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神奈川県 平塚市

平成18年 都市建設常任委員会 本文




2006.03.09 : 平成18年 都市建設常任委員会 本文


出席者   鈴木委員長、片倉副委員長ほか全委員(落合、佐藤、高梨、小林、水野、金子)
説明員   小川助役、原田理事兼道路部長、渡辺都市政策部長、シトミ都市政策部都市づくり・景
      観担当部長、小林都市整備部総合公園・馬入ふれあい公園担当部長、高橋下水道部長ほ
      か関係部課長
議 題
  1.議案第19号 平塚市特別会計条例の一部を改正する条例
  2.議案第20号 平塚市手数料条例の一部を改正する条例
  3.議案第21号 平塚市営住宅条例の一部を改正する条例
  4.議案第26号 平塚都市計画都市改造土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例
  5.議案第29号 平成18年度平塚市一般会計予算(所管部分)
  6.議案第32号 平成18年度平塚市下水道事業特別会計予算
  7.議案第37号 平成18年度平塚市農業集落排水事業特別会計予算

                  午前10時00分開会
【委員長】おはようございます。ただいまから、都市建設常任委員会を開会いたします。
 まず、本日の委員会の傍聴については、先例のとおり取り扱い、会議を進めていきたいと思います。

  1.議案第19号 平塚市特別会計条例の一部を改正する条例



【委員長】それでは、議案第19号「平塚市特別会計条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件に対し、質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。これより採決を行います。議案第19号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  2.議案第20号 平塚市手数料条例の一部を改正する条例



【委員長】次に、議案第20号「平塚市手数料条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件に対し、質疑はありませんか。


【落合委員】1件、この手数料条例の一部改正ということで、神奈川県屋外広告物条例の事務が一部県から移譲されるということに伴う手数料条例の一部改正ということだと思います。これを見ますと、県から平塚市に移譲される事務というのは、手数料を徴収する事務、許可申請に対する審査と手数料徴収事務、これに限られるものなのか、またそのほかにもあるのか、その辺を1点教えていただきたいと思います。


【都市政策課課長代理】権限移譲に伴う事務について御説明いたします。まず1点目としまして、禁止による規制といたしまして、パトロールの実施という事務がございます。それから2点目としまして、今の手数料に絡みます許可事務がございます。また3点目としまして、広告景観形成地区の指定に関する指導、助言がございます。また4点目といたしまして、違反屋外広告物に対する措置といたしまして、張り紙、張り札、立て看板の簡易除却の実施、また広告板等の違反に対する措置命令等がございます。また、制度の普及、啓発に関しまして、県下一斉除却キャンペーンの実施等も挙げられております。
 以上です。


【落合委員】わかりました。それじゃ、ここの県の広告条例をちょっと見たんですけれども、ある程度権限は、違反に対する措置とか業者への指導、その辺も含まれるということでよろしいでしょうか。


【都市政策課課長代理】業者に対する指導につきましては、市が主体的に行ってまいります。
 以上です。


【委員長】ほかにありますか。


【高梨委員】この仕事については、今まで県と共同といいますか、うちがお手伝いというか、形態はよくわかりませんが、一緒にやってきた部分があろうかと思うんですが、明確な形で本市に移譲ということになったわけですが、この移譲に伴う予算措置が、こっちの予算書の方ではくくりで具体的によくわからないんですね。この件に関しての仕事分けの移譲ということもないんでしょうから、どのくらいの予算が本市の方に回ってきているんですか。


【都市政策課課長代理】県からの移譲事務交付金という形でございまして、県から市町村に移譲事務を受けたいろいろな部分の交付金がございますが、この屋外広告物に関しましては、960万円を県の方から交付されております。
 以上です。


【委員長】よろしいですか。ほかにありますか。


【佐藤委員】関連して、今、960万円が県からということでしたけれども、一部、市がやることになって、職員の方の配置とか役割分担みたいなものに変更があるのかどうかというのを1つ教えていただきたいと思います。あと、条例によると、禁止区域みたいなものが決められていますよね。例えば平塚市で禁止区域みたいなものが具体的にどういったところがあるのか、言っていただける範囲で、高速道路の何とかとか、いろいろ書いてありますけれども、平塚市の中でそれに該当する部分がどのぐらいあるのかというのを教えていただきたいというふうに思います。その2点だけ教えてください。お願いします。


【都市政策課長】この権限移譲に伴います職員の配置につきましては、今、都市政策課内で原則対応していこうということですが、事務も大分ふえますので、その辺のところは職員課の方にはお願いしていますけれども、まだその辺は定かではありませんが、できるだけ課内で各担当を割り振りしまして、また道路部とも協調しながら、連携してやっていきたいというふうに考えています。


【都市政策課課長代理】禁止地域につきましては、基本的に重要文化財の建物の周辺ですとか、また史跡・名勝、天然記念物に指定された地域、また新幹線の沿線ですとか、信号機や道路標識等、道路に関するもの、そういったいろいろなものにつきまして禁止地域が指定されております。
 以上です。


【委員長】よろしいですか。ほかにありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。これより採決を行います。議案第20号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  3.議案第21号 平塚市営住宅条例の一部を改正する条例



【委員長】次に、議案第21号「平塚市営住宅条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件に対し、質疑はありませんか。


【佐藤委員】今回の公営住宅法の改正に伴ってということで、公募によらない入居の枠が広がった、緩和されたということなんですけれども、具体的に、これが条例改正することで、平塚市の市営住宅の利用のあり方なんかがどういうふうに変わっていくのかというのをまず教えていただきたいんです。


【建築課長】具体的な利用のあり方ということでございますが、委員指摘のとおり、現在の特例措置、特定入居の枠が、世帯構成及び心身の状況を事由とすることとともに、事業主体が適切に判断できることに拡大されたものでありまして、具体的に申しますと、世帯構成ということにつきましては、子供の成長で手狭になったケース、それと心身の状況とは精神障害が想定されてきます。そういったことが入居者内におきまして発生した場合には、場所を変えるとか、階数を変えるとか、そういったことが公募以外でできますということに改正になるものであります。
 以上でございます。


【佐藤委員】ありがとうございました。手狭になった場合とか、例えばということで精神障害の方の例を出されましたけれども、場所を変えるとかというのは具体的にどういう意味ですか。単独の入居ができるようなことが書いてありますけれども、そういった意味で、家族の中で話すみたいなことも含めておっしゃっているのか、そうじゃない移動の仕方というのがよくわからないんですが、別に移らなきゃならない理由というのがどういうことなのかわからないので、ちょっと教えていただきたいと思います。あと、今回、要件緩和の中で、いわゆるDVの被害者の方の入居も公募によらないというところで特定の枠の中に入ることになりますけれども、そこら辺というのは、例えばDVの被害者の方がどんな方なのかというのは非常にシークレットな部分がありますし、関係機関との連携というところがすごく重要になると思うんですが、そこら辺で、法律が変わったので条例も改正するけれどもということなんだけれども、平塚市として、そこら辺の受け皿として市営住宅を積極的に活用していきたいという現状が今あるのかどうか。あともう1つ、DVに絡めて、例えば市営住宅の入居要件というのは、市内に1年以上居住した人が条件ですよね。こういう今回の特例なんかの場合に、そういう条件が適用されるのかどうかというのもちょっと教えていただきたいというふうに思います。あともう1点ぐらいいいでしょうか。年齢が今までの50歳から60歳に、今度はそれは制限が強くなったというふうに思うんですけれども、今まで入居されてる方は適用しないよということで、特定のところで、これから60歳以上の方しか入居ができなくなるわけですけれども、平塚市の市営住宅の今のパイが同じであれば、その分で入居者が少し減って、あいたところに今回の特例で対象になった人が入居できるようなスペースをつくっていくというような感じに平塚市はなるんでしょうか。ちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、そこら辺も教えていただきたいと思います。


【建築課長】何点かの質問をいただきましたが、順次お答えしたいと思います。精神障害の場合どうなのかというふうな話でございますが、その点につきましては、家族、面倒を見る方も入居が可能になるということです。それと、今まで精神障害の方は、基本的に身の安全とか、そういった部分がございまして、応募から、なかなか単独入居とか、そういったものはできなかったわけです。それを、非営利団体のNPOの監視のもとに入居が可能ということであれば、単独でも入居ができるということであります。それと、DVの場合でございますが、それにつきましては、今回は該当しないということであります。今後、見込みとか、そういったことはありますが、DVの場合は今回の特定入居の中には含まれないということでございます。それと、特定入居の場合、1年の居住期間がどうなのかということでありますが、あくまでも第6条の特定入居の改正でありますので、1年間平塚市に居住という部分の緩和はありません。したがって、1年間以上、本市に居住してないといけないということであります。それとあと、50歳、60歳、高齢単身というふうな話でございますが、これは既に改正されていますので、強化された部分で本市も取り扱っていきたいというふうに考えております。それと、こういうふうな形で実施した場合、ストックとかそういった部分があるのかどうかということについては、現在も応募倍率が非常に高率でありまして、10倍を超えてるという状況の中で、ストックというものは特にないので、今後、そういったことをどういうふうに取り扱ったらよろしいか、公平、平等にそういったことを考えていきたいというふうに思っています。
 以上です。


【佐藤委員】1点だけ確認をさせていただきたいんですが、DVの被害者の方のところは今回は含まれないというふうにおっしゃったんですが、該当者がいないという意味なのか、平塚市としてはそういう枠を考えない、そういうふうな対応を考えないという意味でおっしゃったのか、ちょっとそこら辺だけ確認をさせてください。


【建築課課長代理】DVの関係は、条例の改正ではなくて、規則の改正という形で対応しているところであります。3月中に市の規則の方も変更する予定で、今、準備を進めております。DVにつきまして、委員御指摘の1年間在住の場合以外はだめなのかという御質問でしたけれども、その1年間につきましては、これは当然、今、課長が申しましたとおり、それは決まりですからできませんけれども、ただ人道的に、行政財産の目的外使用というような形の中で対応も可能かなと今考えております。しかしながら、市営住宅の全体の収容人員が少ないものですから、そこの対応についてはちょっと難しい部分があるなと思っております。
 以上です。


【委員長】ほかに。


【高梨委員】実はこのことについては私も非常に感慨深く、今回のこの条例をとらえております。市営住宅というのは大変、入居するについて基準がきちっとしておりまして、長らく、その枠内におさまる人でなければ入れないという時代が続いてまいりましたので、いよいよこんなふうな時代に入ってきたのかなという思いでありますが、現実には、どんどん市民の現場においては複雑な家庭状況とか、さまざまな状況が昔よりも数多く惹起しておりまして、そういう人たちの行き場がないと。県営住宅と市営住宅の運用の仕方というのは、県営の場合にはかなり緩やかにこういう面についても今まで対応してきておりましたが、市営の場合には大変厳しかった。それがある程度、規制緩和的な方向に行くんだよということなんだろうと思いますが、ちょっとお聞きしたいのは、現実に、市民の生活の中にはいろいろな状況があるわけですね。そのときに、競争させないわけですから、どこでどんなふうにこの運用が具体的になされていくのかというのは、どんなふうにお考えでしょうか。


【建築課長】現実、これを見回して、どんなふうに具体的に運用していくのかという御質問でございますが、いろいろ、減る場合とふえる場合と人数構成でありまして、そういったことをどういうふうな、あくまでも要望で入居を認めるのかとか、そういった公平性が欠ける場合がありますので、今後、ケース・バイ・ケース、個々具体的な事例をもとにして運用基準等を作成しながら、ここの改正点の問題解決を図っていきたいというふうに考えています。具体的には、面積の場合でありますが、子供の成長で手狭になったといった場合、じゃ、どういうふうな形で、あくまでも申し出だけで管理者はそれを受けちゃうのかどうかとか、そういった部分につきましては、住宅建設計画法の第8期5カ年計画が閣議決定されました。そういう最低居住水準をもとに、そういう基準をつくって運用していきたい。一例でございますが、そういった方法を現在考えているところであります。
 以上です。


【建築課課長代理】補足説明をさせていただきます。今の住みかえでお申込みの方が、現在、11件ございます。その11件で一番古い人が平成14年5月からお待ちの方です。ほとんどの方が障害を後から負ってしまった方等で、3階以上の階上階から1階の方に移転をしたいと申し出を受けております。しかしながら、公営住宅の受益を受けていない一般市民の方もそういった状況の方が多くおられますので、すべて1階があいたときに住みかえをさせるというような措置はとっておりません。公営住宅の受益を受けていない一般の市民の方を優先し、具体的にはその団地に3戸1階部分があいた段階でお待ちの方を入れているというような状況です。
 以上です。


【高梨委員】基準を設けて、それに準じて利用していくということはわかりましたが、そうすると、これは住宅係とか、要するにだれがそれを、現実的にいろいろなケースがありますので、全部基準どおりにぴっぴっと当てはまってはいかないと思うんですね。この場合はどうしようかとか、いろいろあると思うんですけれども、そのときに、要するに決定権者というのはどなたになるんでしょうか。


【建築課長】決定権につきましての御質問でありますが、いずれにしても、運用基準を今後、作成し、当然、決裁を行って、そういう今、御指摘の方法も含めて、決定権者も決めて運用していきたいというふうに思います。ですから、方法としては、内部決裁で済ます場合、または、現在、市営住宅運営審議会という機関がありますので、そういった機関に諮問、答申等でお諮りする、そういう方法もございますが、今の段階では何とも申し上げられませんので、申しわけございませんが、今後検討させていただきたいというふうに思います。
 以上です。


【高梨委員】これは要望で結構です。答弁は要りません。大体、様子はわかりましたが、まだこの条例の先が明確でない部分があるようですので、そこら辺の運用に関しての検討を課内でしっかりとやっていただきたいと思います。というのは、市民にとっては死活問題なんですよ、これは入居する人にとっては。私どももいろいろな相談に応じる中で、本当に住宅に何かの事情で入れないという市民がいるんです。時たまあるんですが、それは深刻なわけです。そういう人たちにとっては大変な朗報になるわけですが、そこで心配なのは、あの人が入って、何で私が入らないんだとか、抽選じゃないわけですから、いろいろなケースが出てくる可能性があるわけですよ。だから、そこら辺で市民に不信感を抱かせないような運営を要望しておきたいと思います。
 以上です。


【委員長】ほかにありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。これより採決を行います。議案第21号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  4.議案第26号 平塚都市計画都市改造土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例



【委員長】次に、議案第26号「平塚都市計画都市改造土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件に対し、質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。これより採決を行います。議案第26号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  5.議案第29号 平成18年度平塚市一般会計予算(所管部分)


【委員長】次は、議案第29号「平成18年度平塚市一般会計予算」のうち、本委員会所管部分を議題といたします。
 審査は、歳出、続いて歳入の順に行います。

  歳 出

  2款  総務費
    3項  戸籍住民基本台帳費
      1目  戸籍住民基本台帳費



【委員長】それでは、一般会計予算書の65ページ上段にあります2款総務費のうち3項1目戸籍住民基本台帳費の説明欄にある、4)住居表示審議会委員経費及び5)住居表示整備事業です。ただし、5)の一部につきましては、教育民生常任委員会の所管でもありますので、御留意をしていただきたいと思います。質疑はありませんか。


【佐藤委員】1点だけ教えていただきたいと思います。住居表示については、旭地区が今、準備を進めているというところだと思うんですが、17年度の今の状況と18年度の予定について、ちょっと教えていただきたいと思います。その1点だけお願いします。


【都市整備課長】17年度の現状でございますが、旭地区の地元の自治会連合会と折衝してまして、資料等を配布していただくような形で今、準備を進めているところでございます。それと、18年度については、引き続き旭地区を住居表示していきたいということでお願いするわけですけれども、真田・北金目地区も区画整理が進んでおる関係がありますので、その辺の部分について、地元へどう入っていこうかということで今、検討しているところでございます。
 以上です。


【委員長】ほかにありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  4款  衛生費
    1項  保健衛生費
      4目  環境政策費



【委員長】次は、飛びまして、97ページ中段にあります4款衛生費、1項4目環境政策費の説明欄のうち、5)合併処理浄化槽設置普及事業及び6)雨水貯留施設利用促進事業ですが、質疑はありませんか。


【落合委員】5)の合併処理浄化槽設置普及事業について1点お聞きをしたいと思います。予算的には、昨年度より補助金及び負担金が200万円という形で減ってるというふうに思います。行政概要等を見ますと、16年度は26基で1360万円という補助実績がありますけれども、この予算の措置は今年度の実績などを考慮して立てられてるんじゃないかというふうに思うんですけれども、減ってくるというふうな見込みなのか、というか、もう普及がされちゃってるというような意味なのか、その辺の傾向とか、その辺を教えていただきたいと思います。


【下水道総務課長】ただいま、合併処理浄化槽設置普及事業の関係で2点ほど御質問がありましたので、お答えいたします。まず、設置費補助金の18年度の予算編成に当たりましては、33基という形で見込みをしております。この見込みの内訳なんですけれども、事前相談の中で年度内に申請があると確認されているもの、それから開発事前協議があったもの、あるいは個別に事前の相談があったものです。それから、その他の建て替えとかトイレの改造を見込みまして、一応、33基という予算を編成しております。それから、設置補助の実績なんですけれども、減っているのかというお話がありましたけれども、平成15年度につきましては28基、平成16年度につきましては26基、平成17年度、本年度につきましては、見込みとなりますけれども、47基となっております。ちなみに、3カ年の平均を出しますと33.6基ということで、そういったことから、18年度当初予算につきましては33基を計上しております。また、今後の対応につきましては、今年度の見込み数等によりまして、国庫補助金を受けておりますので、その関係で補正予算で対応していきたいと考えております。減ってるとか減ってないというお話なんですけれども、先ほど申しましたように、17年度は47基とふえております。
 以上でございます。


【委員長】ほかにありますか。


【佐藤委員】同じような質問なんですが、その下の雨水貯留槽の件なんですが、これも昨年度に比べて予算的には減っていますよね。新しい事業だったんですけれども、ここら辺の状況について、今年度の減額の意味を含めて教えてください。


【下水道総務課長】雨水貯留施設の促進事業の関係なんですけれども、一応、平成18年度につきましては、雨水貯留槽の購入費の補助金につきまして5基、それから浄化槽からの転用の雨水貯留施設設置工事費の補助金につきまして5基、合計で35万円の予算を計上しています。17年度につきましては当初予算で70万円、16年度につきましては145万円と、16年度は初めての事業ということで、先行している各市の状況等を勘案しまして予算計上しましたけれども、16年度決算におきましては、雨水貯留槽の補助金が4基、それから浄化槽からの転用型が6基ということで、計10基で35万2700円、そういった支出になっております。17年度につきまして、現在、雨水貯留施設の方が1基、浄化槽からの転用の方が2基ということで、ちょっと少ない基数になっております。PR等に努めてるんですけれども、なかなか実績が上がっていないという実情でございます。
 以上でございます。


【佐藤委員】その実績が上がってない状況について、市としてどういうふうにとらえていらっしゃるのかというのも1点伺いたいと思います。


【下水道総務課長】いろいろな機会を通じてPR等、地元の下水道工事の年度当初の説明会とか、あとは下水道店とか、各公民館へのパンフレットの配布とか、あと、実際に実物が市の公共施設の中に、本庁の南側等にあると思うんです。それとあと土屋公民館、リサイクルプラザ、その3カ所に一応設置して、そこにポスターの掲示ですか、そういったこともしております。それからあと、取扱店は、これは大体ホームセンター関係なんですけれども、一応、市内のユニディさんとかロイヤルホームセンター、あと厚木にありますビーバートザン、そういったところにパンフレットを置きまして、購入希望の方には、こういう制度がありますということで周知には努めてるんですけれども、なかなか市民の方の御理解を得られていないと、そういった状況でございます。今後とも、もっと積極的にPRに努めていきたいと考えております。
 以上です。


【委員長】よろしいですか。ほかにありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  6款  農林水産業費
    1項  農業費
      5目  農地費



【委員長】それでは次に、少し飛びまして、112ページ中段にあります6款農林水産業費、1項5目農地費の説明欄にあります、11)農業集落排水事業特別会計繰出金です。質疑はありませんか。


【水野委員】新しい事業でありますし、本会議でも議員の方から質問が一部ありましたけれども、特段、賛成なのか反対なのかよくわからなかったんですけれども、ちょっと内容がわからない部分がありますので、何点かお聞きしたいと思います。最初に、13年度にこの話がある程度方向づけをされたときに、国が決めたことですから多分国からだと思うんですけれども、市の方がこの地域に限定して国の方に要請をした事業なのか、それとも、ある程度調整の中から、この地域はやっていこうよというふうに決めた、そういう流れがどっちなのか。それはどちらかというと、調整区域全地域、下水道は当初やらないということの話の中から、合併浄化槽に一部切りかえていこうよという話と、それから、この農業集落排水でやっていこうという事業がうまくどの辺のところでリンクしてるのかよくつかめないんですよね。これだけの予算をかけてやる以上、何かの流れがあったというふうに思うんですけれども、どうもその辺が理解できておりませんので、ちょっとその辺のところを詳しく説明いただきたいなということが1点。
 それから2点目に、現在、合併浄化槽ないし浄化槽を利用なさってる方が、この前の答弁では、1800軒とかなんかいう話を聞いたんです。よく聞き取れなかったんですけれども、時間がなかったから、議事録を修正できなかったので、申しわけないんだけれども、要するにミックスになってしまうと。全世帯、この予定世帯数が3900軒というふうにも一部ちょっと聞き取れたんですけれども、もう1度、どのくらい、これを予定の全部の世帯にするのか。それから、現在、合併浄化槽ないし浄化槽を利用なさっていて、それから新たに処理場の方に接続をするというふうに進めている具体的な数字、これが2点目。
 それから3点目が、ここが問題なんですけれども、今、結論を言っちゃ申しわけないんですけれども、やる、やらないという論議よりも、市街化区域は下水道事業でやるということで、それはいいですよね。それで、調整区域はやらないということから入って、合併浄化槽で、一部、農業集落排水で、これの方がいいから、要するに環境の面でいくと非常にいいという判断ですよね。地域の中で合併浄化槽でやろうという合意をしたところは、少なからず補助金は出るにしても、毎年の維持管理費はかかるわけですね。当然、下水道処理にもお金がかかるんですけれども。ただ、いろいろな話を聞く限りでは、10年とか20年のサイクルの中では、かえなければいけないとか、もう大変な状況になるよと。それをやはり垂れ流して、100%いいよというふうに言われてるとは聞いてないんですよね。とするならば、やはり下水道事業というのが非常にいいという判断をしたときに、この地域においてそれをやらなければいけないというのは、財政的判断が非常にもう赤字なのはわかるんですよね。非常に多額のお金がかかるのはわかるから、環境面においてここに決定をしていくのかという、その辺の目的ないし考え方をすごくあいまいに受けとめてしまったんですよ。ですから、冒頭の国から市か、市から国かどうかも含めて、その辺の話をよく説明いただかないと、総額51億7000万円もかかる財政的な規模の仕事ですから、ぜひ御説明いただきたいなということです。まず1回目。


【下水道建設課長】ただいま農業集落排水事業につきまして3点の御質問をいただきました。順次、お答え申し上げていきたいと思います。
 まず1点目の農業集落排水事業の流れ、経過をということでございますけれども、この事業につきましては、平成9年に神奈川県が生活排水処理100%計画を出しまして、それを本市は受けまして、市街化区域につきましては公共下水道、それから市街化調整区域のある程度集落的にまとまってるところにつきましては農業集落排水事業、それから、そのほかの点在してるところにつきましては合併処理浄化槽という形で市の方針を出しました。〔後刻訂正あり〕この農業集落排水事業なんですけれども、平塚市の土屋・吉沢地区でございますけれども、この地区は農業振興地域に指定されております。家屋もある程度密集しているところでございまして、平成12年度ごろから地元の方に説明に入りまして、それから平成13年度、特に説明会等を何回か開催させていただいて、平成15年度に地元の方の同意が得られました。平成16年度、4月に入りまして、国の農林水産省の事業採択を得まして、今年度、平成17年度、実施設計委託等を発注しているところでございます。そういった流れで農業集落排水事業というのを進めてきております。
 それから、2点目の合併処理浄化槽の関係でございますけれども、今回、農業集落排水事業におきましては、土屋・吉沢地区、計画戸数としまして976戸ございます。それで、処理対象人口としましては3840人ということになっております。総戸数が1305戸ございますうち、329戸におきましては合併処理浄化槽で処理をするというふうになっております。
 それから、3点目の環境面についての目的とか目標があるのかという御質問をいただきました。今回の農業集落排水事業は、農業用排水の水質保全あるいは農村の生活環境の改善というふうに目的はなっております。当然、生活雑排水と汚水、そういったものを処理する施設でございます。あわせて公共用の水域の水質の保全を図っていくという事業でございます。
 以上でございます。


【下水道部長】ちょっと補足を。1点目の市内の生活排水処理の手法について、ただいま課長の方からは、調整区域は合併処理浄化槽と、それから農業集落排水だけというような答弁だったんですが、実は6期事業になって公共下水道的な整備をしているところも調整区域の中にはあるということで、その点は補足をさせていただいて、訂正させていただきます。


【水野委員】わかりましたと言いたいんですが、本会議の答弁を聞いていましたので、最後に環境の話を実は、要するに県から100%ということで、それはわかります、国が決めた話ですから。私が言いたいのは、本市が合併浄化槽よりもはるかに下水道処理の方がいいんだという考え方を明確にしたとするならば、申しわけないけれども、その前の委員会のときに枝大島の話も実はしてもらっちゃったんですけれども、あそこのところは伊勢原市から本管の予定になっているんですけれども、伊勢原市が全然できないからやらないまま来ていますけれども、それで、合併浄化槽でやるというふうに決めちゃった。でも、現実としては、合併浄化槽では100%ではないんだという考え方を本市が持つとするならば、やはり下水道処理というのを考えて、農業集落排水でこの地域をやっていくというふうに決めたとするならば、市街化調整区域の中にも一部、公共下水道を接続して今6期事業でやっているわけですから、全体的なとらえ方として、合併浄化槽の補助金が、さっき質問がありましたけれども、当面としてはそうなんだけれども、やはり基本的には下水道につなげていこうという、そういうものが見えてこないと、何か場当たり的にやっていくというイメージを受けてしまうんですけれども、これは私だけの見方なのかなというような気がする。例えば枝大島は、この前、いずれそういうことがあればやるという答弁をいただいていますけれども、逆に言えば、ちょっと本管を延ばせばつなげられるんじゃないかなという気もするんですけれども、現在は1件しかやってませんから、そういう何か、今回、別な三十何基ですか、プラスでまたやっていこうと。しかし、この前接続したところも何かの方法で下水道の方に接続することが可能ではないかなという、何かそういう事業展開というのが私は必要ではないかなと。というのは、それは最終的な環境を考えていこうというならば、どうもそこしか見当たらないものですから、その辺の考え方をちょっとお聞かせいただければなというような、よくわからないんですけれども、申しわけない。


【下水道部長】以前、本会議で水野委員さんから枝大島の件で御質問をちょうだいしたときに、(水野委員「委員会」と述ぶ)委員会でしたか。伊勢原市から四之宮に入る管の方で枝大島の区域については対応していきたいというようなことで、今、平塚市の方の公共下水道の管をあの地域に延ばすには、沿川の住宅の張りつき等が少ないので、今、見解をということであれば、合併処理浄化槽をお願いするよりほかないわけですね。したがって、今ここで、あの地域について考え方をと言われれば、前回、委員会のときにお答えしたとおりのことしかできないんですけれども、四之宮の処理場等の余裕の問題であるとか、流域の下水道の運営の仕方等もいろいろな形でこれから変化が出てくる可能性もございますし、公共下水道を先々、合併処理浄化槽区域の方まで延ばしていくというような考え方も提案としてはさせていただくことはできると思いますし、変化があるのではないかというようなことも個人的には考えています。ただ、それが数年先とかというような短いスパンで実現するかというと、ちょっとそれは難しいというふうに今は思っていますけれども、この生活排水処理100%計画そのものが平成22年を1つの目安としていますので、その時点では全体をまた見直す機会というのが当然出てくるのではないかと思いますので、その辺が1つの見直し時期、検討時期に入ってくるのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。


【委員長】ほかにありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  8款  土木費
    1項  土木管理費



【委員長】次は、少し飛びまして、118ページにあります8款土木費に入ります。まず、1項土木管理費です。質疑はありませんか。


【落合委員】118ページの1)の道路占用・管理関係経費の中の委託料に違法屋外広告物撤去というのが計上されています。この業務をどこにどのような内容で委託されるのか。といいますのは、我々平塚クラブの議員も昨年から違反屋外広告物の除却協力員、M.K.Oという形で協力はさせていただいてるんですけれども、そのあたりの業務との兼ね合いというんですかね、その辺を1点お聞きしたいというふうに思います。


【道路総務課課長代理】今の御指摘の御質問ですが、まず屋外広告物の撤去委託料が計上されているということで、どの業務をどこにどのような内容で委託しているのかという御質問ですが、まずこの委託先は今、湘南環境整備業協同組合というのがございまして、そこに委託を予定してございます。それで、委託の内容ですが、張り紙、張り札、立て看板、これらの簡易除却を主にしております。それで、やる場所なんですが、市内の小学校、中学校、高校の学校の周辺、500メートル内外ですが、それらを年に2回、それから市街地の幹道区域、13路線を対象に各路線の指定区間を指定しまして、その部分を年9回、一応予定をしてございます。今、湘南環境整備業協同組合と申しましたが、この組合は市内の道路、海岸、それから公園等ですが、しゅんせつだとか道路の清掃、それから環境調査だとか、そういうものを主にしてる業者の団体で、現在、市内で9社がこの協同組合に加盟しているそうです。この協同組合というのは、中小企業等協同組合法の規定に基づいて認可されている団体ということで聞いております。それから、2点目の違反屋外広告物除却協力員、今、御指摘のとおり、委員さんの方からも多大なる御支援、御協力をいただいているところでございますが、このM.K.Oの方々、除却協力員の方々と市の委託業務との兼ね合いがどういうふうに考えられているのかという御質問ですが、経費の縮減がされている状況も、皆様方の御協力、御支援のもとで、M.K.Oの活動効果が多方面に発揮されてきているところの評価ではないかと我々は解釈している次第です。この流れをとめることなく持続していくため、協働体制の確立に向かって一生懸命努力してまいります。


【道路総務課長】大変申しわけございません。若干、補足させていただきます。2点目の現在のM.K.Oの活動と業者への業務委託との関連、いわゆるすみ分け、役割分担の関連ですが、基本的にはM.K.Oの活動を主体にしていただきながら、その補完を業者の方に委託できればなというふうに考えております。ちなみに、M.K.O発足前の平成15年度と発足後、いわゆるスクールゾーン等を発足していただきました平成17年度、その2カ年の対比をさせていただきますと、平成15年度は業者委託、主要な市道あるいは学校周辺、あるいは随時委託というようなスタイルをとってるんですが、延べ11回、トータルで1100枚の張り紙、張り札、立て看板等を撤去させていただきました。しかしながら、16年度の中心街のM.K.Oの発足並びに17年度のスクールゾーンのM.K.Oの発足後を対比させていただきますと、平成17年度は、まず委託の関係から申し上げますと、延べ6回、半減していると。また、撤去の総体枚数は390枚というような状況です。それに対しまして、いわゆる中心街あるいはスクールゾーンのM.K.Oの方々の活動等によりまして、トータルで延べ36回、また撤去枚数等については約2100枚の撤去をいただいているというような状況がございます。そういうような点から、基本的には、いわゆる活動の頻度、それから活動のきめ細かさ、さらにはM.K.Oの方々による撤去活動を通じた防犯、パトロール、そういうような波及効果等を総体的に勘案させていただきますと、やはり今後にあってはM.K.Oの方々にぜひ主体的な役割を担っていただきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。


【落合委員】わかりました。M.K.Oの活動が中心だと。それで、その補完として業務委託で業者にやってもらう、そういう解釈だというふうに思います。我々も地域の環境浄化というような意味を含めて、ぜひ協力をさせていただきたいというふうに思っております。あと、このM.K.Oの活動の広がりというんですかね、その辺は来年度あたり少し広げていこうというような考えもあると思うんですけれども、その辺のお話をちょっといただけたらと思います。


【道路総務課長】M.K.Oの関連につきましては、先ほど申し上げましたように、中心街あるいはスクールゾーンの活動を通した中で、多くの方々に御賛同いただき、また共鳴いただいてる中で、平成18年度につきましては、基本的に約1.5倍、可能であれば倍増近く拡充してまいりたいというふうに考えております。ちなみに、現段階では途中経過でございますけれども、中心街の体制については、16年度、17年度体制の継続というふうに考えております。スクールゾーンの関連につきましては、17年度の50名に対しまして100名余を予定させていただいております。ちなみに、現段階では規定の6つのスクールゾーンに加えまして、新たに3つの、延べ9つのスクールゾーンの申し出をいただいております。したがいまして、そのような中で、ぜひ皆さん方の御協力をいただきながら頑張ってまいりたいと、かように存じております。
 以上でございます。


【委員長】ほかにありますか。


【高梨委員】新湘南国道改良促進協議会等負担金というのが載っておりますが、この新湘南国道改良促進協議会という会はどういう会で、どういう性格で、どういう仕事をやってる会なんでしょうか。


【国県道推進室長】新湘南国道といいますのは、国道1号のバイパスとして国において整備されている有料道路でございます。その沿線にあります平塚市、茅ヶ崎市、寒川町、大磯町の2市2町で協議会を組織しております。活動内容としましては、国あるいは関東地方整備局、それから神奈川県知事、それから関係します、今、JHから中日本高速道路株式会社に変わりましたけれども、そういったところへ早期の整備促進の要望活動を行っている協議会でございます。
 以上でございます。


【委員長】ほかにありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

    2項  道路橋りょう費
      1目  道路橋りょう総務費
      2目  道路維持費



【委員長】次は、2項道路橋りょう費のうち1目道路橋りょう総務費、2目道路維持費です。119ページの中段から120ページ中段までです。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

      3目  道路新設改良費
      4目  橋りょう維持費
      5目  橋りょう新設改良費



【委員長】次は、3目道路新設改良費、4目橋りょう維持費、5目橋りょう新設改良費であります。120ページ中段から122ページまでです。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

    3項  河川費



【委員長】次は、3項河川費です。123ページから125ページ中段までです。質疑はありませんか。


【高梨委員】3)の流域下水道右岸処理場周辺環境対策経費の中に事務連絡会負担金というのがありますね。これはどういった性格の負担金なんですか。


【下水道総務課長】ただいまの事務連絡会の関係で、どういった団体かという御質問ですけれども、これは目的というか、それは四之宮にあります右岸処理場周辺の環境対策ということで、平塚市と地元の自治会連合会、それから県の処理場、下水道関係機関との情報交換を行い、打ち合わせ等を行い、相互理解を含め、処理場の周辺関係の改善の円滑な推進を図るために昭和58年度に連絡会が設立されたものでございます。
 以上でございます。


【高梨委員】それが、昨年290万円が、この予算ですと大分減ってますね。えらく減ってますね。これはどういうことなんでしょうか。


【下水道総務課長】この事務連絡会負担金80万円、昨年度が290万円、210万円の減をしておりますけれども、昨年度は、先ほど申しました事務連絡会の設立20年がたったということで、その記念誌を発行するということで、これは県からの所在地交付金で財源は措置しておりますけれども、そういった関係で290万円で、18年度の80万円というのは例年ベースの金額ということで御理解いただきたいと思います。


【委員長】ほかにありますか。


【片倉委員】124ページの7)項、湘南ひらつかビーチセンター整備事業が、昨年1380万円という大きな予算から、今年度は200万円という減額がされております。この200万円の中でどのくらいの整備等を考えておられるのかというのを教えていただきたいと思います。


【水政課長】ビーチセンター関係経費の200万円でございます。これはボードウォークの再整備にかかわる経費でございまして、17年度予算は1380万円ということで計上させていただきました。17年度の企画につきましては、御案内のとおり、14年度から海水浴場を開設しておりまして、その利用者の利便性ということで、西側部分を完成すべく予算計上させていただきました。それ以前ですと、500万円ずつの予算の中で約10メーターずつの再整備を行ってまいりました。ことしの200万円の予算の基礎でございますけれども、今度は東側を考えてございまして、実は東側につきましては、ハマヒルガオが群生している箇所にかかります。それから、海岸浸食の関係で、スポーツエリアがやや狭くなってきております。したがいまして、そこの部分につきましては、従来の10メーター幅から5メーター幅で可能だということ、5メーター幅でいきたいという方針に沿いまして、約8メーターないし10メーターぐらいの事業内容ということで予算を計上させていただきました。
 以上でございます。


【委員長】ほかにありますか。125ページの中段までです。


【高梨委員】9)のよみがえれ、ふるさとのせせらぎ事業。昨年、市の広報のビデオが県のコンクールで優勝したということで、大変すばらしいことだなと思ってるんですが、あそこはアジサイが植わってるのが1700本でしたかね。これで一応完成なんですかね、あれは。今後まださらに広げていくんですか。どういうお考えなんでしょうか。ちょっと聞かせてください。


【水政課長】よみがえれ、ふるさとのせせらぎ事業ということで御質問いただきました。河内川での河川環境事業につきましては、当初の予定どおり、平成17年度をもって終了いたします。しかしながら、通年取水によって水質改善を図っておりますので、18年度につきましては広川堰のしゅんせつやボランティア団体の皆さんによる親水施設ですか、その管理をお願いしていきたいと思っております。それから、また今後も引き続きワークショップを開催しまして、県が分担いたします河床整備や親水拠点整備等を継続してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


【高梨委員】これは答弁は要りませんけれども、要望でいいんですが、地元の学校で蛍に取り組んでいますよね。本当にそれで蛍の里になったら、それはまた新しい視点から地域の大変な財産になっていくと思うんですね。ぜひそんなふうにいけるように、これは頑張っていただきたいと思います。


【水野委員】125ページの河川・排水路維持管理経費で1点だけ。昨年の6月に本会議で長持排水路の件を質問させていただきまして、部長の答弁で、金目川の当初の予定では3メーター下げるという予定が、現行はやらないという状況の中から、一部、若干整備する。先ほど、何か長持の排水路までは一部整備をするというふうにはお聞きしてるんですけれども、残念ながら、多分、上流を整備したのと同じように、ただ真っ平らにするだけだというふうに認識をしてるんですね。1メーター50ぐらい下げればいいんですけれども、下げるというふうには認識をしてないんですね。そうすると、台風とかそういうのが、川というのは御存じのとおり蛇行しますので、もうすぐもとへ戻ってしまうというのはみんなも知ってる話なんですね。現況の長持排水路の維持管理をするにしても、毎年しゅんせつしてもらってるわけですけれども、やはりあそこのところは高いわけですよね。ですから、流れが悪いわけですから、あれは3メーター下げるという前提のもとにああいうふうにつくってしまったという、これは平塚市がつくってしまったわけですから、やはりこの辺のところを今年度、何らかの形で、においとかも滞留してしまうわけですから、1カ月間ぐらいしか流れないので、あとはもう本当ににおいが出てくるというのが実情なわけで、自分のうちの目の前だから、余り言うのも何なんですけれども、でも長持は人がいっぱい住んでるんですよね。緑道の整備をやっていながら、きれいな緑道はあるんですけれども、緑道と一緒なんですよね。「緑道はきれいなのに、あの排水路は何よ」と、いつ行っても言われる話で、やはりあれがきれいに流れるようにするために、ちゃんと勾配をつければ流れると思うんですよね。ぜひその辺の、今回は予算があるのかどうかわかりませんけれども、あいまいに聞いてるんですけれども、明確な答弁もいただきたいなと。


【下水道管理課長】昨年の6月の本議会で質問がありまして、県の方から対応いたしますというお返事をいただきまして、その後、今まで来ておりましたので、県の方に問い合わせたところ、17年度に河床整備を行うと。その方法はどういうやり方かと聞きましたらば、本川の水を長持排水路の方に導いて、それで現状に合わせながら河床整備をしていくというふうなお答えが返ってまいりました。市の方といたしましては、その状況を見まして、まだ状態が余り芳しくないようでしたらば、何らかの対応というか、長持排水路の方をいじくってというか、河床を上げるなりの対応を考えていきたいと考えております。


【水野委員】課長はいじくると言ってるので、ぜひいじくってもらって、流してもらえばいいんですよ。問題は流れればいいわけで、ぜひ県のやる後、現況を見ていただいて、そして季節季節を見ていただいて、ひとつ一番いい方法を18年度中に見つけていただければなというふうに思いますので、これは要望しておきます。


【委員長】ほかにありますか。(特になし)

    4項  都市計画費
      1目  都市計画総務費



【委員長】それでは、次は、4項都市計画費のうち、1目都市計画総務費です。125ページ中段から127ページ中段までです。質疑はありませんか。


【落合委員】それでは、私もちょっと地元ということで、申しわけないんですけれども、ツインシティ推進関係経費のことで何点かお聞きしたいというふうに思います。ここ何年か、去年、17年度の予算では現況調査等委託料、こういう名目で1500万円、それから、ことしが事業調査等委託料、こういう名目で870万円というのが計上されているんですけれども、基本的な質問で恐縮なんですけれども、このそれぞれの調査がどういうものなのか、それを教えていただきたい。それと、たしか、16年度、17年度、18年度と、もう3年もの期間と費用というものが調査に費やされてるというふうに思いますけれども、都市計画決定に向けての動きというふうにとらえておりますけれども、この調査がいつまで、どのような調査が続くのか、これを2点目に教えていただきたいと思います。


【都市整備課長】ツインシティ推進関係経費の調査に関しての御質問でありますが、17年度予算については、権利者を主体とした組織の設立を目的に、平成17年度8月に発足しましたツインシティ大神地区推進準備委員会及び平成18年3月、これから第1回の会合を開く予定でございますが、(仮称)ツインシティ(大神地区)推進委員会の運営支援という形と、またそこの業務としましては、区域の境界を測量しております。それから、18年度予算につきましては、引き続き、(仮称)ツインシティ(大神地区)推進委員会への運営支援、それと道路計画の検討、そして都市計画手続の前段として必要な環境アセスメント実施計画書の作成、承認等に向けた協議を、そういう業務等を予定しております。今後は、地元とか企業とか行政とかと連携しまして、課題を整理しながら事業を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


【落合委員】それじゃ、調査的には、あと環境アセスメントまでということでよろしいですか。


【都市整備課長】環境アセスメントの関係につきましては、環境アセスメントの実態調査、これは四季観測ということで、春、夏、秋、冬の四季の観測が必要になります。それから、予測評価書の作成。それから、都市計画決定に向けては、面整備の手法によって基本的な計画、実施の細かい計画、その他の計画書の作成が必要になっていこうかと思います。
 以上です。


【落合委員】お答えいただいた中で、地元の地区の取り組みとして、去年の12月に地権者の会の総会が開催されまして、今、お話にもありましたけれども、ツインシティ大神地区推進委員会、これができて活動を始めたというふうに聞いていますので、ちょっとこれも基本的で恐縮なんですけれども、ツインシティ大神地区推進委員会の位置づけ、それと構成メンバー、活動内容、それとあと、行政の方で、今、寒川町に駐在事務所を設けて、県、平塚市、寒川町でツインシティの推進体制をとっていると思うんですけれども、その辺も続けていくのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。


【都市整備課長】先ほど説明させていただきましたツインシティ大神地区推進委員会につきましては、環境共生のまちづくりを目指して、面整備の事業に向けた取り組みを、今までは地域の方が主にまちづくりについて検討してきたわけですけれども、今度、権利者の方を加えまして進めていく組織でございます。これは権利者代表部会、権利者の代表の方の部会と、地元大神連合自治会の役員などで構成する(仮称)まちづくり部会と、2つの部会を持ったツインシティの推進委員会でございます。昨年の3月に、それまでの組織であります、まちづくり検討委員会で作成しました土地利用計画案をたたき台に、土地利用計画の検討、権利者の土地活用などのアンケート調査などの実施、その他先進事例地区の視察等の調査をして、都市計画の具体的なものへ進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。それから、寒川町にありますツインシティの駐在事務所の件でございますが、これにつきましても、寒川町の職員2名、平塚市の職員2名、それから神奈川県から3名、合計7名の寒川町のツインシティ駐在事務所については、18年度も引き続き存続を図っていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。


【委員長】ほかにありますか。


【佐藤委員】同じくツインシティ推進関係経費について教えていただきたいんですが、今、落合委員の方からも御質問がありましたけれども、ちょっと私もわからないところがあるので教えていただきたいんですが、昨年のこの予算委員会の答弁で、17年度末に環境アセスメントのための原案を提示したいというふうな御答弁をされていました。先ほどの御答弁では、環境アセスメントの実施を承認してもらうようにこれからしていきたいというお話でしたけれども、その原案そのものはもうできているのでしょうか。基本的なところで教えていただきたいというふうに思います。それから、そのときにも出ていた話ですけれども、寒川町と県との足並みをそろえることが課題だみたいなお話はこの間もあったと思うんですが、そこら辺の状況が今どうなのかということと、あと基本的なことで恐縮なんですが、ツインシティ計画そのものが一体最終的に何を目指してるのかといったところを改めて、今、平塚市が目的としているところを確認させていただきたいというふうに思います。何をもって目的とするのかということと、今、長い時間をかけていろいろ調査とかしてきてるわけですけれども、最初の予定では2015年がまち開きというような絵もかかれていますけれども、その目的達成がいつごろなのか。今、平塚市としていつごろだと思ってらして、そのためのタイムチャートがどういう段階であるのかというのを改めて教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。


【都市整備課長】まず1つは環境影響実施計画書というのが昨年の答弁で17年度中にということで、それの一部という部分もあったかと思いますけれども、御答弁させていただきましたが、17年度は、調査書を作成するに当たり、調査主体のあり方、あるいは神奈川県さん、寒川町さんのスケジュールの調整等で減額補正をさせていただいてるところでありまして、その分について18年度で改めて、昨年答弁させていただいた部分をやらせていただきたいということでございます。それと、スケジュールに関しましては、一応、今、都市計画決定とか、いろいろ手続に向けて進んでるわけですが、2015年のまち開きという部分に関しては、3者で何とか、そこのまち開きのあり方みたいな部分はあると思いますけれども、全部でき上がったのをまち開きと言うのかどうかというような議論はあると思いますが、2015年のまち開きを目指していることは事実です。それから、このツインシティの目的でございますが、これは神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会の関係が根っこにありまして、寒川町の倉見地区に新幹線の新駅をつくるということから始まりまして、そこからツインシティ構想も生まれたものだというふうに思っております。ですから、県土の均衡ある発展の1つとして、平塚市、寒川町が1つの橋で結ばれることによって、新しい発展が期待されていると。この県央・湘南地区の1つの発展のために役立つというようなことで進められている事業だと考えております。あと、神奈川県と寒川町の足並みについてでございますが、これは大きな事業でありまして、先ほど申しましたように若干の調整をしているところでございますが、いずれにしましても、ツインシティを進めていくという部分についてはぶれのないところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。


【佐藤委員】ありがとうございました。何をもってまち開きをするのかといったところは、今のお答えからですと、今のところ市としては具体的なイメージを持ってないというふうに受けとめたんですが、なかなか苦しいところだというふうには思いますけれども、そういう状況なんだなと改めて思いました。あと、経過についてというか、そもそもが先ほどおっしゃったように、新幹線新駅の誘致が前提で始まった事業ということで、この間、ツインシティ計画については本会議や委員会なんかでもいろいろな意見が出てきて、私自身も新幹線新駅の可能性というのはほとんどないというふうに思ってる中で、いつまでも新幹線新駅の誘致を前提としてる計画というのはいかがなものかと、ずっと申し上げてきたし、そこら辺を市としてやっぱり整理した方がいいんじゃないかなというふうに思うんです。例えば、橋は必要だけれども、いつまでも新幹線新駅を前提にという苦しい話をするのではなくて、ちょっと見直しというところも、大神の地域の方とのいろいろな関係とか、そこの方たちにとってどうなのかといったところも非常に大事なポイントだというふうには思うんですけれども、改めて、新幹線新駅誘致を1つの目標にしながらこのツインシティ計画は進めていくのかどうか、そこら辺、ちょっとお考えを伺いたいと思います。


【小川助役】ツインシティについて、今のお話ですと、新駅はないのではないかというようなお話なんですが、この計画につきましては、神奈川県を初めとしまして、平塚市、茅ヶ崎市、それから寒川町、あるいはその周辺の都市が一体となりまして、県土の均衡ある発展、これを目指すものでして、平塚市だけの判断でそのようなことは言えないというふうに思っております。もともとが相模川を挟みまして西にも発展をということで、相模川を1つの相模連携軸というふうにとらえまして、こういうところからも発想してきている開発の内容でございまして、この内容につきましては、どちらが先かという話は当然ございます。JR側に言わせれば、まちづくりがきちっとできて、必要性があればとめるんですよと。だけれども、つくる側あるいはこちら側の方から見てると、駅ができなきゃまちづくりをしてもしょうがないとか、こういう御意見があるのも確かでございます。ただ、平塚市にとりまして、国道129号線とか、あるいは圏央道、こういったもの、あるいは第2東名なんていうことを考えますと、あそこは非常に重要なポイントなんですね。そういった面から含めましても、あそこの橋をかけて、その開発というこの事業は、非常に金のかかる大きな内容でございますけれども、平塚市の将来にとりまして非常に大きな内容のものであるというふうに私どもは考えております。そういった近隣との関係、あるいは平塚市にとってのもう1つの大きなまちづくりの要因ということで、今後も、急激な発展というのはなかなかこれは望めないものなんですが、努力をしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 以上です。


【佐藤委員】1点だけ伺いたいんですが、平塚市にとってすごく重要なポイントでもあるし、新たなまちづくりをやっていきたいということなんですが、これもよく指摘されることですけれども、ああいう郊外のところに新しい町をつくることと、中心市街地の衰退ということは今、各地ですごく問題になっていますよね。平塚市として中心市街地の活性というのを片側で言ってて、並行してできるという御答弁も前にありましたけれども、そこら辺の絵をどういうふうにおかきになってるのか、ちょっとそこら辺も改めてお話を伺いたいと思います。


【小川助役】中心市街地の今の内容と、それから新たなまちづくりの方で、簡単に言ってしまえば、向こうに移っていってしまう、そういう御心配、そういうことだと思うんですが、やっぱりこれはすみ分けの話だと思うんです。中心市街地は東海道の平塚駅を中心とした商業、これを中心として発展をしてきて、今、その問題がいろいろ言われてるところもあるんですけれども、商業がやはり中心だと思います。じゃ、ツインシティのあそこが商業の中心になるかというと、これはやはりそういう導き方というのが本当にいいのだろうかというような、そういう部分もあります。今の内容では、あそこを商業の中心としてとらえていくという考えは持っておりません。違うような形で発展していかなくてはいけないというふうに考えております。違うような形というのは何かということになりますと、それは、よく研究開発とかいろいろなことで片づけられるんですが、運輸等も当然、交通アクセスの問題を考えれば考えられるでしょうし、交通利便性を考えれば研究機関というのも考えられるでしょうし、ただ、あそこが1つの商業の核、すなわち平塚市の現在の中心街を食い荒らすような内容のものになるというふうには現在のところは考えておりません。
 以上です。


【水野委員】2点お願いします。まず、125ページの都市計画策定事業経費が1点です。ことし第二次平塚市都市マスタープランの策定業務委託料が入っておりまして、平成10年にマスタープランをつくってから7年たちまして、その後、経過がいろいろあると思いますから、それなりの新しいマスタープランを策定することについては基本的に賛同するものでありますけれども、ただ、今現在、平成18年度にかけて総合計画審議会をやっておりまして、それから、都市(まち)づくり条例についてのいろいろな案件、それによって町がどういう方向に行くのか、そういう検討時期でもあると認識しております。本会議でも質問がありまして、上位計画に入るのではないかと、総合計画の方が上ではないかと、まちづくりというのはそういういろいろなもろもろの中から、今、総合計画に対する審査をしている最中とするならば、この都市マスタープランの策定業務委託料はどういう位置づけをして今回委託をするのか、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
 2点目が、126ページの上段にあります神奈川県鉄道輸送力増強促進会議負担金。小さい話で、5万円の話なんですが、実はこの件についてはいろいろな、ことし質問するのはなぜかといいますと、6年ぐらい前に本会議でも一時質問したことがあるんですが、17年度のは実は私は持っていないんですが、当時、平塚市が絡んだ要望を国に出した内容は、相模線を平塚駅に持ってこい。しかし、藤沢市、茅ヶ崎市の方では、相模線を藤沢駅、茅ヶ崎駅の方に持ってこいと、こういう2通りの枠をつけて出していた。それから、根岸線を平塚駅まで持ってこいと、こういう要望書を出していたという認識をしてるんですが、それでライナホームの増設も入ってました。18年度、実は12月議会の市長答弁で、ライナーホームは今後、顧客路線になってからやると、そういう流れがちょっと変わったような答弁があり、そして推進室を今度、機構改革でなくすという状況の中で、この神奈川県に対する増強で平塚市は何を18年度は訴えていくのか、それをお聞かせいただきたいと思います。


【都市政策課長】まず最初の都市計画の関係、都市マスタープランの御質問をいただきました。確かに、ただいま、おっしゃるとおり、総合計画を策定中でございます。それで、18年度中にはという予定がございますので、それとあわせまして、17年度、18年度にかけまして都市マスタープランを策定していきたい。18年度につきましては、総合計画と上位計画等の方向も見定めながら、調整しながら、大枠は17年度は平塚市のまちづくりの基本的な方針というのを総合計画とあわせてまとめていきたい。それから、18年度に入りまして、それを具体化する地域別の計画ですとか、そういったものをまとめまして、19年度にまとめたい。この過程は、先ほどもお話ししました平成10年に策定してから、人口ですとか総合計画改定とかいろいろな状況がありますので、それに合わせて改定するのと、あと県の方で18年度、19年度で線引きの見直しの方が予定されておりますので、その前段で平塚市のまちづくりに対する都市マスタープランというのを策定する必要もございますので、総合計画、上位計画との整合を図りながら、18年度、19年度で策定をしていきたいと、そのように考えております。


【都市政策課課長代理】次の神奈川県鉄道輸送力増強促進会議の件ですが、平塚市は東海道線・横須賀線部会、それから東海道新幹線部会、相模鉄道部会、この3つの部会に会員として入っておりまして、これらのそれぞれの鉄道事業者に対しまして、駅構内のエスカレーターやエレベーターの設置、それから東海道貨物線の旅客化、相模線、根岸線の平塚駅までの乗り入れ、湘南新宿ラインの増発、それから相鉄いずみ野線の平塚駅への延伸、これらを17年度では要望しております。これらにつきましては、平成18年度におきましても、これらのことについて要望していくとともに、18年度の新たな要望につきましては、庁内関係課と連絡をとり合いまして、まとめて、これらの鉄道の方に要望していきたいというふうに考えております。


【水野委員】都市マスタープランが18年度、19年度という、その強調なさった意味はよくわかりますけれども、総合計画等、上位計画としてとらえて、その中に地域的なものを入れて18年度に委託する、ここがわからないところなんですよ。要するに、委託をするというのは、単純にただぽんと出すというイメージを持たないんですね。ですから、平塚市が何らかの形で地域的なマスタープランに対する考え方を持って出してると思ってるんですね。その内容をお聞かせいただきたい。だから、ことしは、都市マスタープランは総合計画はいろいろ検討しますと言うけれども、総合計画自身がどっちへ転ぶか、どういう内容になるか、余り明確だと思ってないんです。特に都市マスタープランに関係する都市間競争とか、いろいろな流れが、よく見えない部分が総合計画の中に実際あるという認識をしているものですから、特に都市マスタープランをつくっていて、線引きが見直されてくる。そして、都市(まち)づくり条例が今話に出ていますけれども、線引きが見直されて、都市(まち)づくり条例の要綱の中身がかなり変わってくるとか、何か流れが違うような気がちょっとするんですけれども、その流れをつかんで、都市マスタープランの流れをある程度していこうとしているのか。ですから、その中身をちょっとお聞かせいただきたいな。今考えてるところでいいんですけれども、これからやることですから、お聞かせいただきたい。それは逆に言うと、総合計画を我々が審査する段階での1つの指針にもなるというふうに思いますので、ある程度方向が出せるなら、委託する以上はある程度持ってるでしょうから、こういう方向でという、それを逆にいただければありがたいなという気持ちもあるんですが、なければ、今、口頭で若干お話しいただければと思います。
 それから、もう1つは鉄道輸送力ですが、そういう平塚市がまた、新幹線は今抜かしましたが、ライナーと相模線とでしています。それが、17年度はつかんでないんですが、藤沢市も平塚市も一緒になって加盟してるんですよね。同じところでやっていますから、藤沢市も相模線を藤沢駅まで持ってこいとやってるんですよね。それに同じように判こをついてやってるわけですから、それはだから無理でしょう。どっちなの、両方持っていけないでしょう、相模線をという。じゃ、根岸線を持ってこいといったって、線路はそんなにあるわけじゃないから、1本に絞ってやったらどうですかと前に言ったんですけれども、全く同じことを5年たってもやってるわけですか。それじゃ、ただお金を出してやってるだけじゃないですか。それは私はむだだと思います、正直言って。何のために、ただお金を出してるだけという考え方。そうじゃなくて、私の意見になるかもしれませんが、本当に平塚市が根岸線を持ってきたいとするならば、相模線じゃなくて、藤沢市にも茅ヶ崎市にも話をして、貨物線、根岸線を平塚駅まで持ってこいという精力的な運動にすべきだと思うんですが、そういう話も出てこないし、ただ要望して、持ってこい。相模線を持ってこいというならば、相模線を、貨物線のところを通るのか、今の現状の道路かわかりませんけれども、平塚駅まで持ってこい。そして、貨物線、根岸線は藤沢駅まで2本路線を持っていけと。こういう流れをきちっとつくらなければ、ただ根岸線も来い、相模線も持ってこいというのでは何の解決にもならないし、ただ、またこの部会ではこういうのが来ましたねと、毎年同じものを出してる、そういうふうな感じを受けるんですが、助役、どうですか、その辺のところは認識なさってますか。特にうちはライナーホーム推進室をなくすわけですから、今後、そういう鉄道輸送力の状況とか駅周辺の問題も絡んでますから、ぜひ、夢のある話というのがないとだめだと思うんです。何にも今の段階では、相模線も来ないだろうし、根岸線も来ないだろうし、ライナーホームも何かやめちゃうし、平塚市の町はどうするんですかと、そんな気がするもんですから、ちょっと御見解をいただきたいと思います。


【小川助役】鉄道輸送力の増強のところについてお答えいたします。確かにいろいろなもろもろの内容を要求しているというところでは、的を絞るという方法も1つ考えていかなくちゃいけないと思っております。先般もJR東日本に行ってまいりました。あれは運行管理本部ですか、そこの部長さんにお会いしたんですけれども、ライナーホームの話に、貨物線の利用のことをちょっとお話ししてきたんですが、「今現在は、東京駅から上野駅、ここをうまくつなぐことができれば、この東海道線あるいは貨物線等を利用して、ほかのところにそのままストレートで入っていける、こんなような考えもできるんです。今、一生懸命考えてます」というようなこともおっしゃっていました。鉄道の内容につきましては、やっぱりいろいろあるんですね。根岸線が来れば、それはそれですごく利便性は、私が個人的に思うのは、相模線がこちらへ来るよりも根岸線の方が市民の方はお喜びになると思います。そういったこともございますので、ただ、JRで考えているもろもろの内容もありますので、もう少しその辺は私どもも研究させていただいて、やっぱり何でもかんでもというのも確かに、委員さんのおっしゃる部分もありますので、十分検討してまいりたいというふうに思います。
 以上です。


【都市政策課長】委託の件で再度御質問をいただきましたが、先ほど申しましたように、18年度、19年度で都市マスタープランを策定していきたいということで、17年度につきましては、主にまちづくりの方針等を出すための、例えば土地利用の動向ですとか、交通の状況ですとか、その辺の基礎的な資料のデータの整理と解析が主な委託の内容で、そういったものを踏まえまして、あと総合計画、上位計画がございますので、そういったまちづくりの方針を踏まえて、この都市マスタープランに位置づける平塚市の都市づくりの方針とか、そういうものを18年度中に方向性を定めたい。その方向に基づいて19年度に具体に各エリア、例えば地区ごとですとか、地域別懇談会とか、そういうのを開きまして、そこで市民の方の意見、各会の意見をいただいて、最終的に19年度の末ごろを目指して都市マスタープランとしてまとめていきたいということですので、17年度は主に基礎的な分析、調査、それを受けまして、18年度の年度末に向かいまして大方のまちづくりの基本的な方針というのを出していきたいというふうに考えております。


【水野委員】都市マスタープランは何となくわかりました。要するに総合計画を位置づけるということを認識し、総合計画のもとに19年度にやるということでいいんですね、平たく言えば。ですから、当然、住民も含めて、いろいろな関連のところの調整をとってやっていくということですね。わかりました。それから、鉄道の輸送力に関しては、要望にしておきますけれども、助役が言われるとおり、私も根岸線1本で、なぜ根岸線で1本というのは、藤沢市も茅ヶ崎市もその話はいっぱい出てるんです。藤沢市はぜひ根岸線を持ってこいという話をして、具体的な話が出てるんです。なぜかというと、根岸線というのは一番南側に線路がありまして、それを北側の路線に持ってくるのに大船駅はどうするんだという話の中から、大船駅は地下を通せと、こんな話まで実は出てるんですね。上を通すのはもう無理なんだと、こういう話が出てまして、ですから、現実として、藤沢駅は非常に乗りやすいんです。多分、茅ヶ崎駅も乗りやすいので、根岸線を平塚駅に持ってくるという論法1本で絞っていった方が、私は意外と早く、貨物線が通るかは別にしましても、根岸線が平塚駅に来る可能性としては非常に高いと思うし、ぜひ、だらだら全部に要望を出さないで、平塚市は少し目的を絞って、茅ヶ崎市と藤沢市とよくお話しいただいて、根岸線を引っ張ってくると、こういう方向転換を、花火を上げた方が私はいいのではないかなということで、私の個人的な要望にしておきます。
 以上です。


【金子委員】125ページの都市計画策定事業経費です。2)の方。ちょっとこれを例にとってお尋ねしたいんですけれども、都市づくりアドバイザー等謝礼というのと、第二次都市マスタープラン策定業務委託料ということなんですけれども、これは平塚市全体について言えることなんですけれども、行政側の全体です。たまたまこの委員会の中では、都市政策が非常に重要な部分の中で、アドバイザーとか、こういうマスタープランの策定業務委託というのを、どこへ出すか、どういう人に頼むのかという選定ですね。選定基準というのは、どういうことを基準にして出しておるのかということです。というのは、これは非常に重要な立場にある人だと、アドバイザーですから人だとか、マスタープランの策定ですから、非常に重要な方向が示されてくるので、ちょっとその辺をお聞きしたいんです。


【都市政策課長】この都市計画策定事業経費の中のアドバイザーと都市マスタープランの委託の選定基準はということですが、アドバイザーにつきましては主に、例えば都市計画審議委員の学識経験者の先生ですとか、あるいは景観の方で過去に携わっていただいた学識経験者とか、そういった平塚市と今までつながりのある学識経験者の方、あるいは中には、これは地域のまちづくり協議会の方々への検討についてのアドバイザーですので、地域の方々から、こういう先生がどうかという提案もございますので、そういったときに私どもの方で適当と思えば、その方にお願いをすると。ですから、過去に、あるいは現在、市の何らかの学識経験者の委員さんとなったような大学の先生を主に派遣アドバイザーとして選定しております。都市マスタープランの委託につきましては、まだ詳細には検討しておりませんが、指名競争入札あるいはプロポーザルというような方法で今後詰めて、最適な方法で委託業者を選定していきたいというふうに考えております。


【金子委員】都市マスタープランの作成というのは、これはプロポーザルとか、そういうことでわかりました。最終的なアドバイザーの選定ですよね。これは私がちょっといろいろ疑問に思うのは、各委員会に出てて、そういう委員会の中で学識経験者というのが出てくるんですね。今おっしゃいましたけれども、今まで過去、市に携わってたというようなことで選定していくというと、やはり一定の流れというのができちゃうわけですね。アドバイザーですから、いろいろなアドバイスをしてもらわないといけないけれども、市と同じような考えを持った人がアドバイザーになる可能性が十分あるので、やはり逆に市の方からいろいろな広範囲の人たちを探し出すというような方向にも持っていかなきゃいけないんじゃないか。または、平塚市がこういうことをするから、公募ですよね。ぜひいろいろな人たちから応募してくださいというような形に持っていかないと、何かもう同じパターンで、市がこういう方向を出すから、じゃ、それに沿ったようなアドバイスをしていくとか、逆の面もあるんでしょうけれども、ほとんどが市の方向を示された中でアドバイスしていくんじゃないかというような疑念を抱かされておりますので、ちょっとこの辺で考え方を質問しますけれども、いかがでしょうか。助役さんひとつ、これは課長答弁じゃなくて、大きな問題なので、お願いいたします。


【小川助役】委託の方はプロポーザルでということで、それはそれとして、まちづくりアドバイザー。同じような人間がずっと長い間、業務に携わってくると、その人の流れといいますか、考え方といいましょうか、そういうものができちゃって、職員もそれに汚染されて、汚染じゃないんですが、そういう考え方に偏っていってしまうのではないかと、こういうことだと思います。確かに、長年ずっと同じアドバイザーの方があれしていくと、その人の考え方が職員の中に浸透していくのは、これは事実だと思います。それがいいものであればいいんですが、その辺が非常に難しいところでございまして、なるべくそういうことのないように職員が教育されなければいけないわけなんですが、ぜひその辺も、弊害が出てくるような内容になるような場合には、課長であるとか、あるいは私どもであるとか、こういったところが注意をしながら、そういうことに陥らないようなしっかりした気持ちを持っていかなくてはいけないというふうに思っております。確かに、ずっと長くやっていくということは、やっぱりこれはいろいろな意味で、いいところもあるんですけれども、悪い部分もあるというのは、ある程度、委員のおっしゃることの内容はわかりますので、十分注意をしてまいりたいというふうに思います。
 以上です。


【高梨委員】2点お願いします。8)のシャトルバス試行運転業務委託料。昨年でしたかね、これがスタートしたのは。昨年というか、本年度ですか、やってみての経過と、本年度よりも若干増額されてるんですが、明年度への見通しですね。今、どのぐらいの状況にあるのか。それから、試行運転ということですので、これは平成17年度も試行運転でやったわけですが、平成18年度も試行運転になっています。これはどのあたりまでこういう形でやっていく予定なのかということが1つです。
 それから、10)の一般経費の中の建築紛争相談員謝礼等というのがあります。これの仕組みといいますか、どんな形でどういうふうにこれを運営していくのか、中身についてちょっとお聞かせください。


【都市政策課課長代理】シャトルバスの質問についてお答えします。昨年の1月から運行を始めておりますシャトルバスには、17年の1年間で延べ7700人の方に利用していただきました。成果としましては、地元からの声としましては、大変便利になったとか、乗りかえなしで行けるようになったということで、好意的な御意見をいただいております。しかし、利用状況につきましては、車内の14座席に対しまして、市民病院行きにつきましては12人程度の乗客数になっておりますが、逆に市民病院から帰りの便、この便に関しましては3人程度ということで、運行経費の9割近くを市が負担しているというような状況でございます。試行運転につきましては、本年もう1年を試行運転期間といたしまして、この中で引き続きましてアンケート調査、それから聞き取り調査、あるいは乗降調査、これらのものを行いまして、運行ルートの改正あるいはダイヤの改正、運賃、これらのものの変更も視野に入れまして、利用者の増を図りたいというふうに考えております。
 以上です。


【開発調整課長】ただいま御質問いただきました建築紛争相談員の仕組みと運用について御答弁を申し上げます。この建築紛争相談員というのは、市内で行われます開発事業につきまして、事業者と近隣住民との紛争が起きた場合に、それを調整する仕組みということで設置しております。具体的に言えば、日照とか通風とかプライバシーの問題、それから工事中の騒音とか振動、こういうものにつきまして近隣住民と開発事業者との間に紛争が起きた場合に相談に乗っているという状況でございます。
 以上です。


【高梨委員】シャトルバスは行きと帰りでえらく違いますね。ちょっと工夫が必要なんじゃないですかね。行った人が帰ってこないわけじゃないでしょうからね。十七、八人乗っていって、帰り3人というのは、ちょっと乖離が大き過ぎるね。何かの形で帰ってるんでしょうから、どうしてそれが3人になっちゃうのか、ちょっとやっぱり検討が必要でなんしょうね。もったいないですもんね。
 それから、今の建築紛争の相談は、どなたがこれは担当するんでしょうかね。どなたが担当して、具体的にそれをどういう形で、役所に来てもらうんですか。どういうふうにそれをやるのか、そこら辺のところをもうちょっと詳しく。


【開発調整課長】今、相談員の人の関係と。相談員につきましては、裁判所の調査官を行いまして、定年退職されまして、その後、最高裁判所の調定員を行ってる方です。そういう方が現在1名、本市の方に来られます。原則としまして週1回、午前中に来られまして相談に乗ってるという、こういう状況でございます。相談の中身につきましては、先ほど申し上げました日照とかいろいろな問題がありますけれども、この相談というのは、中身につきましては、市としては現在把握しておりません。これは、相談に乗りますと、場合によっては裁判とかそういうものに発展する可能性がありますので、市の市民相談でやっています法律相談に全く準じた形で行っています。
 以上でございます。


【都市政策課課長代理】先ほど、シャトルバスの質問について、帰りの利用率が低いんじゃないかというようなお話がございました。これにつきましては、聞き取り調査等を行っておりまして、診療時間が、受診する科とか、あるいは個人によりましてかなり差があるということになっております。そういうことが1つと、それから、診療後、既存の路線バスを使って駅に出て自宅に戻るというような方も多いということが理由として考えられております。先ほど言いました抜本的な改正の中では、これらの方々のお話をよく聞きながら、例えば市民病院行きの便数をふやして、戻り便を減らし、なるべく早く地元に戻すというような改正も含めて検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


【落合委員】今の高梨委員と若干重なるところがあると思うんですけれども、8)番のシャトルバスの運行についてですけれども、現実として、この運行につきましては、神田地区の住民の人たちは、平塚駅へ出ないで直接、共済病院、市民病院へ行けますので、本当にとても便利で感謝してるというのが意見というふうに私は聞いておるんですけれども、その一方で、利用してないというか、そういう人たちに聞きますと、今もお話がありましたけれども、もうちょっと使い勝手がいい運行をしてもらえないかという、その辺の声も聞かれてきています。ちょうど1年たちましたので、いろいろな地域の方たちの意見も吸い上げていただいてるというふうに思うんですけれども、どういう問題があって、それでどういうような対処ができるのか、ちょっと重なっちゃうかもしれませんけれども、その辺の市民の声、走らせてるところの地域の人たちの声、その辺をどういうふうな形で聞いていかれ、どういうふうに反映できるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
 それと、続けてよろしいですか。申しわけないですけれども、9)番の屋外広告物関係経費の中で、127ページの上から5行目のところに、違反広告物除却業務ということで、さっき質問したものと同じ名目の委託料が表現されてるんですけれども、この辺の違いを教えていただきたいと思います。2点です。


【都市政策課課長代理】シャトルバスの運行の課題、それから18年度に向けてということですが、先ほどお話ししましたとおり、復路便、帰り便の利用率が低いということとか、あるいはアンケート結果からは、約23%の方から、行きの便の増発を望む声と、このようなものが上がっております。それから、バス停ごとの乗降調査、これによりますと、利用客がある程度固定化してきたというような傾向が見えております。これらの課題を踏まえまして、18年度は、さらにPRに努めていくということはもちろんのことなんですが、利用者に対するアンケート等のほかにも、今までシャトルバスを利用されていなかった方、これらの方々にも広くアンケートの実施や意見を募集してまいりたいというふうに考えております。今後も利用者の増を図りたいと考えております。
 以上です。


【都市政策課課長代理】違反広告物除却業務の内容でございます。こちらは、今まで神奈川県が県屋外広告物条例の許可権者といたしまして実施していました、市内の国道、県道等の主な道路の分につきまして、平塚市が事務の権限移譲を受けましたことから、こちらを県にかわって実施するものでございます。道路総務課の方の部分とあわせまして、連携いたしまして、効率的、効果的な運用を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。


【委員長】ほかにありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】4項都市計画費のうち、1目都市計画総務費はこれで終了いたします。
 審査の中途でありますが、暫時休憩いたします。
                  午前11時57分休憩
─────────────────────────────────────────────
                  午後1時00分再開


【委員長】休憩前に引き続き、会議を開きます。

      2目  土地区画整理費
      3目  街路事業費
      4目  公共下水道費



【委員長】次は、127ページ中段から128ページ中段までの2目土地区画整理費、3目街路事業費、4目公共下水道費です。質疑はありませんか。


【小林委員】それでは、2)の組合施行等土地区画整理事業について幾つか質問したいと思いますが、きょうは都市整備部長はおられないんですよね。課長にすべて答えてもらえるとありがたいんですが、幾つかありますので、今、質問をちょっと整理したんですが、昨年の朝日新聞の報道で、事業費が16億円不足だということは、それで承知をしたんですが、そのことについて、どうしてこういうふうな16億円もの不足が出たのか、その原因と経緯といいますかね、それをまずお聞きすると。それから、今の組合事業の現状、そういうものを受けた後の現状、そして今後の見通しということ。それから、さらには、今後、保留地が処分されてもなお最終的には事業費は不足するだろうというふうに思うんですが、この事業費の不足分はだれが負担するのかということですね。それから、現在、土地区画整理組合とコンサルト会社の昭和(株)との契約の交渉がされているという、済んでるのかどうかですね。これは交渉がされてるのだろうというふうに思うんですが、この昭和(株)というのは具体的に何の仕事を目的にするのかということ。それから、土地区画整理組合と平塚市、さらには昭和(株)との関係ですね、どういうこの3者の関係があるのか。それから、最終的に不足分の平塚市が負担をする事業費は幾らぐらい見込んでいるのかというようなことをまず最初にお聞きしたいというふうに思います。


【都市整備課長】御質問に順次お答えさせていただきたいと思います。まず、昨年のところで発表された収入の不足見込み額ということで、15億8000万円程度が見込まれているという発表が組合の方からなされました。その収入不足の主な内容については、この何年かにわたって地価の下落が続いて、保留地の処分の見込み額が下がったために10億5000万円弱足らなくなってくるということと、支出増、防災とか仮設、台風とか雨の関係とかいろいろ昨年も続いて、これからもある程度そういう防災対策、仮設対策、地盤改良も、地盤改良というのは仮設じゃないんですが、その辺の支出もふえて、これが約5億4000万円弱というような形で報告、これは地元の権利者を対象に全体の説明会がなされたわけであります。ですから、基本的には、そういう保留地と支出がふえてきたということでございます。それから、現状でございますが、現状はまちづくり総合支援事業あるいは市の助成金等を含めまして、あとは戸田建設の方の資金、あるいはその他借入金をして事業を進めておりますし、保留地の処分についても16区画が処分されたというようなことで、事業自体は進んでおるわけでございます。それと、今の資金不足に対する対応ということで、先ほど申し上げましたとおり、第1回、第2回ということで地元の全体説明会ということをしまして、情報の開示に努めてきたわけでございます。その中で、事務局を中心に工事費の減額あるいは事務費の減額、あるいは、地元の方の負担になるわけですが、再減歩、それから賦課金、その他いろいろ資金を調達するというんですかね、少なくする方法等を検討してきたわけであります。先ほど続いて、だれが負担するのかということでございますが、これは組合施行ということでございますから、補助金が出ない場合は一義的に組合員さんの負担になるということで、組合員さんの方に自助努力ということでぜひ負担をお願いしたいということで、先ほど申し上げましたように、再減歩、それから賦課金、その他の方法を検討していただいてるところでございます。
 それから、組合と現在、私も契約が済んでるのかどうかわかりませんけれども、昭和(株)が事務局ということで入るとか入らないとかいう話が出ておりますが、この関係ですが、昭和(株)さんがもし入られるとすると、事務局ということで、いろいろな事務手続あるいは工事の部分、それから、先ほどから申し上げているとおり再建策、その辺のところを昭和(株)さんが自分でできるのか、それとも委託してまたほかのところで再建策の提案をいただくのか、その辺はわかりませんが、その辺の仕事をしていくのではないかと私は思っております。それから、平塚市と組合、昭和(株)の関係でございますが、少なくとも平塚市は組合との関係に関しましては、土地区画整理法の第123条で、勧告、助言あるいは支援ができるということでございまして、そういう形の組合との関係は決められておりますので、組合さんとの関係はそういう立場になるということでございます。それから、先ほど申しました昭和(株)と組合の関係は、これは雇用関係というんですかね、委託契約という形になるんだろうと思いますが、組合さんの方の決定をもって契約を結んで組合の仕事をしていただくという関係でございまして、平塚市と特段、関係があるわけではございません。それから、平塚市が負担するという部分については、今、組合さんの方に自助努力で何とか再建策をということでお願いしているわけでございますので、平塚市が幾ら負担するとか、そういうことは毛頭考えておりません。逆に考えられないのが現状でございます。
 以上でございます。


【小林委員】質問は随分、今、整理をしたつもりなんですが、いろいろな情報その他も耳に入ってきますので、なかなかすんなり質問がいかないところもあると思うんですが、事業費の不足の原因とか経緯というのはよくわかりました。それとあと、今後については、補助金その他がまだ見えないところがあるんですね、今後どうなるか。今、一義的に組合員が、地元が持つんだという話でしたけれども。それと、契約が今されてるかどうか、したかどうかもまだわからないということですけれども、平塚市のかかわりというのはその程度なんですか。助言をしたり何かという、さっき説明がその後にありましたけれども、契約したとか、してないとかというのは把握はしてないんですか。それと、平塚市が今後、事業費の負担をすることはまずないということですね。明言されましたけれども、あと関係について、法にのっとって助言をするということ以外には関係がないということですけれども、聞くところによると、昭和(株)というコンサルの業者を平塚市が紹介してるわけですね。さらに、契約内容といいますか、見積もりを平塚市の職員が同行して持っていっていると。同行というか、平塚市の職員が持っていってると、組合にですね。だとすると、今の課長の話と大分話が違ってくるというふうに思うんです。そこまでちょっと教えてください。


【都市整備課長】契約したかどうかについては、7日に確認したところ、まだ契約はしてないということで、その後、契約したかどうかについては、私は確認をしておりません。それから、先ほどの答弁の中でちょっと説明不足だったかもしれませんけれども、市が全くこれから負担をしないというふうに言ったつもりはなくて、今、少なくとも組合さんに自助努力ということでお願いしてるということで、その結果がまだ全然見えなくて、現実、一生懸命やっておられるわけですね。その中で、市が今、負担するとか負担しないとかいう話は、全く逆に言うとできない状況というんですかね。(小林委員「今はないと」と述ぶ)そうですね、はい。それから、昭和(株)の話が出てまして、そういうお話をされること自体、我々は非常に、不信感があったのかどうかという部分で、恥ずかしい話があるんですが、これは組合さんの方に頼まれて、依頼されて、今の見積もりの話とか、昭和(株)の名前を挙げている部分でありまして、そういう報告を私は受けている部分でありまして、ちょっとその辺は、先ほど私が関係ないと言ったのがもし言葉足らずでありましたら、まことに申しわけないことだと思います。そういう意味で、組合さんの理事なり理事長さんに依頼されて動いているというふうに報告を受けておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。


【小林委員】いろいろとそういう話が、今のに絡んだ話があるんですが、なぜ平塚市が見積もりを持ってそんな仕事までしなくちゃいけないのかと我々も思うし、そういうところからいろいろな話が出てくるんだろうというふうに思うんですが、平塚市と昭和(株)との関係はどうなんだろうというふうに思うことが幾つかあるわけですよ。今、官製談合とか、そういうことがいろいろ問題になっているときですから、今、余り事業というか仕事がない時期で、この昭和(株)というのはこのところ3本仕事を受けてるわけですよ。そういうところからも、そういう変な憶測が飛んでくるんだろうというふうに思うんですよ。現実には、大浜地区だとかツインシティもこの昭和(株)が受注してるわけですよね。そんなことで、ならばなおさら、そういう業者とは平塚市は距離を置かなきゃいけないと思うんですよね。これは痛い腹を探られたってしょうがないですよ。そんなふうに思うんですが、その辺のところを、ないんだというはっきりしたことを言っておいてもいいと思うんです。


【都市整備課長】17年度は、確かに昭和株式会社が大浜地区あるいはツインシティの関係で委託契約を受託している部分があります。ただ、これは指名委員会、入札等を経て、入札の結果そういうふうになったということで、先ほどちょっと申し上げましたとおり、いろいろな行動に関しては注意していかなきゃいけないというふうに我々は思っておりますので、私も含めて、そういう不信感あるいは疑惑を持たれないような形で、今後も含めまして、私ども課の職員も含めまして注意していきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。先ほど談合とかそういうお話が出ましたが、そういうことは絶対ありませんので、ひとつよろしくお願いいたします。


【委員長】ほかにありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

      5目  公園費



【委員長】次は5目公園費です。128ページ中段から131ページ最上段までです。質疑はありませんか。


【金子委員】公園費の中ということで、ちょっと質問したいんですけれども、見附台公園についてです。どの部分にこれが該当するか、見附台公園がこれは載ってなくて、載ってるのは131ページの見附台広場維持管理費ぐらいしか出てないんですけれども、一応、公園費ということで質問します。見附台公園の管理ですね。管理が非常にあそこは広大で大変で、人もいなくて、そのような中で……。


【委員長】金子さん、次です、そこの部分は、見附台のところは。131ページの最上段の職員数のところまでが今回。6目は次。


【金子委員】だけれども、129ページの6)の公園管理経費のところ。質問はちょっと、これは出てない部分なんでね。見附台公園は、今言ったように、非常に広くて、芝が植えられましたね。植えられたんですけれども、早朝、犬の放し飼いというのが今、非常に問題になってるんですね。犬の放し飼いですから、放し飼いというか、遊ばせですよね。ふんが大変散っちゃってる。御存じかなと思うんですけれども、この前も、笑い話じゃないんですけれども、茅ヶ崎市の人が「平塚市にドッグランができたから、場所はどこだ」と、見附台の自治会の人に電話が来た。本当に有名になっちゃってるんですよ。それで、ちょっと先ほど質問に困ったんですけれども、どこの部分なのかなというのは、どのようにして見附台公園を管理していくのか、もうほっぽり放しにしとくのかどうかということで、その辺の見解をお伺いしたいと思います。


【都市整備課上席課長代理】委員さんの御質問は、大変申しわけございませんけれども、見附台の広場に関しましては、先ほどちょっとお話があったように、131ページの見附台周辺地区整備基本構想・計画策定業務の見附台広場維持管理の関係になってしまうんですよ。どうしましょうか。


【委員長】答弁してください。


【都市整備課上席課長代理】見附台広場、いわゆる芝生として整備させていただいた部分ですけれども、あそこについては、公園とは切り離しをして、都市整備課の方で、公園という位置づけではなくて、広場ということで管理をさせていただいております。御質問にありました犬の散歩等につきましては、開設以来、たびたび市民の方からも御指摘等を受けまして、早急に、犬の放し飼いというものについては神奈川県の条例でも禁止をされておりますので、そういう注意書きの看板等を設置させていただきました。また、ふんの処理等については、あそこの維持管理について、財団法人平塚市生きがい事業団の方に水まき等を含めて委託をしてございますので、そのときに、ごみの清掃等と一緒に処理をしていただいたり、あるいは犬の散歩に来られる方にチラシを配っていただいたりしてございます。また、そのチラシについては、ペットショップの方で好意的に、「うちに置いていいですよ」というようなお声をかけていただいた方がいらっしゃいますので、そういうところにも置かせていただいて啓もうを図っております。そういうことで、よろしく御理解をお願いしたいと思います。


【委員長】公園費について、ほかにありますか。


【高梨委員】7)の公園プール管理経費に入るのかどうか、ちょっとあれですけれども、公園プールなんですが、国道134号線の龍城ヶ丘の公園プールが大分くたびれてきてますね。相当の年数がもうたってると思うんですが、これは何か先行きのお考えがおありなんでしょうか。修繕はそれなりにもう予定はないんですか、龍城ヶ丘の公園プール。


【みどり公園課長】御指摘の龍城ヶ丘プールでございますけれども、昭和12年に開設しておるわけで、大分老朽化が進んでるという形の中で、修繕につきましては、毎年、砂浜ということで、砂の除去という形と、パーゴラの屋根のよしずの設置、あと門扉の修繕を今年度は計画しております。いずれにしましても、かなり老朽化が進んでる中で、あと利用者の減が現在、見込まれてるという形の中で、今後の龍城ヶ丘プールのあり方につきまして、いわゆる用途廃止も含めまして検討してまいりたいというふうに思っております。


【委員長】ほかにありますか。


【佐藤委員】1点だけ、桜ヶ丘公園整備事業について、ちょっと確認の意味も含めてお聞かせいただきたいと思います。よろしいでしょうか。この間、土地開発公社が16億円の債務負担行為を行って、今年度は工事費1億1000万円ということで計上されています。全体像をちょっと確認したいんですが、この桜ヶ丘公園整備事業は何年がかりで総額幾らの事業としてやっていくのか。あと、その中の負担分ですね。市以外の負担分、補助金の額が幾らなのかというのをちょっと確認させてください。


【みどり公園課長】桜ヶ丘公園につきまして、3点の御質問をいただきました。全体事業費でございますけれども、用地取得整備費等で20億1320万円を予定しておるところでございます。整備につきましては、平成18年度、19年度と2カ年で整備を図ってまいりたいというふうに思っております。あと補助金の合計でございますけれども、今のところ、用地費3分の1、施設費が2分の1以内という形の中で、今の資金計画の中では6億9000万円の国費の補助金を見込んでおります。
 以上でございます。


【佐藤委員】ありがとうございます。そうすると、全体で20億円ちょっとということなので、工事費関係は用地費以外ですと約4億円ぐらいの事業になって、そのうちの1億1000万円強が今回の予算になってるということで、18年度、19年度ですと、来年度と再来年度で完成させるということで、19年度は3億円ぐらいの予算になるというふうに思っていいわけですね。それで、今年度の工事の内容なんですが、それをちょっと教えてください。


【みどり公園課長】全体の20億円の中身でございますけれども、整備費につきましては、約3億円強の金額を見込んでおりまして、18年度につきましては1億1000万円を計上させていただきました。その中で、2カ年で事業を進めるわけでございますけれども、今年度につきましては、築山等の敷地造成工事が3450万円、あと防災倉庫が2000万円、園の広場が1300万円、外周フェンス等の管理施設が410万円、給水事業が490万円、排水関係、雨水用水関係で2470万円、あと電気関係で880万円の内訳で、合計1億1000万円という内容でございます。
 以上でございます。


【委員長】ほかにありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

      6目  再開発事業費
      7目  霊園費



【委員長】次は、6目再開発事業費、7目霊園費です。131ページ上段から132ページ上段までです。質疑はありませんか。


【高梨委員】1)の駅西口及び見附台周辺地区再開発促進経費のところの真ん中あたり、見附台周辺地区整備基本構想・計画策定業務があります。これは具体的にどんな手順で、どういうところまで進めるのか、わかる範囲で結構ですけれども、教えてください。


【都市整備課長】そこの見附台周辺地区整備基本構想・計画策定業務と中心市街地まちづくり計画推進業務というのは一体で考えておりまして、まちづくり計画の関係の中に周辺地区の基本構想、今、見附台周辺地区まちづくり委員会で御審議いただいています見附台周辺地区の基本構想、基本計画ということで、17年度、18年度にかけて基本計画まで御提案いただき決めていきたいというふうに考えておりまして、その辺の運営を、資料の提供あるいはノウハウをいただいて、まとめ上げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


【高梨委員】確認ですが、17年度、18年度、昨年からこれはやってますよね。そうすると、18年度で見附台のあの周辺の計画策定までこれはいっちゃうんでしょうかね。


【都市整備課長】はい。


【高梨委員】18年度でね。了解です。


【委員長】ほかにありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

      8目  総合公園費
      9目  建築指導費
      10目  馬入ふれあい公園費



【委員長】次は、8目総合公園費、9目建築指導費、そして10目馬入ふれあい公園費です。132ページ上段から134ページ上段までです。質疑はありませんか。


【水野委員】建築確認事務経費で、ここはことしは聞かないわけにいかないんで、いろいろ問題がありましたので。特に昨年度の349万円から520万円ということで少しアップしてるわけですから、具体的な内容をお聞きしたいということと、それから、要するに構造審査というところに支援システムと書いてありますけれども、平塚市の現状と、それから、たまたま札幌市でもああいうのが見つかったり、新たに出たりしてる現状を見ると、平塚市の今後は、この経費を含めてどういうふうに進んで、現状どうなんだろうかというところをまずお聞かせいただきたいということが1点。
 それから、建築物防災対策経費の中の、同じくやはり耐震関係のところがあるわけですから、両方とも昨年度よりもアップをしておりまして、特にブロック塀の補修に関しては、17年度はどういう状況になったのか、よくつかんでないんですけれども、申込みをなさって、通学路に関して調査をいたしまして、非常に危険だということを通知いたしまして、それはもう15年以上ぐらい前からやってるわけなんですね。今、順次申込みをやってるわけなんですが、現状、どういう状況になってるのかを私はつかんでないんですよ。例えば金田小学校の1000メーターのところでブロック塀が10件だめなんだけれども、これは8年前に調べたんだけれども、今、どこがだめで、どこがいいんだか全然わからないんですね。要するに、10件あって、7件は直したと。でも、3件は危険だという、そういうのがわからなければ、その通学路を通ってる子供たちは本当に安全なのと。要するに、なぜかといえば、子供たちの通学路のことから審査会が始まったからですね。だから、現状を報告してもらうとか、そういう状況がよくわからないので、ちょっとお聞かせいただきたいなという、まずその点。


【建築指導課長】まず、建築確認事務経費の構造審査支援システム並びに建築確認支援システムの件ですけれども、構造審査の方は来年度、新たに予算を上げたものでございます。これは構造計算書偽造問題に絡みまして、昨年の12月12日から再発防止ということで審査体制を整えまして、実は庁内の建築課で使っておりますプログラムのソフトの会社の御協力を得まして、現在、試行しております。再計算を行って再発防止に努めるということで始めたのがこのシステムでございます。内容としては、この分が5年間リースの1年分のリース料ということで、101万円ということでございます。それから、もう一方の建築確認支援システムでございますけれども、これは平成7年から行っておりますが、ここでバージョンアップをしまして、これも5年間の、これは再契約になりますけれども、251万9000円ということで、システムの借上料がそういう内容になっております。それから、審査の現状でございますけれども、試行期間でございますので、それを使いまして、主には新たな申請物件の再計算をしてるところですが、まだふなれな点がありまして、全部をやるということには至っておりません。規模を絞りまして現在は審査をしてるという現状でございます。
 それから、ブロックの件でございますけれども、御指摘のとおり、昭和62年から調査をして、平成12年まで調査したわけですけれども、調査終了後から3年ごとにアンケートで現状把握をしてるわけでございますけれども、トータルで6879件という調査件数なんですが、その中で危険の大きいもの、これが1236件ございまして、アンケートの結果、改修されたもの、この辺が338件ということで、残りが898件。これはアンケートの結果ですから、それ以上進んでいるとは思いますが、アンケートの結果では898件残っていると。私どもも地図上で、明細図ですけれども、プロットをして場所の把握はしてるわけですが、これは今のところは御本人だけに通知をして把握してるということで、ちょっといろいろプライバシーの問題がありますので、第三者の方にはお知らせしてないというのが現状でございます。
 以上でございます。


【水野委員】建築確認の方の関係では、全部できないから一部、多分、数が多いんでしょうけれども、これはどうなんですか。部長さんはきょういないんだよね。やはり全部やるという考え方なのか、それとも、もう一部でいいんだと、それで十分対応できるのかという、そこの確認だけ1つさせていただきたいと思います。それから、さかのぼってやるという話も前にあったんですけれども、さかのぼってやるにしても、どこまでやるのかもあるんでしょうけれども、その辺のところももう1度確認を、さっき質問したつもりでいたんですが、答弁がなかったからね、さかのぼってどうだったのかなというところ、それもちょっとお聞かせください。
 それから、ブロックのことなんですけれども、これは見解──昭和62年にブロック塀の検査をしなさい、した方がいいというのは、これは通学路で話をして、改修をすべきだと始めたのは遅かったんですね。何度も本会議で私も言ったし、改修しないで検査だけしてもしょうがないじゃないかということで、やっと補助金をつけて始めた。同時に、通学のときに地震があるから、もし右側を通ってて右側が危なければ、左側に通学路を変える。もし本当に危ないとするならば、通学路を変えなきゃいけないとするならば、地元におろさなければ何の意味もないでしょうということはしつこいぐらいにずっと話をして、どのぐらい改修が、これを見ると、本当にまだ少ないでしょうし、そういう意味でいくと、実際の話、地元の協力、それから御本人たちが知っててもやらない。何らかの方策をとらない限り、予算を見てても、余り意味が立たないし、もし地震があったときに倒れたという、ブロック塀でお亡くなりになったという方も千葉県なんかもありますし、結構あると思うんですけれども、どうなんですか。その辺のところ、知らせないというのが本当にベターなんですかね、地元に落とさないというのが。この論議は非常に難しいかと思うんですけれども、正直言って、そうじゃないと意味ないんじゃないですか、もう何十年もやっててと思うんですが、その見解を。


【都市政策部長】建築確認の事務経費でございますが、昨年、いろいろ事件がございまして、早速、本市として対応してまいりました。今、課長の方からも説明しましたとおり、構造計算するシステムを早期に取り入れたのは神奈川県下でも初めての状況でございます。それがたまたま建築課にあったものをお借りして、今、試行的にやって、4月からは本格的に1台入れますよという予算でございます。今、委員さんの中から、一部だけでいいのかというお話ですが、やっぱり階数の高いもの、コンクリートあるいは鉄筋でも、階数が2階、3階、4階というものがございます。今の段階では、高い順からやってるということで、一番危険性のある、不安があるものについて、コンピューターに入れて再計算を行ってると。あいてれば、もう少し低いところまでいけると思いますが、まだなれない部分もあるということを承知しております。それから、さかのぼって前の部分ですね。今まで確認をおろしたものについてなぜということなんですが、今の段階でそのような状況で、職員は新しく上がってくる確認申請の方に力を注いでおりますので、今の段階ではちょっと状況的に無理かなと。もう少し台数をふやさなければいけない状況も出るかもしれません。そんなようなことから、今の段階ではまだ行われていないということでございます。
 あと、ブロック塀の改修を促すために、地元の方にその危険性を促したらどうかというお話ですが、これは再三、いろいろな議論の中で、そこまで発表して出していいのかどうかという議論がございます。そういう中で、個人的には私どもも御通知を申し上げ、改修計画があるならば、私どもの補助制度を使ってほしいということでPRに努めているところでございますが、もう少し突っ込んで私どもも積極的に促す、あるいは改修を行っていただくきっかけづくりをしなきゃいけないかなということで、御指摘のとおりでございますが、公表すること自体は若干問題があるかなということで、もう少し時間をいただき、個人の交渉にしていきたいなと考えております。
 以上でございます。


【水野委員】さかのぼっての構造審査は現状難しいという、何となくわかりますよね。ある面でいけば、もう既に建ってしまっているところの物件は、実際の方はどうなのかなという心配もあるでしょうから、民間業者も含めて、平塚市はやはりそういうところまで足を延ばして、安全・安心なまちづくりなんていう、そういう意味合いでは、何か考えてみてはどうなのかなという気もするんですけれども、それも見解をいただければと思うんです。ですから、自前では難しいけれども、やはり民間に委託するという方法もあるでしょうし、ポイントを絞ってやってみるとか、何か方策がとれないのかなという気がするんですが、ちょっと御見解をいただきたい。
 それから、ブロック塀に関しては、公表するのがいいか悪いか、これは議論の分かれるところかもしれないけれども、物事は考え方を1つ変えてみれば、ブロックで鉄筋が入ってなくて危ないというのを平塚市が診断して、そこが通学路であると。ですから、補助金を出して改修します。本人に通知をしました。もしそれで地震があったりとか、事故とかですね、地震とは限りません。実際、それが倒れてきて巻き添えになった。例えば極端なことを言えば、けがをしたとすれば、それは補償の対象はどこなんですかね。本人じゃないんですか。とするならば、それはある面でいけば、殺人罪までいかなくても、傷害罪にもなりますよと。とすれば、地域の安全を考えれば、どこまで公表していいかは別にしても、積極的に改築を促すためにも、やはり何かの方策を、もっとシビアな方策を考えるべきだと考えるんですけれども、部長からは今、少し拡大した御答弁をいただきましたけれども、私はもう少し、もっと積極的にすべきことだなという。それはなぜかというと、それだけではなくて、いろいろな問題をはらんでる。例えば木ね。木はやってませんけれども、古い木なんかがもう道路にこんなにかき出てて、本当にいつ折れるかどうかわからないような木の問題でも、民地の問題だとか、大神の方で前ありましたけれども、ほろがぶつかっちゃって、どこが賠償するんだなんて話もありました。やはり平塚市の姿勢というものがないと、安全・安心なまちづくりをしていくんだとするならば、どこかで線引きをして、どこか超えて話をしないと、民間の方は多分やらないと思うんです、お金がかかることですから。だから、そういう1つの前例じゃないけれども、ブロック塀というのは地震のときに危ないということはだれもがわかっていることですから、やはりもう1つ、2つ前に出てすべきだと思うんですが、どうですか。こっちの方の確認を、御見解をいただければ、再度。


【都市政策部長】再度、2点の御質問をいただきました。今、建築確認の件ですが、民間でやられたもの、あるいは以前に構造計算をやられて御心配をなされてるマンションの管理組合から問い合わせ等も若干あったと聞いております。この辺については、県の方の対応もございまして、社団法人神奈川県建築士事務所協会、この辺で無料で受けていただく分と、有料で構造計算に対応していただける、そういう事務所も全国にございます。そういうところに持ち込みながら、再計算までするということは無料ではできないと思います。安全を確認する意味では、そういう機関が御相談に乗っていただいてるというふうに聞いてございます。市の中では、そこまでまだ、以前におろした確認の業務、あるいは民間でやった構造計算の確認の業務、これについて私どもでやるということは、今のところ考えてないということでございます。
 ブロックの診断については、これは貴重な御意見だと思います。私どもも、本当ならば明らかにして、ここに問題があるんだということが本当にできるのならば一番いいんですが、御本人の方も費用というものがございます。私どもも今、75%で限度額60万円ですから、60万円しか見れません。ですから、御本人も費用の問題等々でいろいろ悩まれてる方がおられると思います。その辺を逐次、私どもも1件1件、積極的に歩いて御相談をして、何とか改修できるように粘り強く働きかけていきたいなと。それがまた問題に上がってくるならば、自治会長、連合会長さんのところにも御相談に上がりながら、そういう促しを働きかけることも有効な話だと思いますので、ぜひその辺で進めさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


【委員長】ほかにありますか。


【高梨委員】ブロックと同じようなことなんですが、木造住宅耐震診断補助金が、40万円が60万円ということで増額されてますね。まず、これは何件分ぐらいなんですか、この60万円というのは。


【建築指導課長】件数は30件でございます。1件当たり2万円ということで、合計60万円ということでございます。


【高梨委員】阪神大震災のときも、家の倒壊で亡くなった方が圧倒的に多かったわけですね。平塚市の現在建ってる建物のどのくらいの規模でいくのか、つまびらかではありませんが、どっちにしても、家の倒壊というのは一番大きな被害をこうむる要素なんだろうと。かなり古いおうちというのも散見されますので、この辺のPR。自分のところがある程度古い家に住んでても、あれは何年前でしたか、建築基準法の改正が2回ほどありましたね。現実には、それ以前の古い建物に住んでるおうちも結構あるわけですよ。だけれども、自分のところが倒れるなんていうことを念頭に置いて住んでる人はまずほとんどいないと思うんですね。まさに、一朝事あるときには、よく聞く、まさかなんですよ。この辺のところについて掌握されているのかどうかということもあるんですが、この耐震診断のPRもそうだし、それから突っ込んだ検討も必要だろうと思うんですが、具体的に、ただ応募されてくるのに対応するだけなんですか。それとも、詳細に平塚市の民間住宅の実態というのは調べて、突っ込んだ対策がなされているんでしょうかね。その辺はいかがでしょうか。


【建築指導課長】この事業は、診断の方は平成8年から始めておりますけれども、改修が平成16年から補助を始めたんですが、始めるに当たって、市内に昭和56年以前の対象となる建物がどのぐらいあるかということで、資産税課の協力を得まして調査を委託しましたところ、その当時は約1万2000棟ということで資料提示がありました。それから時間がたっておりますので、恐らく現在、調査すれば1万棟内外かなというふうなことで想定はしております。それから、PRですけれども、広報紙で年に2回掲載をして、こういう補助制度があるということでPRをさせていただいています。それと、あとホームページにも載せてPRをしております。おかげさまで、ことしは、平成8年からずっと診断補助をやっているんですが、今までで一番件数が多いのではないか。今まで73件が最高だったんですが、ことしはそれを超えるのではないかというふうに思っております。それから、PRの方では、あと年にこれは1回ありますけれども、平塚市消防展というのがあるんですが、そこにブースを設けまして、そこで耐震の相談と、それからこういう補助制度があるということでPRをしております。以前は産業まつりの中でも同様のことをやらせてもらったんですが、お祭りの形態が違ってきましたので、今年度はちょっとそれは見送っております。
 以上でございます。


【高梨委員】おおむね理解いたしましたけれども、この前の調査で1万2000戸で、今、1万戸ぐらいだという御答弁がありましたね。いろいろな広報を見たり、消防展ですか、そういうところへ来て相談したりという人たちは多分、大丈夫な人なんですよ。古い家で、大体年配で、広報なんてほとんど見ない、もちろんコンピューターとか使わない、市のそういういろいろなイベントにもほとんど出てこないという人たちが実は一番危険な人たちなわけでしょう。なかなかそこに手が入らない。毎回、広報に出したって、多分入っていかない、見ないから。ケーブルテレビを見るわけでもないし、地域にも余り出てこないと。要するに、そこのまさに災害弱者みたいな、お年寄りのね。そういう方が多分、この1万戸の中に相当いらっしゃるんだろうと。一番ここが多分、災害弱者の部分なんだろうと、こんなふうに思うんですよ。そこら辺の対策をどうするかというのは、やっぱりきっちり検討する必要があると思うんですね。一朝事あるときに、要するに一番弱者になる人たちや家庭なんでしょうから、そこら辺のところ、これも即答じゃなくて結構ですので、きっちりとですね、要するにそこが一番見落とされがちなところなんですよ。新聞をよく見る人とか、いろいろな情報に接する人は大丈夫なんですよ。そういう、なかなかいろいろなPRをやっても入っていかない弱者の人たちをどうするかということの検討を、これは要望で結構ですので、きっちりと対応していただきたいと思います。


【委員長】ほかにありますか。


【片倉委員】132ページの総合公園管理運営経費の、済みません、基本的なことかもしれないんですけれども、施設使用調整等謝礼ということで48万2000円が計上されています。これがどういうようなものに謝礼として計上されているのかということと、もう1点、修繕料が1億1000万円余計上されております。総合公園内の修繕が18年度どのような形で行われるのかという部分に関してお願いいたします。


【総合公園管理事務所長】2点ほど御質問いただきましたので、お答えします。まず謝礼でございますけれども、いわゆる総合公園は各施設、球場、競技場、総合体育館、プールという形で多くの施設を抱えておるものですから、それの利用調整、いわゆるうまく競合して、駐車場も足りないというような状況にございます。ですから、それらの年間利用の調整をしていくための調整委員さんということで、各スポーツ団体、いわゆる体協の代表者、あとは中体連、高体連、あと学識経験というような形の委員さんにお集まりいただきまして、年1回、いわゆる年間を通して大きな大会の調整をしていただくための費用が計上されております。次に、いわゆる修繕料でございますけれども、もう既に、球場が一番最初にできましたけれども、22年がたつというような形。そのほかについても、もう20年近く経過するというような形で、各所でもろもろの修繕箇所が出ているという中で、大規模な修繕としてことし予定されておりますのは、主には、大きなものでは競技場の第2種公認。いわゆる県下内では平塚競技場が横浜市に次ぐ、戸塚区に次ぐ競技場のメッカになっているというような状況がございまして、やはり公認されてないと、各種大会をやっても、その記録が公認されないという重要な検定でございます。5年に一遍の検定でございますので、この検定費用を組むための、いわゆる各種の補修工事でございますね。5年ごとにやるものですから、大規模な改修をする場所も、検査員の指摘の中で改修しなければいけないという状況にありますので、それらのものがありますし、そのほかには球場のダックアウト、いわゆる公式戦もやっておりますけれども、これも先ほどお話ししましたように、もう22年を経過しているというような状況でございます。要するに、スパイクで入るところでございますので、もう床がぼろぼろというような状況でございますので、それらのベンチ等も含めて改修するという、これらが大きなものでございますけれども、いずれにしても、先ほどお話ししましたように、経年で劣化しているところが多いという中で、順次、危険なものから改修していくというような形で計上してございます。


【委員長】ほかにありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

    5項  住宅費



【委員長】次は、5項住宅費です。134ページ上段から135ページまでです。質疑はありませんか。


【片倉委員】恐れ入ります。135ページ、住宅建設費です。万田貝塚住宅の整備ということで、17年度は予算が計上されておりますが、18年度はゼロ執行というような形になっております。この部分に関しましては、さきの本会議の中でも質問がされましたけれども、道路整備の部分を含めて、今後、課題が多いという状況の場所だというふうに確認しておりますけれども、ゼロ執行に対しての見解、または今後どういうような進捗状況で進めていくのかといった部分で、道路整備を含めた中での見解があればお話をお願いします。


【建築課長】事業計画につきまして、まずは御答弁をさせていただきたいと思います。さきに本会議で出たとおりでございますが、18年度の万田貝塚住宅建替事業に伴う予算措置につきましては、繰越明許による埋蔵文化財発掘調査委託料のみでございまして、委員指摘のとおり、18年度の査定はゼロでございます。したがいまして、これをどうするかと申しますと、現在の段階では、財政上の理由で2年間を凍結し、平成20年度から21年度に延伸する予定でございます。それで、道路のことにつきましては、今までの住宅の建てかえ事業を基幹事業と申しまして、それに関連する事業が提案事業ということで、それは何かと申しますと、周辺環境整備における道路整備とか、そういったものは当然、交付金、補助金の対象になって実施するというのが常でございますので、建築課といたしましては、20年度、21年度にはそういうふうな要望ができるというふうに理解しております。
 以上でございます。


【委員長】ほかにありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】以上で歳出の審査を終わります。歳入に入ります。

  歳 入

  12款  分担金及び負担金
    1項  負担金
      2目  土木費負担金



【委員長】25ページに戻っていただきまして、上段にあります12款分担金及び負担金、1項2目土木費負担金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  13款  使用料及び手数料
    1項  使用料
      1目  総務使用料
        1節  行政財産使用料
      7目  土木使用料
    2項  手数料
      3目  土木手数料
    3項  窓口処理収入
      1目  窓口処理収入



【委員長】次は、25ページ上段にあります、13款使用料及び手数料、1項1目総務使用料の一部と、26ページ中段から27ページ中段にあります7目土木使用料、それから28ページ中段から29ページ上段にあります2項3目土木手数料、3項1目窓口処理収入の説明欄にある、境界確定証明等、開発許可申請等、建築確認及び許可申請等であります。質疑はありませんか。


【佐藤委員】7目の土木使用料のところで2点伺いたいと思います。この中で、電柱類の使用料ということで2000万円余が計上されていますけれども、ちょっとこれは市民の方から何回か聞いた話なんですが、電線があって変圧器のそばに住んでる方が、たまたま、いろいろ電磁波のことが気になって調べてみたら、かなり高い数値が出たということで、そういう話はお1人だけではなくて聞いたことがあるんですけれども、電柱類というのは東京電力とかNTTとかなんかですよね。そこら辺で、そういう電磁波について平塚市が市民からの実態を聞いたりとか把握したりしてるのかどうかということが1点と、それに対して市の方で何らかの対応をしてらっしゃるのかどうかというのをちょっと教えていただきたいというふうに思います。あともう1点はPHSの無線基地局なんですが、これは今、何カ所あって、どんなところにあるのかというのだけ教えてください。


【道路総務課長】まず1点目の電柱等のトランスあるいはその関連の電磁波の関連でございますけれども、実態把握はどうかという点ですが、現状では私どもは実態把握ということで、特に東京電力あるいはNTT等からそういうようなお話は伺っておりません。それで、また私どもが承知してる限りにおいては、市民の方々からそういうような点の御相談あるいは苦情等については、今の段階では特に伺っておりません。


【道路総務課課長代理】今のPHSのアンテナは何カ所あるかという御質問ですが、今、うちの方で占用として出てますのが191カ所ございます。設定されてる場所は、公衆電話ボックスとか、あと電柱、それに共架されております。
 以上です。


【佐藤委員】ありがとうございました。電磁波のことなんですが、市としては全然、現時点では聞いてないというお話なんですが、それを例えば民・民で任せていいものかどうかというのが1つあると思うんですね。やっぱり平塚市内に住んでいて、なかなか目に見えない、だけれども知らない間に受けている。いろいろなデータがありますけれども、そういう電磁波によってすごくがんになりやすいとか、そういうこともあるわけですし、そこら辺はやっぱり少し、例えば電力会社とかNTTなんかとの協議というのも私は、全然市民の方からそういう声が上がってないということであれば、ちょっとそれは対応は、ないものをどうなのかというのはあるかもしれませんけれども、実際、私なんかが聞いた範囲では、現実にそういうことに不安を覚えていらっしゃる方がいらっしゃいますので、そこら辺は電線の平行だとすごく飛びやすいとか、3本ぐらい電線が平行に走ってると電磁波が高くなる。それをねじると、三つ編みみたいにすると、何か吸収し合うんでしょうかね。そうすると、電磁波が少なくなるとか、そういうやり方もいろいろあるようなんですね。そういったことも、対策も含めて、ぜひ市としても気を配っといていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


【道路総務課長】ただいま御指摘の点については、電気事業者を初め再確認をさせていただくと同時に、調査、また研究をさせていただきたいなと、かように考えております。よろしくお願いいたします。


【委員長】ほかにありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  14款  国庫支出金
    2項  国庫補助金
      2目  衛生費国庫補助金
        1節  保健衛生費補助金
      3目  土木費国庫補助金



【委員長】次は、31ページ中段にあります14款国庫支出金、2項2目衛生費国庫補助金、1節保健衛生費補助金の説明欄のうち、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金、及び31ページ下段から32ページ上段にかけての3目土木費国庫補助金です。ただし、3目1節都市計画費補助金の説明欄中、まちづくり交付金は、一部が教育民生常任委員会の所管にもなりますので御留意ください。質疑はありませんか。


【佐藤委員】済みません、ちょっと不勉強で教えていただきたくて質問するんですけれども、31ページの下段の地域住宅交付金というものなんですが、ちょっとこれは今まで見たことがない交付金だと思うんです。中身について教えていただければと思います。お願いします。


【建築課長】地域住宅交付金につきまして御説明申し上げます。この制度につきましては、三位一体改革で新しい制度でございまして、平成17年8月1日に、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法が施行されまして、従来の公営住宅整備事業にかかわる国の補助金制度が、新たに地域住宅交付金制度へと変更されました。本市では、神奈川県と、横浜市、川崎市を除く県内22市町と共同で、平成17年度から平成21年度までの5カ年の地域住宅計画を策定しまして、地域住宅交付金制度を構築したところでございます。この計画は、従来の公営住宅等整備事業等を基幹事業と位置づけまして、ほかに地域の居住環境維持向上を図ることを目的といたしました補助事業に載らなかった市単事業ベースでの提案事業として取り上げることが可能になりました。よって、本市では、提案事業のメニューといたしまして、平成17年度から狭隘道路整備事業、重度障害者在宅設備改良事業、居住用太陽光発電システム設置補助制度、生け垣設置奨励補助制度、木造住宅耐震診断等並びに市営住宅長寿命化診断カルテ作成委託業務と、建築課を含む庁内6課に及ぶ交付金となってございます。また、交付金交付率は事業費の45%が上限となっているということでございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


【委員長】ほかにありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  15款  県支出金
    1項  県負担金
      4目  土木費負担金
    2項  県補助金
      3目  衛生費県補助金
      5目  土木費県補助金
    3項  委託金
      4目  土木費委託金



【委員長】次は、34ページ下段にあります15款県支出金、1項4目土木費負担金と、少し飛ばしまして、37ページ中段にある2項3目衛生費県補助金の説明欄中、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金と、38ページ上段にあります5目土木費県補助金、さらに39ページ中段にあります3項4目土木費委託金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  16款  財産収入
    1項  財産運用収入
      1目  財産貸付収入
      2目  利子及び配当金



【委員長】次は、39ページ下段からの16款財産収入のうち、1項1目財産貸付収入の説明欄のうち、市有土地貸付料の一部と、2目利子及び配当金の説明欄にある、みどり基金積立金利子収入、下水道事業環境整備基金積立金利子収入であります。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  17款  寄附金
    1項  寄附金
      2目  土木費寄附金
  18款  繰入金
    1項  基金繰入金
      2目  みどり基金繰入金
      3目  下水道事業環境整備基金繰入金



【委員長】次は、40ページ下段から41ページ中段にあります17款寄附金、1項2目土木費寄附金、18款繰入金、1項2目みどり基金繰入金、3目下水道事業環境整備基金繰入金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  20款  諸収入
    6項  雑入
      2目  雑入
        6節  土木費雑入



【委員長】次は、45ページ上段にあります20款諸収入、6項2目雑入の6節土木費雑入であります。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】以上で歳入を終わります。

  第3条  債務負担行為



【委員長】次に、1ページに戻っていただきまして、第3条債務負担行為です。なお、第3条の内容は10ページにあります。第3表債務負担行為のうち、鈴川改修に伴う橋りょう架替事業及び東雲橋架替事業です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第29号「平成18年度平塚市一般会計予算」のうち、本委員会所管部分は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
  6.議案第32号 平成18年度平塚市下水道事業特別会計予算



【委員長】次は、特別会計・企業会計予算書の53ページにあります、議案第32号「平成18年度平塚市下水道事業特別会計予算」を議題といたします。
 本件に対し、質疑はありませんか。


【佐藤委員】合流改善事業について伺いたいんですが、本会議でもいろいろ下水道関係については質問がありましたけれども、ちょっと私は聞き逃したところもありますので、教えていただきたいと思います。まず、合流改善事業について全体の事業像を改めて教えていただきたいのと、それから全体の事業の費用、それから、その中で国県の補助金が幾らあるのかというのをまず教えていただきたいのと、あと、事業そのものを何年で終わらせる予定なのか。その2点を教えてください。


【下水道建設課長】ただいま、合流改善事業につきまして3点の御質問をいただきました。順次、お答えいたします。まず、全体の費用ということでございますけれども、約30億5500万円でございます。それから、2点目の国県の費用ということでございますけれども、国庫支出金が約14億3900万円でございます。それと、3点目に何年で終わらせるのかということですけれども、今回の緊急合流改善事業につきましては、平成17年度から始まりまして、平成21年度まで事業を行います。
 以上でございます。


【佐藤委員】ありがとうございました。全体の事業高が30億円というのは、全部でですか。ちょっとそれを確認してください。二百何十億円という金額も聞いてますので、そこら辺も含めた全体の事業像を教えてください。


【下水道建設課長】申しわけありません。ただいま、緊急合流改善事業ということで、5カ年の事業費を御説明いたしました。合流改善事業、今、御説明いたしました緊急5カ年の事業、これは馬入雨水貯留管築造工事事業、それから雨水吐き室のスクリーンの設置、それから浸透施設の設置という、この事業が5カ年の緊急改善事業でございます。それと、合流管をJR平塚駅から南側につきましての第1期事業の合流区域につきましては完全分流化、今は合流管だけですので、汚水管を設置していきます。そういった金額を入れますと、先ほど佐藤委員さんが申されました、約260億円という、前に議会の方で提示させていただいた金額でございます。緊急合流改善事業につきましては、先ほど申しましたように17年度から21年度まで、その後につきましては、かなり時間と費用がかかりますので、順次進めていくというような形で考えております。
 以上でございます。


【佐藤委員】ありがとうございました。ちょっと確認の意味も含めてなんですが、緊急合流改善は5年でやると。その後、完全分流式にしていくということで、それは5年が終わったら始めるということでしょうか。それに要する費用が、事業高だけで、合流改善も含めて260億円というふうな確認でよろしいんでしょうか。その全体のチャートですね、教えてください。


【下水道部長】過去の議会で、まずとりあえずは緊急合流改善事業を進めさせていただいて、それが終わり次第、今度は本格的な分流化のための工事に入りますというような御答弁を申し上げてるんですが、この緊急合流改善事業が終わった翌年度から直ちに分流化の工事に入れるかどうかは、ちょっと不透明になってまいりました。どのような財源等が確保できるかの見通し、それと、この分流化のためには国は補助金を出さないという方向のようでございますので、そうしますと、全部市単で汚水管を新たに区域内に入れ直していくというふうなこと、これは市民の皆さんとも、また議会の皆さんともお話しして、そういった負担にこれから応じていただけるのかどうかといったような非常に難しい協議を踏まないと、事業に着手するような状況には至らないと思いますので、さきに議会で御答弁したようなスケジュールではちょっと進めるのは難しいのではないかなというのが、現状、私どもの考え方です。事業費も、したがいまして、見直しをする段階で大きくなるのか、少なくなるのかの見通しも、まだ再計算しておりませんので、はっきりしたことも申し上げられない、今はそんな状況でございます。


【委員長】ほかにありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第32号「平成18年度平塚市下水道事業特別会計予算」は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  7.議案第37号 平成18年度平塚市農業集落排水事業特別会計予算



【委員長】次は、139ページにあります、議案第37号「平成18年度平塚市農業集落排水事業特別会計予算」を議題といたします。
 本件に対して、質疑はありませんか。


【落合委員】私も6月の議会のときに所管事項でこの農業集落排水事業の質問をさせていただきましたけれども、いよいよ土屋地区の第1期ということで始まります。ちょっと懸念されることもありますので、その点につきましてお伺いしたいと思います。一応、おさらいなんですけれども、全体の事業費が約52億円、そのうちの50%を国、10%を県、それから35%を市、そして残りの5%を個人、受益者が負担するということだと思いますけれども、そこで、土屋地区において計画をされてる戸数、それから同意を得ている戸数、その辺から、およそ1戸当たりの受益者の分担金の額が計算されてるのかどうか、その辺を伺いたいのと、その分担金当たりの数字を対象になるお宅、家の方にしっかり説明されてるのかどうか。それともう1つ、この農業集落排水事業につきましては、対象区域、今回は土屋地区の家々になると思うんですけれども、そのお宅の同意を得て進められるというのが前提となってるというふうに思いますけれども、話を聞きますと、事業開始前には同意をしたけれども、事業が始まって、実際にお金がかかる時点になって、接続する時点になってちゅうちょするうちも出てくるんじゃないかという、そういう心配もありますので、せっかく公共投資をしてつくる設備ですから、賛同された方にぜひ参加をしてもらいたいというふうに思うんですけれども、その辺の働きかけというか、農業集落排水事業のメリットを十分納得してもらう手だて、そういうものを考えられてるのかどうか、2点お聞きしたいと思います。お願いします。


【下水道建設課長】ただいま、農業集落排水事業につきまして何点か御質問がございましたので、お答えいたします。まず、土屋地区においての計画戸数と、そのうちの同意者の戸数ということですけれども、土屋地区には790戸ございます。計画戸数は560戸でございます。この計画戸数が一応、同意されている同意者の戸数でございます。それから、1戸当たりの受益者負担金の額が計算されているのか、またその方々にしっかりと説明をしているのかという御質問だと思います。分担金につきましては、これまで地元説明会におきまして、整備計画とあわせて御説明をさせていただいております。その説明の中で、戸数割として概算、1戸当たり約26万円というお話をさせていただいております。地元自治会、連絡協議会より、負担の軽減を図ってほしいという要望もございました。今後、土屋地区の処理施設を平成20年度から21年度に整備していく予定でございます。次年度の平成22年度に供用開始する予定でございます。したがいまして、平成21年度に分担金条例あるいは施設の条例を議会の方にお諮りし、制定してまいりたいと考えております。そのためにも、分担金の算出方法につきましては、先進都市の事例等を研究、検討し、地元の方々の御理解をいただけるよう説明してまいりたいと考えております。それと、2点目に、賛同者に全員参加してもらうために事業のメリットを十分納得してもらう手だては考えているのかという御質問でございます。今年度、実施しております管路の実施設計委託におきまして、地元の役員さんと一緒に約330戸のお宅にお邪魔しまして、宅内の排水設備について、その家の方とお話ししながら調査を進めているところでございます。その中で、事業についてもお話しし、御理解をいただいているところでございます。地元の方々にも、いろいろ不安や疑問なところにつきましてお話を聞いています。いろいろ、折りを見まして御説明をしてまいりたいと考えております。
 以上です。


【落合委員】ありがとうございました。1戸当たり26万円という分担金も、そういう数字も示しまして、ぜひ納得をしてもらうような体制を整えていただければと思います。もう1点、以前にも質問させていただいたんですけれども、農村部というのはやはり敷地が広いですから、そこへつなげるための宅地内施工というんですか、その辺が大変お金がかかるというふうに感じています。それで、以前伺ったときに、助成制度を検討していってもいいんじゃないかというような答弁をいただいたと思うんですけれども、この宅地内への工事費につきまして、公共下水はたしか出てると思いますので、その辺の公共下水との不公平感を生まないため、それからまた農業集落排水事業の普及促進のためにも、この宅地内施工に対して公共下水のような助成を具体的に考えられてるのかどうか、その辺を再度伺いたいと思います。それとあと、使用料の額というのはいつごろ、どのあたりの段階で決まって、どの辺の段階で対象の家々に示されるのか、その辺も伺いたいと思います。


【下水道総務課長】ただいま、2点の御質問をいただきました。宅内の施工について、公共下水道のような助成をすることを具体的に検討されているのかという御質問でございました。委員御指摘のとおりですが、公共下水道との不公平感を生まないためにも、またこの農業集落排水事業の普及促進のためにも、何らかの助成措置が必要だということは認識をしております。したがいまして、公共下水道で実施しております助成金の制度、それから先進市の事例等を参考にして、具体的に、平成22年度が処理開始でございますから、その時点までには規則なりを制定していきたいと思っております。それから、次に2点目の使用料の額はいつの段階で決め、地元にどのように周知するのかという御質問でございます。使用料につきましては、地元から、戸数割の基本料金に人数割の料金をプラスする方法で算定してほしいというような要望もいただいております。今後、処理施設などの維持管理費用も検討し、使用料の算定方法や額につきましては、地元の方の御意見や議会の皆様の御意見なども伺いながら使用料の額を決め、周知を図ってまいりたいと考えております。具体的な時期につきましては、使用料は供用開始され、宅内の排水設備に接続された後、負担していただくものでございますので、分担金と同様に、供用開始の前年度、21年度に条例等を制定したいと考えております。
 以上でございます。


【委員長】ほかにありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第37号「平成18年度平塚市農業集落排水事業特別会計予算」は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
 以上で付託された案件の審査はすべて終了いたしましたので、本委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
                  午後2時28分閉会