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神奈川県 平塚市

平成19年 都市建設常任委員会 本文




2007.09.19 : 平成19年 都市建設常任委員会 本文


出席者   岩田委員長、永田副委員長ほか全委員(松本、片倉、小泉、出縄、後藤)
説明員   中戸川副市長、佐藤都市政策部長、渡辺都市整備部長、府川道路部長、鈴木下水道部
      長ほか関係部課長
議 題
  1.議案第41号 専決処分の承認について〔平成19年度平塚市一般会計補正予算〕
  2.議案第42号 専決処分の承認について〔平成19年度平塚市下水道事業特別会計補正予算〕
  3.議案第49号 平塚市道路占用料条例の一部を改正する条例
  4.議案第51号 都市計画法施行令第31条ただし書の規定に基づく開発区域の面積等を定める条
          例を廃止する条例
  5.議案第57号 市道路線の廃止について
  6.議案第58号 市道路線の認定について
  7.議案第59号 平成19年度平塚市一般会計補正予算(所管部分)
  8.議案第61号 平成19年度平塚市下水道事業特別会計補正予算
  9.議案以外の所管事項質問

                  午前10時00分開会
【委員長】ただいまから、都市建設常任委員会を開会いたします。
 まず、本日の委員会の傍聴については、先例のとおり取り扱い、会議を進めていきたいと思います。

  1.議案第41号 専決処分の承認について〔平成19年度平塚市一般会計補正予算〕
  2.議案第42号 専決処分の承認について〔平成19年度平塚市下水道事業特別会計補正予算〕



【委員長】それでは、議案第41号「専決処分の承認について〔平成19年度平塚市一般会計補正予算〕」、議案第42号「専決処分の承認について〔平成19年度平塚市下水道事業特別会計補正予算〕」の2案件を、審査の都合により一括議題といたします。
 本件に対して、質疑はありませんか。


【後藤委員】台風の関係で、東部ポンプ場が2億6200万円、それと道路の関係で300万円、2億6500万円、これが専決処分ですね。問題は、今度東部ポンプ場の工事請負契約で、税抜きで2億8900万円、かなり大きな金額がダブルできているわけです。そうすると、専決処分の場合は電気の関係で多額の金を用意しているということで、工事請負契約の中では電気工事はかなり少なくなっているんですが、その兼ね合いをちょっと教えてくれませんか。つまり、そういうことをやったから根本的に予定していた工事請負契約が、電気のところについては少なくなったんだということなのか。それだけ専決処分でお金を使っているから、東部ポンプ場の工事契約については多少減るんではないかなとちょっと思ったんです。だから、当初の予定と全く変わらないで工事契約ができたのかという関連も含めて教えてくれませんか。台風でかなり大きなお金を使っていますから。
 例えばごみ焼却炉なんかは、工事契約をするときにはかなり安い金額でやっても、後の保守点検で、そこのところでしか開発していないから、特許を設計でもみんな持っておりますから。したがって点検だとか委託の絡みで1つとればいいやなんていうことも、建築とは違って、いろいろ専門的なやつについては聞いたこともあるような感じがしますので、そういうことの絡みも実際あるのかないのかというのは素人ですからわかりませんが。だけれども実際に台風でそれだけのお金を使って、なおかつ、この東部ポンプ場の工事契約で2億8900万円、消費税を入れれば3億強になります。どうしてそれだけのお金をダブルで使われなければいけなかったのかということが、ちょっとよくわからないわけです。教えてください。


【下水道管理課長】今の御質問は、この専決処分と、今発注しております非常用自家発電機の契約との関係というお話だと思うんです。今回の件で、この非常用自家発電機が冠水しましてだめになってしまった、使用不能という状態になりましたので、専決処分の上では借り上げという形で、今現在設置されております。
 そして今度は契約の方の関係ということで、これにつきましては環境対策という形で既に予算をつけていただいて、仮契約という形になっていますけれども、この計画は環境政策の中で、いわゆる騒音という問題が起きまして、ディーゼルエンジンが4台あります、これを2台電動にしよう、騒音を下げようという形でやっております。その一環として、電動になりますと電気の容量が足りません。2台ふえますので容量をふやすという形で、今現在あります自家発電機よりも非常に大きなものになっていく。当然容量が必要ということで、工事を出させていただいたものであります。今回は自家発電機が冠水して、借り上げでリースになっていますが、これはこれとして、この工事は2台、今後かえていきますので、全然違うものが入ってきます。そういう状況なので、この今のものがそのままという形ではなくて、今回の工事契約は計画的にやっていますので、そのような内容になっています。
 以上です。


【建築課長】ただいま東部ポンプ場の契約の関係で、電気の工事についての御質問をいただきましたが。


【後藤委員】内容のことを言っているんですか。


【建築課長】その内容を説明するんですか。


【後藤委員】いや、内容は要らない。


【建築課長】今、金額が安いという話。


【後藤委員】専決処分で2億6500万円を使っていますから、だからこっちの工事契約の電気のやつが少なくなったのか、関連があるのかないのかと聞いているわけです。


【建築課長】ですから、この電気工事というのは、あくまでも今回発注しました環境対策その2の内部の電気の、管理人室等の改修が一部ございまして、その照明の電気工事費でございまして、現実の専決処分のものとは関係ないということで説明させていただきます。
 以上です。


【後藤委員】もう1回。よくわからない。工事契約の中には非常用発電装置だとかいうものが、取りつけの中に入っていますね、主要機材で発電機用盤だとか。そういう意味では、台風で使ったときのお金も、ポンプアップするのかよくわかりませんけれども、発電機をやっぱり使用したわけでしょう。だから借り上げでそれだけお金を用意して、またここで。うまく運用でこういうところはできないのか。額の大きさからいって、そういうのを聞かせてもらっているわけです。言っている意味がわかりますか。
 もっと極端に言うと、今その工事契約で発電装置を入れることによって、ああいう今までの台風みたいなやつはこれで消せるんですか。意味がわかりますか。それだけ台風の被害を何とかしなければいけないときに、ほとんど発電機のモーターが主だと言うんでしょう。そうでもないんですか。詳しくはわかりませんが、2億6500万円というのは大きいでしょうと私は思うんですが。それだけ要しなければいけないというのは、今度の工事契約では発電機の装置を設置しますよというときに、それだけのお金を使わないような格好でこれが整備されるんですか。つまり、使ったお金の効力がどう絡んでくるのかというのがよくわからないわけです。全く関係なく工事契約をやっているのか。そこら辺だけです。聞き方もちょっと悪いのかもしれないけれども。全然無関係だということですか。台風のときにはお金をそれだけ使ったけれども、こっちの方の契約とは全く関係ないということなのかどうか、教えてください。


【下水道部長】今、全く無関係かという部分ですけれども、今回専決した部分につきましては、例えば非常用発電だけではなく、雨水ポンプの修繕で約7000万円からかかります。あるいは電気設備ということで、この電気は現在使えるようにするという意味で、それらに対してもお金がかかる。あるいは雨水ポンプも直します。あと、充電用の蓄電池とかバッテリーとか、そういうものも交換する部分で、約2億6000万円。その中には借上料とか点検とかいうものが入っているものでございます。
 それと、もう1つお尋ねの方の、ここで平成19年、20年で継続で工事が、仮契約ですけれども出たところです。こちらにつきましては、今後の環境対策ということで平成15年に指示書をいただいた部分で、それらの一環の中で順次年度を追ってやってきております。今後雨水ポンプ2台を交換するために、その前段として非常用発電機を交換しようということで、今までのディーゼルエンジンの非常用発電機、今回水没してしまいましたけれども、それについて今度はガスタービン式の、電気で動く雨水ポンプ2台分の容量に対応する非常用発電に、今回かえていこうというものでございます。それらについては、今回水没という部分がありましたので、その辺も考慮した中で工事をお願いしてやっていくという状況になりますので、よろしくお願いいたします。


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第41号及び議案第42号の2案件は、いずれも原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、議案第41号及び議案第42号の2案件は、いずれも原案どおり可決されました。
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  3.議案第49号 平塚市道路占用料条例の一部を改正する条例



【委員長】次に、議案第49号「平塚市道路占用料条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件に対して、質疑はありませんか。


【松本委員】これは、第19条が第18条になっただけのことということで、条例改正ですけれども、この第18条になったそこのところが、国の仕事ということで一般会計の中で出しなさいということで、占用料を徴収することができない事業ということだと思うんですけれども、それは占用料を取っている金額の中のどれくらいに当たるものなのか、何割ぐらいが国の事業としてお金が入ってこないものなのか教えていただきたいのと、ついでにまた減免というところで、全体で減免というのはどれくらいあるか、教えていただけますでしょうか。


【道路総務課長】国の事業につきましては全額減免ということになっておりますけれども、全体の何割かということになりますと、申しわけございません、今資料を持っていなかったもので、後ほどお答えさせていただきます。


【松本委員】この道路占用料というのは、平成9年4月1日の改正のまま、今来ているわけですけれども、見直しとか変更の予定とかはございますでしょうか。


【道路総務課長】今回の変更につきましては、直接市にかかわる変更ということで行うわけでありまして、平成9年度に行われたものにつきましては、具体的に申しますと、高速道路の連結部のサービスエリアだとか、店舗といったものの許可でありました関係上、平塚市には直接関係なかったということですので処理をしなかったということで、今回は交差点の地上における工作物の緩和、具体的には交差点内の信号柱といったものの基準の緩和があったということで、これは平塚市に関係あるということで条例の変更をするということでございます。
 以上でございます。


【松本委員】私がちょっと余分なところまで聞いているので、お答えいただけなかったのかなと思ったりもするんですけれども、占用料の区分が今あるわけですけれども、その区分の中で、今まで電信柱だったら幾らとかというその占用料もあるかと思います。そこのところの見直しが今後予定はされないのかなということをお聞きしたかったんですけれども。


【道路総務課長】現在のところ、土地の価格が上がっていないということであります関係上、しばらく占用料の見直しは見送るという形で考えております。
 以上でございます。


【松本委員】今、固定資産税の評価額というところなんでしょうか、上がらないとなかなか上げられないということですけれども、法人税とかは、ここ2年ぐらい相当上がっているということも、市長の記者会見なんかでもお話がありますし、固定資産税の評価額だけでこの占用料というのを決めるのか、ほかの決め方も基準にしていいということもあるのかということもお聞きしたいのと、茅ヶ崎市とか藤沢市と比べてみますと、電話の電信柱の金額も結構平塚市の方が安いなと思うんですけれども、財政健全化の中で市民に負担だけではなく、そういうところでもぜひ見直ししていただきたいと思っております。よろしくお願いします。


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第49号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  4.議案第51号 都市計画法施行令第31条ただし書の規定に基づく開発区域の面積等を定める
          条例を廃止する条例



【委員長】次に、議案第51号「都市計画法施行令第31条ただし書の規定に基づく開発区域の面積等を定める条例を廃止する条例」を議題といたします。
 本件に対して、質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第51号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  5.議案第57号 市道路線の廃止について
  6.議案第58号 市道路線の認定について



【委員長】次に、議案第57号「市道路線の廃止について」、議案第58号「市道路線の認定について」の2案件を、審査の都合により一括議題といたします。
 本件に対して、質疑はありませんか。


【松本委員】幹道19号豊田線なんですけれども、これを1回廃止にして、新たにちょっと延長して認定されたということですけれども、この広がった部分というのは、そこのところ、私もまだ現地を見ていなかったものですから、どういう状況でそこまで延びたのか、教えていただけますでしょうか。


【道路総務課長】19号は御存じのように、保健センターができるという関係上、出入り口部分に交差点をつくって信号を設置したいというところから、警察と協議した結果、あそこを道路ということで規定しない限りは、信号機の設置について認めないということがありまして、今回一度廃止し、再認定すると。通達で、起点、終点等が変わる場合はそのような手続をしなければならないということになっております。
 以上でございます。


【委員長】よろしいですか。ほかに。(特になし)
 これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第57号及び議案第58号の2案件は、いずれも原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、議案第57号及び議案第58号の2案件は、いずれも原案どおり可決されました。
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  7.議案第59号 平成19年度平塚市一般会計補正予算(所管部分)



【委員長】次に、議案第59号「平成19年度平塚市一般会計補正予算」のうち、本委員会所管部分を議題といたします。
 審査は、歳出、続いて歳入の順に行います。

  歳 出

  8款  土木費



【委員長】それでは、平塚市一般会計・特別会計補正予算書、12ページから13ページにかけての8款土木費です。質疑はありませんか。


【小泉委員】12ページの、これは道路部の関係だと思うんですけれども、2項3目の1)一般市道改良事業の工事費の中に、私も何回かお願いしたんですけれども、今回、補正予算で下島12号線の整備の予算措置をしていただきました。ありがとうございます。地域の皆さんも、可決されれば大変喜ぶと思います。その中で、全長約400メートルの距離があると思いますけれども、今回50メートルということなので、このままでいくと単純に計算すれば8年もかかってしまう。そんなことはないと思いますけれども、なるべく地元としては早目に整備してもらいたいという気持ちはあると思います。きょう現在のこの下島12号線の整備完了がどのくらい期間を見込んでいるのかということを、1つだけお聞きしたいと思います。


【道路建設課長】下島12号線は全体で405メートルほどございます。その中で今年度は50メートルほどの整備を予定しております。現在、厳しい財政状況や数多くの要望をかんがみ、4年以内の完成を目指して進めてまいりますので、よろしくお願いします。


【小泉委員】あと、お願いで恐縮ですけれども、調整区域で、かつ周りが全部水田ということなので、1年じゅう工事ができるということではない状況ですから、多少の時間はやむを得ないなと思いますけれども、なるべく早く、課長の在任中ぐらいには終わるように御努力をお願いしたいと思います。
 以上でございます。


【松本委員】2項2目の1)市道維持管理経費の道路補修工事費、これが南原公民館の前の道路ということで、今度予算措置していただきまして、住民の方々も、小泉さんと同じで、通ったら本当に喜ぶと思います。このように、これは非常に金額も高く、長い道路ですけれども、どのように進めていかれるのか、計画を教えていただきたいと思います。
 それからあと、2項3目の1)一般市道改良事業の補償料のところですけれども、内容についてお聞きしたいのと、10)交差点改良事業の内容についても教えてください。
 それからもう1つ、2項3目1)の中の汚染土壌処分委託料ということで、西八幡地内ということでありますけれども、これがどこに委託をされたのか、幾らぐらいになるのか教えていただきたいと思います。


【道路補修課長】南原10号線はどういう計画で進めていくかというお尋ねでございます。本議会で可決された後という話を前提にお話しさせていただきますけれども、予定としましては、一般の公開の入札を考えております。したがいまして、手続上は2カ月ぐらいかかるかなと思います。したがいまして、11月末から12月の初めに業者さんが決定し、少なくとも2月の半ばで工事の完了を予定しております。
 以上でございます。


【松本委員】ありがとうございます。


【道路建設課長】ただいま3点の質問をいただきました。順次お答えいたします。
 補償料についてですけれども、寺田縄25号線の工事補償を上げております。これは花と緑のふれあいセンターの進入路として昨年工事しました中で、沿線の地権者の方から、水田の中を道路が通りましたので、変型になりまして使いにくいという話がありまして、協議した結果、今年度、3面の水田を1面に直すということで補償料を上げさせていただきました。
 2点目の交差点改良事業についてです。交差点改良事業については、真土金目線西沖田交差点の改良事業です。西沖田交差点については右折帯がないため、朝晩の渋滞を起こすということで、右折帯を上下線に設けるものでございます。
 次に3点目の、西八幡地内の汚染土壌処分委託料です。これにつきましては、ことしの1月、下水道工事におきまして試掘をしたところ、農薬の空袋が発見されたということで、2月に環境部の方でサンプリングを行いまして、土壌を調べました。その中で、農薬の一部でありますベンゼンヘキサクロイド(BHC)という殺虫剤の成分が発見されまして、これが「埋設農薬調査・掘削等暫定マニュアル改訂版」というのに載っています農薬でございまして、指針値が1リットル当たり0.0025ミリグラムです。これを上回る数字の検出がされましたので、道路におきましても、ことし歩道設置を行う間の土壌を3カ所、ボーリング調査をいたしました。そのうちの2カ所から数値を上回る農薬が検出されましたので、歩道工事の中で、土壌汚染対策法に準じ処分する費用を計上させてもらいました。この処分費は、掘削と処分場へ運ぶ運搬費、処分場での処理代を含めて2650万円〔後刻2670万円と訂正〕を計上させていただいています。ボーリングの委託先については、専門業者であります日本物理探鑛株式会社の方に委託しております。


【松本委員】ありがとうございます。南原公民館の前の道路の件についてはありがとうございます。
 あと、補償料のこの内容についてお聞きしまして、交差点の改良事業のこともわかりましたけれども、これがいつごろから工事が開始されるのかお聞きしたいのと、汚染土壌処分委託料というのは下水道部の方からも出ているんです。非常に金額が高いのでびっくりしているんですけれども、道路は道路の下に埋まっているものを処理するということで、下水道は下水道で別個ということでとっていいのでしょうか。非常に金額が高いので、どのようなことをするのか教えていただきたいと思います。


【道路建設課長】2点の質問のうち、西沖田交差点の工事の開始時期でよろしいですか。


【松本委員】はい。


【道路建設課長】西沖田交差点の改良工事につきましては、工事の発注の依頼はもう済んでおります。これから入札行為を行って業者さんが決まると思いますので、もう少しお待ち願います。
 それと、道路と下水道別々に行うのかという話と、委託料が高いのはなぜかということでよろしいですか。委託については、道路部と下水道部が今打ち合わせをしていまして、一括でどちらかの担当の方で処理をするということで話は進めています。ですから別々にやるんではなくて、処分の掘削等は一緒に行います。
 なぜ高いのかということで、汚染土壌処分というのは、BHCの農薬を処理するには高温で全部焼却処分して、焼却処分した土を埋めるということになっておりまして、今調べたところ、全国で4社、処理可能業者があります。場所については、秋田県、三重県、広島県、福岡県で、各処理場にヒアリングをしたところ、秋田県にある処理業者が一番安価であったということで、その値段を採用させていただいています。それと、運搬につきましては秋田県なので、平塚市から715キロありますので、運搬の方も費用がかかるということで御理解をお願いします。


【松本委員】補償料の花と緑のふれあいセンターのところの工事は。


【道路建設課長】花と緑のふれあいセンターの補償は、今、次の工事がここで入っていますので、水田の稲作が終わり次第やるということ、今は稲作は終わっていますので、その後になります。よろしくお願いします。


【松本委員】ありがとうございます。


【後藤委員】優良建築物の関係で、本会議でいろいろと御答弁いただきましたので、それに基づいて、二、三お伺いしたいと思います。
 4項6目の7)優良建築物等整備事業で2000万円が建築設計費のみを対象とした助成費ということで補正が組まれております。本会議での答弁では3分の1が上限だということですから、合計でいくと6000万円以上になると理解するんですが、ただ歳入のところで1215万円、地域住宅交付金ということで国から入っております。これがこの事業に当たるのかどうか、ちょっとよくわかりませんが、9月補正の2000万円に対して国の助成が4割だと理解すると800万円。しかし歳入では1215万円。そうかといって3分の1が上限ですから、2000万円を3倍すると6000万円。それは上限が決まっていますから6000万円以上。全体の設計金額はこういうふうになりますね。そうすると4割ですから2400万円になるんですが、1215万円がどういう計算で出てくるのか、それを教えてください。
 それから、全体の助成金額は過去の2例の実績から、大体1億円から2億円だというお話ですが、1億円から2億円というのは随分幅があるなと思うんです。6000万円だとすると、設計金額、建築に要する費用は大体3%だと聞いておりますから、そうすると単純計算しても20億円だと。ただ、助成の対象になるのは建築設計費と建物の解体費と共同施設の整備費、つまり公開の空地と共用通行部分だと、こういうことですから、金額はそういう意味では1億円から2億円と、どういう格好でそんなに幅が出てくるのかというのもよくわからないので、それをちょっと教えてください。
 それから、優良建築物を誘導していく条件みたいな中では、町中にふさわしい、商業との共存が図られた都市型居住を誘導していくんだと言われ、かつ今回の事業採択時の計画では、鉄筋コンクリートづくり、地下1階地上13階建てで、店舗、ホテル、住宅の複合ビル、こういうふうに答弁されている思うんですが、1つは、ホテルというのは本当に都市型居住という条件としてはどうなるのか。市民が住まれるというマンションであれば、それなりに理解はできるんですが、ホテルというのは不特定多数ですから、そういうものとの関係はどうなるのか、それでいいのかどうかという感じがしないでもないんです。現在、市内で建築中のホテルも600%の容積率があるというふうに、あの東海道通りを挟んで南北。ですから、そういう格好でできると思うんですが、優良建物は地権者が3名以上ですから。そういう意味ではそういうことが適用されるんですか。そこら辺が余りよくわからない。
 それから店舗ですが、本屋だとか洋服屋さんだとか、いろいろな店舗が考えられるんですが、入居者がいない場合のテナント店舗。例えばパチンコだとか、それからゲームセンターだとか。もし仮に洋服屋さんが入ったとしても、今の時代の流れから言うと洋服屋さんもなかなか大変だと。例えば仕立て屋さんの洋服屋さん。今、いろいろな洋服屋さんがいっぱいありますから、実際にはその経営が行き詰まってしまって方向転換をしたいんだよというときに、例えばゲームセンターとかそういうのをやられたら一体どうなるのか、そういう心配が実はあるんです。この点。
 それから、平成19年度については建築の設計費の助成ということで、今度2000万円計上されております。平成20年度以降については建設の工事が実際やられていく。しかしその前段には、国、県とも打ち合わせを内々していきたい、こういうことですが、県の助成というのはそのときはつくのかつかないのか、それもちょっと教えてください。
 それから、これからもこの優良建築物は平塚市の再開発のためには必要だということで、積極的に誘導していきたい旨あるようですが、これからの考え方が、そういう意味でもしおありになるのなら、そこら辺も教えてくれませんか。容積率600%というエリアの表を今持っていませんから、エリアはちょっとわかりませんが、答弁では約20ヘクタールという話ですね。そうすると東海道を挟んで南北、明石町のあの真ん中の通りまで行くのかしら。そうすると、駅前通りの四つ角から東のところは消えてしまうのかどうか。希望的観測から言うと、あの辺もそういう格好ができればいいのかなと思うんですが。だから今後のそういう意味での計画みたいなものについても教えてくれませんか、どんな考えを持っておられるか。
 以上です。


【都市整備課長】優良建築物整備事業につきまして、大きく6点の御質問をいただきました。本会議でも説明させていただきました。優良建築物につきましては、目的そのものは、健全な土地利用の促進と良好な町並みの形成、あとは防災機能、安全性の向上という形の中で、私どもは要綱を組んで助成を行っているといった目的でございます。今回紅谷町五番地区につきまして、紅谷町五番地再開発事業協議会から出ております規模等につきましては、委員さんがおっしゃった、地下1階地上13階建てという形でございます。その中で用途がホテルもあるという形でございますけれども、これにつきましては、今の駅前の用途には適合するかなという形でございます。都市型の居住というのはやはり、最近よく言われますコンパクトシティーといいますか、駅前の用途に合ったマンションも1つの時代の流れかなという形の中で、ちょっとホテルとはまた違った用途の言い方として、都市型居住という形で説明させていただきました。
 それと、これから再開発を誘導する区域の拡大という形、その辺の考え方はあるのかという点がございました。今現在、1号市街地の中から東海道本通りを挟みまして、南側、北側、あと、駅前大通りの東西という形で、約20ヘクタールのエリアをエリア指定しているわけでございますけれども、これから建てかえがいろいろ出てくる相談を、私どもは手元に持っております。やはり600%の容積率の部分につきまして、若干エリア拡大も視野に入れながら検討してまいりたいと思っています。それと、当然私どもの助成もあるわけでございますけれども、国、県にしましても、優良建築物につきましては、良好な町並みをつくっていく視点からも助成制度がございまして、当然県を通じまして、県費、国費の導入を考えているところでございます。
 私の方からは以上です。


【都市整備課課長代理】具体的にちょっと説明させていただきたいと思います。まず1点目の、地域住宅交付金の方の入りの関係でございますけれども、今回2000万円、市費の方で予算的に考えてございまして、そのうちの45%を見込んでいまして、900万円が優良建築物の分でございます。残りの315万円につきましては、公営住宅の方の関係の控除金の入りということです。


【後藤委員】それはまた別ね。


【都市整備課課長代理】別ということでございます。それと、4割という部分の中で、45%と今申し上げましたけれども、地域住宅交付金は優良建築物だけでなくて、今言ったように公営住宅もございますし、県下政令指定都市を除いた中での45%ということで、平成21年までの全体の中での運用というか、適用になってございますので、平塚市だけで全部45%というわけにもいかない部分があったり、それから平塚市の中でも45%を超えているものもあれば、場合によっては45%を下回る、平均して45%という状況でございます。
 それと2点目の、従前の紅谷町九番地区、三番地区から来る補助額、この辺はどうしているのかということでございますが、まず紅谷町三番地区でございますが、補助金といたしましては6億4180万円、紅谷町三番地再開発事業協議会に入ってございます。これは国費と県費、市費を合算しての金額でございますので、市費としてはこの約4分の1、ですから1億6000万円ぐらいということでございます。同じように、紅谷町九番地区は6億1720万円が国、県、市で入ってございまして、そのうちの約4分の1ということで御理解いただきたいと考えます。
 それと3点目、ホテルの関係なんですが、これにつきましては、まず居住というよりも、従前の権利者さんの権利床として、駅前でございますので、すべて住宅というんではなくて、商業を入れていきましょうと。後の御質問でもあったように、なかなか物販等、商業床で入っていけない部分がございますので、ビジネスホテルで、住宅のディベロッパーとあわせてテナント誘致が可能だということなので、その方向で今準備を進めているというところでございます。
 それと4点目の、店舗でパチンコ等といったものが補助金のそういった事業に合うのか、これは委員がおっしゃるとおりで、通常の再開発の補助金の中で、パチンコとかいったものは対象としませんよということになっていますので、十分事業計画の中できちっとやった中で、当然そうなれば補助金としては出さないという結論になりますので、それは国、県もすべて審査の対象という状況になっています。
 それと、5番目の県の助成なんですけれども、神奈川県の場合につきましては優良建築物に対して、県は県、市は市という補助金ルートを確立してございます。ですから、県は県の方で予算の範囲の中で補助金を出していくということでやってございます。
 それと、6番目につきましては、課長の方から答弁があったのでそれにかえさせていただきます。
 以上でございます。


【後藤委員】ホテルは、本当は余りぴんとこないんです。それから今言ったパチンコ、ゲームセンター、確かにこれはいけないというのはわかりました。でも新規の場合はそういう格好で対応できるけれども、途中から切りかわる場合にはなかなか難しいでしょう、商売がえをするんですから。そういうときはそんな商売をやってはだめよと言えるんですか。助成対象ではないからそういう商売をやってはいけないよと、規制がきくんですか。それから、ホテルについてはマンションとやっぱり違うと思うんだけれども、それも助成対象にするんですか。その辺は多少違和感があるんです。それだけです。


【都市整備課課長代理】まず、ホテルの方の補助対象、ここの分につきましては、今回の優良建築物等整備事業というのは、国土交通省の住宅局の再開発メニューということになっていますので、ホテル部分については補助の対象になってございません。住宅の共用通行部分、例えば階段であったりエレベーターであったり、そういった部分の工事費が対象という形になってきますので、ホテルというのはそれ1つをもって店舗と同じような状況になっていますので、それは補助の対象にはなっていません。だから設計料等々の全体の中では、対象にすることには問題ないけれども、それは住宅部分の床面積が2分の1以上、建物全体計画の中にあることによって承認されるということになっていますので、今回もそのようになってございます。
 それとパチンコ等、将来にわたってということなんですが、先ほどちょっと答弁から漏れてしまったんですけれども、今回店舗が2店舗ほど用意してございます。これは両方とも具体的に言うと、パールロードに面した和菓子屋さんですとか、そういったもともとの権利者の方がそこへ入るということを想定している店舗でございます。もう1店目も、裏側といっては何なんですが、南側に面した方の店舗が入る、もしくはそういった関連の飲食のお店に貸していくということで計画してございますので、問題ないのかなと。あと将来的にも当然、そういった部分はきちっと補助金をつけていく中では、権利者または紅谷町五番地再開発事業協議会に説明していくということで考えてございますので、よろしくお願いいたします。


【後藤委員】3回ですからもう1回させてください。ホテルに関しては、確かにさっきの補助対象は設計費あるいは建物の解体費、共同施設整備費でございますから、今言ったとおり、補助対象に入っていないと思います。だけれども、建物全体としてはそういうものができてしまうわけでしょう。だからホテルですからどうなんですか。あれはマンションが一番上に行って、ホテルが真ん中に来るのかどうかわかりません。下が3階ぐらいまでテナントになるかもしれませんね。だけれども、建物としては全体が1つの建物になってしまうわけでしょう。これはだから、ていのいい上手なすり抜けだと思わざるを得ないんですが、補助対象ではないからいいんですよと、市や国も県もそういう格好の統一見解に立っていられるんですか。そこだけちょっと確認して終わります。


【都市整備課課長代理】先ほども申したとおり、国、県も同じ採択要件でやってございますので、住宅が多くて、市の再開発の考え方として、1階から住宅というのは非常にぐあいが悪いという部分で、商業を入れていただきたいということで、権利者の皆さんにもお願いしている部分があり、ホテルというのは商業の一部というような考えでおりますし、国、県の方もそれに対しては問題ないよというものをいただいているところです。
 以上でございます。


【松本委員】13ページの組合施行等土地区画整理事業の件ですけれども、真田地区の整備助成は、組合施行事業として平成6年11月に許可がおりて、平成6年から15年までの10年間ということでしたけれども、それが延びて、今あるわけです。当初の総事業費が52億5000万円というのを変更してきて、2003年の議会の答弁の中では、2回の変更を経てきたということが書いてありましたけれども、今、何回目の変更になって幾らになっているのか、そこのところをちょっとお聞きしたいと思います。
 それから、市の出している市費での総支出額が、今現在どうなっているかお聞きします。


【都市整備課上席課長代理】真田の組合施行の区画整理2点の御質問をいただきました。
 1点目の事業計画の変更の問題でございますが、現在の事業計画は平成14年11月20日に変更したもので、第2回目の変更でございます。ですから、委員の御質問の形で今は進んでおります。
 それから2点目の、今までどれくらいの市費を投入したかということでございますが、ここにはまちづくり総合新事業、今で言うまちづくり交付金が入っておりますので、予算で計上していただいた、平成18年度までの支出済みの決算額につきましては、予定も含めまして21億4272万5000円です。そのうちに3億円の国庫補助金を含んでおります。
 以上でございます。


【松本委員】この計画は、予定どおり平成21年度で終わるのか、まだ延びるのか、どれくらいのところまで今行っているのか、お聞きしたいと思います。
 それから、今後どこまで市の負担がいくのか、2003年でしたか、そのころにも、これ以上は出さないように努力するということでしたけれども、その後どうなっているのかお聞きしたいと思います。


【都市整備課上席課長代理】まず施工期間の問題ですが、今組合でも、再建を含めまして事業計画の見直しを行っております。目標は平成21年度末までに絶対に完成させるという意気込みで、組合の方は進んでおります。
 それから、今後の市費の負担の問題でございますが、計画的にまた今回の事業助成を行っていくつもりでおりますが、額につきましては、この再建を見まして、どういう形で再建が成り立つかという話がありますので、そこら辺がまた再建が決まって自助努力の範囲が決まりますと、事業計画変更という形になると思いますので、その際にどの程度の負担が出てくるかという課題はございますが、今はその自助努力という形で、組合の再建を待っているところでございます。
 以上でございます。


【委員長】ほかに。(特になし)
 以上で歳出の審査を終わり、歳入に入ります。

  歳 入

  14款  国庫支出金
    2項  国庫補助金
      3目  土木費国庫補助金



【委員長】8ページに戻っていただきまして、中段にあります14款国庫支出金の2項3目土木費国庫補助金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  17款  寄附金
    1項  寄附金
      2目  土木費寄附金



【委員長】次は、9ページ上段にあります17款寄附金の1項2目土木費寄附金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  21款  市債



【委員長】次は、9ページ下段にあります21款市債です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】以上で歳入を終わります。

  第3条  地方債の補正



【委員長】それでは、1ページに戻っていただきまして、第3条地方債の補正です。なお、第3条の内容は5ページの第3表地方債補正です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第59号のうち、本委員会所管部分は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  8.議案第61号 平成19年度平塚市下水道事業特別会計補正予算



【委員長】次は、議案第61号「平成19年度平塚市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。予算書の27ページからです。
 本件に対して、質疑はありませんか。


【松本委員】先ほどに関連することですけれども、35ページの汚染土壌処分委託料の件ですが、先ほど道路部の方でも、一緒にやっていくということも考えているということでしたけれども、そうすると、1つの企業の方が遠くから来るとしても、交通費だとかいろいろなことでも省かれる部分があって、金額的に安くなるということもあるんでしょうか、お聞きいたします。


【下水道建設課長】ただいま、西八幡地内の汚染土壌処分の委託について御質問がございました。先ほど道路建設課の方で御答弁申しました、今回同じ市道西八幡17号線のところで、私どもの方で下水道管の敷設工事で発見したわけでございますけれども、その後、道路建設課の方で歩道整備があるということでボーリング調査等をして、汚染された土壌が出てきたということで、私ども下水道部とそれから道路部と調整しながら、今、今後の処分について検討、協議をしております。
 安くなるかという御質問なんですけれども、私どもが一緒にすれば、掘削等、別々な業者に出すよりは安くなると思います。ただ、処分費用についてはそれを、先ほど秋田県の方という話がありました、そちらに運ばなければいけませんので、その辺は変わらないと思います。ただ掘削について、一括で掘ってそれを仮処分して運びますので、その分で多少安くなるかなと考えております。
 以上でございます。


【小泉委員】今の質問に関連してなんですけれども、何でこんな出し方をするんですか。行政の縦割りだからということも当然あると思うんだけれども、同じ平塚市役所の中で仕事をやっていて、今、松本委員が言われたような形の予算を、あえてこんな形で出してくるとはおかしいんではないの。だれか答えてください。市民の皆さんはおかしいと思うよ。どこのうちだって、同じような仕事をやるんだったら、財布は1つなんだから、3つの事業が同じことをやるのに3つで仕事を頼むよりも、1つでやった方が安くなるのではないですか。平塚市はそんなに裕福なんですか。だれかきちっと答えてください。


【道路部長】ただいまの御質問にお答えいたします。まず、道路部でも予算を組みました。そして下水道部でも予算を組みました。それはなぜかといいますと、施行時期によりまして、やはり契約から完成まで違うと思うんです。それは道路工事と下水道工事なんですけれども、それによって違いますので、個々に計上しております。ただ先ほど申したとおり、下水道建設課と道路建設課の中で協議して、工期の共同というか、お互いが連携できるということであれば、それは同時に発注したいという考え方です。基本的にはやはりその課の考え方がございますから、それに基づいて計上させていただいたということでございます。


【後藤委員】これは今までも大体同じようなやり方が通用しているのかなと思うんですが、例えば市債390万円、そんなに大きな額ではないけれども、実際に債権を買えば、これは地方債に変更というのは間違いないです。さっきの道路と同じです。ただ、これは借金を返済していって、また借りられる予定がついて、それでまた事業の計画があったのでという、その場その場で、大体そういう格好でずっとやってきているものなんですか、こういうやり方というのは。起債限度額の引き上げというふうに理解しているんですが。借金が少し返済されたからということで、限度というのは当初から大体一定程度決まっていて、その範囲で動かしていくという格好で、何も390万円、わざわざ借金しなくてもいいのではないのかなと。これは特別会計ですから、その枠が決まっていますからというのもあるんだろうけれども、その辺はどうなんですか。新たにやることができたから、ぽんとまたすぐ借金ですよと。借金を今たまたま返しているから、その限度の枠の中で借りられるけれども、しかしオーバーしてしまったから限度額を上げて借りなければいかんと、こういうやり方というのは、私も勉強不足なので申しわけないんだけれども、そんな行き当たりばったりで、いつも起債の限度額を上げて借りればいいという格好でいいのかしら。考え方だけちょっと教えてくれませんか。


【下水道総務課長】ただいまの起債の限度額変更についてお答えいたします。今回の390万円の起債の限度額変更につきましては、西八幡枝線の工事費が適債事業であるということで、借り入れをしております。財源として、当然起債というか、借り入れができるものについては借り入れを図っております。
 それから今までというお話なんですけれども、一般会計もそうなんですけれども、新たに補正予算を計上した場合、適債事業であれば借り入れを図って限度額を変更、予算を措置しております。
 以上でございます。


【後藤委員】何ですか、その事業が飛び込んできたものだから、お金がないからすぐ起債、借金をしたんだと、こういうことですか。いつもそんなやり方でいってしまうんですか。だからそこがよくわからない。どうしてもやらなければいけない新しい事業が飛び込んできた。だけれども下水道事業特別会計の中に金がないんだと。一般会計からちょっと利用して持ってこいとは言いにくいんだけれども、借金の方へ行かなければいけないような、いつもそういうやり方になるんですかということ。ちょっとよくわからない。


【下水道総務課長】通常の場合、適債事業、借り入れができるものであれば借り入れて財源とすると。


【後藤委員】だけれども限度額を上げているでしょう。


【下水道総務課長】補正予算を措置していれば、当然限度額も上げていく、そういう考え方で上げております。


【委員長】ほかに。(特になし)
 これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第61号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。


【道路総務課長】先ほど、松本委員の御質問の中で一部回答できなかったものがありまして、今回答できますもので、お答えさせていただきます。占用料の関係なんですけれども、国等公共施設の減免になっているものは、何%現在あるかということなんですけれども、減免額を免除の前の金額で換算しますと、大体18.6%が免除されているというところでございます。
 以上でございます。


【道路建設課長】先ほど一般会計の補正の中で、松本委員さんへ答弁した汚染土壌処分委託料の金額を間違えていましたので、訂正させていただきます。金額は2670万円でよろしくお願いします。
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  9.議案以外の所管事項質問



【委員長】次に、議案以外の委員会所管事項についての質問を行います。あらかじめ通告がありますので、これに従って順に発言を許可します。


【片倉委員】それでは質問の方に入らせていただきます。本市のまちづくり、まちづくり条例についてということで、何点か多岐にわたりますが、質問させていただきます。平成17年にたたき台の素案が出されましてから2年経過し、平成19年度、今年度に入ってから素案という形で新たに修正、変更点を含めて提案されたわけです。そこの部分で、たたき台2期からあわせて今回の素案に対して、何点か質問をさせていただきたいと思います。
 まず1点目に、たたき台の方にもございましたまちづくり審議会について、条例で設置すると規定されておりますが、それに関して何点か質問させていただきます。まず、この審議会の設置をした場合、何回活用というか、審議会を開いていくのかということについての考え方、また、審議会の設置に関しましては、条例素案に9名となっておりますが、この9名の根拠と人件費、人件費に関しましては年間総額等おわかりになるんであれば、お願いしたいと思います。
 もう1点、審議会の設置に関する案件、例えばどんな例が挙げられるのかということをお伺いしたい。それにあわせて、この審議会を設置するに当たって、現在都市計画審議会が設置されているわけです。私も委員の1人でございますけれども、その都市計画審議会との整合性、またまちづくり審議会との違いというものについてお願いいたします。
 次に、条例案によりますと、都市計画提案面積の最低規模が3000平米となっておりますが、3000平米にした根拠を教えていただきたい。これに関しましては、都市計画法によりますと、5000平米が実際のところの上限とされておりますけれども、先ほど3000平米にした根拠のところで、若干違いはありますが、3000平米にしていくと、まちづくりが逆に小さくなるわけですから、ばらばらなまちづくり景観とかいうものに附帯してくるのではないのかなと思いますので、総体的なまちづくりと逆行性が図られてしまうように見受けられると思いますので、あわせてお願いしておきます。
 もう1点が、たたき台の方にもテーマ型という形が出まして、今回の素案の中では分野別のまちづくりについてということにされております。以前、本会議の方でも質問させていただきましたが、テーマ型まちづくりとの違い。私がこの条文を読んでいく中では、若干簡素になったような形は見受けられるんですが、考え方等に関しては同じような状況に見受けられるので、違いをもし出されるのであれば、お願いしたいと思います。
 次にもう1点が、分野別まちづくりに関しまして、まちづくりの基本計画を補完し、また発展させるものとして、緑化の推進、交通、防災、景観に関するまちづくり等規定しているが、庁内各部の調整や整合性についてどのように考えているのか。今、条例の案の中に緑化の推進、交通、防災、景観に関する部分等、相当多岐にわたっての例案が出されておりますので、これに関して各部と整合性をどう考えているのかということを教えてください。
 次に、大規模土地取引の届け出制度ということになっております。この部分に関しましては、開発指導要綱の条例化の部分にかかってくると思っておりますけれども、まず、この制度導入について主張している理由についてお伺いします。
 次に、この制度を導入することでの効果、また、どのような行政指導を考えているのか。この届け出制度について、素案に関しましては契約の6カ月前ということになっておりますが、この根拠と理由についてお伺いしたいと思います。
 もう1点、あわせてですが、届け出制度について、神奈川県内で結構ですけれども、制度を導入している自治体があるのかということについて、もしわかるのであればお願いしたいと思います。
 以上、大きく3点お願いいたします。


【都市政策課長】ただいま委員さんから、まちづくり条例につきまして何点か御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。まず、このまちづくり条例は、自治基本条例が目指しております市民参加、協働のまちづくりの推進について、都市サイドからのまちづくりにつきまして、市民参加、協働の手続、あるいは仕組みを整えさせていただいた条例であるということを申し上げさせていただきたいと思います。そこで、順次御答弁をさせていただきます。
 まず、まちづくり審議会につきまして何点かいただきまして、まちづくり審議会の活用頻度、あとは審議案件という御質問がございましたが、このまちづくり審議会につきまして、本条例の適正な運用を図るために、中立的、透明性を確保するために、第三者の審議機関として設立するものです。またあわせまして、本条例の運用におきます市民参加の仕組みとして、まちづくり審議会を設けさせていただいたものでございます。
 まず、審議内容でございますけれども、それは条例にもございますが、地区まちづくり協議会や地区まちづくり計画の認定、地区まちづくり協議会の認定の取り消し、あるいは市が発注するまちづくり計画、事業を決定する際に、都市計画案件につきましては都市計画審議会、また都市計画案件でない、この条例の運用上といった面につきましては、この審議会で御意見をいただきたいと考えます。それとあと、今後景観条例の策定等もございますので、住民提案による景観計画に関することですとか、あるいは都市景観形成の事前届出制度等もございますので、そういった際の専門的な御意見をいただく審議会ということでも活用をしてまいりたい。さらには都市マスタープランとか、平塚市緑の基本計画、あるいは都市景観計画を基本計画として定めておりますので、これらの検討とか見直しとかが生じた場合には、各専門の委員さんを拡充して、これらの検討の際に御意見をいただくということも考えてございます。
 そういった状況でございますので、それぞれ案件が出るか出ないかというのは、事前に予定がつかないという状況もございますので、年間何回とか何月開催ということはお答えできない状況でございます。
 続きまして、審議会の設置人数は9名となっているが、その考え方ということでございますが、ただいま申しましたように、随時開催であるということとあわせまして、その構成としまして、専門的学識を有します学者の方とか、あるいは市内関係団体及び市民等での構成を勘案いたしまして、9人が相当であろうと判断させていただきました。この内訳といたしまして、専門家につきましてはまちづくり、景観、法律、また関係団体といたしましては商工会議所、自治会連合会、またあと公募市民というのを考えてございます。この公募市民につきましては、本市の附属機関等の設置及び委員の選出に関する基準に従いまして、人数等を決めさせていただきたいと考えてございます。
 続きまして報酬ですが、同等市が設置しております附属機関としての審議会委員の報酬でございます、1万1300円というのがございます。これが相当であろうと考えてございまして、1回開催いたしますと、9名ですので掛ける9人分ということで、10万1700円となろうかと思います。
 次に、都市計画審議会との整合性についてということですが、都市計画法では、法令でその権限に属させられた事項の審議及び都市計画に関する事項の審議のために都市計画審議会を置くと規定してございます。本条例の素案で、都市計画を決定する案件につきましては都市計画審議会の審議事項といたしました。都市計画決定の必要のない案件につきましてはまちづくり審議会の審議事項として、そういうふうに役割分担を考えさせていただいてございます。そしてこのまちづくり審議会につきまして、同様の条例を制定しております県内の9市のうち7市において、まちづくり審議会というのは設置されているという状況になってございます。
 続きまして、都市計画提案制度の面積を3000平米にした理由ということでございますが、国土交通省の都市計画運用指針によりまして、この地区計画につきまして、地区計画は街区単位できめ細かな市街地像を実現していく制度であると。ですから、そういった趣旨に沿った運用をしなさいよという指針が出てございます。それと、現在市内で6地区、地区計画がもう決定済みでございますが、既成市街地で地区計画を決定したのは1地区のみとなってございます。ということで、なかなか既成市街地での取り組みは、市民の方々が取りつきにくいだろうと。またそういったことを考えますと、まず最初の取っかかりは、住んでいられる住区の中でまとまって考えていただいたらどうかという考えでございます。
 そして本市の状況を見ますと、街区整備が整ってございますので、ほとんどの街区が5000平米未満という状況でございます。そういったことから、住んでおられる街区単位での市民の方々との話し合い、合意形成が容易、その方がよりしやすいのではないかということも考えまして、先ほど申しました法の趣旨、及び本市の街区構成の状況を勘案いたしまして、最低提案面積を3000平米とさせていただきました。なお、この3000平米は提案できる最低の面積でございますので、先ほど委員さんがおっしゃるように、地区の連檐性とか一団性というのが重要となってまいりますので、最低は小さくしました。ただ、その地区計画のまちづくりの方針によりまして、適正な規模というものを指導してまいりたいと考えてございます。
 次が、分野別まちづくりについて何点かいただきました。たたき台との違いがどのようなのかということでございます。この分野別まちづくりを設けました考え方といたしまして、まちづくりへの関心のきっかけづくりを優先しようということで、こういったきっかけづくりを行うことによって、今後のまちづくりへの市民の発意、あるいは市民参加促進を図ってまいりたいという意図から、設けさせていただきましたものでございます。テーマ型との違いですが、このテーマ型という名称が、いろいろ市内の団体ですとか市民の方々、あるいは議会等でもなかなか意味がわかりにくいという御意見もございました。そういった中で検討させていただきまして、ただいま検討を進めております都市マスタープランの中で、同じく緑ですとか景観ですとか、防災、安全という分野別の計画、方針等も立ててございますので、その都市マスタープランとの整合を図るという意味合いも含めまして、分野別というふうに名称の変更をさせていただきました。
 そして、あと違うところは、活動計画は、当初は分野別まちづくり協議会が提案した場合は、市がそれを認定する、認定行為というものを設けてございましたが、認定行為というものを廃止いたしまして、市へそういった活動とか計画というものを提案できる、提案制度という方に変えさせていただいています。また、協議会の構成員も市民の参加を必須要件といたしました。以前は市内で活動する市民、広い意味の市民ということで構成員としておりましたが、その中には市民の参加を必須という要件を設けさせていただいております。
 次に、防災とか景観、庁内の調整とか整合についてはどのようにしているのかという御質問ですが、このまちづくり条例を策定する組織といたしまして、庁内に、副市長を委員長とする庁内関係部長16名で組織いたします策定委員会、そしてそのもとに関係課長31人で組織いたします2つの部会、及びその下にさらに各関係課の担当者による3つのワーキンググループを設置いたしまして、このまちづくり条例の内容につきまして協議、調整をしてきて、今日素案としてまとめさせていただいたものでございます。そういうことから、庁内の調整等は既に行ったものとして提案させていただいてございます。
 次に、大規模取引行為についての御質問がございました。まず、この制度導入についての必要性ということですが、大規模な工場跡地、あるいは企業がお持ちになっている土地、あるいは調整区域の山林、そういったものが、土地の移転によりまして、地域、あるいはまちの環境に大きな影響を与えるような土地利用に転換される例が想定されております。こういった大規模な土地利用の動向を、早期に市としても把握させていただいて、本市のまちづくりの方針に基づく適切な土地利用へ誘導をするために、この届け出制度を設けさせていただきました。
 この制度を導入することによってどのような効果がということですけれども、現在ではこういった事前の届け出制度といたしまして、公有地の拡大の推進に関する法律、また国土利用計画法に基づく届け出ということで、それぞれ公有地の拡大、あるいは地価の抑制とか、そういった目的のために届け出制度があるわけですが、いずれも3週間前ですとか2週間前というようになってございまして、既に市の方で情報を入手したときには、ほぼ契約状態が成立しているという状況で、仮に本市のまちづくりの方向と違うような土地利用転換を考えられていたとしても、もう既に契約が済んでしまっている、手おくれになってしまっているという状況がございますので、早目に入手して、適正な誘導をしてまいりたいと考えているものでございます。
 そして、6カ月前になっているので厳しいのではないか、県内で導入している自治体はということでございますが、3カ月とか6カ月とか、いろいろ他市でも導入しているところはございます。そういった中で状況をお伺いしましたところ、3カ月だと多少短いかなという御意見もございましたので、一応6カ月とさせていただいたわけですが、この取り扱いにつきまして、実質的には土地取引という経済行為についてのものでありますので、売り主さん、買い主さんのそれぞれの情報管理とか、種々の事情があると思いますので、この運用につきましては、適切に判断をして行ってまいりたいと考えてございます。そして、県内の土地取引の事前届け出というのを条例等で設けている自治体は、鎌倉市さんと小田原市さんの2市と承知してございます。
 大規模取引の行政指導の内容ですが、これは先ほど概略を申しましたが、土地利用の転換、例えば工業用地の中で、先だってございました遊戯施設に変わるという場合とか、あるいは調整区域の方で山林が突然売られて、それが産業廃棄物施設になるとかいうような場合に、そこはそういう施設の土地利用ではなくて、例えば工業なら工業に合った土地利用になるような売却先にしてください、あるいは産廃等があれば、そこはこういう緑を守るところですので、市の方針としてこの緑を守ってきたところはそういう産廃の処理施設にしないような、ほかの利用の用途を考えてくださいといったお願い。あるいは例えば移転をするような場合、市内への転入といいますか、市内進出の企業の情報等がございますので、そういった情報もお渡しして、そういったところと、できれば地域のまちづくりに合った土地利用の誘導と情報の提供というのをしていきたいと考えてございます。
 ただ、いずれにしましても、ただいまこの素案はパブリックコメントで市民の方々等の意見もいただいております。パブリックコメントが終わりましたら、その後再度検討するという予定になってございますので、委員さんから今いただいたこともあわせまして、十分に検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


【片倉委員】何点か再質問をさせていただきたいと思います。今、御説明を御丁寧にしていただいたわけでございますけれども、まず、まちづくり審議会。この件に関しましては、都市計画審議会との違いで、専門的学識経験者等、地区計画決定をしていく場合に都市計画審議会に審議案件として出していく、それ以外のものをまちづくり審議会に案件として上げていくという御説明をいただきました。その中でも9名の選定をするということで、人件費等を含めて、どのような方ということに関しても御説明いただいたわけです。あくまでも意見でいいと思いますけれども、その御説明の中ですと、都市計画審議会の学識経験者を含めての人数、または構成される方と、市議会の方から今現在、都市計画審議会は3名が出ておりますけれども、それ以外の部分に関しましてはほとんど同じではないのかなと思うんです。
 逆に、財政状況がどこの部、課も厳しいと、必ず本会議の中でも言われるわけです。そこにあえてこのまちづくり審議会を設けていく必要性が、現状的にどうなのかなという認識に立つわけですけれども、都市計画審議会が現状あるわけですから、この都市計画審議会の中で、今言われた付託案件、またはそれ以外のものに関しても意見という形がとられないのかなと。それによって、例えば都市計画審議会が年間今、4回、5回という形になると思いますけれども、まちづくり審議会は今言ったような形で10万1700円という金額掛ける何回、案件がどういうものが出てくるのかわからない。例えば極端な話、毎月はないでしょうけれども、2カ月に1回あるようになれば、6回行われるわけですから、やはりそれ相当の負担にもなると思いますので、この辺は逆にしっかり都市計画審議会にいられるメンバーの方々の意見も聞いて、どうでしょうかと、こういう案件に関して、もしかしたら審議していただけるのか、調査を含めて御意見をいただけないかという状況であるんであれば、都市計画審議会の部分であわせた状況が、一番好ましいのではないのかなと思います。これは意見で結構です。
 もう1点。分野別まちづくりについてということでのお話を御説明いただきました。大きくはたたき台の部分と変わらないよということでございます。提案制度に関して、認定されるというのが前回あったけれども、今回は提案ということで、この提案に関してもたしか市長に提案ができるということで、まちづくり審議会の中で認定みたいな話になってしまうのか、ならないんであれば、逆にどういう認定、提案を受けてどうしていくのかという部分等が、明確にちょっとわからないなと思っています。
 要は、前回より自治基本条例の制定によって、「市民等」という言葉が「市民」になったわけでございますし、その中にも市内に居住するということで、ある程度市民参加の部分が確立してきているとなっていますけれども、たしかこの構成員に関しましては、最低でも3名以上の地区、または関係される方が必要とされていると思うんですけれども、例えば、後藤さんがいらっしゃるから花水地区の方が3名で、それ以外に全然違う諏訪町とか富士見地区の方が構成員のほとんどであった場合、現状どうなのかなという部分が。
 これは逆に考えれば、つくってはいけないというよりも考え方のところだと思うんですけれども、神戸市のまちづくり条例の中を見ると、「大半」という言葉になっているんです。その地区の方の大半。いわゆる地区計画決定がされる場合に、その地区の思いという理解も十分できるんですけれども、地区計画決定とこの1つの分野ごとの部分がどういうふうに整合性を実際にとっていくのかなというのが、イメージが全然つかないんです。例えば逆に、まちづくり協議会があって、地区計画ができます、地区計画決定をする前に促進をするという部分では十分理解できるんですけれども、まちづくり協議会で自分のところの庭先の部分のことまで決定ができるような状況になるんであれば、計画の提案には土地所有者等の3分の2以上の同意が必要という部分がありますから、提案制度がどこまで反映されていくのかとか、どういうふうにそれを波及していくのかという部分と、整合性が大変厳しいんではないのかなと。
 実際にまちづくりを地区計画決定していくところは、分野ごとのまちづくりをしていこうとしていく人たちの合意形成ですよね。意見が強い方が意外と通ってしまうという部分もありますし、実はでも、地区に住んでいる方々の方が一番重要な意見だと思いますので、ここは逆に地区計画決定をしていくものを補完していくものとして違う形で、分野別がいいのか、テーマ型がいいのかという話になりますけれども、まちづくりを市民参加のもとで促進するための形であるならば、違う方法論がないのかなと思いますので、これも意見でいいんですが、ぜひ検討していただきたいと思っております。
 もう1点、大規模土地取引の届け出制度ということでありますけれども、公有地の拡大の推進に関する法律という言葉が出てきましたから、理解もできるんですが、現状6カ月という期間に関して根拠もないような話ですし、いろいろなところの話を聞いていくと、3カ月だよというところもあるという部分がございます。要は、地区計画決定をしていろいろな基準の検討を高度地区の関係もしていますし、いろいろな部分を用途を含めてやっていく中で、最重要課題のところを先行していくんであれば、逆に大規模土地取引の届け出制度に関しましては、理解はしておりますけれども、例えば2カ月とか、やっぱりしっかりとした根拠を出していかないと、なかなか理解するのに厳しいなと思いますので、お願いしたいと思います。
 どちらにしても、これからパブリックコメントもされていろいろな御意見をいただくということも、今御答弁でいただきましたので、他市で条例をつくっていくのにも、やっぱり3年とか4年、多くの歳月をかけておりますから、平成17年からのたたき台もかれこれ3年になりますので、ぜひ早期につくっていくということは私どもも理解しております。その中でも、多くの方の意見を各種関係団体または自治会等にしっかり投げかけをして、お願いしたいなと。
 なぜこんなことを言うかというのは、高度地区も今重要な案件でやっているわけです。でも、パブリックコメントをやっていても、実際にやっている側は、やっていますよという言い方を我々にしますが、参加をされている人数からすれば、到底その地区の3分の2にも達しない、何人かになってしまうわけです。ですからそういうところに関しましては、やはり自治会等にお願いをしっかりして、まず地区にいる住民、市民のまちづくりに直結する問題ですから、ぜひそういうところをあわせて協議を今後していただいて、いいものにしていただければと思います。
 以上です。


【委員長】意見で。


【片倉委員】はい。


【出縄委員】それでは所管事項の質問ということで、私の方が今回上げています「万田貝塚住宅立替整備事業と民間住宅借上事業」ということです。簡単に言うと市営住宅です。この関係は公営住宅法という大きな法律に基づいて、いわゆる改良住宅の建設ということで、なおかつ低額所得者等のための行政サービスです。この件に関して、これ自体大変いいことだと思いますし、必要なことだと思います。しかしながら、何点か疑問がありますのでお答えください。
 現在この制度を使って入居をしたい人は何世帯くらいか、入居ができない人は何世帯くらいか、まずこれが1点目の質問です。そもそも行政サービスというのは、規定の範囲内の人は、全員公平にこの権利を得られなければならないはずなんですが、現状ではくじ引きをやっています。つまり、運が悪いと行政サービスが受けられないという体質は1つ疑問です。そういう意味で1つお答えください。
 それと、この事業は確かに高額なお金がかかりますが、総額の予算規模、あるいは当然これは家賃収入が入りますので、予算を使ったから使いっ放しというというものではありませんので、そういったものもちょっと御説明いただければと思います。というのは、根本的にこの事業は、いわゆる事業費、予算がかかり過ぎるのではないかと個人的に考えています。ほかの方法はないか。つまり、今1カ所、いわゆる裁量階層向けの借り上げ住宅方式というのを使っていますね。こういった方向への移行ができないかということが1つの質問。それともう1点、もっと言うと、家賃補助みたいな形ではできないのかということ。これもお答えください。
 それと入居後の関係です。いわゆる収入超過者数、収入が規定よりもオーバーしていますよという家庭が何世帯かあるはずですが、それに対する対応、これも不公平感を生んでいます。この事業そのものは非常に立派なコンセプトを持って、いいことだと思うんですが、どうもいろいろなところに不公平感が出ているということが非常に気になっています。
 それと、こういったものにどの程度の予算を配分すべきかというものも疑問があります。もうちょっと総事業量というものを圧縮するような方向、サービスを低下するのではなくて、サービスの仕方を変えてほしいということと、この不公平を何とか是正する方法はないかというものもお聞かせいただけましたら、お願いいたします。
 1回目、以上です。


【建築課長】市営住宅に関しまして、5点質問をいただきまして、入居したい方とできない方につきましての今の質問は、抽選の関係でよろしいでしょうか。


【出縄委員】はい。


【建築課長】平塚市内全世帯の話はちょっとまだ調査してございませんので。募集の状況でいきますと、平成18年度の数値でございますけれども、申し込みの総数が738名ございます。その中で審査をしまして、審査オーケー、要するに入居の条件がオーケーは701名でございます。募集戸数、これはあくまでも空き家でございますが51戸ございます。ということで13.74倍になります。落選者といいますか、入居できない方が650名ということになります。
 それから万田貝塚の総事業費でよろしいでしょうか。


【出縄委員】いや、全体のがわかれば。万田貝塚も当然欲しいんですが。


【建築課長】万田貝塚の工事事業費につきましては、今現在、C棟、3期目が残っておりますが、1期目、2期目につきましては、A工区、A棟につきましては16億4000万円、それからB工区につきましては約9億かかっております。C工区につきましては13億円前後かかるんではないかと、今見込んでおるんですが、設計委託料等々含めまして、すべてで37億円から38億円ぐらいかかるんではないかなと予想させております。
 それから借り上げ住宅につきましては、民間の借り上げ住宅にそういう整備が可能であると、平成8年度に公営住宅法が改正になりまして、平成11年に、当時住宅都市整備公団、今で言いますと都市再生機構の公団、コンフォール平塚、浅間町の市役所の裏にございます30戸、高齢者2世帯を平成12年度より借り上げてございます。平成12年4月1日から平成32年3月31日の20年間でございます。
 その費用でございますが、年間借上料が3062万2800円でございます。20年間の借上料でございますが、6億1245万6000円でございます。これは家賃補助という形の中ではできないかという御質問でございますが、三位一体改革の税源移譲の関係で、平成17年度に公営住宅等家賃補助対策補助というのが廃止されました。あくまでも平成8年度に公営住宅法が変わりまして、その中で民間借り上げ住宅ということで、補助金や交付金の形がなくなりました。今現在平成18年度は、新たな借り上げ市営住宅については、これはあくまでも平成18年度以降、新たなそういう借り上げを開始できるというところにつきましては、公的賃貸住宅家賃対策調整補助金というのがあります。ただ今現在、建物を借りて家賃だけの補助というものについては、公営住宅法でもございませんので、あくまでも公営住宅法に基づいた市営住宅でございますので、その辺はまだ検討させていただいておりません。
 収入超過者の対応につきましては、毎年6月に収入申告調査を行いまして、その時点で収入超過がございました場合には、それが判明してから3年間、状態がそのままであれば近傍同種家賃、要するに家賃が上がるということでございます。それから、5年以上入居された場合には、最近の2年間が収入超過の場合、明け渡し請求をしていくという方法をとっております。
 以上でよろしいでしょうか。


【出縄委員】ありがとうございます。今進んでいる方向が、私が思っている方向とは若干というか、相当違うのかわからないんですけれども、ぜひこれは要望ですので。まず、先ほどの家賃補助が云々というのは、公営住宅法にのっとってやらなくていいんですよね。別に平塚市が独自で福祉対策としてやればいいわけではないですか。そうではないですか。私はそう考えていますけれども。公営住宅法にのっとる必要は全くないと思います。これは独自に考える必要があると思う。
 なぜこういうことを言うかというと、余りにも不公平だからです。十何倍でしょう。要するに、平塚市で市営住宅に入るのには運がよくなければ入れないなんて、そんな行政サービスはあっていいわけないですよということが大きな問題。それを是正するための方法を考えてください。今までどおりのことをやっていたらできません。今まで何十年間こういうふうにやってきているんです。大体この法律は、昭和二十六、七年からあるんではないんですか。私が生まれる前からあるんです。そういう法律にのっとってやって、どういったものに問題があるかというのは、皆さん十分にわかっているはずです。
 しかしその間、40年も50年も是正されていないわけです。だからそこのところを皆さんが考えていただきたいんです。それだけなんです、この問題は。新たにつくってはいけないなんて全然言いません、必要な方はたくさんいるんですから。ただ、新たにつくることも抑制しなければいけないような財政状況のはずですよね。それも十分承知しているはずです。同じことを繰り返さないでくださいということです。現状に合ったものにもう少し改善する方法を見つけていかないと。やり方はほかにもあるはずですから。特に借り上げ住宅なんかは、簡単にと言っては失礼ですけれども、十分に移行できるはずです。現実的に今、コンフォール平塚の場合は、いわゆる低額所得者というわけではありませんけれども借り上げています。それぞれの階層の方がいますので、その方々に応じて必要な住宅があるはずです。その供給の仕方をもう1度考えてください。これは、きょう副市長がいられますけれども、副市長の任期の間に新しい方向性をぜひ出してください。よろしくお願いします。
 以上です。


【小泉委員】昼前に終わるように努力はしたいと思います。既に今議会でも本会議の中で、今回テーマに掲げた問題については論議がされていますし、したがって多少細かい話になろうかと思いますけれども、幾つかお考えをお聞きしたいと思います。
 まず1つは、駅周辺、とりあえず今回市の方から御説明もいただいています、今のラスカの駐車場の西側に駐輪場を整備すると。それはそれで結構だと思うんですけれども、あわせて、それだけではどうしてもやっぱり足りないから、民間にお願いしてというお話もされていました。その中で、進め方といいますか、同時並行でやっていこうというお考えなのか、とりあえず市有地に確保できる駐輪場はすべて整備をした後に、足りない部分を、申しわけないけれども民間のあいている土地というか、そういったところを活用して駐輪場整備を進めるのか、その辺の進め方が1つです。
 それから、これも本会議の中で部長がさらっと御答弁されていたようですけれども、助成金の関係です。部長の答弁では、やるということは真意としてはわかります。ただ、どの程度をお考えになっているのか、余りはっきり伝わってこなかった。しょうがないからやろうかなぐらいの程度なのかと私は受けとめたんですけれども、まずその辺の助成に対する考え方。
 それからもう1つは、通勤、通学の人の駐輪、あるいはバイクの部分と、買い物客の自転車、バイク。これは色分けはなかなか難しいと思うんですけれども、駅前大通りのNTTさんから北側の方は、全部が全部そうだとは言いませんけれども、かなり通勤、通学の人が多いんではないかなと。パールロードのところの駐輪、駐車については、どちらかというと買い物客なのかなと判断するんですけれども、その中で、料金については基本的には有料だというお考えがあるようですけれども、この辺はやっぱり多少整理していかなければいけないのではないかなと思うんです。基本はいいんです。やっぱりこういう御時世ですから、多少なりとも負担をしてもらおうということはいいと思うんですけれども、フォローを考える必要があるんではないのかなと。再質問のときに、こういうお考えはどうですかというのは言わせていただきますけれども。
 それからもう1つは、商店街さんの御負担というか、当然買い物客の方はパールロードを中心に、中心市街地のお店に買い物に来ると、1日とめる人は多分いないと思います。短時間だと思うんですけれども、本来ならばそれぞれのお店が、自分の店先にでも何でも駐輪スペースを確保できればベストだと思うんですけれども、今の平塚市の状況からすればそれは難しいということになれば、一定の駐輪場、駐車スペースは行政が確保しなければいけない。ただやっぱり、そういう部分を考えるにしても、商店なり、あるいは商店街、そういうところにも一定の御負担は考えなければいけない時期ではないかなと思うんです。
 今まで、違法駐輪というか不法駐輪については、何回となく何年となく論議がされてきた。市の方として商店街さんと、この部分について何とかしましょうかという話し合いが、当然されていると思うんですけれども、まずその辺の経過。さらに今言いました、当然御負担をお願いしなければいけない。それは金を出してくれとか何とかではなくて、土地の問題も含めて、一定の役割分担をしてもらわなければいけないのかなと私は思うんですけれども、その辺の考え方をとりあえずお聞きしたいと思います。
 以上です。


【都市整備課長】駅周辺の駐輪場対策につきまして、この本会議でも3名の議員さんから幾つかの御質問をいただきまして、熱心な御議論をいただいたところでございます。委員がおっしゃったとおり、北口には1万1000台のバイク、自転車の利用がございます。今回私どもは、駅前大通りから駐輪場を撤去いたしまして、駅北側の駐輪計画を高所大所から検討すべきだという考えに基づきまして、基本方針を7点ほど掲げさせていただきました。大きくは、西口一極集中は交通安全上、動線上問題があるという形の中から、駅の東側にも当然つくるべきだという点から、やはりあのエリアにおきましては市の駐輪場も少のうございます。また、市有地も少ない状況でございます。
 その中で、民間の活用を考えているわけでございますけれども、具体には、現在平面で青空駐車場を経営されている方にも一応折衝はしております。ぜひともこちらの部分に駐輪対策でバイク置き場等々、将来的にはお願いできないかという折衝はしておりますけれども、具体にはまだ市全体が有料化の動きになっていないとか、あとは撤去条例、いわゆる放置に対します、そういった規制的な部分もまだ見えてこないという部分が、見えてくれば、民間の方たちの意識も高まってくるのかなと期待しております。
 これから民間に対してどのように助成していくのかという質問でございますけれども、どの部分にどのようにどのような規模というには、まだこれから検討する状況下でございまして、これは大きな課題でございますので、それにつきましては十分時間をかけてやっていきたいと思っております。
 それと買い物客の関係で、いろいろ料金の設定も変わってくるのではないか、これにつきましても、やはりパールロードの点も出ておりました。やはりパールロードのあり方の中で、あの駐輪状態がいいのかというのは、個人的には私はあの状態はよくないと思っております。これはまた、地元の商店街にも働きかけをいたしまして、やはりあのパールロードのあるべき姿、あの午前10時から午後6時までの歩行者空間というのは、平塚市の商店街として大きな財産だと思っております。その中で放置自転車、いわゆる買い物客利用の料金体系も含めまして、そこら辺の部分につきましても大きな課題としてとらえておりますので、これから十分に検討、協議をさせていただきたいと思っています。
 以上でございます。


【小泉委員】何か最後の方がちょっとわからなかったんですけれども、いいです。パールロードの関係は私と課長の認識は全く同じです。パールロードは、一生懸命ああいう状態を整理していらっしゃる人はいるけれども、今でさえかなり大きなバリアなんです。地震に限って言わせてもらえれば、自転車は、そのままずっと立っているかどうかわかりませんよね。きちっと整然と並んでいるかどうかわかりません。かなり自転車が倒れたりすれば、もっと大きな障害、バリアになると思うんです。
 まず最優先でやっぱりあそこは何とかしなければいけないということを考えたときに、1つは助成の話。私は全部知っているわけではないです。たまたま私が聞き及んでいるところで言えば、もう十何年も前の話ですけれども、先進の市ではそういう助成をしながら、この駐輪対策に取り組んでいるんです。大船駅の北口にある駐輪場、聞いているところによれば、鎌倉市が施設は全額助成です。横浜市の戸塚駅の西口も、横浜市が助成して、今でも駐輪場としてやっています。さっきも本会議で部長がどういう言葉を使われたか、多少とおっしゃったのか、少しとおっしゃったのかわからないけれども、いずれにしても、ほんの少々ぐらいは助成するけれどもあとは民でという話になると、民だって採算を度外視してやろうなんていうところはないと思うんです。そのことを考えれば、やっぱりそれ相当の助成も頭の中に入れて、これから検討していかなければいけないのではないかなという気がします。
 それからもう1つは、私のところの会派で、ことしの8月の初めに視察に行ったんですけれども、高松市の、それは駐輪場を見に行ったんではないんです、商店街のまちづくりを見に行ったんですけれども、その中でたまたま駐輪施設が設置されていました。全自動機械式耐震地下駐輪場、ちょっと長いやつなんですけれども、地下ですから地上部分には自転車を入れるところと、あとその機械しかないんです。あとは全部地下、地面の下なんです。
 したがって、これはお金の算段もあるんですけれども、例えばまちかど広場、今は地下がありますけれども、あそこにだってこの施設はつくろうと思えばできるんです。200台前後駐輪できます。パールロードの真ん中にだって、やろうと思えばできると思うんです。地下ですから、上には今言ったようなものしか出てこないから。その辺も、もちろん財政状況もあるけれどもやっぱり真剣に考えていかないと、この駐輪問題については解決していかないんではないかなという気がします。もし私が言ったことでお考えがあればお聞きしたい。
 それからもう1つは、料金の関係なんです。たまたまその高松市の駐輪場も、自転車を入れるときにはお金を1回100円入れるんです。それでカードが出てくる。買い物をして戻ってきた。時間内であれば、カードを入れたときにお金が戻ってくる。キャッシュバックです。無料ですよね。だからやっぱり何でもかんでも金を取ればいいという形だと、短時間の人は今までと同じような心理で、少しの時間だからいいだろう、15分、20分、買い物に行ってくるだけだから表にとめてもいいだろうということになると、なかなかモラルの問題もありますけれども、平塚市のあのパールロードを中心とした商店街は、どんな施設を整備しても、駐輪対策というか、不法駐輪は一向になくならないという気がします。
 いずれにしても、平塚市はいっぱい課題があるんですけれども、これはやっぱり最優先の課題だと思いますので、これからもいろいろなお話の中で、それなりに議会の方からも意見なりは言わせてもらうようになるかと思いますけれども、真剣に考えてもらいたいなという気がします。もし今まで言ったことでお考えがあったらお聞かせください。
 以上です。


【都市整備課長】先ほど、いわゆる民間への考え方の中で足りない部分はどうするのか、ちょっと答弁漏れしておりました。やはり1万1000台をにらんだときに、今地下のお話もありましたけれども、今のところ地下につきましてはちょっとコスト的なものもございます。そういう方式があるのは十分承知している状況でございますけれども、結論から言いますと、配置を西口なり既存の駐輪場を整備しまして、とりあえず有料化の方向で検討している。その中で足りない分の台数につきまして、民間の方の土地の有効活用と。その中で、どうしたらこちらの考え方にすり寄っていただくか、そういう部分につきましては、助成の額の問題もいろいろあろうかと思いますけれども、ぜひとも民間の御理解をいただいて、足りない分の台数を確保してまいりたいと思っております。
 それと料金につきましては、まだ具体には詰まっておりませんけれども、やはり例えば3階建てであれば2階と3階の料金の差とか、先ほど来出ております買い物客の料金の設定の仕方、商店街との連携もありますし、もっと大きな問題、買い物客の放置につきましては、今まで御利用の方が本当にお店の真ん前まで行っているという状況から、これから一定の場所に置いていただくということになりますと、かなり抵抗感があろうかと思います。それにつきましては、やはり買い物に使われる利用客の若干意識の改革も含めて、私どもも一定期間、現地に張りついた形の中で汗をかかなければいけないかなと思っております。なおかつ、その辺には行政と地元商店街との連携をとりながら、買い物客に対してもどういった利便性の供与ができるかという部分は、課題ととらえていますので、十分協議してまいりたいと思っています。
 以上でございます。


【委員長】委員会の途中なんですが、12時を過ぎましたので、委員の皆さん、もう1人質問が残っておりますけれども、このまま続行してよろしいかお諮りしたいんですが、どうしますか。
                (「続行」と呼ぶ者あり)


【委員長】よろしいですか。それでは永田委員。


【永田委員】貴重な時間をいただきまして、最後の質問にさせていただきます。本会議でもずっと一連の質問が出てまいりましたけれども、この高度地区の変更ということについて、この場をおかりして確認したいと思います。
 平成4年の都市計画法一部改正ということで、都市計画法の第18条の2にのっとった流れを受けて、本市は約6年後、平成10年に都市マスタープランを策定した、こういう流れでございます。本来都市マスタープランは、本市の特性を生かすまちづくりを大眼目にしての内容で、平塚市としての将来都市像、この中では「個性が花開く、ふれあい都市・平塚」という内容でございました。都市づくりの目標が掲げられてきた。
 本年ここへ来て総合計画が、平成19年から28年へ向けての基本構想が、今動き出したということになります。現在も第2次都市マスタープランを策定、検討中でございますけれども、この中で再度お伺いしたいのは、この高度地区の変更のコンセプトが本当に何なのか、それからこのコンセプトにお答えいただいた内容で、どのようなまちづくりができてくるのか、そして本当に今回のこの高度地区見直しによって、何をしようとしているかということが見えるような理由をお示しいただけばと思います。基本構想の中に将来像が当然打って出ているわけでございますので、本当に強調していくということであれば、やはりきちっとしたコンセプトがあってしかるべきではないのかなと。平塚市の演出、それから仕掛けとしての、この高度地区についての見解をお伺いしたいと思います。
 そして、話はちょっと飛びますけれども、現在パブリックコメント中でございます。それから地域公民館での住民説明会も開催中で、本日現在での参加人数、それから年代構成が大体どれくらいに分かれてきているのか、そして男女の比率、どういった御意見が出てくるのか、その点を1回目にお聞きしたいと思います。


【都市政策課長】まず高度地区につきまして、コンセプト、考え方ということでございますが、これは本会議等でも御答弁申し上げましたとおり、本市の土地利用の根幹であります用途地域がございます。そういった中で、例えば住居系ならば住居系、商業地は商業地と、各地域ごとにそれぞれのまちの特性、用途が目指すまちづくりの方向性につきまして、それをさらに高さということで補完するということで、高度地区を設定いたしまして、区域の特性を生かしたまちづくりの方向性を少しでも高めていこうという考え方でございます。それぞれの地域の特性に合ったまちづくりといいますのは、何もこの高度地区、用途地域だけではございませんので、さらに土地利用の大枠、高さの大枠というのは都市計画の方で定めさせていただいて、あとそれぞれは、先ほどございました都市マスタープランの地域の整備の方針ですとか、そういったものに合わせまして、地域に合ったものにつきましては地域の方たちの合意形成のもとで、その地域の住民がよりよい環境である、住みよい環境だという目指す方向については、地区計画等やっていただこうと。ですから、ある程度まちづくりの骨格を、用途ですとか、高度ですとか、そういったものは一定の範囲で定めさせてもらおうと。その他、地域の特性に合わせた、地域の住民がよりよいまちというような内容につきましては、地域の方々の中で地区計画等、その他の手段で行っていただこうという考え方でございます。
 それとあと、パブリックコメントですが、9月18日、きのうまで8会場で開催いたしまして、81人の方の参加を得てございます。そして年齢構成ということでございますが、人数的にちょっと仕分けはまだしてございませんが、やはり中高年の方が多いと感じてございます。また男女比ですが、これはその地域によりまして、男性だけのところとか女性が多いとかございますが、強いて言えば男性の方が多い、あるいは半々ぐらいではないかと思ってございます。それと主な意見といたしましては、この地区の設定を早く進めてほしい、予定をできるだけ早めてくれという御意見、また緩和規定がそれぞれございますので、緩和規定は要らないのではないか、緩和規定は抜かしてくれという御意見、あるいはまた、考え方の基本で用途地域に連動してと御説明していますが、用途地域にかかわらず実態が住宅地等である場合は、その辺も勘案したような高度設定も考えられないのかという御意見が出てございます。そういったこともございますが、まだパブリックコメント中でございますので、9月30日までということですので、それが終わりまして、それらの意見につきまして再度検討いたしまして、まとめて市の考えとあわせて公表していきたいなという考えでございます。
 以上です。


【永田委員】最初のお話の中で、コンセプトというふうにわざわざ聞いたということなんですが、目的という形で答弁が本会議でもありました。しかし、あるところの市をのぞいてみましたら、山並みが見える郊外型住宅都市というのが実はキャッチコピーになっておりました。それは高度地区を意識したときに、皆さんに諮るときに何かの訴えをして、それから入っていったという地域がございました。そしてやはりパブリックコメントの参加や、または各地区の説明会においても、そこで発言も多かった、こういう経過でございました。私たちがやはり意識の中で、1つの制度をつくるというときにおいても、しっかりと市民にわかりやすくしてもらうということが、今とても重要ではないのかなと思います。
 平塚市の演出、または仕掛けをかけた高度地区、ほかに確かにたくさんの制度を設けておりますけれども、ここへ来てやはり高度というのも、非常に市民アンケートの御意見も多くて、皆さんは、高さというものに関してのさまざまな思いが現実にあるということもありますので、十二分にここを含めて、ぜひとも順調な高度地区の流れになるように、一生懸命取り組みをまたお願いしたいと思います。
 そして現場的な問題として、4つ、5つというか、高さ10メートルを含めると、通常で現況と入れて5種類の高さになると思うんですけれども、この地区計画というものに連動していく。先ほど、また別格の話がございましたけれども、3000平米という数字の中での手を挙げさせる協議会の発想もございましたけれども、やはり地区計画がなるべくそちらの方にシフトしていくようにも思えてなりませんし、逆に言うと、その前に高度地区を再考していく、さまざまな部分をベースに、しかし内容検討の充実を図っていくということが、大きな流れになるんではないかと思います。現実的には地区計画と、そして建築協定という、法律上は違うと思いますけれども、やはり現場的にはそういう取り組みになるケースがあろうかと思います。本当に4種の高度で対応ができるかどうか、この辺も確認しておきたいと思います。
 それから、さっきのパブリックコメントと地域公民館での住民説明会が現在ありますけれども、8月15日の広報ひらつかをめくる話から始まると思うんですが、市民の方に何人か確認したところ、やはり広報ひらつかをあけて初めて、高度地区を今一生懸命、平塚市がやろうとしているんだなというのがわかる。さっきこれもありましたけれども、参加する人数、御意見をいただく人数がふえていかないというのは、やはりこちら側の姿勢にもあるんではないかと思います。なぜ広報ひらつかの前面の1面に、平塚市の高度地区を今回制度として上げていくという意思表示が1つはできなかったのか、紙面構成ができなかったのか、こういう点も実は出てくるんではないかなと。
 私が一番最初に申し上げた、市民にわかりやすい中で御議論、御意見をいただく環境づくりを、私たちがしていかない限りは、通常のパブリックコメントや、または地域公民館での住民説明会の中だけの範囲で終わってしまって、本当にたくさんの市民、住民の御意見がなかなか入りにくい、こちらに伝わってこないという状況で、結果的には終わってしまうんではないかということを、今危惧しておるわけでございます。その点も含めて、ぜひ取り組みについてお考えがあればお示しください。


【都市政策課長】まず最初、種別について4種でいいのかというお話がございましたが、先ほど委員さんが御指摘のように、第一種低層住宅専用地域を含めれば、高さだけにつきまして5種と考えられています。またそれぞれ今回は市民の方々にわかりやすく、高さの最高が何メートルだよということをお示しして、この後に建築基準法の方の建物の形態制限で、北側斜線ですとか、日影ですとか、そういうのを組み合わせますと、もっとパターン的には多くなろうかと思いますが、その辺を北側斜線はこうなりますよ、日影でこうなりますよというのを実際御説明しても、専門家でもなかなかわかりづらいところがありますので。一番わかりやすいのは、ここの地域は高さは10メートルですよ、15メートルですよ、高くなっても15メートルしか建てませんよということで御説明させていただいていますので。またそのわかりやすい説明の方法ということですが、その辺は非常に苦労しているところで、なかなかあれだけのものをわかりやすくというのを、それは努めているわけですけれども。ただ、御質問の中では、これはどうなんだというのもありますので、要は参加していただく、説明会へ来ていただく方をふやそうということで、自治会等へもお願いをしているような状況でございますので、このわかりやすい説明につきましては、再度まだ説明を続けてございます。これから案になれば、また今後も御説明していかなければならないと思いますので、その辺で検討させていただきたいと考えてございます。
 広報紙の編成で、1面でできなかったのかというお話がございました。これも広報紙に掲載するにつきまして、広報課の方とも調整させていただきまして、まず最初に高度地区とまちづくり条例というような1面というのも考えたんですが、いきなりよりも、最初1面も、まちづくり関連で、市民の方たちが目を向いていただけるような形で、庭づくりからまちづくりへという導入部を、そこにもまちづくりわいわい塾の掲載と同じように載せていただきまして、そこから取っつきやすいまちづくりって何だろうと考えていただいて、紙面をめくっていただくと、高度地区とか、まちづくり条例の素案をやりますよという構成ということで考えさせていただきましたので、1面からつながっている、連続性といいますか、どちらも市民の方に見ていただければということも考慮させていただきまして、検討させていただいたものでございます。
 以上です。


【永田委員】最後、要望にします。広報ひらつかの関係でございますけれども、中の見開きをしなければ見えない。あるところは特集号を完全に組みました。完全に都市計画ニュースとして、今回の高度地区に取り組んだということを、ちゃんと予算を取って初年度のときに、今回骨格予算でしたけれども、しっかりとことしはこの問題を皆さんに、パブリックコメントや地域の住民説明会を行いますという意思表示を、この形に号外として出している。その意識の問題がやはり結果的には、いい町並みをつくる、皆さんの御意見が反映できるようなことになっていくんではないかと思います。
 たまたま今回は高度地区という非常に大きな重要な、20年、30年先を決定していくような、平塚市のこれは大事な角度でのパブリックコメント、または住民説明会になっていると思います。ですからそういったことも含めて、私たち行政の取り組みが、この広報ひらつかにおいても、これは地域の回覧板とかそういうことでも結構だと思うんですけれども、内容的にはそういう意思を私たちが一生懸命、住民、市民の皆さんのところに反映させていただけるような環境づくりをしていくことが、より一層私たちの高度地区にしても、ほかのこれからの制度にしても、十二分な御意見がちょうだいできる環境として、私たちは平塚市の中に反映できる環境づくりができるんではないかと、そのように思いますので、ぜひともまたさらなる取り組みをよろしくお願いいたします。
 以上です。


【委員長】これで議案以外の所管事項についての質問を終わります。
 以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
                  午後0時18分閉会

           委 員 長   岩 田  耕 平