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神奈川県 藤沢市

平成17年12月 定例会−11月28日-01号




平成17年12月 定例会

             11月28日 午前10時00分 開会
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議事日程
 日程第 1  議案  第47号  工事請負契約の変更契約の締結について(御所見小学校大規模改修建築工事)
        議案  第48号  工事請負契約の変更契約の締結について(片瀬漁港泊地及び航路浚渫等工事)
 日程第 2  議案  第49号  市道の認定について(遠藤299号線ほか66路線)
        議案  第50号  市道の廃止について(遠藤秋葉原195号線ほか52路線)
 日程第 3  議案  第51号  藤沢市一般職員の給与に関する条例及び藤沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について
        議案  第52号  藤沢市災害派遣手当の支給に関する条例の一部改正について
        議案  第53号  藤沢市手数料条例の一部改正について
        議案  第54号  藤沢市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について
        議案  第55号  藤沢市市営住宅条例の一部改正について
        議案  第56号  藤沢市重度心身障害者介護手当条例の一部改正について
        議案  第57号  藤沢市在宅ねたきり老人等介護手当条例の廃止について
        議案  第58号  藤沢市国民健康保険条例の一部改正について
        議案  第59号  藤沢市国民保護協議会条例の制定について
        議案  第60号  藤沢市国民保護対策本部及び藤沢市緊急対処事態対策本部条例の制定について
        議案  第61号  藤沢市保健所及び保健センター条例の制定について
        議案  第62号  藤沢市食品衛生法の施行に関する条例の制定について
        議案  第63号  藤沢市結核の診査に関する協議会条例の制定について
        議案  第64号  藤沢市感染症の診査に関する協議会条例の制定について
        議案  第65号  藤沢市小規模特定給食施設の栄養改善に関する条例の制定について
        議案  第66号  藤沢市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の制定について
        議案  第67号  藤沢市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の制定について
        議案  第68号  藤沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
        議案  第69号  藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について
 日程第 4  議案  第70号  平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第4号)
        議案  第71号  平成17年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第2号)
        議案  第72号  平成17年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第2号)
        議案  第73号  平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第3号)
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付議事件
 議事日程のとおり
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出席議員      36名
      1番  原 田   建 議員     2番  真 野 喜美子 議員
      3番  柳 沢 潤 次 議員     4番  加 藤 なを子 議員
      5番  井 手 拓 也 議員     6番  三 野 由美子 議員
      7番  原   輝 雄 議員     8番  有 賀 正 義 議員
      9番  熊 倉 旨 宏 議員    10番  松 長 泰 幸 議員
     12番  橋 本 美知子 議員    13番  古 橋 宏 造 議員
     14番  高 橋 八 一 議員    15番  伊 藤 喜 文 議員
     16番  柳 田 秀 憲 議員    17番  植 木 裕 子 議員
     18番  佐 賀 和 樹 議員    19番  保 谷 秀 樹 議員
     20番  山 口 幸 雄 議員    21番  渡 辺 光 雄 議員
     22番  諏訪間 春 雄 議員    23番  広 田 忠 男 議員
     24番  石 井   博 議員    25番  塚 本 昌 紀 議員
     26番  松 下 賢一郎 議員    27番  大 野 美 紀 議員
     28番  大 塚 洋 子 議員    29番  増 井 秀 夫 議員
     30番  村 上 悌 介 議員    31番  河 野 顕 子 議員
     32番  海老根 靖 典 議員    33番  国 松   誠 議員
     34番  二 上   喬 議員    35番  栗 原 義 夫 議員
     37番  鈴 木 明 夫 議員    38番  矢 島 豊 海 議員
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欠席議員      なし
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説明のため出席した者
  市長      山 本 捷 雄      助役      久 世 善 雄
  助役      石 渡 朝 司      収入役     吉 野 勝 之
  総務部長    加 藤 正 美      企画部長    脇 田 文 雄
  財務部長    新 井 信 行      市民自治部長  舘 野 邦 行
  福祉健康部長  種 部   弘      環境部長    矢 沢 則 光
  経済部長    花 上 誠 一      計画建築部長  神 田   務
  都市整備部長  生 川 道 正      土木部長    飯 塚 征 男
                       市民病院事務局長
  市民病院長   城 戸 泰 洋              土 田   卓
  消防長     大 津 正 男      教育長     小 野 晴 弘
  教育総務部長  林   良 雄      生涯学習部長  西 山 三 男
  代表監査委員  ? 江   陞      監査事務局長  間 中   晟
  選挙管理委員会事務局長          農業委員会事務局長
          佐 藤   茂              鈴 木 重 徳
          ──────────────────────
議会事務局職員
  事務局長    長谷川 將 顕      事務局次長   高 木 三 広
  事務局主幹   小 野 雅 弘      事務局主幹補佐 ? 橋   徹
  速記      関 口 陽 子
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) おはようございます。ただいまから平成17年12月藤沢市議会定例会を開会いたします。
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○議長(国松誠 議員) これから本日の会議を開きます。
                午前10時00分 開議
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) この会期の会議録署名人を指名いたします。
 4番 加藤議員、6番 三野議員、12番 橋本議員、以上3議員にお願いいたします。
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○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。この定例会の会期については、本日から12月14日までの17日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、会期は本日から17日間と決定いたしました。
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○議長(国松誠 議員) ここで去る10月20日に逝去されました同僚の吉田信行議員に対し、謹んで哀悼の意を表します。36番議員の遺影に対し黙祷を行いたいと思います。皆さん御起立の上、遺影に対し黙祷をお願いいたします。黙祷。
                  (黙  祷)
○議長(国松誠 議員) 黙祷を終わります。御着席ください。
 故吉田信行議員に対し弔意を表するため、31番議員の発言を許します。31番、河野議員。
                〔河野顕子議員登壇〕
◆31番(河野顕子 議員) 追悼の言葉。
 ただいま議長のお許しをいただきましたので、去る10月20日に逝去されました吉田信行議員を悼み、謹んで哀悼の言葉をおささげいたします。
 本日ここに平成17年12月定例会に臨んでおりますが、36番議席のお席に静かなお声と温かなまなざし、そしてどっしりと風格のあるお姿はなく、ぽっかりと大きな穴があいてしまった議場のさまを目にしたとき、議員一同むなしさと寂しさが胸いっぱいに広がり、惜別の情を一段と深くいたしております。
 吉田先生のお姿は、さきの9月定例会初日、9月1日にこの議場で拝見したのが最後となってしまいました。本年2月ごろから若干の体調不良を自覚なさり、その後、通院加療され、6月議会には連日しっかりとした足取りで議場に入られ、いつもと変わらぬ御様子で粛々と議員としての職責を果たしておいででしたので、快方に向かっておられるものと思っておりました。
 顧みますと、先生は藤沢市城南に生まれ、高校卒業後は家業の農業に従事されておられましたが、昭和58年5月、地元のみならず多くの市民に推挙され、市議会議員に初当選されました。以来連続6期22年にわたり、藤沢市の発展と住民福祉の向上等に尽力されました。
 この間、平成7年5月に第30代藤沢市議会議長に就任されたのを初め、総務常任委員会委員長など数々の市議会の要職を歴任されました。また、農業委員は議員になられる以前から計13年10カ月の長きにわたり務められ、都市農業の課題解決に多くの実績を上げ、神奈川県農業会議と永年在任農業委員表彰を受賞されるなど、その足跡はさん然と輝いております。
 先生の議員活動の中で特筆すべきは、日本の高度成長期、動脈となる国、県の道路建設を推し進めるため地域住民の中に入り、複雑多岐にわたる諸課題の解決に向け日夜努力されたことです。
 その結果、藤沢バイパスが新湘南道路となり、さらに横浜湘南道路として発展し、日本の東西を結ぶ動脈の一つとして経済活動、日常生活の利便性の向上に大いに貢献されました。
 また、藤沢厚木線の完成間近なあのトンネル。距離にすればわずかですが、周辺では延べ100人を超える権利関係を調査整理し、一部には江戸時代にまでさかのぼってたどられ、一軒一軒が判を押すところまでの作業は並大抵の御努力ではなかったと伺っております。
 来年3月には開通するあのトンネルを、だれよりもまず一番に先生に通っていただきたかったと、これに携わった市職員初め地域の方々も残念がっておられます。先生もどんなにか心待ちになさっていらしたかと存じますと、これがかなわず残念でなりません。
 表には見えないこうした仕事を、じっくり時間をかけ黙々と取り組まれる先生の情熱と忍耐力、そして決断力、行動力。これは、議会の会派運営にも随所にそうした場面が見られました。
 新政会の団長として、会派全体のかなめとして、そして若い議員の育成に心を配り、一人一人の議員の特性を鋭く見抜き、適材適所にその能力が花開くよう御配慮されました。敬意を表し、感謝の気持ちでいっぱいです。
 地方自治は今大きな変革の時を迎え、自治体間競争の時代に入っております。本市もまさにその荒波の中にあって、解決すべき課題が多種多岐にわたり、議会の柱であった先生を失ったことは余りに大きく、この痛手を乗り越える道のりは容易ではありません。
 先生の数々の御功績は藤沢市議会の歴史の中に刻まれ、長く私たちの手本となって伝えられることと存じます。私たちは先生の御遺志を体し、力を合わせて難問解決のために全力を傾けること、そして藤沢市発展のために努力することをお誓い申し上げます。
 どうぞ、私どもの行く末をお導きくださいませ。
 ここに心からの誠をささげ、御冥福をお祈り申し上げ、追悼の言葉とさせていただきます。
○議長(国松誠 議員) 次に、市長の発言を許します。山本市長。
                〔山本捷雄市長登壇〕
◎市長(山本捷雄) 追悼の言葉。
 39万5,000藤沢市民を代表いたしまして、ここに謹んで故吉田信行議員の御逝去を悼み、追悼の言葉をささげます。
 この議場に立って、吉田議員の姿が見られないことを、私はいまだに信じることができません。あなたの周りにはいつも多くの人が集い、信頼を寄せていました。それは、責任感の強さと度量の広さからにじみ出てくるあなたの人柄ゆえであります。私にとっては吉田議員はいるだけで安心できる、まさに団長と呼ぶにふさわしい存在でありました。責任感あふれるあなたは、病の床に伏してもなお藤沢市の将来と議会運営が心配でたまらず、さきの9月議会への出席を最後まで切望されておりました。
 あなたと私とは同じ会派で活動した同僚議員として、また最も信頼できる友人として、ともに藤沢市政のために歩んできた盟友であります。今、その思い出の数々が走馬灯のごとく私の脳裏を駆けめぐっております。
 藤沢市では長引く景気低迷から厳しい財政運営を強いられており、これから三位一体の改革による地方分権の真価が問われる時代に入ってまいります。この大きな転換点に立って藤沢の将来を展望するとき、あなたの突然の旅立ちは殊さら追慕の情を募らせ、寂寥の念を禁じ得ません。
 吉田信行さんは昭和58年5月に藤沢市議会議員に初当選されて以来、6回の当選を重ねられ、今日まで22年の長きにわたり、藤沢市の発展のためにその力量を存分に発揮してこられました。
 議員としての吉田さんは総務常任委員会委員長を初めとして市議会の要職を歴任され、至誠温厚な人柄に多くの市民の皆さんが強い信頼感を寄せておりました。さらに、農業委員として豊富な経験と実績を生かされ、長年にわたり市内農業の振興と発展のために尽くされました。
 そして、平成7年には第30代藤沢市議会議長としてその重責を果たされ、市議会のかなめとして卓越した手腕を存分に発揮されました。また、平成11年には藤沢市総合計画審議会の副会長に就任し、現在のふじさわ総合計画2020の策定に取り組まれたわけであります。
 このような吉田議員の業績に対し、平成12年には藤沢市特別自治功労賞の栄誉に浴されました。これは私たちにとりまして大きな誇りであり、喜びでもありますが、それだけに吉田議員を失った悲しみは深く、痛切のきわみであります。
 あなたの幅広い活動は枚挙にいとまがなく、その功績は長くたたえられるものであります。
 藤沢に生まれ、藤沢で育ち、藤沢のために生涯をささげられた吉田信行さん、今、私たちはあなたに感謝と敬愛の思いを込めて永の別れを告げさせていただきます。
 吉田議員、安らかにお眠りください。そして、あなたが愛した藤沢市と藤沢市議会の前途に限りない御加護を賜りますようお願い申し上げ、追悼の言葉といたします。
                      平成17年11月28日 藤沢市長 山本捷雄
○議長(国松誠 議員) 以上で、故吉田信行議員に対する追悼演説を終わります。
 休憩いたします。
                午前10時12分 休憩
          ──────────────────────
                午前10時35分 再開
○議長(国松誠 議員) 再開いたします。
 議長報告はお手元に配付したとおりですので、朗読を省略いたします。
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              議   長   報   告


1 議案の受理
  11月21日  市長から12月定例会に提出する議案の送付があった。
          議案第47号工事請負契約の変更契約の締結についてほか 26件

2 陳情の審査結果
  建設常任委員会(9月 6日)
  17第15号  (仮称)大鋸マンション開発行為現状における裁決前の「旧承継」の無効処分と「再承継」許可処分に関して市議会に真相究明の為の調査委員会等の設置を求める陳情
          提 出 者 藤沢市大鋸1−6−11
               御所ヶ谷地区住み良い環境を守る会・御幣山・環境を守る会
               代表 渡 辺 博 明
          審査結果 趣旨不了承
  文教常任委員会(9月 8日)
  17第 4号  義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情
          提 出 者 藤沢市本町1−12−17
               日本労働組合総連合会
               神奈川県連合会 湘南地域連合
               議長 浜 元 輝 喜
          審査結果 結論保留
  17第 9号  地方の財政力を強化し,義務教育費国庫負担制度を維持することについての陳情
          提 出 者 横浜市西区平沼1−4−8
               椎野ビル
               学校事務職員労働組合神奈川
               執行委員長 池 上   仁
          審査結果 結論保留
  17第13号  国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と藤沢市の私学助成制度拡充を求める陳情
          提 出 者 藤沢市立石2−5−23
               河 本 浩 一 他18人
          審査結果 趣旨不了承

3 監査報告の受理
  10月24日  一般会計
          特別会計  (北部第二(二地区)土地区画整理事業ほか9会計)
          基   金 (財政調整基金ほか10基金)
          歳計外現金 (源泉徴収した所得税等の歳計外現金)の平成17年6・7・8月分
          企業会計  (下水道事業・市民病院事業)の平成17年6・7・8月分
  11月 1日  財務部契約課に係る2005年(平成17年)4月1日から2005年(平成17年)7月31日までの工事請負契約
  11月 7日  福祉健康部「保険年金課・介護保険課・医療予防課・市民健康課・保健医療施設開設準備担当・高齢福祉課・児童福祉課・障害福祉課・太陽の家」に係る平成17年度(2005年7月末日現在)所管業務
  同    日  社会福祉法人藤沢市社会福祉協議会・財団法人藤沢市ふれあい事業団・財団法人藤沢市保健医療財団・財団法人藤沢市社会福祉事業協会に係る平成17年度(2005年7月末日現在)業務

4 議長会等
  10月 6日  関東市議会議長会正副会長市事務局長会議が東京・全国都市会館で開催され,事務局長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 正副会長・相談役・支部長市事務局長会議の運営について協議した。
  同    日  関東市議会議長会正副会長・相談役・支部長市事務局長会議が東京・全国都市会館で開催され,事務局長が出席した。
          (1) 関東市議会議長会役員の後任等について報告が行われ,了承された。
          (2) 平成17年度行事予定について協議が行われ,了承された。
          (3) 全国市議会議長会会則の一部改正について協議が行われ,了承された。
  10月11日  全国市議会議長会第165回部会長会議が藤沢市で開催され,議長,副議長,事務局長,事務局次長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 平成17年7月から平成17年10月までの事務報告があった。
          (2) 平成18年度本会予算の見通しについて協議が行われ,了承された。
          (3) 相談役会議,第161回理事会並びに第79回評議員会の運営について協議が行われ,了承された。
          (4) 平成17年度予算案について協議が行われ,了承された。
          (5) 本会をめぐる諸課題について協議が行われ,了承された。
  10月13日  全国競輪主催地議会議長会関東甲信越静部会役員会が宇都宮市で開催され,副議長,事務局次長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 平成17年6月2日から平成17年10月13日までの会務報告があり,了承された。
          (2) 競輪事業のさらなる改革を求める陳情結果について報告があった。
  10月14日  市議会議員共済会第1回審査会が東京・全国都市会館で開催され,議長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 委員長の選任が行われた。
          (2) 共済会の現況及び審査会関係規定の説明が行われた。
          (3) 事案報告が行われた。
  同    日  第191回神奈川県市議会議長会事務局長会議が大和市で開催され,事務局長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 平成17年度神奈川県市議会議長会正副議長研修会について協議が行われ,了承された。
          (2) 第175回神奈川県市議会議長会定例会の運営について協議が行われ,了承された。
          (3) 平成18年度神奈川県市議会議長会歳入歳出予算の見通しと各市負担金について協議が行われ,了承された。
          (4) 次回開催市は,伊勢原市に決定した。
  10月25日  全国競輪主催地議会議長会第97回臨時総会が青森市で開催され,副議長,事務局次長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 平成17年6月2日から平成17年10月24日までの会務報告があった。
          (2) 競輪事業のさらなる改革を求める陳情結果の事務報告があり,了承された。
          (3) 平成18年度加入者負担金等について協議が行われ,現行どおり決定した。
  同    日  第175回神奈川県市議会議長会定例会が横須賀市で開催され,議長,事務局長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 平成17年4月19日から平成17年10月24日までの会務報告があった。
          (2) 神奈川県市議会議長会表彰規程の一部を改正する規程について審議が行われ,了承された。
          (3) 平成17年度神奈川県市議会議長会歳入歳出決算の見込みについて審議が行われ,了承された。
          (4) 平成18年度神奈川県市議会議長会歳入歳出予算の見通しについて審議が行われ,了承された。
  10月26日  市議会議員共済会第3回理事会が東京・全国都市会館で開催され,議長,事務局長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 平成17年度上半期経理状況について協議が行われ,了承された。
          (2) 平成18年度予算大綱(案)について協議が行われ,了承された。
          (3) 市議会議員共済会第90回代議員会の運営について協議が行われ,了承された。
  同    日  市議会議員共済会第90回代議員会が東京・全国都市会館で開催され,議長,事務局長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 平成17年5月26日から平成17年10月25日までの事務報告があった。
          (2) 地方議会議員年金制度の現状と要望書(案)について審議が行われ,了承された。
  11月10日  全国市議会議長会相談役会議が東京・赤坂プリンスホテルで開催され,議長,事務局長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 第161回理事会及び第79回評議員会の運営について協議が行われ,了承された。
  11月11日  全国市議会議長会第161回理事会が東京・全国都市会館で開催され,議長,事務局長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 前回定期総会以降の事務報告があり,了承された。
          (2) 第79回評議員会の運営について協議が行われ,了承された。
  同    日  全国市議会議長会第79回評議員会が東京・日本都市センター会館で開催され,議長,事務局長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 前回定期総会以降の一般事務報告及び各委員会の報告があり,了承された。
          (2) 部会及び会長提出議案について審議が行われ,了承された。
          (3) 平成17年度補正予算案及び平成18年度本会予算の見通しついて協議が行われ,了承された。
  11月15日  全国市議会議長会正副会長会議が甲府市で開催され,議長,事務局長が出席した。
          結果は次のとおり。
          (1) 平成18年度政府予算編成について協議が行われ,了承された。
          (2) 市議会議長会を取り巻く最近の動向について協議が行われ,了承された。

5 その他
  10月 5日  自治体病院の医師確保対策を求める意見書を衆議院議長ほかに提出した。 
  11月 8日  藤沢市都市親善委員会がオーストラリア・ゴールドコースト市に公式訪
    〜12日  問団を派遣し,副議長が参加した。
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○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) これから日程に入ります。
△日程第1、議案第47号工事請負契約の変更契約の締結について(御所見小学校大規模改修建築工事)、議案第48号工事請負契約の変更契約の締結について(片瀬漁港泊地及び航路浚渫等工事)、以上2件を一括して議題といたします。
 提出者に説明を求めます。新井財務部長。
◎財務部長(新井信行) おはようございます。それでは、議案第47号工事請負契約の変更契約の締結について御説明申し上げます。
 議案書の1ページをお開きいただきたいと存じます。
 本案は、御所見小学校大規模改修建築工事の内容を変更することに伴い、当該工事について工事請負変更契約を締結するために御提案申し上げるものでございます。
 本工事は、去る6月9日、平成17年6月市議会定例会において契約締結の御承認をいただき、現在施工中の工事でございます。
 今回の変更につきましては、当初の設計どおり躯体を残し、内外装の仕上げ材を撤去したところ、はり、柱、壁及び床にひび割れが発生していることが判明いたしました。このまま放置することは耐久性、構造耐力の低下、防水性能の低下など建物を長期に維持する上で支障となるおそれがあり、また耐震補強工事も同時に行っており、耐震性能にも支障が出ることが懸念されたものでございます。
 工事の概要といたしましては、合計4,430メートルのひび割れ部に防水性、耐久性を向上する目的でエポキシ樹脂を注入する工法により施工したものでございます。
 契約の相手方は、御所見小学校大規模改修建築工事門倉組・桜井工務店共同企業体、代表者、藤沢市辻堂元町四丁目17番22号、株式会社門倉組代表取締役、小澤幸喜でございます。
 契約金額は、消費税額及び地方消費税額に相当する金額を含めまして3,658万3,050円の増額でございまして、変更後の契約金額は9億6,058万3,050円でございます。
 続きまして、図面の説明をさせていただきます。
 別冊の議案資料をごらんいただきたいと存じます。
 1ページの図面は、配置図でございまして、斜線で示してございますのがひび割れ補修工事を要した校舎棟でございます。ひび割れにつきましては2ページの右側の数量表のとおりでございまして、補修方法は左の図のようにエポキシ樹脂低圧注入工法によって行ったものでございます。
 以上が議案第47号の説明でございます。
 引き続きまして、議案第48号工事請負契約の変更契約の締結につき御説明申し上げます。
 議案書の3ページをお開きいただきたいと存じます。
 本案は、片瀬漁港泊地及び航路浚渫等工事の内容を変更することに伴い、当該変更に係る工事について請負契約を締結するために御提案申し上げるものでございます。
 本工事は、去る9月5日、平成17年9月藤沢市議会定例会において契約締結の御承認をいただき、現在施工を行っている工事でございます。
 今回の変更につきましては、漁港区域の拡大に伴い、全航路を本工事で施工することとなったもので、航路しゅんせつ面積が増加したため設計変更を行うものでございます。また、入札を執行した結果、補助対象事業の事業費と執行額とに差額が生じましたので、補助対象事業費を有効活用し、漁港の早期完成を図るため、追加工事として漁港道路の施工延長の増加、駐車場の整備、西護岸のコンクリート増し打ち等を行うものでございます。また、施工工期につきましては、航路浚渫工の変更により平成18年3月27日まで延期するものでございます。
 契約の相手方は、片瀬漁港泊地及び航路浚渫等工事東亜建設工業・鎌田工業共同企業体、代表者、横浜市中区日本大通18番地、東亜建設工業株式会社横浜支店執行役員常務支店長、松尾正臣でございます。
 工事の概要といたしましては、航路しゅんせつの面積が当初の4,800平方メートルから9,600平方メートルに増加したことに伴うしゅんせつ土量の変更と、漁港道路の施工延長126.38メートルから240.92メートルへの変更と、新たに駐車場の整備、西護岸のコンクリート増し打ち等の施工を追加するものでございます。
 契約金額は、消費税額及び地方消費税額に相当する金額を含めまして5,669万5,800円の増額でございまして、変更後の契約金額は4億319万5,800円でございます。
 続きまして、図面の説明をさせていただきます。
 別冊の議案資料の3ページの図面をお開きいただきたいと存じます。
 3ページの図面は、片瀬漁港泊地及び航路浚渫等工事の平面図でございまして、航路しゅんせつ面積は当初4,800平方メートルから9,600平方メートルに広がったことに伴うしゅんせつ土量の変更を行うものでございます。また、漁港道路につきましては、漁港道路の施工延長126.38メートルから240.92メートルへの変更と駐車場の整備箇所を示したものでございます。
 4ページの図面は、駐車場の平面図及び断面図でございます。
 5ページの図面は、西護岸の標準断面図でございまして、平成14年度に暫定施工済みの西護岸のパラペットをコンクリート増し打ちすることにより、完成断面とするものでございます。
 以上で議案第47号及び第48号の工事請負契約の締結に関する議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 これに対する質疑は、次の会議に行います。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第2、議案第49号市道の認定について(遠藤299号線ほか66路線)、議案第50号市道の廃止について(遠藤秋葉原195号線ほか52路線)、以上2件を一括して議題といたします。
 提出者に説明を求めます。飯塚土木部長。
◎土木部長(飯塚征男) おはようございます。それではまず、議案第49号市道の認定について御説明申し上げます。
 議案書の5ページをお開き願います。
 今回御提案申し上げます認定路線は全体で67路線で、認定延長は6,447.7メートルでございます。
 議案書の表をごらん願います。整理番号1番から35番までは、藤沢市遠藤土地改良事業により築造された道路を、事業の完了に伴いまして藤沢市遠藤土地改良区から移管を受けましたので認定するものでございます。整理番号36番は、都市計画道路藤沢厚木線城南工区関連事業に伴い新たに築造された道路を、神奈川県より移管を受けるため認定するものでございます。整理番号37番から64番までは、開発行為により築造された道路と寄附を受けた道路の認定でございます。整理番号65番から67番までは、路線の延伸に伴い既存部分を一たん廃止し、延伸部分とあわせて再認定するものでございます。
 別冊の議案第49号議案資料をごらん願います。1ページから35ページまでの市道認定路線略図につきまして御説明申し上げます。
 黒色で着色してございますのが、今回認定をお願いいたします路線でございます。また、凡例にございますように、丸印が路線の起点で、矢印が路線の終点でございます。
 以上、簡単でございますが、議案第49号市道の認定についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第50号市道の廃止について御説明申し上げます。
 議案書の12ページをお開き願います。
 今回御提案申し上げております廃止路線は全体で53路線で、廃止延長は5,636.8メートルでございます。
 議案書の表をごらん願います。整理番号1番から50番までは、藤沢市遠藤土地改良事業の完了に伴いまして、事業区域内にありました従前の路線を廃止するものでございます。整理番号51番から53番までは、開発行為等により既存路線が延伸し、その部分の認定は道路法の規定により既存路線の再認定とあわせて実施することとなるため、一たん既存路線を廃止するものでございます。
 別冊の議案第50号議案資料をごらん願います。37ページ以下の市道廃止路線略図につきまして御説明申し上げます。
 今回廃止をお願いいたします路線は斜線の部分でございます。起点、終点につきましては市道の認定の凡例と同じでございます。
 以上、簡単でございますが、議案第50号市道の廃止についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 これに対する質疑は、次の会議に行います。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第3、議案第51号藤沢市一般職員の給与に関する条例及び藤沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、議案第52号藤沢市災害派遣手当の支給に関する条例の一部改正について、議案第53号藤沢市手数料条例の一部改正について、議案第54号藤沢市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について、議案第55号藤沢市市営住宅条例の一部改正について、議案第56号藤沢市重度心身障害者介護手当条例の一部改正について、議案第57号藤沢市在宅ねたきり老人等介護手当条例の廃止について、議案第58号藤沢市国民健康保険条例の一部改正について、議案第59号藤沢市国民保護協議会条例の制定について、議案第60号藤沢市国民保護対策本部及び藤沢市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第61号藤沢市保健所及び保健センター条例の制定について、議案第62号藤沢市食品衛生法の施行に関する条例の制定について、議案第63号藤沢市結核の診査に関する協議会条例の制定について、議案第64号藤沢市感染症の診査に関する協議会条例の制定について、議案第65号藤沢市小規模特定給食施設の栄養改善に関する条例の制定について、議案第66号藤沢市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の制定について、議案第67号藤沢市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の制定について、議案第68号藤沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、議案第69号藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について、以上19件を一括して議題といたします。
 提出者に説明を求めます。加藤総務部長。
◎総務部長(加藤正美) おはようございます。それでは、議案第51号藤沢市一般職員の給与に関する条例及び藤沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
 この条例の一部改正を御提案いたしましたのは、国家公務員の給与改定に準じまして、本市一般職員の給与の改定措置を実施するというものでございます。
 本年の人事院勧告につきましては、大きく2つの勧告がなされました。1点目は従前より人事院が勧告をしております官民格差の解消のための給与勧告でございます。本年の給与勧告は2年ぶりに月例給を引き下げるマイナスの改定となっております。一方では、特別給としてボーナスについては0.05月引き上げるということとしました。2点目は給与構造の改革でございまして、公務員給与に地域の民間賃金を反映させるために地域間配分の見直し、あるいは年功的な給与上昇の抑制と職務、職責に応じた俸給構造への転換及び勤務実績の給与への反映を柱とした改革を行うことといたしました。
 今回この条例の一部改正をお願いいたしますのは、1点目の官民格差の解消のための給与改定を実施するため、必要な改正を行うものでございます。
 それでは、議案書の説明をいたします前に、お手元にお配りをさせていただきました藤沢市一般職員の給与に関する条例及び藤沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正説明資料、これによりまして今回の改正内容の概要についてを御説明させていただきます。
 資料をお開きいただきまして、まず、1ページの1の給与改定の実施の趣旨でございますが、国は本年の人事院勧告について人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、国の財政状況、民間の経済情勢など国政全般の観点から、国民の理解を得られる適正な結論を出すべく検討を進めました結果、人事院勧告どおり給与改定を実施することを決定いたしました。本市におきましても財政状況は引き続き厳しい状況にあり、その健全化が重要な課題となっていることや、行財政改革を引き続き強く推進していく必要があることなどの観点から、国が給与改定の実施を決定した趣旨にかんがみ、人事院勧告を尊重する基本姿勢のもと、本市職員の給与改定を実施する決定をしたものでございます。
 2の本市の給与改定でございますが、国の給与改定は官民格差を解消し、民間の給与水準との均衡を図るため、基本給である俸給表のすべての級のすべての俸給月額について引き下げを改定を行うとともに、配偶者に係る扶養手当の引き下げ等、月例給与の水準を引き下げることといたしました。また、期末勤勉手当につきましても民間の賞与等特別給との均衡を図る必要があることから、年間支給月数を0.05月引き上げることといたしました。本市におきましても国家公務員に準じ、これらの給与改定を実施するものでございます。
 (1)の職員の給与改定の状況でございますが、行政職給料表(1)適用職員平均で、給料がマイナス1,165円、扶養手当がマイナス181円、管理職手当がマイナス63円、調整手当がマイナス141円、合計でマイナス1,550円となっております。給与改定率はマイナス0.34%でございます。
 2ページに移りまして、(2)の職員の平均給与月額でございますが、職員の平均の現行給与月額、給与改定後の給与月額、給与改定額、給与改定率は記載のとおりとなっております。
 (3)の職員の平均年齢等でございますが、職員の平均年齢、平均勤続年数につきましても記載のとおりでございます。
 続きまして、3の職員の給与改定の内容でございますが、個々の改定内容について御説明をさせていただきます。
 (1)の給料表の改定でありますけれども、国家公務員の俸給表の改定に準じて、職員に適用しております行政職給料表及び医療職給料表の5種類の給料表及び特定任期付職員の給料表につきまして、すべての級のすべての給料月額を0.3%引き下げる改定を行います。
 (2)の初任給調整手当の改定でございますが、市民病院の医師、歯科医師に支給をしております初任給調整手当につきましては、国家公務員に準じて記載のとおり支給限度額を引き下げる改定を行うこととなっております。なお、職員の勤務時間に応じて定める額につきましても、限度額の引き下げに準じてそれぞれ引き下げる改定を行います。
 (3)の扶養手当の改定でございますが、配偶者に係る扶養手当を月額500円引き下げる改定を行うものであります。
 (4)の期末手当及び勤勉手当の改定でございますが、年間の支給割合、期別の支給割合について国家公務員に準じて改定を行うものでありますが、改定につきましては2段階の改定を実施するものであります。
 ?の平成17年度の期末手当及び勤勉手当の支給割合の改正でございますけれども、年間の支給月数を0.05月引き上げる改定でございまして、この引き上げにつきましては12月期の勤勉手当を引き上げることにより行うものでございます。なお、この改正によりまして職員の年間支給月数は4.45月に、再任用職員につきましては2.35月となるものでございます。
 3ページの?平成18年度以降の期末手当及び勤勉手当の期別の支給割合の改正でございますが、記載の表のとおり6月期を2.125月、12月期を2.325月に支給割合の配分を改正するものでございます。なお、再任用職員の期別の支給割合につきましては、表内の括弧書きのとおりでございます。
 4の改定の施行時期等でございますが、職員の給与改定を実施する時期及び所要の調整について定めるものでございまして、(1)の改定の施行時期につきましては、この給与改定は平成17年12月1日から施行するものでありますが、平成18年度以降の勤勉手当の支給割合の改正は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 (2)の平成17年12月に支給される期末手当の特例でございますが、給与改定につきまして、4月の時点での官民格差を解消するものであることから、遡及して改定を行わない場合であっても、4月から施行日の前日までの期間について官民格差を解消する必要があることから、年間給与で実質的な均衡を図るために、12月期の期末手当の額において所要の調整措置を実施するものでございます。
 4ページの参考資料につきましては、これは、本市の代表的な職種別の初任給の改定状況につきまして一覧で記載をいたしたものでございます。
 以上で資料による説明は終わらせていただきます。
 それでは、議案書に戻りまして、条例改正の内容につきまして逐条的に御説明をさせていただきます。
 議案書の17ページをお開きください。
 第1条の藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、これはさきに説明資料で御説明をいたしました給与改定のうち、平成17年12月1日から施行するものに係る改正を行うものでございます。
 第6条の改正は、初任給調整手当の支給限度額を21万6,000円に改めるものでございます。
 第7条の改正は、配偶者に係る扶養手当の月額を1万3,700円に改正するものでございます。
 第18条の改正は、12月期の勤勉手当を0.05月引き上げる改正でございまして、一般職員の勤勉手当を100分の75に、再任用職員の勤勉手当を100分の40に、それぞれ改めるものでございます。
 附則第3項の改正は、病院長の給料月額の改正でございまして、77万7,300円に改めるものでございます。
 18ページの別表第1から22ページの別表第5までを改める改正につきましては、本市職員に適用しております行政職給料表(1)、(2)、医療職給料表(1)、(2)、(3)の5種類の給料表を次のとおり改めるものでございます。
 23ページに移りまして、第2条による藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、平成18年4月1日から施行されるものに係る改正でございます。第18条第2項の改正でございますが、6月期と12月期の勤勉手当の支給割合を100分の72.5に改めるものでございます。
 第3条による藤沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございますが、第7条の改正は、特定任期付職員に適用いたします給料表を一般職員の給料表の改定に準じ、表のように改めるものでございます。
 第8条の改正は、特定任期付職員の12月期の期末手当を100分の175に改めるものでございます。
 附則でございますが、附則第1条は、この条例の施行期日を定めたものでございまして、この条例は平成17年12月1日から施行するものでございますが、第2条の規定による勤勉手当の改正規定は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 附則第2項は、給料表の切りかえに伴う調整措置を規定したものでございます。
 附則第3項は、給与改定に伴う所要の調整措置の規定を定めたものでございまして、この所要の調整措置を平成17年12月期の期末手当の特例として行うものでございます。これは年間給与で実質的な均衡を図るためのもので、平成17年4月から、この条例の施行日の前日までの期間における較差相当分として期末手当の率を減じるものでございますが、一般職員について0.032月、再任用職員については0.028月分を所要の調整額として減じまして、支給割合を100分の156.8、100分の82.2とするものでございます。
 24ページに移りまして、附則第4項は、管理職職員の所要の調整でございまして、管理職職員については0.035月減じまして、100分の156.5とするものでございます。この調整によりまして、12月期の期末勤勉手当の支給割合は一般職員が2.318月、管理職職員が2.315月、再任用職員が1.222月となるものでございます。
 以上で議案第51号の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第52号藤沢市災害派遣手当の支給に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
 議案書の25ページをお開きください。
 この条例の一部改正を提案いたしましたのは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、同法の154条におきまして、国民の保護のための措置の実施のため派遣された職員の身分の取り扱いにつきましては、災害対策基本法第32条の規定を準用するということとされており、また、派遣職員に対し武力攻撃災害等派遣手当を支給することができるとされたことによりまして、災害対策基本法の規定に基づき、災害派遣手当の支給に関し、必要な規定を定めている条例の一部改正をする必要によるものでございます。
 条例の改正内容でありますが、まず、題名を藤沢市災害派遣手当等の支給に関する条例に改めるとともに、国民の保護のための措置の実施のため派遣された職員に対する武力攻撃災害等派遣手当の支給に関する規定を加えるほか、必要な規定の整備を行ったものでございます。
 以上で議案第52号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 新井財務部長。
◎財務部長(新井信行) 引き続きまして、議案第53号藤沢市手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。
 議案書の26ページをお開きいただきたいと存じます。
 今回の改正につきましては、平成18年4月に保健所を開設するに当たり、現在、県の藤沢保健所が徴収しております保健所業務等にかかわる手数料を新設するとともに、規定の整備を行うものでございます。保健所にかかわります主な手数料といたしましては、1点目といたしましては病院、診療所等開設許可申請の医療関係許可手数料、2点目といたしましては美容室、理容室、クリーニング所の検査等、環境衛生関係営業許可申請手数料、3点目といたしましては薬局、医薬品等製造販売許可等の薬事関係許可申請手数料、4点目といたしましては飲食店等の営業の許可等、食品衛生関係許可申請手数料、5点目といたしましては狂犬病予防法、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく手数料等、全体で109項目の手数料を新設するものでございます。
 また、使用済自動車の再資源化等に関する法律に定める事務及び浄化槽法に定める事務が県から移譲されたことに伴いまして、使用済自動車の再資源化等に関する法律に規定する事業者の登録及び許可申請手数料、浄化槽法に規定する保守点検業の登録及び更新登録申請に対する審査事務手数料等、12項目の手数料もあわせて新設するものでございます。なお、手数料の額につきましては、県の手数料と同額で設定してございます。
 また、今回の保健所関係手数料の新設の改正にあわせまして規定の整備を行ったものでございます。具体的には条文の中で規定いたしました第2条第1項の手数料を、別表第1から第8まで業務及び根拠法令ごとに番号、手数料を徴収する事務、単位、金額の項目で整理し、わかりやすく一覧表とするとともに、固定資産の評価に使用する公図の閲覧につきまして、図面の閲覧との区分が明確でないことから、新たに課税に関する図面の閲覧の項目を設けたものでございます。
 第2条第2項から第6項につきましては、一覧表化したこと等による文言の整理を行ったものでございます。
 附則につきましては、この条例改正の施行日を平成18年4月1日とするものでございます。
 以上、簡単でございますが、議案第53号藤沢市手数料条例の一部改正の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 引き続きまして、議案第54号藤沢市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定につきまして御説明申し上げます。
 議案書の85ページをお開きいただきたいと存じます。
 この条例を制定する議案を提案いたしましたのは、平成16年11月10日に一部改正施行されました地方自治法第234条の3及び地方自治法施行令第167条の17の規定に基づき、長期継続契約を締結できる契約を条例で定めるものでございます。長期継続契約につきましては、従来、地方自治法では翌年度以降にわたり電気、ガスもしくは水の供給、電気通信または不動産を借りる契約を締結できることとなっておりました。今回の自治法施行令の改正に当たり、長期継続契約を締結することができる契約としては、翌年度以降にわたり物品を借り入れ、または役務の提供を受ける契約で、その性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約の事務に支障を及ぼすもののうち、条例で定めるものと規定されたものでございます。具体的には商習慣上数年にわたり契約を締結することが一般的である契約、及び1年を通して継続して役務の提供を受ける必要があるものの契約が対象となったものでございます。
 それでは、条例の内容につき御説明申し上げます。
 第1号は、事務機器や情報機器、その他物品を借り入れる契約でございます。例えばコピー機、パソコン、車両、その他物品の借り入れなどがございます。
 第2号は、施設の機械警備その他の役務の提供を受ける契約でございます。例えば施設の機械警備業務や第1号に該当する契約に係る物品の保守点検業務委託及び施設管理、清掃等業務で1年を通して継続して役務の提供を受ける必要があり、業務内容が一定している契約でございます。
 附則は、この条例の施行日を定めたものでございまして、この条例は平成18年1月1日から施行するものでございます。
 以上で藤沢市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 神田計画建築部長。
◎計画建築部長(神田務) 議案第55号藤沢市市営住宅条例の一部改正について御説明申し上げます。
 議案書の86ページをお開きいただきたいと存じます。
 市営八洲台住宅は昭和28年に現在の善行1丁目、善行市民センターの隣接地でございますが、ここに木造一戸建て住宅20棟を建設してまいりましたが、平成17年3月末におきまして3棟を残すのみになっていたものでございます。建物は老朽化が著しいことから、4月以降、市と入居者で移転についての話し合いを進めた結果、高齢者世帯向け市営住宅への住みかえ及び親族宅への移転等について御理解が得られたものでございます。同様に市営用田第一住宅につきましても、昭和28年から29年に用田698番地、JR新幹線の付近でございますが、ここに木造一戸建て10棟を建設してまいりましたが、最後の1棟にお住まいの方との話し合いの中で、他の市営住宅への住みかえについて御理解が得られましたので、八洲台、用田第一両住宅を廃止し、条例の一部改正を行うものでございます。
 附則につきましては、この改正条例の施行日を公布の日とするものでございます。
 以上で議案第55号藤沢市市営住宅条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださりますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 引き続きまして、議案第56号藤沢市重度心身障害者介護手当条例の一部改正について御説明申し上げます。
 議案書の87ページをお開きください。
 この条例は、昭和50年4月に在宅の重度心身障害児者の介護者に対して介護手当を支給し、介護者の精神的、経済的負担の軽減を図ることにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的に制定されたものでございます。しかしながら、障害のある高齢者の介護につきましては、介護保険制度の導入により、家族を中心とする介護から社会全体で介護を支える仕組みへと大きく転換が図られ、各種の給付サービスも円滑に提供されるなど、家族への介護支援も制度として充実してきております。また、現在介護手当の対象となっております重度心身障害者につきましても半数近くが65歳以上であり、しかも、その65歳以上のほとんどの方が何らかの介護保険のサービスを受給しているという状況にございます。このようなことから、65歳以上の障害者及び40歳以上64歳までの介護保険第2号被保険者に認定されるサービス提供を受けている方につきましては介護手当の対象から除くこととするよう、藤沢市重度心身障害者介護手当条例の一部改正を行うものでございます。
 次に、附則でございますが、この条例は18年4月1日から施行するものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
 引き続きまして、議案第57号藤沢市在宅ねたきり老人等介護手当条例の廃止について御説明申し上げます。
 議案書の89ページをお開きください。
 この条例は、平成元年3月に寝たきり老人等の介護者に対して介護手当を支給し、介護者の精神的、身体的負担の軽減を図ることにより、老人福祉の増進に寄与することを目的に制定されたものでございます。しかしながら、その後、平成12年から介護保険制度の導入がなされ、我が国の高齢者介護につきましては、家族を中心とする介護から社会全体で介護を支える仕組みへと大きく転換してまいりました。さらに、介護保険制度は施行以来5年を経過し、各種の給付サービスも円滑に提供されております。このことは、本年度の在宅ねたきり老人等介護手当の支給該当者の95%が何らかの介護保険サービスを受給しているという状況がございます。
 このような状況の中、事業効果及び経済的給付としての介護手当の意義につきましては、そのあり方について慎重に検討を進めてまいりました。その結果、本市の在宅ねたきり老人等介護手当は、条例制定時は措置制度のもとで在宅福祉の増進を目的に開始された支給制度であり、現在の介護保険制度のもとでは制度創設当時の意義を十分に達成したものと考えられ、これによりまして藤沢市在宅ねたきり老人等介護手当条例の廃止をするものでございます。
 次に、附則でございますが、1として、この条例は平成18年4月1日から施行し、2として、この条例の施行日前に行われた介護にかかわるねたきり老人等介護手当の支給につきましては、なお従前の例によるものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
 引き続きまして、議案第58号藤沢市国民健康保険条例の一部改正について御説明申し上げます。
 議案書の90ページをお開きいただきたいと思います。
 今回、この条例の一部改正を御提案いたしましたのは、精神・結核医療付加金制度の廃止及び保養施設の利用助成制度の廃止の2点につきまして、所要の規定の整備をする必要によるものでございます。
 それでは、改正の内容について御説明申し上げます。
 第7条の3は、精神・結核医療付加金について規定しておりますが、この制度を来年4月から廃止するため削除するものでございます。
 1つ目の理由といたしましては、国民健康保険と社会保険を初めとする、いわゆる被用者保険制度の給付割合の格差解消でございます。国民皆保険となりました昭和36年当時は、国民健康保険が自己負担5割と大変高負担だったのに対しまして、被用者保険は自己負担はございませんでしたので、制度間に大きな格差がございました。そのため、各保険者は精神・結核医療受給者に対して自己負担をなくすために、その旨を条例に規定してまいりました。その後、本市では昭和41年1月から自己負担を3割に実施し現在に至っておりますが、この間、自己負担がなかった被用者保険制度は昭和59年に1割負担が導入され、平成9年には2割負担、平成15年4月からは現行の3割負担となり、国保の負担割合と同一になりました。したがいまして、すべての保険者が3割負担となったことにより、制度間の負担割合の格差解消のために精神・結核医療における自己負担をゼロにしてまいりました、その意義が薄れたものと考えております。
 2つ目の理由といたしましては、平成18年4月に障害者自立支援法が施行されることに伴い、精神障害者の医療に対する公費負担が現行の25%から20%に引き下げられることにより、これまで国保で負担してまいりました本人負担分が5%から10%になるため、経費が増加することでございます。現在、県内では19市3町の22保険者がこの制度を持っておりますが、障害者自立支援法の成立に伴う負担増を理由に、本市を含め、おおむね廃止の方向で検討が進んでいる状況でございます。
 以上のような理由によりまして精神・結核医療付加金制度を廃止することとし、条例第7条の3を削除するものでございます。ただし、本市といたしましては、単独事業として実施しております障害者等医療費助成制度により、現在国保加入者で精神・結核医療付加金制度を利用されている被保険者のうち1、2級の障害者手帳をお持ちの方につきましては、引き続き自己負担なしとなりますので、精神・結核医療付加金制度廃止に対する制度的な補完ができるものと考えております。
 次に、第8条第1項第5号及び第2項に規定しております保養施設の利用助成制度についてでございますが、最近は利用者の減少傾向にあり、本市の国保運営協議会に本年度3回にわたり諮り、委員さんの御意見をいただいたところ、中には一部利用者からの存続を希望する意見もございましたが、現状の財政状況及び本市を除いてすべての県内の保険者が既にこの制度を廃止していることなどから、廃止する方向で意見の一致を見ております。こうした経緯から、保養施設の利用助成制度につきましては来年4月から廃止することとし、この制度を規定しております条例第8条の改正をお願いするものでございます。
 次に、附則でございますが、第1項は、条例の施行日期日を定めるもので、平成18年4月1日から施行するものでございます。
 第2項は、精神結核医療給付に関しまして、制度の廃止は平成18年4月の診療分から適用となり、3月の診療分は従前の制度を適用することと定めるものでございます。
 以上で議案第58号藤沢市国民健康保険条例の一部改正の御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤正美) それでは、議案第59号藤沢市国民保護協議会条例の制定について御説明を申し上げます。
 議案書の91ページをお開きいただきたいと存じます。
 初めに、条例制定の趣旨について御説明を申し上げます。
 この条例を制定する議案を提出させていただきましたのは、平成16年9月17日に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が武力攻撃事態等において国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最少になるようにするという重要性から、国全体として万全な体制を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的に施行がされました。この法の規定によりまして、市町村は国があらかじめ定めます国民の保護に関する基本指針及び平成17年度に県が策定をいたします国民の保護に関する計画、これに基づきまして、武力攻撃事態等において国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、本市の区域において関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進するための国民保護に関する計画を平成18年度中に策定するよう定められております。この国民の保護に関する計画を策定するに当たりまして、市長の諮問に応じ、本市の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議し、市長に意見を述べる機関として藤沢市国民保護協議会を設置し、その組織及び運営に関し必要な事項を定める必要によるものでございます。
 それでは、条例の内容について御説明を申し上げます。
 まず、第1条は、この条例の趣旨を定めたものでございます。
 第2条は、協議会委員の定数を40人以内と定めたものでございまして、法第40条第6項の規定によります専門の事項を調査させるために置くことができる専門委員は、調査が終了したときに解任するというふうに定めたものでございます。
 第3条は会長の職務代理を定めたもので、第4条は会議の運営方法を定めたものでございます。
 第5条は、条例の施行に関する委任事項を定めたものでございます。
 92ページに移りまして、附則でございますが、条例の施行日を定めたものでございまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。
 以上で議案第59号の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、議案第60号藤沢市国民保護対策本部及び藤沢市緊急対処事態対策本部条例の制定について御説明を申し上げます。
 議案書の93ページをお開きいただきたいと存じます。
 この条例を制定する議案を提出いたしましたのは、本市が閣議決定によりまして内閣総理大臣から国民保護対策本部を設置すべき市と指定された場合、住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処等、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、総合的に推進するための特別な体制として、武力攻撃事態等において臨時に設置される機関であります藤沢市国民保護対策本部に関し必要な事項を定めるものでございます。
 また、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いた攻撃によりまして甚大な被害が生じる核、生物化学兵器や爆弾で人を殺傷する行為等、緊急事態についても、住民を保護する観点から武力攻撃事態等と同様の対応を行うことが必要であるため、あわせて藤沢市緊急対処事態対策本部条例に関し必要な事項を定めるものでございます。なお、対策本部につきましては、訓練、情報交換及び連絡調整を円滑に行うため等、必要に応じて設置する以外、有事の際は災害対策基本法に基づく災害対策本部とは異なりまして、市長が任意に対策本部を設置することができないこととなっております。
 それでは、条例の内容を御説明させていただきます。
 まず、第1条は、この条例の趣旨を定めたものでございます。
 第2条は、国民保護対策本部の本部員、その他必要な職員を定めたもので、第3条は、会議の運営を、94ページに移りまして、第4条は、必要に応じ対策本部に部を置くことができるとしたものでございます。
 第5条は、国民の保護のための措置を迅速に実施するため現地対策本部に関する規定を定めたもので、第6条は、条例の施行に関する委任事項を定めたものでございます。
 第7条は、第2条から第6条までの規定は、核、生物化学兵器など、いわゆるNBC攻撃等、緊急対処事態の場合、藤沢市緊急対処事態対策本部について準用をするというものでございます。
 附則でございますが、条例の施行日を定めたものでございまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。
 以上で議案第60号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 引き続きまして、議案第61号藤沢市保健所及び保健センター条例の制定について御説明申し上げます。
 議案書の95ページをお開きいただきたいと思います。
 今回、条例の制定につきまして御提案いたしましたのは、平成18年4月、保健所政令市移行に伴いまして、地域保健法ほか関連法に保健所設置市が条例の制定を行う定めがあるもの及び自治体として基準等を条例で定める必要があるものにつきまして御提案させていただいたもので、平成16年7月に地域保健法の施行令の一部が改正されまして、藤沢市が保健所を設置する市に指定されたことにより、地域保健法第5条第1項の規定に基づき設置条例を定めるものでございます。また、保健所及び保健センターの一元的な運営を図るため、既存の藤沢市保健センター条例を廃止し、新たな保健所及び保健センター条例とするものでございます。
 第1条は、この条例の制定の趣旨を定めたものでございます。
 第2条は、保健所の名称、位置及び所管区域を定めたものでございます。
 第3条は、南保健センター、北保健センターの名称及び位置を定めたものでございます。
 第4条は、この条例を施行するのに必要な事項については別に定めるものとしたものでございます。
 96ページにお移りいただきまして、附則でございますが、第1項は、この条例の施行日を決めたものでございまして、平成18年4月1日とするものでございます。
 附則第2項は、この条例を制定することに伴い必要な規定の整備を行うため、関連する藤沢市保健センター条例を廃止するものでございます。
 以上で議案第61号の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案書97ページをお開きいただきたいと存じます。
 議案第62号藤沢市食品衛生法の施行に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。
 食品衛生法に定めのない飲食店等の営業に関する報告書の提出及び報告済証の交付等に必要な事項について、条例を定めるものでございます。
 第1条は、この条例の制定の趣旨を定めたものでございます。
 第2条は、第1号から第12号まで掲げる営業を営もうとする者は、規則で定める事項を記載した営業報告書を市長に提出することを定めたものでございます。
 98ページに移りまして、第3条は、営業報告済証の交付及び掲示について定めたものでございます。
 第4条は、報告済証の再交付申請について定めたものでございます。
 第5条は、報告営業者の地位承継の報告について定めたものでございます。
 第6条は、営業報告書の記載事項の変更の報告について定めたものでございます。
 第7条は、営業廃止時の届け出について定めたものでございます。
 第8条は、給食施設報告書の提出について定めたものでございます。
 第9条は、給食施設報告済証の交付及び掲示について定めたものでございます。
 99ページに移りまして、第10条は給食施設報告済証の再交付申請について定めたものでございます。
 第11条は、給食報告者の地位承継の届け出について定めたものでございます。
 第12条は、給食施設報告事項の変更の届け出について定めたものでございます。
 第13条は、給食施設の廃止時の届け出について定めたものでございます。
 第14条は、この条例を施行するのに必要な事項については規則で定めるものとしたものでございます。
 附則でございますが、第1項は、この条例の施行日を決めたものでございまして、18年4月1日とするものでございます。
 附則第2項は、経過措置でございまして、この条例を施行する日前に食品衛生法に基づく営業の施設基準等に関する神奈川県条例の規定により、神奈川県知事に対し行われた報告その他の行為で、その条例の施行の際、現に効力を有する者は継続されるものとみなすものでございます。
 以上で議案第62号の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第63号藤沢市結核の診査に関する協議会条例の制定につきまして御説明申し上げます。
 議案書の100ページをお開きいただきたいと存じます。
 結核予防法第50条の規定に基づく協議会の設置、運営に関し必要な事項を定めるものでございます。
 第1条は、この条例の制定の趣旨を定めたものでございます。
 第2条は、協議会の組織について定めたものでございます。
 第3条は、委員の任期について定めたものでございます。
 第4条は、委員長の設置等について定めたものでございます。
 第5条は、協議会の会議の開催等について定めたものでございます。
 101ページに移りまして、第6条は、協議会としての意見の聴取等について定めたものでございます。
 第7条は、この条例を施行するのに必要な事項については、委員長が協議会に諮り別に定めるとしたものでございます。
 附則でございますが、第1項は、この条例の施行日を決めたものでございまして、平成18年4月1日とするものでございます。
 附則第2項は、この条例の施行日後最初の協議会の会議は、条例第5条第1項の規定にかかわらず、市長が招集することを定めたものでございます。
 以上で議案第63号の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第64号藤沢市感染症の診査に関する協議会条例の制定につきまして御説明申し上げます。
 議案書102ページをお開きいただきたいと存じます。
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第24条第5項の規定に基づく協議会の設置、運営に関し必要な事項を定めるものでございます。
 第1条は、この条例の制定の趣旨を定めたものでございます。
 第2条は、協議会の組織について定めたものでございます。
 第3条は、委員の任期について定めたものでございます。
 第4条は、委員長の設置等について定めたものでございます。
 第5条は、協議会の会議の開催等について定めたものでございます。
 103ページに移りまして、第6条は、協議会としての意見の聴取等について定めたものでございます。
 第7条は、この条例を施行するのに必要な事項について委員長が協議会に諮り、別に定めるものとしたものでございます。
 附則でございますが、第1項は、この条例の施行日を決めたものでございまして、平成18年4月1日とするものです。
 附則第2項は、この条例の施行日後最初の協議会の会議は、条例第5条第1項にかかわらず市長が招集することを定めたものでございます。
 以上で議案第64号の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第65号藤沢市小規模特定給食施設の栄養改善に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。
 議案書104ページをお開きいただきたいと思います。
 健康増進法に定めのある特定給食施設を除く、継続的に1回50食以上または1日100食以上の食事を提供する小規模特定給食施設の設置者等に対して行う施設の開始時等の届け出、報告の徴収、指導及び助言等に関する必要な事項を定めるものでございます。
 第1条は、この条例の制定の趣旨を定めたものでございます。
 第2条は、小規模特定給食施設の開始、変更及び廃止時の届け出について定めたものでございます。
 第3条は、栄養管理の実施上必要があると認めるときの報告の徴収について定めたものでございます。
 第4条は、第3条で栄養管理の実施の確保が必要と認める場合の指導及び助言を行うことを定めたものでございます。
 105ページに移りまして、第5条は、この条例を施行するのに必要な事項については規則に定めるものとしたものでございます。
 附則でございますが、第1項は、この条例の施行日を決めたものでございまして、平成18年4月1日とするものでございます。
 附則第2項は、経過措置でございまして、この条例を施行する前に小規模特定給食施設の栄養改善に関する条例の規定により、神奈川県知事に対して行われた届け出その他の行為で、この条例の施行の際、現に効力を有するものは継続されるものとみなすものでございます。
 以上で議案第65号の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第66号藤沢市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。
 議案書の106ページをお開きいただきたいと思います。
 水道法の規定を受けない小規模水道及び小規模受水槽水道の管理に関し、環境上必要な事項を定めるものでございます。
 第1条は、この条例の制定の趣旨を定めたものでございます。
 第2条は、第1号から第6号までの用語の定義について定めたものでございます。
 107ページに移りまして、第3条は、小規模水道により供給される水の水質基準について定めたものでございます。
 第4条は、小規模水道の施設基準について定めたものでございます。
 108ページに移りまして、第5条は、小規模水道布設工事者の事前確認について定めたものでございます。
 第6条は、第5条の規定した者に対し確認申請書の提出及び確認通知書等について定めたものでございます。
 第7条は、給水開始前の水質検査の実施、開始届の提出及び記録の保存について定めたものでございます。
 109ページに移りまして、第8条は、第6条第1項に規定する申請書の記載事項の変更及び廃止の届け出について定めたものでございます。
 第9条は、小規模水道設置者の水質検査の実施等について定めたものでございます。
 第10条は、小規模水道設置者の衛生上の措置について定めたものでございます。
 第11条は、小規模水道設置者に対する給水の緊急停止等について定めたものでございます。
 110ページに移りまして、第12条は、小規模受水槽水道設置者に対する給水開始時の届け出について定めたものでございます。
 第13条は、前条の規定により届け出た事項の変更または廃止したときの届け出について定めたものでございます。
 第14条は、小規模受水槽水道の設置者に対する管理基準、検査の実施及び検査記録の保存等について定めたものでございます。
 111ページに移りまして、第15条は、小規模水道及び小規模受水槽水道の設置者への施設基準に適合しなくなったと認められるときの施設の改善指示等について定めたものでございます。
 第16条は、前条の改善の指示に従わないときの給水停止命令について定めたものでございます。
 第17条は、小規模水道設置者及び小規模受水槽水道設置者に対する報告の徴収及び立入検査について定めたものでございます。
 112ページに移りまして、第18条は、小規模水道設置者及び小規模受水槽水道設置者の地位の承継の届け出について定めたものでございます。
 第19条は、この条例を施行するのに必要な事項については規則で定めるものとしたものでございます。
 第20条は、第11条第1項の規定に違反した者に対する罰則について定めたものでございます。
 第21条は、第1号から第4号の規定に違反した者に対する罰則について定めたものでございます。
 第22条は、第17条第1項または第2項の規定に違反した者に対する罰則について定めたものでございます。
 第23条は、法人の代表者、代理人及び使用人その他の従業員が前3条の違反行為をしたときの両罰について定めたものでございます。
 113ページに移りまして、附則でございますが、第1項は、この条例の施行日を決めたものでございまして、平成18年4月1日とするものでございます。
 附則第2項は経過措置でございまして、この条例を施行する日前に小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する神奈川県条例の規定により、神奈川県知事が行った確認、処分その他の行為または神奈川県知事に対して行われた申請その他の行為で、この条例の施行の際、現に効力を有するものは継続されるものとみなすものでございます。
 以上で議案第66号の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第67号藤沢市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。
 議案書114ページをお開きいただきたいと思います。
 第1条は、この条例の制定の趣旨を定めたものでございます。
 第2条は、登録内容等について定めたものでございます。
 第3条は、登録の申請について定めたものでございます。
 115ページに移りまして、第4条は、登録の実施等について定めたものでございます。
 第5条は、登録の拒否等について定めたものでございます。
 116ページに移りまして、第6条は、登録事項の変更の届け出について定めたものでございます。
 第7条は、廃業等の届け出について定めたものでございます。
 第8条は、登録の抹消について定めたものでございます。
 117ページに移りまして、第9条は、営業所の設置等について定めたものでございます。
 第10条は、業務の実施について定めたものでございます。
 第11条は、帳簿の備えつけ等について定めたものでございます。
 第12条は、第1項第1号から第5号の規定に違反した場合の登録の取り消し等について定めたものでございます。
 118ページに移りまして、第13条は、報告の徴収について定めたものでございます。
 第14条は、営業所への立入検査等について定めたものでございます。
 第15条は、条例の施行をするのに必要な事項について規則で定めるものとしたものでございます。
 第16条は、第2条第1項または第3項の規定に違反した者に対する罰則について定めたものでございます。
 第17条は、第12条第1項の規定による命令に違反した者に対する罰則について定めたものでございます。
 第18条は、第1号から第3号の規定に違反した者に対する罰則について定めたものでございます。
 第19条は、法人の代表者、代理人及び使用人その他の従業員が前3条の違反行為をしたときの両罰について定めたものでございます。
 119ページに移りまして、附則でございますが、第1項は、この条例の施行日を決めたものでございまして、平成18年4月1日とするものでございます。
 附則第2項は、経過措置でございまして、この条例を施行する前に神奈川県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の規定により、神奈川県知事がした処分その他の行為または神奈川県知事に対してなされた申請、届け出、その他の行為で本市の区域内において浄化槽保守点検業を営み、または営もうとする者に係るもので、この条例の施行の際、現にその効力を有するものは継続されるものとみなすものでございます。
 以上で議案第61号から67号の御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 大津消防長。
◎消防長(大津正男) 続きまして、議案第68号藤沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について御説明を申し上げます。
 議案書の120ページをお開きいただきたいと存じます。
 本条例を改正いたしますのは、国土交通省において地域の水災及び土砂災害の防止力の向上を図ることを目的として、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、市町村消防団員等公務災害補償条例(例)の一部が改正されたことにより、藤沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正をお願いするものでございます。
 条例の改正につきましては、第1条及び第3条について、引用法令であります水防法の条文が繰り下がったため、整合性を図るものでございます。
 附則でございますが、施行期日を定めたもので、公布の日から施行するものでございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(国松誠 議員) 土田市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長(土田卓) 続きまして、議案第69号藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
 議案書の121、122ページをお開き願います。
 今回の改正の主な理由でございますが、公共料金の見直しにより算定した基準料金と現行料金との隔たりがあり、また、当院と近隣病院との料金の均衡を考慮いたしまして、特別入院室料の一部について平成14年以来の改正をお願いするものでございます。なお、本来ですと昨年の12月、藤沢市議会に改定をお願いする予定でおりましたが、(仮称)救命救急センター等整備事業とともに療養環境の整備を行う計画でおりますことから、その整備に合わせて、このたび御提案をさせていただくものでございます。
 それでは、改正の内容について御説明申し上げます。
 金額の左の欄は市内に住所を有する者、右の欄は市外に住所を有する者の使用料でございまして、1人室Cと2人室A及びBの使用料について、それぞれ上段の金額を下段の金額に改めるもので、改定率につきましては120%とさせていただくものでございます。
 この条例は平成18年4月1日から施行するもので、同日以降の特別入院室の利用にかかわる使用料につきまして適用するものでございます。
 次に、療養環境の整備状況とその使用料について御説明申し上げます。
 療養環境の整備状況につきましては、平成18年6月末ごろに東病棟の2人室の7カ所を1人室に改修し、その使用料は1人室Cの金額とさせていただくもので、その後、平成18年度中に一般病床500床の範囲内で1人室13床を(仮称)救命救急センター等整備事業による増築部分の上階層に整備し、その使用料は、今回見直しをしない1人室Bの金額1万円とさせていただくものでございます。
 以上で議案第69号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 これに対する質疑は、次の会議に行います。
          ──────────────────────
○議長(国松誠 議員) 
△日程第4、議案第70号平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第4号)、議案第71号平成17年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第2号)、議案第72号平成17年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第2号)、議案第73号平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第3号)、以上4件を一括して議題といたします。
 提出者に説明を求めます。新井財務部長。
◎財務部長(新井信行) それでは、議案第70号平成17年度藤沢市一般会計補正予算(第4号)につき御説明申し上げます。
 まず、今回お願いいたします補正予算の性格でございますが、第1に、補助対象事業で変更があった事業、第2に、既存事業が補助採択となった事業、第3に、その他特別な事情により補正を必要とする事業でございます。
 それでは、補正予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。
 文言から御説明申し上げます。
 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,921万6,000円を追加し、歳入歳出それぞれを1,135億5,091万5,000円と定めるもので、その内訳は第1表歳入歳出予算補正によるというものでございます。
 第2条、継続費の追加は、第2表継続費補正によるというものでございます。
 第3条、繰越明許費は、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第3表繰越明許費によるというものでございます。
 第4条、債務負担行為の追加は、第4表債務負担行為補正によるというものでございます。
 それでは、補正の内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。
 10ページをお開きいただきたいと存じます。
 2款総務費は1,090万5,000円を増額するもので、1項12目地域市民センター費の細目06御所見市民センター改築事業費は、老朽化しております市民センターの改築に向け、建設予定地の現況測量を行うものでございます。2項2目課税費の細目01説明01普通徴収事務費は、老年者控除の廃止等、地方税法等の改正に伴いまして、市県民税にかかわる税務システムのプログラム改造に要する経費を補正するものでございます。
 4款民生費は4,851万4,000円を増額するもので、1項1目社会福祉総務費の細目07説明02運営費繰出金は、税務システムの改造に伴う国民健康保険電算システムの改造に要する経費を一般会計から繰り出すものでございます。細目16保健福祉総合システム運用管理費は、障害者自立支援法の制定により、保健福祉総合システムのプログラム改造に要する経費でございます。細目18介護保険事業費特別会計繰出金は、介護保険法の一部改正に伴うシステム改造に要する経費等を一般会計から繰り出すものでございます。2目障害者福祉費の細目28障害者自立支援法準備事業費は、平成18年4月に施行されます障害者自立支援法への移行準備事務に要する経費を補正するもので、このほか、住宅設備等援護事業の地域住宅交付金事業採択に伴う財源更正でございます。
 9款土木費は4,369万5,000円を増額するもので、1項1目土木総務費はブロック塀等防災事業費、2目建築指導費は木造住宅耐震診断事業がそれぞれ新たに地域住宅交付金事業に採択されたことに伴う財源更正でございます。2項1目道路橋りょう総務費は、狭あい道路整備事業が地域住宅交付金事業に採択されたことに伴う財源更正でございます。12ページにお移りいただきまして、4項1目都市計画総務費は、辻堂駅周辺地域都市再生事業が神奈川県地域づくり振興補助金等事業に採択されたことに伴う財源更正でございます。5項1目住宅管理費の細目02住宅維持管理費は、市営鵠沼住宅外壁改修工事が新たな地域住宅交付金事業として採択され、補助が増額されたことに伴いまして、外壁改修工事を1棟追加するのに要する経費を増額するものでございます。また、入居者の転出がありました市営西富住宅、八洲台住宅及び用田第一住宅の8棟の除去工事に要する経費を補正するものでございます。
 11款教育費は1,610万2,000円を増額するもので、2項3目学校建設費の細目01説明03善行小学校改築事業費は、屋内運動場及び給食調理室を含めた校舎改築に向け、建設予定地であります校庭の地質調査に要する経費でございます。3項3目学校建設費の細目01説明03第一中学校改築設計費は、9月補正予算で御承認いただきました耐力度調査の結果を反映し、既に予算措置しております基本設計に実施設計を加えて、一体として2カ年継続事業として実施するもので、今年度の出来高見込み分の経費を増額するものでございます。7項2目体育施設費の細目01説明02スポーツ施設整備費は、大清水スポーツ広場野球場の代替施設を葛原地区に整備するため、予定地の現況測量に要する経費を補正するものでございます。
 8ページにお戻りいただきたいと存じます。
 歳出に対応いたします歳入につき御説明申し上げます。
 14款国庫支出金は1,857万5,000円を増額するもので、2項3目民生費国庫補助金及び6目土木費国庫補助金は、歳出で御説明いたしましたそれぞれの事務事業に対する地域住宅交付金等の増額と環境整備事業補助金の減でございます。
 15款県支出金は1,023万7,000円を増額するもので、2項3目民生費県補助金は、障害者自立支援法への移行準備事務に対する補助金、6目土木費県補助金は、県地域づくり振興等補助金の補助採択に伴う増額となるものでございます。
 19款繰越金は9,040万4,000円を増額するもので、前年度からの繰越金でございます。
 4ページにお戻り願います。
 第2表継続費補正について御説明申し上げます。
 第一中学校改築設計事業につきましては、歳出で御説明いたしました基本設計、実施設計を一体で実施するため、継続費を設定するものでございます。
 第3表繰越明許費は、住宅維持管理費につきまして、予定しておりました市営鵠沼住宅外壁改修工事が補助の増額により年度内に完成が見込めないことから、工事請負費の一部を翌年度に繰り越しして使用できるよう、繰越明許費の設定を行うものでございます。
 次に、第4表債務負担行為補正は、辻堂駅周辺地域都市再生事業費につきまして、辻堂駅改良基本設計に伴いますJR東日本、茅ヶ崎市及び本市との基本協定に基づく負担金について、その期間、限度額について新たな債務負担行為として追加するものでございます。
 以上で議案第70号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長(種部弘) 引き続きまして、議案第71号平成17年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。
 補正予算書の19ページをお開き願いたいと思います。
 国民健康保険の保険料の法定減額の金額などの判定基準としている前年度の世帯全員の所得金額につきまして、市民税に係るシステムが変更となることに伴い、その影響により国民健康保険のシステムを改造することが必要となったため、当該事業に係る経費につきまして所要額を増額補正するものでございます。
 まず、文言でございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ524万円を追加し、歳入歳出それぞれ294億4,368万1,000円とするもので、その内訳は20ページの第1表歳入歳出予算補正によるものでございます。
 それでは、補正の内容につきまして事項別明細書によりまして御説明申し上げます。
 24ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、3の歳出でございますが、1款総務費1項総務管理費1目一般管理費細目02一般管理運営費の委託料を524万円増額するものでございます。
 次に、2の歳入でございますが、歳出が国保の事務費のため、その財源として7款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金のうち、職員給与費等繰入金を増額するものでございます。
 以上をもちまして議案第71号平成17年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第2号)の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
 引き続きまして、議案第72号平成17年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。
 補正予算書の27ページをお開きください。
 今回お願いいたします補正予算書の内容は、介護保険制度の改正に伴う事務経費の増額をするものでございます。
 まず、文言でございますが、第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,996万9,000円を追加し、歳入歳出それぞれ143億5,668万4,000円とするもので、その内訳は28ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
 それでは、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。
 32ページをお開きください。
 1款総務費1項総務管理費1目一般管理費は、新年度用として策定いたします介護保険制度改正に対応したパンフレットに要する事業費及び平成18年4月から施行される要介護認定区分の細分化や被保険者証の様式の変更などに伴う事務処理システムの改修に係る委託料として、2,946万7,000円を増額するものでございます。次に、1款総務費2項徴収費1目賦課徴収費は、新たに第1号被保険者となった方に送付する被保険者証に同封いたします、制度改正に対応したパンフレットなどにかかる事業費を50万2,000円増額するものでございます。
 続きまして、歳入について御説明申し上げます。
 6款1項1目一般会計繰入金は、制度改正に伴う事務経費を一般会計から繰り入れるものでございます。
 7款3項1目雑入は、新年度用として作成いたしますパンフレットに掲載する広告料収入を見込んだものでございます。
 以上、簡単ではございますが、議案第72号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) 飯塚土木部長。
◎土木部長(飯塚征男) 議案第73号平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第3号)につきまして御説明申し上げます。
 補正予算書の35ページをお開き願います。
 今回の補正の内容でございますが、国庫補助金が追加交付されたことに伴いまして、平成18年度に施工を予定しておりました羽鳥地内貯留管の取水施設棟の設置工事を前倒しで行うための事業費を増額するものでございます。
 それでは、文言から御説明申し上げます。
 第1条は、総則でございます。
 第2条は、業務の予定量の補正でございまして、南部処理区管渠建設事業を記載のとおり改めるものでございます。
 第3条の資本的収入及び支出の補正につきましては、事項別明細書によりまして後ほど説明申し上げます。
 36ページをお開き願います。
 第4条は、企業債の補正でございまして、限度額を記載のとおり改めるものでございます。
 38ページをお開き願います。
 資本的収入及び支出のうち、支出について御説明申し上げます。
 1款下水道事業資本的支出は1億3,000万円を増額するものでございます。1項1目南部処理区管渠建設費は、工事請負費1億3,000万円を増額するものでございます。
 収入につきまして御説明申し上げます。
 1款下水道事業資本的収入は1億2,350万円を増額するものでございます。1項1目企業債につきましては、国庫補助金の増額に伴いまして補正するものでございます。4項1目国庫補助金は、追加交付される額を増額するものでございます。
 40ページ以降の資金計画以下につきましては、説明を省略させていただきます。
 以上で議案第73号平成17年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第3号)の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。
 これに対する質疑は、次の会議に行います。
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○議長(国松誠 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。議事の都合により、明29日は休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(国松誠 議員) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 次の本会議は11月30日午前10時に再開いたします。
 本日はこれで散会いたします。
 お疲れさまでした。
                午前11時54分 散会
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