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神奈川県 平塚市

平成21年 都市建設常任委員会 本文




2009.09.11 : 平成21年 都市建設常任委員会 本文


出席者   野崎委員長、府川副委員長ほか全委員(渡辺、鈴木、山原、落合、伊藤)
      金子議長
説明員   中戸川副市長、久永まちづくり政策部長、井上まちづくり事業部長、菅谷土木部長ほか
      関係課長
議 題
  1.議案第62号 平塚市農業集落排水事業分担金条例
  2.議案第63号 平塚市農業集落排水処理施設条例
  3.議案第65号 平塚市営住宅条例の一部を改正する条例
  4.議案第68号 町の区域の新設等について
  5.議案第69号 市道路線の廃止について
  6.議案第70号 市道路線の認定について
  7.議案第71号 平成21年度平塚市一般会計補正予算(所管部分)
  8.議案第74号 平成21年度平塚市下水道事業特別会計補正予算
  9.議案以外の所管事項質問
  10.行政視察の実施について

                  午前10時00分開会
【委員長】ただいまから、都市建設常任委員会を開会いたします。
 まず、本日の委員会の傍聴につきましては、先例のとおり取り扱い、会議を進めていきたいと思います。

  1.議案第62号 平塚市農業集落排水事業分担金条例



【委員長】それでは、議案第62号「平塚市農業集落排水事業分担金条例」を議題といたします。
 本件に対して、質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第62号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  2.議案第63号 平塚市農業集落排水処理施設条例



【委員長】次に、議案第63号「平塚市農業集落排水処理施設条例」を議題といたします。
 本件に対して、質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第63号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  3.議案第65号 平塚市営住宅条例の一部を改正する条例



【委員長】次に、議案第65号「平塚市営住宅条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件に対して、質疑はありませんか。


【鈴木委員】2点ほど伺います。本会議でもそれぞれのところでの質疑があったんですが、確認を含めて、指定管理者全体のところにもかかわることかもわからないんですけれども、この市営住宅を指定管理者に移行する内容について、評価委員会の話があったと思うんです。その評価委員会は、事業者が評価して、平塚市が評価してというのがあって、新たに評価委員会を設けて外の目を入れて評価するというようなことかなと思うんですが、その評価委員会のメンバーはどのような形で想定されているのかということと、その評価された内容というものをどのように指定管理者が次の事業の展開に反映されるのかというのを、まずお聞きしたいというのが1点目です。
 2点目は、横浜市、川崎市、藤沢市と、20万人を超える大きなところは市営住宅を抱えていると思うんですが、この各自治体でこの評価委員会なるものは存在するのか。そして存在するんであれば、どのような形で進められているのか、まずこの2点をお聞きしたいと思います。


【行財政改革推進課課長代理】まず、1点目にいただきました、評価組織のメンバーなんですが、外部委員、それから庁内委員と3名ずつ想定しております。外部委員につきましては、指定管理者制度や地方行政、行政評価に識見のある者、それから財務関係に識見のある者を予定しております。庁内委員の方については、企画部長、総務部長、それから施設の所管としての所管部長を想定しております。以上6名で現在想定しております。
 それから評価の内容をどのように活用していくかということでございますが、その評価についてはホームページに公表していくとともに、翌年度の事業の計画等につきましては、所管方の協議を通じて策定していく形になりますので、その協議の場で有効に活用していきたいと考えております。
 以上でございます。


【行財政改革推進課長】あとは、20万人を超えるような都市でも評価の組織があるのかというような内容でございます。私どもが住宅の関係で把握している部分では、内部評価が多うございますけれども、相模原市と大和市さんにおいては、住宅運営審議会の委員さんが評価委員さんに入っているという情報を得ております。あとは市営住宅の指定管理者として導入されている横須賀市さん、藤沢市さんについては、内部の担当職員の評価と聞いてございます。
 以上でございます。


【鈴木委員】ありがとうございました。評価委員についての質問を余り広げてしまうと、都市建設常任委員会の域を超えてしまうかと思うんです。少し絞って聞きたいと思うんです。市営住宅というのはすべての市町村で賄っているような内容ではないと思うんですけれども、市営住宅そのものというのは逆に言えば、特異性のあるものかなと思っております。
 ですから評価委員会そのものというのは、今トータルで所管している部署でのお答えだったんですけれども、今、平塚市が実行しているところ、それぞれの指定管理者がありますね。この評価委員会というのは共通したメンバーで行われるのか、それとも市営住宅関連は今外部の、要は専門の方を入れてということで、この3名の方はもう少し具体的にどういう方なのかというのをお聞きしたいのと、外部の目を入れること自体はやぶさかでないと思っているんですが、もう少し広げて広域というような観点からいって、幾つかの市営住宅を持っているんであれば、その市営住宅の職員で構成するような、神奈川県というか、広域の評価委員会というものをつくって、平塚市、平塚市以外の職員等の評価によって触発をしながら、中身を充実していくという考え方もあるんですけれども、そういうところは検討の中にあったのか、ないのか、それでそういうことについては今度どう考えているのか、お聞きしたいんです。


【行財政改革推進課長】外部の評価委員会さんのより具体的なというところなんですけれども、現状予定といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、地方自治ですとか、あるいは指定管理者制度といったところに識見のある大学の先生と、当然その評価の中には財務上のお話も入ってきますので、税理士会からの方を具体的には考えてございます。
 それともう1点、他の自治体の職員を交えてどうか、そういった検討はなされたのか、またこれからどうするんだということですけれども、検討の段階でほかの自治体の職員という部分については、検討はされてございません。今後につきましては、今委員さんがおっしゃいました市営住宅という、ちょっと一般の施設管理とは違う特殊性があるという部分もございます。モニタリングの指針の中にも書いてございます、より実効性のあるものとして見直しを図っていくという部分もございますので、評価委員さんについてはモニタリング、1次評価、2次評価等といったものを踏まえまして、検討してまいりたいと考えてございます。
 以上です。


【鈴木委員】平塚市独自でそういう外部の目を入れて評価するということ自体は悪いとは思わない、非常に評価できるかと思うんですが、指定管理者というのは、神奈川県もそうなんですけれども、全国的に自治体が行っている事業だと思いますので、その事業のところを個々個別の中で評価するというのもいいのかもわからないです。ある部分では事業仕分けというのは外の目を入れましょう、それを反映していきましょうというところもあるんですけれども、逆に他の自治体の職員の、平塚市では知りえない情報というものをお互いに共有しながら、指定管理者の質を向上していくというのもこれは1つかなと。専門家の目を入れるのも1つなのかもわからないですけれども、その選択肢は今後必要になってくるんではないかと思うんです。だからそういうところは今後検討していただきたい、これは要望を言います。
 それと1点だけ。評価委員会のメンバーは先ほど学識経験者とありました。というと、この市営住宅の評価委員会のメンバーさんと、例えば福祉関係のほかの指定管理者のところの評価者のメンバーさんは、変わってくると解釈してよろしいんでしょうか。


【行財政改革推進課長】私どもの今の予定といたしましては、その組織によって変えていくというようなことは考えてございません。ただ、今委員さんがおっしゃいましたとおり、その施設によりまして、性格も違う、事業内容も違う、あるいは施設管理が主なのか、事業実施が主なのか、そういう部分もございます。そういった点を踏まえまして、今年度初めて外部評価、モニタリングをするわけでございますけれども、その辺の結果も踏まえて、今後十分検討してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。


【渡辺委員】最初に3点聞きます。まず1点目ですけれども、条例の改正の方、第62条の中身で、「ただし、管理上緊急に指定管理者を指定しなければならないときはこの限りではない」となっています。公募の問題で、要するに緊急の場合には公募をしないで指定管理者を指定もできるとなっているんですけれども、どういう場合に公募をしなくても指定管理者を指定できるのかという内容についてお聞きします。
 次に、市営住宅の家賃の収納率ですけれども、現年度分だけでいきますと、大ざっぱに九十二、三%の収納率なんです。それ以前の滞納分が20%という状況なんです。どういうケースで20%の滞納率になっているのか、その滞納している人たちの特徴についてお願いいたします。
 3点目に、先日も総括質問で住民サービスの向上の点で、修繕などの場合、24時間365日対応できますということがありました。それで平成20年度の予算でいくと、市営住宅の修繕関係の予算は大体5200万円なんです。住民の方々が非常にサービスがよくなって、使い勝手がよくなった、すぐに来てくれるとなっていった場合、そうすると修繕の希望がふえることもあるんではないか。すぐやってくれるならばうちもお願いしよう、あそこもおかしいからあそこもお願いしようとなっていった場合、当然今組まれている予算の額というのは上がっていくのか、それはどう考えているのか。3点、まずお願いします。


【建築住宅課課長代理】今、3点の御質問をいただきました。まず1点目、緊急に指定管理者を公募しないでできる場合という質問なんですけれども、緊急で指定できる場合は特別の場合と考えております。例えば指定管理者の倒産が例に挙げられると思います。
 続きまして、2点目なんですけれども、家賃収納率、現年93%、過年度滞納率20%という例示がございましたが、今滞納者の動向を申し上げますと、生活逼迫で現年度支払いがおくれているという部分と、過年度につきましては払える状況の中でも納付がないと。例えばうちの方で臨戸といいますか、納付指導を行っているんですけれども、コンタクトがとれないといった状況の人が多いと考えております。
 3点目の市民サービスの向上、この中で修繕が挙げられました。現在平成20年度、5200万円の予算の中でやっていると。それで今回提案しました指定管理者をやることによって、先ほど、24時間対応という中で市民の要望がふえるということが挙げられておりますが、現在予定している予算は、計画修繕を除きまして通常一般の修繕、空き家修繕等を予定しているんですけれども、指定管理者につきましては、今予算を設定しまして、その中で動くといいますか、修繕を行っていく中で、現在修繕を行っている範囲は説明書の中で範囲を限っておりますので、例示してあります。その範囲でやっていくと。要するに指定管理料の中で運営されるということで、現在のところ、効率化、合理化等の中でその予算を生み出していくということを考えております。


【渡辺委員】最初の第62条のところですけれども、倒産のケースを考えているということですよね。今提案されている指定管理者の内容の問題は、非常に市営住宅居住者の生活にも深くかかわっているという点と、家賃の回収問題もかかわっているという点であり、簡単に公募ではなくて指定でいいのかなという疑問はあるんです。もし倒産してしまったならば、やはりそこは市の担当の方で対応するしかないと。市民のサービス向上を考えた場合、そちらの方がふさわしいんではないかと考えているんです。
 3点目の予算の関係ですけれども、そうしますと、要するに受け付けだけはするよと。でも予算の範囲内での修繕だから、そんなにサービスが向上というのはよくわからないんです。どんどん受け付けはする、わかりました、登録しておきます、いつになるかわからない、そうなってしまうんではないかという気はするんです。本当にそれがサービス向上なのかどうなのかという点。
 2番目の滞納者の特徴ですけれども、多くは生活が逼迫している人たち、あとはコンタクトがとれないというのが特徴だと。となると、説明にも書いてある、生活が厳しい、生活困窮者だという方たちとふだん頻繁に接触をしていくとなると、やはりどう考えても精神的な負担になってしまうんではないかと思うんです。
 総括質問の中では私の方で、滞納者の条件を理解とか、考慮、配慮する権限があるのかということで質問をしましたら、そういう権限はないけれども、収納、管掌などの業務を行う上で、滞納者の1人1人の状況に配慮をする必要があるという答弁をされているんです。この回収の問題で、決して頭で考えていろいろと質問しているんではなくて、私自身も議員になる前は、健康保険組合のある部門の責任を持っていまして、保険料の回収をやっていたんです。1軒1軒訪問をして回収していくという立場を考えれば、やはり権限はないけれども配慮する必要があるという、非常にあいまいというんですか。
 では、直接回収する人間はどう対応していったらいいのか。みんな困窮者ばかりと対応して、わかりましたで済ませるものなのか。やはり訪問していけば、責任として実績を上げていかなければならないという気持ちになっていくのは、直接回収のために訪問する側の人間の気持ちなんです。そういう点で、非常に頻繁に訪問して接触をするという場合に、本当の長期の問題がある人とは会えないけれども、生活困窮者とは会えるという点では、指定管理者に任せてしまっていいのかなと非常に思うんですけれども、いかがでしょうか。


【建築住宅課課長代理】先ほど指定管理者の緊急時に、こちらで指定管理者を公募でなく決めることができるということについて回答しました。それにつきまして、そういった場合には市が直接というお話が今あったんですけれども、その状態によってすぐに指定管理者が決まるとは限りません。その状況に応じて対応していくということで御理解願いたいと思います。
 次に、先ほどの収納の関係です。再度質問いただきました。今現在、収納につきましては、まず1点目が集金を目途にしております。それで納付滞納者に対しての臨戸訪問につきましては、2から3カ月、この初期の滞納者を訪問するということを予定しております。その中で臨戸といった場合に、相手の状況というものがつかめるかと思います。できる限り初期の段階で処理をしていくと、臨戸の回数も減ってくるかと思います。そういう中では過度の強制というものがなくなると考えております。
 以上です。


【委員長】もう1点。


【建築住宅課長】申しわけございません。3点目の、修繕の受け付けをして予算の範囲の中でやることに対しては、どんどん修繕がふえていって、サービスの向上につながらないんではないかという御質問でございますけれども、予算立てしまして、その都度空き家修繕、緊急修繕をやっています。その予算の中で立ててやっております。その予算の組みかえというのは、修繕をこうします、ああしますと提案を受けながらやっていきます。万が一、そういう最終的な年間のところで報告を受けて、その段階ではどうだろうというのをモニタリングしながら、今後進めていかなければいけないなと思っておりますので、御理解願いたいと思います。
 以上です。


【渡辺委員】では最後ですけれども、第62条の関係では、状況によってですから別の業者を指定しないで、その間市が対応していくというケースもあり得ると理解していいんですよね。
 もう1つ、今の3点目の方ですけれども、基本的にはそういうあるべき当然という修繕等の要望については、予算を超えた場合には必要ならば補正も組んで対応していくから、サービス向上はちゃんと維持できるんだということですね。
 2番目の家賃の問題ですけれども、そうしますと総括質問の答弁でありましたように、訪問をした状況を市に報告するということでいいんだということでしたから、要するに訪問をしていって、今はもう非常に厳しいんだ、待ってほしいという場合は、そのとおりに市に報告をしていくから、決してそこの部分で厳しく徴収をする、徴収者の判断をどうするかというのは、そう深く権限はないということでいいんでしょうか。確認です。


【建築住宅課長】1点目の第62条の状況でございますが、先ほど答弁しましたように、倒産等いろいろありましたら、当座は市でやらなければいけないと思います。ただ、その中で今後どうするかというのは検討しながら、緊急のときには指定できるという要項を設けておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから修繕につきましては、必要に応じて相手の受けた予算の中でやっていると。万が一大きい仕事とか、大規模になってしまうようなところでは、市で対応するなりなんなりの検討をしていくということでございます。
 それから訪問した状況の中で把握して、払えない、払えるとあると思います。その中では報告を受けて、最終的に分納の金額云々については市が権限を持っています。分納権限というのは市の決定事項でございますので、本会議でも答弁させていただきましたけれども、指定管理者はそういう点で権限はございません、市で決定していくということでございます。
 以上です。


【落合委員】細かい点でまことに恐縮なんですけれども、1点だけ伺っておきます。指定管理者の業務の内容なんですけれども、いただいた資料などでは、入居、それから家賃収納、維持修繕、一般管理、施設設備保守、そういう形になっていると思います。普通の入居者は問題ないと思うんですけれども、騒音を出したり、ごみを放置したり、いわゆる迷惑行為をする入居者、トラブルメーカーというんですか、そういうところへの指導とか、あとは近隣住民との問題解決、いわゆる近所迷惑への対応というものも業務に含まれて、しっかりと効果的な対応をしてもらうことができるのか、これを1点確認させていただきたいと思います。


【建築住宅課長】今、指定管理者の業務の内容について御質問いただきました。今の住民に対しての迷惑行為等と近隣住民に対しての対応でございますけれども、例えば土日17時以降、窓口、コールセンター等で、先ほど24時間365日対応できるということを申し上げましたけれども、そういった面では、頻繁ではございません、年か月に巡回させるような提案をするようにしております。その中で、例えば夜騒いでいるよと来れば、そこに行って注意するなり、極端ですけれども、警察を呼ぶかどうかは別にしましても、迷惑に適切な指導なり、対応ができるんではないかと。職員は夜はなかなか出ていけませんので、今、市の職員がやっている、次の日の対応とかいった面では、サービスの向上にはなるのかなと。そういった業務も一環としてはとらえております。
 以上です。


【落合委員】はい、わかりました。生活に関することですので、その辺の迷惑行為も増加傾向にあるんではないかとも話を聞いておりますので、ぜひこういう問題も含めて、効果的な指定管理業務ができるように、市も指導はしていただきたいと思います。要望にとどめます。


【委員長】ほかに質疑はありませんか。(特になし)
 これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。


【渡辺委員】本会議ときょうの委員会でいろいろとお聞きしてきていますけれども、まず結論としては、この条例改正案には反対をします。
 1つはこの居住者の生活の関係からいって、接触から対応をどうするかの結論まで、やはりきちんと市が直接対応すべきだという思いはあります。指定管理者にそこの部分、入り口のところを任せてしまうというのは非常に心配があります。
 もう1つは、この修繕の工事が指定管理者の系列の業者に回りますので、こういう点でやはり今まで幅広く入札を行って、または随意契約によって出されていた仕事の先も系列会社に行く傾向が強くなりますので、地元業者の期待に反するんではないかという思いがありますので、反対をいたします。


【委員長】ほかに討論はありませんか。(特になし)
 これで討論を終わります。
 これより起立により採決を行います。議案第65号は原案どおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕


【委員長】起立多数でありますので、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。
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  4.議案第68号 町の区域の新設等について



【委員長】次に、議案第68号「町の区域の新設等について」を議題といたします。
 本件につきましては、市の実施案に対して関係住民から変更請求が提出されておりますので、まず、変更請求が提出されるに至った経過の説明を求めます。まちづくり事業課より説明をお願いします。


【まちづくり事業課長】変更請求が提出されるに至った経過についてでございます。真田・北金目地区における住居表示につきましては、平成18年度に地元の自治会等に最初の説明を行っております。それ以降の平成19年度からは、真田・北金目特定土地区画整理事業を推進する地元組織でございます、真田・北金目まちづくり推進協議会の中で検討がなされました。
 住居表示実施区域につきましては、平成20年2月14日の平塚市住居表示審議会の場で、市街地区域及び住居表示の方法についての市の方針を説明し、原案どおり異議なしとの答申をいただきました。これにつきましては、平成20年12月議会にも上程させていただき、既に御議決をいただいております。
 次に、推進協議会においては、まちの区域と町名についての検討がなされました。これに関しましては地元の各自治会にもお話をおろして検討を重ね、地元の意見を集約した上で、平成20年10月の第54回推進協議会で町名、町割りの案が決定されました。この案は、町名には真田と北金目の名称を用い、まちの区域につきましては公道、河川等、恒久的な施設で区画するなど、住居表示の実施基準に基づきまして、従来の大字界、土地界、道路を用いまして、町割りをしたものでございますが、これによって真田から北金目に住所が変わる世帯が発生するため、該当の世帯に対しましては、推進協議会を中心に御理解をいただくよう、説明していく旨申し合わせがされました。
 この申し合わせを受け、真田から北金目に住所が変わる世帯に対しては、平成20年11月から21年2月にかけまして、個別に3回から4回、訪問や電話により説明を行ってまいりましたが、御理解が得られませんでした。その経過も考慮した上で、平成21年3月の第55回推進協議会で協議した結果、推進協議会としての町名、町割り案を市に提出することが決定されました。
 これを受けまして、平成21年5月の平塚市住居表示審議会への諮問、答申を経て、住居表示に関する法律第5条の2第1項に基づきまして、平成21年6月1日に案の公示をし、30日間の変更請求期間を設けたところでございます。そして変更請求期間の中で、6月23日に3人の方を代表として、50名以上の連署を持って変更の請求書が提出されました。その内容といたしましては、真田から北金目に住所が変わることに納得できないという理由から、真田1丁目と北金目1丁目のまちの区域の変更を求めるものとなっております。
 なお、変更の請求書が提出された場合には、住居表示に関する法律第5条の2第6項に基づきまして、市町村の議会は「あらかじめ、公聴会を開き、当該処分に係る町又は字の区域内に住所を有する者から意見をきいた後でなければ、当該議案の議決をすることができない」となっておりますので、議会での対応をよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


【委員長】本件について、質疑はありませんか。(特になし)
 これで質疑を終わります。
 お諮りします。本件については継続審査とし、住居表示に関する法律第5条の2第6項の規定に基づき、公聴会を開催することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、そのように決定いたします。
 なお、公聴会の開催日等につきましては、次回の委員会で協議したいと思いますが、よろしいでしょうか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】なお、予定としましては、9月18日、本会議最終日の午後1時を予定しておりますが、よろしいでしょうか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】本件につきましては、そのように決定いたします。
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  5.議案第69号 市道路線の廃止について
  6.議案第70号 市道路線の認定について



【委員長】次に、議案第69号「市道路線の廃止について」、議案第70号「市道路線の認定について」の2案件を、審査の都合により一括議題といたします。
 本件に対して、質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第69号及び議案第70号の2案件は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、議案第69号及び議案第70号の2案件は原案どおり可決されました。
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  7.議案第71号 平成21年度平塚市一般会計補正予算(所管部分)



【委員長】次に、議案第71号「平成21年度平塚市一般会計補正予算」のうち、本委員会所管部分を議題といたします。
 審査は、歳出、続いて歳入の順に行いますが、私が申し上げるページは、平塚市一般会計・特別会計の款項目が記載されている左側のページですので、御承知ください。

  歳 出

  8款  土木費



【委員長】それでは、まず18ページ中段から24ページ上段にかけての8款土木費です。質疑はありませんか。


【鈴木委員】それでは22ページの総合公園費のところの総合公園管理運営事業についてお聞きしたいと思います。ここのところで温水プールろ過装置等修繕料、また平塚球場スコアボード改修工事費、サッカー用ベンチ及び陸上競技用器具購入費と、3項目が大きく挙げられているんですが、この中の温水プールろ過装置と平塚球場スコアボード改修工事についてお聞きしたいと思っております。
 今、平塚市の温水プールの水質というのは塩素系の水になっているかと思うんですが、この塩素系の水というのはもう古い、歴史のあるものだと思っているんです。私も数年前に、この水質についての質問は本会議でもさせていただいているんですが、この水質について、今、高齢者またはアレルギーを持っている方たちに対しては非常によくないというようなデータが出されております。
 平塚市のこの温水プールについては、使用の状況は非常に高いレベルで使用されていて、中には高齢者の方がプールの中に入って健康体操をしているというような状況というのも、私自身は認識しているんですが、プールの中で体力を鍛える体操をしていて、ある部分では塩素系の水によって皮膚がむしばまれているという、相反するような状況が発生していること自体は、今データ的には証明されているところなんです。この水質について、メンテナンスだけにこうやってお金をかけていくんではなくて、ある部分では環境に優しい、人に優しいというところの、今いっぱいだから、ろ過装置をメンテナンスしていくこと、ペーハー管理をしていくことによってよしとするんだというんではなくて、今後将来的な施設の延命化というところも含めて、この塩素による鉄骨構造のところというのは、非常に耐久性が衰えていくのが早いということも聞いております。
 ですから、将来的な施設管理を含めて、水質の変更というものを考える必要があるんではないというところを1つお聞きしたいです。
 2点目が平塚球場のスコアボードの改修についてなんですけれども、中学校のクラブチームが春夏の大会をやっていて、春の大会は準決勝、決勝戦は平塚球場で行うという状況は、もう毎年行われているんです。その中で、点数とストライク、ボールのところだけは電光表示がされるんですが、本会議でも質問があったとおり、名前のところについては手書きなので、もし使用するんであれば人件費が発生する。
 ただ、その人件費を払えないほどみんなボランティアでやっているから、今回はLED照明になるというところで、LED照明になると、人件費の発生はスコアボード内では起きないんではないかと思うんですが、そこを勘案して、人件費とスコアボードの使用料の基本的な算定根拠というのはどうなっているのかなと。現状、750円ぐらいだと思うんですけれども、人件費は3000円ぐらいかかっていると思うんです。LEDにした場合というのはここのところはどうなるか。LED照明にしたことによってバックネット裏での操作ができるんであれば、ストライク、ボール、あとは点数のところと同じような一括の管理での使用料が認められると、使用する側にとっては非常にいいメリットになってくるんではないかと思うんですが、そこのところをまずお聞きしたいと思います。使用料の見直しというものを考えているのかどうなのか、そこをお聞きします。
 3点目、LEDにした場合というのは、LEDそのものは長寿命ということが言われているんですけれども、長寿命と言われていても、切れてから変えるんではなくて、ある程度の年数がたって、要は全とっかえするという形を、各競技場、一般のプロなどが使われているような電光板というところはやっていると思うんですけれども、メンテナンスについてどのようにされるおつもりなのか、お聞きしたいです。3点ほど。


【総合公園担当課長】総合公園の温水プールのろ過の問題と、スコアボードについて3点ほど、トータル4点ほど御質問をいただきました。確かに総合公園の温水プールにつきましては、平成3年から実施していますので、18年もたっているという中で、プール利用者から見ますと評判もよく聞いております。その中でやはり現在、塩素処理の水循環の装置を使っているわけなんですが、これがもう18年たっておりますので低下しましたら、新しい循環システムが、委員さん御指摘の食塩の電解方式もありますが、この時代になりますといろいろな方式が出ております。ですから、やはり委員さん御指摘のように、環境面を考えたり、市民の健康も考慮した処理方法を検討しまして、今後修理の中で、直すだけではなくて、改修という形の計画にも入れていきたいと考えております。
 次に、球場のスコアボードのLED電光になった場合の使用料の、まず1点目です。使用料算出につきましては、スコアボードの清掃と、その部分の保守点検。今までは普通の電球ですが、その点検と、あとはそれにかかる光熱費を加味しまして、トータルしまして金額を出しておりまして、この場合、平塚市の使用料につきましては、受益者負担については0%と50%、100%という形になっているかと思います。ここの部分については特定のことですので、100%で見ているかと思いますので、それで総額を使用日数、時間に合わせて案分しまして、750円が算出されております。
 今後はどのようになるかということなんですが、ここの部分の保守点検も光熱費も新しい機械になりますので変わってきます。そこのところを再度計算しまして、どのようになるかというのを考えたり、また近隣の都市で同じようにLEDに変わったところもございます。そこの部分がどのような増額になっているかも見きわめながら決めたいと思います。
 次に、スコアボードを使うに当たっての人件費の問題があるかと思います。現在は確かにスコアボード利用は、得点部分とストライク、ボール判定の部分と、あとは選手名を書く部分とありまして、2通り利用がありますが、スコアボード自体は1時間幾らという形で利用していただいております。そうしますと、スコアボードの得点とストライク、ボールですと、操作室に技術員が1人という形でできております。それで選手名は手書きになりますので、技術員がスコアボードに2人入って、なおかつ操作の方には選手交代の連絡員が1人ということで、3人入っております。これが今回LEDになったことによって、操作室の方から操作ができるということで、技術員は2人ないし1人になっております。
 ここの2人になるか1人になるかというのは、これからオペレーター指導は、でき上がった業者さんから、どのようなソフトでどうやったらできるかというのはやりますので、それと技術協議会、操作するボランティアの方なんですが、その方たちと協議しまして、1人でできるのか、2人でできるのかという形でやっています。どちらにしましても、それだけ技術員が少ない人数でできるということになりますので、安価でスコアボードを利用してもらって、これは今まで以上にスコアボード利用者がふえるんではないかということは考えております。
 あと、LEDの点検はどうしますかということなんですが、先ほど言いましたように、現在普通の電球については年2回の保守点検をやっています。ですからやはりその保守点検も、LEDになったとしても、どのような業者さんが入るか、そのLEDの専門業者になるのか、そこはまだ検討していませんが、その中で発注する予定でおります。
 以上でございます。


【鈴木委員】ありがとうございます。温水プールのところなんですけれども、水質を変えることによって、他の自治体では数カ月間、そのプールの使用を禁止して、設備を変えなくてはならないというところが発生していることも聞いておりますけれども、課長から答弁があったとおり、数年前の状況と今の状況というのは、いろいろな良好な水質のものを生成するという技術は非常に進んでおりまして、今プールを使用しながら、要はその設備を変更できるということもありますので、さっき言ったとおり、お金の若干かかる内容かもわからないですけれども、ランニングコストもすべて含めてやると、体制が逼迫しているというんであれば、長期的な展望に立ってやれば、人に優しい、環境に優しい、また財政的なところにもメリットのある水質に変更するという検討を、具体的に進めるべきかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それとスコアボードのことなんですけれども、技術員が3人から、ひょっとしたら1人になるかもわからないということで、今までストライク、ボールと点数のところというのは、中学校などはボランティアの女子中学生とか女子高校生に操作をやっていただいて、無料で済んでいるという状況があります。最低の750円の中で技術員の人件費が発生しないような状況になっているというところがあります。
 であるならば今後、先ほど言ったようにLEDに変更したことによって、技術指導というのはどうなるのか。このボランティアの方たちが簡易に操作できる、その技術指導ができるような形で、それでコストのリスクがかからないような形で、現状で言えばスコアボードの人件費が2人いなくなりました。バックネット裏での人は1人、もしくは技術指導によりボランティアの人で済むんであれば、750円とかプラスアルファのところでの使用料の設定というのをすることによって、使用していく方、大会で年に1回しか使用しない中学生、子供たちは、あそこのスコアボードに名前が出るだけでも非常に感激するものだと思っておりますし、私自身もそういう思いで野球をやってきたという時代もありましたので、ぜひそこの検討をいま1度していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


【総合公園担当課長】再度プールのことで。プールの利用者が確かに多いということですので、メンテナンスのことを考えますと、いろいろな工法が出ておりますので、今後そこも検討しまして、修繕には支障がないような利用ができて、まず委員さんが言うとおりに、将来的に考えて、設備投資が高いから、その後、それで決定しないという形はしないで、トータル的に考えまして、どのような処理方法がいいか、検討していきたいと思います。
 あともう1点、技術員の件なんですが、この技術員は研修会も大体年2回開いておりまして、技術のことをやっていただいております。確かにアナウンス等はボランティアでやっていただいていたと思うんですが、ストライク、ボールについては機械ですので、その機械が途中で故障しては困るということで、専門的にやっている方がほとんどです。ですから、そういう講習会の方に技術員の登録をしていただきまして、その方々が操作していただくという形では、今後も同じような形になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。


【渡辺委員】1点だけ質問します。20ページの土地区画整理の真田の2億円の補助金の関係です。もう定例行政報告会でも2億円の額の根拠の説明がありましたので、それはわかります。この間、長期にわたって組合の方々からも、また一部違った意見の方々からも、話を聞く機会をかなりの時間も使って持ってきていますので、私は早くこの計画は終わらせたい、終わらすべきだという立場です。
 それで今組合では、今年度、要するに来年の3月末までに終わらせるということで努力をされています。ですから組合の方の説明を聞くべきなんでしょうけれども、ずっと長年、市の担当も援助をされてきているわけですから、今年度末までに終わらせると頑張っている状況ですけれども、その状況について、こういった見通しがあって大丈夫だろう、この2億円が寄与するというところで答弁をお願いいたします。


【まちづくり事業課課長代理】ただいま真田特定土地区画整理事業に対する御質問をいただきました。今年度、事業が完了するようになるのかどうかという御質問だったと思います。組合では平成21年度末までに事業が完了するようにということで、鋭意努力を続けている状況でございます。地区内にはまだ移転家屋等が1軒残っておりますが、組合は建物の所有者に合意を得るため交渉を重ね、交渉経緯や状況を確認する行政として、助言をいたしております。
 またもう1点、組合の平成21年度完成に対する問題として、保留地の完売ということがございます。組合では組合員の協力のもと、販売促進に努め、仲介による販売、一括販売など、さまざまな販売手法を検討して、保留地が完全に販売できるということで努力をいたしております。本市も完売に向けた助言等を行っていく所存です。こういった大きくは2つの点について、組合、市、一体となりながら、事業完成に向けて努力をしているところでございます。


【渡辺委員】保留地の完売に向けて努力されていますけれども、どれくらい残っているかわかりますか。


【まちづくり事業課課長代理】現在、保留地の未処分面積といたしましては、およそ8000平米ございます。
 以上です。


【渡辺委員】わかりました。


【山原委員】それでは1点、土木費の都市計画費のうちの6番、再開発事業費、今回の駅(西口)周辺魅力アップ事業の5000万1000円の補正予算の件でございます。本会議の総括質問等でも若干同僚議員も、この件について一部質問もされておりましたが、確認も含めて3点ほどお聞きしたいなと思っています。
 1点目は、西口にいよいよバリアフリーといった形で取り組みが出たということは、大変喜ばしいことだと思っておりまして、そのことに対しては私どもの会派も、かなり以前からこの設置に関しまして要望してきた経過もございますので、ある意味、一歩踏み出したと思っております。そんな観点を持っての質問なんですけれども、来年の平成22年度から交通バリアフリー法の第3条ということで、主要駅の段差とか、いわゆるバリアを解消しようという目的があって、西口はあくまでも2巡目といいますか、公称上、東口のバリアフリーはもう解消したということで進めているわけという考え方なんですけれども、まず東口がその平成22年度の段差解消を含めて、どのような実態で法的にクリアしているのか。要するに西口にとりかかるのはよろしいので、その前に必ず東口をきちっとやっておくべきではないかという視点で、まずお聞きしておきます。
 2点目は、東日本旅客鉄道株式会社と交渉されまして、その東日本旅客鉄道株式会社様の貴重な土地をお借りして、西口の南側にエレベーターを平塚市が設置させていただく、こんな姿勢のように受けとめておりますので、そうした場合の完成したときの資産の扱いといいますか、東日本旅客鉄道株式会社様の土地に平塚市が100%出資した施設を設置するわけでございますので、その設置後、どのようなお取り扱いになっているのか、またされるのか、このことについて教えていただきたいと思います。
 3点目、これは本会議の中で質問への答弁という形で答えられておりましたけれども、西口の北側のエレベーターはまだ駐輪場等の諸課題もあるので、今回の補正には入っていないということでございましたが、予定としましては、西口の南側のエレベーターはJRさんに設計、施工をしていだいて約1億円、北側は5000万円。この価格差はなぜか。要するに西口の北側は平塚市が設計をして、かつ競争入札をするということになりますけれども、南側のところはJRさんに設計からお願いするということでございまして、当然冒頭申し上げましたように、貴重な土地をお借りして、平塚市が設置させていただくという考え方が、そのコストの中にあるのかどうか、そこをわかりやすくお教えいただければと思います。


【まちづくり事業課課長代理】3点の御質問をいただきました。1点目が、東口のバリアフリーについてどのような状態になっているのかというお話でございました。現在、東口側につきましては、ホーム内はエレベーター、エスカレーターがついておりまして、始発から終電までの間は稼働しているという状況でございます。改札の外につきましては北口側になりますが、ラスカの中のエレベーターが午前中の10時から夜22時まで稼働しているという状況でございます。
 また、南口側につきましてはエキストというミニ駅ビルがございますが、そのエレベーターが朝の7時から24時までということで稼働している状況でございます。若干、始発、終電の時間とは差がございまして、この点につきましては協議が整っておりませんので、今後は関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。
 2点目の、JRの南側エレベーターの完成後の取り扱いということでございますが、これも管理につきまして協定を結ぶ予定でございます。これについて、まだその段階に至っておりませんが、今後協定を結ぶに当たりまして、その管理につきましても関係者と、JRですけれども、詰めてまいりたいと考えております。
 3点目の、北側のエレベーターと南側のエレベーターは工事費に価格差があるということでございます。市の発注の方が若干安くなっているわけなんですけれども、この辺につきましてはJRの工事の特殊性といいますか、JRの運行に支障がないような形の仮設だとか、安全な時間帯などを考慮した結果で差が出てくるものと考えております。
 以上でございます。


【山原委員】3点とも再質問させていただきます。まず1点目の第3条の適用でいくと、適用しているのかどうかといったら、一部適用していないところがあるよという答弁だと思います。早朝の4時半ぐらいの始発でいけば、午前7時ごろまでは南口のエレベーターがまだ使えません。24時までということになりますと、24時以降の終電車の方の段差解消ができていないということで、交渉するとおっしゃいましたけれども、いよいよ西口の設計に入るということで、これは喜ばしいことなので、それはいいんです。絶えずある生活時間帯で生活できる方にとっては、より便利、快適になると思うんです。いわゆるそういう弱者のためになるので、悪い話ではないんですけれども、きちっと法律で満たされる、平塚駅に長いホームがありますけれども、少なくとも東口の──西口でもどこでもいいんですけれども、どこか1カ所きちっとフル対応ができていないと、これは理屈上おかしいんではないですかということなんです。
 要するに西口に設置をすることはいいんだけれども、きっちりとまず、それは西口であれば来年までにきっとやればいいんですけれども、とにかく1つの動線が確保されていないまま食い散らかして、あっちだこっちだとアメーバ的に対応していくことも、状況によって必要なんでしょうけれども、このことは非常に重要なことだと思うんです。お聞き及びしますと、北口の場合、まだ午前10時から午後10時ということなので、もう少し南口よりもエレベーターを使う時間帯が制約されますので、そういった意味ではエキストとの交渉で行くと、南口がフルでの対応がしやすいのかと思いますけれども、それにしても南口は、段差解消した出入り口になっていますとかいう表示すらあるわけではないし、行政がやるべきかどうかも含めてですけれども、これは要望しておきますけれども、いわゆるバリアフリーの目線に立った行政運営にしていただかないと、西口ができたからいいやという話にはならないというのが1点。
 2点目の、東日本旅客鉄道株式会社様と今後協議をしますと、それはいいんです。どういう姿勢で協議をするかということを今論じたいわけですから、協議をするかしないかということを私は聞いているんではなくて、それでは答えになっていないので、これは1回目の質問と一緒なんです。聞いていることに協議しますと答えて、委員はそれでいいですと言ってしまったら何でもいいんです。何でも協議すればいいことになってしまうではないですか。
 3つ目。JR様の運行に支障がないようにして工事をされることで、価格差が出るということは理解できます。その価格差が議会答弁でいきますと5000万円と1億円だったんです。ですからいわゆる私は普通の目線で物事をとらえますと、本当にそうなのかなと思うわけです。だからそんなことを議論していてもしょうがないので、施主が平塚市なんですから、あくまでもJRさんの土地に場所を借りてつくるわけなんだけれども、その機械設備は平塚市のものであるならば、平塚市がきっちりと、いわゆるボルト1本までこれは幾らですかと、要するに単価を見て、税金は間違いなく無駄でなく使っておりますよという説明責任が出てくると思うんです。
 今のJRさんが運行に支障がないようにしたことで5000万円、仮に価格が上がるとすれば、それは説明責任として、私はここで了と言えないんです。だけれども西口の魅力アップ事業については、その上位にある基本的な考え方としてやるべきだというスタンスにおりますので、そこはもっと市民にわかりやすい説明を御答弁ちょうだいしたいと思うんです。


【まちづくり事業課課長代理】フル対応についてということで御質問いただきまして、表示もしていないではないかということですが、フル対応につきましてはバリアフリー法のガイドラインというのもございまして、その中には表示をした方が望ましいというような表現もございますので、この辺を根拠にエキスト等関係者に伝えてまいりたいと思っております。
 それからエレベーターの資産の扱いで、どういう市の姿勢でということでございますが、資産は市の資産でございます。そこで私の個人的なことになってしまうんですが、JR管理をする姿勢、JR側にお願いするような姿勢で臨みたいと考えております。
 それから3つ目の価格差について、説明責任が必要ではないかというようなことでございます。もちろんこの辺も考慮しながら、価格差のことにつきましては今後協定を結ぶ際に、JRとの設計の内容につきまして精査をしながら協定を結んでいきたいと考えております。
 以上です。


【まちづくり事業課長】先ほど個人的にという発言をしましたが、ちょっとそこは今後跨線橋の資産管理の問題もございますので、先ほど申しましたとおり、また関係部局、庁内も含めまして協議をしていかなくてはいけない案件だと考えております。その点だけ訂正も含めてお話をさせていただきました。
 以上です。


【山原委員】これ以上深追いしますと、血が出たりすると困りますので。要するに考え方として、公共交通機関の大動脈を担っていただいている東日本旅客鉄道株式会社様と、自治体である、御当地で言う平塚市がどのような姿勢で。こういった絡むものはいっぱいあります。今回だけではなくてほかにも懸案事項はございますので。だからどのような姿勢で臨むのかということは、先ほど担当ではないということで課長さんがフォローされましたけれども、ここのところの考え方は1つ柱としてきょういただきたいんです。今頭の中にある分で結構でございます。
 それが柱になって初めて幾つか事業が展開されたり、交渉されたり、調整されたりできると思うんです。これからエレベーターができても、どのような運行時間にするかとか、いろいろな問題があると思うんですが、その柱は何かと。それは市民のバリアフリーだということが自治体側では柱です。JR様も恐らく同じだと思うんです。収益の問題があるかと思いますけれども、基本的には同じだと思うんです。
 そうした場合に、どこを譲り合って、どこを要するに自治体として逆に譲るのかという、そこの柱が、私の質疑で3つ組み合わせてみましたけれども、若干出入りがあって、私も今いただいた説明でいくと、完全に理解ができたという状況にはなっていませんので、そこは市の責任者に、最後に御発言をちょうだいしておきたいなと思います。


【まちづくり事業部長】山原委員の再質問にお答えします。バリアフリーにつきましては、基本的には今お手元にもあるように、バリアフリー計画ができております。これに基づいて市では、あらゆる箇所のバリアフリーを実施していくという姿勢は根底にございます。駅に関しては鉄道事業者のバリアフリーの責務というものもございまして、これはバリアフリー法にございますけれども、基本的に鉄道事業者としては、営業時間中は少なくとも駅の1カ所については、バリアフリーとしての手だてをとらなければいけないということになっております。
 そんな意味から言いますと、具体的に東口については南へ行く方を多分JRさんが、そういう位置づけをさせていると思いますけれども、時間的な問題で、いわゆる始発から終電までの時間がまだとられていない部分がございます。この辺は今申しましたような形の中で、市としてはきちんと申し入れをして、始発から終電までの間のバリアフリーの一方向の確保はお願いしていかなければいけないと思っております。
 いわゆる時間外のバリアフリーについて、これは市の責務ということになりますので、具体的に東口については、さきの議会の中でもお答えをさせていただいたように、今後は北口へ出る形、ラスカ等のエレベーターの活用ができるような方法で、市としてはやっていきたい。西口につきましても、これはもう当然施設的にはJRさんという形で絡むものでございますが、先ほど申しましたように、バリアフリーの根本的な考え方としては、行政がしなければいけないという形にはなってございますので、西口につきましては市が市民のためにバリアフリーをしていくんだという考え方のもとで、今後いろいろな形の中で事業を続けていきたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


【委員長】ほかにありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】以上で歳出の審査を終わりまして、歳入に入ります。

  14款  国庫支出金
    2項  国庫補助金
      4目  土木費国庫補助金



【委員長】8ページに戻っていただきまして、上段にあります14款国庫支出金、2項国庫補助金のうち、4目土木費国庫補助金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  17款  寄附金



【委員長】次は、8ページ下段にあります17款寄附金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】以上で歳入を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第71号のうち、本委員会所管部分は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
  8.議案第74号 平成21年度平塚市下水道事業特別会計補正予算



【委員長】次に、議案第74号「平成21年度平塚市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
 本件に対して、質疑はありませんか。49ページです。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第74号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
  9.議案以外の所管事項質問



【委員長】次に、議案以外の委員会所管事項についての質問を行います。あらかじめ通告がありますので、これに従って順に発言を許可します。


【落合委員】それでは通告に従い、質問させていただきます。ツインシティ整備計画につきましては、県と平塚市、この長年の懸案事項でございます。毎年少しずつでしたけれども、進捗というか、取り組んでいただいたと思いますけれども、なかなか目に見えるような進みぐあいというのがしっかりとあらわれてこなかったのが現状だと思います。
 ただここに来まして、地元のツインシティ(大神地区)推進委員会を通して、具体的な活動が見えてきたというか、取り組みがあって、まちづくりの実現化というものが本当に目の前に来たのではないかと思います。そこで、3点お聞きしたいと思います。
 まず、そもそもツインシティの計画というのは県が打ち出した計画です。この事業は平塚市と寒川町にわたるんですけれども、県と市町の協調事業だと思っているんです。県と市町の役割分担というのがあって、それで協調を進めているのかどうか。市に関しましては、20年度当初予算に委託料が7950万円計上されております。こういうものも含めまして、今年度取り組んでいる内容について伺いたいと思います。
 それから2点目が、今申し上げましたけれども、具体的な取り組みが進む中、ツインシティのまちづくりに向けて、これからどういう具体的な取り組みをして、いつまでにどういうまちづくりの段階に持っていきたいのか、その辺の目標を設定しているのか、お聞きしたいと思います。
 それから3点目が、このまちづくりの動きが本当に具体的に見えてくる中、何が足りないかなというと、ツインシティが計画されてからもう10年たちますが、最初は市民、県民にそういう思いに対する機運というものがあったと思うんです。その辺がだんだん中だるみになってきてしまっている。市民全体、県民全体に、もうこのツインシティのまちづくりは目の前にあるんだよというアピールをして、機運を高めていくことがまた、この事業自体を進めることになるんではないかとも考えております。市の考え方と、どういう形でこのツインシティをアピールし、事業推進に取り組む姿勢があるのか、お聞きしたいと思います。
 以上です。


【まちづくり事業課課長代理】ただいまツインシティ整備計画について、大きく3点の御質問をいただきました。順次御回答させていただきます。
 1点目の県・市の協調と今年度の取り組みについてお答えさせていただきます。まず、ツインシティ整備計画における県と市の役割と、協調して進めている業務についてですが、具体的な県と市の役割分担は、明確に分かれているわけではございません。ただ、ツインシティの整備においては県と市が協力しながら計画を推進していくということでございます。具体的な業務内容といたしましては、都市計画決定に向けた各種の業務委託、また、地元のツインシティ(大神地区)推進委員会の支援をともに行っていくということでございます。
 次に、今年度の当初予算の委託料の内容でございますが、昨年まで実施しました環境影響評価の現況調査を基本とした、環境予測評価試案の作成及び事業の具現化に向けた事業計画の検討業務を行ってまいります。さらに地元組織での勉強会や、検討会の資料作成などを含めた支援業務等も行ってまいります。あと、今年度の取り組みといたしましては、ツインシティ(大神地区)推進委員会の地権者の組織であります権利者部会を中心に、面整備事業の勉強や話し合いを行っております。
 続きまして、2点目の今後のまちづくりへの取り組みと目標についてですが、今年度の目標といたしましては、地元のツインシティ(大神地区)推進委員会では事業の手法や事業主体の決定を掲げております。また、平成23年度中の都市計画決定を目標に据え、今後、都市計画決定に向けた手続及び事業の具体化に向けた検討を行ってまいります。
 続きまして、3点目の整備計画のアピールについてですが、ツインシティ整備計画の啓発活動は、神奈川県新幹線駅設置促進期成同盟会や神奈川県、平塚市、寒川町で構成しておりますツインシティ整備調整協議会の活動の中で行っております。具体的な活動としては、期成同盟会による県民フォーラムの開催、都市づくりニュースの発行や、整備調整協議会として、平塚市緑化まつり、さむかわ緑のフェスティバル、寒川町産業まつり、地元公民館祭りなど、パネルを使ったツインシティの説明やパンフレットの配布など、イベントでの周知活動を中心に行っております。
 また、今後の事業の進捗を見ながら、広報ひらつかやさまざまな媒体を活用して市民にアピールするとともに、神奈川県と協議しながら県民に対するアピールをさらに進めていきたいと考えております。
 以上です。


【落合委員】ありがとうございます。逆になったんですけれども、まずアピールについては、公民館の活動とかもしていただいて、ニュースも出しているのはわかるんですけれども、これからはもう具体に進んで、目の前にあるよというようなことを強調しながら、より機運を高める、より細かな広い形でアピールをしていただきたいと思います。これはお願いでございます。
 それから県と市の協調事業で進めるんだけれども、1つ気になっているのは、ツインのもう1つの片方の寒川町が、なかなか平塚市と足並みがそろわないんではないかなと聞いてはいるんです。寒川町の進捗状況と、ツインシティということで、一遍に寒川町側と大神側が同じ進行の中でまちづくりを進めていかなければいけないのか、それとも大神は大神で独自で、しっかりとツインシティの片方として面整備も含めて進めていっていいのか、調整の必要性をどう考えているのかを伺いたいと思います。
 それから面整備の話ですが、もともとツインシティ整備計画を提案したのは県でありまして、橋を渡して両方のまちをつくるという話ですので、どうしても大神地区の69ヘクタール、この面整備に対しては、県が行う橋をかけるという事業が大いにかかわってくるんではないかと思います。その辺の見通しというか、それは並行して進んでいるのかどうか。それからこれを市に聞くのは酷かもしれませんけれども、県に対して橋をかける働きかけをどういうふうにして取り組んでいるのか伺いたいと思います。
 あと1点ですが、整備が進みますと、この地域は交通の要所になるんです。ですからこれまでに、事前に土地を取得しようというような、いろいろな動きが出てきているとは思っていますし、市も御存じだと思います。そういう事前取得のような動きに対して、もちろん農地ですので大変難しいと思うんですけれども、市がどう考えて、どういう対応の仕方をしていくのか、その辺も伺っておきたいなと思います。2回目を終わります。


【まちづくり事業課課長代理】ただいま3点の再質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
 まず1点目の寒川町の進捗状況と、両まちづくりの調整の必要はどうかという御質問についてですが、寒川町では地元組織である東海道新幹線(仮称)倉見新駅促進協議会と、新幹線新駅誘致地区周辺のまちづくりについて調整や検討を行っていると聞いております。また、両まちづくりの調整の必要性についてでございますが、両まちづくりの調整という役割は、実際県の役割と解釈をいたしております。ただ平塚市としては、倉見地区と大神地区では現状の違いはございますが、倉見地区の進捗状況等を把握しながら、大神地区のまちづくりを進めていきたいと考えております。
 続きまして、県が行う橋をかける事業の予定、それと大神地区の面整備との整合ということでございますが、本市としては面整備を進めるに当たって、地元の期待が大きい新橋につきましては、神奈川県に対して早期設置の働きかけを行っておりますが、県では大神地区の面整備の都市計画決定に合わせて、新橋の都市計画決定をするとのことでございます。今後は新橋の整備が目に見えることが必要と考えておりますので、早期着手に向けて県との協議を行っていきたいと考えております。
 最後に、ツインシティの周辺で開発の動きがある、そういった対応について市としてどう考えているのかという御質問だったかと思います。大神地区については面整備の検討を行っている段階であり、事業に対する地権者の意識、関心を高めることが、個別開発に対する対応になると考えております。また、市の立場として、都市計画決定に向けて手続等を着実に進めていくということが、ミニ開発といった動きを防げるのかなと考えております。
 以上です。


【落合委員】では最後ですけれども、事前の土地の取得、ミニ開発等に対するものの対応についてです。やはりせっかく長年かけてしっかりとした整備計画をつくり、環境と共生するまちをつくっていこうという計画があるわけですから、確かに土地の持ち主とそういう開発の関係は、民・民というか、私的なものになるかもしれませんけれども、やはりそこはしっかりとした計画で、いいまちをつくろうという思いを市でしっかりと持ってもらって、強引な指導はできないかもしれませんけれども、そういう思いでできるだけ抑制してもらえるような取り組みを、ぜひしていただきたいと、これはお願いでございます。
 それから実は、ツインシティの大神地区の事業化推進に向けて、市と県にそのツインシティ(大神地区)推進委員会の地権者部会と大神地区の自治連合会とで、申し入れというか、要望を出してまいりまして、私も立ち合わせていただいたんですけれども、それだけもう地域はその気になっているというか、そういう具体的な取り組みを進めておりますので、これも最後にお願いになるんですけれども、より目の前の平成23年度の都市計画決定に向けた、具体の取り組み及びその支援をし、それから県はもう事業中心になってやってもらわなくてはいけないんですけれども、それをぜひ肝に銘じて具体的に進めていただけたらなと、その辺の取り組む姿勢を伺って終わりにしたいと思います。


【まちづくり事業課課長代理】ただいまお話しいただきましたとおり、地元ではツインシティ(大神地区)推進委員会、その地権者の会であります権利者部会を中心に、市、県、一体となりながら、ツインシティの具現化に向けて進めておりますので、今後地元とさまざまな協議をしながら、また御意見を伺いながら、よりよいまちづくりを進めていきたいと考えております。
 以上です。


【鈴木委員】私の方から環境と安全性に配慮した道路整備というところで、3点ほど質問をしたいと思います。総合計画第1次の実施計画の中に、資源、環境に配慮した道路づくり、廃棄タイヤの活用事業というのがあります。これは平成19年度から始まって、実験的、試行的にやられている箇所があろうかと思うんですが、この結果が予定どおりで成果があったという、Aの1という形になっているんですが、この内容はどのような成果があったのか、そもそもこの目的は何だったのかお聞きします。
 それと、この廃棄タイヤを利用したというのは、環境に配慮したというところなんでしょうけれども、この1つだけを選択したのはなぜだったんでしょうか。その数年前から東京都は、ヒートアイランド現象等を解消しようと、今でも全国的に実験的に行われている舗装の整備として、保水性の舗装をしているかと思います。
 これは保水性の舗装にすることによって、日中においては10度前後温度を下げることができるというような実験結果もあって、環境にも当然、CO2削減にもなる。また、ベビーカーに乗ったお子さんは、地上から40センチか50センチぐらいのところにいつもいるんです。七夕等でもそうですけれども、一番過酷な環境のところを小さな子供が通行しているというのを見ると、非常に厳しいかなと。そういうことであれば、東京だけではなくて、平塚市でも主要の路線の中、場所等について、保水性の舗装等の検討というのも、選択肢の中にあったんではないかと思うんですけれども、なぜこの廃棄タイヤのところだけだったのか、まずそれをお聞かせください。それが1点です。
 2点目が、ゲリラ豪雨などの対応について、過去の実績というのが妥当かどうかわからないんですが、経過において、重点的な浸水箇所は平塚市内で多分9カ所設定されているかと思うんです。9カ所重点的な箇所があるんであれば、その9カ所に1時間あたり51ミリ以上降ってしまうと浸水してしまいますよ、平塚市はもうパンクしてしまいますよという状況での設定だと思うんです。ここのところにどういう対応をされるのか。道路という側面からいって、ゲリラ豪雨対応をしていくんであれば、排水舗装とか透水舗装と、さまざまな道路で受ける面で、浸水をある部分防げる対応というのがあるんではないかと思うんですけれども、そういう対応ができないのかどうか。
 それで平塚市内では、今道路整備がされている中で、何種類の舗装というものがあって、その効果というのはどういう形で、もしあるんであれば、どういう環境のところでの使い分けをされているのか、まずお聞きしたいと思います。
 3点目。歩道を含めた安全性のルール化というところなんですが、歩道等に高木の植え込みがあるんです。そういうところで交差点のあるところはいいんですが、交差点のないところで安全性を非常に低下させる、要は、その植栽があることによって危険の度合いが増してしまって、接触事故等がかなりあるというような場所が市内にあろうかと思うんですが、こういうものについて、歩道の植栽等を含めての安全性のルール化というのがあるのかないのか。
 具体的に言いますと、私の近くのところで年に五、六回接触事故があって、信号機をつけてほしいというような要望等がかなりあったんですが、車高の高い車、低い車をよくよく半日ぐらいウオッチングしましたら、どうも交差点近くにある植え込みが死角になってしまっているということで、その植え込みを取っていただいた結果、今は接触事故等がゼロになったという状況があります。
 ですからそういうところで、歩道等を含めた安全のルール化について、今どのような点検をされているのか、3点お聞きしたいと思います。


【土木補修課課長代理】ただいま環境と安全性に配慮した道路整備につきまして、何点かの御質問をいただきました。私からは、1点目の総合計画についての目的並びにその評価の考え方、それから道路を含めた安全性のルール化について御答弁させていただきます。
 最初に総合計画に位置づけられております、資源、環境に配慮した道路づくり、廃棄タイヤの活用事業の目的でございます。この事業は廃棄タイヤを有効活用した路面舗装により、騒音、振動の低減などの調査を行い、良好な結果が得られた場合には採用するということで、資源の循環利用の確立、それから道路環境の向上、これを目的としているものでございます。
 評価といたしましては、実施1年後の追跡調査、それから昨年で言えば、道路通行上、特段の支障がないというようなことから、成果が上がっているという判断をしているものでございます。なお今年度、試験施行後3年目ということがございまして、6月26日に追跡調査を実施したところでございます。
 それから環境面からさまざまな有効なものがある中で、なぜこれだけを総合計画に位置づけたのかというような御質問だったと思います。この事業は、廃棄タイヤという資源の循環利用の検討を進めていたものでして、平塚市総合計画の中でも「循環型社会を目指し、ごみの排出を抑制し、資源化を進めること」、この視点に立った形で総合計画に位置づけたものということで、御理解をいただければと思います。
 それから3点目、道路を含めた安全性のルール化についてということで、歩道上等の植え込みが見通し等を悪くしているという中で、安全性のルール化があるのかという御質問でございました。その植え込み等も含めまして、街路樹につきましては非常にさまざまな御意見を私どもはちょうだいしているところでございます。現在、路線ごとの街路樹管理カルテの作成を進めております。その中で、地域とのいろいろな検討会や考える会というものの中で、いろいろな御意見を参考にさせていただきまして、共通のルールというものをまとめました。平塚市街路樹選定管理基準、これを作成してございます。
 低木等の高さについては、例えば横断防止柵の高さに合わせたりというのもございますし、高木等も交差線等においては、横断歩道から何メーターまでは街路樹等を植えない方がいいんではないかというような形をとっております。ただ、現実的には道路の交通状況とかによっては、その規定に合わない部分というのがありますので、この辺のことについては個々の対応をしているという状況でございます。
 以上でございます。


【道路整備課長】ただいま、環境に配慮した道路整備計画の中で、舗装の温度を下げる対策はできないかということと、ゲリラ豪雨などの対応に道路の舗装面で対応ができないかという2点について、お答えさせていただきます。
 委員御指摘のとおり、都市部では人口の集中や市街地の拡大に伴い、平均気温が上昇し、ヒートアイランド現象が大きな社会問題となっております。その原因の1つとして、都市面積の約20%を占めるアスファルト舗装の高温化が挙げられていることは認識しております。そこでベビーカーに乗っている子供は舗装面に近いため、高温に耐えているので、保水性舗装などどう考えているのかという中で、都市部の道路沿道は人工構造物に囲まれており、緑地などが少ないことから、舗装面からの反射熱を受け、舗装面に近い幼児やベビーカーに乗っている乳児、また、高齢者にとっては厳しい熱環境の影響を受けております。
 このような歩行者などの熱環境改善対策として、舗装体内に蓄えられた水分が蒸発し、気化熱が奪われることを利用した保水性舗装や、舗装路面を加熱する要因である近赤外線を反射させるための遮熱材料を塗布し、舗装路面の温度を下げる遮熱性舗装や、また芝生による緑化舗装、土系の舗装等が挙げられます。今後都市部の歩道やコミュニティ道路などにおいて、環境に配慮した道路計画を進めるため、平塚市としても緊急に取り組んでまいりたいと思います。
 2点目のゲリラ豪雨などの対応について。ゲリラ豪雨などの対策として、雨水流出抑制機能を有する舗装が考えられないかという質問にお答えします。近年の都市部における舗装やコンクリート構造物による被覆化は、都市部で集中的な豪雨の際に、下水道や河川に流出する雨水量が増大して洪水となる、いわゆる都市型水害発生の一因となっている可能性があります。
 そこで雨水の流出を抑制する舗装としては、舗装内に雨水を一時貯留させる、または地下に浸透させて、下水道や河川に流出する雨水の総量、もしくはピーク時の流量を低減させる機能を持つ舗装が挙げられます。舗装の種類としては、雨水を地下に浸透させる浸透型透水性舗装、雨水を舗装内に一時貯留してから下水道や河川に排出する一時貯留型透水性舗装などがあります。
 浸透型透水性舗装は、路面や地盤が十分な透水性を有するものであれば、ピーク時の雨水流出量とともに、流出雨水量の総量も低減でき、雨水流出抑制には効果があります。また、一時貯留型透水性舗装は、舗装体内に雨水を一時貯留させ、ピーク時の流出量を低減させる効果があります。しかし貯留機能を持たせるための費用が多大であるため、現在平塚市では行っておりません。現在平塚市では、路盤が十分な透水性を有する条件のもと、歩道及び生活道路において、浸透型透水性舗装を採用しておりますが、舗装面の目詰まりによる機能低下や、浸透性が劣るなどの問題を抱えております。いずれにいたしましても、今後増加すると思われるゲリラ豪雨などの対応のため、それぞれの地域に合った雨水流出抑制機能を有する舗装が必要との観点から、今後研究を進めてまいります。
 舗装の種類が何種類あるか。大きく分けていきますと、密粒舗装、一般の舗装です。それから開粒度舗装といいまして、これが透水舗装です。それと半たわみ性舗装といいまして、これが信号の手前、また、今平塚駅北口で行っていますバスバース周り、そういうところの舗装で3種類行っております。
 以上です。


【鈴木委員】今回、道路という面で質問しているんですけれども、全体的なまちづくりというところで、今回のこういう異常気象等を含めて、ヒートアイランド現象はどこの面でも対応ができるのかなと思います。逆に言えば、ビルの面でも塗装面でもそれを吸収してやっていくというところはあろうかと思うんですけれども、環境に配慮したというところをもう一歩進めるんであれば、平成22年度の総合計画に、なぜ環境というコンセプトで道路整備の目標というのを新たに、この廃棄タイヤだけではなくて、別なものの事業展開というのができなかったんでしょうか。これはやはり必要ではないかと思います。
 例えば、ゲリラ豪雨などで51ミリ以上降ってしまったら平塚市は浸水してしまいますと、今なっているわけですね。下水の下に埋まっているところを変えましょうといったら、莫大な金額がかかるわけです。ですから道路補修しながらそこのところを、例えば保水性の舗装にしたり、排水性の舗装にしたり、箇所によって工夫をすることによって、減少というのはできるんではないかと思うんです。ですからそこのところを1つの環境というコンセプトで、平成22年度以降の総合計画にはずっと長期的に、これは3年や4年で終わるような課題ではないと思いますし、ぜひ事業展開を考えていただきたい。
 それで研究課題というよりは、今実態として9カ所という浸水箇所が市内にあるわけです。これは下水のところで把握しているものですよね。道路の方で把握している浸水箇所というのはもっとあろうかと思います。そういうところを総合すると、道路の整備でそういうところを補完していくことは十分可能ではないかなと思うんです。ですからここはもっと具体的に、この舗装はこの目的でこの箇所はこうやっていくんだというのを示すべきだと思います。これは住民の方が非常に今不安になっているところです。
 あとは、さっきの環境に優しいというCO2削減を、道路整備というか、土木部としてどういう形にしていくのかという目標管理的なところは、総合計画の中で示すべきであろうかなと思います。環境部だけが主管となって枝葉的に各部が個々のところを推進していくんではなくて、各部が環境に対して自分たちがこういう責任を持っていくんだ、まずは道路でと、そういうコンセプトを持つべきだと思いますけれども、見解をお聞きしたいと思います。
 それと、ゲリラ豪雨がさっき9カ所という話だったんですが、わかっているんであれば、今、日向岡のトンネルに定点カメラはあるんでしょうけれども、その9カ所全部とは言いませんけれども、定点カメラを設置したらどうですか。それで警報とか注意報が出たときに、そのモニターで管理することによって、住民からの通報よりもいち早く、目でその実態が確認できると思うんです。だからそういう面ではいろいろな角度からの対応というところで、市民の安心・安全というのはできるんではないかなと思うんです。そこのところの検討はどう思われるのか、お聞かせ願いたいと思います。
 それと安全性のルール化については、市民の方からの要望という面ではわかるところがあるけれども、さっき話したように、市民の方でもわからないようなところがあろうかと思います。ですから20年前に整備した道路というのは、今の道路整備のコンセプトと違うと思うんです。だからそこのところをもう1回ぐるっと市内を見直して、なるべく安全性の高い道路整備にするべきだと思うんですけれども、再度お聞きします。


【土木補修課課長代理】今、最初に現在の総合計画について、そういう多方面のところから考える必要があるんではないかということで、いろいろな舗装の御提案があったわけですけれども、私どもは昭和56年ぐらいから、透水舗装については地下浸透工法という形で実施をしてまいりました。これは地下に雨水を返そうという形だったんですが、通常の舗装に比べて非常に耐久性が劣るということがございまして、市民の方からは、舗装がざらざらして歩きにくいとか、先ほど道路整備課長のお話がありましたとおり、舗装の石が飛んでしまうというような要望が数多くありまして、実際に私どもとしては直営の作業員によりまして、透水舗装の上にアスファルトを乗せて補修をする、アスファルトオーバーレイという形になりますけれども、そういう舗装の実施をしているという状況でございます。
 したがいまして、いろいろな新舗装の採用についての提案といいますか、お話もありましたけれども、その有効性だけではなくて、ランニングコストというものを含めた形で、今後判断をしていきたいと考えております。
 それからCO2の削減ということから、環境部だけではなくて、土木部としての目的、考えも必要ではないかというお話がございました。私どもは別にこの舗装だけではなくて、ナトリウム灯への変更についてということでのCO2の削減も、今度新しく総合計画に載せさせていただいております。
 それから歩道を含めた安全性のお話でございます。委員御指摘のとおり、私どもとしても共通のルール化があったとしても、やはり現場ごとに、見る視点によってその状況が非常に変わってくる、違うということは十分認識しているところでございます。今後も、先ほど言いましたとおりカルテづくりをする中で、地域の方と一緒になって、そういう御意見をいただいたものを参考にしながら、管理基準というものを進めていきたいと思っております。
 以上です。


【土木総務課長】今、浸水の重点箇所が9カ所というお話がございまして、そちらのところに定点カメラをという御提案をいただきました。土木部では過去の主な浸水箇所や道路冠水などを踏まえまして、独自の風水害対策としてマニュアルを策定しております。その中で9カ所の浸水重点箇所の対応策を指定しているところです。これらの地区については、雨水環境の整備というものを第1次的に推進するということと、昨年より浸水原因の調査及びその対策について具体的な方策というものを検討してまいりました。
 その整備に進む前の段階としては、浸水被害を最小にするため、第1次警戒体制、これは大雨洪水警報が発令されたときとか、あるいは台風が接近してくると予想されるような場合には、現地へ直接パトロールする、それから土のう設置の準備をすぐできるようにする、それから急激な降雨に対応できるように職員が現地で監視するというような体制を、現在はとっております。
 御提案の定点カメラの設置ということですけれども、どのようなものが有効的なのか、どのような装置が効果的に働くのかということ、それからプライバシーの問題であるとか、いろいろな課題が考えられますので、当面は予定してはいないんですけれども、今後防災危機管理部と連携し、有効的な対策というものについて研究してまいりたいと考えております。
 以上です。


【鈴木委員】では、最後の質問をさせていただきます。今の定点カメラのことなんですけれども、ゲリラ豪雨とか局地的な豪雨、大型の風水害というのは、5分早ければ助かったのにという話は往々にしてありますよね。この1分、2分というボーダーのところの時間は、逆に言えば、定点カメラに投資することによってお金はかかるかもわからないですけれども、その後の減価というんでしょうか、対応した改修等にかかるお金のことを考えたら、そこの効果というのは非常に大きいんではないか。その点ごとの評価をすると、高いの安いのいうところになろうかと思うんですけれども、トータルの評価をしたことによって安全性が高まるとか、人命の救助の確度が上がるという視点のところでの検討をぜひしていただきたい。きょう初めて言ったことですから、どうのこうのの話ではないと思いますけれども、項目の中に太字で入れていただきたいなと思います。
 あと1点、道路の整備のところなんですけれども、そこはかなり前から透水性の舗装とかいろいろやってきているんであれば、なおさらのこと、今排水性の舗装だとかいろいろあります。舗装の種類はいっぱいあるんですから、逆に言えば環境というコンセプト、人に優しいというコンセプトで総合計画の中に、道路整備というものはきちっと入れ込むべきだと思います。ナトリウム灯とか、耐用のものを設定して、人に優しいとか云々というのはあろうかと思いますけれども、そうではなくて根本的な道路整備のところでそれを入れていくべきだと思います。要望にとどめます。よろしくお願いします。


【委員長】前段も要望でよろしいですか。


【鈴木委員】いいです。


【委員長】わかりました。
 これで議案以外の所管事項についての質問を終わります。
 以上で付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。
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  10.行政視察の実施について



【委員長】次に、行政視察の実施についてを議題といたします。当委員会の所管に関する事務を調査するため、10月26日に兵庫県芦屋市、視察項目は芦屋市全域を指定した芦屋景観地区などについて、10月27日に香川県高松市、視察項目はまちづくり戦略プランにおける中枢拠点機能強化の主要事業である丸亀町商店街の再開発促進事業などについて、10月28日に愛知県安城市、視察項目は自転車利用と都市基盤の整備について、以上のとおり行政視察を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、そのように決定いたします。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしましたので、本委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
                  午前11時57分閉会

           委 員 長   野 崎  審 也