういったところとのバランスということもやはり必要だと思いますので、周辺道路については、道路の整備とあわせ、新たな土地利用に進出される方々の御協力も得ながら、緩衝となる緑地なども配置していきながら、トータル的に新しい町を考えていきたいということを考えております。
◎長瀬 辻堂駅前都市再生担当参事 ちょっと答弁が漏れていたので。西口広場でございますけれども、今回のカントク跡地全体の基盤施設というのをつくるに当たって、本屋口側の北口広場、ここについては公共交通の拠点にしていこうということで、バスやタクシーあるいは駅への市民の接車サービス機能というものを高めながら、駅と一体的にしていこうという中で、交通広場として整備する。西口につきましては、茅ヶ崎市さんともいろいろ協議させていただいたり、地元のまちづくりの協議会でも、また、茅ヶ崎市がつくったまちづくりの検討委員会でもいろいろ調整させていただきながら、現状の利用が、基本的には生活圏の中の徒歩利用というものが主体となって、今後もそういう状況があるだろうということで、一番の要望であるやはり歩いて憩える、あるいはほっとするような人間的な空間ということで、歩行者を中心とした、そういう機能を一体的に整備していこうという方向の中で、今後計画づくりを進めていきたい。したがって、車等のそういうスペース等については考えていきます。
◆原輝雄 委員 今後の市の、毎年どれくらいこの事業にお金をつぎ込んでいくと想定されているのかというのを、概略の段階でしょうけれども、教えていただければと思います。
 それから、2点目の町並みについてなんですが、今後、いろいろ緑の配置等を考えられているということなんですが、先ほど一部商業地域にというお話もあったんですが、いろいろ今町並みがごちゃごちゃしてどうのこうのとかいういろいろな話がある中で、やはり既存のものに対して難しい面があると思うんですが、せっかくこれから新しくつくっていくところなので、新たな町並みをそろえるとか、そういうのはやはり考えていく必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺は今後どう検討されていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎田代 辻堂駅前都市再生担当主幹補佐 私の方から1点目の各年度ごとの事業費の概算でございますが、平成18年度おおむね約53億円、19年度71億円、20年度48億円、平成21年度34億円、平成22年度約11億円、そして平成23年度が約21億円でございまして、全体330億円のうちおおむね9割を平成23年度までに、概算ではございますが、執行していく予定でございます。
◎金子 辻堂駅前都市再生担当主幹補佐 2点目のまちづくりの考え方でございますけれども、今私どもはこの地区の中をより魅力的な町をつくっていきたいと、やはり駅の前の新しくできる町ということも非常に意識しておりまして、1つは、地区計画、今回都市計画決定をさせていただいておるわけですが、例えば壁面後退の関係ですとか、いわゆる歩道状空地、将来的には敷地規模なども視野に入れていきたいと思っております。また、具体的に建築物の制限に関する内容も設けておりまして、例えばこのたびの商業地域についても、いわゆる風俗営業にかかわるようなもの、あるいはパチンコ店、勝馬投票券といいますか、そういったものの制限も今回してございます。そういったところで、1つは地区計画の中で町並み、まちづくりということを意識してございます。
 それから、御指摘のように、新しくできる町ということで、景観というところもやはり考えていかなければならないと思っております。そのために、このたび藤沢市としても景観行政団体に向けて今動いているわけでございますが、景観法に基づく景観地区の指定、あるいは藤沢市都市景観条例に基づく景観形成地区、こういったものをとにかく視野に入れながら、そういったものを担保しながら、地権者の皆様の御協力も賜りながら、この辻堂の拠点にふさわしい町をつくり、維持していきたいと考えてございます。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで意見を終わります。
      ──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 次に、報告?景観法に基づく景観行政団体について発言を許します。
◎神田 計画建築部長 それでは、景観法に基づく景観行政団体について御報告させていただきます。
 お手元には、景観法に基づく景観行政団体についての資料を配付させていただいております。パワーポイントを使って御説明させていただきますので、正面のスクリーンをごらんいただきたいと存じます。
 本年6月1日に施行された景観法では、景観行政を担う主体として、景観行政団体という制度が規定されております。具体的には、指定都市の区域では指定都市、中核市の区域では中核市、その他の区域では都道府県が景観行政団体となります。ただし、指定都市や中核市以外の市町村が都道府県知事と協議を行い、その同意を得れば、当該市町村が景観行政団体となることができます。
 本年11月1日現在で神奈川県内では、神奈川県を含め14の市町村が景観行政団体となっており、現在、本市を初め茅ヶ崎市、大和市、座間市が景観行政団体になるべく県と協議を行っております。
 景観行政団体になりますと、景観法に基づくさまざまな制度が活用できます。良好な景観を保全する必要があると認められる土地の区域等については、景観計画を定めることができます。景観計画には、景観計画の区域、良好な景観の形成に関する方針及び行為の制限に関する事項、並びに区域内に指定の対象となる建造物または樹木がある場合に限りますが、景観形成上重要と思われる建造物や樹木等の指定方針を定めることになっております。また、必要に応じて屋外広告物の制限に関する事項や景観重要公共施設の整備方針を定めることができます。
 また、景観計画では、道路や河川など地域の景観づくりに大きな役割を果たしている公共施設を景観重要公共施設として指定することができます。指定を行うと、景観計画に従った整備が行われることとなり、電線の地中化の促進や景観計画に沿った占用許可基準の付加などが可能になります。
 景観計画に定められる行為の制限に関する事項につきましては、建築物または工作物の形態、色彩、その他の意匠の制限及び高さの制限、壁面の位置の制限、建築物の敷地面積の最低限度、その他良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれのある行為について定めることができます。
 一方、景観計画を定めた区域内において建築行為等を行う際には届け出が必要となり、制限内容に適合しない場合は、届け出者に対し勧告ができるものとされております。このように景観計画区域内における建築行為等の届け出、勧告制度により、景観形成の誘導を図っていくこととなりますが、良好な景観形成のために景観行政団体の長が必要と認めるときは、条例で定めた行為のうち、形態、意匠の制限に適合しないものについては変更命令等が可能となります。また、景観行政団体になりますと、屋外広告物条例の制定権限を県から移譲を受けることができ、屋外広告物行政と景観行政を一体的に行うことが可能となります。
 その他の制度といたしましては、景観協定の制度がございます。これは、景観計画区域内における一団の土地所有者等の合意により、景観計画に付加して独自の基準を設けることが可能とされたものです。景観協定は、景観行政団体の長の認可を受けなければならず、認可の公告があった後に、区域内の土地所有者がかわった場合もその効力が及びます。
 このほか景観整備機構の指定制度がございます。これは、景観行政団体の長が景観形成に係る業務を行う公益法人やNPO法人を景観整備機構として指定し、情報提供や人材派遣、景観重要構造物や樹木の管理、景観重要公共施設に関する事業、景観づくりの調査研究などの業務を委任することができるというものでございます。
 一方、さらに踏み込み、良好な景観形成を積極的に誘導するための制度といたしまして、景観地区がございます。景観地区は、都市計画に定められる地域地区の一つとして、従来の美観地区を廃し、新たに創設された制度でございます。景観地区は、市町村が都市計画決定し、位置、区域、面積及び名称のほか、建築物等の形態、意匠の制限や必要に応じて建築物の敷地面積の最低限度及び高さの限度等を都市計画の内容として定めることができます。
 景観地区内においては、建築行為等の際に当該計画が制限内容に適合している旨の認定を市町村長から受けない限り、行為を行うことが制限され、また市町村長は、都市計画に定められた形態、意匠の制限に違反した建築物については是正命令や行政代執行を行うことができ、さらに建築主や施工者、設計者等に罰則を科すことも可能となります。
 以上が景観地区の概要でございます。
 ここまでの景観法の主な制度をまとめたものがこの表になります。
 また、景観法の適用のイメージとしては、このような図になります。
 本市では、平成元年に藤沢市都市景観条例を制定し、さまざまな景観行政を推進してきました。特別景観形成地区として江の島を平成2年に指定したのを初めとして5つの地区を景観形成地区に指定し、地域住民の方々と共同でまちづくりを進めてまいりました。また、魅力ある町並み形成の推進のため、大規模建築物の届け出制度を設け、地域全域の建築物の景観指導を行ってきました。今後は、景観法を活用した景観施策を推進していくためには、藤沢市都市景観条例に基づくさまざまな制度を景観法による制度に移行するための検討を進めております。現在、藤沢市景観審議会や庁内に景観法検討連絡会議を設置し、景観法移行に向けた具体的な景観推進方策の検討を行うとともに、江の島特別景観形成地区を初めとして各景観形成地区の地元協議会において、景観法学習会を開催しております。
 次に、今後の予定といたしまして、現在、神奈川県と景観行政団体になるべく事前協議を行っており、今月中に神奈川県へ景観行政団体協議書の提出を行い、年明けの1月に神奈川県知事の同意を受け、2月に景観行政団体となる旨の告示を行い、4月に景観行政団体となる予定であります。また、景観法移行の全体スキームといたしましては、平成18年7月ごろまでには条例の改正案、景観計画案、景観地区指定案等をまとめ、地域住民の方々への説明会、パブリックコメント等を踏まえ、景観計画及び景観地区については10月ごろの都市計画審議会、景観法移行に伴う条例改正等については12月議会に上程を予定しており、平成19年度の早い時期に景観法への移行を行いたいと考えております。
 以上をもちまして、景観法に基づく景観行政団体についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○伊藤喜文 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで意見を終わります。
      ──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 次に、報告?構造計算書が偽造されたマンションについて発言を許します。
◎神田 計画建築部長 それでは、構造計算書が偽造されたマンションの件について御報告いたします。
 まず、事件の概要でございますが、本市の物件を含む当初21件の建物について、千葉県市川市の姉歯建築設計事務所が構造計算の偽造を行い、指定確認検査機関が確認検査段階で発見できずに14件が竣工に至ったというものでございます。偽造された構造計算の内容は、地震力を半減して計算するなど、柱やはりの断面を小さくしたり、鉄筋量を少なくしており、震度5強の地震でも倒壊するおそれがある状態であることが確認されました。
 次に、本市の物件の概要でございますが、建物名グランドステージ藤沢、建築主は株式会社ヒューザー代表取締役小嶋進、建築場所は藤沢市藤沢545番19ほか、建物の構造につきましては鉄筋コンクリート造地下1階、地上10階、建物用途は共同住宅で30戸のうち15戸が入居済みとなっております。設計者につきましては株式会社森田設計事務所、施工者につきましては木村建設株式会社東京支店でございます。建築確認をいたしましたのは、国の指定を受けた確認検査機関であるイーホームズ株式会社でございます。平成16年6月24日に確認済証の交付を受けており、工事完了に伴う検査も同機関において行われ、平成17年9月21日検査済証が交付されております。
 この指定確認検査機関の制度でございますが、建築指導業務の充実を図る目的から、平成11年5月に建築基準法の改正により、従来は行政の建築主事が行っていた建築確認、検査業務を国や都道府県の指定を受けた民間機関も行うことができる制度で、全国に122の指定確認検査機関がございます。本市と指定確認検査機関の関係でございますが、指定確認検査機関が確認申請を受け付け、確認しますと、建築主、設計者、施工者、建物規模及び案内図、配置図などが記載された建築計画概要書とともに確認済証を交付した旨の報告書を、また、検査を行った場合は、検査結果報告書を特定行政庁である藤沢市に報告するよう義務づけられております。したがいまして、グランドステージ藤沢の物件に関しましても、確認申請図書や構造計算書等の詳細な図書は市への提出書面には該当しないため、提出されておりません。
 次に、これまでの経過について御説明申し上げます。11月17日、国土交通省より本市該当物件について、構造計算を偽造し耐震性等の問題を有する可能性があるとの連絡があり、本市がマンション入居者にその旨の通知を行いました。同日、設計者の森田設計事務所に対して構造計算のやり直し、工事監理に関する資料の提出を、施工者の木村建設に対しては、工事施工写真及び工事監理状況報告書の提出を、また、指定確認検査機関のイーホームズに対しては、構造審査における改ざんが発見できなかった理由及び改ざんが発見された経過について文書にて報告を求めました。
 11月21日、国土交通省の調査結果を受けて、マンション入居者に震度5強の地震で倒壊のおそれがある旨の通知を行いました。11月22日、入居者に対して市の説明会開催の通知を行いました。11月25日、庁内に担当助役を委員長とする藤沢市構造計算書偽造問題対策会議を設置し、入居者の安全を最優先することが確認され、今後の対応を行っていくことになりました。この間、国土交通省と関係自治体において、構造計算書偽造問題対策連絡協議会が3回開催され、再発防止対策、退去者受け入れ住宅対策及び退去勧告等について検討が行われました。また、11月25日の連絡協議会では、震度5強程度の地震で倒壊のおそれのあるマンションの入居者に対して、入居者の安全を考慮して12月中旬をめどに自主的な退去をするよう、12月1日までに入居者に対しお願いすることが確認されました。11月26日、建築主のヒューザーより入居者に対して説明会が開催され、入居者に対して買い取りに応ずる説明がされた旨の報告が市にございました。
 11月27日、マンション入居者に対し市が主催する説明会を開き、16世帯、28名の参加者がありました。説明会での主な内容といたしましては、市よりこれまでの経過説明のほか、建物の現況調査を実施すること、マンションから自主的に退去をお願いしたいこと及び避難先の住宅については、市営住宅5戸、都市再生機構の住宅69戸について、希望者に紹介等対応することなどについて説明いたしました。入居者からは、退去は法律に基づくものか、耐震強度0.28の意味は何か、仮住居について戸数の確保、家賃の免除期間の延長、ペットについての配慮など、意見や要望がございました。11月28日、マンション入居者のうち御了解を得られた住戸と共用部分内に立り入り、1級建築士や応急危険度判定士の資格を持った職員が3人1組、2班体制で調査を行いました。その内容としては、柱、はり、スラブ、壁の主要構造物を、亀裂、破損、傾斜、変形等の有無について目視及び計測により調査を行いましたが、異変は見られませんでした。11月29日、藤沢市構造計算書偽造問題対策会議が開かれ、建物の現況調査の結果等を踏まえ、12月中旬までに自主的退去を求める通知を行うことが決定され、同日、文書による通知を行いました。
 今後の本市の対応でございますが、建物の使用禁止等については、国土交通省と協議を行いながら、建築基準法に基づく勧告や命令を視野に入れ検討してまいります。また、国、県など関係機関の情報をいち早く入居者に伝えるとともに、入居者や周辺住民からの問い合わせ等に対しても迅速に対応してまいりたいと考えております。
 以上をもちまして、構造計算書が偽造されたマンションについての報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○伊藤喜文 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し質疑はありませんか。
◆真野喜美子 委員 今後の対応の中でお聞きしたいと思いますが、今後の対応の?のところですが、「建物の使用禁止等について建築基準法に基づく勧告や命令も視野に入れた検討を行っていく」というふうにありますが、今後の課題ですが、今、自主退去を市の方が申請しているようですけれども、空になったマンションは壊すのか、あるいはその後の処置というのはどういうふうに考えられていますでしょうか。
 それからもう一点、先ほど引っ越すといいましても、なかなか難しいことなどがございますけれども、新聞の報道によりますと、ここの市の説明のときにいらした3世帯が市営住宅を希望して、7世帯が社宅など自分で住宅を確保できる見通しというのがあるんですが、この自分でというのは、これは藤沢市内での対応ができているのかどうかということをお聞きしたいのと、それから、市営住宅を希望されている方で、わかる範囲で結構なんですが、ペットを飼っていらっしゃるという方はいらしゃったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎池谷 計画建築部参事 それでは、1点目の入居者が退去した後の建物がどうなるかということでございますが、もし入居者が全員退去された場合、私どもでは建物に対しての是正の命令に移っていくかと思われます。是正の命令につきましては、その建物を所有者がどういう形で壊すか、または何か補強を考えられるか、それは所有者の方のお考えだと思われます。
◎田中 計画建築部参事 2点目の質問のうちの1点目でございます。7世帯の入居者の今後の住む場所といいますか、市内、市外、そういったことにつきましてお答えを申し上げます。
 現在、入居されております15世帯の方と個別に相談を受けてございます。その中で、現在わかっている範囲なんですが、まず、都市再生機構のお持ちになっている賃貸住宅に入居の手続を進めていらっしゃる方が1名ございます。これは辻堂の北の方の賃貸住宅でございます。これは話としてはどんどん進んでおります。そのほか、今現在ではできるだけ早くに退去をしたいという方が、今の1人を含めまして6名いらっしゃいます。ただし、入居先につきまして今私どもが承知をしておりますのは、その6名のうち、もともと社宅に入っていた方につきましては2名いらっしゃいます。あと、藤沢の地元の方で持ち家をお持ちの方なんですが、そちらの方に戻るという方が1名、そのほかには、例えば川名方面のマンション等を今物色中であると、そういった方々のトータルでは6名ということでございます。そのほかの方につきましてはまだ決めかねている、そういった実態でございます。なお、市内、市外につきましては、個々、例えばお仕事の関係だとか、そういったこともあろうかと思います。その辺で今まだ決めかねている、そのように承知をしております。
 それからあと、ペットの問題でございますけれども、今現在、この入居者が15名いらっしゃいますけれども、その方の中でペットを飼っている方につきましては4世帯ございます。この方たちにつきましても、基本的に、例えば市営住宅、県営住宅等の公営住宅につきましてはペットが禁止ということでお話を申し上げておりますので、この方たち4世帯につきましては、現在、自分で民間を主体に探しているという状況でございます。
◆真野喜美子 委員 今、問題のマンションの是正が図られるかどうかわからないというふうなお答えでしたけれども、業者の判断だということでお伺いしたんですが、心配していますのは、業者がいつまでたってもこれをそのままにしておいたりなんかすることがとても心配なんですね。例えば地震があったときに、震度5でもたないというようなビルが建っているわけですから、いつそれが起きるかわからない。建てて空き家になっている状態でずっと置かれると、例えば震度5が来たときに、今度周辺の住民がかなり影響を受けてしまうのではないかなということの心配がありまして、その後、空になったマンションはどうなってしまうのかなという質問を実はさせていただいたわけなんですが、この辺の期限とか、そういうことは考えられていらっしゃるんでしょうか。その指導というか、そういう中身も含まれているんでしょうか。
◎池谷 計画建築部参事 その期限でございますけれども、そのときの状況によりまして、ある程度猶予、例えば解体であれば解体の期間、そういうものの期間を猶予いたしまして、日にちを指定して命令を出すという形になります。
◆原輝雄 委員 1点だけ。市として、この入居者に対してどういうサポートをしていこうと考えていらっしゃるのか、それだけお聞かせください。
◎神田 計画建築部長 先日、説明会等も行わせていただきました。その中に、やはり入居者の方の心配事がまさに、これからどこに行ったらいいのかという住宅の問題、これなんかは非常に大きな問題の一つで、そのほかにも、例えば今皆さんが心に受けた傷みたいなもの、これに対するケアの問題、こういうものをどこに相談したらいいのかというようなこと、それから、個別に、法律相談じゃないんですけれども、そういうものについてもやはり御要請もございました。それと、例えば周辺の皆様に、居住者であるということから、どういう対応を図ったらいいのか、こういう問題も提起されております。そういう面につきましてオール藤沢市として、例えば心のケアの問題、それから個別の法律相談、そしてまた周辺住民に対する御説明の問題、こういうものを対応していきたいなというふうに考えているところでございます。
 ただ、住民の方も今建築主との間でなかなか具体的なお話というのは進んでいないというのは事実だと思いまして、そこの中では、特にマンションがまだできて新しいということから、管理組合も設置されていない、そして、代表権というものもない、こういう中にありまして、これからはどういう相談をしたらいいのかというようなこともございますので、私どもともお話し合い等も踏まえまして、今後どうしたらいいのか、まさに我々もそうですし、住んでいる方もそうなんですけれども、こういう中で非常に悩んでいるところであるというふうに考えています。
 先ほど最初にお話ししましたように、これからできるだけ情報等につきましても、早く流させていただき、御相談を受けながら一緒に考えていきたいなというふうに考えているところです。
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
 次に、意見はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで意見を終わります。
 休憩いたします。
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                午後3時18分 休憩
                午後3時24分 再開
      ──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 再開いたします。
 最後に、報告?柄沢特定土地区画整理事業の事業計画変更について発言を許します。
◎生川 都市整備部長 柄沢特定土地区画整理事業について御説明申し上げます。
 説明につきましては、お手元にお配りしております建設常任委員会提出資料及びスクリーンにて進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、本事業の目的と経過について、そして今後と、順に説明をいたします。
 スクリーンをごらんください。柄沢特定土地区画整理事業は、JR藤沢駅から北東に約2キロに位置し、地区の東側で鎌倉市と接します。南側が県道小袋谷藤沢線、西側では市道関谷線を介して大鋸地区にそれぞれ接し、面積規模49.6ヘクタールの開発地区であります。
 本地区の従前の状況は、一部住宅地を除き大部分は農地と山林として利用されておりました。地区中央を西から東へと谷戸が入り込み、鎌倉市に接する箇所では、海抜65メートル、柄沢橋交差点では20メートルと高低差が45メートルもなる地形で、道路については、一部を除き旧来からの狭隘道路が大部分で、農業用道路として利用されておりました。また、ミニ開発により、スプロール化が進行しつつある状況で、地区内には約1,200名の方が住まわれておりました。
 次に、柄沢地区の整備を進める上で7つの事業の目的、柱がございます。1つ、広域幹線道路を含む都市計画街路の整備、2つ、緑と潤いのある都市計画公園の新設、3、公園を結ぶ緑のネットワーク化、4、災害に強い安全安心なまちづくり、快適かつ良好な宅地整備、5、新たな地域コミュニティーの形成、6、市民生活を支えるバス交通網の拡充、7つ目には、地域に根づく文化財の継承であります。
 時間の関係上、1番目の広域沿線道路を含む都市計画街路の整備の詳細についての説明をさせていただきます。広域幹線道路を含む都市計画街路の整備につきましては、藤沢橋及び藤沢駅南口東電前交差点など、本市中心部の通過交通量と交通混雑の緩和等に大きく寄与する県道横浜藤沢線の新設が大きな目的の一つであります。また、地区南で接し、鎌倉市との間を結ぶ県道小袋谷藤沢線の拡幅、地区内を馬蹄形にループする地区内幹線道路の市道柄沢線の整備を図るものであります。
 次に、柄沢地区の現状につきまして、昭和62年3月31日の土地区画整理事業の認可以来18年の歳月がたち、鋭意事業を進めてまいり、現在までの事業の進捗率は約75%でございます。
 現状における柄沢地区最大の課題は早期の事業完結にあり、集団移転手法の継続及び一団での宅地整備を集中的に行うことが最も効果的であります。したがいまして、稲荷山地区、大台地区に引き続き、宮ノ下地区を中心に短期的に集中整備を進めることを要します。
 稲荷山地区につきましては、平成14年から16年度で集団移転を行い宅地整備を進めた結果、現在では大部分の整備が終わり、移転者の住宅建設が盛んに進められております。大台地区につきましても、17年度から19年度の整備計画により、現在宅地造成中であり、来年度から一部の宅地では住宅建設が可能となります。宮ノ下地区は、18年度から20年度の整備を予定し、現在、移転者の建物調査を進めており、18年度から宅地造成に着手いたします。
 今後の宅地整備の予定につきましては、グレーの部分は宅地整備の完了したところ、黒い点の部分は建物移転が完了したことを示しておりますが、17年度以降、工事完了目標であります22年度に向けては次のように、17年度、18年度、19年度、20年度、21年度、そして22年度と順に整備を進めてまいります。
 当地区の事業の早期完成への道につきましては、現在及び18年度から20年度にかけての集中的整備が不可欠であります。事業の最終段階においての加速、ヒートアップは欠かせません。また、執行計画に基づく事業費の集中投資が肝要となります。そして、たゆまぬ事業展開により、22年度の工事完了、23年度の換地処分が確実となります。
 次に、本題であります事業計画の変更につきましては、現在までの事業の執行と今後の執行を各支出項目ごとに再精査をいたしました結果、不足額が生じることから、今回、事業計画の変更を行うこととなりました。お手元の資料2ページもあわせてごらんください。変更の内容は、現行の事業費262億5,300万円を302億4,700万円に、また、施行期間も現行21年度までを26年度までと延長いたしました。しかしながら、工事の完了目標は22年度、換地処分は23年度を予定しており、実質的に23年度をもって事業を完結させ、24年度からは清算金の交付、徴収事務や保留地の所有権移転登記などの残業務を予定しております。
 支出に対する財源の確保につきましては、今回の事業計画の変更までには特定財源を確保するため、その検討と努力を重ねてまいりました。15年度には、国の都市再生土地区画整理事業補助制度を活用し、市単独費対象事業費分のうち16億5,000万円を振りかえ、補助率3分の1、国庫補助金5億5,000万円を獲得いたしております。16年度には、新たに制度化されましたまちづくり交付金制度に切りかえ、本土地区画整理事業では、対象事業費21億5,000万円、交付率10分の4、交付金8億5,300万円を獲得しております。
 ここで、現行の土地区画整理事業費の財源構成とまちづくり交付金導入後について御説明をいたします。1つは、権利者の減歩で生み出された保留地処分金であります。2つ目は、基本事業費でありまして、先般、御説明いたしました横浜藤沢線、小袋谷藤沢線及び柄沢線、並びに都市計画決定しております3路線の歩行者専用道路の用地費、移転補償費、街路築造費及び事務費相当分が対象でありまして、国庫補助金、県費補助金及び市費裏負担で構成されます。3つ目は、公共施設管理者負担金であり、宮ノ下公園を含めました4公園の用地費分と公園の管理者であります市が負担をしております。4つ目は、以上3つの財源以外で不足する分を市の負担としております市単独費でございます。
 次に、まちづくり交付金導入後の構成につきましては、保留地処分金、基本事業費及び公共施設管理者負担金は現行と同じですが、市単独費分は、市単独費とまちづくり交付金対象事業費分に振り分け、その対象事業費のうち交付率10分の4の交付金が新たに財源となりますが、10分の6は市の裏負担となります。
 それでは、図によって財源構成をお示しいたします。保留地処分金でありますが、ピンクの点で表示しておりますのが保留地の位置で、ピンクと黒の重なっておりますのが、現に販売されました保留地を示しております。16年度までの処分面積は1万509平米、17年度以降は1万2,881平米でございます。基本事業費対象は、横浜藤沢線、小袋谷藤沢線、柄沢線及び3路線の歩行者専用道路であります。公共施設管理者負担金は、宮ノ下公園、鞍骨公園、大台公園及び観音上公園の4つの用地費分を対象としております。また、従来では市単独費事業として整備されていた施設を新たな交付金対象に振りかえました横浜藤沢線西側の下水道事業、宮ノ下公園を含めました4公園の施設整備事業、2カ所の自治会館整備及び防災無線並びにバスシェルター整備等の地域生活基盤施設事業に対してまちづくり交付金を得ております。
 それぞれの対象事業費と国庫補助金額は、表の下段、土地区画整理事業以外の市単独費以下にありますように、下水道事業費10億7,800万円、公園事業費では4億6,000万円、地域生活基盤事業費では7,000万円で、これらに関する事業で合計16億800万円をまちづくり交付金対象と振りかえるとともに、中段の土地区画整理事業費分を合わせれば、合計37億5,800万円、交付金は14億9,620万円となります。したがいまして、区画整理事業及び下水道等の関連事業の市負担分の軽減に大きなメリットがございます。
 今回の事業計画の変更に当たりましては、さらなる財源の確保を図っております。今、御説明いたしました本事業に対するまちづくり交付金対象事業費を倍増し、現状の21億5,000万円を46億円とし、交付金額を18億3,300万円を獲得しております。加えまして、従来からの国庫対象基本事業費につきましても、現状の105億5,200万円を112億9,300万円と増額し、補助金を59億1,500万円としております。
 それでは、現行の収入と変更後の収入計画の比較について御説明いたします。お手元の資料3ページもあわせてごらんください。表の上段、横列Aは、平成11年12月の貴議会への報告、Bは、今回の変更計画をB−Aは増減額を示しております。縦列は各収入項目を示しております。収入欄上段の国庫補助対象基本事業費のうち国庫補助金は、増減額B−Aのとおり4億3,200万円を、県補助金につきましても2億2,300万円をそれぞれ増額獲得しております。市費につきましては、その裏負担分として8,600万円を計上し、合わせて7億4,100万円の増額となります。
 次に、先般お話しいたしましたまちづくり交付金につきましては、前回報告ではゼロでありましたが、国庫交付金18億3,300万円を獲得し、その裏負担として市費を27億6,700万円を計上し、合わせて46億円の増額といたしました。保留地処分金につきましては、御存じのとおり、バブル崩壊以降土地価格が下落し、また、国の公示価格も11年度以降下落を続けておりますことから、見込んでいました処分金額では販売できず、現在も価格を下げて販売している状態でございます。今後も下げどまりの傾向が見受けられない状況から、17年度以降も下降する見込みといたしましてシミュレーションをし、その結果に基づき今後の販売価格を設定しております。したがいまして、前回の報告59億4,000万円を48億5,000万円と10億9,000万円の減額といたしました。市単独費につきましては、基本事業費の増額、まちづくり交付金をそれぞれ獲得しましたことにより、2億5,800万円の減額をいたしております。公共施設管理者負担金に変更はなく、その他につきましては、手数料を100万円程度増額を見込んでおります。
 以上が39億9,400万円の財源構成であります。
 次に、支出につきまして、資料4ページの表の構成は、収入と同じでございますが、縦列の支出項目ごとに増減額及びその理由につきまして御説明をいたします。公共施設整備費や都市計画道路、特殊道路及び街路照明灯などの整備費のコスト圧縮に伴う縮減で、5億6,600万円の減額といたしました。移転施設補償費は27億4,800万円の増額でございますが、その主な理由につきましては、前回報告以降、事業展開を図るため、建物移転につき集団移転手法を適用、また、宅地造成も一団の整備を進めておりますことから、引き家工法から再築工法への工法変更としたことから、また、平成12年建設リサイクル法が制定されたため、建物の解体分別処理費が増加したこと、補償基準の関東地区用地対策連絡協議会の補償基準が平成13年に改正されて、この基準を準用していることから、建物補償額が上がっております。したがいまして、これら12年以降の法施行、基準改正による影響が主な増減理由であります。宅地整地費は、平成12年、住宅の品質確保の促進に関する法律が施行されたことにより、盛り土宅地の地盤改良費の費用の追加と、コンクリート殻など建物建設廃材の存在の判明により、新たな処理費の発生が主な理由であります。7億8,000万円を計上いたしました。一時収容施設は、事業展開を図るため、集団移転手法の適用と継続をしております。それに伴い、都市再生機構の藤が岡団地及び民間賃貸住宅の借り上げ費用を要し、2億4,000万円を計上いたしました。上下水道、ガスにつきましては、県水道局との協議による水道布設費用負担費の確定に伴うものであり、1億2,600万円を計上いたしました。その他の工事費は、コスト圧縮に基づく縮減により、1億1,600万円を縮減いたしました。調査設計費は、各宅地の換地設計の整理後、評価を見直すための換地処分関連委託を主なものとして、1億4,000万円を計上いたしました。借入金利息は、事業期間延長に伴い300万円を計上しております。事務費につきましては、事業期間延長と今後の執行体制の見直しを行い、給与費などの増額により6億3,500万円を計上いたしました。なお、括弧内数値5億7,000万円は給与費を示しております。
 以上が事業支出39億9,400万円増の主な理由でありますが、国庫対象基本事業費及びまちづくり交付金対象事業費の増額獲得など財源の確保により、事業の収支バランスを図る所存であります。
 それでは、302億4,700万円に変更後の平成22年度工事の完了及び23年度の換地処分に向けての17年度以降の執行計画につき御説明いたします。16年度までの執行額は、各支出項目、赤枠にお示ししておりますが、合計で210億1,700万円余りであります。したがいまして、17年度以降の執行額は、右端の青枠に示すように、合計92億2,800万円となります。また、17年度以降、20年度までの4カ年は、緑枠となりますが、事業費ベースでは16億から18億円台で執行するとしております。23年度の事業完結に向け、是が非でもこのペースで執行していく所存であります。
 以上が事業計画の変更にかかわる内容でございます。今後は、その変更手続を進めてまいりますが、集団移転工法と一団宅地整備の展開及び事業の集中的展開を図り、これまで以上にコスト意識に基づく効果的、効率的な事業の執行を徹底し、かつ時間管理概念に基づく的確な執行管理の上、権利者の権利安定と土地利用の開始を進展させ、平成23年度の換地処分、そして事業の完結に向けて邁進してまいりたいと思います。御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
 以上で説明は終わらせていただきます。
○伊藤喜文 委員長 報告が終わりました。
 この報告に関し質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
 意見はありませんか。
◆原輝雄 委員 結局、事業の変更ということで、土地の下落だとか、移転工法の変更だとか、いろいろそういう原因を御説明されていましたけれども、やはり市民の負担がふえることには変わりないわけであって、柄沢だけじゃなくてほかの区画整理に関しても、やはりこれを一つのきっかけにしっかりと精査していただいて、これ以上市民負担がふえるようなことにならないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。それだけ意見として付させていただきます。
○伊藤喜文 委員長 意見を終わります。
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○伊藤喜文 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 その他、委員の方から発言はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
○伊藤喜文 委員長 これで委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
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                午後3時44分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第1項の規定により、ここに署名する。
藤沢市議会建設常任委員会
委員長  伊 藤 喜 文