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神奈川県 平塚市

平成18年 都市建設常任委員会 本文




2006.09.19 : 平成18年 都市建設常任委員会 本文


出席者   臼井委員長、眞副委員長ほか全委員(高橋、佐藤、黒部、松崎、出村、陶山)
説明員   小川助役、渡辺都市政策部長、シトミ都市政策部都市づくり・景観担当部長、小林都市整備
      部長、佐藤道路部長、鈴木下水道部長ほか関係部課長
議 題
  1.議案第63号 平塚市建築基準条例
  2.議案第76号 市道路線の廃止について
  3.議案第77号 市道路線の認定について
  4.議案第78号 平成18年度平塚市一般会計補正予算(所管部分)
  5.議案第81号 平成18年度平塚市下水道事業特別会計補正予算
  6.議案以外の所管事項質問
  7.請願第11号 馬入ふれあい公園、サッカー拠点の整備に関する請願

                  午前10時00分開会
【委員長】ただいまから、都市建設常任委員会を開会いたします。
 まず、本日の委員会の傍聴については、先例のとおり取り扱い、会議を進めていきたいと思います。
 なお、議案審査における傍聴議員の質疑は、委員の発言が終わった時点で通告に従い許可いたします。

  1.議案第63号 平塚市建築基準条例



【委員長】それでは、議案第63号「平塚市建築基準条例」を議題といたします。
 本件に対して、質疑はありませんか。


【黒部委員】この件につきまして、関係業界団体というか、そういうところへ周知といいますか、説明というか、十分行っていかないとなかなか進まないというふうに考えますけれども、その辺の状況をお伺いしたいのですが。


【建築指導課長】関係団体への説明でございますけれども、宅地や建物の取引業である不動産業者、それからその宅地を含めた建物を計画いたします設計士、主に条例の内容を業務上知っていていただきたいというところの団体に説明いたしました。1つは宅地建物取引業協会の中支部、それから建築士事務所協会、それから建築士会の中支部のメンバーの方々に条例の説明をいたしました。
 以上でございます。


【黒部委員】これを見ますと、既存不適格という部分で、ふぐあいというか、心配がされるわけですけれども、その辺のことも十分に説明されたのですか。


【建築指導課長】その説明の中で既存不適格につきまして建築できるのかというような質問が宅建の方と、それから事務所協会、それから建築士会とも同じような質問がございました。既存不適格については条文上の中で救う道が規定されているという説明をいたしました。それで御了解をいただきました。
 以上でございます。


【佐藤委員】私の方から、まず今回、条例案が出るまでの経過についてお話を伺いたいなというふうに思います。最初は、この建築、今は建築基準条例になっていますけれども、そもそもは5月に建築条例という形で主に12の項目について提案したいという説明を受けて、それをもとに6月の頭にはパブリックコメントもしているわけです。その後に、私どもは8月20日過ぎに、実は今回、少し最後の地区計画の部分と建築協定の部分は抜かした形で上程をしたいんだというような説明がありましたんですけれども、この場で改めて、内容が変わった経過とその理由についてまずお聞かせをいただきたいというふうに思います。


【建築指導課長】まず地区計画を外した理由でございますけれども、市内には地区計画は5地区定められておりますけれども、現在、その1つの五領ヶ台地区、制限内容の変更の協議が行われております。それから、区画整理中の真田・北金目地区におきまして、新たな地区計画の制定に向けた準備が進められて、おおむねことしじゅうに都市計画決定をされる見込みとなっております。そのような状況が1つございます。
 それから、各方面からいろいろ意見をいただいた中で、都市づくり条例の中にも地区計画という言葉が出てきまして、地区計画を都市計画決定するに当たっての仕組みづくりとか、そういうものが定められようとしておりますけれども、そういうものと一緒になってしまって非常にわかりづらいということで、地区計画は2つの変更と、それから新規のものが整った段階で別の単独条例として定めていきたいということで地区計画を外すということにいたしました。
 以上です。


【佐藤委員】今、訂正した理由、修正というのですか、理由については主に真田の方が新しい地区計画の都市計画決定が行われようとしているということと、既にある五領ヶ台の地区計画の変更があるという声が挙がってきているということだったのですが、さっきも申し上げたように、5月に私たちは説明を受けて、6月にパブリックコメントをして、30件ぐらい市民の皆さんからコメントが返ってきていますよね。その時点でこういう計画があるということはわからなかったのでしょうか。この五領ヶ台の地区計画についての変更、だからなぜそこが地区計画を変更するときにこの条例があったらまずいのかというところの説明をもうちょっと詳しくしていただきたいのと、協議会の方から要望があったのは一体いつごろなのか、どういう時系列で事が起きているのかというのをちょっと教えていただきたいなというふうに思います。ちょっとそれをもう1回、教えてください。


【建築指導課長】地区計画を外したということなのですけれども、これはあくまでも地区計画は現在も都市計画法によりまして計画区域内に設けられました整備基準、主に制限になりますけれども、そういうものですとか、それから地区計画区域内で建築する場合、それから区画形質の変更をする場合等は市長に届け出をするということになっています。それで計画に対して変更をするというようなことがあれば市は勧告できるということを、ある程度、条例化しなくても一定の効果は期待できる状況にあります。そういうことが1つ、外した理由の中のことでございますけれども、一番は先ほど申しましたとおり、都市づくり条例とすみ分けが、一応我々サイドとしてははっきりしていると思うのですが、外部から見るとわかりづらいというところが大きな要因でございます。
 それから、めぐみが丘のまちづくり協議会からの提案があったのは6月22日でございます。
 以上でございます。


【佐藤委員】ちょっと今、お答えが半分しかなかったのかなというふうに思うのですけれども、地区計画を今回のもともとの建築条例の中から抜いたということについては、今既に持っているもので何とか対応できるというお話でしたけれども、私が伺いたかったのは、さっきも今回変更になった理由の1つとして、まず先に新しい地区決定がされる予定だということと、五領ヶ台の既にある地区計画の変更があるからということか大きな理由として挙げられましたよね。何で今回、五領ヶ台にとって、既にある地区計画の変更にとって今回の条例が、どこがすごく不都合だったのか、不都合だと判断してそこを抜いた形でされたのかというのが聞きたいのです。済みません。言い方が下手でしょうか。ということです。時系列から言えば、本当はもう5月に私たちは説明を受けていて、その後、今のお話だと6月の後半に地域の方から声が挙がってきたということで、普通に考えたら、直すくらいなら、もうちょっと前からわかっていていいことなのではないかと思うのです。だけれども、既に条例案として、ある程度素案として私たちが説明を受けた後に、そういう地域から声が挙がってきて変えたということについては、よっぽどの理由があるんだなというふうに思うのです。それが、その地域の五領ヶ台の人たちとか、その地区計画のあり方にとってどこがすごく不都合で、今回、そこをカットしてしまったのかということを聞きたいというふうに思いましたので、ちょっとそこの部分を教えていただきたいというふうに思います。
 あと、もう3回目なのであわせて聞いてしまいたいのですが、今回、地区計画の部分が抜かれましたよね。それで地区計画条例というのを別個に持っている自治体も数多くあるというふうに聞いたのですが、この県下で持っていないところがどのぐらいあるのかというのを教えていただきたいというふうに思います。
 あとは今回、最初の案の11番の地区計画のところがあってこその建築条例の価値というふうに思っていたのですけれども、今回それを抜いたことで、条例化するということは、市が自分たちの独自の法律を持つということはとてもいいことだというふうに思いますけれども、今回、地区計画を抜いたところでの条例化のメリットというのがどこにあるのかというのをちょっとここで改めて伺わせていただきたいと思います。
 以上です。


【都市政策部長】先に地区計画を外した理由について、私の方から御答弁させていただきます。地区計画、先ほど今、課長の方から御答弁申し上げたとおり、五領ヶ台についてはここ数年の間、地区計画の変更ということで、これは土地利用がなかなか進まないということもございまして、研究施設のところにはなかなか土地利用が図られなかった部分がございまして、数年前から協議を進めておりました。ここで協議会がある程度定まったというのは先ほど説明したとおり、6月の話でございます。これがまだ協議段階でございますが、今、県とも調整を図り、果たしてそれがいいかどうか、この辺の見きわめをしている状況でございます。
 それと真田・北金目につきましては、今、手続に入っておりまして、平成18年度中には告示がされるということで決定される予定でございます。大きな理由としては、その2つが入ってきますと、建築条例として定めた場合には4月1日から施行するという考えを持っております。その中で早速地区計画が変更、あるいは追加されれば、その時点でまた建築条例の方も変更しなければいけないということもかんがみ、いろいろ御意見をいただいた中で、先ほど課長が答弁したとおり、都市づくり条例との地区計画との関係がまだあいまいな部分があるので、都市づくり条例の地区計画の仕組みづくり等について十分検討した上で地区計画が成り立つものであり、それを守るのが今度建築条例であるということをかんがみますと、切り離しをして、地区計画というあり方を十分皆さんに理解していただく。それが先決だろうということを考えて、今回、苦渋の選択をさせていただいた状況でございます。
 私も各課、会派に説明に行く中でも、そういう説明をさせていただき、また別途、都市づくり条例で仕組みがしっかりと地区計画のことがわかれば、その中で明確になった段階で地区計画条例として独自の条例を制定していきたいということでございます。
 それと佐藤委員が、先ほどパブリックコメントをやった件数が30件というふうに確か言われましたが、6件でございます。(佐藤議員「30項目ですか。6件、30項目……」と述ぶ)30件ではなくて、6人の方から御質問がございまして、丁重にその辺のところを御説明をし、また案の段階でパブリックコメントでございましたので、決定は私どもの方が持っておりますので、この提案をさせていただいたのが経緯ということで、十分な説明をさせていただき、御了解いただいたということで理解をさせていただいております。
 あとの残りについては課長の方から説明があると思います。よろしくお願いします。


【建築指導課長】まず1つ目の地区計画の制限に関する条例をまだ定めていない県内の行政庁でございますけれども、厚木市がございます。
 それから、地区計画、建築協定条例を除いたメリットということなのですが、特にこれといったメリットはないのですが、それぞれの持っている内容が明確になるということがメリットといえばメリットと言えるのではないかというふうに思います。
 以上でございます。


【佐藤委員】ちょっと今、部長の答弁で6件だとおっしゃったのですが、市が出しているものには6通30件というふうになっていますので、それを見て申し上げました。


【都市政策部長】そういう意味ですね。はい。わかりました。済みません。


【松崎委員】今、地区計画を今回外した理由についてとか、今後、地区計画についても条例化するつもりだとか、いろいろそういうお話があったのですが、建築基準条例というのは都市計画法だとか土地法だとかいろいろな法律がたくさん絡んでおりますよね。そういう中で本市がこれまで都市づくり条例を総合的に進め、そういうのを全部包含した中で、今回、都市づくり条例を総合的に進めていこうという考えで進めているわけですよね。そういう中で、突如この建築基準条例が、私たちは突然出てきたというふうに解釈せざるを得ない状態だったのです。先ほどいろいろお話があったのですけれども、そうするとこの地区計画を外した理由をいろいろ述べられていたのですが、具体的によくわからないのですが、地区計画というのは一応都市計画法で担保されているのですよね。一応というか、その法律で担保されていますよね。今回、この地区計画を除きましたけれども、そうすると、建築基準条例に当初、地区計画を入れてきた理由として、じゃ、都市計画法で担保できない、何か理由が具体的にあるのかどうか。それから、今後条例化するっておっしゃっていましたけれども、じゃ、地区計画条例で担保する意味は何なのかということも聞いておきたいのです。
 それからあと、条例化をしないと、住民の皆さんもルールが守れないのかどうか、その辺もちょっと具体的にお伺いしたいと思っています。


【建築指導課長】地区計画は都市計画法で定められておりますけれども、区域と、それから区域内の整備基準ですとか、そういうものを都市計画で定めることができるというようなことで、その内容を担保するものではありません。それを担保するためには、条例で規定してやるのが1つの方法なのですが、それは建築基準法の中でその都市計画法で定められた区域、それから整備基準とか、そういったものを制限として公共団体は条例で設けることができるという規定があります。ですから、その規定を使いまして、平塚市もそうですけれども、各市は条例化をしようということで、それは方法論としては単独でやるのと、平塚市のように、余り例はないのですけれども、基準条例と一緒にしてしまうという方法がありますけれども、担保という点では、市町村の条例で定めないと地区計画の中の整備基準が担保されないということになります。
 その条例化をしないと、要は規定が守れないかということなのですけれども、先ほど申しました手続的なものは都市計画法の中で1つ届け出をして、計画にそぐわなければ、市は勧告することができるという規定に、都市計画区域内の整備基準がある程度守られるということがございます。
 以上です。


【都市政策部長】1つ抜けたと思うのですが、なぜこの時期に建築基準条例として出たのか。当初は建築条例として出たのかということで突如出てきたというお話にお答えをさせて……。これは議会の方でも答弁させていただきましたが、本来なら特定行政庁になって間もなくこういう検討に入らなければいけないということだったと思います。答弁の中でも平成12年度に一番やりやすい時期だったというふうに御答弁させていただき、大きい相模原市とか大和市、秦野市はそれに続いてやられた経緯がございます。その後、ぱらぱら出まして、各市が建築基準条例をつくってきまして、本市では永田委員さんの御質問にもあるように、特例市になった時期も非常に好機の時期だったろうというお話もさせていただきました。それも機会であったかなと、私どもは今から反省をしているのですが、その後、昨年ぐらいから耐震偽装の話も出て、あるいは民間の方に大分建築確認の業務が移ってきた経緯がここ数年の間でなってきております。特に平成16年度に建築基準法の改正があったこと、これは斜面地マンションの形でどうしても条例でやらなければ、条例をつくらないと守れないということもございまして、そういうことをかんがみながら、ずっと検討はしてきたことはたしかでございます。この時期になったというのは、先ほど委員さんの方から説明があったように、都市づくり条例と並行して物事を進めてきたことは確かでございます。そんな中で守るものを守りながら、ぜひ早く制定をしていかなければいけないものについては早急に制定をさせていただきながらルールを守っていくことを大事にしたいなということでございます。
 特に指定確認検査機関への建築確認が非常に昨年もめた関係から、私どもは1日も早く制定に向けて、これを条例化していきたいという思いがございまして、今回の提案になったものでございます。
 以上でございます。


【松崎委員】あと答弁漏れていると思うので、地区計画の中でルールが守れない、例えば具体的にどんな例があるのかということを質問したと思うのですけれども。


【委員長】条例がないと何で守れないのかという。


【松崎委員】具体例を。


【委員長】具体的な例を。


【松崎委員】私たち、整備基準が何とかかんとかといっても、実際わからないのです。だから、例えばの話で。


【都市政策課長】今まで地区計画は5地区ございますが、それで地区計画の地区整備基準とか、そういったものが守られなかった例はございません。それは各地域で立たれる方が、地域の皆さんが考えて合意形成の上、つくられた地区計画ですので、それに従っていただいているというのが今までです。ですが、これがもし従わない住民の方とか地主の方がいた場合、市に届け出があったときに勧告をします。それは違っていますからと。といったのは、届け出と勧告までですので、その勧告に従う、従わないは相手方の意思にゆだねられているわけです。ですから、一応届け出されて、それは是正してくださいよという勧告はできますが、それ以上は相手方の同意が必要になってくると。ですから、完全に担保性はないわけです。ところが、これを地区計画の条例、今回、条例化しますと、それが今度、建築確認の際の審査対象になってくるわけで、そこでも担保性が確実になってくるというわけでございますので、それだけの、今の現在では地区計画が守られていない。皆さんで決められた地区計画ですから皆さんで守っていこうよという意識があるから今まで守ってこれたのであって、これが将来未来永劫、そういう届け出勧告制度という相手方の同意に従うという意思がずっと続くということは担保性がありませんので、そこで条例化して、皆さんがつくった地区計画を皆さんで守っていこうよということで条例化を検討したということでございます。


【松崎委員】それは具体例ではないなと私は思っている。例えば、想定していることって何ですか。例えば、日向岡なんかがディベロッパーが持っているときに、何か協定を市と結んでいますよね。あの中で保育園はできるけれども幼稚園はできないよとか、いろいろなそういうことを取り決めして、その後、今度皆さんが開発されて、それを購入した。幼稚園が欲しいと言ってもできない。そういうことが現実にありますよね。ないとおっしゃったけれどもあると思うのです。だから、そういうことを私たちは聞きたいのであって、それからもう1つ、地区計画なんかで、例えば1区画あって、それを売買しなければならなくなったとします。そうした場合、今度、次の住民がそれを購入した場合、そのルールを守れないと要望した場合に、今度は隣の人も売買した場合に、2区画になった場合はどうするのかとか、そういう具体例はいろいろ想定した中で、今回そういうふうにいろいろ練ったのだと思うのです。だから、想定している具体例を教えていただきたいという意味です。


【都市政策部長】今、具体例ということでお話がございました。地区計画は今、5カ所ございますが、その中で個別に、今、日向岡の例が出ましたが、日向岡の場合は4地区ということで分けて、そこにはこういうものをつくってはいけませんよ。土地の話もそうですが、今150平米ということで基準ができております。これは分割して売ってはだめですよ、分割で2軒、家を建ててはだめですよというような決まり事だと。高さについても、一般のところは8メーター、一部については15メーターまで建ててもいいですよということの決まり事。個々に当然、整備基準でございますので、すべてここに網羅されている分、こういうものを買うとき、あるいは売るときには重要事項ということで明記をしなければいけないようになっております。買う側も売る側も、こういう地区計画がかかっておりますよ、ですからルールというものがあるのですよ、この土地についてはこういう建物も要するにだめですねという基準がありますよということを重要事項という形で、売る側、あるいは買う側にきちんと明記をしなければいけないという条件がございます。それを守っていただく。それが先ほど課長の方で答弁がありましたように、届け出、勧告ですから、都市政策課の方へ聞きまして、それで、こういう基準があるので守ってくださいねということで、守っていただく方はそのままで結構だと。これを無視してやられる場合が今後あり得る。他市ではあるのです。あります。建ててはいけないところに建ててしまう。お店をつくってはいけませんよと言って、お店をやっているうちがあるということは事実でございます。そういうことを防ぐためにも、せっかく地区計画をつくった関係ですから、それを守って、よいまちづくりをしようよということで始まった地区計画でございますので、転売されても最後まで守っていただくようなためには、その建築確認で対象にすることが一番正しいやり方かなということで、他市でも地区計画条例をつくって、双方で守ろうよということで建築確認のときの対象にしているものでございます。
 そのほかには議会で答弁しましたとおり、消防法の問題があったり、福祉のまちづくり条例があったり、いろいろなものをあわせ持って建築確認というものを審査している状況でございますので、先ほどの話になりますが、一緒にした方が我々としても抜けのない、落ちがない審査ができるのかなということで当初は建築条例、地区計画を入れた条例を考えたというのが現状の話でございます。
 以上でございます。


【松崎委員】そうすると、部長の答弁ですと、じゃ、そんなに急がなくても、総合的な条例の中でせっかくこれまで検討してきたんだから、今ここで独立して建築基準条例を出さなくたっていいのではないのというふうに説得されたような感じに思ったのですけれども。私は今そう思いましたけれども、だから急いだり、何かよくはっきりわからないなという。だから建築基準条例という、その建築基準法そのものがいろいろな法律が絡んでの総合的なものだということから、性質がそういう性質のものですから、都市づくりの総合的な条例の方がなじむのではないかというふうに私の考えは思っておりますが、これ以上言ってもお互いに水掛け論ですので言いませんけれども。
 それからあと、これは新しいことになってしまうからちょっとやめます。


【都市政策部長】ただいまの私が説得したというのではなくて、私どもは1日も早く地区計画条例というのはつくりたいという思いがございます。ただ、都市づくり条例というのはあくまでもこういうまちづくり、街区へ皆さんが集まってまちづくりを考えようよということで始まって、それが地区計画まで持っていく、その流れ、手続、そういうものが地区計画をつくろうという、それが都市づくり条例の市民提案であり、まちづくり提案というようなものになるわけです。ですから、そのでき上がったものをどう守るかというのがこの建築基準条例の中に入れようとしている地区計画なわけですので、地区計画がもうまとまったものについては、私どもとすれば、1日も早く条例化して、建築確認審査対象にするのがベストかなというふうに考えた上で、今、御答弁させていただいたような話になったと思います。誤解のないようによろしくお願い申し上げます。


【眞委員】10条の路地状敷地3メーター幅員で15メーターの奥行きというふうに書いてありますが、一応確認なのですが、その15メーターの間に、普通の家だったら門があったりとか、コンクリートで固めたり、建物ではなくて、ガーデニングではないけれども、花壇をつくったりとか、そういう方策をしていいのかどうかというのを一応確認したいのですが。


【建築指導課課長代理】10条の関係の路地状の部分に工作物あるいは花壇を設けていいのかという御質問でございますが、本条例の趣旨が建築基準法の敷地を考えております。それで、その敷地の中には建築物が建ってもいいという考えでございますし、そこに緑地を設けてはならないという規定は全くございませんので、あくまでも建築物の敷地の範囲として想定をしてございます。したがいまして、繰り返しますけれども、そこに工作物、例えば門とか、もしくは塀、もしくは先ほど言った緑地関係があってもこの条例には抵触しないという考えでございますので、御理解いただきたいと思います。
 以上です。


【眞委員】今までは2メーターで、3メーターにしましょうという条例だと思いますが、本会議の答弁とか聞いていると、幅員が広い方が消防上とか、その方がいいよということですね。そうすると、答弁を聞いていると、3メーターの幅員があると、隅切りがなくても大型車両も入れるのではないかという設定で安全上も好ましいよと言って、3メーターにするわけですよね。今までの2メーターだと、多分隅切りがないと大型車両は入れないから、こういう設定になると思うのですが、建物を建ててはいけないというより、門はつくってもいいよということでいいのですけれども、そうすると何か非常に中途半端ですよね。3メーター幅員をとるのが、安全上、大型車両も入れるよという話で多分3メーターという定義に最初したと思うのですが、でも結果として、これ、門だとか工作物があったりしたら、多分3メーターの部分に大型車両が隅切りなしで入れないですよね。だから、その辺はこの10条を細かく規定するに当たって、何を目指すところの条文になるのかというのをちょっと聞きたいのですが。


【建築指導課課長代理】3メーターの意義でございますけれども、その前に15メーターの設定につきましては本会議でも御答弁申し上げましたとおりです。消防ホースの1本の長さが20メートルという規定がありましたからです。または法律的な話になりますけれども、3階建て以上の建築物の場合には、建築物に非常用の進入口を設けなければならない。その進入口までは道路から20メーター以下にするというような規定もございまして、15メーターという数字の設定をさせていただいたということでございます。
 あわせて、この幅員の3メーターの方につきましては、その辺の消防活動上の観点から、ある程度距離が長くなりましたら、狭い中で長い距離を行くということよりも、長かった場合については、消防活動上、先ほど大型車が入るというお話がございましたけれども、実際、隅切りがなければ、3メーターの幅で大型車が進入をしていくというのはなかなか難しいことだと思います。ただ、その道路に消防車、あるいは救急車両が着定をしまして、速やかに建築物まで到達するようにということがございまして、2メーターの中で緑地をもちろん設けてもいいのですけれども、3メーターにしますと、緑地を設けても、さらに余剰空間があるということと、あわせまして門、塀などを設けましても、2メーターに比較すれば、消防活動あるいは救急活動が速やかにできるという観点で3メーターという数字を設定させていただいたということでございますので、御理解いただきたいと思います。


【松崎委員】今の第10条の関連ですけれども、ここに「ただし、市長が認めたものについては、この限りではない」と。これはどういう想定をしたらよろしいのですか。


【建築指導課課長代理】今の話は10条のただし書きの話かと思います。これは条文のとおり「市長が周囲の状況又は建築物の用途、構造若しくは配置により安全上支障がないと認めたものについては、15メートル、3メーターというのを適用しない」ということでございますが、これは路地状の部分に沿って空地がある。例えば、公園もしくはそのたぐいの広場、あるいは水路敷等でふたかけがしてあるとか、いろいろな想定ができようかと思います。その辺は認めるという基準を、この条例の施行が4月1日の予定でございますので、その施行日前までには認定基準というものを作成しまして、公表したいと考えてございます。
 そのほかに路地状の部分につきましては既存不適格の扱いもございまして、今回の条例でいきますと、75条第5項で、既にそういう形としてある敷地もしくは建築物につきましては、増築、改築、あるいは大規模な修繕、模様がえについては適用しないというような条項を設けてございます。したがいまして、いずれにしましても今回の条例の趣旨が、こういった長い路地状の部分を有するような建築の敷地というのを抑制していこうという趣旨でございます。したがいまして、既存不適格の建築物、あるいは敷地につきましては何らかの形で、先ほどもおっしゃいました認定、あるいは既存不適格の扱いとして救済をしていこうという考えでございますので御理解をしていただきたいと思います。
 以上です。


【松崎委員】今のお話、いろいろ内規の規則の部分で後できちっと基準を設けてやっていくということですよね。違いますか。


【建築指導課課長代理】規則を一応設ける予定でございますが、この条例に伴う規則というのは、その条例を施行するに当たって手続を定めるということを今のところ想定してございます。ただいま申し上げました認定基準というのは、規則とは別に基準を設けて事前に公表したいと。いわゆる許可基準とか認定基準といったようなたぐいを設けて公表したいという考えでございます。


【松崎委員】わかりました。じゃ、この条例を出すときに一緒にそういう基準とか、今回、規則もないわけですよね。そういう中で私たちが判断するというのは結構厳しいのですけれども、これまで神奈川県の建築基準条例を本市では引用していたわけですよね。神奈川県の建築基準条例の中にもそういう規則というのはきちっとあってやっていたと思うのですけれども、本市はまた本市でそういう規則を設けて、条例化されていなかった、建築基準条例ではなかったけれども、神奈川県の条例の中で本市用の規則か何かできちっとやっていたと思うのですが、そういう規則というのは、今回、一緒に出ないのですけれども、それはいつ出されるのですか。


【建築指導課課長代理】現在の運用としましては、神奈川県建築基準条例を運用しております。本市の取り扱いにつきましては、昭和60年に平塚市が特定行政庁になるときに規則を定めました。それは平塚市確認等取扱規則ということで昭和60年4月1日から施行されております。それは神奈川県建築基準条例を運用するんだと位置づけて、条例の手続論を述べたものです。今回、新たに平塚市の建築基準条例を制定するに当たりまして、内容はほぼそのまま移行する部分もかなりあろうかと思いますけれども、考え方といたしましては、現在の規則を1回廃止しまして、新たに平塚市建築基準条例施行規則、もしくは名称が施行細則になるのかもわかりませんが、規則を作成するという手はずでございます。いつ出すのかということにつきましては、細かい手続の関係を定めますものですから、施行予定の4月1日以前には当然市長決裁はとって公表したいと考えてございますが、時期についてはまだ未定ということでございますので、御了解いただきたいと思います。


【委員長】ほかにございませんか。(特になし)
 なければ、傍聴議員の発言を許可します。


【江口議員】今、質疑が多少ありましたので、それを踏まえて質問するようにいたします。原案の段階でパブリックコメントにかけたわけですけれども、原案の段階では地区計画区域内における制限というものが入っていて、それが8月下旬の段階でなくなってしまったということで、その間の質疑などがあったかと思うのですけれども、今、建築指導課長の御答弁の中で、ある程度勧告をすることで地区計画を守ることができるというような御答弁があったかと思うのですが、そもそも最初、原案の段階で出してきたときの意図ということも質問されましたけれども、そういう地区計画を担保する条例があったらば、建築確認と連動することができたのかどうかということを確認をしたいと思うのです。例えば、よその町の地区計画の内容を見ますと、風営法に基づく営業にかかわる施設ということはつくれませんよとかいうことが多くの地区計画の中身に入っているかと思うのですけれども、こういうものが地区計画を決めたところに風営法に基づく施設はつくってはいけませんよということが決められた地域に風営法に基づく施設がつくられようとした場合に、建築確認において、それは地区計画でだめだと言われているから認めることができないよということが言えるものなのかどうかということを確認したいというふうに思います。
 それ、まず、1点、地区計画を担保する条例が、そもそも私は必要だと思うのですけれども、それがある意義というのはどういうことなのかということが、地区計画においてどういうことなのかということを建築基準法の中の建築確認をおろす段階でどういう効果を発揮するのかということでお答えいただきたいというふうに思います。
 それと、パブリックコメントの件数について御答弁がありましたけれども、この地区計画の区域内の制限に関することについて反対の意見があったのかどうかということをお聞かせください。
 もう1点は、都市づくり条例の中で地区計画をつくるための仕組みだとか支援の方策ということは書き込まれているというふうに思うのですけれども、この間も長年検討されてきた富士見町の地区計画の決定は都市計画審議会でなされてきているというふうに思います。そのとき私は都市計画審議会を傍聴に行っていないのですけれども、商工業界の代表の方とか都市計画の専門家ですとか、あるいは市民の方も入っていたと思うのですけれども、議員の代表もそこに入っているわけですよね。その中で地区計画そのものを決定していくことについて、何らか異議があったのかどうかということをお聞かせください。


【建築指導課長】まず地区計画を条例化しますと、確認申請の対象の法令の中に入ってきまして、それを例えば整備基準が守られていないと確認の中でなった場合には、確認済みとはならないということは、その計画は着工できないということになります。それからパブリックコメントですけれども、反対の意見があったかということなのですが、反対の意見はございませんでした。早く条例化をお願いするというような意見がございました。
 以上でございます。


【都市政策課課長代理】先ほど、富士見町地区の地区計画の都市計画審議会における反対意見があったのかどうかというようなお話がございました。結果的には都市計画審議会に諮問いたしまして、原案どおり答申をいただいております。その中でお1人の方から若干意見をいただいております。地区整備計画の建築物の用途の制限の項目でございますが、このような内容でございます。次の各号に掲げる建築物以外の建築物は建築してはならない。それぞれ1、2、3、4というふうに順番に列記してございますが、その言い回しがわかりづらいというような御指摘をいただいておりますが、内容そのものについての反対の意見はいただいておりません。
 以上でございます。


【江口議員】そうすると、今の御答弁を確認しますと、地区計画を担保する条例がなければ、建築確認と連動しないから地区計画の内容に合致していない建物であっても、それを阻止することができないということになろうかと思うのです。非常に有効な条例で、県内でつくられていないところというのがごく少数になってきていると思うのですけれども、今、そういうことが確認できたかというふうに思います。
 一方で、都市計画審議会の中で富士見町の地区計画についても議員の代表が出て、そこで議論して、地区計画を決定することそのものについて全く異議がなされていないわけですよね。それにもかかわらず、地区計画をつくることはよしとしても、地区計画を担保する条例については難色を示すというようなことがまさかあるというふうには思いませんけれども、行政としても、都市づくり条例の中ではそれを支援する方策を検討しつつ、一方で担保するものがないというのでは、そもそも順番がおかしいのではないかなというふうに思います。原案のことを示されたときに、支援する方策を検討しつつ、先に担保する条例を決めていくというのは非常に懸命なお考えだなと思って伺っていたものですから、ここでの条例の中身の変更については非常に残念に思っています。
 現状としては、せっかくつくった地区計画に対して合わないものであっても、建築確認は連動できないわけですから、非常に不安定な状況にあると言わざるを得ないというふうに思うのですけれども、地区計画を担保する条例を一体いつごろつくるというふうにお考えなのか、その見通しやその必要性について改めて確認をしたいと思います。よろしくお願いします。


【都市政策部長】先に地区計画の条例化というのは私ども必要性は十分認識しております。早ければ早いほどということなのですが、先ほど私が述べさせていただいた諸般の事情もございますので、若干その辺の理解も深めて、今、都市づくり条例の中でという話も地区計画の話から出ました。この辺の私どもの説明不足かもしれません。また、都市づくり条例がなかなか議論に入っておりません。今、多方面、各関係団体の方に歩いて御説明を差し上げている状況でございますが、議会の中でもなかなか議論ができていない状況でございまして、その辺のところもまだ不十分であると私どもは認識しております。そういう関係から、地区計画というのは地域の皆さんが集まって地区をどうしようよということで立ち上がったものを、我々が今、都市計画法でこういうことはいいことだから、ぜひ進めてほしいということで呼びかけをし、支援をしている状況でございます。その辺は認識を十分持っておりますが、先ほども答弁させていただいたとおり、早い時期に条例化にしていきたいという考えは持っております。ただし、前段で話しました確認申請のときに都市計画の方と連動がなくて担保できないのかという話なのですが、今現在も民間であれ、私どもの特定行政庁であれ、確認申請が出ましたら、私どもの都市政策課の都市計画の担当と十分連携を図って、これは守るべき事項ですよということで、中にはちょっと違反的な建物をつくろうという状況があったのです。そういうことも実際ありました。これは都市計画の方がしっかりと説明をし、理解を求めて中止させて変更させたということも事実ございます。これは民間確認検査機関との連携も含めながら、私どもの都市計画との連携を図りながら、この辺を今守りつつ、今懸命にそういう作業をしている、そういう事務をしているということでございますので、なるべく違反の出ないように、私どもも注視しながら、頑張ってというか、確認をさせていただきたいというふうに思っておりますので、そういうことで私どもは地区計画がある程度おさまった段階、あるいは都市づくり条例が、説明が理解が得られた段階で地区計画の条例化をぜひとも早期に進めていきたいという考えは今でも持っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。(特になし)
 これで討論を終わります。これより採決を行います。議案第63号は原案どおり可決することに御異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がございませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  2.議案第76号 市道路線の廃止について
  3.議案第77号 市道路線の認定について



【委員長】次は、議案第76号「市道路線の廃止について」並びに議案第77号「市道路線の認定について」の2案件を一括議題といたします。
 本件に対して、質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。これより採決を行います。議案第76号並びに議案第77号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  4.議案第78号 平成18年度平塚市一般会計補正予算(所管部分)



【委員長】次は、議案第78号「平成18年度平塚市一般会計補正予算」のうち本委員会所管部分を議題といたします。審査は、歳出、続いて歳入の順に行います。

  歳 出

  8款  土木費



【委員長】それでは、予算書の16ページから17ページの8款土木費です。質疑はありませんか。


【佐藤委員】10目、馬入ふれあい公園費のところの2)です。馬入ふれあい公園整備事業(新規)ですけれども、多目的棟整備工事費として2700万円が計上されています。内訳としては、totoの助成金の残金の1700万円と、それから市の一般財源の約1000万円が中身ということでしたけれども、このことについては新しい多目的棟を建てるということなのですが、文書化されたものを読むと、倉庫として利用するということなのですが、それを市民と、それからベルマーレもお使いになるということなのですが、全体が2階建てで200平米というふうな数字をどこかで見たのですが、その中でベルマーレが使う分と市民が使う分がどのぐらいの割合なのかということ。あと、多目的棟の施設の中身、機能をちょっと教えていただきたいというふうに思います。


【馬入ふれあい公園管理事務所長】ベルマーレがこの建物を使う比率ということでございますけれども、これにつきましては、あくまでも市民を対象に利用を考えております。なお、ベルマーレからは具体的にその辺の使用についての要望があれば、その時点で協議したいというふうに考えています。
 それと機能の面でございますが、先ほど、建物の規模については鉄骨造の2階建てで述べ床面積がおおむね200平米ということで、1階についてはメンテナンス倉庫、それと2階については大会運営室、ミーティングルームとして使用を予定しております。なお、この施設については都市公園法でいう運動施設ということでございます。
 以上でございます。


【佐藤委員】ありがとうございます。ベルマーレの使用についてはまだ決まっていないということなのですね。これから協議をするというふうに今受け取ったのですが。だから、その内訳のところについてははっきりしないと。1階の部分が特に利用される予定なのかなというふうに、今、お話を聞くと思うのですが、そこら辺はまだ未定ということだということで再確認だけさせてください。
 あと、今回、ベルマーレの練習場が大神からこちらの馬入の方に移ったということで、市の方でかなり支援をしましたよね。それで、今あるアリーナの控室3室とか、それから管理棟もベルマーレの方にお貸しするということになったということなのですが、それに伴って、市民への影響がどうなのかというのがちょっと伺いたいところです。今回の、市長が初日にお読みになった提案理由の中にも、利用者のサービス向上と施設の安定的管理運営というのが提案理由になっているのですが、市民にとってどういうふうにこれが……、アリーナとか管理棟の施設をベルマーレにお貸しすることで、その機能というのはどこかに移さなければならないわけですね。その機能がこちらに移るというふうに思っているのですが、そのときに面積的なところで、今まで市民の使っていた利便性が、今回変わることで確保されるのかどうかというのをちょっと伺いたいなというふうに思っています。ちょっとそこを教えてください。


【馬入ふれあい公園管理事務所長】まずベルマーレの使用について決まっているのかということだと思いますけれども、要望の中では、多目的棟につきましては、特に使う使わないという要望はございません。あくまでも馬入サッカー場が平成17年11月に人工芝グラウンド、それと平成18年7月1日に天然芝グラウンド2面を含む施設を供用を開始しました。そこでサッカーグラウンドが1面から3面となり、さらにその1面が通年利用ということで夜間照明つきの人工芝になった関係で、利用者数や利用頻度が増大しておりまして、現在の管理棟では利用の需要に対して十分対応できないということで建てたもので、これについては要望とは別のものでございます。
 それと、市民の影響でございますが、貸し出すことに対する一般利用者への影響ということだと思いますけれども、アリーナの控室3については、基本的にはトレーニングルームとしてお貸しするわけですけれども、これについては、今までの大会時の使用状況から、使用頻度は少なく、控室の1と2がございます。そこで十分対応ができます。
 それと2点目の管理棟1階南側更衣室、これについては医務室兼更衣室という形でお貸しするわけですけれども、これについては北側の更衣室とあわせて利用されておりますが、不足分については昨年度整備したシャワー棟──アリーナの南西に角にございます──で対応します。
 それと3点目の、管理棟2階多目的室をロッカールームとしてお貸しするわけでございますが、主に大会時に主催者用の控室として利用されておりますが、代替として管理棟外のスペースにテントを設置して対応します。また、今回予定しています多目的棟で対応いたすということでございます。
 以上です。


【佐藤委員】ちょっと十分把握できていないところもあって申しわけないのですけれども、ちょっと確認なのですが、アリーナの控室については3つあるうちの1つだけベルマーレにお貸しして、あとの2つで何とか対応できると、そんな利用がなかったというふうなお話だったというふうに思います。そこはそこで、市民にとってはそこが利便性が弱まるとかということはないというふうに認識されているのかなということですよね。
 それとあと、管理棟の2階の多目的室を選手用のロッカーとして使うことになって、今回、新規でつくる多目的施設の2階がそこの機能を担うということになるわけですね。そうすると、面積の比較だけちょっと教えていただきたいというふうに思います。


【馬入ふれあい公園管理事務所長】まず既存の方の管理棟の2階の多目的室でございますが、43平米ございます。今回、計画しています多目的棟の2階については100平米ということになります。
 以上です。


【委員長】ほかにございませんか。(特になし)

  歳 入

  14款  国庫支出金
    2項  国庫補助金
      3目  土木費国庫補助金



【委員長】以上で歳出の審査を終わり、歳入に入ります。8ページに戻っていただきまして、中段にあります14款国庫支出金、2項国庫補助金、3目土木費国庫補助金です。質疑はありませんか。


【佐藤委員】3目で、自動車事故対策費補助金というのが新規で250万円ほど出ているのですが、この中身、歳出の方では財源充当ということで処理がされていますけれども、これはそもそも何の事業に対する補助事業なのか。インターネットなんかで見ると、もう何年も前から制度そのものはできていて、改正して、平成18年度も新規にまた改定がされているのですけれども、そこの要綱というのがインターネットでも出ていますけれども、そことの関係も含めて、事業内容を教えていただきたいというふうに思います。


【都市政策課課長代理】本事業の補助金につきましては、補助対象事業につきましては、現在、大神地区と市民病院の間を運行していますシャトルバスの試行運転事業です。この補助金の名前のとおり、自動車事故の発生をまず防止すると。このような目的のために自家用車での施設利用からバスでの施設利用への移行を目指す。このような観点から、バス利用促進等総合対策事業、この中のシャトルバスの実証実験運転ということで交付決定されたものです。
 以上です。


【佐藤委員】確認ですが、大神は去年からやっていますよね。ことし初めて申請して、この補助が決まったのか、あるいは制度そのものが、この要綱だとできたのは平成10年で、平成16年から改定が行われて、新規事業が何か加わっているようなのですが、そことの関係をちょっと教えていただきたいと思います。


【都市政策課課長代理】おっしゃるとおり、この要綱につきましては前からあるものなのですが、この最たる要件は運転開始から2年間を補助期間というふうにしております。その関係上、平成17年度と平成18年度、この2カ年間を補助対象期間ということで交付決定されたものです。
 以上です。

  17款  寄附金
    1項  寄附金
      2目  土木費寄附金



【委員長】次は9ページ中段にあります17款寄附金、1項寄付金、2目土木費寄附金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  20款  諸収入
    6項  雑入
      2目  雑入
        6節  土木費雑入



【委員長】次は10ページ上段にあります20款諸収入、6項雑入、2目雑入、6節土木費雑入です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第78号「平成18年度平塚市一般会計補正予算」のうち本委員会所管部分は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんでしたので、本件は原案どおり可決されました。
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  5.議案第81号 平成18年度平塚市下水道事業特別会計補正予算



【委員長】次は、予算書の37ページ、議案第81号「平成18年度平塚市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
 本件に対して、質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第81号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんでしたので、本件は原案どおり可決されました。
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  6.議案以外の所管事項質問



【委員長】次に、「議案以外の委員会所管事項についての質問」を行います。あらかじめ通告がありますので、これに従って順に発言を許可します。
 なお、出村光委員並びに佐藤秀子委員より発言の取り下げがありましたので、御報告をいたします。


【黒部委員】発言通告にも書いてありますけれども、行政境というか、茅ヶ崎市と平塚市の境の付近の道路の関係なのですが、馬入・中島連絡道路について伺いたいと思います。
 この道路は国道1号線馬入東の端と、それから茅ヶ崎市の市道2513号線とを有機的に結ぶバイパス機能を備えているわけですけれども、それに伴いまして、車両等の利用者が増加しているわけで、一番問題なのは、当該道路は道路としての機能の位置づけが明確でないということ、それから河川区域内ということで、土地の権利関係その他がふくそうしているということが挙げられると思います。そのために管理の不十分さから、ごみの不法投棄と、あと風紀上の問題等がありまして、近隣の方はもとより、当該地区の自治会であります須賀新田自治会、それから茅ヶ崎市中島自治会からも要望書が出されておりまして、それにつきまして本市の御見解を伺いたいと思います。
 この部分について、1点目は公道か私道かはどうお考えかということと、2つ目は、その道路についての安全対策です。その2点について伺いたいと思います。
 以上です。


【道路総務課長】御質問を要約させていただきますけれども、1つ目は馬入橋直下の茅ヶ崎市に至る河川区域内の道路について現在どのように検討しているかということ。それと、将来的には公道になるかということと、それとあと安全対策です。その3つということに受けとめさせていただきます。
 検討状況でございますけれども、現段階での当該道路の取り組み状況を御説明させていただきますと、御承知のとおり、当該道路につきましては国道1号線と、JRのいわゆる鉄橋の下でありまして、河川区域内であるということから、利用上において相当の制約と規制がかかるということでありますことが1点と、また当該道路は平塚市の所有でないということで、JRと国の3所管、4つの所管課があり、ふくそうしているということから、現在、管理体制等についてJRを初めとする土地所有者や河川管理者などと協議を行っているというところでございます。
 それと、公道化につきましては、ただいま申し上げましたとおり、土地所有者との協議による借地と、それに係る条件を整理いたしまして、来年度の道路認定を目指して見きわめをつけていきたいと、かように思っているところでございます。
 それと安全対策でございますけれども、当該道路の管理形態を明確にした上で対処していきたいと、かように思っているところでございます。
 以上でございます。


【黒部委員】複雑な所有者というか、なかなか難しい面もありますけれども、ひとつよろしくお願いしたいということで要望に挙げておきます。


【陶山委員】生産緑地の買い取りについてということで、これは本会議の中でも同僚議員が質問しました。ちょっと納得できないので、私がまた質問します。この生産緑地制度は長期営農継続農地制度がありまして、長期営農継続制度というのはざる法で、適当に農業をやっていれば税を逃れたというふうなことなのですけれども、この生産緑地というのは市街化区域の農地を保全する農地と保全しない農地と分けていくということで、長期的に営農継続を希望の者は生産緑地の指定を受けて、税金が農地並みでやっていくんだということで、これは30年の長期にわたる契約だということで、当初は認定を受ける者が少なかったのです。その後、市役所がいろいろ毎年毎年、追加認定をやっておりましたので、ふえてきている反面、相続の絡みとかそういうので消えていくということで、生産緑地そのものの趣旨が、これ、守られていないというのが私の意味なのです。要するに、生産緑地というのは市街化区域内の中で農と住と混同してうまく機能していきましょうということで、緑地機能というのが重要なのです。この間の説明の中で、生産緑地は1件も買い取りをしなかったという部長だかの答弁もありまして、市長も答弁したわけで。買い取りできない理由も多々申されましたけれども。それではこの生産緑地を申請して、買い取りをしないと、このままでずっといくと、その市街化区域の農地、緑地機能を果たしているものがなくなってしまうという、私はそのことを言っているのです。そのことについてどういう考えでいられるのか、先に御見解をお伺いしたいと思います。


【都市政策課長】生産緑地につきましての御質問ですが、生産緑地の趣旨は委員さんの御指摘のとおり、市街化区域がある農地、緑地機能の保全ということで、農地を農地として保全していくということで、ただ農地30年以上とか制約がありますので、そういったやむを得ない事情──死亡等相続とか、そういった場合には買い取りの申し出ができるということは、この制度としては長いことその土地利用について制約をかけておりますので、その権利保護という意味から買い取りの申し出ができるというような条項になっているかと思います。
 そして、農地として維持できなくなった部分については、市等に買い取りを申し出しまして、市等がそれを農地で維持できませんので、緑地あるいは公園等として維持していくというのが法の趣旨だと思います。ですから、今後といいますか、緑地機能を残すということは非常に重要ですけれども、法の趣旨で市が買い取るものとするというふうになっておりますけれども、ここの部分におきましても、その解釈等によりますと、100%すべてを買い取るというのはまず不可能だろうと。その不可能を強いることはこの条文では予定をしていないよというような解釈もございまして、そういう中である特別の事情というのは3項目ございますが、それはなかなか厳しい条項ですけれども、そういったものも踏まえして、市としましても、本会議でも申し上げましたとおり、そこは実際、緑地、公園等周辺の環境、公共施設等の廃止状況等を含めまして、市にそこは適切な土地かどうかというのをまず検討させていただく。ただ、ここで先ほども、こういう財政状況が厳しい中で100%買い取るというのは不可能というのは御理解いただきたいと思うのですが、そういった中で他の施策、文化、福祉行政等ございますので、他の施策等の優先度等もかみ合わせながら、総合的にこの法の趣旨であります緑地機能の保全というところに意を持って検討していきたいと思っております。
 それと、またこの緑地機能の保全ということで、当初、平成4年に指定したときから現時点を比べますと、件数、箇所数、面積とも多少ふえておりますので、この法の本来の基本的な考え方でございます都市農地を保全するという部分においては、ある程度法の趣旨に沿っているのかなと。あと今後、平成4年から14年もたってございますので、主たる従事者も十四、五年、年を重ねているわけで、今後ますます、委員さん御心配の買い取り等の申し出の件数は非常にふえてくるかと思います。そういった中で、市がこの法の趣旨を生かしまして、他の施策と十分調整しながら、法の趣旨に沿ったようなことで検討を続けていきたいというふうに考えております。


【陶山委員】今の答弁ですと、買い取りは100%無理だと。いや、100%なんか私は要望していないです。今0%だから言っているのです。100%市が買い取るなんて毛頭そんな気は……。ただ、今のところ0%だからそれを持ち上げろということなのです。今、課長の説明だと検討していくと。市役所の検討はやらないということだから恐らくやらないと思うのですけれどもね。できるわけないと。
 肝心なことは、この法律がそういうことだったら、やっぱり国に要請しろということなのです。こういう法律だけれども、これはできませんと。だから、これをもっとわかりやすく言えば、緑地機能として市が買う側だったら、その分を県とか国が助成するとか、そういうことを要請しないでただできませんでは、この法律は、僕は意味はないと思う。こういう法律は要らないよと。だから矛盾だらけのことだからね。僕なんか言えば、昔の長期営農継続農地制度の方がよかったかもしれない。今は宅地が余ってきているんだから。昔は宅地がなかったから、農家が少ない税金を払って、それで高く売っていたから、ちっとも売らなかったということだから、この生産緑地制度をかけて、少しでも農地を宅地として出させると思ったら、その逆だったわけなのです。だから、私はこの法律は間違いだったら間違いで、やっぱり市が、こういう買い取りは市はできませんと。全国でもこんな買い取りなんかしているところはないと思うのです。だから、これは間違いだということをやっぱり国に要請して、それをもらうように働きかけなくてはいけないと思うのです。そういうことをちょっと考えがあったらお願いします。


【都市政策課長】御趣旨は非常によくわかります。今まで買い取らなかったというのは事実ではございませんけれども、全生産緑地の件数、面積ともに1割ぐらいが買い取り申し出があった。その1割の中では1件もなかったということで、今後も法の趣旨、市としましても生産緑地地区を指定したわけですので、緑地保全機能というのは非常に重要だと思っております。ですから今後とも、現実としては農地として今まで15年間保っていた部分がございますので、その部分では大きく機能しているのではないかということで今後の問題ですので、先ほど申しましたように、緑地機能の保全ということは非常に重要と考えておりますので、鋭意このパーセンテージがゼロから何%かに上がるように努力していきたいということで御理解をお願いしたいと思います。


【陶山委員】働きかけてくれということは、それはちょっとね。いや、もう無理なことは無理でわかっているのです。無理なことはわかっているから、国とかそういうところへ働きかけろと。この法律の欠点はここだよと。市が買い取りなんかもうできないよと。それだったら、緑地機能として残す方法を、やっぱり国とか県とが考えなくてはいけないということなのです。そのことを、私が要請しろと。
 もう1点、じゃ、それと関連するけれども、一番肝心なのは、市が生産緑地の買い取りをした場合に利用制限があるのかどうかという。ちょっとそのことを答弁してください。その土地について利用制限があるのかと。


【都市政策課長】買い取った後ですか。


【陶山委員】買った後。これには使ってはいけないとか、あれに使ってはいけないって利用制限があるのかということなのです。ちょっとそのことは。


【都市政策課長】この法の趣旨が、先ほど来申し上げております緑地機能の保全ということですので、緑地あるいは公園を最優先しなさいと。その他公共施設。ですから、一番最初の優先順位は緑地あるいは公園ですと。市が買い取るのではなくて、ほかの事業者、市でなくて県とか、そういう場合、市が例えば公共施設用地ですけれども、そこを緑地とか公園にするよという、例えば県がいれば、県の方が優先しますよということで、第1は緑地公園等の保全、次に公共施設というような利用の制限といいますか、利用の使途、目的を考えているということになろうかと思います。


【都市政策部長】重要なところを答弁漏れでございますので、私の方から。法の趣旨、また法の趣旨が守られないならば、ぜひ国、県に要請したらどうよという御意見でございます。こういう機会をとらえまして、私どもも法の盲点というものがあろうかと思います。県なり国に強く要請をし、他市との連携も図りながら対応させていただくような形で御理解をいただきたいと思います。
 よろしくお願いします。


【委員長】審査の中途でありますが、暫時休憩いたします。
                  午前11時23分休憩
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                  午前11時46分再開


【委員長】休憩前に引き続き、会議を開きます。
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  7.請願第11号 馬入ふれあい公園、サッカー拠点の整備に関する請願



【委員長】次に請願の審査を行います。
 今回、新たに提出された請願第11号「馬入ふれあい公園、サッカー拠点の整備に関する請願」を議題といたします。
 本請願について討論を行います。討論はありませんか。


【黒部委員】ただいま議題となっております請願第11号「馬入ふれあい公園、サッカー拠点の整備に関する請願」について、賛成の立場で討論を行います。私たちの会派も7月に札幌でやりました全国都市問題会議の途中、コンサドーレ札幌というJリーグのチームがあるのですけれども、そのサッカーの練習拠点ですかね、そこにも行ってきまして視察したわけですけれども、グラウンドのすぐそばに観覧席がございまして、その横にやっぱりファンと選手が触れ合える、そういうスペースが設置されていました。平塚市も市民球団としてのベルマーレがあるわけですけれども、子供たちの巡回指導とか、それとかいろいろな形で平塚市、また近隣の市町村に、ベルマーレが存在することで利便を与えてくれているという部分もあります。最近、試合でも勝てないのですけれども、できるだけ市民に身近な存在ということで選手と一緒に市民が触れ合えるような、そういうスペースとしての便益施設があれば、もっとベルマーレが身近な存在になるのではないかということで、この請願に賛成したいということであります。
 以上です。


【佐藤委員】私は、この請願については反対の立場で討論をさせていただきたいと思います。この請願書の中にもありますように、ベルマーレはかなり、地域の中でさまざまな、サッカーを通して活動されています。活発な活動をされているということもこの文書の中からも読み取れますし、実態としても感じ取っております。そこのところは大変高く評価をさせていただきたいというふうに思いますし、今回の請願を出された請願代表者を初め、署名に参加された方たちの、ベルマーレを通して平塚市のスポーツ文化を何とか発展させていきたいという思いもよく理解はできます。そういう状況の中で、今回、この補正予算等にも関係していますけれども、市はアリーナの控室や、それから管理棟の便宜供与もしておりますし、新たな、それに関連する費用として多目的棟の建設ということで2700万円の予算措置も今回しております。この請願はさらにレストハウスやクラブハウス、ヨーロッパ型というふうに書いてありますけれども、それをぜひ建ててほしいという請願内容なのですけれども、やっぱりそれにはそれ相当のコストがかかることはもう明らかであります。平塚市はもうこの間、さんざん議会の中でもやりとりがありますけれども、非常に財政が厳しい中で、あれもこれもではないよということは市長も言っていますし、私たちもその認識でやはり優先させるものはもっともっといっぱいあるのではないかということで、この間、やってきている中で、この請願の趣旨に沿って新たなレストハウスやクラブハウスを建設することについては市民の了解が得られないのではないかというふうに私としては判断いたします。そういうことでお気持ちは酌みながらも、残念ながらこの請願については不採択すべきということで意見表明をさせていただきたいというふうに思います。


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。請願第11号は採択とすることに賛成の委員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕


【委員長】起立多数でありますので、本請願は採択とすることに決定いたしました。
 以上で付託されました案件の審査はすべて終了いたしましたので、本委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
                  午前11時51分閉会

           委 員 長   臼 井  照 人