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神奈川県 平塚市

平成21年 都市建設常任委員会 本文




2009.03.11 : 平成21年 都市建設常任委員会 本文


出席者   水野委員長、坂間副委員長ほか4委員(厚見、須藤、黒部、松崎)
説明員   中戸川副市長、久永まちづくり政策部長、渡辺まちづくり事業部長、府川土木部長ほか
      関係課長
議 題
  1.議案第15号 平塚市手数料条例の一部を改正する条例
  2.議案第20号 平塚市都市公園条例の一部を改正する条例
  3.議案第21号 平塚駅前広場管理条例の一部を改正する条例
  4.議案第25号 平成21年度平塚市一般会計予算(所管部分)
  5.議案第28号 平成21年度平塚市下水道事業特別会計予算
  6.議案第32号 平成21年度平塚市農業集落排水事業特別会計予算

                  午前10時00分開会
【委員長】ただいまから、都市建設常任委員会を開会いたします。
 まず、本日の委員会の傍聴については、先例のとおり取り扱い、会議を進めていきたいと思います。
 なお、議案審査における傍聴議員の発言は、委員の発言が終わった時点で通告に従い許可をいたします。
 また本日、山口聖委員から欠席の届出がありましたので御報告をいたします。

  1.議案第15号 平塚市手数料条例の一部を改正する条例



【委員長】それでは、議案第15号「平塚市手数料条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件に対して質疑はありませんか。


【厚見委員】手数料条例の一部改正についてお尋ねいたします。長期優良住宅法をもとに優良住宅を建てる制度を推進するということで、この長期優良住宅法ができたということですが、これについてお伺いしたいのと、この優良住宅を推進する方法というんですか、どのように推進することができているのか、それに対して申請する手数料をどのように積算されたのか、お伺いしたいと思います。お願いいたします。


【建築指導課課長代理】ただいま委員のお尋ねは、まず、長期優良住宅の普及の促進に関する法律について、どのように推進していくかというものですけれども、この法律は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が、その構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進するため、国土交通大臣が策定する基本方針を定めるとともに、主管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定制度及び当該認定にかかわる住宅の性能の表示により、その流通を促進する制度の創設等の措置を講ずることにより、長期間にわたって使用可能な良質な住宅のストックの形成を図るというものでございます。
 手数料の積算方法でございますが、手数料は3種類、場合によって合算して算出することになりますが、1つ目が認定基準審査事務手数料でございます。こちらは国土交通省から示された認定審査にかかわる想定所要時間を参考に算出しております。2つ目が建築確認審査事務相当分手数料でございますが、こちらは平塚市建築基準条例に規定している建築確認申請手数料と同額になっております。もう1つが構造計算適合性判定事務相当手数料でございますが、こちらにつきましても平塚市建築基準条例に規定する構造計算適合性判定を必要とする建築物にかかわる手数料、こちらに消費税を考慮した金額となっております。
 以上です。


【建築指導課長】一部補足させていただきます。御質問の1点目、本法律の制度の推進方法についてどのようにするかというお尋ねでございました。この関係については、当該法律の第3条でも決められておりますとおり、地方公共団体の責務の中で、本制度の知識の普及及び情報の提供に努めるというくだりがございます。したがいまして、この法律の施行が本年6月4日になってございますので、それまでの間に広報紙あるいはホームページ、それとチラシ類を作成いたしまして、当課へお越しいただく市民の皆様、あるいは設計者、建築関係の方に、広く周知を図っていきたいと考えてございます。
 以上です。


【厚見委員】ありがとうございました。優良住宅への促進策として税制措置があるということをお聞きしていますが、そこのところをもう少し詳しくお願いいたします。


【建築指導課課長代理】長期優良住宅にかかわる税制措置でございますが、まず1点目が、住宅の長寿命化促進税制の創設ということでございまして、これに関しましては、長期優良住宅が一般の住宅と比較して建設費が約2割高くなるため、登録免許税、不動産取得税及び固定資産税の税負担を一般住宅以下に抑制するというものでございます。
 2つ目が住宅ローン減税でございます。こちらは一般住宅に対しまして、最大控除額が約100万円上乗せされます。
 もう1点が、良質な住宅への投資を促進するための緊急措置ということで、住宅ローンを組まずに住宅を取得する方のため、優良住宅の新築等を行う居住の用に供した場合、性能を強化するための一般住宅よりも上乗せして必要となる費用、上限1000万円の10%相当額を、その所得税から控除するものです。
 以上です。


【厚見委員】済みません、住宅ローンを組まない方の部分が聞き取れなかったものですから、申しわけありません、もうちょっと。


【建築指導課課長代理】住宅ローンを組まない場合でございますが、住宅ローンを組まずに住宅を取得する方のために、長期優良住宅の新築等を行い、居住の用に供した場合、性能を強化するために一般住宅よりも上乗せして必要となる費用、上限が1000万円でございますが、この10%相当額をその年の分の所得税額から控除するものです。
 以上です。


【松崎委員】今回の長期優良住宅の件なんですが、いろいろ日本と外国とを比較したときに、耐久性といいましょうか、ヨーロッパの方へ行きますと、100年でも200年でも補修しながら住み続けている。そういうことを比較すると、日本は世界でも先進国の中でも建てかえの平均が33年ぐらい、アメリカが55年ぐらいとかと、いろいろ書類に書いてありましたけれども、それから産業廃棄物が出ないように長期化するとか、いろいろな面が組み合わさって、今回のこの法律ができたのかなと思っておりますけれども、すごくお金が絡むことですので。手数料のお金もかかりますけれども、この耐久性、耐震性とか、いろいろそういう住宅にするには大変お金がかかることですよね。そういうことも含めて市民にどう説明するのかということなんです。
 まず、これまでの住宅、今まで建築基準確認を申請して、それが許可される今の建築住宅と、それから今回の長期優良住宅とどこが違うのかということ、その辺から説明していただきたいと思います。


【建築指導課課長代理】まず、長期優良住宅と通常の住宅との違いという御質問でございました。長期優良住宅は一般の住宅に比べて、構造躯体の耐震性、構造躯体の耐久性、長期に使用するに当たり対応すべき性能ということで、こちらは省エネルギー、バリアフリー関係になっておりますけれども、そのほかにも変化に対応できる空間の確保ということで、間取りが変更できるとか、内装・設備の維持管理の容易性ということで、躯体に比べて耐久年数が短い内装設備について維持管理が容易にできるようにする、そのほか、良好な居住環境の確保、最低の住戸面積、維持保全計画などがございまして、それが通常の住宅プラス求められる性能ということになります。
 以上です。


【松崎委員】今の説明だと市民にはわからない、私も市民ですけれども。建築に明るい人は聞けばわかるんですね。だけれども、私たちみたいに素人だと、法律どおりの言葉だとなかなかわかりづらいということがあって、では躯体とは何か。耐久性の中の躯体の部分がありますね。躯体というのはどういうところに耐久性を持たせていくのかとか、そういう説明をもう少し細かく。どこの部分とどこの部分を躯体と言うのか。それには等級か何かがあるのか。
 なぜかといいますと、今までローンが大体35年ぐらいが最長ですから、35年前後でみんな建てかえていますよね。それよりも長期優良住宅になったら、自分が建てるときには50年もたせたい、いや、私はやっぱり100年もたせたいと、いろいろ皆さん考え方があると思うんです。その耐久性にも、躯体の中でもいろいろあると思うんですけれども、等級みたいなのはないんでしょうか。みんな十把一からげで同じですか。お金をかければ幾らでも耐久性というのはできるんでしょうけれども、その辺の税制優遇に違いが出てくるのかとか、そういう細かい部分ももう少しお聞きしたいなと思います。
 それから耐震性の問題ですけれども、これまでも耐震性についてはかなり厳しく建築基準が改正されていますけれども、今までの耐震性にまた何か今回プラスがされるのかどうか。ここの項目には耐久性だとか、省エネだとか、耐震性だとか、いろいろ長期優良住宅をするに当たって項目が書いてありますけれども、その耐震性についてはもっと厳しくなるのか、それともプラスアルファの部分なのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。


【建築指導課長】お尋ねの躯体とはどこかということでございますが、躯体とは構造上主要な部分ということで、具体的には下から言いますと、基礎プラス基礎杭、土台、柱、はり等が躯体と呼ばれているものでございます。躯体の定義については建築基準法で言っているところの定義とほぼ変わりません。
 そこをどのようにということでございますが、具体的に1つ例を挙げますと、例えば木材が一般の住宅に比べて腐らないこと、あるいはシロアリに食べられないようにということで、先ほど申し上げました柱、壁、土台等の材料に耐久性のある材料とか、防腐、防蟻処理をしたものを利用しなさいということで、耐久性の高い樹種、例えばヒノキ、ヒバ、あるいはケヤキ類などを使用しなさいという指定がございます。
 さらに例えば柱の寸法を、建築基準法で満たすような断面よりも一回り大きくしなさいというものが定められておりましたり、鉄筋コンクリートで言いますと、コンクリートの品質を少しレベルを上げたり、もしくは鉄筋のコンクリートのかぶり、鉄筋の柱がどのくらい中に入っているか、それを深くしなさい、そうすることによって鉄筋がさびるにくくなるということです、そういう措置をしなさいというものがございます。
 等級につきましては、住宅の品質確保の促進等に関する法律に定められております等級というのがございます。住宅の品質確保の促進等に関する法律というのは、基本的にはその等級を満たしなさいということでございまして、例えば耐震性の話が最後に出ましたが、耐震性は一般的な住宅に比べてプラスアルファがあるかどうかということでございますが、一般的に建築基準法に定められている対策が1だとしますと、極めてまれに発生する地震、震度で言いますと6強から7程度なんですが、一般的な建築基準法レベルですと倒壊しない程度というのが求められておりますが、長期優良住宅の場合については、その極めてまれに発生する地震の力の1.25倍の力に対して倒壊しない程度の体力を有しなさいというのが決められております。
 したがいまして、建築基準法のレベルよりも全般的にそれなりの性能を上げていくということでございまして、具体的に何年もつかという話は、この制度の中では特段出てきません。ただ、基本的に維持管理の計画も立てなさいという形になってございますが、その中では30年を見越した維持管理をしなさいという形になってございます。ですから、耐久性、耐震性について何年もつようにという基準といった数字については特に規定はございません。
 以上です。


【松崎委員】今の30年というのはちょっと私は意外だったんですけれども、30年だと今の建物と同じですよね。その辺、理解しにくいなと。30年だったら今までと同じではないのという感覚を、今持ったんですけれども、その辺、もう1回詳しくお願いします。
 それから、今までの住宅でよくメンテナンスがありますね。10年保証しますよとかいろいろありますけれども、この長期優良住宅によって、ある程度材料がいろいろ変わってきますね。それによってメンテナンスもある程度、この法律の中には明記されているようなものがあるんですか。材質によって違うと思うんですが、その辺のことをお聞きしたいと思います。


【建築指導課課長代理】まず30年が短いのではないかということですが、これは後の質問に出ておりますけれども、最低30年間はメンテナンスの計画を立てなさいという意味合いでございまして、それが1点でございます。
 2点目ですけれども、この法律の中にございまして、点検、補修、交換等を計画的に行いなさいと。その行う計画を作成して、認定の際に、認定の中にそれが入ってきます。なおかつ住宅の履歴をつけなさいということになっておりますので、そのメンテナンスの定期点検、補修等の計画プラス、要はそれをやる計画をつくりなさいということと、それをやったことをちゃんと履歴に残しなさいということがこの法律の中で定められております。
 以上です。


【委員長】ほかにありますか。(特になし)
 それでは質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第15号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  2.議案第20号 平塚市都市公園条例の一部を改正する条例



【委員長】次に、議案第20号「平塚市都市公園条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件に対し、質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第20号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
  3.議案第21号 平塚駅前広場管理条例の一部を改正する条例



【委員長】次に、議案第21号「平塚駅前広場管理条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件に対し、質疑はありませんか。


【松崎委員】今回の駅前広場の使用料を徴収していくという点なんですけれども、1平米当たり200円と説明を聞いております。この200円の算出の根拠というのを1点教えていただきたいと思います。
 それから本市では、あの駅前広場を維持というか、舗装も傷みますし、いろいろ構造物も傷むと思うんですが、これまで何年ぐらいに1遍、その辺の維持管理、舗装をし直したり、構造物を直してきているのか、またその維持管理をするのに年間どのくらいかかるのか、それとも3年に1回ぐらいこういう工事をしているとか、そういうのがあれば教えていただきたいと思います。


【土木調整課長】1点目の価格でございます。それにつきましては既存の道路占用、平米当たり200円なんですけれども、例えばポストといったものの価格を準用しているわけでございますけれども、そのほかに広場の維持管理から求めたものと、それから今回の工事から割り出した価格、2つを求めました。前段の方は201円という価格が出ております。それと工事の方につきましては、全体工事から全体面積を割ったものでございますけれども、240円という価格が出ております。したがって、既存の200円というのも妥当性があるのではなかろうかということで決めさせていただいております。
 以上です。


【土木補修課長】2点ほど駅前広場の関係でいただきました。1点目はこれまでに維持管理をどういうふうにやってきたかということでございますけれども、今、再整備に入っていますけれども、昭和60年から平成元年にかけまして1回整備をしています。この間、舗装が特殊舗装でございまして、要するにアスファルトとセメント、いわゆるコンクリートの合成の盤でつくってあります。したがいまして舗装が通常の舗装よりも強くできていますので、私どもの方で大幅な部分での舗装というのは現在までやっておりません。一部穴があいたとかという部分的な補修はかけていますけれども、大幅な維持補修の整備はしてございません。
 何年間やってきたかということでございますけれども、おおむね20年来、そういう穴埋め程度の維持管理はやってきたというところでございます。
 以上でございます。


【松崎委員】昭和60年から平成元年にかけて1回特殊舗装みたいなのをやっていると。そのときの工事料というのは大体どのくらいお金がかかっているんでしょうか。


【土木補修課長】工事費ですか。


【松崎委員】ええ。特殊舗装とかをしたときの工事費は、おおよそで。


【土木補修課長】約5億円。


【松崎委員】5億円。ちょっとびっくりしましたけれども、あそこは駅前広場だから、すんなりいかないという面もいろいろあると思うんです。舗装だけにお金がかかるんではなくて、工事するまでにいろいろな準備をするのにもお金がかかって、5億円というお金がかかっているのかと思うんですけれども、この5億円を、例えば20年で割ると大体年間4000万円ぐらいですか。違いますか。ちょっとわからないですけれども、年間にするとどのくらいで、そこから割り出すと大体今回の平米当たり200円の算出根拠にもつながるよと、私はそこにつなげたいと思って聞いているんですが、説明がありましたらお願いします。


【土木部長】先ほど工事費のことを聞かれました。それを1点お話ししたいと思います。駅前広場につきましては、過去に2回、大きな工事がございました。それは昭和43年に1億5000万円ということで工事を行いました。そして先ほど言った5億円なんですけれども、これは平成元年にあの地下道を通す、また上屋をつくり、照明等をつくり、そういうことで工事費が5億円です。都合駅前広場に投資したお金は約6億5000万円ということになります。
 そして先ほど委員が言われました使用料の件なんですけれども、やはり工事費がかかりました。それに対しての面積がございますから、その面積で割ったところが先ほど言った240円になったということでございます。そして上屋等の通常のバス停、それは固定物で置いており、占用しておりますので、それにつきましては平米200円ということで徴収しております。
 以上です。


【松崎委員】ありがとうございました。


【委員長】ほかにありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第21号は原案どおり可決することに御異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
  4.議案第25号 平成21年度平塚市一般会計予算(所管部分)



【委員長】次に、議案第25号「平成21年度平塚市一般会計予算」のうち、本委員会所管部分を議題といたします。
 審査は、歳出、続いて歳入の順に行いますが、私が申し上げるページは、平成21年度平塚市一般会計予算書の款項目が記載されている左側のページですので、御承知願います。

  歳 出

  2款  総務費
    1項  総務管理費
      9目  安全対策費



【委員長】それでは、まず2款総務費です。予算書の74ページ中段にあります1項9目安全対策費のうち、9の交通安全施設整備事業です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

    3項  戸籍住民基本台帳費
      1目  戸籍住民基本台帳費



【委員長】次に、少し飛びまして、86ページ下段にあります3項1目戸籍住民基本台帳費のうち、9の住居表示審議会運営事業及び10の住居表示整備事業です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  4款  衛生費
    1項  保健衛生費
      4目  環境政策費



【委員長】次は、4款衛生費です。少し飛びますが、162ページ上段にあります1項4目環境政策費のうち、12の合併処理浄化槽普及促進事業及び13の雨水貯留槽利用促進事業です。質疑はありませんか。


【坂間委員】雨水の関係で、13の雨水貯留槽利用促進事業について何点か伺いたいんですが、循環を基調とした地域社会づくりに向けて、今十分環境対策ということで力を入れている中で、雨水の循環利用を促進するために、雨水タンクの設置及び浄化槽の雨水タンクへの転用に対して助成金の交付を行っているということで、まずこれは対象者についてなんですけれども、対象者は個人なのか、事業者なのか、またその中で1件当たり幾らまでは助成金を出しているのかというのが1点目と、2点目に、15万円の増額ということなんですが、増額をされたということは、利用者もやっぱりふえていると思うんですけれども、過去の実績を含めて伺いたいと思います。
 それとあと、これに対しての大きな効果というのはどういう効果が望めるのかということと、最後に、利用促進事業なので、周知というのはどのようなことをされているのかということを伺いたいと思います。
 以上です。


【土木総務課課長代理】ただいま雨水貯留槽利用促進事業について、何点か質問をいただきました。順次お答えいたします。まず、この対象者は個人なのか、事業者なのかということですが、個人のみの対象となります。金額につきましては、雨水貯留槽、一般に言われる雨水タンクなんですが、こちらにつきましては購入費の2分の1で、上限が3万円となっております。それと浄化槽転用雨水貯留槽の工事費に対する補助ですが、こちらにつきましても対象費の2分の1の補助で、上限が4万円となっております。
 続きまして過去の実績ですけれども、雨水タンクにつきましては、この事業は平成16年度から始まっておりまして、現在まで39基、同じく浄化槽転用雨水貯留槽につきましては20基の実績があります。この効果につきましては現在のところ、両貯留槽合わせまして約62トンの雨水を貯留することができまして、利用者は庭の植木の水やりとか洗車などに利用されていると伺っております。
 この事業に対する周知でございますけれども、ホームセンターなどにチラシを置いたり、ホームページへの掲載、あとは広報紙の掲載等を行っておりまして、浄化槽転用の雨水貯留槽につきましては、指定工事店にPRを呼びかけております。
 以上です。


【坂間委員】ありがとうございました。かなりの方が利用されているなというのが実感なんですけれども、実際に雨水貯留槽を個人で設置する場合に、概算で結構なんですけれども、大体どのくらいの金額がかかるのか、あとは浄化槽転用施設の設置工事、大体工事費ってどのくらい平均的にかかるのかなと思うんです。
 というのが、助成金が貯留槽購入の場合3万円、あとは設置工事に4万円ということなので、これだけ需要が高まっているということと、今度市でも独自のISOの対策をとっていくという形で、環境にも大分力を入れていることもありまして、やはり多くの市民の方にこういう事業を利用促進していくというのが多分目的だと思うので、多くの方にもっと周知をしていただきながら、補助金の増額等をもっとしていただければ、もっと大きく最大の効果が出ていくのかなと思いますので、その辺、見解を含めてあれば、お答えいただければと思います。


【土木総務課課長代理】まず1点目ですが、雨水貯留槽の購入の費用でございます。こちらにつきましては100リットル当たりのタンクにしますと、大体4万円程度です。それと浄化槽転用の工事費につきましては、10万円から11万円の工事費がかかります。


【土木総務課長】雨水貯留槽につきましては、やはり最近初期における雨水の湧水を防ぐために、結構ふえてきております。それで平成20年度が5基だったものを10基に増額しておりまして、15万円の増額になっております。今後より一層PRをして、普及を進めたいと考えております。
 以上です。


【委員長】ほかにありますか。(特になし)

  6款  農林水産業費
    1項  農業費
      5目  農地費



【委員長】次に、6款農林水産業費です。少し飛びますが、190ページ上段にあります1項5目農地費のうち、9の農業集落排水事業特別会計繰出金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  8款  土木費
    1項  土木管理費



【委員長】次に、8款土木費に入ります。少し飛びます。204ページから206ページ中段までの1項土木管理費です。ただし1目土木総務費の2、交通安全総点検事業は除きます。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

    2項  道路橋りょう費
      1目  道路橋りょう総務費
      2目  道路維持費



【委員長】次に、2項道路橋りょう費のうち、1目道路橋りょう総務費、2目道路維持費です。206ページ下段から208ページ中段までです。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

      3目  道路新設改良費
      4目  橋りょう維持費
      5目  橋りょう新設改良費



【委員長】次に、3目道路新設改良費、4目橋りょう維持費、5目橋りょう新設改良費です。208ページ下段から214ページ中段までです。質疑はありませんか。


【松崎委員】212ページの交差点改良事業、これは実施計画からで、この実施計画の最終年度の予算になるんですけれども、平成19年度の決算によると5000万円余、それから平成20年度の予算はここに書いてあります3220万円、それで平成21年度、本年度が2億円余ということで計上されております。この実施計画を見ますと、平成21年度は9000万円余計上されているんです。平成20年度はちなみに224万円で、平成19年度は実施計画だと3100万円が計上されています。
 これはなぜ聞くかといいますと、実施計画の予算と、それから平成21年度の予算が余りにも差があります。これまで実施計画の中で組み込まれた予算に、国庫補助金等がありますので、いろいろ国の事業が急遽入ってきて、そこで一緒にやるようになってしまったのか、その辺、当初計画とどこがどう違ってこの予算が組まれたのかを説明していただきたいと思います。


【道路整備課長】ただいまの交差点改良事業につきまして、実施計画のお金と今年度の予算が大分違いますけれどもという質問です。幹道15号線、県道平塚松田線、土屋20号線の交差点につきましては、実施計画で載せてございます。
 もう1本の幹道15号線の中沢橋交差点、この部分が実施計画にはありませんでしたけれども、神奈川県の方で平成21年から22年にかけて、これは県道の相模原大磯線の交差点改良をやると。平塚市分の市道も一緒にやってくれないかというお願いをしたんですけれども、県の方も現在財政事情が厳しいと。市道は国庫補助の予算を県市協調工事ということでつけますので、市で工事をしてくれないかという協議がありまして、その協議に基づいて国庫補助を入れて、交差点改良を急遽、平成21年度、22年度の予定で計画しました。そのために実施計画と倍ぐらいの差が出ていますので、御理解をお願いします。


【松崎委員】県の方でせっかく入れていただいたので、急遽予算に組み込んだということだと思います。そうすると中沢橋の交差点というのは、非常にトンネルができてから渋滞等も起きているんだと思うんですけれども、その辺の、この急遽やる工事に対しての効果はどのような効果を見込んでやるのかということを説明お願いいたします。


【道路整備課長】この交差点の改良の効果ということですが、今500メートル以上の渋滞を朝晩起こしていまして、中沢橋から吉沢土屋線をずっと北に行きました2つ目の、幹道18号線へ入る信号ぐらいまで込むという状態です。それで交差点の右折帯をつくるに当たって、現在の交通量、滞留長という右へ曲がるところの長さ、あとはシフト長というそれにすりつく長さを計算しまして、実際やってみないとぴったり何秒で行くかというのはちょっと計算できない、手元にないんですけれども、右折帯ができることによって信号が、例えば今まで6回、7回待っていたのが1回、2回で済むとか、そういう状態は期待しております。
 以上です。


【松崎委員】ありがとうございました。


【黒部委員】すいません、どこの項目になるかちょっとわからないんですけれども、金目・神戸線の件なんです。用地の買収とか、かなり時間がかかっているんですけれども、今の関連で、中沢橋の交差点が混むということで、かなり観音橋というか、金目地区に車両が逃げてくる状況がありまして、児童生徒とかお年寄りの方が今までの生活道路としていた部分で、かなり危険な状況が生まれてきているわけです。景気がこういう状況ですから、橋をかけて道路をつくるというのはなかなか難しいと思うんですけれども、用地の買収がある程度終わっている段階で、仮に広げて仮舗装とか、車両の行き来がスムーズにできるような状態になるのかどうかということで、1点伺いたいと思います。


【道路整備課長】ただいまの金目・神戸線の予算なんですが、21年度はちょっと用地買収費を載せてございませんけれども、今年度まで約90%買収が完了しました。それで今御指摘の暫定的に通すのかどうかということについては、21年度、9.5メートル買収幅員がありますので、その中の5メートルか6メートルを使って暫定的に通すかどうかという検討は進めていきます。ですけれども、全体の道路の改良費となりますと、30億円強の予算が見込まれますので、委員御指摘のとおり、暫定改修を一時的にした方がいいかなという見解を持っております。
 以上です。


【黒部委員】朝晩のすれ違いというか、かなりスピードを出していく車両もありますし、本当に危ない状態なんです。警察の方も何度か行ってお願いはしたんですけれども、速度制限とかもできないし、皆さんの良心に訴えるしかないんですけれども、その辺の対策も含めて、仮に拡幅というのもやっていただいて、安全に住民が生活道路として利用できるように、あらゆる面から御支援をお願いしたいと思います。これは要望で結構です。


【松崎委員】同じ212ページの5番のコミュニティ道路整備事業も、これは国庫事業でしょうか、国からの補助金がついていますので、先ほどの交差点改良事業と同じように急遽工事をやるようになったのか。というのが、実施計画の中には歌川排水路は入っていましたけれども、谷川排水路は入っていないんです。それも先ほど質問した工事と同じような形でこのような予算の組み立てになったのかどうかをお願いいたします。


【道路整備課長】ただいまの谷川排水路の上部利用については、この地区があんしん歩行エリアという国の指定を受けていまして、平成23年度にこの指定の補助の期限があります。それで地元自治会、住民等とワークショップを行いまして、平成20年度に全体計画がまとまりましたので、コミュニティ道路の申請をしましたら国庫補助金がつくということで採択されましたので、急遽平成21年から23年の予定で事業を載せてあります。
 以上です。


【松崎委員】わかりました。


【委員長】ほかにありますか。(特になし)

    3項  河川費



【委員長】次に、3項河川費です。214ページ下段から220ページ中段までです。質疑はありませんか。


【須藤委員】それでは、218ページにあります11番の四之宮ふれあいセンター維持管理事業というところでお尋ねしたいと思います。ふれあいセンターは、1階に立派な舞台や放送室を完備している200人程度が収容できる大会議室と、30人収容の小会議室、それから2階に和室が2部屋、さらに調理室ということで、完備された、非常に使い勝手のいい貸し館であるとお聞きしておりますけれども、以前は有線カラオケが大会議室にありまして、利用に当たってはそれを確保することが非常に大変であったというお話を伺っています。
 現在は小会議室の方に移りましたので、大会議室の利用確保は比較的容易になったというお話も伺っておりますけれども、昨年の状況を調べますと、昼間は一部の団体といいますか、七、八割程度利用されているようですけれども、夜間の5時から9時までの間は4割程度しか利用されていないということであります。
 なぜかといいますと、本来は床仕上げの会議室であったものに、現在畳が敷かれているので、利用が限られてしまうということがあるそうです。畳を取り除きますと、卓球やバドミントン、空手、ダンスも含めていろいろな利用が可能となって、青少年の方、それから市民の方々に多くの利用をしてもらえるんではないかと思います。そういった意味でも大いに市民に喜んでもらえる利用法になるんではないかと思っています。畳は今すぐにでも取ることは可能であると聞いておりますので、担当課としての見解をお聞かせいただきたいと思います。


【土木総務課長】当センターにつきましては昭和62年に開設されまして、約20年以上経過しておりまして、老朽化もしてきております。そんな中で多くの方に利用されております。それで利用形態につきましても、開設当初より大分変わってきていると思っておりますので、利用されている方、また地元の方の意見をアンケート等で集約しまして、より利用できるような方法を研究してまいりたいと考えております。
 以上です。


【須藤委員】限られた中で、いかに有効に使っていくのか、多くの市民の方々にどう利用していってもらうのかというのを、ぜひこれからもいろいろと市民の方々とお話をして、有効な活用をされるようにお願いいたします。
 以上です。


【委員長】ほかにありますか。(特になし)

    4項  都市計画費
      1目  都市計画総務費



【委員長】次は、4項都市計画費のうち、1目都市計画総務費です。220ページ下段から226ページ上段までです。質疑はありますか。


【松崎委員】222ページの6のノンステップバス推進事業、これは実施計画事業なんですが、実施計画では平成20年、21年度と1000万円ずつ、ノンステップバス導入の支援ということで組んでおりますけれども、この予算書を見ますと600万円ずつ、前年度も600万円、平成21年度も600万円ということで、何か計画変更ができたんでしょうか、それとも予算の関係でどうしてもこれしか組めないということなんでしょうか。
 平成20年度と21年度と、実施計画では1000万円ずつ2年計画しておりますけれども、そのときのノンステップバスは何台ぐらいを予定していたのか、それからこの600万円に下方修正ですけれども、この場合は当初の計画よりもどのくらいの台数ができなくなるのか、説明お願いいたします。


【まちづくり政策課課長代理】当初実施計画で予定しておりましたノンステップバスの導入は5台でした。


【松崎委員】1年間5台ですか。


【まちづくり政策課課長代理】1年間に5台です。これにつきましては、市内の路線にバス事業者がノンステップバスを購入する際に、通常のバスとノンステップバスの差額を国と市が2分の1ずつ補助しようというもので、その差額の400万円のうちの200万円ずつを市と国が補助するということで実施計画を立てました。最近ですが、こういう要望が各市町村から上がっておりまして、国の方もなかなか予算が確保できないということで、上限が決まったりとか、調整率というのが出てきました。その関係で、平成20年度、21年度につきましては、約1台当たり120万円の補助で済むということになっておりまして、この予算の中では120万円を5台分ということで、実施計画上の台数とここに上げている予算の台数には変わりはございません。
 以上です。


【松崎委員】そうすると、当初実施計画で5台やるときの計画よりも負担分が下がったということですか。市の負担分が下がって、でも台数は同じですよということでいいんですか。わかりました。


【委員長】ほかにありますか。(特になし)
 それでは委員の発言がありませんので、傍聴議員の発言を許可いたします。


【江口議員】ここでは224ページの13、開発調整事業のところと、226ページの真田特定土地区画整理事業と真田・北金目特定土地区画整理事業と関連して、ツインシティの事業について伺いますので、大きく2点質問をいたします。
 まず、13、開発調整事業の方から伺いたいと思います。今年度、まちづくり条例を施行しています。今年度の成果ですとか課題を、来年度生かしていく必要があると思っておりますので、現時点での幾つかのことを伺いたいと思います。まちづくり条例のそもそもの目的が何だったのかということを、まず1点伺いたいと思います。
 また今年度、その条例の効果や成果がどんなところに発揮されたのかということについてお聞かせいただきたいと思いますし、あわせて来年度に向けてどんな課題があると現時点で考えているのかお聞かせください。
 また、条例の内容に即して伺いますけれども、条例の中でその大きな目玉の1つであった大規模土地取引の届出が、今年度どのぐらいあったのか、何件ぐらいで、その内容がどんなものだったのか、あわせてどんな扱いをしたのかお聞かせください。
 それと今年度、住民実態調査をしていると思うんですが、まちづくり条例については大方9割ぐらいの人が知らなかったという結果が出ていると思います。来年度、条例のPRを含めて、内容をどんどん皆さんにお知らせする必要があると思いますけれども、どんなことを予定されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上3点お願いいたします。


【開発指導課課長代理】まちづくり条例につきましては、昨年の7月1日に新たに策定されましたけれども、目的につきましては第1条に目的がございまして、「まちづくりにおける基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、まちづくりの基本となる事項、身近な地区のまちづくり及び地域資源をいかしたまちづくりの仕組み、開発事業に伴う手続及び基準並びに都市計画法の規定に基づく都市計画の手続及び開発許可の基準を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、市の魅力ある自然、歴史、文化、産業などの特性をいかした活力とにぎわいのあるまち及び安心して住み続けることのできるまちを実現すること」を目的としてございます。
 続きまして、来年度の成果と課題なんですけれども、昨年7月から条例が施行されておりまして、手続、基準につきましては成果は上がっていると思いますけれども、課題につきましてはさまざまな意見がありまして、特に大規模の建築物等につきまして、説明会等の手続がございますけれども、ある一定の成果は上がっているんですけれども、説明会の範囲の住民だとか、そのあたりを再度検討してまいりたいと思います。


【まちづくり政策課課長代理】私からは2点の質問にお答えいたします。まず1点目の大規模土地取引行為の届出、これについての御質問ですけれども、この制度につきましては、市のまちづくり方針に基づく、適正な土地利用となるよう誘導するための制度で、土地の利用形態を変更する場合に限り届出をしてもらっているものでございます。本年度につきましては2件の届出がございました。
 もう1点目のまちづくり条例の市民意識調査で、余り知られていないということの結果を受けて、どのようにしているかということでございますけれども、これにつきましては広く私どもが周知をするというだけではなくて、自治会等を通じていろいろな方にそのことを知っていただくことが必要と考えまして、先日行われました自治会の連合会などにパンフレット等を持ち込みまして、必要とあれば職員が出向いて説明をするということの趣旨も伝えまして、そのような周知活動を行ったところでございます。
 すいません、先ほど答弁の漏れがありました。大規模開発の件数が2件ということで、その内容と扱いということですけれども、1点目につきましては、もともと住宅展示場であったところが遊技場に変わるという契約、借地権の変更に伴う届けでございます。これにつきましては、市の連絡会議であります届出に関する調整会議でそれについての議論をいたしまして、市の基本まちづくり計画、その他の施策に整合しているという判断をしております。
 もう1件につきましては、今届出をいただいているところで、審査中でございます。


【江口議員】ありがとうございました。1点目の今年度の条例施行後の成果については、手続などを明確にしたということの御答弁だったのかなと思います。それをまず確認したいと思います。課題としては、その大規模建築物の説明会の範囲などを検討していきたいというお答えもちょうだいしていますけれども、今その大規模土地取引の届出の内容について御答弁いただきましたが、それとの関連で、私も非常に大きな課題をつくってしまっているなと感じています。
 その1つは具体的には、もともと住宅展示場だった黒部丘の1万平方メートル以上ある土地が、パチンコ店になるということを、ほとんど住民の人が知らなかったんです。なぜ知らなかったかというと、開発敷地面積からの説明の範囲が狭かったと思うんですが、そのあたりがどんなふうになっているのか、条例の中でどんなふうに位置づけられていて説明会が開催されたのか、その条例の内容について今検討したいと思いますので、説明会の具体については結構ですから、どういう範囲の説明義務があったのかということについて御説明をいただきたいと思います。
 あわせて、1つはその大規模土地取引の届出をするということが、平塚市のまちづくり条例の大きな目玉だったと理解していて、私も非常に期待していました。全国的に見れば府中市などに見られるように、売買契約の半年前に届出を出すというのは、やっぱり全国を見渡すと非常に先駆けた、戦略的な取り組みの1つだと理解していました。今、その黒部丘の遊技場になるところについては、大規模土地取引の届出が出た後に調整会議が開かれましたというお答えでした。調整会議というのはだれが構成メンバーで、そこでこの件については、どんなことを根拠にまちづくり計画に合致しているという判断をしたのかということについてお聞かせいただきたいと思います。条例のPRについては、ぜひ自治会の方に積極的に持っていっていただければ非常にありがたいなと思いました。
 以上、2点について、わかりやすく御説明いただければと思います。


【開発指導課課長代理】このパチンコ店の件につきましては、手続上、第1種開発事業に該当いたしまして、第1種開発事業につきましての近隣住民及び周辺住民の説明の範囲でございますけれども、中高層建築物に該当する場合と中高層建築物以外に該当する場合ということで、今回の建物につきましては高さが10メートル以下ということで、中高層建築物以外の物件になりまして、今回の場合につきましては開発区域面積から20メートル、これを近隣及び周辺住民の範囲として説明会を開催したものでございます。
 以上でございます。


【まちづくり政策課課長代理】まず1点目の協議会のメンバーですけれども、両副市長初め、関係する9部長で構成する調整会議となっております。その会議での内容ですけれども、まちづくり基本計画に対してそれぞれどのようなことを考えるかということで、まず1つ位置づけられております平塚市都市マスタープラン、ここにつきましては準工業地域としての用途地域がされていること、それから建築基準法及び風営法においても、遊技施設の建築及び営業は可能という結論を出しております。景観計画におきましても、後の開発事業の手続と連動して協議、調整を図るということにしておりまして、計画上の支障は特になく、同じ平塚市緑の基本計画につきましても、後の開発事業の手続の中で協議、調整を図っていこうという結論を出しております。その他、まちづくり基本計画以外の市の施策につきましても、その当該地区に関する計画及び施策上の支障はないというような結論に至っております。
 以上です。


【江口議員】ありがとうございました。そうすると説明会の範囲は、建物の高さが10メートル以下だからそれが中高層建築物に当たらないので、20メートルの範囲までですよというお答えだったと思うんですが、その20メートルの範囲の中に、今回土地所有者、土地利用者以外の一般の住民の人がいたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
 それともう1点お願いします。今調整会議についても細かく説明をいただきました。ありがとうございます。まちづくり基本計画の中で3つ取り上げて、都市マスタープランと景観計画と緑の基本計画それぞれについて、支障ありませんよというお答えだったと思います。まちづくり基本計画以外の施策上の問題についても検討があったというお答えだったと思うんですが、それがどういうものなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
 あわせて、駅の南口エリアには既にもう1店舗だけ、花水川の橋を渡った大磯側にパチンコ店があると思うんですが、それ以外ですと遊技場の進出というのは初めてだと思うんですが、パチンコ店そのものの出店が住環境に与える影響については議論があったのか、あったのであればどんなことが話し合われたのか、出店そのものについての是非が議論されたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


【開発指導課課長代理】まず、近隣周辺住民の範囲が20メートルということで、その範囲に住民の方がおられたかという御質問だと思いますけれども、開発区域面積から20メートルの範囲につきましては、住民、住まわれている方は入ってございません。企業関係、JTと、あとは北がJR、南側につきましては湘南倉庫という形で住民はございません。
 また、その範囲の説明会はしたんですけれども、周辺の自治会から説明会を求められておりまして、これにつきましては今後自治会に説明会を開催するよう事業者の方に要請しておりまして、事業者もその説明会を行うと聞いてございます。
 以上でございます。


【まちづくり政策課課長代理】まちづくり基本計画以外の市の施策というのはどのようなものがあるかということですけれども、これにつきましては9部の方に照会を出しまして、今持っている計画とこの当該地のところにバッティングがあるかどうかということを確認しておりますので、1つ1つの施策についての確認というのは行っておりません。
 それからもう1つのパチンコ店の出店で、住環境への影響についてのお話をしたのかということでございますけれども、これにつきましては、本調整会議の目的が、そこにそういう施設を持ってきていいものかというところを議論する会議でございますので、その他のいろいろな計画との整合の中からそのようなことを含めて考えているということで、特にその議論はしておりません。

      2目  土地区画整理費
      3目  街路事業費
      4目  公共下水道費



【委員長】次に、2目土地区画整理費、3目街路事業費、4目公共下水道費です。226ページ中段から228ページ中段までです。質疑はありませんか。


【須藤委員】228ページにあります街路整備事業というところで、平塚山下線の計画が載っておりますけれども、先日の説明の中で、平成22年3月開通というお話も聞きましたけれども、細かなスケジュールとか、それからそれにおける効果をどのように期待しているとか、そういったことに関して、まずはお聞きしたいと思います。お願いします。


【道路整備課長】平塚山下線について2点の質問をいただきました。まず細かいスケジュールということで、平成20年度の工事で化成工場跡のところの築造をやっております。平成21年度は東側、今コンビニがある交差点の改良、それとあとは西側、JOMOのガソリンスタンドがある5差路があります、その部分の工事を終わらせて、平成22年3月の完成を目指しております。
 それと効果なんですけれども、平塚山下線が開通して幾らという金額的な効果は今出しておりませんが、高麗大橋を渡ってきて、それから貨物駅の方へ曲がる車、それが真っすぐ平塚市街地へ行けますので、時間的には5分ほど通過が早くなると思います。
 以上です。


【須藤委員】実はこれは以前にも私は質問をしておりますけれども、山下線のところで高麗大橋ができまして数億円の経済効果があったとか、今度開通するともっと効果があるよという話はよくわかるんです。確かにそうだろうなということはわかるんですけれども、要するに、顔で言えば目や鼻はきれいになってとてもいいんですけれども、私が考えるに首の位置、実は下山下公民館入口というところの信号、あそこが非常に渋滞をするんです。それでやはり1本の道ですから、その先は確かに整備されていて、非常によくなるというのはわかるんですけれども、よくなればよくなるほど皆さんがあの道を使うんです。
 ということは、いつまでたっても下山下公民館入口の信号のところの右折帯がないので、確かに効果はあるというお話はよくわかりますけれども、根元の位置の改善がされていないと、幾ら先をきれいにしても、やはり問題として残ってしまうんではないかと思っているんです。その辺の考え方について、県に要望をというお話を以前にもいただきましたけれども、ぜひもう1度御見解をお願いしたいと思います。


【道路整備課長】今、下山下公民館のところの右折帯がないので渋滞という質問をいただきました。その前に、すいません、先ほど開通を平成21年3月と言ってしまいました。平成21年度ですので平成22年3月に訂正させてください。
 それと、この道路は今県道になっていますけれども、都市計画道路の平塚山下線と重複しております。現在の道路の中では右折帯をつくる用地がありませんので、県の方に買収をして右折帯をという要望はしていますけれども、なかなか今財政上厳しいので、根本的解決は都市計画道路の開通を待たないと無理かなという見解があります。
 以上です。


【須藤委員】苦しいお気持ちはよくわかります。やっぱり地域の生活道路の本当に根本となるような問題ですので、ぜひ粘り強く要望活動をしていただきたい。
 それから1点だけ、東橋の方の信号の改良をされましたよね。あそこは青になる手前に左右の矢印になるんです。ああいった一部改良を信号に加えてもらえるような工夫も、ぜひ県とお話をしていただきたいと思います。これは要望でございます。よろしくお願いします。


【道路整備課長】はい。


【松崎委員】226ページの大浜地区土地区画整理事業について伺いたいと思います。この件については本会議でもいろいろ取り上げられております。実施計画を見ますと、平成19年度、20年度、21年度で基本計画の協議と作成をする、それから実施計画の協議と作成、そして最後の平成21年度に関係機関との調整ということで、最後の平成21年度は実施計画から言いますと2170万円組まれております。それに対して大幅に予算が減額をされております。
 当初計画したこの3年間の実施計画に対して、平成21年度までにどのくらいの進捗状況で、何ができなくて何ができているのか、それから何が今課題になっているのか、それから、住民に対してどのような説明がこの予算の執行上されているのか、その辺の進捗状況についてもあわせてお聞きしたいと思います。


【まちづくり事業課課長代理】大浜の御質問がございました。実施計画において予算が計上されておりますが、今回は100万円の計上でございます。実施計画の策定時におきましては目標を、平成21年度に何とか都市計画決定をというお話で考えたものでございまして、本会議でも御答弁しておりますとおり、社会経済状況が厳しい中で、それからうちの方も真田、真田・北金目特定土地区画整理事業を抱えておりますので、その事業の見通しが立った段階で、財政状況等を勘案してということでございますので、実施計画と差異があるということでございます。
 それで、何が実施されているかという御質問がございました。今まで平成2年から大浜につきましては委託費を計上させていただいて、また時にはアドバイザーとか報奨費という形で事業を実施しておりまして、都市計画決定に向けてはそれなりの調査が済んでおります。それで、土地の所有者が国と漁協さん、それから一部権利者の土地はございますが、やはり今の事業の中で国のかかわり方、それから漁協さんが、この大浜の事業に対して借地をされている方も含めて、どういうお考えを持っているかというのが、今後一番大切になってくると考えておりまして、本会議でも御答弁いたしましたように、地元の研究会、それから漁協の関係者と御相談をしながら、意思の疎通を図りながら、検討していきたいと考えております。
 それで今の説明が課題の大きなところでございまして、住民の説明につきましては研究会を通じてお話ししておりまして、今年度も役員さんも含めてやっておりますし、それから漁協の理事会がございますので、そこにも参加させていただいて御説明をしたりしております。一番おくれているのが一般住民への周知でございますが、それは研究会とも御相談しまして、状況が変わったときに一般の権利者にも御説明をというお話もございますので、そういう対応をしておるのが現状でございます。
 以上でございます。


【松崎委員】このような財政状況の中で、その前からなかなかここは進んでいなかったんですけれども、一部の住民と協議をしながらいろいろ周知をしているつもりかもわからないんですけれども、その役員が、ではその後個々の住民にどのような対応をしているのかというのは非常に疑問なんです。私もいろいろそういう相談を受けたこともあります。そういう意味で、住民がその辺、全然内容はわかっておりません。協議している役員が承知していて、それにかかわっていく住民は大半が知らないんです。特にお年を召している方はなかなか理解がしにくい。
 それで、この区画整理があるからといって、家も建て直さない、どこも修繕しないで、ずっと20年も来てしまっているという住民の人は、もう耐えて我慢して、家族の状況も、一緒に住みたかったけれどもここの修繕ができないので別世帯で暮らしていたりとか、すごく弊害が長い間で出ているんです。そういった意味で、とにかく事細かに住民に対して説明をしていくというのが、非常に不安の解消にもなるんではないかと思うんです。
 本当は平成21年度は、関係機関との調整をして終了したいと計画しておりましたけれども、平成21年度のこの100万円の予算では、地域住民と研究、検討を行いますと、ただそれだけなんです。その辺の心配りというか、気配りはどのようにこの予算の中でできるのか、またしていただきたいと思いますけれども、御見解を伺います。


【まちづくり事業課課長代理】当初スタートしたのが平成2年でございますので、だんだん住民の皆さん高齢化されておりまして、全体で説明した平成16年度には、個々の権利者に、土地の活用とかいろいろな方策をアンケート調査してございまして、平成21年度もそこが一番の課題だとうちの方も承知しております。それで大きくは今のお話のとおり、地元の方の意識という問題もございますので、平成20年度、21年度で考えていることは、やはり今の高齢化という中で、まず個々の土地活用について、少しこちらの方でもシミュレーションをいたしまして、そのお話ができたらいいなと。
 それから先ほど漁協さんというお話もさせていただきましたが、漁協さんもやはり借地の方でそういう状況でございますので、地主さんとして漁協さんの意識、事業への参画ということでも検討していただきたいということで、漁協さんのこの事業へのかかわり方、それから地元の借地をされている方に対しての考え方というのも整理していただきたい部分もありまして、ことし、平成21年度の予算は関係機関の協議資料という形で掲げさせていただきますが、国とか県とか漁協も含めましてそういうことを考えて、それで権利の調整は漁協さんが借地権の整理という形でされておりますが、その機会を通じてとか、先ほど言いました研究会の委員さんを通じてという話の中では、個々の皆様にもそういうお話ができるような形を、平成21年度は少し考えていきたいと考えております。
 以上でございます。


【松崎委員】そうしますと、ここの平成21年度の予算書の支出の項目のところに委託料として上げておりますよね。この100万円の予算の資料は職員の中でできないのかどうか、関係者で委託しないでもできないのかどうか、その辺を伺いたいと思います。


【まちづくり事業課課長代理】先ほど住民との協議という話をさせていただきましたが、この協議の中には国と県に対する協議資料ということも考えておりますので、委託で出させていただきたいと考えております。


【委員長】ほかにありませんか。(特になし)
 委員の発言はありませんので、傍聴議員の発言を許可いたします。


【江口議員】真田の区画整理と真田・北金目の区画整理について、それぞれ伺います。真田特定区画整理事業については再減歩をすることが、住民の方たち、組合の中では決まっていると伺っていますが、これまでの事業の流れがどうなっているのかということと、来年度どんな事業を進めていくのか、どんな工事の内容をするのかお聞かせいただきたいと思います。
 それと、話が前後するようですけれども、真田・北金目特定土地区画整理事業についても、これまでの事業がどんなもので、これから来年度に向けて3億円計上されていると思いますけれども、どんな内容の工事をするのかお聞かせいただきたいと思います。
 真田・北金目特定土地区画整理事業は、先だってその場所に立って現地を拝見したわけですけれども、大きな道路に沿って、随分学生向けのアパートがふえていて、当初のこの計画では土地の利用についてどんな将来ビジョンを掲げていたのかということを、改めて確認させていただきたいなと思いましたので、こちらについては2点お願いいたします。
 戻りまして、その真田特定土地区画整理事業については再減歩をするということだったので、土地の下落がその主な要因だと思いますけれども、土地の下落によるリスクの負担というのは、この計画の中ではどこがどんなふうにとるものとなっているのか、その原則的なものを教えていただきたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。


【まちづくり事業課課長代理】まず真田の事業の流れというお話でございまして、非常に難しいところでございますが、近々のお話をさせていただきます。真田につきましては、実際の工事と移転につきましては順調にここまで来ておりまして、進捗率からいけば90%でございます。
 ただ、議員御承知のとおり、平成17年の11月でございましたが、新聞報道でもありましたように、全体説明会を真田で開きまして、不足事業費の収支バランスがとれない、15億8000万円の負担があるという形でございまして、それについて再建をずっと続けてまいりまして、組合で再建検討いたしまして、去年の12月25日に市長に、再建計画の案という形で策定してまいりまして、その内容が先ほど議員からお話のあった、再減歩による自助努力と事業費の削減という形で収支バランスをとって、あとは市の支援が必要だという形で上げられております。それが事業の大きな流れでございます。
 それで平成21年度の工事の内容という御質問もございました。御承知のとおり、今残っている真田の事業につきましては、秦野市側の建物の移転が1軒ございます。その移転をまず行うことと、それから都市計画道路が残っております。その建物の移転が終わりましたら都市計画道路の整備をする、それからあとは、一部宅地の造成が未了なところがございますので、宅地の造成が一部あるということで、残った事業につきましてはそういう形でございます。
 それから真田・北金目につきましては、これも事業がどのように流れてきたかというお話がございまして、非常に難しいところでございますが、まずここの大きな問題であります埋蔵文化財調査をして、それから事業の展開を図る、工事を図るということで、埋蔵文化財調査につきましては、見込みでございますが、今年度末には八十五、六%という形で終わりまして、都市再生機構でも今工事発注を考えておりまして、以前本会議でも御答弁したと思いますが、この地区は大きな面積を順次やっていくために、ブロックで発注をするということです。
 それで今、ヘクタール数がございますので何とも申せませんが、3ブロックを除いて発注がすべて終わっておりまして、工事期間としてはその1つのブロックごとに2年ぐらいで完了させると。残ったブロックは、真田神社というのがございましてその縁辺部と、それから東海大学のわきと、真田の一部南側、その3カ所のブロックが今まだ未発注のところでございまして、それも平成21年度の夏ごろまでには発注して工事を進めていくということで、本会議でも御答弁しているように、平成22年度末に工事を概成させると。
 きのうもたまたま地元の委員会がございまして、概成とは何ぞやというお話がありましたが、道路等につきましてはその平成22年度末には完成するような形で、目標を持って努力をしていくというような都市再生機構側の見解もございましたので、一応これからの事業はそういうことで展開されると思っております。
 それで、次に真田・北金目の都市計画道路の沿道わきの土地利用の御質問もございました。もともと沿道利用を計画しておりまして、用途についてもそういう用途を配置しておりますが、議員御指摘のとおり、そこは本来の私たちが思い描いた形とはちょっと違いまして、アパートが林立しております。アパートの林立につきましては個人、土地の所有者の土地の利活用ですから、それをアパートではいけないというお話はなかなかできないところがございますが、そこら辺につきましては、土地利用の地区計画として、地元のまちづくり推進協議会を初め、各自治会にいろいろな意見をお聞きしながらまとめ上げたものでございますので、あとは個々の方の土地活用という部分のアパートという形でございますので、自治会の役員さんも大分心配しておられますが、なかなかとめられるものではないという形で今進んでおります。沿道利用という形で、東海大学を意識したゾーンという事実もございますが、なかなかそうした土地活用を制限することができないという現状でございます。
 それで戻りまして、真田の土地の下落のリスクというお話もございました。基本的には事業計画ではそのときごとに、最終的に事業を完了できるような事業計画という形で立てておりますが、今回が実は3回目の変更でございます。リスクにつきましては、やはりその事業計画を立てる中で、土地の下落も含めた、どういう形の収支バランスをとるかという形は、その事業計画策定時に考えていくものでございまして、基本的には土地区画整理法でいきますと、そうした下落も含めまして、施工者の負担という形で書いております。
 ただ、これからはちょっと余計な話になるかもしれませんが、施工者の負担だけではなかなか賄い切れない部分がございますので、そこら辺は本会議でも御答弁しておりますように、協力企業さんもおられますし、それからまた、先ほど申しました事業費の削減等自助努力という形で、この事業計画を出したものと考えております。
 以上でございます。


【江口議員】真田・北金目の方から1点だけ伺いたいと思います。御答弁は両方の区画整理とも非常に長い歴史があるから、ここで流れを一言で言えないんだというお答えだったと思うんですけれども、今、塚越古墳から東海大学に向かうまでの真っすぐ大きな通りが学生向けのアパートで、しかもそこが満室で、いつもにぎやかならいいんだと思うんですけれども、なかなか学生さんも、住んだはいいけれどもすぐ転居していくという状態だとも伺っています。
 そうすると、地区計画の範囲の中だから、土地利用者の権限で決めていくものだから、いたし方ないところがあるということだったと思うんですけれども、確かに現状ではそういう御答弁になろうかと思うんです。土地の利用は地区計画で定められたわけですけれども、そもそもそこに若干の無理があったんではないかということは、やっぱりどこかの時点で点検していかないといけないのではないかと思いますが、今の段階で地区計画そのものをどんなふうに現状と比較して評価しているのかということを、1点教えていただきたいと思います。街並みが随分でき上がってきている段階で、これからはラストスパートというところだと思うんですけれども、今後のまちづくりという点では重要な観点だと思いますので、今の地区計画をどんなふうに評価しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それと真田特定土地区画整理事業については、平成17年に全体説明会をして、それから時間をかけて、昨年の冬、年末までいろいろな検討をしてきましたというお答えだったと理解しました。再減歩をして、目いっぱい自助努力をしてもらいますよということだったと思うんですけれども、確認したいと思うんです。原則的には施工者、つまり組合側の負担だということになると思うんですけれども、原則と反して現状はどうなっているのかということを、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
 最後、ツインシティの方と関連して、あるいは大浜の区画整理とも関連すると思うんですが、これだけ当初計画していたものに比べると土地の下落が著しいというのが、今回真田の区画整理では大きな重荷になってのしかかっているんだと思うんですけれども、今後別の地域において区画整理を広げていく段階で、今回の再減歩をどんなふうに評価して、どんなふうに生かしていこうとしているのか。地元の方からすれば、行政が進めてきてくれた区画整理だったんではないかと。にもかかわらず、再減歩があるという思いもあろうかと思いますので、そのあたりを今の段階でどんなふうに評価しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上3点、よろしくお願いいたします。


【まちづくり事業課課長代理】1点目の真田・北金目の地区計画の評価というお話でございます。先ほども申しました、ちょっと順番が違ってしまったのかもしれませんが、地区計画をつくるに当たっては地元のまちづくり推進協議会という組織がございまして、そこでそのまちのどういう姿、どういうあり方がいいのか、こういうまちに住みたいという話の中で議論を進めて、結果地区計画に反映させたという形でございまして、それで本来は東海大学を意識した沿道利用という形で、あそこに例えばげた履きでもいいから商店街ができたらいいなとか、そういうお話の中でスタートしたものでございます。
 それはそういうことで、地元の皆様の話し合いの中でそれが地区計画に反映されたということで、先ほども御答弁いたしましたように、今後はそういうことも踏まえて、地元の方々がどういう土地の利活用という形を考えていただけるかというのが、1つの大きな要素ではないかと考えております。
 それから2点目の真田の区画整理の再減歩という形の中で、法の話の中と現状というお話がございました。先ほども申しましたように、組合さんが再建策という形でうちの方に持ち込みになられた中では、従前の土地と換地上の自分の土地の価値がもうなかなか増進がないという範囲の中で、再減歩という形で事業計画に反映されておりますし、再建計画にも反映されております。
 そこで先ほどの、現状はどうなんだというお話の中では、組合で一生懸命努力をした結果、2億円という形の市の支援がお願いできないかというのが、12月25日の再建計画、それから事業計画のお話でございました。
 今後は当然のことながら、地価の下落も危ういところがございますので、今事業計画の変更の認可をするかどうかの期間でございまして、意見書の提出が3月19日まで、その意見書の内容によってまた認可という形になると思いますが、一方ではそこで、先ほど申しましたように、上限額として市の支援という形で助成金が上がっておりますが、今後はまた将来の下落も踏まえて、組合の中でもさらなる事業費の削減というのを検討していただかなくてはいけませんが、そういう検討も含めて、必要額が精査された時点で予算を計上するようなこともあると考えております。それで議会で御審議を願いたいと考えております。
 それで、そういうことを今後の事業にどう展開していくのかというお話でございました。御承知のように真田、真田・北金目の区画整理も、右肩上がりで社会状況が経過しているという形の中の計画であったのは事実でございます。ただ、今真田の区画整理事業のことを考えますと、今後の事業の展開の中でどういうことが課題になるかというのは、区画整理事業には、本来はメリット、デメリットがあるとうちの担当の方でも考えておりますが、右肩上がりのときはデメリットという部分が消されて、メリットの中に包含されてしまうという形でスタートしております。ですからやはり地元の方々も、区画整理事業をやれば何とかまちがきれいになるし、市で指導してきた、それから真田・北金目で言えば、都市再生機構がやっているんだから大丈夫ではないかという意識が大分多いんではないかと思っております。
 今、ツインシティの面整備事業を何でやるかということで、立ち上げの時期でありますが、そのときにもやはり今考えなくてはいけないのは、一般権利者が、自分たちのまちが面整備で行うならば、やはり参画をしていただかないと、自分たちがいろいろな意見を言って考えて、事業を立ち上げていかないといけないのかなということもございまして、ツインシティの方では、ツインシティ(大神地区)推進委員会の中に権利者代表部会がございまして、その推進委員会の主催で一般の権利者にいろいろな意見を聞こうということで、地区別の勉強会も2月に6回開催しております。それでツインシティの方も300人ほど権利者がいらっしゃいますが、出席がまだ3分の1以下ということでもございますので、今後はまた欠席された方の勉強会等も行いまして、一般の所有者の方がどう事業に参画して、それから今後どういう問題があるのかというのを承知された中で、事業を立ち上げていきたいと考えております。
 以上でございます。


【江口議員】御丁寧な答弁ありがとうございました。1つはやっぱり市街化調整区域にお住まいの方は、区画整理をしたら市街化区域になるという大きなメリットに目が行くんだと思うんです。ツインシティですとか大浜地区の方たちも、役員の方は事情をよく御存じだと思うんですけれども、それ以外の一般の地権者の方は、どんなことが行われていて、そもそも区画整理って一体何なのかということもなかなかわかりにくいと思うんです。
 本当に真田の地元の方は御苦労されてきているんだと思うんですが、その真田で土地下落によってどんなダメージがあったということを、ぜひメリットだけではなくてデメリットも含めて、市内で同じように起きているその実例をもとに、大浜なりツインシティで研究会をしていただけるとありがたいなと思いますので、その同じ市内の実例をどう生かすのか、今の御答弁とあわせて補足して、もしお考えがありましたらばお聞かせいただきたいと思います。
 それと、非常に大きな枠組みの話になると思いますけれども、小田急沿線に近い方はそれほど問題ないでしょうけれども、塚越古墳から東海大学に近い大きな通りの沿道に、鶴巻の駅に近いところまで、あれだけ学生のアパートが建っていて、今後子供がどんどん減っていくかもしれないという危惧がある中で、住宅のストックというのがどんどんふえていくと思うんです。
 今のお話ですと、地元の方たちのいろいろな御要望を受けて地区計画をつくって、その中で決めているものだから、地元の方の御理解の中でどんなまちをつくるのかというのを考えていくというお話だったと思うんですけれども、いかんせん人が入ったり、お金の出入りが少なければ、その現状に合わせて商店ではなくてアパートをつくるとか、そういう実態に合わせた建築物ができてくるんだと思うんですが、今この段階で副市長などはどんなふうにお考えになるのかということをお聞かせいただきたいたいと思います。今の街並みを見て、どんなふうに評価されているのか、真田・北金目についてだけで結構ですからお聞かせいただきたいと思います。


【まちづくり事業課課長代理】1点目の今後の事業につきましては、やはり事業リスクということも含めて検討していただきたいと考えております。副市長というお話でしたが、私が一言だけ。


【委員長】簡潔にお願いします、同じような内容ですから。


【まちづくり事業課課長代理】まちづくり推進協議会という組織がございますので、そこで先ほども申し上げた、立ち上げたという経緯もございますので、そこには自治会長も参加されておりますので、その問題については、またその中で問題提起をしていきたいと考えております。
 以上でございます。

      5目  公園費



【委員長】次は、5目公園費です。228ページ下段から234ページ中段までです。質疑はありませんか。


【松崎委員】230ページの4番の改訂緑の基本計画策定事業のところの質問をさせていただきたいと思います。これは都市マスタープランに合わせて基本計画を改訂していくための実施計画を組んだということは承知しております。この緑の基本計画を改訂するに当たって幾つかの課題があったと思います。その課題に対して、この平成20年度でいろいろ策定調査を行ったと思います。実施計画のときは800万円余の予算を組んでおりましたけれども、実際は680万円で平成20年度の調査を行ったと思います。その調査の結果を得て、どのような調査の結果が出て平成21年度にこの予算が組まれたのか、その辺をまず御説明をお願いいたします。


【みどり公園・水辺課課長代理】緑の基本計画につきましては、平成10年3月に策定しまして、その間の社会情勢等の変化により、ここで改訂作業を進めております。今委員御指摘のとおり、総合計画、都市マスタープランに整合させる形で改訂作業を進めております。平成20年、平成21年度の計画で策定作業を進めておりますが、平成20年度におきましては市民検討委員会を立ち上げまして、各学識経験者や各団体の代表者、また公募の市民を募りまして、計13名の方々に現行の計画の内容を検討していただいております。それを踏まえまして、庁内に緑化推進本部がございますので、そちらに意見を提言するという形で平成20年度は現行の見直し、それを踏まえまして平成21年度に新たなこの先、20年先を見据えた計画を作成していく、そういう形で考えております。
 以上でございます。


【松崎委員】今お答えいただいたんですが、私が質問したのは、その平成20年度の調査結果が課題に対してどのような結果が出て、平成21年度の予算を組んだのかということをお聞きしたいと思います。


【みどり公園・水辺課課長代理】現行の計画におきましては平成10年の策定でございますので、この間の社会情勢は変わってございます。今ここで、神奈川県も他市町も一斉にこの改訂作業を進めておりまして、緑に関しての考え方の中で、水と緑という形を踏まえた計画が策定されてきております。平成20年度におきましては、その緑のどういったものをこの先考えていくかということを踏まえながら、水という部分についても注目して検討を重ねてまいりました。
 以上でございます。


【松崎委員】もう少し深く。水と緑というのは確かに、それを充実させていく課題というのは本市にあったかと思います。でも今のは本市の課題ではなくて、県がそういう方向でやってきている、時代も変わってそういう方針でやってきていると。でも見直しをするに当たって、時代も変わってきているけれども、平塚市はどのような課題があったのか。その結果ここで見直しをするんですよね。だからその辺をもう少し平塚市の具体的な課題に対して調査をしたと思います。その調査結果を得て、何回も言うようですけれども、平成21年度計画を策定する、報告書の作成もするということですので、その辺のところをもう少し具体的に、どんな課題があって、どのような調査をして今回の予算に反映させたのかをお尋ねしているんです。もう1度お願いいたします。


【みどり公園・水辺課長】緑の基本計画につきましては、先ほども話しましたように平成10年3月に作成したものでございます。現行計画につきましては、委託の中で現況の課題というのを検討してございました。特に地域性緑地とか、実際にここのところ数年緑化が進まないという現状もございます。それとか水辺の活用についても、先ほど言いましたように利用方法が変わってきていると。現状もその利用を推進する方向ということで、今現在の計画の中に取り込まれていないような課題がございました。また里山とかの関係についても、現行の中では余り取り入れていないような状況がございましたので、こちらの課題も整理いたしまして、来年度の基本計画の策定に向けた参考資料として、その計画に盛り込むような形の調査を課題として挙げております。
 以上です。


【委員長】ほかにありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

      6目  再開発事業費
      7目  霊園費



【委員長】次は、6目再開発事業費、7目霊園費です。234ページ下段から236ページ中段までです。質疑はありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

      8目  総合公園費
      9目  建築指導費
      10目  馬入ふれあい公園費



【委員長】次は、8目総合公園費、9目建築指導費、10目馬入ふれあい公園費です。236ページ中段から240ページ中段までです。質疑はありますか。


【黒部委員】手短にやりますからよろしくお願いします。場所は238ページ、建築指導費の1の建物の耐震性向上促進事業です。本市は市民の生命の安全、それから財産の保護ということで、木造住宅の耐震改修の診断とか補助事業を現在行っていると思うんですけれども、平成21年度につきましてはその制度を拡充するということで出ていましたけれども、その辺を伺いたいと思います。
 2点あるんですけれども、1点目に、昨年とことし、拡充ということで、どういう制度の違いが出たのかというか、どういう変更点があったのかということをお聞きしたいと思います。
 それから耐震診断は、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅が対象なんですけれども、現在、その対象の建物の耐震診断をどのぐらいの割合で受けられているか、受けられた人がどのぐらいの割合で改修されたのかということで、その2点をとりあえず伺いたいと思うんです。


【建築指導課長】建物の耐震性向上促進事業について、2点御質問をいただきました。平成21年度は補助を拡充するが、その違い、変更点は何かということでございます。違いはまず大きく分けて、耐震診断、それから耐震改修それぞれ2つございます。
 耐震診断につきましては、今まで簡易診断法という診断法を採用していたものを一般診断法に改める、こういうことで、補助金につきましては、市が今までは2万円補助していたところを、来年度からは7万5000円に上げると。これは簡易診断が基本的には3万円で済むということでございますが、一般診断が8万円かかるということでございます。結果的に市民の負担としましては、現行は1万円でありますが、来年度からは5000円になるという形で拡充したいと考えてございます。
 次に、耐震の補強の補助金でございますが、今までは改修工事費が2分の1かつ上限50万円、それから補強設計費が2分の1かつ上限5万円、現場管理費が2分の1かつ上限5万円〔後刻「2万円」と訂正〕、計最大で57万円の補助という形であったものを、来年度からは一般の世帯につきましては、改修工事費については2分の1は変わりませんが、上限を60万円に上げたいと考えてございます。補強設計費については2分の1は変わりませんが、上限を5万円にアップしたい、現場管理費につきましては、これも2分の1と変更ございませんが、上限を3万円に上げたいと考えてございまして、最大の補助金合計としましては68万円になる考えでございます。
 それから一般世帯ともう1つ、新たに低所得者世帯向けの補助を創設する計画がございます。これにつきましては2種類ございまして、一般の耐震補強工事と簡易補強工事がございます。まず一般の補強工事ですが、工事費につきましては4分の3かつ上限を90万円、補強設計費については4分の3かつ上限を7万5000円、現場管理費につきましては4分の3かつ上限が4万5000円、都合最大補助金の合計で言いますと、102万円という形になります。
 それからもう1つの簡易補強工事でございますが、今までの補強工事ですと、いわゆる耐震性を1.0まで上げるということが補助の基本的な条件でございましたが、低所得者世帯に限っては、1.0まで行かなくて0.7、もしくは1階の部分だけ1.0に引き上げる工事でも補助金を交付したいと考えてございます。この内容につきましては、工事費の補助が4分の3かつ上限が50万円、補強設計費については4分の3かつ上限が7万5000円、現場管理費につきましては4分の3かつ上限が4万5000円で、都合最大合計が62万円を予定してございます。
 次に2点目の御質問で、耐震診断をこれまで何件やって、何件改修になったのかという御質問でございますが、耐震診断につきましては、これは平成8年度から始めてございますが、都合407件でございます。耐震改修につきましては、事業としては平成16年度から始まってございますが、平成19年度まで合計が57件になってございます。
 以上です。


【黒部委員】全体に占める割合というのは出ていないんですか。要するに、不適格というか、昭和56年5月31日以前の建物が例えば100あって、3割やっているとか5割やっているとか、そういう統計は出ていないんですか。


【建築指導課長】市内に昭和56年以前の建築物の住宅がまずどれくらいあるかということですが、2万戸あるだろうという想定をしてございます。先ほど申し上げましたのは、平塚市の補助を受けた耐震診断、耐震補強という数字になりますが、この補助を受けずに診断あるいは補強されている建築物もございます。その辺につきましては、正確な数字は当方ではつかんでございません。
 以上です。


【黒部委員】ありがとうございました。大分制度が拡充されてよかったと思うんですけれども、私が問題視というか、何で進まないのかなというのを前から考えているんですけれども、本市のホームページを見ますと、分野別、各部署別のホームページがあるわけですけれども、普通耐震というと防災のところを見ますよね、地震とか風水害の関係ですから。そうすると、防災危機管理部で平塚市の被害想定とか、東海地震の警戒宣言の関係とか、ずっと出ているんですけれども、「地震に備えて」という項目が1項目あるんです。見られたかどうかわからないですけれども。そこに耐震の関係が全然書いていないんです。どっちかというと防災危機管理部の部分しか書いていない。リンクも張っていない。
 ですから市民が見た場合に、広報とかホームページでPRしているよというお答えが多分あると思うんですけれども、そういう周知徹底とかをどうやっていくかというと、やっぱりホームページの充実であるとか、窓口に来た人にチラシを渡すとかいう部分でやっていかないと、こういう耐震の改修は進まないと思うんです。
 もう1点問題というか、進まない原因の1つとして、先ほどの木造の住宅が何年もつかという話なんですけれども、多分市内のブロックで開発したりして、だんだんお子さんがひとり立ちして、最後にはお年寄り夫婦2人だけになってしまう、そういう年代になりますと、大概先ほど言った昭和56年以前の建物が多くなるわけです。よくそういうお年寄りと話をするんですけれども、地震の対策をしたのと言うと、いや、うちは大丈夫だから、地震が来たら考えるよぐらいのお話をよくされるんです。今の制度が拡充されてやりやすくはなったと思うんですけれども、お年寄りはそういう感覚なんです。ですから全体的に幾らかかるかわからないんですけれども、50万円、60万円でおさまるかどうか疑問なんですけれども、とりあえずすぐにやる気はないというお年寄り世帯は多いと思うんです。その辺の対策をどうしていくかというのが、これからの耐震改修を進めていく課題だと思うんです。
 すぐにお答えは出ないと思うんですけれども、ことし、平成21年度実施されるということなので、その辺の様子を見て、これからもっと制度をよくすればいいと思うんですけれども、そういう家庭も多いということで、アンケートなり聞き取り調査なりしてもらった方が、より改修が進むんではないかと考えておるんです。何か御見解があればお伺いしたいと思います。


【建築指導課長】御質問いただきました。まず、何で進んでいないかという話の中で、PRに少し工夫が足りないんではないかという趣旨だと思います。確かに、防災危機管理課の方を見てもなかなか木造住宅耐震の方にたどりつかないということがございます。この点につきましては、今後ホームページにリンクを張るなりして、周知を図っていきたいと思います。PR方法につきましては、チラシ等の作成と、今御指摘いただきましたが、その辺も含めてやってまいりたいと思いますが、来年度は、特に平塚市の耐震促進計画を今策定中で、その展開する初年度に当たるということもございまして、予算の中でも耐震の促進に関するシンポジウムなどを開催したいということで、予算を計上してございます。
 そういった意味で、全体的なPR、それから各地区に出向いて説明をするというのも今計画してございます。自治会単位になるのか小学校単位になるのか、まだ詳細は詰めてございませんが、その辺の中で、先ほどの2点目の老人世帯につきましても、こういった説明会等があるよという形で周知をさせていただきながら、ぜひそういった場面に御参加いただいて、啓発を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。


【委員長】では、8目総合公園費、9目建築指導費、10目馬入ふれあい公園費の中途でありますが、暫時休憩いたします。
                  午後0時09分休憩
─────────────────────────────────────────────
                  午後1時00分再開


【委員長】休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑に入る前に、午前中の耐震診断における黒部委員の質問に対する答弁について、建築指導課長から訂正の申し出がありましたので、発言を許可します。


【建築指導課長】先ほどの現行の耐震診断の補助金につきまして、5万円と答弁いたしましたが、2万円の間違いでございます。訂正させていただきます。大変失礼しました。


【委員長】それでは質疑に入ります。答弁は簡潔によろしくお願いいたします。
 それでは8目総合公園費から10目馬入ふれあい公園費です。質疑はありませんか。


【厚見委員】ブロック塀等倒壊予防策事業というところでお伺いいたします。災害時の避難には道路の安全確保が大変大事だと思っております。道路に面したブロック塀などによる危険箇所の実態調査ということなんですが、これは全市行われたんでしょうか。それと、適切な改善の指導及び改修工事費の一部を助成するということがありますが、適切な改善の指導というところで、どの程度行われているんでしょうか、お伺いいたします。それとあとは、調査を踏まえて実際に行われたのはどのくらいかというところ、件数をお伺いいたします。


【建築指導課課長代理】まず1点目ですが、過去に行われた調査の範囲は全市かという御質問でございますが、これにつきましては、市内の小・中学校の通学路及び避難路が調査の対象範囲となっておりました。どのような改修を指導するのかという御質問ですけれども、建築基準法にブロック塀の基準がございますので、再度ブロック塀にする場合にはその基準、もしくはブロック塀をできるだけつくらないでいただきたいという趣旨がございますので、フェンス並びに生け垣等にしていただきたいという指導をしてございます。次が実際の補助件数ですけれども、平成16年度から行っておりまして、平成19年度まで40件の補助をしております。
 以上です。


【厚見委員】ありがとうございました。前年度の予算から本年度の予算は減額になっていますが、これは実態調査を踏まえて、もうそれだけ必要がなくなったということでしょうか。そのところをお伺いします。


【建築指導課課長代理】今年度、昨年度予算よりも減額しているが、必要なくなったのかという御質問でございますが、市内の危険なブロック塀というのは、そんなには改善されてないのが実態でございます。なぜ今年度減額されたかと申しますと、年度ごとに平成16年度から行っていますが、平成16年度に11件、平成17年度に8件、平成18年度に7件、平成19年度に14件の助成をしております。なおかつ平成18年度から20件を目標にこの予防事業を行っておりますが、いまだこれに達しておりません。
 ですので、この20件を目標に、さらに件数の増加を図るという目標は変わっておりませんが、今年度途中の1件当たりの助成の実績値、これが大分下がっておりますので、その実績値と目標の件数20件を掛けたものが来年度の要求予算となっております。
 以上です。


【厚見委員】なかなか改修工事が進まないということなんですが、それはどういった理由なんでしょうか。ブロック塀をお持ちの方が改修をされないということなんでしょうか。


【建築指導課長】なかなかブロック塀の改修が進まない理由ということでございますが、これにつきましては当然費用がかなりかかるということでございまして、解体から始めますとそれなりの費用がかかるということでございます。過去、この辺の理由についてのアンケートをしてございますが、まず第1に費用の面ということがございます。費用が余りにもかかるのでということで、その辺の関係で補助金制度を創設させていただきましたが、先ほど申し上げましたとおり、目標の20件に達するために、現行のブロックの補助要項を今一部見直しをしながら、さらに1人でも多くの方に御利用いただけるよう拡充する段取りで、平成21年度を展開してまいりたいと考えてございます。
 以上です。

    5項  住宅費



【委員長】次に、5項住宅費です。240ページ下段から244ページまでです。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】委員の発言がありませんので、傍聴議員からの発言を許可いたします。


【松本議員】ありがとうございます。2の市営住宅維持管理事業の中の13節委託料についてお聞きします。平成20年度当初予算では1143万8000円でしたけれども、平成21年度では1665万1000円の委託料になっております。500万円ほど多くなっている、この委託の内容と委託先を教えていただきたいと思います。
 それから本会議でも、雇いどめなどによって緊急に住まいが必要な場合に市営住宅の空き家を利用できないかという質問をいたしましたけれども、あいているとはいっても修繕や入居待ちなどで、緊急とはいっても大きな課題があるんだという御答弁でした。1室があいた場合に、すぐ修繕にとりかかって次の空き家募集に間に合わせるには、大体何カ月ぐらい必要なのか、今までの平均が出ましたら教えていただきたいと思います。
 それから、新たに入居する方々におふろがまの設置をということを要望してきましたけれども、ことし4月以降の計画はどのようになっているか、お聞きしたいと思います。


【建築住宅課長】ただいま市営住宅に関しまして、3つの質問をいただきました。本年度の委託料につきましての質問でございます。500万円ほどふえている、その内容ということでございますが、大まかに言いますと、エレベーターの遠隔装置の業務の金額がふえてございます。それが32万5000円。公営住宅管理システムの保守点検費用が42万4000円。それから明け渡し強制執行委託料、これは現在も所在不明者の訴訟を起こしております。その空き家の関係の執行委託料を約500万円計上してございます。その関係上、五百数十万円の増となっております。
 それから、緊急対策の雇いどめの関係で、空き家の修繕はどのくらいかかるかということでございますが、市の方で退去された方の内容を確認させていただきまして、それから何を修繕するか、壁を直すのか、天井を直すのかといろいろございます、それを調査しまして、それから業者の見積もりをとります。それからその見積もりが適正かどうか、契約等含めまして、かかるときは3カ月も4カ月もかかります。早いところは1カ月でもできますから、その内容によっても若干違うかと思いますけれども、3カ月、4カ月近くかかる場合もございますので御了解願いたいと思います。
 それから住宅のおふろの関係でございますけれども、以前からも本会議、この委員会等でも御説明させていただいていますが、4月以降ということで計画はどうなるんだという御質問でございますけれども、ここで平塚市営住宅ストック総合活用計画の改訂版を作成させていただいております。それによっていろいろな御意見を、庁内関係、財政上の問題からいろいろ再度検討させていただきました。それによりますと、今年度から5年程度内容調査をさせていただきまして、平成26年度以降、整備を少しずつでも進めていきたいと平塚市営住宅ストック総合活用計画の中ではうたっております。
 以上でございます。


【松本議員】昨年、市営住宅にスズメバチが巣をつくったということで、その撤去の問題がありまして、これからは市営住宅の敷地内にスズメバチが出た場合には、市の経費でそれを駆除するということが出ましたけれども、そういう委託というのは、この中には入っているのかなと思ったんですけれども、そうではないとすると、そこのところはどのようになったのかお聞きしたいと思います。
 それから、非常に今応募が多くて、10倍ぐらいの方々が応募しているということで、非常に待っている方々が多いというお話でしたけれども、家賃を滞納して、住んでいるかどうかもわからなくて、悪質な場合には裁判にも訴えていくという方向も出されていますけれども、岡崎市営住宅を見ますと、大体15軒ほど今も空き家があります。非常に長いところでは、1年近くあいているというところもあるようですけれども、政策的空き家ということで位置づけているのか、そこのところの平塚市営住宅ストック総合活用計画の中では、前期の方でどのような計画になっているのかお聞かせいただきたいと思います。
 それからおふろの件ですけれども、平成26年以降ということで、まだまだ先だなと、今ちょっと気落ちしているところですけれども、ぜひまたこの検討を進めていただきたいと思います。


【建築住宅課長】スズメバチの巣の撤去でございますけれども、昨年もそういう話がございまして、市営住宅でございましたので、市で取らせていただきました。そういうのが発生してもし大きくなって、どうしても取らなければいけないというのであれば、そういう委託料の中から少しでも出しながら取っていきたいと。それに対して幾らということは、スズメバチの巣が幾つあるのかわかりませんので、突然あらわれる場合もございますので、その辺はその中で何らかの形で取っていきたいと思います。


【建築住宅課課長代理】今のスズメバチの巣の駆除の委託の関係なんですが、委託料の中で、樹木害虫駆除という委託料を持っております。スズメバチ駆除を市が行うという決定をしましたので、増額してあります。増額した金額としては14万9000円でありますが、これすべてがスズメバチということではなくて、害虫駆除に当たる経費を増額しておりますので、そちらで対応いたします。


【建築住宅課長】大変失礼しました。それから岡崎住宅の空き家の関係で、15軒程度あいているではないか、精算関係はどうなっているかという話ですけれども、実際岡崎住宅も平成26年、27年で耐用年数が来ます。平塚市営住宅ストック総合活用計画の中では5年のうちのまた見直しということもございますけれども、建てかえ事業として位置づけております。しかし耐用年数もすぐ来ますので、そこら辺の中では、現在170戸という戸数がございます。今現在でも空き家にしているのは、要するに耐震性の問題だとか、修繕にも相当なお金がかかるわけです。平成26年以降、退去か移転しなければいけないという問題もございますので、そこで空き家を幾つかはつくらせていただいているということでございます。それが政策的な考え方で、あいているところはそういう形であけさせていただいております。
 以上でございます。


【松本議員】そうしますと、平塚市営住宅ストック総合活用計画の中の前期の方では、余り動きはないのかもしれませんけれども、田村植竹住宅はこれから廃止していくという方向で、岡崎住宅と田村植竹住宅の移動とか、そこのところの動きというのはどちらが先になるか、教えていただけますでしょうか。
 そしてまた、入りたいと願っている方々が非常に多いわけですので、理由がわからずにずっとあいていると、入りたいと願っている方々、近隣の方々も、こんなにあいているのに何で入れないんだろうと、非常に疑問の声も出ておりますので、やはり住民の方々とか市の広報などでの周知も必要ではないかと思いますけれども、お聞かせください。


【建築住宅課長】田村植竹と岡崎住宅でありますけれども、田村植竹につきましても政策空き家で、こちらは昨年の10月に政策空き家として用途廃止という方向を出しましたので、今現在アンケートをとったり説明会を進めております。また4月以降に再度要望を聞きながら、移転先のところで見学会をやっていたり、例えば個別に相談会を設けて田村植竹の方は進めていきます。
 岡崎につきましては、まだ若干時間がございますので、今後そこを建てかえではなく、用途廃止にしてしまうのか、現在170戸もございますので、そこの関係上、どこに移転するのか。もし建てかえるにしても、用途廃止にしても、170戸移転をしなければならないという問題がございます。今空き家で170戸あけてしまうわけにもいきませんので、そこら辺の手法をどうするかというのを、この5年以内で検討しながら進めていきたいと思っております。
 空き家に対してほかの方に、あいているということを周知した方がいいんではないかという質問でございますけれども、現実あいているからといって余りにも周知しますとまた、入れろ、入れてくれという人が結構来ると思います。実際周知をどういう形でやっていくか、本当は直してすぐ収益を上げていきたいんですけれども、そういう政策的なものもどうするか、周知をこれから検討していきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。


【委員長】以上で歳出の審査を終わり、歳入に入ります。

  歳 入

  12款  分担金及び負担金
    1項  負担金
      2目  土木費負担金



【委員長】18ページに戻っていただきまして、上段にあります12款分担金及び負担金の1項2目土木費負担金です。質疑はありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  13款  使用料及び手数料
    1項  使用料
      1目  総務使用料
      7目  土木使用料
    2項  手数料
      3目  土木手数料
    3項  窓口処理収入
      1目  窓口処理収入



【委員長】次は、18ページ中段から20ページ上段にかけての13款使用料及び手数料のうち、1項1目総務使用料の一部と7目土木使用料、それから、20ページ下段にあります2項3目土木手数料、さらに22ページ上段にあります3項1目窓口処理収入の説明欄のうち、境界確定図証明等、開発許可申請等、建築確認及び許可申請等です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  14款  国庫支出金
    2項  国庫補助金
      2目  衛生費国庫補助金
        1節  保健衛生費補助金
      4目  土木費国庫補助金



【委員長】次は、24ページ下段にあります14款国庫支出金、2項2目衛生費国庫補助金の1節保健衛生費補助金の説明欄のうち、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金と、26ページ上段の4目土木費国庫補助金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  15款  県支出金
    1項  県負担金
      3目  土木費負担金
    2項  県補助金
      3目  衛生費県補助金
      5目  土木費県補助金
    3項  県委託金
      4目  土木費委託金



【委員長】次は、30ページ最上段にあります15款県支出金の1項3目土木費負担金、それから、32ページ下段から34ページ中段にかけての2項3目衛生費県補助金の説明欄の中の合併処理浄化槽設置整備事業費補助金と、34ページ中段にあります5目土木費県補助金、さらに36ページ上段にあります3項4目土木費委託金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  16款  財産収入
    1項  財産運用収入
      1目  財産貸付収入
      2目  利子及び配当金
    2項  財産売払収入
      2目  物品売払収入



【委員長】次は、36ページ中段にあります16款財産収入の1項1目財産貸付収入の説明欄のうち、市有土地貸付料の一部、それから、2目利子及び配当金の説明欄にあります、みどり基金積立金利子収入と、下水道事業環境整備基金積立金利子収入、さらに2項2目物品売払収入の一部です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  17款  寄附金
    1項  寄附金
      2目  土木費寄附金
  18款  繰入金
    1項  基金繰入金
      2目  みどり基金繰入金



【委員長】次は、36ページ中段にあります17款寄附金の1項2目土木費寄附金と、18款繰入金の1項2目みどり基金繰入金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  20款  諸収入
    6項  雑入
      2目  雑入
        6節  土木費雑入



【委員長】次は、38ページ中段から40ページ中段にかけての20款諸収入、6項2目雑入のうち、6節土木費雑入です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】以上で歳入を終わります。

  第3条  債務負担行為
  第4条  地方債



【委員長】それでは1ページに戻っていただき、第3条債務負担行為及び第4条地方債です。なお、第3条の内容は、7ページの第3表債務負担行為のうち、湘南ひらつかビーチセンター指定管理料です。また、第4条の内容は、8ページの第4表地方債のうち、道路整備事業、街路整備事業、公園整備事業、公営住宅建設事業です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第25号「平成21年度平塚市一般会計予算」のうち、本委員会所管部分は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  5.議案第28号 平成21年度平塚市下水道事業特別会計予算



【委員長】次は、特別会計・企業会計予算書の59ページにあります、議案第28号「平成21年度平塚市下水道事業特別会計予算」を議題といたします。
 本件に対し、質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】委員の発言はありませんので、傍聴議員の発言を許可します。


【松本議員】それでは76ページ、公共下水道整備事業のところでお聞きいたします。委託料として3億2980万円、これに公共下水道実施設計、それから事業許可変更図書作成、あとは総合地震対策計画策定、工事委託料とございますけれども、それぞれの金額を教えていただきたいと思います。
 それから、工事請負費ということで8億8660万2000円となっております。初歩的な話なんですけれども、市街化区域と市街化調整区域では単価が違うのかどうか教えていただきたいと思います。
 それから、今回汚水、雨水での管の幅が書いてございませんけれども、それについても教えていただきたいと思います。


【下水道整備課課長代理】ただいま議員から、委託料の細かい内訳の金額をという御質問でございました。順次御報告させていただきますが、実施設計委託といたしまして、汚水、雨水の管渠を布設する図面等を作成する委託を発注させていただきたいと考えておりまして、そちらが1000万円の予算となっております。その次に、真田・北金目区画整理事業の築造工事を組合さん〔後刻「UR都市再生機構」と訂正〕にお願いしておりますので、その委託料が2億7500万円〔後刻「2億7100万円」と訂正〕です。その次といたしまして、事業認可図書作成というものを来年度計画しておりまして、それが880万円、下水道総合地震対策計画策定ということで3200万円、河内川の浸水対策委託ということで800万円、委託費は以上となっております。


【下水道整備課課長代理】ただいま工事請負費の関係で、市街化調整区域と市街化区域で工事費に差があるのかという御質問をいただきました。市街化調整区域と市街化区域での金額の差というのは特にございません。ただ、現状の道路形態によりまして、例えば幹線道路、県道、生活道路では、現状の舗装厚の違いがございますので、それによる金額の違いは出てまいります。
 続きまして、3点目として、市街化調整区域と市街化区域で管の大きさはどのような形になるのかというお話がございました。下水道の場合は流域面積の関係で管の断面を決めておりますので、市街化調整区域、市街化区域による違いというのはございません。ただ、抱える流域の面積によって関係が変わってくるということでございます。
 以上です。


【下水道整備課課長代理】すいません、若干修正させてください。先ほど真田・北金目区画整理事業を組合にということを言わせていただきましたが、UR都市再生機構に委託をさせていただきます。あと、その部分の値段ですが、2億7500万円と申し上げましたが、2億7100万円の間違いです。すいません、訂正させていただきます。


【松本議員】ありがとうございました。今までにも都市再生機構への委託は何度か行われていると思いますけれども、委託料についてどのような交渉を行っているのかお聞かせいただきたいと思います。どこの課でも委託を年々やっていく中で、見直しとか、できるだけ交渉をしていると思いますけれども、この都市再生機構に対してのそこのところの交渉というのは行われているのかどうか、お聞かせください。


【下水道整備課課長代理】ただいま真田・北金目の交渉はということの御質問ですが、現実的には真田・北金目はUR都市再生機構の方で、当課、本市で行わなければいけない下水道事業を代理でやっていただいているという委託の内容になります。平塚市の下水道整備課で行うよりもUR都市再生機構で行っていただいた方が、その工事の進捗等において、いろいろな意味でお互いにメリットがあるということで委託をお願いしております。
 その委託の内容につきましては、基本的にはコスト縮減に、UR都市再生機構さんの方でも努めた工事の発注をしていただいておりまして、例えばマンホールの数を減らすような努力もしておられるとか、ある程度管の勾配が深くならない、浅くなるような設定等もさせていただいた中で、委託を受けた後に工事発注はしていただいておりますので、私どもが行っているのと同じような工事の水準で、UR都市再生機構さんでも工事発注をしていただいているというのが事実でございます。
 ただ、現実的に管の布設に関しましては、どうしても各路線に汚水なり雨水なりの管路は布設しなければいけませんので、先ほどの答弁にもありましたが、UR都市再生機構さんとしても平成22年度末にあらかたの完成を予定しているということで、必要な路線に必要なお金を計上させていただいているのが実際でございます。
 以上です。


【松本議員】ありがとうございます。真田・北金目区画整理の方で今委託の内容をお聞きしましたけれども、一般の工事をお願いするのと、それからこういう真田・北金目の都市再生機構にお願いしたり、組合にお願いしたりするのとでの金額の差というのが、時々委員会とかでも出てきますけれども、大きな差があるのかどうなのか。今回は市街化区域や市街化調整区域でも大きな工事の違いはないということでしたけれども、その点ではこちらの委託料の工事と一般の工事とはどのように違うのか、教えていただきたいと思います。


【下水道整備課課長代理】ただいまの御質問のお答えですが、発注方法といたしまして、UR都市再生機構さんでは1街区の中の工事をまとめて発注されております。例えば宅地分譲するための仕切りですとか、道路の築造ですとか、すべてそういうものの中に下水道工事も含めて発注されておりますので、下水道独自で発注する工事よりは、全体の価格が大きな金額で契約するようになります。したがいまして、それに伴う経費につきましては当然安くなっております。そういう形での発注をしていただいておりますので、下水道整備課、私どもが単独で発注したりするよりは、若干安くなっているということになると思います。
 以上です。


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第28号「平成21年度平塚市下水道事業特別会計予算」は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  6.議案第32号 平成21年度平塚市農業集落排水事業特別会計予算



【委員長】次に、143ページにあります、議案第32号「平成21年度平塚市農業集落排水事業特別会計予算」を議題といたします。
 本件に対し、質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】委員の発言がありませんので、傍聴議員の発言を許可いたします。


【江口議員】来年度、どんな事業を農業集落排水事業特別会計の中でやるのかということを、まず教えてください。土屋と吉沢にそれぞれ管渠の布設工事が進められていると思いますけれども、土屋がどのぐらいできていて、吉沢はどんな状況で、来年度何をするのかということを教えていただきたいと思います。
 それと、予算書の中で少し教えていただきたいというところが二、三ありますので、あわせてお願いいたします。153ページの記述になりますけれども、不動産鑑定手数料、これは何を指すのかということを教えてください。
 それと、154、155ページのところで管渠の布設工事を伺っておりますけれども、地下埋設物の補償料というのがどのぐらいなのかということもあわせてお聞かせください。
 以上、よろしくお願いいたします。


【下水道整備課課長代理】ただいま議員から何点かの御質問をいただきましたので御答弁させていただきますが、平成21年度、農業集落排水の何を行うのかという御質問がございました。土屋地区で本年度から事業を継続的に実施させていただいております処理施設の建設工事、これを引き続き平成21年度も実施させていただきます。平成21年度末に完了予定ということで計画させていただいておりますので、それは引き続きやらせていただきます。
 それ以外には、土屋地区、吉沢地区それぞれの管路の埋設工事を実施させていただきます。土屋地区は2期事業に入りますので、2期事業の実施計画の委託も来年度実施させていただきます。
 あと、平成20年度末の整備延長で出しました進捗状況といたしまして、土屋地区が33%となっております。吉沢地区は41%ということになっております。すいません、小数点がつくんですが、その細かいデータを持っておりません。


【下水道整備課長】来年度の管渠築造の延長ですけれども、土屋地区におきましては1300メートル、それから吉沢地区につきましては2000メートル予定をしております。
 それからもう1点、不動産鑑定の件でございますけれども、これは吉沢地区の汚水処理場、それから資源循環用地の取得を平成22年度に行いますので、平成21年度に不動産鑑定をするための委託でございます。
 以上でございます。


【下水道整備課課長代理】ただいま地下埋設物等移設補償料についての御質問をいただきました。お答えさせていただきます。土屋、吉沢両地区において、農業集落排水事業では、生活道路について主に事業をするという形になっております。その中で水道管、ことしについてはNTTのマンホール等もございました、そういったものの移設が必要になってまいります。そのため各企業者に移設依頼をして移設をしていただいているお金ということになります。
 以上です。


【江口議員】御答弁ありがとうございました。今のお話を受けて、事業の概要全体をざっとつかむのがなかなか難しいんですけれども、こういうことではないかと理解しました。吉沢は4割ぐらい管渠の布設が終わっていて、土屋が3割ぐらい終わっていて、それぞれ吉沢が約6割残っていて、土屋が今後7割布設工事が残っていますよということだと思いました。来年度はそうすると、事業の完成の概要にゴールがあって、吉沢は6割、土屋が7割残っているうちのどのぐらいまで進んでいくのかということを教えていただきたいと思います。
 今汚水処理施設をつくりますよと、今年度と継続して2カ年で汚水の処理施設は、土屋と吉沢を一緒に処理するんだと思いますけれども、それは役割としてはどういうものなのかというのを、もう1度確認のために教えてください。汚水処理施設の役割はどのエリアのものをどう処理していくのかということを教えてください。
 今資源循環施設とおっしゃったのが、コンポストのことではないかと思うんですけれども、それは平成22年度に取得の予定だから、来年度にどの場所につくるのがいいのかということを決めますよということをおっしゃったのか、来年度、コンポストの再来年度の取得に向けて何をするのか教えていただきたいと思います。コンポストというのはどんなものができて、大体幾らぐらいかかる予定なのかということもあわせてお願いいたします。


【下水道整備課課長代理】今議員が言われた、平成21年度の整備によってどのようになるのかということなんですが、先ほど土屋地区で33%と言いましたが、平成21年度の工事によってそれが38%に5%上がると見込んでおります。同じように、吉沢地域でも41%が51%に上がると踏んでおります。
 ただ、この分母にある全体の延長が、土屋も吉沢もそれぞれ1期、2期、両方の事業完成を得た後のパーセントですので、1期事業だけでこのパーセントということではなくて、2期全部足した延長で、大体38%、51%の整備がなされるということです。
 それともう1点、処理場の話がございました。私の言葉が足りなかったんだと思うんですが、平成21年度末に完成する処理場は土屋の処理場ですので、土屋の方しか処理できない処理場になります。対象家屋数は、大体200家屋をただいま見込んでおるところでございます。
 あと、コンポストの話がございました。平成21年度にその評価を行うのは、用地を購入する価格を決定するための評価をさせていただくということですので、私どもの方で吉沢の処理場、それから吉沢、土屋両方使いますが、そのコンポストの施設用地も、めどはつけておりまして、そこの土地を取得するに当たって、いかほどの単価になるのかということを、平成21年度の予算の中に見込ませていただいた費用の中で算出すると。平成22年度には、先ほど課長が申しましたが、吉沢の処理場用地を購入したいということでございます。
 コンポスト施設の費用ということですが、今4億2800万円程度見込んでおります。資源、要は土屋と吉沢両方から出た汚泥を堆肥化する施設として、資源循環の一部として、そのコンポスト施設を建設するということにさせていただいております。
 以上です。


【江口議員】ありがとうございました。私は勘違いしていたんですね。来年度つくる汚水処理施設は土屋の方だけが対象で、200戸の家屋がその中で処理されますということでした。非常によくわかりました。なかなか農業集落排水事業の実態というのが私にとっては理解しにくいところがまだあるものですから、加えて教えていただきたいんですけれども、吉沢処理場というのとコンポストを別々に、違う場所に吉沢の中につくるということなのかというのがまず1点と、コンポストの建設費用が大体4億3000万円ですよということでしたけれども、堆肥の利用というのを、私は大分前からどんなふうに一体使うのかということを心配もしていまして、今の段階で、そのコンポストをつくった場合の堆肥の利用というのをどんなふうに想定しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 管渠の布設工事の状況についても、全体の中の38%、1期、2期合わせた中の半分ということだと理解いたしました。そうすると、平成21年度以降農業集落排水事業全体をやるのに、大体でいいので、お金があと幾らかかるのかお聞かせいただきたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。


【下水道整備課長】コンポストの位置について御質問がございました。吉沢地区の方にコンポストをつくる予定でございます。場所につきましては処理場の隣のところにつくるということで、今地元とも調整をしております。
 それからコンポストでできた汚泥の配布につきましては、まず吉沢地区、それから土屋地区の農家の方にできるだけ使っていただく、それから使い切れない部分につきましては、市内の公園等にも使うように考えております。
 あと、残りのお金は幾らかということですが、約31億円かかる予定でございます。
 以上でございます。


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第32号「平成21年度平塚市農業集落排水事業特別会計予算」は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
 以上で付託されました案件の審査はすべて終了いたしましたので、本委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
                  午後1時42分閉会

           委 員 長   水 野  泰 助