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神奈川県 平塚市

平成18年 都市建設常任委員会 本文




2006.06.20 : 平成18年 都市建設常任委員会 本文


出席者   臼井委員長、眞副委員長ほか全委員(高橋、佐藤、黒部、松崎、出村、陶山)
説明員   小川助役、渡辺都市政策部長、シトミ都市政策部都市づくり・景観担当部長、小林都市整備
      部長、佐藤道路部長、鈴木下水道部長ほか関係部課長
議 題
  1.議案第56号 委託契約の締結について
          〔真田・北金目地区における公共下水道施設の設置事業〕
  2.議案第57号 委託契約の締結について〔真田地区における公共下水道施設の設置事業〕
  3.議案第59号 平成18年度平塚市下水道事業特別会計補正予算
  4.議案以外の所管事項質問

                  午前10時01分開会
【委員長】ただいまから、都市建設常任委員会を開会いたします。
 なお、出村委員より遅刻の申し出がありましたので、御報告を申し上げます。
 まず、本日の委員会の傍聴については、先例のとおり取り扱い、会議を進めていきたいと思います。
 なお、議案審査における傍聴議員の質疑は、委員の発言が終わった時点で通告に従い許可いたします。

  1.議案第56号 委託契約の締結について〔真田・北金目地区における公共下水道施設の設置事
          業〕
  2.議案第57号 委託契約の締結について〔真田地区における公共下水道施設の設置事業〕



【委員長】それでは、議案第56号「委託契約の締結について〔真田・北金目地区における公共下水道施設の設置事業〕」並びに議案第57号「委託契約の締結について〔真田地区における公共下水道施設の設置事業〕」の2案件を一括議題といたします。
 本件に対し、質疑はありませんか。


【陶山委員】議案第56号、議案第57号。最初に補正予算でこれをやらなければいけない理由を先に御説明願いたいと思います。


【下水道総務課長】ただいま、補正予算でやらなければならないという。これは補正予算ではなくて、当初予算で既に予算計上されております。委託契約金額が1億7000万円を超えるということで議決案件ということで議案として上げさせていただいております。
 以上でございます。


【陶山委員】先に真田・北金目地区の公共下水道設置事業の平成18年度委託契約という資料を見たのですけれども、下の図面を見ても、どこをやるのかちょっとわからないのです。真田のは区分がされていますからわかるのですが、この次の102ページのところはどこに施設を設置するのか、この図面ではわからないので、具体的に説明願いたいと思います。


【下水道建設課長】委員さんのお手元にお配りしてございます102ページの位置図でございますけれども、多少黒くなっているところが今回工事をする箇所なのですけれども、大変見にくくて申しわけないと思います。今回施工する箇所ですけれども、真土・金目線から入ってくる延長にございます幹線道路──ただいま文化財の発掘調査をしているところでございますけれども、そこの幹線道路と、それから地区の北側の方──真田地区の近くになりますけれども、そこの街区道路、それから東海大学の近くになります──地区の西側にございます街区道路、それとあとみずほ小学校ですか、地区の南東に当たります街区道路、ここの汚水、雨水の方を整備していく計画でございます。
 以上です。


【陶山委員】真土・金目線のところと東海大学の北側ですか。具体的に聞きたいのだけれども、今、あそこで工事をやっているのは遺跡調査ですか。それとも私が看板を見たところだと、平成17年度の下水道工事と書いてあって、3月18日から9月の幾日まで書いてあるのだけれども、それはどういう意味なのか具体的に説明してもらいたいと思います。


【下水道建設課長】ただいま文化財の発掘調査をしております。その調査が終わりまして、その後に私どもの下水の方の工事、それから区画整理の造成等の工事を含めた形で着手する予定でございます。
 以上でございます。


【陶山委員】では、あの看板がちょっとおかしいじゃないか。私はちょっと不思議だと思う。平成17年度が公共下水の工事をやっているのかということを聞いているのです。平成17年度です。あれは看板が出ているでしょう。


【下水道建設課長】今回の平成18年度委託につきましては、ここの議会で承認をいただきました後に契約をいたしまして、入札等を経て、工事を着工する予定でございます。ただいまの看板は、私ども下水の工事とは関係ないと考えております。
 以上です。


【陶山委員】関係ないですか。


【下水道建設課長】はい。


【陶山委員】はい。結構です。


【佐藤委員】真田・北金目と真田のそれぞれの下水道の方の進捗状況を改めて伺いたいと思うのです。平成17年度までの進捗状況と、今回の委託によってどの程度進むのかということがわかるように平成18年度中の進捗状況を教えていただきたいと思います。
 それともう1つ、これは今回、真田・北金目と、それから真田ということで2件、委託が出ていますけれども、この真田の方がメーター数がとても短いのに金額的には同じというところで、メーター当たりの単価がとても高いんですけれども、なぜそういうふうに高くなるのか、そこら辺の状況を改めてこの場で教えていただきたいというふうに思います。
 以上2点です。


【下水道建設課長】ただいま、真田・北金目及び真田地区の進捗状況についてということでまず1点目、御質問がございました。真田・北金目の土地区画整理事業につきましての進捗状況でございます。平成17年度末ですけれども、汚水施設の方が47.8%、それから雨水の方が34.9%の進捗でございます。平成18年度の予定でございますけれども、今年度、汚水管の方は2251メーター、施工いたします。平成18年度末におきましては60.6%の予定でございます。それから雨水につきましては1550メーター予定しております。進捗につきましては42.3%というふうに予定しております。
 それから真田地区におきましては、まず真田地区の雨水幹線でございますけれども、平成17年度までで79%できております。平成18年度分は124.3メーターございますけれども、それを入れますと、89%になる予定でございます。
 それからもう1点、真田雨水幹線の工事価格が延長に比較してなぜ高くなっているのかという御質問でございますけれども、ここの真田地区の地盤は軟弱地盤層が非常に厚いということで、20メーターから23メーターの長さの基礎ぐいを打っております。これは深層混合処理工法といいまして、現地盤とセメントミルクをまぜて地盤を強くする、そういった地盤処理をしております。その関係でメーター当たりの金額が高くなっているということでございます。
 以上でございます。


【佐藤委員】わかりました。ありがとうございました。今、真田の方が土地をかなり深く掘らなければいけないということでお話があったのですが、ちょっときのう真田橋のおおね公園の手前のところに行って、様子だけは拝見してきたんです。土がすごく高く盛られています。とても塩のにおいがしたのですが、あれは何なのか。どこかから土を持ってきているのでしょうか。それともそういうふうに深く掘っていることで何か関係があるのでしょうか。土にすごく海のにおいがしたのです。それをちょっと伺いたいなと思います。


【下水道建設課長】真田地区の区画整理の方のところにおいても、軟弱地盤層ということで地盤改良しています。そのときに盛り土をして地盤沈下を進めているわけですけれども、その際に地区外から残土を運び入れて、盛り土をして地盤沈下をさせているような状況で、その土が海の方の土だったのか、ちょっとその辺は私どもはわからないのですけれども、外から土を入れております。ですから、そういうにおいがしたのかなというふうに考えられるのですけれども。
 以上です。


【委員長】ほかにありませんか。(特になし)
 これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。これより採決を行います。議案第56号並びに議案第57号は原案どおり可決することに御異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がございませんので、本件は原案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
  3.議案第59号 平成18年度平塚市下水道事業特別会計補正予算



【委員長】次に、議案第59号「平成18年度平塚市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
 本件に対して、質疑はありませんか。


【松崎委員】今回の補正についてですが、公債費の借りかえということなのですが、基本的には汚水処理については下水道の使用料で賄うのが原則なのですけれども、その不足分をいろいろ一般会計から繰り入れしたりして賄っているというのが現状だと思うのです。その中で今回、公債費を借りかえる。いろいろ条件があると思うのです。まずその辺の条件を1つ、お聞きしておきます。
 それからあと、これまでの公債残高の内訳が利息別、どのくらいの金額が何%の部分だとか、7%で借りている部分がどのくらい公債費残高があるとか、その辺の内訳がわかりましたら、そのうちの、今回この部分が借りかえの部分だとか、なぜその部分なのかとか、その辺の内訳をお答えいただきたいと思います。


【下水道総務課長】今回の公営金融公庫の負債の借りかえなのですけれども、平成18年度の補正予算に対しましては公営企業借換債の関係なのですけれども、今年度の借りかえの条件として、利率が7.5%以上のものです。それから利率が7.3%以上で7.5%未満のもの。そういったものは対象になるのですけれども、それに条件がございまして、職員の定員の削減率を達成している事業について、先ほど申し上げましたこういった金利のものが対象になる。平成18年度はそういった借りかえの条件でございます。
 それから、今現在の残高の利率別の関係なのですけれども、合計で727億5147万2000円の残高がございます。それで4%未満のものが4080万円ほどございます。それから4%から4.5%未満のものは824万3000円ほどございます。それから4.5%から5%未満のものが801万1000円ほどございます。それから5.5%から6.0%につきましては398万2000円ほどございます。それから6.0%以上6.5%のもので454万6000円ほどございます。それから6.5%以上7.2%未満が293万2000円ほどございます。それから7.0%以上7.5%未満が367万9000円。それから7.5%以上8.0%未満が……。済みません。失礼しました。ちょっと単位を間違えましたのでもう1度。
 4%未満につきましては4080万3000円。それから4.0%から4.5%につきましてが82億4300万円ほどです。それから4.5%以上5.0%未満のものが80億1100万円ほどございます。それから5.5%以上6.0%未満が39億8200万円。それから6.0%以上6.5%未満についてが45億4600万円ほど。それから6.5%から7.0%のものが29億3200万円ほど。それから7.0%以上7.5%未満が36億8000万円ほど。それから7.5%以上8.0%未満のものが3億7100万円ほどございます。それから8.5%以上ということで1億1200万円ほど現在残高がございます。今回の借りかえにつきましては、7.5%以上のものと7.3%以上7.5%未満のものが対象となっております。
 以上でございます。


【松崎委員】今ちょっとこれを全部言われて計算することはできませんけれども、合っているのだろうというふうに思います。そうしますと、先ほどの答弁の中で、今回の借りかえができる条件というのが7.5%以上、また7.3%以上で7.5%未満というと、今言われた答弁の中でほんの一部です。条件がかなっているのは、もっとたくさん金額的にはありますよね。7.5%、今回その一部ですよね。それが1つ。
 それからあと、定員の削減率という御答弁をされましたけれども、そこまで言うのだったら、その率を言っていただけないと、それだけ言われてもちょっと判断ができません。それが1つ。では、それだけ先に聞きます。


【下水道総務課長】今申し上げました残高につきまして、借りかえがもっとあるのではないかということなのですけれども、今回の借りかえの対象になったのが公営企業金融公庫の企業債ということで、それが対象になっております。先ほど申し上げた残高はいろいろな政府資金とか市中銀行からの借り入れ、そういったもの全体の額でございます。それと人件費の削減率というか、その関係なのですけれども、平成11年度から平成16年度末の5カ年で定員の削減率が4.6%以上を達成している事業、それから平成15年度から今年度平成18年度末までの3カ年で定員削減率3.0%以上を達成できると見込まれる事業、こういった条件でございます。
 それで本市の場合、先ほど申し上げました平成11年度から平成16年度末までの定員削減率が26.7%。それから平成15年度末から平成18年度末までの削減率の見込みは12.2%。これは下水道事業特別会計支弁職員の削減です。人数につきましては、下水道建設課の職員とか、あと下水道総務課の職員で、使用料の企業庁への一括徴収を委託しましたので、その辺で職員の数が減っていますので、こういった削減率になっているということです。
 以上でございます。


【松崎委員】わかりました。そうすると、今後、本市が借りかえをして経費を削減していく考え方です。下水道総務課に限っての定員削減率ということで、ちょっと私も意外だったんです。国は毎年条件が変わるわけではないですよね。そうすると平塚市としては、その辺の定員削減率の考え方、今後どういうふうにしようとしているのか。それからあと、このパーセントは大分高い利息のものがあるのですけれども、そうすると公営企業金融公庫から借りている部分だけが今回は借りかえができる。そうすると、今度借りかえすると何%になるのですか。その金額の差とかが出ますか。


【下水道総務課長】はい。


【松崎委員】その辺もちょっと伺いたいのと、これで3回目なので、あと質問ができないので、もう1つ聞きますけれども、そうすると、この借りかえの今後のあり方が、国の方がどのような考え方でいるのか、また本市が独自で何かもっと工夫して、利息が低い中で8.5%とか8%なんていうのは考えられないのですけれども、でも国の方はなかなかそれを借りかえさせてくれない、償還繰り上げさせてくれないというのが市町村では非常に悩みなのですけれども、その辺の工夫は何ができるのか、今後の平塚市の考え方をちょっと示していただきたいと思います。


【下水道総務課長】今後の公営企業債の借りかえの関係なのですけれども、これは平成17年度も6月の補正予算で要望しております。そのときもまた今年度と条件は違っております。それでこれは毎年というか、これで2年目なのですけれども、条件が違っています。あと、これが今後続くかどうかというのも平塚市の方ではちょっと状況を把握いたしておりません。
 それとあと、この借りかえによって利子がどのくらい削減できるかなのですけれども、現在の今借りている状況ですと、今の状態で借りて、そのまま借りかえないで行った場合、8052万9000円ほどの利息がかかります。


【松崎委員】それは今後ですか。


【下水道総務課長】今後です。


【松崎委員】最後まで償還した場合という意味ですか。


【下水道総務課長】そうです。そういうことです。ここで2本の借りかえを要望しているのですけれども、これが平成21年3月20日と平成23年3月20日が償還期限です。そこまでの利息につきまして、2本で8052万9000円ちょっとの利息がかかります。それで今回の借りかえ、3億8300万円が全額認められればいいのですけれども、これまた全国の枠がございまして、昨年も全額借りかえの許可はおりておりません。全額の許可がおりたと仮定した場合、それとあと現在の地方公営企業債の利率が2.3%なので、この利率で借りかえた場合、償還期限が5年間ということで計算しますと、2012万1000円ほどの利息になります。先ほど申し上げました利息との差額、5965万9000円ほどの利息の削減が見込まれます。ただし、全額借りかえた場合でございます。


【松崎委員】頑張ってもらわないと。


【下水道総務課長】それと職員の削減です。先ほど申しましたように、下水道事業につきましては平成11年度から削減があるのですけれども、これは下水道総務課の職員、上水道使用料の企業庁への一括徴収の関係と、あと下水道建設課の方の工事関係の職員も減っておりますので、そういう削減率になっております。
 今後の考え方なのですけれども、これは今の下水道事業だけではなくて、平塚市全体で職員の削減計画がございますから、そういったものによりまして削減を図っていくということになろうかと思います。
 それからあと、今後のそういった借りかえなのですけれども、公営企業金融企業債につきましては、そういった借りかえを現在認めていただいていますけれども、ほかの政府資金につきましてはそういった借りかえとかそういうものが現在ございません。ですから、いろいろなところに要望等をしておりますけれども、なかなか借りかえにつきましては、ほかの政府関係のあれでは現在そういった制度がございません。
 以上でございます。


【委員長】ほかにございませんか。(特になし)
 これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。これより採決を行います。議案第59号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がございませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  4.議案以外の所管事項質問



【委員長】次に、議案以外の委員会所管事項についての質問を行います。あらかじめ通告がありますので、これに従って、順に発言を許可します。


【陶山委員】私の質問は道路の巡回パトロールについてでございます。これを実施しているということでホームページなどに載っているのですけれども、1つ目は、巡回の方法はどういうふうにやっておられるかということが1点。2つ目が、損傷箇所の実態がどうなっているか、どういうふうな形をとられているかということ。それと、補修についてはどういうふうに進められているかということ、3点質問します。よろしくお願いします。


【道路補修課長】道路巡回パトロールについて、1点目の巡回の方法について答弁させていただきます。道路パトロールは職員2人で毎日行っております。現業職員1人、これは直営班と総括班長を1人と、一般職──臨時職と事務職がいますが、これを1週間当番制にしまして、パトロールを行っております。それと市職員、特に道路部の職員のところです。通勤時のときに通勤経路の箇所を道路パトロール、それについて報告をお願いしまして、それを対応しています。それと平常時につきまして、道路部職員ということで現場、それからいろいろな調査等に行きますので、それの行き帰りについて調査、報告をし、順次対応しています。道路パトロールにつきまして、地域を決めて道路パトロールをするのが一番重要かと思っておりますが、通行者、それから市民、自治会の通報の件数の処理と対応の帰りに道路パトロールしているのが現状だと思います。
 次の損傷箇所の実態という形の中で、平成17年度ですが、通行者及び市民、それと市職員、道路パトロール等の件数は2300件ございます。我々としましては、市民、通行者からのものが70%──約1600件、それから職員道路パトロールについては約700件という形の中でなっております。内訳としまして、道路舗装関係が750件、それとあと道路側溝関係が500件、道路照明が140件、街路樹関係が300件、その他600件ございますが、これについては多種多様ですので、いろいろな面でやっています。
 対応にしましては、通報を受けましたらば、現地の方を調査、対応というような形の中で一番多いのは穴埋めとか段差解消、これについては一番危険回避というような形の中で、即日、そのときにやって対応します。ただ、この場合につきまして、パトロール車、それから作業車に載せます常温防材という形の中でやっておりますので、これにつきましては耐久性的なもので期間的に若干短くなりますので、その後に1週間から3カ月未満、緊急時も含めてまた新たに耐熱防材というような形の中でオーバーレイとか舗装打ちかえという形の中で対応させていただいています。
 それと、いろいろ箇所的なものが多いもので、その辺の形の中、緊急的に直営班で、それから修繕工事でできるものは約3カ月未満をめどに対応させていただきます。小規模といいますとちょっとわかりにくいのですが、約50メーター以下のところにつきましては直営班、それ以上につきましては修繕工事とか、それから局部補修というような形の中で100メーター未満のところは約半年をめどに修繕、補修をしています。それと100メーター以上になりますと、幹線ルートになりますと、ある程度予算が絡みますもので、その辺を順次計画的に6カ月から1年をめどに補修しているのが現状です。
 以上でございます。


【陶山委員】どうもありがとうございました。パトロールは毎日2人が乗ってこうやっているということなのですね。私が聞きたいのは、市道がどのくらいあるのかわからないですけれども、大体市道全体を回るのに、どういうふうにやっていくのかわからない。ただ2人が乗って巡回をしているという説明だったから、具体的にどういうふうにやっているかということなんです。1年間に市道は必ず3回回れるのかどうかということも聞きたかった。どういう形で。ただ今のことだと市民から通報を受けて、それを見ながら道路パトロールをやってると言われたのだけれども、全体がそうなのかということ。そうではなくて、市道は必ず年に2回は回るとか、この巡回で回っているのだと。住民からのそういう損傷箇所があった以外でも回っているのかということを聞きたかったのです。
 それと、今、平塚市の道路を見ると、市の道路を見れば、そこの市の予算がどうだというのがわかるらしいです。もうひどいの。ひどい道路です。私は田舎に住んでいるから、危なくてしようがないです。市長が言う安全・安心なんか何も守られていないのです。そういうことをして、下水の側溝のふたが切れていたり、子供が足を突っ込んだり、そういう可能性もやっぱりあるのです。だから、その辺をきちんと見ているかということなのです。そういうことをきちんと見て巡回して、そのてんまつをどういうふうにしているかということです。きょう回ってきました、これこれこうですよと、毎回、課長に届け出をしているのか。では、これはさっきの説明の中では、50メートル以下だったら直営でやると。50メーター以上だったら補修しろとか、多額の金額になるのは予算の関係が出てくるから、予算をとらなきゃできないということの3通りの説明があったけれども、私が言いたいのは、常日ごろ見ててもらわなければ困るのです。私が聞いた話で、小学生が側溝で足を折った人がいるんです。市役所に言ってこなかっただけです。これは市の責任ですということになると、補償しなければいけないということなんです。だから、そこらをちゃんとしないと、道路を管理した管理者の責任だということは住民などはよくわからないです。管理者の責任などということは余りわかっていない。これが知られてくると管理者の責任ですよといって、必ず市へ文句を言ってこられると、補償しなければいけないということになる。だから、せっかく道路パトロールをやっているなら、今の平塚市の田舎の道路は、私などが通っている道路は余りよくない。補修しなければいけない。穴があいてしまったら、どうにもしようがない。そこらにだれかが足を突っ込んだり、車が通ってパンクしたって責任なのです。だから、そこらをどういうふうに処理されているかということがやっぱり重要だと思うのです。巡回してきてその結果を、修理はすぐその場でしてしまうということなのだけれども、大きな修理はそうないと思うのです。それはパトロールの中で見てて、100メートル以上も修理をしなければいけないのが発見されるなんてことはないです。これはじわじわ修理していないから100メートルになっている。普通は1メーターかそこらの修理だと思う。これをやらないから、100メートルになってしまう。今見て、100メートルの道路を巡回してきて、修理しなければいけないところができますなんてことは絶対あり得ないと思うのです。それは1メートルかそこらのをやらないから、どんどん伸びていくということなのです。それと簡単な修理ができるわりには、そこがまだほげていくんです。
 側溝なんというのもそうなのです。側溝なんて、ホームページなんか見ると、これだけ側溝が悪くなるなんていうことは見ていなかったということなのです。側溝なんて、見ればすぐわかるのだから。そこらの処理をどういうふうにされるか、もう一度御答弁願いたいと思います。


【道路補修課長】今のところで定期的に行っているかという形になりますと、幹線ルート、あと生活道路、私用道路につきましては定期的に、1週間に1回とか、1カ月に1回というような形の中でやっております。
 それと、今のところの場所を確認しましたら、巡回補修の受付簿というような形の中で、受け付けた日にち、それとあと要望者──要望者というのは発見者です。それからあと地区、路線と対応の仕方です。それといつ直営班に指示したか。それとあと、これは直営班じゃなくて修繕工事をやるかというような形の中で整理をしまして、先ほど言いました3カ月、6カ月、1年というようなめどで実施をし、定期的にチェックをしております。だから、先ほどのところで3カ月が正しいのかどうかわかりませんが、平塚市の方としまして、それの対応が2カ月になるというようなことを目標に頑張っております。
 それとあと、いろいろ御指摘を受けている中で、道路パトロールが最善の方法かというような形の中で、ちょっとそれにつきまして、やっぱり皆さん通行人というのは歩いておりますので、その辺の感じの中で、定期的に職員的なもので現地を確認し、やっぱりスローペースで調査していると視点が違ってくると思いますので、これについては実施をしておりますが、それの回数をふやしていきたいと考えております。
 以上です。


【眞委員】真田区画整理について質問させていただきます。
 まずは、昨年度から今年度にかけて、事務局含めてというか、コンサルタント業者が変更されております。その変更理由と変更後の委託内容をお聞かせいただきたいと思います。あと、3月の委員会でも同僚議員が質問しておりますが、新しくなった業者は昭和という業者ですが、この業者は市が紹介したということになっておりますが、昭和を紹介した経緯を詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
 それと、3月の委員会の答弁の中でも言われておりましたが、組合の自助努力をお願いしていきたいというお話が再三出ておりました。自助努力というのは具体的に何を想定して、何を考えて、そういう答弁をされているのか、それもお答えいただきたいと思います。
 それと、このコンサルタント会社との契約が4月13日に行われていると思うのですが、詳細な日程は多少ずれているかもしれませんが、しかし今年度の組合の予算の確定は6月11日の総会のときに行われております。約2カ月ぐらいの時差があるのですが、これについてはどのような見解を持っているのかお聞かせいただきたい。
 それと、事務局がどこまで入るかわかりませんが、組合の理事会と事務局は総代署名の要請書というものを受け取っていることを市の方も御存じだと思うのですが、総代の方は署名をして、総代会の開催を要請していると思います。それについて、昨年度から1回も開かれておりません。この経緯についてまず把握をされているか。把握をしているとしたら、組合に対してどのように助言をしているのか、お答えいただきたいと思います。


【都市整備課長】ただいま、真田特定地区区画整理事業につきまして御質問がございました。委員御案内のとおり、平成6年に土地地権者121人からなります組合を立ち上げまして、計画面積12.7ヘクタール、計画人口1400人、計画戸数470戸。平成21年の完成を目指しているところでございます。平塚市といたしましては、良好な宅地供給、市街地整備促進のために事業費の一部を負担しております。進捗率につきましては、現在のところ、インフラ整備の発展から65%という状況下にございます。
 今、事務局の変更につきましての理由と、あと事務局に対して市が紹介した経緯という点の質問がございました。事務局につきましては、いわゆる代行制度がございまして、過去2回ほど、事務局が変更しております。それにつきましては、平成15年7月と今年度──平成18年度でございます。その大きな理由といたしましては、事務局経費の削減のため体制の見直しが1点目でございます。
 2点目といたしまして、随意契約や人材派遣体制への移行が述べられております。3点目といたしまして、事務局としての対応力不足があったのかなということを聞いております。特に2回目の事務局の変更におきましては、事務局に対します組合役員の不安は大きく、その要因といたしまして、決定事項の先送り、一体性の欠如、事業の停滞、再構築の未構築がありましたということでございます。
 そうした経緯の中で、非常に厳しい状況下の中で、今までのコンサルでは事業遂行が困難であるという見解が示されたこと、会社の質の問題があったこと、事務局長よりコンサルの入れかえの打診があったということでございます。あと平塚市といたしまして、そうした理事の決定、要請を受けまして対応してきたところでございます。その中での判断材料といたしまして、円滑な事業推進の対応ができるかどうか、資金計画や事業展開など組合運営ができるかどうか、事業完了に至るノウハウがあるかどうか、以上の点が助言の大きなポイントとなっております。その上で、組合の役員さんの判断といたしまして、今のコンサルとは昔から組合とのかかわりがあったこと、当初の組合実績説明会並びに役員への情報提供、勉強などが挙げられたということでございます。空白をなるべく少なくするということが要因と聞いている状況でございます。


【都市整備課課長代理】次に、4点目に組合の自助努力は何を想定しているのかというお話でございます。組合の自助努力につきましては、基本的には組合主体という形で、それから法の118条でも施工者が事業の費用は負担するということもございまして、その中で自助努力ということをお願いしておりますが、平塚市の方の頭に描いておりますのは、再減歩とか保留地の入れかえをしてという形もございますし、あと大きな話は事業費の削減ということで、今までの従来型のやり方で今回の事業費が成り立っておりますので、そこら辺の削減についても平成16年、それから平成17年、事務局役員さんの方には検討をお願いしているところでございます。自助努力につきましては以上でございます。
 それから4月13日の契約と6月11日の契約の見解ということでございまして、これは本会議でも御答弁いたしましたとおり、3日に協定を締結されております。これについては、組合の方向づけで事務運営をこの対象のコンサルさんにお任せするという基本的な考え方の協定でやって、それからその協定の中にもうたわれておりますとおり、今後の業務、これは事務局運営も含めまして、そういう業務委託契約は年度ごと、それから項目ごとに別途行うとなっておりますので、今回の協定につきましては、金額を伴わない契約であると。それから、そこの中には国庫補助金の除外という項目もうたっておりますので、金額が絡まないということで、先ほどもお話しになりました6月11日に予算総代会が開催されました。その総代会の後、適切な定款とか、それから法に基づいて契約がされていくものというふうに考えております。
 それから理事会と事務局という話の中で、総代署名による要請書が出ているのを承知しているのかということでございますが、先ほどの自助努力も含めまして、基本的には理事会、事務局で方針とかを検討していくことになると思いますが、基本的には組合員さんが一体となってこの事業の完了に向かって進んでいただかなければいけないというふうに考えております。それで、その中で総代署名の要請という形は平塚市の方もお伺いしておりますが、総代会を開くというのはともかくも、基本的には一体となるような体制で組合の危機と言っていいかどうかわかりませんけれども、こういう状態を何とかいい方向に向かっていっていただきたいなということを思っていますので、そういうことで組合員さんが一体となるような話はしております。総代会の開催はしろとか、しなくていいとかという話はまだ直接事務局の方からもお話はございませんので、その話についてはまだコメントはしておりません。
 以上でございます。


【委員長】答弁漏れですか。


【眞委員】委託内容です。


【委員長】委託内容ですか。


【眞委員】内容は項目ごとに出すという説明で終わりですか。


【都市整備課長】委託内容というのは事務局の運営経費のことですか。


【眞委員】いや、昭和に対するものです。


【都市整備課長】はい。これにつきましては、先ほど4月3日付で業務委託基本協定書を締結しております。3点ございまして、業務の委託内容といたしましては、本事業の経営診断報告書の作成及び再構築、いわゆる事業終結に向けての計画書の策定に関する業務が1点目でございます。
 2点目といたしまして事務局運営に関する業務。
 3点目といたしまして本事業に関する調査設計業務という形が業務の委託の目的でございます。
 以上でございます。


【眞委員】では、順番は少し変わりますが、組合が一体となって運用すべきと考えているのであれば、指導、助言を与える立場、平塚市が総代会の要請があったことを知っていれば、当然総代会を開くべきだと助言するのが普通だと思うのですが、それをしないよということをこの場で堂々と答弁するのはどういう意図なのか、その意図を逆に教えていただきたいです。なぜ助言をしないのか。僕は、総代会は開くべきだと言うべきだと思うんです。
 あとは組合員の自助努力というのはそういうことですか。再減歩だとか保留地だとか、要は負担しなさいと。それが自助努力ですか。そういうような認識の説明を今まできちっとされていますか。自助努力というのはどちらかというと平塚市の方が発言される機会は多いと思うんですが、負担をしなさいということが自助努力ではなくて、本来であれば、再建計画をきちっと立ててみたらどうかと。組合施工なんだから、外部の人にお任せをするのではなくて、組合の中で本当に必要な事業は何か、不必要なものは何かというふうな整理をしていくことが本来の自助努力だと思うのですが、自助努力という言葉ですべてを包んでしまって、組合員さんの方が大分戸惑っていると思います。自助努力という名のもとに委託業者がいきなり変更になったのです。先ほど言っておりましたが、理事会の方と、コンサルタントが変更されるに当たっては事務局長ですか、それと理事の方からというふうに答弁されたのかな。要は組合員から要請があったとは答弁していないと思うのです。本来はかえるべきかかえないべきかを組合の総会だとかに、少なくとも総代会に諮るべきだと思うのです。それを1回も諮らないで変更する。表向きは確かに事務局費用としては減額をしています。ただ、調査委託料として高額な額が7000万円ぐらい見込まれるというものが入っているわけです。その内容についても予定されているものをちょっと以前にお聞きしたのをここで言っていいかわかりませんが、ここで披瀝をすると、事業精査分析、整地設計、道路詳細設計、測量委託、農業用水変更設計、これ、以前のコンサルの人に聞きましたら、整地設計、道路詳細設計とかは平塚市の方の見解ですと、これは委託費として出さないで事務機能でやるべきだという指導を今までされていますよね。今回は事務費とは別にこれを予定しているというふうにお話をいただいているのですが、なぜそういうふうに変わってしまうのかがちょっと理解できないので、その辺も答えていただきたい。
 それと事業精査分析は2、3年前からずっとやっていますね。さらにやるからには相当な理由が必要だと思うのです。先ほど言った自助努力というのは金銭的なことも前提に入っているとしたら、余分なお金をかけないように指導すべき立場でもあると思うのです。それなのに、また毎年やっている事業精査分析、この分析についてはきちっとした報告も見解も出されていないのに、またことしもやる予定というふうに聞いています。測量については多少はプラスがあるのかもしれません。
 それと農業用水の変更設計です。これは昨年完成して、県に届け出が出ています。これはまたことしやるんですか。何でこれがまた入ってくるのかがちょっと理解できないのです。それが再建計画というか、事務費とは別の委託料として予定をされているというふうに私は担当課の方からお聞きしたのですが、ちょっとおかしいのではないかなと思います。今までの経過と大分違うことをお答えされている。
 それと先ほど言いました委託契約書は金額を含んでいないと。業務委託の内容を基本計画みたいなものだと今お答えされていましたが、本会議では、4年間の必要経費の限度額を示すものですと助役が答弁していますね。これは何で話が違ってしまうのですか。限度額を示すものであれば、それをちゃんと答えていただかないと、答えが違ってしまっていて、おかしいです。
 それと意味がよくわからないのですが、昭和というコンサルタント会社が事務局に入る。そこから委託をするということは昭和が昭和に委託契約をするということですか。そういう意味ですか。これはどういう意図なのですか。よくわかりません。事務局が昭和ですよね。組合が事務局にいろいろなことをお願いして、どこに委託すべきか考えましょうよってやって、残りの分をやっぱり昭和に委託しましょうって、そういうことですか。そういう契約が適正なのでしょうか。その辺についても答えていただきたいと思います。


【都市整備課長】本会議での答弁の中での基本協定の中の金額の解釈のお尋ねがございました。これは向こう平成21年度までの4年間のうちの、いわゆる土地区画整理事業、早期に終了を目指すものという中から上限の金額をお示ししたものでございます。それは各年度ごとに契約するもの、その年度ごとに工事内容を委託するものというふうに解釈しております。
 それと事務局運営費、経費でございますけれども、その中には事務費といたしまして、いわゆる委託料がございます。これにつきましては、組合のいわゆる運営の、大きくは人件費を指しているものでございまして、それプラス先ほど申しました農業用水設計等々、これは調査設計費として別の項目建てで委託の経費が計上されているものでございまして、これは当初の平成6年から各年度ごとに両方の、いわゆる両立の事務局運営費、人件費プラス調査設計費の内容でおのおの決算がされているというふうに聞いております。
 私からは以上でございます。


【都市整備課課長代理】総代会のお話が1点目で出ました。総代会につきましては、基本的には総代会といたしますと、役割が法の中に載っておりまして、ですから一応総代会という形の要請がございましたが、それが全体説明会2回と、それから総代さんへの説明という形で4月23日、5月2日、5月13日に開催されているというふうに考えております。
 それから自助努力という形で委員さんがおっしゃったことは、組合の方には平塚市の方としてお話をしております。それで削減策につきましても当然のことながら、平成16年3月、事務局に口頭でお伝えしておりますし、それから再建策とかそういう形で平成16年3月には口頭で。それから平成17年3月には市長名をもって理事長あてにそういう形でお願いをしているところでございます。その具体的な案として、そういう形はこれも事務局、役員さん等と協議をした中で話が出ている内容として先ほど御答弁いたしました。
 それから農業用水の関係でございますが、農業用水は真田橋のところがまだ未完成でございます。それでそれを度圧の問題とかでここで変更をしないと、当初の設計では耐えられない部分がありまして、その詳細設計をここで出すというふうに聞いております。
 あと事務局運営のお話がありました。先ほども御答弁いたしましたように、事務局が今回ここでまだ契約をしておりませんので、その方法につきましては、先ほども申しましたように、補助金対応と、それから組合の単独費対応と、おのずと形は違ってまいります。それで原則として補助金対応につきましては入札か見積もりで行うという形で、これは通達等でもありますし、先ほど申しました組合の定款、それから今回の基本協定にもうたっております。それですので、そこら辺の判断は役員さんの方でされていくと思います。
 ただし、通達の中にございます、これは先ほども出ました、当初この組合は業務代行方式という形でやっていまして、事務代行さんと工事代行さんという仕切りの中でスタートしておりますが、その中にも基本的には原則として国庫補助という形でうたっております。これは本会議で助役の方からも御答弁させていただきましたが、随意契約という形で必要に応じ補助金を交付する地方公共団体と相談して、正当な理由があると認められる場合ということで協議をしなさいという項目もございますので、ここら辺は理事の判断だと思います。
 それから発注につきましては、今までの指導と今回の指導と違うのではないかという御指摘がありました。委員御指摘のとおり、組合の今後の経費も大変厳しい中で、先ほども削減というお話はさせていただきましたが、今回、項目がいろいろございますが、平塚市の方に技術的な援助ということで設計書が上がってまいります。そのときに一応その設計を見させていただきまして、それが今までの指導、それから今後の指導とやっぱり同じような指導をしていきたいということで、そこは検証していきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。
 1つ答弁漏れだそうでございまして、失礼いたしました。事業精査分析は毎年行っているのではないかというお話がございました。平塚市の方も当然のことながら、いろいろ事務局はかわってしまいましたが、精査、それから分析についてはいろいろ三者協議会とか推進協議会の場で一応協議はしております。その中で毎年やっているかというお話ですが、数字はよく出ますが、内容についてなかなか事務局として方針が出ていないのが現状でございました。それで、先ほども課長の方から答弁いたしましたとおり、事務局が今後そういうことができるのかという原因の1つと考えておりまして、数字とかは出てくるのですが、これは現在の事務局にも1月13日に事務局3人、出ていただきまして、いろいろな協議をしましたが、数字を動かしましたが基本的な考え方がないという回答がございました。ですから、この1、2年、事務局は大分変わっておりますが、そのたびというか機会、1カ月とか2カ月置きに平塚市の方は担当が参りまして、進捗状況等を確認しておりますが、なかなか方向性が見えないというのが現状でございまして、事務局を何とかしなくてはいけないという原因の一環にもなったので、基本的にはそういうことで実績という形がどうも平塚市としては見受けられなかったというのが現状と考えております。
 以上です。


【委員長】あともう1点、委託するに当たって、内容をよく多くの人と吟味する必要があるのに、どうしてそれをやらないのかという部分について答弁漏れです。


【都市整備課課長代理】委託の内容を組合さんにお話ししていないということでございます。先ほども答弁して、わかりづらいところがあったかもしれませんが、当組合は業務代行方式、事務代行と工事代行の、これは部分代行と先ほど御答弁しましたが、そういう形になっておりまして、その代行方式を採用という形は平成6年12月11日、総会において代行方式で行くという取り決めが議決されております。それで今回の一環の事務局がかわるという話は、当然のことながら、事務の運営の役割を持つ理事会で決定されておりますので、組合員の代表の決定ということで、平塚市の方は考えております。
 以上でございます。


【眞委員】基本的に私は答弁に余り納得できません。一方では組合が一体となってと言っていて、詳細な手続のことを質問すると、それは代行がするのだ、事務局がするのだということです。組合員に自助努力を求めてお金も出すというのは納得できないです。多分法律的にはそれで合っているのかもしれませんが、説明をするのにはお金のかかることではありませんので、ぜひ説明すべきだと思うのです。突然コンサルタント会社がかわって、こういうふうになりますと。本会議でも言いましたが、工事もストップしますと言われれば、普通の人はびっくりします。それについても担当の方にお話を私は何度か聞いていますが、毎回話が少しずつ変わっていきます。先ほど、経費の削減の話がありましたが、経費の削減を目指すのであれば、もっと徹底的に目指したらどうですか。これは何で再建計画といった調査設計費ですか、そういうものを今までにないような高額の額を委託していくのか。しかも本会議でははっきりと言わなかったけれども、今担当の方は補助事業については入札をしますと言っています。それはいつ決まったのですか。本会議後にわかったから、慌ててそういうふうに取り決めしたのですか。わかっているのだったら、本会議のときに答えれば、私がこうやって質問する必要はないです。だから、そういう部分についても非常に不明瞭なことが多いです。では、この費用の中で組合に来るお金についても、例えば委託費に使う部分とコンサルの再建計画に使う部分。補助事業としては、お金はどちらに使ってもいいと思うのです。再建計画補助事業としてはお金の支出は出ていませんから。ですから、補助事業は入札だと。自前のお金については入札しないという答弁ですよね。違いますか。でも、お金には基本的に名前が書いてあって来ているわけではない、積み上げられているわけではないので、基本的には補助事業として三十数億円入っているのです。これは入札するのは当たり前だと思うのです。しかも前年度より費用が下がるならわかります。同じような内容で費用が上がるわけです。答弁は事務費と設計費とか再建計画案というのを微妙に分けていますが、実際には一括して同じ業者に出すと言っているわけです。同じ業者に出すのです。違いますか。それはいつからそうなったのですか。その話も今初めて聞きます。逆に言うと、なぜそれを本会議で答弁してくれないのですか。非常にわかりにくいです。済みません。担当の方から文書でいろいろお話ももらっています。その中に今みたいなはっきりとした答えは出ていません。何で今まで出していないのですか。これは突然そういうふうに決まったのですか。入札するのだから、全部昭和ではないのだということが決まったから、そういうふうにおっしゃっているわけでしょう。もともと昭和に委託することになっていないということですか。まず、その1点だけ聞かせてください。では、何でそういうふうに大きく変わったのか。それによって質問が変わってくるので。


【都市整備課課長代理】これは議会でも御答弁したと思いますが、基本協定でもうたってありますし、それから代行に伴うそういう通達の中にもうたってありますし、先ほど申し上げたとおり、原則として国庫補助金等にかかわるものは入札、それから見積もり、競争見積合わせをという形でうたってありますので、これは今決まったわけではございません。それから、その中で先ほど申しましたとおり、通達の中では随契という項目のただし書きがございますが、それは今後必要に応じ協議という形があると思いますので、事務運営は基本的には継続性という部分で必要なところはありますが、今の協定の中等では入札、競争見積もりという形はございますし、通達の中にもそういうことがありますので、その方向で考えていくのがまず第1だというふうに考えております。
 それから、くどいようですが、ただし書きで正当な理由があると認められる場合もあると考えられるので、必要に応じ補助金等を交付する地方公共団体等と相談することが望ましいというのが随契の項目です。これは先ほど述べさせていただきました。
 それから昭和がずっととるのではないかという御質問です。ということで、競争見積もり、競争入札という形で執行されておりますので、昭和に確定したものではないと平塚市の方は考えております。
 以上です。


【眞委員】では、本会議の答弁を訂正してください。業務委託契約とか業務委託基本協定を締結して、事務を継続して委託することを締結したものでありますとか、要は必要経費の限度額を示すとか、別途委託契約を結びますとかというふうに書いてあるのです。では、私の質問に対して、このときは入札の部分は答えなかったということですね。


【小川助役】今、そのときの答弁原稿を持っているのですが、「4年の必要経費の限度額を示すものであり、今後は年度ごと、業務ごとに別途委託契約を結ぶものであります」というふうにお答えをしておりまして、再度の御質問で、例えば昭和がそのまままた入札に参加できるのかというような御質問がたしかあったと思います。そのときには、同じ業者で事務局であるそのものが入札に参加できるのかどうなのかは私のとっさのそのときの考え方だったのですが、そういうところは国交省にきちっと確認するなどして対応していきたいというようなことでお話をしたと思います。
 以上でございます。


【眞委員】本会議の質問は5億800万円を聞いているので、それであれば1回目の改定のときに、こういう言い方ではなくて、きちっと入札という話をしてくれればいいんですよね。何でしていないのかがすごくわかりにくいのです。委託契約というより、入札をして委託しますと言えばいいのです。違うのですか。そういう意味ではないですか。入札をしたら、委託ではないのですか。
 それはわかりました。それと、ではそれについては入札されるのですね。では、事業の振り分けというのはどうやってやるのですか。さっき言ったように、別にお金に名前が書いてあるわけではないので、これは補助事業で来たお金ですとか何とかと書いてあるわけではありませんよね。毎年、お金が入ってくると。その中での割り振りはどうされるのかということを聞きたい。それとあとは経費の削減と言っているのに、この追加分は本当に必要なのですか。これはどこで議論されたのですか。全体的に私が議事録を見ている限りでは、これが必要かどうかについては全体の中での話し合いというのはされていないと思うのです。あるとき突然5億800万円ですというような話が提示されております。それこそ、先ほど言った一体となって進めるという観点からすると、非常に不合理な部分がある。もっと言えば、大変失礼な話かもしれませんが、この事業は15億8000万円ですか、約16億円の負債があると。今までの事務局では人材の派遣とか事務費の削減、あと事務局として対応不足、事業が困難というふうに最初に課長が答えられています。この明確な理由もよくわからないのですが、そうだと判断したのであれば、平塚市の担当の方も長期にわたってこの事業を担当されていますね。ずっと足並みをそろえて、事務局と一緒にやってきているわけです。随時指導、助言をされていたにもかかわらず、そういう不適切な業者を選んでしまったというお答えだというふうに私は思うのです。
 意味がわかりませんか。昨年までの業者をなぜかえたのかという質問に対して、費用の削減と人材の派遣等についてとか、事務局としての対応不足、事業の困難ではないかというふうに判断をしましたと言っています。判断をするに当たっては、一番長く携わっているのは平塚市なのです。しかも担当の方は長期にわたって、具体的に言うと11年にわたってこの事業を担当されております。そう考えると、先ほど言いましたようにきちっとした指導、助言をされていたにもかかわらず、こういう事態が起きたということでしょう。


【都市整備課課長代理】1点目の、金に色はないのにどうしてわかるのだという御質問でございます。これにつきましては、補助対象事業ということでおのおのこの場合は基本事業費、それからまちづくり交付金、それで単独費という形で申請等も行われますし、最終的にはそれが成果という形で出てきますので、対応事業ということで承知できるというふうに考えております。それで、それの項目につきまして考えていくということです。
 それから自助努力の範囲の中で、事業費の削減という形、それからそういうものも踏まえた事務局というお話がございました。確かにずっとかかわっているのは平塚市でございまして、そのたびごとに事務局等々につきましては、削減とか、それから先ほど委員さんからもお話がありました再建とか、それからそれのどういうふうに向かっていくのかという話はずっとしてきたつもりでおります。それで、その中で相手のあることでございますから、それをなぜ見抜けなかったかという質問だと思いますが、それはやはり同じ目標の組合事業の完成に向かって事務局も、それから理事さんも、それで先ほどとちょっと見解が違うかと思いますが、組合さんもやっぱり一体的にやっていかなくてはいけないということで、三者協議会推進、これは本会議で御答弁したとおり、三者協議会も開催しておりますし、推進協議会も開催させていただいていますし、その中で平塚市の方も事務局に対しては相当厳しいお話をしてきたつもりであります。ですから、推進の体制としては、理事さん、それから工事の代行者、市と、それでそこに事務局という形でやってきたつもりでおります。
 それから、情報の話がやはり前から出ておりますが、情報開示につきましても、先ほど御答弁して、ちょっとくどいようですが、平成17年3月4日に市長から理事長にあてた一番最初が組合員への情報の提示という形で、組合員に情報を流してくださいというのを一番に掲げております。2番目が事業計画見直し、資金の健全化の計画を早くつくりましょうと。それで3番目に自助努力による対応。それで4番目に事務局体制の整備強化ということで、その当時、先ほどの前の事務局でございますが、平塚市の方もやはり事務局の継続がこの事業にとってもある程度重点を置く部分でありまして、平塚市の方もその当時の事務局に何とか体制を強化して、継続してやっていくようなことはお願いしてきたつもりであります。ということで、事務局、理事、それから平塚市の方も含めて、一体でこの運営、完成に向かって努力しているという形で考えております。
 以上でございます。


【委員長】最後です。


【眞委員】では、最後、質問ではなくて、やりとりをしていても少しもどかしいので、きちっとしたお話をさせていただきますが、要は組合施工ですから、組合と、組合の中の特に理事、総代、組合員一体となった事業運営、それに適切な市の指導、助言が必要だと思います。そういう意味で、長期にわたってかかわっているわけですから、いろいろな声が出ているのは十分承知されていると思いますので、お互いに信頼関係を構築して円滑な運営ができるように努力をしていきたいと思います。答弁については不明瞭なところもありましたが、それについては事業の中できちっと精査して、対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。


【出村委員】質問項目、見附台周辺地区まちづくり検討委員会。通告させていただいております。質問の要旨、1−1、1−2、1−3、それぞれお示しをさせていただいてございます。検討内容及び経過です。それから法的制限、規制、さらにはこの検討委員会の今後、まずお答えをください。


【都市整備課長】見附台周辺地区まちづくり委員会につきまして、3点の御質問をいただいております。順次お答えいたします。まず1点目に検討内容及び経過につきまして御質問がございました。見附台周辺地区まちづくり委員会につきましては、土地利用基本構想及び基本計画につきまして検討いたしております。その結果を市長に提案する組織として設置されたものでございます。昨年の7月の委員会スタート以来、これまで6回の委員会が開催されております。検討の経過及び内容といたしましては、第3回までは各委員さんからの見附台周辺地区再整備にかかわる土地利用につきましてフリーな意見の表出、意見交換が主でございました。その中から本地区のあるべき姿、すなわち土地利用の基本理念を明らかにするために、1点目、にぎわい、集客。2点目、歴史、憩い。3点目、芸術文化。4点目、防災安全。5点目、都市デザインの5つのキーワードを抽出いたしまして、それぞれの現状、問題点、課題などを検討いたしました。
 第4回より議論の集約に入りまして、現在は土地利用の基本理念及び基本方針にかかわるコミュニティー機能、芸術文化機能、公共サービス機能といった本地区を構成する機能の設定段階に入っているところでございます。なお、これらの過程におきまして、事務局より新庁舎建設の庁内検討の進捗状況を適宜報告いたしました。またまちづくり委員会におきましても、新庁舎に関する議論がなされたところでございます。
 次に2点目の法的制限、規制についてでございます。まず都市計画法によります用途地域につきましては商業地域に指定されております。建ぺい率一律で80%、容積率400%でございます。一部容積率につきましては、東海道本通り沿いに500%に定められております。あわせて防火地域、駐車場整備地区としても指定されております。
 次に都市計画公園である見附台公園のほか、見附台緑地、江戸見附緑地につきましては、開設告示がなされておりまして、都市公園法第16条の規定によりまして都市公園の保存規定がございます。また見附台緑地敷地内のクスノキにつきましては、平塚市の緑化の推進及び緑の保全に関する条例、いわゆる緑化条例でございます。第16条によりまして保全樹木に指定されておりまして、同20条によりまして保全の義務、禁止行為の規定がございます。
 3点目に検討委員会の今後につきまして御質問がございました。次回7月24日に開催を予定しております第7回まちづくり委員会におきましては、土地利用の基本方針のまとめに入りまして、年内を目途に基本構想を仕上げてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


【出村委員】1回から6回までの全体の流れを今御説明をいただいたと認識させていただきました。全部メモれませんもので、後ほど議事録を。今、お答えをいただいた範囲の中で何点かお尋ねをしたい。結論的には基本構想に盛り込んでいくということでございますか。それは一連の流れだと思います。きょうのこの中ですべてお尋ねするというのは無理がありますので、全部は避けます。ポイントだけお尋ねいたします。2番目の法的制限、規制の内容の中で今お答えをいただきました。すべてを私自身が承知している部分でもないのですが、あそこには記憶として見附台体育館がございました。今はありません。その当時、建築したときの法的な制限あるいは規制、あるいは制約、それと基本構想を最終的に取りまとめていく中での法的制限、規制あるいは制約は同じと見ていいのか、それとも現行の中ではその法的な制限なり規制なり制約が新たに付加されているものがあるのかどうなのか、この辺がありましたらお聞かせをいただきたい。
 それから、たしか市役所本庁のホールに広く市民の方から絵をというか、イメージといいますか、フリーハンドで募集されたと思います。それは今の2番目の、この会議の中でもそうなのでしょうけれども、フリーの意見を出していただいた、それから一方では絵をかいていただいたというのがあります。その前提は法的な制限、規制、制約などが全くゼロでかいていただいたのか、フリー意見を出していただいているのか、それがちょっと見えないといいますか、自由な発想というのと、実は後づけで制限、制約、規制があるようではある意味ではむだな時間ということになるわけで、その辺の善後策がどうだったのかお聞かせをいただきたい。
 それから3つ目に、これは平塚市の最重要課題の中の1つだと私は認識してございますけれども、基本構想を最終的に築き上げていく中で、さらに議会の声も当然でしょうけれども、市民の声をどう入れ込んでいくのか。入れ込んでいくための作業として何をおやりになられるのか、予定をされているのか。それから、商連との連携といいますか、あわせて商工会議所さんとの連携についてどうされるのか。同時に作業が進む中で今申し上げたことについてどうお考えになっているのか。
 それから4つ目に、法的に保存の規定があるという今の樹木、切れない、処分できないのだという。あれを当然生かしながら。それはわかりました。そうすると、それは結論的にはそのまま保存するのだという前提だと認識しました。最後の質問をします。できないのかもしれませんが、あくまでもまちづくり検討委員会の中で検討している場所は現況の面積であって、基本構想が整う中で場合によってはちょっと東西南北がどっちかわからない。大磯町側といいますか、西側に住宅街があります。十数軒ございます。それ以上は、言葉は避けたいと思いますけれども、今の面積なのか、それとも東西南北どちらかに土地を、さらに物によっては検討をしなければいけないというものがあるのかないのか、そこをお尋ねいたします。
 以上です。


【都市整備課長】1点目に、体育館建設当時の法的規制と、いわゆる今の時代との法的な整合という御質問があったと思います。たしか体育館につきましては築四十七、八年たっていた。その前に着工されたというふうに聞いております。その時点での法的規制につきまして、やはり建ぺい容積の用途指定あたりが焦点かと思っていますけれども、今のところ、その辺につきましては確認できません。済みません。
 それとあと市民アイデアの募集につきましては、各学生等々、252点ほどの応募があったわけでございます。これにつきましては全くフリーな意見、自由な発想からの提案だったのかという形でございますけれども、まさにそのとおりでございまして、いろいろな各年齢層、各学生、一般等々からの御意見をいただいたと解釈しております。
 あと基本構想につきまして、議会とか市民の声、いわゆるパブリックコメントはどの辺で聞けるのかという形でございます。今のところ、この基本構想の次に当然議会にも基本構想につきましては行政報告会等でお示しさせていただきますけれども、基本計画案のまとまりの段階でパブリックコメントを今のところ予定しているところでございます。平成19年度あたりにはそのような提案を今のところ事務局としては予定しているところでございます。当然商連の方、商工会議所の方も重要な関心を示されておりますし、今回の委員会の中にもそういった方々も委員会構成されておりますし、活発な御意見をこの委員会の中でもいただいている状況下にございます。
 それと、現在検討している面積に変更はあるのか。いわゆる大磯町側とか東西に変更の余地があるのかとの御質問ですが、基本的には今の2万4850をベースに考えておりますけれども、やはり見附周辺地区という形でございますので、今後の中ではそういった拡大も多少の検討余地というか、そういったことがあろうかと思いますけれども、原則的には今の2.5ヘクタールをベースにした形の中で検討委員さんの中から御意見をいただいている状況下にございます。
 以上でございます。


【出村委員】最初、お話しさせていただきました。すべてこの席でお伺いするというのは無理があるというのを承知の上でお尋ねさせていただいておりますので、私なりのとらえている基本的な部分だけ、3回目ということになりますので、4回目はいたしませんけれども。先ほどのフリーハンド、要するにフリーな意見を出していただいた。それから絵の問題がありました。ほかのことは申しませんけれども、このことについて、とりわけ多くの市民の皆様からお声をちょうだいするという段階のときは、その土地の制約、法的な分も含めて、やはり後づけではなくて前提にあの土地のすべての法の制約の部分について事前に市民の皆さんにお示しをした中で御意見をちょうだいするというのが大変大事であり、肝要なのかなと思います。それを逆さまにしますと、せっかくの声であったにもかかわらず、すべて消去法で消去されてしまうということにもなりかねないわけでして、そういう意味では大事なことかなというぐあいに思いますので、あえて指摘をさせていただきました。その辺は少し先のことでしょうから。
 それから、商連、商工会議所、議会もそうでしょうけれども、特に御存じでしょうけれども、御承知の上にあえて話させていただきますけれども、キャッチボールを特に密にやっていただきたいと切に願うところです。それは裏を返せば、多くの意見、さまざまな意見が出てくるでしょうから、それを取りまとめて1つのものに仕上げていくというのはまた大変な作業になると思います。その辺の取りまとめを、やっぱり大勢が理解をなるほどなとうなずけるべく取りまとめ、振興を願う、願いたい、願いますということになります。この土地の中でそれはさまざまな意見が出てきますでしょうけれども、それは仮定の話ですから、どうこうではなくて、やっぱり今申し上げた声をよく吸い上げて、集大成を願うというぐあいに思います。以上にしておきましょう。


【都市整備課長】2点の再度の御質問をいただきました。
 フリーの意見交換で、後追いでいわゆる法的な規制があって、それがだめだよという部分では、ちょっと行き違いがあってしまうのではないかという部分でございます。一番最初の出発につきましては、やはり行政の発想よりも殻を脱皮した本当の真っさらないろいろな状況の中から、こんな発想もあるのかと、そこに期待をしたというところを聞いておりますので、その辺は少し御理解いただきたいと思います。
 2点目の商工関係の御意見のキャッチボールをこれから密にしていただけたらという御意見でございますので、それは今以上に身を持って意見のキャッチボールをして仕上げてまいりたいというふうに思っていますので、よろしく御理解のほどをお願いします。
 以上でございます。


【委員長】以上で付託されました案件の審査はすべて終了いたしましたので、本委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
                  午前11時35分閉会