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神奈川県 鎌倉市

平成22年 2月24日常任委員会正・副委員長会議−02月24日-01号




平成22年 2月24日常任委員会正・副委員長会議

常任委員会正・副委員長会議会議録
〇日時
平成22年2月24日(水) 19時52分開会 20時15分閉会(会議時間 0時間23分)
〇場所
議会応接室
〇出席委員
赤松議長、高橋副議長並びに岡田、高野、久坂、前川、吉岡、三宅、石川(寿)、池田の各常任委員会正・副委員長
〇理事者側出席者
なし
〇議会事務局出席者
讓原局長、小島担当書記、原田議事調査担当担当係長、久保議事調査担当担当係長
〇本日審査した案件
1 常任委員会運営の見直しについて
〇審査内容
 開会後、常任委員会運営の見直しについてを議題とした。本件は、先般、観光厚生常任委員長から議長に対して、2月16日開催の観光厚生常任委員会協議会において、地方自治法第109条第9項に基づき、特定の事件を閉会中継続審査案件として議決を得た上で、閉会中も審査するという委員会運営を行うこととした旨、報告があったことを受け、他の3常任委員会においても情報共有が必要であるとの判断から、正・副委員長会議を開催した旨、議長から報告があった。続いて、吉岡観光厚生常任委員長から、改めて本件に関する説明を受けた。
(主な内容は次のとおり)
◆吉岡 観光厚生常任委員長  先日開催した観光厚生常任委員会協議会で、地方自治法第109条第9項に基づき、特定の事件については、閉会中も継続して審議していくべきでないかとの意見が出た。具体的な事件については今後の協議によるが、最終本会議に継続審査案件として出す可能性があり、そこで議決を得る必要がある。今回はその件についてご理解いただきたいと思う。
◆岡田 総務常任委員長  それは協議会とは別ということか。
◎事務局 委員会というのは会期中しか活動ができない。会期外に常任委員会が報告を受けたりする場合、事実上の委員会として協議会を開催してきたというのがこれまでのやり方である。今回、観光厚生常任委員会から提案があったのは、ある特定の課題、重要な事件について、閉会中継続審査案件として最終本会議で議決を得ておけば、閉会後も次期定例会までの間はその事件についての審査ができる。つまり協議会でなく、常任委員会として正規の活動ができるということだ。協議会と違い、正規の委員会であるので、参考人を呼んだり、公聴会を開催したりすることができる。
◆高野 総務常任副委員長  対象とする特定の事件というのは、その委員会の所管であれば何でもいいということか。それとも、議案として出ているなど根拠のようなものが必要なのか。要するに、ただ勉強会みたいなものをやるためにそこまでやるのかという思いがある。議員同士がやるのは大いに結構だ。だが、議会として、正規の委員会としてやるのであれば、それなりの理由や根拠が必要ではないか。勉強会のようなものであれば、こういう位置づけのものとは違うと思う。その特定の事件の、どういうところに問題があって、どういう問題意識のもとでそこまでやるのか、ということだ。そういう整理が必要ではないかというのが一つある。もう一つは、所管事務調査との関係。所管事務調査をやって、それでもなお、会期中におさまらないという場合に、継続審査案件とするのか。この2点について聞きたい。
◎事務局 まず、所管事務調査との関係だが、所管事務調査はあくまでも会期中に行うものである。今定例会の会期は37日間で、6月と12月の定例会であれば16日間。その中で調査ができるかとなると、なかなかできない。それではどうするかというと、もちろん特定の事件は個別・具体に特定できなければならないということではあるが、重要な事件があれば、それを特定の事件として議決を得ておくことで、閉会中も審査ができるということだ。特定の事件というのは、資料にもあるように、各市議会において判断されるものと考えるという、全国市議会議長会の教示がある。議員や理事者側が見て、一目でわかる内容であることが必要であるという意味だ。高野委員の言われるように、何でも特定の事件として、半ば勉強会的なかたちで使われるのでなく、定例会ごとの報告を受けるだけにとどまらず、委員会として能動的に働きかけていくというのが趣旨であると考える。
◆岡田 総務常任委員長  これまでやらなかったことを、今回初めてやるということか。
◎事務局 これまでも例がないわけではない。過去に、アライグマ・タイワンリスの餌付け禁止条例が議員提案されたときに、付託された建設常任委員会において、9月定例会ではさらなる検討が必要ということで、いったん継続にして、閉会中に参考人を招致し、その後、12月定例会で結論を出したというケースがある。このときは付託された議案であったが、今回やろうとしているのは、付議されたものだけでなく、もっと委員会として課題があるのであれば特定の事件として議決を得、閉会中にもそれについてやろうということだ。
◆久坂 文教常任委員長  特定の事件として取り上げることは、委員会として何らかの見解を出す必要があるのか。
◎讓原 局長  他市の状況を見ると、中間報告として、委員会から本会議に報告したり、あるいは、まとまった段階で、それを決議的なものとして議会として意思決定する、といった例がある。執行部としても、そういったものが出れば、当然、政治的に責任が生じる。
○赤松 議長  継続審査案件にするということは、本会議にかかわってくることだ。委員会がそういった意思表示をしたとしても、最後は本会議の議決で決まる。そういった意味では、観光厚生常任委員会がしっかりとした根拠をもって審査していくということになる。
◆吉岡 観光厚生常任委員長  具体的な項目については、今後の協議となるが、確かに委員会として能動的にやっていくからには、勉強会としてでなく、皆さんが言うように、議会全体としてという視点は当然必要だと思っている。
 最後に議長から、今回、観光厚生常任委員長からの報告を受け、観光厚生常任委員会では、特定の事件がある場合、閉会中継続審査案件として議決を得た上で、閉会中も正式な委員会として審査をしていくという運営を行うことについて、他の3常任委員会としても共通認識を持てたことを確認したが、広く議会運営全体にかかわることであることから、後日開催される議会運営委員会で報告し確認したいとの報告があった。
 以上で会議を閉会した。



 以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

   平成22年2月24日

             議 長  赤 松 正 博