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神奈川県 藤沢市

平成17年12月 定例会−11月30日-02号




平成17年12月 定例会

                11月30日 (第2日)
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議事日程
 日程第 1  議案  第47号  工事請負契約の変更契約の締結について(御所見小学校大規模改修建築工事)
        議案  第48号  工事請負契約の変更契約の締結について(片瀬漁港泊地及び航路浚渫等工事)
 日程第 2  議案  第49号  市道の認定について(遠藤299号線ほか66路線)
        議案  第50号  市道の廃止について(遠藤秋葉原195号線ほか52路線)
 日程第 3  議案  第51号  藤沢市一般職員の給与に関する条例及び藤沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について
 日程第 4  議案  第52号  藤沢市災害派遣手当の支給に関する条例の一部改正について
        議案  第53号  藤沢市手数料条例の一部改正について
        議案  第54号  藤沢市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について
        議案  第59号  藤沢市国民保護協議会条例の制定について
        議案  第60号  藤沢市国民保護対策本部及び藤沢市緊急対処事態対策本部条例の制定について
 日程第 5  議案  第55号  藤沢市市営住宅条例の一部改正について
        議案  第68号  藤沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
 日程第 6  議案  第56号  藤沢市重度心身障害者介護手当条例の一部改正について
        議案  第57号  藤沢市在宅ねたきり老人等介護手当条例の廃止について
        議案  第58号  藤沢市国民健康保険条例の一部改正について
        議案  第61号  藤沢市保健所及び保健センター条例の制定について
        議案  第62号  藤沢市食品衛生法の施行に関する条例の制定につ いて
        議案  第63号  藤沢市結核の診査に関する協議会条例の制定につ いて
        議案  第64号  藤沢市感染症の診査に関する協議会条例の制定について
        議案  第65号  藤沢市小規模特定給食施設の栄養改善に関する条例の制定について
        議案  第66号  藤沢市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全 で衛生的な飲料水の確保に関する条例の制定について
        議案  第67号  藤沢市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の制定 について
        議案  第69号  藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について
 日程第 7  議案  第70号  平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第4号)
 日程第 8  議案  第71号  平成17年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第2号)
        議案  第72号  平成17年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第2号)
 日程第 9  議案  第73号  平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第3号)
 日程第10  請願17第 2号  国へ少人数学級実施を要望する意見書提出を求める請願
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付議事件
 議事日程のとおり
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出席議員      36名
      1番  原 田   建 議員     2番  真 野 喜美子 議員
      3番  柳 沢 潤 次 議員     4番  加 藤 なを子 議員
      5番  井 手 拓 也 議員     6番  三 野 由美子 議員
      7番  原   輝 雄 議員     8番  有 賀 正 義 議員
      9番  熊 倉 旨 宏 議員    10番  松 長 泰 幸 議員
     12番  橋 本 美知子 議員    13番  古 橋 宏 造 議員
     14番  高 橋 八 一 議員    15番  伊 藤 喜 文 議員
     16番  柳 田 秀 憲 議員    17番  植 木 裕 子 議員
     18番  佐 賀 和 樹 議員    19番  保 谷 秀 樹 議員
     20番  山 口 幸 雄 議員    21番  渡 辺 光 雄 議員
     22番  諏訪間 春 雄 議員    23番  広 田 忠 男 議員
     24番  石 井   博 議員    25番  塚 本 昌 紀 議員
     26番  松 下 賢一郎 議員    27番  大 野 美 紀 議員
     28番  大 塚 洋 子 議員    29番  増 井 秀 夫 議員
     30番  村 上 悌 介 議員    31番  河 野 顕 子 議員
     32番  海老根 靖 典 議員    33番  国 松   誠 議員
     34番  二 上   喬 議員    35番  栗 原 義 夫 議員
     37番  鈴 木 明 夫 議員    38番  矢 島 豊 海 議員
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欠席議員      なし
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説明のため出席した者
  市長      山 本 捷 雄      助役      久 世 善 雄
  助役      石 渡 朝 司      収入役     吉 野 勝 之
  総務部長    加 藤 正 美      企画部長    脇 田 文 雄
  財務部長    新 井 信 行      市民自治部長  舘 野 邦 行
  福祉健康部長  種 部   弘      環境部長    矢 沢 則 光
  経済部長    花 上 誠 一      計画建築部長  神 田   務
  都市整備部長  生 川 道 正      土木部長    飯 塚 征 男
                       市民病院事務局長
  市民病院長   城 戸 泰 洋              土 田   卓
  消防長     大 津 正 男      教育長     小 野 晴 弘
  教育総務部長  林   良 雄      生涯学習部長  西 山 三 男
  代表監査委員  ? 江   陞      監査事務局長  間 中   晟
  選挙管理委員会事務局長          農業委員会事務局長
          佐 藤   茂              鈴 木 重 徳
          ──────────────────────
議会事務局職員
  事務局長    長谷川 將 顕      事務局次長   高 木 三 広
  事務局主幹   小 野 雅 弘      事務局主幹補佐 ? 橋   徹
  速記      関 口 陽 子
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。
                午前10時45分 開議
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○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
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○議長(国松誠 議員) これから日程に入ります。
△日程第1、議案第47号工事請負契約の変更契約の締結について(御所見小学校大規模改修建築工事)、議案第48号工事請負契約の変更契約の締結について(片瀬漁港泊地及び航路浚渫等工事)、以上2件を一括して議題といたします。
 これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。25番、塚本議員。
◆25番(塚本昌紀 議員) おはようございます。それでは、議案第47号工事請負契約の変更契約の締結について質問させていただきます。
 提出説明でもあらかたの御説明をいただきましたけれども、今回の工事に関しましてはクラック注入工ということで、補修工事を変更契約するという内容でしたけれども、もう少しその工事内容につきまして詳しく御説明をいただきたいと思います。それが1点目です。
 2点目は、この6月議会でも私は質問させてもらいましたが、耐震補強と大規模改修工事ということで、その中で学校施設ということで、学校運営には支障がないように、なるべく子どもの夏休み期間からやっちゃうというような話もあったかと思うんですけれども、その中でこのクラックの補修が発覚したというような感じの御説明だったと思うんですが、もう少し詳しく、そのクラックの状況がどの時点で発覚をして、そして今日のこの発注に至るまでの一連の流れ、それをもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) おはようございます。それでは、1点目の工事内容の詳細についてお答えいたします。
 クラックの程度につきまして、幅とその長さであらわしますと、幅0.2ミリから0.5ミリのものが総延長で3,155メートル、0.6ミリから1.0ミリのものが1,052メートル、1.1ミリから1.5ミリのものが93.3メートル、1.6ミリから2ミリのものが130メートルでございます。また、クラックの発生箇所につきましては、床、はり、壁、柱のすべての箇所にございました。その中で一番多く発生していましたのは床の部分でございます。
 本工事におけるクラックの改修方法といたしましては、エポキシ樹脂工法を採用いたしました。その理由といたしまして、エポキシ樹脂の特徴として接着強度が大きく、硬化に際しほとんど収縮しないため耐力復元と安全性が期待できること、微少なクラックにも注入できコンクリートとの一体化が図れること、空隙部を充てんすることで酸素と水を遮断することができること、耐久性低下防止、漏水防止が期待できるということです。次に、硬化後の化学的性質が安定していることにより、経年に伴う劣化がほとんどなく耐候性がよいこと、接着強度が短期間で発現する、経済的で作業性がよい、こういうことが考えられました。
 次に、2点目の発覚から発注までの流れでございます。クラックの存在が判明いたしましたのは、内装の撤去作業を行った段階で多く発生しておりましたので、施工者にその位置、幅及び延長など詳細な調査を指示いたしました。その結果は先ほど御説明いたしましたとおりでございます。このクラックを放置いたしますと、耐久性、構造耐力、防水性能の低下を招き、建物を長期的に使用していく上で支障となります。したがいまして、契約工期内での完成を前提に関係各課と補修方法や工事費などについて検討しました結果、議案書にありますように、自動低圧式エポキシ樹脂注入工法による補修工法を採用することに決定いたしたものでございます。
○議長(国松誠 議員) 塚本議員。
◆25番(塚本昌紀 議員) ありがとうございます。
 今御説明いただきましたとおり、クラックの状況は壁、はり、柱、床、すべての箇所にあったということで、そうしますと、かなり老朽化もしていたのかなというふうに感じるわけなんですけれども、今世間では皆様も御存じのとおり、建築構造物の設計、耐力について、千葉県の建築士による偽造等が発覚して大きな社会問題に今なっておりまして、そういう意味では、マンション等、そういう構造物の建物の耐力、構造上の問題が今物すごく注目を浴びているわけなんですけれども、その一連のこの問題の中で私が感じるのは、構造上の非常に専門的な分野でありますけれども、いわゆる国のシステムもさることながら、自治体においてもその発覚することを見抜けなかったといいますか、そういうところに大きな問題点があるようにも思いまして、そういう意味では、今回このような形でクラックが発生して、単純的に建物そのものの構造的な部分も、いわゆる問題ないのかなというふうに感じるわけですね。ですから、今御説明いただいて、この工法を選定した、こういうエポキシ樹脂を注入するということで、逆にコンクリ強度も上がるというようなことも考えられて、いいのかなと思うんですけれども、全体的な構造耐力、そういったものの検討も当然あったかなと思うんですけれども、そこら辺の強度の検討状況をもう一度確認させていただきたいと思います。
○議長(国松誠 議員) 神田部長。
◎計画建築部長(神田務) 耐震強度の点でお答えいたします。
 本工事につきましては、耐震補強工事を実施しているものでございます。これは、当初実施いたしました設計の中で現地のコンクリート強度をもとに、主にピタコラム工法によりまして補強工事を行うものでございます。今回、このコンクリートに多数のクラックが見つかったため、このままでは当初の強度が保てなくなる、そういうことから、このエポキシ樹脂注入工法を取り入れ、本来の強度を確保したものでございます。したがいまして、耐震につきましても、当初計画どおり目的を達することができるというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(国松誠 議員) 塚本議員。
◆25番(塚本昌紀 議員) わかりました。ありがとうございます。そういう意味で、クラックの発生状況と、また耐震性の方も今の御答弁で理解をいたしましたが、それでは最後に、ちょっと別の観点で確認をさせていただきたいと思います。
 ただいまの御説明でもそうですし、エポキシ樹脂を注入して補修をしたと。それからまた、先日の議案の提案説明のときも、例えば図面の説明のときにも、この斜線部分の補修工事を要した校舎棟であるとかいった、いわゆる工事完了済みであるというような説明でございました。そうしますと、私もちょっと疑問に感じるんですけれども、この補修工事はもう既に終わっているわけですよね。それで、完了しているとするならば事務処理上の問題はないのかということをお聞きしたいと思います。
 要するに、この御所見小学校の大規模改修工事、6月議会に議会の承認を得て着工しておられるわけで、そのときにも質問させてもらったんですけれども、要は、議会の議決を得たこの工事を、また今回このように変更する場合は、いわゆるもう一度議会の議決を必要とするのではないかなというふうに思うんですね。今回むしろ事後報告を受けているというような感じになりまして、質問していても若干むなしさも感じてしまうんですが、そういう意味では、学校施設という関係で、要するに時間もなくて議会の承認を得る機会もなかったということであれば、例えば専決処分の手続をとるとか、また、仮契約の締結をして速やかに議案を提出して、また議会の同意を得るとか、そのような手続が必要ではないのかなと思うんですけれども、今後も同じような事例も出てくると思いますので、今回のそういった一連の事務処理に関しての御見解をお聞きしたいと思います。
○議長(国松誠 議員) 新井財務部長。
◎財務部長(新井信行) 今回の御所見小学校の工事は既に完了しておるということで、事務手続上、専決処分が必要ではないかということでございますけれども、基本的なことで申し上げれば、本来、一度議会で議決を得た工事請負契約については、それを変更する場合は当然のことながら再度議会の議決が必要だと、これが原則でございます。ただ、これは原則でございまして、国の指導基準というのがございまして、これが旧建設省、現在の国土交通省でございますけれども、これが、設計変更に伴う契約変更の手続という国の指針というものが出されております。その中では金額的には当初請負金額の20%以内の工事、また、構造だとか工法だとか重要な変更事項の変更がなければ、いわゆる軽微な設計変更については契約変更の手続をとらなくても工期末に報告すればいいといったような指導基準がございます。結果的には今回それを該当させていただいたわけでございますけれども。
 では、それが今回の工事が軽微なものはいいということですので、では、今回の工事が軽微なのかというのが大きな問題になろうかと思いますけれども、今回の外壁ひび割れ等の関係でございますけれども、当初の設計の中では、外壁面については当初から、そのひび割れの補修工事そのものを補修工事として積算してございました。今回の補修につきましては、その当初の設計の延長線上にあるものであるといったことの中で、一応これについては軽微な変更に該当すると。
 私どもも、これは一応念のため、今回の工事を議会に報告するに当たって弁護士相談等もさせていただいたわけですけれども、外壁補修と今回の補修についての関連性の中から申し上げれば、いわゆる軽微な変更でよろしいといった確約もいただいております。それと同時に、今回の設計変更の金額が全体事業費の中の3.95%であったと。この2点、軽微な工事であるということと、変更金額が3.95%、20%以内であるといったことから、今回、専決処分をせずに工事を続行させていただいたと。これは今申し上げましたように旧建設省の指導基準、それから行政実例等の中でもそのような形で基準が定められておりますので、今回このような手続をとらせていただいたということでございます。
 なお、このようなことが、議会の専決を経ずに設計変更する場合も今後あろうかと思いますけれども、今申し上げました基準、それから行政実例等の中で、今後、議会への専決ではなくて、報告のような形で一応御報告はさせていただきますけれども、今の要件の中でも、これは議会への報告は必ず必要になってくる。一回議決を得たものでございますので、報告は必要になってまいりますので、報告はさせていただきますけれども、専決等の手続を経ずに今の行政実例、それから建設省の指導基準等の中で今後も実施するようなことがあろうかと思いますので、御承知おきいただきたいということと、御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 3番、柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) 工事請負契約の変更契約について、47号、48号、両方とも質問をさせていただきたいと思います。
 まず47号ですが、今、塚本議員からの質疑にもありましたので、ダブっている部分があります。できるだけ避けて質問したいと思いますが、今の質問でも、このクラックが発見をされて、かなりの量がある、ほうっておけないということが説明がありました。それに対する対応をエポキシ樹脂を注入することによってやっていくんだということのようですが、この御所見の小学校、たしか47年に建てられているということで、鉄筋の学校の耐用年数はたしか60年だというふうに思いますが、今は違っているんでしょうか。この当時は60年もつということになっていると思うんですが、まだそこまでいっていない半ばの状況の中で、これだけのクラックが出てくるということがどうなのかというのは大変心配をするわけです。耐震の調査をして大規模工事になるわけですけれども、なぜこういうクラックが発生をしたのか。しかも、耐用年数を過ぎているというのならわかるんですが、そんな状況ではない中でこれだけのクラックが出てきている原因についてどう考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。47号についてはその点です。
 それと、48号についてですが、毎回この片瀬の漁港の契約については質問をしておりますけれども、今回も変更契約ということになっておりまして、まず、その中身についてもう少し詳しくお聞かせをいただきたいんですが、1つは、今回の設計変更に至った経過と、言ってみれば事務的な流れも含めて御説明をいただきたいと思います。それが1点。それから、この航路のしゅんせつを今回面積を広げてやるというのが変更契約の中身にあるわけですけれども、その理由ですね。お聞きをしたいと思います。
 とりあえず以上であります。
○議長(国松誠 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) 議案47号のひび割れの原因ということについてお答えしたいと思います。
 具体的にこのひび割れが何によって起きたか。いろんな要素というのがあるかと思いますが、1つとしまして、ひび割れは一般的にも乾燥収縮、温度変化によるひび割れ、あるいは、築後30年以上経過しているためコンクリートの中性化によるひび割れ、こういうものが考えられます。また、この工事の当時といたしましては、7月から、それから3月末までの工期となっていたことから、コンクリート打設はやはり10月から2月ごろという寒い時期に行われたのではないかというふうに推測しております。そういう中では、低温であり空気が乾燥する時期と重なっていることから、やはりひび割れ等の生じる原因になっているのではないかというふうに考えております。
○議長(国松誠 議員) 花上経済部長。
◎経済部長(花上誠一) まず、1点目の変更の中身、事務手続の流れということでございますけれども、まず、当初契約させていただいた後の入札残が出た時点からの流れでございますけれども、当該年度の補助金の交付決定がされた後に、流れでいきますと、その決定を受けた使途、それから補助金の範囲で設計、積算を行いまして発注をいたします。その入札を行った結果、補助対象事業費と執行額に差額が生じた場合に、その取り扱いにつきまして、この事業につきましては地域水産物供給基盤整備事業として位置づけられておりますので、その早期完成をいたしまして、市民の方々の利便に供するということを第一に考えまして、県の方を通じまして国に対して協議をして、協議の結果に基づきまして補助金の変更交付申請を行う。同時に変更契約の手続も今させていただいているという流れになっております。
 それから、その変更の中身の中の航路しゅんせつの関係でございますけれども、航路しゅんせつの面積が広がるということについてでございますが、航路につきましては、片瀬漁港の収容予定の漁船に合わせまして、水深につきましてはマイナス3.5メートルの範囲で計画をしております。今回、補助対象事業として漁港区域の拡大に伴いまして、残っておりました沖側の4,800平方メートルを含めて本工事で施工できるようになったということでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(国松誠 議員) 柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) 御所見小学校の方ですが、温度の問題や建物を建てた時期の問題などでのコンクリートの中性化というものもおっしゃられましたが、そういうのというのは建てるときに基本的に予想をして、予測をして設計もし、やるんじゃないかなというふうに私は思うんですね。それでいて、その耐用年数が、言ってみればそれに見合うふうになるんだろうというふうに思うんですけれども、今になって寒い時期につくったからとか、そういうクラックがたくさん発生しているということが、言ってみれば、このままほうっておけば耐用年数までもたないということにつながるのだろうというふうに思うんですがね。その辺はどうなんですか。その検査の中身だとか、当時のそういうことをきちっとやってきたのかどうか。大変疑問に思うところですね、その辺は。今になってはそういう補修をする、当然の話ですけれども。そのほかに、この当時やった建物がどうなのかということも、また疑わざるを得ないというふうに思うんですが、その辺どういうふうに考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、片瀬漁港ですが、私も調べましたら、1998年から片瀬漁港は工事を始めていまして、今まで9回ですか――9回やって、1回だけ随意契約がありますけれども、その中で変更の契約をして、全部変更契約があるんですね。1回を除いて8回変更契約があるんです。その金額は、1億6,278万1,800円が変更した金額の合計です。早期にやりたい、早期につくるために前倒しでやっていくんだという話ですが、これによって工期が、完成の予定が早くなるんですか。変更したことによってですね。そこらをお聞かせいただきたいと思います。
 そして、問題は、ここのところ、その変更契約が大変多いというふうに私は認識をしておりまして、9月の議会では設計変更及び変更契約の事務取扱基準が報告をされました。それを見て、これに照らして、どの部分でこの片瀬の漁港が変更契約ができるのかなというのを見てみましたら、変更基準の4番目の予算処理に基づくものかなというふうに感じているんですが、この基準の第1条では、原則として工事の設計変更は認められないが、やむを得ずの場合は基準に基づいてやるんだということで、原則は設計変更はしないんだと。原則なんですね。これはなぜそうなっているかですね。これは当然ながら年月がまたがったりする問題、あるいは議会での議決の問題や、そういうことから考えて、設計変更を原則はしないというのが当たり前なんです。そういうふうになっているわけですね。だけれども、こんなに多く設計変更がどんどん出てくる、この片瀬漁港については全部と言ってもいいぐらい設計変更でやっている。これは、補助金との関係で効率的に補助金を使いたいということだというふうなお話がありましたけれども、それはそれとして、それだって国の税金、国民の税金なわけですよね。ですから、先ほども質問しましたが、これによって工期が本当にうんと縮まるということになるのかどうか。私はその辺は余りにも安易だというふうに思うんです。その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 新井財務部長。
◎財務部長(新井信行) 御所見小学校の検査体制の関係でございますけれども、これは昭和47年当時のことでございますので、一応基本的には検査については、例えばコンクリートを打設する、打つ前の配筋検査、それから所定の配筋が入っているかどうか、また、コンクリートの成分検査、それからコンクリの厚さ等々、基本的には現場において監督員が立ち会いをする中で検査を行っていると。また、検査課におきましても強度に関して仕様に合っているか、その書類であるとか、また、現場の写真確認であるとか、また、現場での実際に、テストハンマーと申し上げますけれども、これらによって強度等の検査は行っております。そのほかにも、検査については今回のようないろいろな事件もございますので、一応検査については、一般の工事における検査につきましては、いわゆる施工体制全般についての問題、それから、配置技術者がちゃんと配置されているかどうか、それから、施工管理であるとか工程管理、安全対策、それから、工事のできばえを評点という形で数字であらわしますので、出来形であるとか品質であるとかできばえ等々、全般にわたって検査は実施をしております。
 今回のことにつきましては、先ほど計画建築部長から御説明申し上げましたように、一応さまざまな要因が重なり合って今回の設計変更せざるを得ないといったことでございます。ただ、今申し上げましたように、基本的には現場、また書類、写真、または現場での打設等々、コンクリート打設等によって検査は実施しておりますので、今後とも、この検査そのものが大変重要になってくることは御指摘のとおりでございますので、今後、この検査についてはさらに体制、また検査の中身については中立を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 それから、片瀬漁港の関係。当然、この設計変更を行うことによって全体の工期は短縮をされる。基本的には、以前も申し上げたと思いますけれども、これは国が本市の片瀬漁港に対して債務負担をしていただければ一番ベターなわけでございますけれども、藤沢市の片瀬漁港については、これだけの経費については何年間にわたって債務を保証していただけるといった形でしたら、これは私どもも安心して計画的な工事着工ができるわけでございますけれども、一応基本的にはその辺ができませんので、先ほど経済部長からお答えしましたように、財源は有効に活用させていただくことが、やはり現在の藤沢市の財政状況から申し上げて一番適切であると。そのことが工期の短縮にもつながるというふうに理解をしてございます。
 それとあと、前回、9月議会で総務常任委員会で設計変更の取扱基準をお示しをさせていただいたわけでございますけれども、議員さん御指摘の、基本的には設計変更は認めないというのは原則でございます。ただ、これはやむを得ず設計変更を行う場合がございます。その必要な手続を総務常任委員会において、一応基準をお示しをさせていただいたわけでございます。その中で、設計変更できる基準といたしまして、今回のような事例から申し上げれば、片瀬漁港のような事例で申し上げれば、議員さんも今、御認識いただいておりますように、予算処理に基づくものとして国、県の補助金等が追加された場合、または入札の執行残等が出た場合、翌年度工事を前倒しするといったような、これは工事の早期完成を目指すわけでございますけれども、こういう場合については一応設計変更は認めると。その基準については、ただいま申し上げましたように、予算の処理に基づく項目の中で、その処理に基づく項目の中身として今申し上げたようなことが含まれておると。このことについては、その条文解釈については、さきの総務常任委員会でも、この条項についてはこういうことを含んでおりますということで御説明をさせていただいておるところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長(国松誠 議員) 花上部長。
◎経済部長(花上誠一) 御質問の中の、工事が早くなったのかという御質問でございますけれども、当初、開港というのは19年度を予定しておりまして、本開港につきましてはその辺を目指しておりますけれども、本開港については20年を目指しておりますが、18年度の前半に暫定的に船を入れる開港ができるというめどが立ったということで、進捗的にはかなり早くなっているというふうに御理解いただければと思います。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) 47号の方は、心配なのは、この当時建てられた建物はまだたくさんあるんだろうと思うんですが、今後どういうふうにこの対策をとっていくおつもりなのか。学校に限らず相当、例えば内装をはがさなければわからないというような状況があるのは当然なんですが、ただ、ほうっておかれないという先ほどの御答弁もありましたので、その辺はどうなんでしょう。耐震度調査などの中でこれは調査をしてやっていくおつもりなのか。今後のことについて、この事例を受けて、今後のことをどういうふうにしていくおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、片瀬漁港の方は少し開港が早くなるという話で、そうならなきゃおかしいわけですけれども、私は今までもずっと質問をさせていただいてきている中で、例えばこの東亜建設工業がずっと、9回のうち8回契約をしているというような中で、しかも変更契約がずっと続けられてきているということが大変疑念を感じるわけですよね。ですから、そこはセットの問題として私は感じているんですけれどもね。ほかでもこういう事例があるのかどうかわかりませんが、これだけの大きなプロジェクト、事業をしていく上で一つ問題は、やはり国の大型公共事業優先に進めてきている、そういう流れとの関連もあるというふうに私は思っているんです。ですから、その辺は、これは御答弁は要りませんが、今後ぜひ国との関係ではよく検討いただきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 新井部長。
◎財務部長(新井信行) 今回の御所見小学校の例の中で、当時建った建物等についてはどうしていくのかというふうなことでございますけれども、現在、既に市内の公共施設については、その耐力度等については調査が済んでございますので、特に学校だけを例にとれば、既に一連の建物等については計画的に実施をする。この5年間において、いわゆるすべての安全な学校づくりのために、一応耐力、耐震構造化してまいりますので、これらについてはもう既に全体の調査も終わっておりますので、今後、計画的に耐力度、耐震構造等を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長(国松誠 議員) 有賀議員。
◆8番(有賀正義 議員) 私からは議案第48号について質問いたします。先ほど柳沢議員の一連の質問で、一連の補正によって18年度の早期暫定供用というお話がありましたけれども、これも市民サービス向上のためということで、本当に広く市民サービス向上につながるよう、御努力をお願いしたいと思います。
 私からは本漁港周辺が河口であることと、あと、相模川より東側の砂が集まるところであるということから、2件質問させていただきたいと思います。
 まず1つは、航路しゅんせつがどのようなインターバルで行うことが必要になるのか。今後の予算編成上も注目されるところだと思います。浅くなったから補正で掘るということは避けなければいけないというのが行政の責任だと思うんですけれども、現在想定している再しゅんせつの時期と、それを設定した根拠、さらに、その過程を今後どう検証していくのか、お聞かせ願いたいと思います。
 2件目は、しゅんせつ土砂の利用についてですが、泊地の土砂については組成の基準に合うよう処理をして片瀬西浜等の養浜に活用してきた実績があるんですけれども、今回の航路しゅんせつ土砂について、これは養浜への利用ができるのかどうか。まずそこの辺をお聞かせください。
○議長(国松誠 議員) 花上経済部長。
◎経済部長(花上誠一) 1点目の航路しゅんせつの今後の見通しでございますけれども、河川からの流下土砂は御案内のとおり減少傾向にあるということから、おおむね3年に一度程度のしゅんせつが必要なのかなということで想定をいたしております。ただ、平成19年度に、一応深浅測量の方を今までやっていますけれども、予定させていただいておりますので、その結果を見て、しゅんせつの時期とか土砂量等を判断していきたいと思います。
 それから、泊地のしゅんせつの後の発生砂の問題でございますけれども、これはもちろんいきなり養浜するのではなくて、一回――失礼しました。航路ですね。中の泊地の方に入れまして、そこで分岐をして同じ処理をした後、養浜をしたいというふうに考えておりますので、基本的には同様の考えで養浜をしていきたいと考えております。
○議長(国松誠 議員) 有賀議員。
◆8番(有賀正義 議員) しゅんせつのインターバルについては、今度、19年の深浅測量の結果ということで、17年度に掘って2年間はもつであろうと。そこで19年で検証して毎年の予算に計上するのか、あるいは何年おきかということを想定しているというストーリーはわかりました。
 それとあと、2件目の土砂の利用についてですが、今、湘南海岸の浜がやせていくということに対して多くの人が危機感を持っていまして、特に侵食の著しい茅ヶ崎では5月に知事が視察に来たり、あるいは先月、市民シンポジウムに服部市長ほか地元選出の国会議員、県会議員、それから市会議員、それからあと相模川の上流市の議員さんとか、あるいは市民の方が参加するという、かなり関心を集めているなという感覚を私は持っておるんですけれども、その浜の侵食も、どんどん藤沢の方にも広がってくる可能性もあると思うんですけれども、今回のしゅんせつ土砂の量がどのくらいで、それを養浜のため、どんな量をどこに配分するか。その辺の利用計画をお知らせ願いたいと思います。
○議長(国松誠 議員) 花上部長。
◎経済部長(花上誠一) まず、今回の養浜に利用する予定している土砂量でございますけれども、約6万立方メートルございます。片瀬の西浜、ビーチバレーコートから向かって東側の方に今養浜をしておりますけれども、そこに3万9,000立方メートル、それから、境川の河口左岸、そちらに7,000立方メートル、それから、今後の養浜材として、茅ヶ崎の柳島にございますけれども県の養浜砂のストックヤード、そこに1万4,000立方メートルを搬出するということで予定をしております。
○議長(国松誠 議員) これで質疑を終わります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 河野議員。
◆31番(河野顕子 議員) 31番、河野でございますが、通告外ですが質問させていただきたいと思いますが、議長のお許しをいただければと思います。
○議長(国松誠 議員) ただいま河野議員から通告外の質疑がございました。私の経験則の中で、過去、通告外をお受けしたような記憶もございますけれども、私が議長になりましてから、実は通告外の質疑は本会議では初めてでございます。本会議は厳格な通告制をとっておりまして、その通告外の質問についてお受けするかどうか、私の議事整理権の中で直ちに議会運営委員会を開いてお諮りさせていただきたいと思いますので、休憩をさせていただきます。
                午前11時26分 休憩
          ──────────────────────
                午後1時45分 再開
○副議長(広田忠男 議員) 会議を再開いたします。
 休憩前の発言は、既に質疑を打ち切っておりますので、次の次第に入ります。
 お諮りいたします。これら2議案は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(広田忠男 議員) 御異議ありませんので、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) 議案第48号について日本共産党議員団の討論を行います。
 この設計変更の契約の議案ですけれども、私どもは当初予算に当初の契約の案件、9月議会でありましたが、それにも反対をしております。この漁港については住民や漁民の十分な合意のもとに始められたものではないというふうな認識をしておりますし、また、海岸に港を建設することが湘南海岸の自然を壊し、生態系を崩すことになりかねないことなども、この間主張をしてきたところであります。加えて、指名競争あるいは一般競争入札でありながら、ほとんどが東亜建設工業が高落札率で落札をしてきている。このことについても談合の疑いがあるのではないかということで、調査を要求してきた経緯もあります。
 今回の変更契約の締結に当たっても、毎回増額の変更契約が行われ、質疑でも明らかにしましたが8回、1億6,200万円を超える増額契約になっていることは、設計変更及び変更契約事務取扱基準の原則工事の設計変更は認めないとした条文と精神からしても、おかしいと言わなければなりません。
 よって、この議案第48号については反対をいたします。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第47号は可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(広田忠男 議員) 御異議ありませんので、この議案は可決されました。
 次に、議案第48号は可決することに賛成の方の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○副議長(広田忠男 議員) 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
          ──────────────────────
○副議長(広田忠男 議員) 
△日程第2、議案第49号市道の認定について(遠藤299号線ほか66路線)、議案第50号市道の廃止について(遠藤秋葉原195号線ほか52路線)、以上2件を一括して議題といたします。
 これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。三野議員。
◆6番(三野由美子 議員) 議案第49号市道の認定について質問いたします。あらかじめ都市マスタープランとの整合性について通告しておりますが、2点ほど質問させていただきます。
 まず、今回のこの市道、開発行為によるものが約30件出ておりますが、その中の半分以上が行きどまりの道になっております。最近、特に南部の鵠沼地区を車で走っておりましても、行きどまりの道がふえた、開発行為に伴うものではないかと思われる行きどまりの道が非常にふえていると実感しております。走っておりまして右折、左折して、ほかの道に抜けようとすると、行きどまりなのでそこでとまる。後ろから車が来ている、前の車も来ている、そこでぶつかったり事故が起きることはないのですが、そういった危険がないわけでもない。これは、行きどまりの道というのは防災上非常によろしくないというふうに認識されていると思うのですが、何かあった、災害があったときだけではなくて、日常生活の中でも各所に危険がふえているのではないか、このように実感しております。
 そこで、都市マスタープランとの整合性についてということなのですが、都市マスタープランの、まず全体構想の中に、4番目に、安全・安心の都市づくりというのが46ページにございますが、「市民が安全に避難できる空間や救難・救援活動が可能となる空間の確保をすすめます」と書かれております。そして、安心して住み続けられる安全環境の整備保全、この中には「狭あい道路の整備と行き止まりの道路の解消」ということが挙げられております。そして、それぞれの地区別構想の方に移りますと、これは13地区それぞれの構想なのですが、その中のほとんどに行きどまりの道路の解消に努めるということが書かれておりまして、特に片瀬、鵠沼、辻堂といった南部地区では、行きどまりの道は緊急時に救急活動に特に支障を来すことがあるので、その整備を進めますということが、この南部の方はほかの地域よりも大変強調されております。まちづくりの方針の中で強調されております。
 こうした都市マスタープランと最近の市道の認定、ここ数年の市道の認定の中に行きどまりの道が多いというのを見ておりまして、どうも整合性が図られていないのではないか、防災面でも非常に危険がふえているのでないか、このように考えております。また、行きどまりの道というのは非常に公共性が低いのではないかと私は感じております。町の中に公共性が低いこういう道がふえて、さらに危険が増大していく。行きどまりの道を市が管理する負担をさらに、寄附とはいえ管理をするという負担を負う、ここにどうも納得いかない釈然としないものを感じておりますが、まず1点目は、この都市マスタープランで掲げておられます行きどまりの解消と、こうした市道の認定をどのようにお考えなのか、お聞かせください。
 そして、2点目なのですが、私が非常に問題であると、町の中でこういった町の様子がこのように変わっていくのは問題である、このように私はとらえているのですが、その問題を解決するために2点目を質問させていただきます。
 これは開発行為に伴うものがほとんどだと思うのですが、要綱や条例などで開発行為の許可の際に行きどまりの道が必要となるような宅地の開発は認めない、こうしたことも必要ではないかと考えております。実際に鵠沼で業者を指導して、宅地開発の宅地の戸数を減らさせて道路を行きどまりにさせなかったという事例がある、このように伺っておりますが、こうした条例、要綱などで行きどまりの道をつくらせないように規制していくことを、どのようにお考えでしょうか。ぜひ御検討いただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○副議長(広田忠男 議員) 飯塚土木部長。
◎土木部長(飯塚征男) 三野議員さんの御質問にお答えいたします。
 1点目の都市マスタープランにおける防災の視点から見た行きどまり道路の解消との整合性でございますが、御指摘の行きどまり道路につきましては、災害時における緊急活動等に支障を来すことから、開発行為の事前相談等において開発区域内に設置する道路につきましては、開発区域外にある既存の道路と一体となって機能を有効に発揮できるように道路計画を行う旨、指導を行っております。
 2点目の開発行為における行きどまり道路等を条例、要綱などで規制できないかにつきましては、開発事業区域の形状により必ずしも通り抜け道路とすることができない場合もありますので、避難上及び車両の通行に支障とならない方法といたしまして、車返しや転回広場等を設けることを都市計画法、建築基準法の技術基準において定めておりますので、条例、要綱などで規制はできないものと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 三野議員。
◆6番(三野由美子 議員) 御答弁ありがとうございました。開発区域内の道路と区域外と一体で有効利用が図られるようにというのがよくわからないのですが、行きどまりは、その敷地内に入ったら行きどまりの道であるという、そこが一体で有効利用というのがちょっと理解できないのですが、その点についてもう少し詳しくお聞かせいただきたいというのが1点目と、あと車返しや転回を設けるとか、あと形状により必ずしも行きどまりではなくて、通す道にですか、行きどまりなどを通す道にできないというふうにおっしゃいましたけれども、それができないのであれば道を設けないような、宅地の戸数は減るわけですよね。今、細分化の問題もございます。それは別の問題といたしまして、こうした危険、防災、また都市マスタープランの中での考えですよね。基本的な方針、構想ということを踏まえた上で、宅地の戸数を減らして、そういった道をつくらなくてもよいような開発しか認めない、こういうこともそろそろ必要ではないか、このように感じております。町を歩いておりましてそのように感じております。これ以上こうした道がふえていくということに私は非常に危機感を持っておりますが、車返しや転回という、そういったことでの車返しや転回を求めるということで安全を確保するというのではなくて、もうその行きどまりの道をつくらせないという指導も必要だというふうに考えておりますが、その点についてお聞かせください。
○副議長(広田忠男 議員) 飯塚部長。
◎土木部長(飯塚征男) 1点目の道路と一体とということでございますけれども、開発区域がございましたときに、それに隣接する道路がある場合には一体的に道路が機能することが可能だと思います。しかしながら、開発区域が例えば一方の道路に接している場合には、やはりそこのところで既存の道路とリンクさせることは非常に難しいと思います。それは規模等によっても違うと思うんですけれども、そこのところで行きどまり道路もこういうふうな都市計画法、建築基準法の技術基準の中で定められた範囲であれば認めるというふうな方向がございます。そういったことからすると、ある程度そういったものも認めていかざるを得ない。それと同時に、もう少し大きな区域であれば、例えば1方向の道路があった場合でも、例えばループ状にして行きどまり道路をなくすということも指導しておりますし、そこのところに第三者の土地が入ったときには、道路をそこを通過して築造はできないというふうなことがございます。そういったことから行きどまり道路も、やはり構造基準の中で定められた範囲であればやむを得ないというふうな判断をしてございます。
 それと、2点目の宅地の規模ということもあるのではなかろうかというふうなことでございますけれども、当然ながら、やはり開発指導要綱等で定められた基準がございます。そういった中で、今の道路とあわせてでございますけれども、そういうふうな形の中で今後とも指導を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長(広田忠男 議員) 三野議員。
◆6番(三野由美子 議員) 御答弁ありがとうございました。先ほどループ状にするというお話があったんですけれども、私、このループ状にする、非常に広い、例えば最近では新田山の開発があったと思うんですけれども、広い土地であれば、入り口は狭くてもその中がループ状になっていて、ある程度の道路の幅、道路も確保されるという開発もあると思うんですが、しかし、実はそれは防災、一たん災害が起きた、一たん事が起きたということになると大きな袋小路でしかない。逃げ道をそこに入ったときに失うような大きな袋小路でしかない。そういうものがふえていくという町は危険なのではないか、私はこのように考えております。
 ですから、このループ状にするというのも、問題がこれで解決されるのかと考えたときに、それはされないのではないかと私は考えております。こうした特に住宅が密集した住宅街ですね。地域の実情というのをしっかり踏まえていただいて、今、開発指導要綱の基準の中で指導されているということなのですが、この要綱の、この地域の実情を踏まえた上で、やはり要綱というものを見直していかなければならない、このように考えております。特にこうした道、行きどまりの道、危険な道というのをこれ以上ふやさないためにも、こうした要綱の見直しというもの、要綱の条例化というのも今検討されているということなのですが、お考えをお聞かせください。
○副議長(広田忠男 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) ただいまのループ状の道路とか、そういう道路に対しての問題点、確かにこれはあるかと思います。そういう中にありまして、現状において例えば土地利用を図りたい方、そういう中にありましては目いっぱい利用したいというふうな中で、これを押さえていくというのは非常に困難な状況にあります。また、先ほどの都市マスタープランではないですけれども、そういう中にありますように、今後の防災面とか考えていくと、やはりこの行きどまり道路というのは問題があるというふうに私どもは考えています。しかしながら、先ほど土木部長からもお話ししましたように、現状の法令の中ではそれも可能という形になっているのも、これも実態でございます。
 そういう中にありまして、今御提案にありましたような要綱の見直しといいますか、私どもは条例化というふうな形で今考えておりますが、そういう中にありまして、この道路問題についてももう一度考えてはみたいというふうに考えております。ただ、だから、この条例になったからといって、すぐにこの問題が解決できるかどうかというのは、これは非常にまだ問題がございますので、これについては十分研究をさせていただきたいなと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) これで質疑を終わります。
 これら2議案は建設常任委員会に付託いたします。
          ──────────────────────
○副議長(広田忠男 議員) 
△日程第3、議案第51号藤沢市一般職員の給与に関する条例及び藤沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告はありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 この議案は総務常任委員会に付託いたします。
 休憩をいたします。
                午後2時02分 休憩
          ──────────────────────
                午後3時25分 再開
○副議長(広田忠男 議員) 会議を再開いたします。
          ──────────────────────
                               平成17年11月30日
議会議長
 国 松   誠 殿

                            総務常任委員会
                             委員長 佐 賀 和 樹

              委員会審査報告書

 次のとおり決定したから報告します。

1 事  件
  議案  第51号  藤沢市一般職員の給与に関する条例及び藤沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

2 審査年月日     平成17年11月30日
3 審査結果
  議案第51号は,挙手による採決の結果,可決すべきものと決定

                                以 上
          ──────────────────────
○副議長(広田忠男 議員) 総務常任委員会の報告を求めます。18番、佐賀議員。
                〔佐賀和樹議員登壇〕
◎18番(佐賀和樹 議員) 当委員会に付託されました議案第51号藤沢市一般職員の給与に関する条例及び藤沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてに対する審査の経過及び結果について報告いたします。
 当委員会は11月30日、委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
 それでは、議案第51号藤沢市一般職員の給与に関する条例及び藤沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてを報告いたします。
 この議案については、質疑の後、討論として、「公務員の果たしている役割というものをもっと明らかに、再度光を当てていく必要があると考える。地域の経済に与える影響も無視できない中身であり、さらに公務員の給与は民間に影響を与えるものであるため、こういう形で年々下げていくことには反対する」との討論と、「我が会派は基本的に人事院勧告を尊重するという立場である。経済状況下、官民格差を是正するというのは市民の声でもある。また、健全財政を維持して市民に奉仕をするという崇高な精神を負っており、そういう意味で関係する団体あるいは職員の方々の深い御理解をいただきたいと考え、賛成する」との討論がありました。
 この議案については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
 以上で当委員会の報告を終わります。(拍手)
○副議長(広田忠男 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(広田忠男 議員) 御異議ありませんので、質疑は省略することに決定しました。
 これから討論を行います。4番、加藤議員。
◆4番(加藤なを子 議員) ただいまの総務常任委員長の報告に対して日本共産党議員団の討論を行います。
 議案第51号は、国の人事院勧告に従って、すべての級の給料月額について0.3%の引き下げ、初任給調整手当を700円引き下げ、配偶者扶養手当を500円引き下げ、今年度の期末手当と勤勉手当を0.05月引き上げるという内容です。質疑でも明らかになりましたが、今回の給与の引き下げ等での影響額は平均で1人年間3,047円下がります。平成11年から17年の7年間で1人平均62万円も下がることになることが明らかになりました。国家公務員も小さな政府を標榜する小泉内閣のもとで削減されてきています。総務省の調査では、日本の公務員の数はフランスやイギリス、アメリカに比べて半分以下という結果が出ています。公務員を減らし給与を下げることは、公務労働者としての意欲と誇りを減退させ、住民サービスへの悪影響も考えられます。
 また、今回の引き下げにより総額で874万円を超える影響が出ています。平成11年から17年までの減少額が20億円を超えるものとの答弁もされました。消費が落ち込むことを考えると、地域経済への影響も大きなものがあります。
 さらに、公務員の給与を下げる理由として、民間労働者との賃金格差を理由として挙げることは正しくありません。かえって民間労働者の賃金にも悪影響を及ぼすということになり、これは悪循環を招くことになります。
 よって、議案第51号には反対いたします。
○副議長(広田忠男 議員) これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第51号は委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○副議長(広田忠男 議員) 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
          ──────────────────────
○副議長(広田忠男 議員) 
△日程第4、議案第52号藤沢市災害派遣手当の支給に関する条例の一部改正について、議案第53号藤沢市手数料条例の一部改正について、議案第54号藤沢市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について、議案第59号藤沢市国民保護協議会条例の制定について、議案第60号藤沢市国民保護対策本部及び藤沢市緊急対処事態対策本部条例の制定について、以上5件を一括して議題といたします。
 これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。17番、植木議員。
◆17番(植木裕子 議員) 議案59、60号に対して質問をさせていただきます。
 59号、60号に共通する上位法といたしましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律ということになっております。通称国民保護法と言っておりますので、大変国民の安全を守ってくれるような、すばらしい法律というふうに聞こえてしまいますが、しかし、これは武力事態があるということを前提にした法律ということが明らかであります。この法律にのっとりまして、有事があるということを前提にいたしました今度の条例ということでありますので、少し細かいところまで質問をさせていただきたいと思います。
 では、議案59号についてですが、1番目。この協議会は国民保護計画をつくるというところで理解しておりますが、これはこの点を確認させていただきたいと思います。
 2点目。第2条におきまして「協議会の委員の定数は、40人以内とする」と記されていますが、この内容を詳しく教えていただきたい。委員の構成、どのような人が委員となるのか、想定しているものを教えていただきたいと思います。また、あわせて任期も何年かということをお教えください。
 3点目。国民保護計画をつくるに当たり、市民の意見を聞くという場があるのでしょうか。
 4点目。第3条の会長というのは市長であるというふうに認識しておりますが、これの確認もお願いいたします。
 次に、議案第60号についてです。
 1番目。両対策本部とは、武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していることが認められるに至った事態のとき招集されて、対策を決めるものだと理解をしておりますが、これでよろしいでしょうか。
 2点目。第2条の3項、対策本部の本部員はどのような人を想定しているのでしょうか。また、何人ぐらいを考えているのか、お教えください。
 3点目。第2条第4項の必要な職員とはどのような人を想定しているのでしょうか。
 4点目。対策本部長は市長であるというふうに、これも認識しておりますが、そこの確認をお願いいたします。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤正美) それでは、植木議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、議案第59号の藤沢市国民保護協議会条例の制定についての1点目になりますけれども、この協議会はどのようなことをするのかということでありますけれども、この国民保護協議会につきましては、通称国民保護法の第39条の規定によりまして、市の区域に係る国民の保護のための措置に関し広く住民の意見を求め、当該市の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するために設置するというふうに、この法でされておりまして、具体的には、1つとして、市長の諮問に応じて市の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するというふうになっております。2つ目といたしましては、重要事項に関し市長に意見を述べること、3つ目としては、国民保護計画の作成またはこの計画の変更をする場合に市長から諮問を受けるといったことが、この国民保護協議会の行うべき内容というふうになっております。
 続いて、質問の2点目の、この協議会の組織の委員の構成ということでございますけれども、これにつきましても国民保護法において、この協議会の組織について委員となる者については具体的に、第40条の4項において第1号から第8号までということで具体的な規定がございます。まず、1号といたしましては当該市の区域を管轄する指定地方行政機関の職員、これは国の機関になりますけれども、第2号としては自衛隊に所属する者、第3号としては当該市の属する県の職員、第4号としては当該市の助役、第5号として当該市の教育長及び消防長、第6号として当該市の職員、それから、第7号といたしまして当該市の区域において業務を行う指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員、最後に、第8号としまして国民の保護のための措置に関し知識または経験を有する者というふうになっており、委員はこの中から市長が任命することとなっております。任期につきましても、これは法によりまして、法の40条第5項の規定によりまして、任期は2年というふうに規定をされております。
 次に、3点目に、市民の意見を聞く場があるかどうかという点につきましては、今後この国民保護計画を策定する中で、素案の段階でパブリックコメントを行いまして、広く市民の意見を伺うという予定でおります。
 次に、4点目の国民保護協議会の会長はだれがなるのかという点でございますが、これにつきましても、国民保護法の第40条の第2項によりまして、会長は市町村長をもって充てるというふうに規定がされておりますので、市長が会長ということになります。
 続いて、議案第60号の藤沢市国民保護対策本部及び藤沢市緊急対処事態対策本部条例の制定についてのお尋ねでありますけれども、この本部は何をするのか、本部員は何人ぐらいかという御質問でございますけれども、この本部につきましては、閣議決定によりまして、この対策本部を設置する市というふうに指定をされました場合、市長は直ちに対策本部を設置しまして、まず避難の実施要領を作成するということとされております。内容といたしましては避難の方法だとか、避難住民の誘導に関する事項、あるいは避難の実施に関し必要な事項を定めるといった内容であります。その後、具体的な事象に基づいた措置を行うための方針を決定して、市としてどのような対処をしていくかということを決めていくということになります。
 次に、この本部員につきましてはどんな構成になるのかという点でございますけれども、これにつきましても、本部員については国民保護法の28条によりまして、市町村長が当該職員のうちから任命をするということになっておりまして、現在のところ災害対策本部と同様に、各庁内の部長17名を予定させていただいております。
 それから、この条例の第2条第4項において必要な職員を置くことができるというふうになっているけれども、だれなのかという点でございますが、現在のところ、この対策本部の事務処理を行うために国民保護を担当する課の職員を充てるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
 最後に、この対策本部の本部長はだれなのかという点の確認がありましたが、これにつきましても、国民保護法の28条の規定によりまして、市町村の国民保護対策本部長は市町村長をもって充てるというふうな規定になっておりますので、市長がこの本部の本部長という形になりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○副議長(広田忠男 議員) 植木議員。
◆17番(植木裕子 議員) 再質問させていただきます。
 議案の59号では、1点目といたしまして、一般市民が協議会に入るという項目がないというふうに私は思われるのですが、そこのところはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
 また、2点目として、公募は考えていらっしゃるかどうか伺います。
 3点目。メンバーをお聞きすると、男性が多分多いようになるというふうに思うのですが、女性の割合、女性の参加はどのように考えているか、伺います。
 4点目。知識または経験を有する者というのは学識経験者を考えていらっしゃるのでしょうか。また、その学識経験者を入れるとすると、どんな分野の方を入れるのでしょうか。
 5点目。人権に配慮するという意味では弁護士なども入れたらいいのかというふうに私は思うのですが、そのような予定があるかどうか、伺います。
 続きまして、今、議案第60号では対策本部の事務処理を行うのは、国民保護担当の職員を充てるということの御答弁でありましたが、それはどこの課に、独立した課をつくるのでしょうか。どこかに含まれる、災害対策課かなんかに含まれるのでしょうか。そこら辺の具体的なところまでわかっていればお教えください。多分災害対策課であれば、災害対策というのは台風だとか浸水の被害などが起きた後に対策を打つ、手を打つというふうなところで今まで進んできていると思いますが、国民保護担当ということになりますと、有事が起きたときにすぐそれを立ち上げ、国からのもありますけれども、立ち上げてやっていかなければならない。終わってからということではないというふうに思いますので、やはり専門的にそういう職員を置くのでしょうかというところを、ちょっと伺いたいと思います。
 以上です。お願いします。
○副議長(広田忠男 議員) 加藤部長。
◎総務部長(加藤正美) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。
 まず、一般の参加をこの協議会にどうかという御質問からでございますけれども、もともとこの協議会については、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、法の第40条によりまして、一定の協議会の委員というものについては規定がなされております。その中で特に、第8号によりまして、知識または経験を有する者というところが比較的具体的でない部分がありますけれども、後ほどの質問とも関連しますけれども、国の中では学識経験だけではなく、国民保護協議会の趣旨から言って、例えば経験を有するというふうな点だろうと思いますけれども、例えば自主防災組織の代表者あるいは自治会連合会の代表者というものは一定の想定としては入っておりますけれども、いわゆる公募として、一個人としてのこの協議会の委員としての参加は想定しておりませんので、本市におきましても、公募による協議会委員というものについては考えていないということで御理解をいただきたいと思います。
 次に、結果として男性が多くなるのではないかということですけれども、これは本市の男女共同の考えから、当然これから具体的に委員のお願いなり要請をしていくということになりますけれども、そういった中では、できるだけ本市の目標となる40%という点については、各関係団体に依頼する中では、女性の委員の推薦等について要請はしていきたいというふうに考えております。
 それから、4点目になりますけれども、知識、学識経験者というのはどの分野かという点でございますが、これから国民保護について市町村のいろいろなことを計画の中に位置づけていくわけで、これは大変いろんな分野が含まれております。そういった意味から、学識経験者の中にもいろんなジャンルの専門家というのがいらっしゃると思いますけれども、県等を見ても情報学だとか、そういった専門家を入れたりしていますので、これから例えば市が定めていく避難の実施、あるいは緊急通報の伝達だとか、そういうことがありますので、これから大ざっぱに言っていろんな、14の市町村が担うべき措置がありますので、そういったものとの関連づけを考えて、特に知識、経験を有する方をお願いしていきたいというふうに考えております。そういった意味で、その後の、人権に配慮した弁護士はという御質問もありましたけれども、これから計画を定める、先ほど申し上げました市町村が行う措置にできるだけ関連する専門家というふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、最後に60号の関係で、本部の事務処理は災害対策課なのかという点でありますけれども、これについては現在のところ、今で言えば災害対策課が国民保護の業務を担当しておりますけれども、そういう意味では想定としては災害対策課ということも考えられますけれども、これからこれだけ大きな計画と、これを実行するためのいろいろな組織がどのような形になるかということについては、まだ明確でございませんので、今後のどういうポジションの方を職員としてこの中に、本部の中に入れていくかということについては、まだ具体的なはっきりしたお答えは、大変恐縮ですが、もう少しお時間をいただくということになりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 植木議員。
◆17番(植木裕子 議員) 最後に1点だけお聞かせください。
 協議会委員なんですが、さっきおっしゃった1から8までの方を想定しているということで、一般市民、個人としての参加は考えていない。これはコンクリされているものなのでしょうか。いわゆるもう1から8まで以外の方は入らないというふうに思ってよろしいのでしょうか。そこら辺だけ1点伺います。
○副議長(広田忠男 議員) 加藤部長。
◎総務部長(加藤正美) 法で規定された組織というものの第1号から第8号までの中から協議会委員として選任をするという考えでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 1番、原田議員。
◆1番(原田建 議員) それでは、議案第53号と59、60号について質問させていただきます。
 まず、53号なんですけれども、手数料条例の一部改正について質問をまずさせていただきたいと思います。この点につきましては、特に住民基本台帳法による事務手数料についてという部分に関してお聞かせをいただきたいと思っております。
 先般、住民基本台帳の閲覧をめぐって私ども有志で条例案の提案をいたしましたが、残念ながらそれは果たすことができませんでした。ただ、7月1日から市の方として要綱を設定して、対応の変更を講じてきたということなので、特に7月1日、実施からその前後、どのような変化があったのか。利用状況の変化、また、7月1日以降に関しては、特に閲覧の実件数、閲覧の内訳ですね。あと、案件は手数料なので、それ以降徴収した手数料の額についても、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
 53号についてはそれが最初の質問です。
 59号と60号に関してなんですが、今、植木議員からもその質問がありましたので、それに関してなるべく重複しない形にしたいんですけれども、今言われた40人というのは、これは法律の中、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の中にはその規定がないと思うんですが、これに関してはなぜ40人ということにしたのか。どのような規定に基づくもの、そういうものがあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 今議論が、やりとりがあったわけですけれども、特にその法の第40条の4項8号のとらえ方なんですけれども、今お聞きをしましても、この8号に関しては、国民の保護のための措置に関し知識または経験を有する者という規定があるだけで、それが組織でなければならないという規定はどこにも見当たらないと思うんです。この点について多少今、植木議員の質問に対する御答弁もあったんですけれども、どのような方々を想定しているのか、その選考について想定していることを、まずお示しをいただきたいと思います。
 あわせて、やはりその中で個人的な公募による、例えば市民の参加とかいうことを果たしていこうと思った際に、私はこの法律の解釈というものを最大限活用すべきだと思っていまして、具体的には、第33条の第6項の規定に準ずるという市町村協議会の設置及び所掌事務に関しては項目があるので、特に33条6項の中に、その国民の保護に関する計画を作成するために必要があると認めるときは、その他の関係者に対し資料または情報の提供、意見の陳述、その他必要な協力を求めることができるということも規定をされておりますので、こうした中で、特に広く市民の意見を求めると同時に参加をしていただく、決定の場に加わっていただくということを解釈として、藤沢市のとらえ方としては進めていくことが可能なのではないかというふうに思うわけです。その点について改めて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 加えて、第40条の8項におきましても、「前各項に定めるもののほか、市町村協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市町村の条例で定める。」というふうにあるわけですから、ここに規定しているもの以外の組織及び運営に関し必要な事項を独自に条例として加えていくということは、この法律の解釈の中から私は可能だと考えているわけです。この点について改めて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 舘野市民自治部長。
◎市民自治部長(舘野邦行) それでは、議案53号藤沢市手数料条例の一部改正におきます住民基本台帳の写しの一部の閲覧状況につきましてお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の要綱施行前と施行後の閲覧の状況についてでございますけれども、要綱施行前の平成17年4月から6月までと施行後の7月から10月までを1カ月平均により比較してお答えをさせていただきます。
 まず、施行前でございますけれども、閲覧の回数が56.3件、閲覧した世帯数は4,601世帯でございます。次に、施行後でございますけれども、閲覧回数が25.5件で、閲覧した世帯数は1,935世帯でございまして、施行前に比較しまして約6割減少いたしました。
 続きまして、2点目の実件数の内訳でございますけれども、7月1日から10月末までの数字でございますけれども、閲覧の回数が102件、閲覧した世帯数は7,740世帯でございます。また、その内訳でございますけれども、案内、募集等のダイレクトメール関係の閲覧が64件で、閲覧した世帯数が6,208世帯、国や地方公共団体等からの委託された調査等が32件で、閲覧した世帯数は1,440世帯、学術調査等では1件で、閲覧した世帯数は87世帯、個人による閲覧が5件で、閲覧した世帯数は5世帯でございます。
 3点目の7月1日以降の閲覧による手数料でございますけれども、額についてでございますけれども、232万2,000円でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 加藤部長。
◎総務部長(加藤正美) それでは、原田議員の議案第59号、60号についての御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、御質問の1点目の協議会の委員はなぜ40人なのかという御質問でございますけれども、これも先ほど申し上げさせていただきましたけれども、この協議会の委員、組織につきましては、法によりまして先ほど1号から8号までということによって、市町村長が任命をするということが定められておりまして、これらそれぞれの各号において本市の委員、協議会委員として具体的に当てはめてみた場合、具体的におおむね40人程度という委員の構成が必要であるということで、40という人数を算出させていただいて条例化をお願いするものでございます。
 次に、2点目の8号委員の考え方ということでございますけれども、これについては御指摘もいただきましたとおり、法では知識または経験を有する者ということで、これは学識経験者個人ということになりますけれども、これのみならず、広く意見を求めるという点で、特に福祉団体、あるいは先ほど申し上げましたが自主防災組織、自治会等の代表者などということについての想定を行っている、しているということと、先ほども申し上げたとおり、これからこの協議会で具体的な計画等について中身をつくり上げていくという段階においては、個人ということの選考については考えていないというふうにお答えをさせていただいたとおりでございます。
 それから、3点目の法第33条の第6項との関係で必要な協力を求めるということができるけれども、それに沿って法の趣旨から言って必要な事項は条例で定めるという規定の中があるではないかという点でございますけれども、これについても、特に御指摘の委員の構成については法の40条において、何回も申し上げておりますけれども、1号から8号という規定を市長が任命するということになっておりますので、この部分について必要な事項を定めるというような考え方については思っておりませんので、この範囲内において、できるだけ本市の計画づくりに取り組めるそれぞれの方を任命していくということで、改めてこれ以外の部分を委員として条例で定めるという考えはございませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○副議長(広田忠男 議員) 原田議員。
◆1番(原田建 議員) 第53号の方なんですけれども、再質問させていただきますが、つまり、御答弁では6割減ったということなんですが、それは減らないより減った方がよかったわけで、要綱の効果なんでしょうと思いますが、一方で、逆に言えば4割まだ閲覧が続いていて、実数としても4カ月間の中の数字ですが、特にダイレクトメール等の商業用の閲覧が世帯数として6,208世帯あったと。この点に関しては、条例が本当は制定できれば、もっと今、国の方向性として出されているような原則禁止という方に沿っていったのかなと。残念ながら返す返すそのように思うわけですが、ただ、二次的に要綱を実施して以降、まだこういう閲覧状況が継続している中では、例えばこの議案にかかわって手数料の規定を新たにするわけですから、かねてから申し上げてきたように手数料の引き上げという形で、次善の策としてでも、商業用として特に利用したいという申し出があった際に、手数料において一方では規制をより高めていくというやり方があると。実際そういう自治体も、この過程の中で駆け込みを懸念して実行している自治体も生まれてきているようなので、そのような検討がそれ以降なされたのかどうか。その辺について、本来ならば手数料のこの規定を新たに設ける、第53号の中で私は盛り込んでいただければと思ったんですが、そのような検討があったかどうか、お答えをいただきたいと思います。
 59号、60号に関してなんですが、この辺はどういうふうに解釈をするかというのはあるかと思います。特に33条に関しては、これは意見を聞くことができるとか協力を求めることができるという、あくまでも協議会の場の構成ではないというふうには理解していますので、どちらかといえば第40条の8項に規定する部分を積極的に活用して、組織及び運営に関し市町村の条例で定めるということに関して独自性を発揮するべきだと改めて思うわけです。
 この点に関しては、まず市長にお聞きをしたいんですが、今回のそもそもの国民保護とうたわれておりますが、この国民保護ということ自体がどういうもとで想定をされているのかといえば、ひもとけば、その国民保護の制定を2年以内に行うべしと。まずは有事法関連法案、先行して武力攻撃事態法などが制定をされて、ここに至っているわけです。そこにおいて明確に、まず当初からうたわれましたのが、例えば武力攻撃事態の対処に関する法の整備というところで、アメリカ合衆国の軍隊が実施する日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置、こういうものがまず前提にありまして、こういうことが行われている中にあって国民の保護をどう図っていくかという位置づけにあるわけです。
 今、市長にお伺いしたいと思っていますのは、当然このアメリカ合衆国の軍隊との実施されている日米安保条約に従って、今、2+2ということで在日米軍基地の再編の問題が、これまでに大きくこの神奈川県では問題とされているわけです。この事態、特に国のこうした方針に対して、県知事を初め、当該の特に相模原、座間の両市長に関しては、大変国の方針に対して矛盾を感じて、その言動を強めている状況があるわけですので、この国民保護法制に関しましても、かなり国と県、こういった機関との関係で言えば非常に上下関係が規定されていて、なかなか独自性が発揮しづらいものになっているということは理解をするんですが、でも、この間のそういう基地再編の問題に絡む国との関係を改めて見てみるに、本市の市長として、また、この本部長、また、協議会の会長に就任する市長の立場として、国に対していかに独自性、市民の生命や財産、安全を守るといった立場から、あるときには国とも対峙して自分たちの意見がはっきり言える、その関係をつくっていくということを考えますと、このような条例の中にそのような精神及び具体性が問われているのではないかと思うんです。ぜひ今回の基地再編の問題をめぐる状況に対する御見解及び、この中で国民保護をどう果たしていくのか、市長の御意見を賜りたいと思います。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 舘野部長。
◎市民自治部長(舘野邦行) まず1件目の、DMを初めとする営業活動のための大量閲覧を抑制する一手段としての手数料の値上げについてでございますけれども、手数料につきましては、委員御存じのとおり、従来から申し上げておりますように、事務の経費を含めた一定の算出基準と受益者負担の適正化及び社会的公益性の確保の統一的なといいますか、総括的な考えに基づいて制定しておるわけでございます。そういった意味で検討はさせていただきましたが、住民基本台帳の閲覧だけを特段の方法で金額設定することなく、1件300円となっておりますので、よろしくお願いします。
○副議長(広田忠男 議員) 山本市長。
◎市長(山本捷雄) 今回の国民保護法と、それから今、実際に行われております米軍の再編の問題、あるいは基地問題についてのかかわり合いの持ち方でありますけれども、もともと基地を抱える自治体と、それから国はかなり意見が違っております。特に基地を抱える沖縄、あるいは非常に多い神奈川県も、それぞれの自治体の中でもまた違ったことがありまして、非常な複雑な形の中で、これは日本国内においても防衛庁と外務省との違いなどもありまして、かなりいろんな複雑な問題を多くしているわけでありますけれども、この国民保護法制の問題につきましては、国から地方まで一体となって国民の生命と財産を守るということでありますので、一体となっていなければいけないのではないかと。そういう中で地方の意見が国の方にも反映されなければいけない、こういう形の中での質問だと思われます。
 私どもといたしましては、今回、神奈川県にしてもそうでありますけれども、この国民保護法制の保護計画を策定するに当たりましては、県は17年度中にパブリックコメントなどもやりながら決めて、市町村につきましては18年度を目途にそれぞれの自治体での計画をつくる、こういう状況になっております。こうした中でありますけれども、県の方におきましても、今この県の計画をつくる中におきまして、地方自治体ともいろいろ、我々基礎的自治体とも連携をしながらこの国民保護計画というものをつくっていこう、こういう状況でありますので、必ずしも国と地方が意見が違うという形の中で、地方自治体はこれに自分たちの、対峙してもいいのではないか、こういう取り組みではないと思います。
 私も、これらの計画につきましてはこの法律の範囲内で、国民保護協議会のメンバーなどについても1号から8号まであるわけでありますけれども、その中で8号については公募ということも言われております。それは市民の意見を聞くことだと、こういうふうに思いますけれども、この中においても学識経験を有する人だと、そういうような形になっておりますので、これにつきましては我々の市民のことがよくわかる、また情報等、あるいはそういうものにたけた学識経験を持つ人を選定していきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○副議長(広田忠男 議員) 原田議員。
◆1番(原田建 議員) ありがとうございます。最後、1点だけ市長にお聞きをしたいと思います。
 今おっしゃるとおりの運びで今回の市の条例を制定するように、ことしの3月に国民の保護のための措置に関する指針が国から出されました。まずその冒頭に、武力攻撃などの状況などについて正確な情報を適時適切に国民に提供するということが一つうたわれているわけです。今回の基地の再編をめぐっての情報ですら、市民はおろか、県のトップであったり首長、当該自治体にも何ら提供されないまま、こうやって進められてきたということに対する疑問ですね、不信感といいますか――というものは、やはりどうしてもここでうたわれているとはいえ、約束できるのかどうか。市長としてまず御見解をお聞かせいただきたいのと、もう一点は、一番最初に基本的な方針として基本的人権を尊重し、国民の自由と権利への制限は必要最小限のものとすると。でも、この解釈が非常にあいまいで、本当に国民の自由と権利への制限が必要最小限のものとなっているのかどうかということを現場で判断しなければならなくなることが、多分に私は想定されると思っているんです。このとき本当に、いわゆる単なる学識経験者ということばかりで、その知識の中でそれが果たされているかどうかという判断をするのか。市民の立場に立ってそのような国のあり方、ひいては米軍のやり方に対して対峙をしていくことが市長として約束できるのかどうか。その点について、最後お聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 山本市長。
◎市長(山本捷雄) 国と地方との関係の中で、いずれにしても、これは我々としては信頼関係がなくてできるものではない、このように思っております。したがいまして、今、地方自治体、神奈川県知事、基地の問題、米軍の再編の問題については神奈川県知事や相模原の市長、また座間の市長は大変怒っておりますけれども、これは確かに今まで情報の提供がないということでありまして、いろんな形の中で入ってくるわけでありますけれども、正式な情報というのが入ってこなかったというのが現状だと思います。したがいまして、それらに対する不信感というのは非常に持っているわけでありますけれども、その米軍の再編だとか、あるいは基地の移転の問題などについてと、この国民保護法等の計画については、ちょっと違った面があるのではないかな、このように思っておりますし、我々も国との信頼関係の中で、この市の保護計画というものを実施していかなきゃいけない、このように思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 それからもう一つ、人権を最大限に保護すると、こういうようなことが書かれております。これらにつきましても、これは人権のとらえ方でありますけれども、かなり個人個人によって違ってきちゃうという部分があるんじゃないかと、このように思います。そうした中でも、これだけの40人もの協議会の委員がいるわけであります。この人たちの中でもかなりいろんな意見が飛び交ってしまうのではないか、このように思います。そういった意味で、いろんな幅広い人がこの中にいるわけでありまして、そういう人たちの意見の集約の中から市民の人権の保護というものを努めていきたい、このように思いますので、よろしくどうぞお願いをいたします。
○副議長(広田忠男 議員) これで質疑を終わります。
 これら5議案は総務常任委員会に付託いたします。
          ──────────────────────
○副議長(広田忠男 議員) 
△日程第5、議案第55号藤沢市市営住宅条例の一部改正について、議案第68号藤沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、以上2件を一括して議題といたします。
 これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告はありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 お諮りいたします。これら2議案は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(広田忠男 議員) 御異議ありませんので、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。
               (「進行」と呼ぶ者あり)
○副議長(広田忠男 議員) これで討論を終わります。
 採決いたします。議案第55号、第68号は可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(広田忠男 議員) 御異議ありませんので、これら2議案は可決されました。
          ──────────────────────
○副議長(広田忠男 議員) 
△日程第6、議案第56号藤沢市重度心身障害者介護手当条例の一部改正について、議案第57号藤沢市在宅ねたきり老人等介護手当条例の廃止について、議案第58号藤沢市国民健康保険条例の一部改正について、議案第61号藤沢市保健所及び保健センター条例の制定について、議案第62号藤沢市食品衛生法の施行に関する条例の制定について、議案第63号藤沢市結核の診査に関する協議会条例の制定について、議案第64号藤沢市感染症の診査に関する協議会条例の制定について、議案第65号藤沢市小規模特定給食施設の栄養改善に関する条例の制定について、議案第66号藤沢市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の制定について、議案第67号藤沢市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の制定について、議案第69号藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について、以上11件を一括して議題といたします。
 これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。3番、柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) 議案第58号藤沢市国民健康保険条例の一部改正について質問をいたします。
 本会議での説明では精神・結核医療付加金制度と、それからいわゆる保養所の利用に対して、今まで実施をしていた1回5,000円の補助制度を廃止するというのが、今度のこの議案なわけですが、長い間、精神や結核にかかった方への医療補助というような形で、市民としては大いに助かってきた中身だと思うんですが、これを廃止する背景ですね。なぜ廃止をするのか。その辺をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、この廃止によって精神や結核にかかった方への影響、また人数ですね。16年度の数字としてどれぐらいの影響が出ているのか。その辺をまずお聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) それでは、柳沢議員の議案第58号の質問についてお答えいたします。
 2点について御質問いただいておりますので、まず1点目の制度改正の背景についてでございますが、主に2点ございまして、1点目といたしましては、国民健康保険と社会保険を初めとする、いわゆる被用者保険制度の給付割合の格差が解消したことによるものでございます。国民皆保険となりました昭和36年当時は、国民健康保険が自己負担5割と大変高負担だったのに対しまして、被用者保険は自己負担はございませんでしたので、制度間に大きな格差がございました。そのため、国民健康保険の各保険者である市区町村は条例にその旨を規定して、精神・結核医療受給者に対して自己負担をなくしてまいりました。その後、本市国民健康保険では昭和41年1月から自己負担3割を実施して現在に至っておりますが、この間、自己負担がなかった被用者保険制度は、昭和59年に1割負担が導入され、平成9年には2割、平成15年4月からは現行の3割負担となり、国保の負担割合と同一になり、制度間の自己負担割合の格差が解消いたしました。したがいまして、格差を埋めるために国民健康保険の各保険者が精神・結核医療における自己負担をゼロとしてまいりました、その意義が薄れたものと考えます。
 2点目の理由といたしましては、平成18年4月に障害者自立支援法が施行されることに伴い、精神障害者の医療に対する公費負担が現行の25%から20%に引き下げられることにより、これまで国保で負担してまいりました本人負担が5%から10%になるため、経費が増加することでございます。現在、県内では19市3町の22保険者がこの制度を持っておりますが、障害者自立支援法の成立に伴う負担増を理由に、きょう現在で制度廃止を決定したか廃止の方向で検討しているところが合わせて15市町、継続するところは2市、未定のところが2市ございまして、本市を含め、おおむね廃止の方向で検討が進んでいる状況でございます。
 以上の2つの理由を背景といたしまして、精神・結核医療付加金制度を廃止するものとしたものでございます。
 2点目の市民への影響についての御質問ですが、制度の廃止により18年4月診療分から自己負担が発生することになりますが、その影響を受ける被保険者数の推計といたしましては、平成16年度の数値になりますが、精神障害者の医療を受けた者として1,416人、結核予防法による医療を受けた者として25人でございます。金額にして、精神障害者の医療を受ける国民健康保険の被保険者は、被用者保険の被保険者と同様に月額約3,000円程度の自己負担が発生し、結核予防法による医療を受ける被保険者は月額約150円程度の自己負担が発生いたします。ただし、精神障害者の医療を受けている被保険者のうち1、2級の障害者手帳をお持ちの方、約250名の方につきましては、本市単独事業として実施しております障害者等医療費助成制度により、引き続き自己負担なしとなりますので、その人たちへの影響はないものと考えております。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) まず背景のところですけれども、2点に分けて御答弁をいただきましたが、1つは、社会保険との格差がなくなったということが理由であります。そしてもう一つは、今度の国会の中で障害者自立支援法が成立をして、その影響から自己負担が出てくるということで、このあれは廃止をするということになるわけですけれども、これは藤沢市としての自治体の独自施策として今までやってきたということなわけで、私はこの制度、自立支援法などができて障害者の皆さんへの自己負担が1割出てくるという中で、本当にこれを削った場合に障害者の皆さんや結核の患者の皆さんにどういう影響があるのかというのは、私は大きいというふうに思うんですね。ほかのやっているところが22あって、ほとんどがやめる方向だということですけれども、そうしてしまっていいのかというふうに本当に感じます。
 2つ目の質問でどんな影響かというふうにお聞きをしたのも、精神の方で1、2級の方は除いて、16年度の中でも1,166人というふうになるわけで、3,000円の医療負担が出てくると。結核の方は25人で150円の負担ということになるわけですね。社会保険との格差の問題も出ましたが、健康保険というのは多くが所得の低い層であることも事実であります。今回の負担増が治療の中断ですとか、いわゆる受診抑制から病状が悪化をするというようなことになれば、これはまさに命にかかわることになると言わざるを得ないというふうに思います。
 行政がその精神の方や結核の方を支援してきたというのは、まさに評価をされてきているし、市民からも歓迎をされてきていたのではないかというふうに思っているんですが、今、市民にとってもこれだけの負担増じゃなくて、いわゆる増税、国からの増税や社会保障の切り下げや、さまざま受け取る方は市民の財布一つということになっている現状の中で、私は藤沢市が独自施策として今までやってきていたものを削るということはすべきじゃないというふうに思うんですがね。しかも、言ってみれば社会的に弱い人たちの部分なわけですから、その辺に対しての判断というのを私はどう思っているのかなと思うんですが、これらの状況の中で本当にここを削っていいのかというふうに思いますが、もう一度その辺についての判断をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(広田忠男 議員) 種部部長。
◎福祉健康部長(種部弘) ただいまの議員さんの御質問でございますが、私の方といたしましては、現在、先ほども申し上げました部分で独自に私の方では、単独事業といたしまして精神障害者の方の1、2級の方々に対しましては、市単独でこの医療の助成をしております。また、社会保険の1、2級の方々についても、この精神障害の医療費の助成をしております。そういった中で、これは他市と比較することではございますけれども、他市の状況につきましては、こういう制度の、単独で制度を受給しているというところがほとんど、4市程度でございます。そういった中では、この5%から10%に国保の部分がふえることによりまして、私の方といたしましては、この重度である障害者の方、1、2級の方々に対しましては、引き続きこの医療費の助成を継続してまいるというようなことから、この制度についての基本的な考え方として市は考えておりますので、その辺を御理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(広田忠男 議員) 柳沢議員。
◆3番(柳沢潤次 議員) 繰り返しになりますけれども、1、2級の方は引き続きということですけれども、それと、ほかの自治体とも合わせていくというような考え方のようですが、私はいい施策、市民から喜ばれているものを、ほかの市民に負担増になる方向になぜ合わせなきゃいけないのかと思うんですよ。これはまさに山本市長の政治姿勢にも係る問題じゃないかなというふうにも私は思うんですけれども、市長、どうですか。この辺はお答えをいただけませんでしょうかね。
○副議長(広田忠男 議員) 山本市長。
◎市長(山本捷雄) 本来ならこのような措置はとりたくないというのが、私としても思いがあります。ただ、今までの経過の中で説明もされてきておりますけれども、特に国民健康保険の場合は、皆保険のころは5割も負担してきたわけであります。それをベースとしまして、被用者保険の場合につきましては、そのころほとんど本人は負担ゼロ、こういう状況でありました。それがだんだんだんだん、被用者保険の方々も自己負担をするようになりまして、国民健康保険の方も3割負担ということになってきたわけでありますけれども、それが今はほとんど同じような状況になってきたと。こういう状況の中にありまして、それからまた、障害者自立支援法などが制定されてきまして、さまざまな面で、ある意味では国民の負担増というのはありましたけれども、それなりに保険に対する充実というものはできてきたと、このように思っているわけであります。
 しかしながら、今我々が抱えている問題といたしましては、これはもう医療費の増大というのは非常に大きなものでありまして、では、その医療費をだれが負担するのかという状況におきましては、残念ながら社会的弱者の方々、皆さんが、健常な人たちがそれを補っていく、こういう面であるんだと思いますけれども、それらについて、すべての国民に対して、健康被害をこうむっている人たちに対するために、すべてをその人たちが、皆さんが、国民が全員が了としましてその医療費の負担をしてくれる、こういうことならいいわけでありますけれども、なかなかそうもいかないという現状にあるわけであります。したがいまして、我々としましてはせめて、ほかの市はもうだんだん廃止してきているところでありますし、今継続している市も2市あり、また、未定の市は2市あると、このように言われておりますけれども、これらの市につきましても、いずれこの制度は廃止していきたい、こういう方向であります。
 そういう中でありまして、本市といたしましては、せめて障害の1、2級の手帳をお持ちの方ぐらいは何とか支援していこうと、こういうような形で、柳沢議員にとっては不満かもしれませんけれども、我々としては、せめてそのくらいの方につきましてはこれからも支援をしていきたい、このような思いでおりますので、よろしくどうぞお願いを申し上げたいと思います。
○副議長(広田忠男 議員) 4番、加藤議員。
◆4番(加藤なを子 議員) 議案第56号、議案第57号について質問させていただきます。
 議案第56号重度心身障害者介護手当条例の一部改正についてですが、社会介護の仕組みが整ってきたためという理由を説明いただきましたけれども、一部改正の理由についてもう一度お聞かせください。また、縮減による影響についてですが、利用人数、また金額等、どのようになっているか、お聞かせください。
 議案第57号在宅ねたきり老人等介護手当条例の廃止について。こちらも、やはり廃止の理由をもう一度お聞かせください。また、廃止による影響ですが、寝たきりの方、また認知症の方、それぞれの人数と金額をお聞かせください。
○副議長(広田忠男 議員) 種部部長。
◎福祉健康部長(種部弘) それでは、加藤議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、議案第56号の質問についてでございますが、まず、1点目の改正の理由についてでございますが、介護手当につきましては、創設当時は施設入所が難しく、また在宅サービスも整っていない状況から、在宅で介護せざるを得ない家族の労苦を支援するという目的でありましたが、障害のある高齢者の介護につきましては、介護保険制度の導入によりまして、家族を中心とする介護から社会全体で介護を支える仕組みへと大きく転換が図られ、各種給付のサービスも円滑に提供されるなど、家族への介護支援も制度として充実してきております。また、現在、介護手当の対象となっております重度心身障害者につきましても半数近くが65歳以上の方であり、そのほとんどの方が介護保険のサービスを利用しているという状況がございます。このようなことから、65歳以上の障害者及び40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者に認定され、サービス提供を現在受けている方につきましては、介護手当の支給対象外とするものでございます。
 次に、2点目の縮減による影響についてでございますが、現在、介護手当を受給している方は448名で、そのうち65歳以上の方は188名、40歳以上65歳未満のうち介護保険を利用されている方は19名いらっしゃいます。このようなことから、今回この改正によりまして合計207名の方が対象外となります。また、その影響額といたしましては単純計算で約1,700万円程度が見込まれるものでございます。
 それから次に、議案第57号の在宅ねたきり老人等介護手当条例の廃止についてお答えいたします。
 1点目の廃止の理由についてでございますが、介護保険制度が施行されて5年が経過し、制度の浸透により介護の対象者である寝たきり老人等の95%が何らかの介護サービスを利用している状況から、着実に介護者の精神的、身体的負担の軽減が図られているものと判断され、このような状況の中で本事業の果たしてきた役割については十分達成されたものと考えております。
 2点目の対象者数と影響額につきましては、現在実績ベースをとらえますと、寝たきり高齢者165人、認知症高齢者161人、合計326人で、影響額につきましては2,174万2,000円と見込んでおります。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 加藤議員。
◆4番(加藤なを子 議員) どちらの議案も介護手当という条例、名前になっています。介護保険ができたからその手当を削るというところでは、手当というのを実は辞書で引きますと、労働、勤務などの報酬として与えられる金銭、または基本的な給料などのほかに支給する金銭となっています。先ほど理由の中に精神的または労働的な負担が軽減されていると、その介護保険制度でというお話はありましたけれども、やはり重度の心身障害者や寝たきり、認知症の方の家庭は本当に大きな負担、精神的な負担が決して減っていると私は思っていませんし、市民もとてもこの制度はありがたい、望まれている制度だと思っています。前回の説明のときに、他市でも廃止しているので本市も廃止すると。残っていた制度だというような御説明もありましたけれども、総合計画の中でもぬくもりのある福祉社会の構築と、基本目標に表題になっています。市民から望まれているこの制度は後退させるのではなくて、やはり一生住み続けたい、暮らしていきたい、安心できる生涯都市とスローガンになっている藤沢市は誇りを持って進めるべきで、これをもう縮減と廃止という冷たい形にするのではないと私は考えますが、その点についてお聞かせください。
○副議長(広田忠男 議員) 種部部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 加藤議員さんの再質問についてお答えいたします。
 先ほども申し上げましたが、これの開設当時、これにつきましては、あくまでも要するに現在、施設入所も難しい状況、または在宅サービスの制度も整っていないというような状況から、平成12年度に介護保険制度というものができました。そういった中では、この介護保険制度のサービスを利用する方が年々ふえてきております。逆に65歳以上の方でも、高齢者の方については95%程度の方が、やはりこの何らかの介護保険サービスを受けております。そうした中では、当初、私の方でこの設置目的であります家族の方の労苦を支援する、または精神的、介護をするというようなところから、この介護保険制度の充実によりまして、やはりある程度これが大きく変化してきております。そういった状況の中で、この介護手当制度につきましても、一応の成果は達成したというような形の中で、私の方では今回廃止を決めさせていただいたという経過がございますので、この辺を御理解の上、よろしくお取り計らいいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) 1番、原田議員。
◆1番(原田建 議員) 同じく56、57号についてなんですが、当初通告していた支給状況については今、加藤議員の質問の中で御答弁いただいていますので、割愛をさせていただければと思います。
 端的にいきますが、状況はわかりましたので、あわせて要旨としてお伝えをしております影響ですね。特にこの支給対象者について、階層別内訳が分布状況が出されているのかどうか。その階層別の内訳を、今御報告いただいた支給対象者に関して御報告をいただきたいと思います。それは56号、57号ともに支給対象者の中の階層分布をお示しをいただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 種部部長。
◎福祉健康部長(種部弘) それでは、原田議員の御質問にお答えいたします。
 支給対象者の階層別ということでございますが、今回の対象になっております部分については、重度心身障害者の部分につきましては、65歳以上の方は188名、40歳以上65歳未満のうち介護保険利用者は19名で、合計207名ということでございます。
 それから、寝たきり老人等の部分につきましては、階層別でございますが、11月5日現在、支給対象者は寝たきり高齢者が165人、それから認知症高齢者が161人で、合計326名でございます。
 以上でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 原田議員。
◆1番(原田建 議員) いや、お聞きをしたのは階級別です。所得ですね。所得階層別に。特に、これは支給対象を除外されることになるのは介護保険制度を利用している人ということなわけですから、少なくともその方々に関しましては、いわゆる介護保険の保険料の負担割合を定めている5段階の区分等、認定審査の中できちっとされているはずですので、その分布状況が当然把握をされていると思うんです。なぜそのことにこだわるかといえば、私は、先ほどの精神・結核医療付加金制度等の件に関しても同じなんですが、オール・オア・ナッシングという発想ではなくて、実際に財政が厳しいということであったとしても、その必要としている人たちの程度というのは、その階級によって当然その環境の違いがあるわけですから、その点について、この議案の提案に際して考慮がなされたのかということを確認をしたいわけです。その点について改めてお示しをいただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 種部部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 支給対象者の階層別でございますが、所得に関して申し上げれば、この所得に関しては、受給要件として、この介護手当については所得要件がございませんので、所得階層別には現在は集計しておりません。
 それからあと、介護度別等につきましては、一応数字的なものは今ちょっと手元にございませんが、基本的には介護度の高い方がこの介護手当のサービスを受けているというような状況でございます。
○副議長(広田忠男 議員) 原田議員。
◆1番(原田建 議員) 介護度別をお聞きしているわけでもありませんし、今申し上げている趣旨をやはり、それは事前の通告においてもヒアリングの中で、私はその点をお聞かせいただきたいということで、あらかじめお伝えをしているはずなんです。これを把握していないというところに、私は残念ながら、こういう議案を提案する際に何が検討されてきたのかということを、正直疑わざるを得ないというふうに思うわけです。
 当然、私の本当に知っている範囲でありましても、お金持ちの方もいます。障害があっても、そういう世帯であっても所得の高い方もいます。一方ではやはり、そのサービスを例えば介護保険、また障害者自立支援法ができたとしても、当然1割の負担なり求められるわけですから、そこでやはり今、加藤議員も言われたように、サービスに対する抑制がおのずと働く階層、階級が存在をするということに対して、当然これだけ今、階級社会と言われる中では御認識があると思うんですね。だから、そこに対して一律に判断をするというのではなくて、当然これをなくすかどうかという議論がここでなされる際に、材料として私は示されることが当然の筋だというふうに思うわけです。そういうことが出されないまま、このような議案の提案がなされるということ自体、大変疑問を禁じざるを得ません。
 もしできるのであれば、採決のその前までにぜひそれについて、照合してこれをカウントすることは不可能ではないはずです。かねてから私はその点について指摘をさせていただいてきました。助役にぜひ御答弁をいただきたいと思いますが、ぜひその辺について、採決のその前までに具体的な数字をお示しいただけるでしょうか、お答えください。
○副議長(広田忠男 議員) 久世助役。
◎助役(久世善雄) 御質問の在宅ねたきり老人の介護手当と、それから重度心身障害者介護手当の条例でございますが、これにつきましては、種部部長がお話ししましたように、支給要件として所得状況を把握してございません。所得を把握するということは、御本人さんに同意をいただいて、その所得というものを提出していただくという形になってございます。したがいまして、把握をするにいたしましても、それぞれの受給者の方に税情報の同意というものを、これは確認をせざるを得ない。そういうことで御理解をいただきたい。したがいまして、この手当そのものは何遍も申し上げますが、一定の障害の方に対して、いわゆる障害者手帳ですとか、それから医師の認定書ですとか、民生委員さんの状況確認、そういう状況をもとにして手当を支給してきていると。その時点で申請のときに、あなたの所得どれですか、どのぐらいありますかというデータというものは、実はこの制度のときの支給要件として定められておりません。したがって、今お話ししましたような条件というものについて今ここの中では把握できていないということで、種部部長がお答えさせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。
○副議長(広田忠男 議員) これで質疑を終わります。
 これら11議案は民生常任委員会に付託します。
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○副議長(広田忠男 議員) 
△日程第7、議案第70号平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告はありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 この議案は総務常任委員会に付託します。
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○副議長(広田忠男 議員) 
△日程第8、議案第71号平成17年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第2号)、議案第72号平成17年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第2号)、以上2件を一括して議題といたします。
 これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告はありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
 これら2議案は民生常任委員会に付託します。
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○副議長(広田忠男 議員) 
△日程第9、議案第73号平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第3号)を議題とします。
 これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めた順序により発言を許します。1番、原田議員。
◆1番(原田建 議員) 最後になりますが、端的にお聞きをします。
 この羽鳥の貯留管にかかわる御提案なんですけれども、これによって全体の財源構成がどうなるのかということについて1点お聞かせをいただきたいのと、今回計画されている、その貯留管の設置以降のこの貯留管にかかわる計画の予定、今後どのように水位対策及びその対策に取り組んでいかれるのか、見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(広田忠男 議員) 飯塚土木部長。
◎土木部長(飯塚征男) それでは、原田議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず1点目の羽鳥地区の貯留管の事業費関連でございますけれども、既に御案内のとおり、南部処理区では近年の市街化の進展に伴いまして、雨水浸透面積の減少による下水道本管への流入雨水量の増大や、下水道計画の想定を超える局所的な豪雨によりまして、床上浸水等の被害が多発しております。これらの浸水被害の解消を図り、市民生活における一層の安全と安心を確保するために、現在貯留管の整備を進めておるところでございます。
 そこで、御質問の羽鳥地区の貯留管については、辻堂地区に引き続きまして平成16年度より3カ年の事業計画で整備を進めておるところでございます。全体事業費については延長700メートル、内径4,000ミリの貯留管本体の整備に要する費用が約21億円、こちらにつきましては、もう既に3カ年の継続事業で施工中でございます。そして、さらに18年度に貯留管本体へ雨水を取り込みますバイパス管等取水施設整備に要する費用として約4億円の、計25億円を予定しておるところでございます。このたびの補正予算は全体事業のうち国庫補助金の追加交付を受けましたので、平成18年度施工予定であります取水施設の一部を今年度前倒しするものでございます。
 財源内訳についてでございますが、国庫補助金が約12億5,000万円、企業債が11億2,500万円、市単独費が1億2,500万円となっております。
 次に、2点目の今後の貯留管の整備の予定でございますが、これまでに辻堂、羽鳥両地区と同様に床上浸水被害の多い地区を対象といたしまして、整備期間が2から3年程度で効果の発揮できる箇所を選定いたしまして順次整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○副議長(広田忠男 議員) これで質疑を終わります。
 この議案は建設常任委員会に付託します。
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○副議長(広田忠男 議員) 
△日程第10、請願17第2号国へ少人数学級実施を要望する意見書提出を求める請願を議題とします。
 紹介議員に説明を求めます。柳沢議員。
                〔柳沢潤次議員登壇〕
◆3番(柳沢潤次 議員) ただいま上程されました請願17第2号国へ少人数学級実施を要望する意見書提出を求める請願について、請願の趣旨を説明させていただきます。
 請願者は、藤沢市羽鳥1−5−19−103、30人学級を実現させる藤沢の会、小島美佳さんほか2,377名です。
 国民の強い教育要求である少人数学級は既に45道府県に広がっています。しかし、国の制度が40人学級のままで財政的保障がないために、本格的な実施ができないでおります。その中で、ことし2月の中山文科大臣の少人数学級を進めないといけない旨の国会答弁や、少人数学級を検討すべきで一致した中教審の議論、さらに文科省による調査にあらわれた積極的、肯定的な結果には大いに注目をしているところであります。
 ところが、こうした動きが、公務員がふえるという理由で押し戻されようとしています。文科省の協力者会議も40人学級制の維持の中間報告を出さざるを得なくなっています。しかし、子どもの現状は一刻も早く手厚い教育を必要としています。世界を見ても学力世界一のフィンランドが24人以下など、30人以下学級は当たり前の流れになってきています。
 教育基本法で教育条件の整備がその仕事とされている行政には、既に全国的に実施されている少人数学級を本格化、安定化させる努力が求められています。一挙にではなく段階的に進めることや、児童生徒減に教員減を伴わせずに維持する、現にその多くが少人数学級に充てられている加配教員の活用、さらに不要不急の支出見直し等の努力、検討すべきことは多々あるところであります。
 この少人数学級の実施は画一的に行われるべきではないと考えています。例えば教室、施設の不足や1学年31人の場合の複数担任の採用などの判断は学校、地方にゆだねられるべきでありますというのが請願の趣旨であります。
 請願項目はお手元の文案に書いてございます。国へ対しての要望を2点にわたってするというのが、この請願の状況であります。
 同僚議員におかれましては十分御審議をいただきまして、賛同いただきますようお願いを申し上げまして、趣旨説明にさせていただきます。
○副議長(広田忠男 議員) これで紹介議員の説明は終わりました。
 この請願は文教常任委員会に付託します。
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○副議長(広田忠男 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。議事の都合により、明12月1日から8日までの間は休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(広田忠男 議員) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 次の本会議は12月9日午前10時に再開いたします。
 本日はこれで散会いたします。
 どうもありがとうございました。
                午後4時53分 散会
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