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神奈川県 平塚市

平成22年 都市建設常任委員会 本文




2010.03.05 : 平成22年 都市建設常任委員会 本文


席者   野崎委員長、府川副委員長ほか全委員(渡辺、鈴木、山原、落合、伊藤)
説明員   中戸川副市長、久永まちづくり政策部長、井上まちづくり事業部長、菅谷土木部長ほか
      関係課長
議 題
  1.議案第17号 平塚市営住宅条例の一部を改正する条例
  2.議案第20号 平塚都市計画下水道事業受益者負担金及び下水道事業分担金条例の一部を改正
          する条例
  3.議案第24号 指定管理者の指定について〔平塚市営住宅及び共同施設〕
  4.議案第25号 平成22年度平塚市一般会計予算(所管部分)
  5.議案第28号 平成22年度平塚市下水道事業特別会計予算
  6.議案第32号 平成22年度平塚市農業集落排水事業特別会計予算
  7.議案第35号 平成21年度平塚市一般会計補正予算(所管部分)

                  午前10時00分開会
【委員長】ただいまから、都市建設常任委員会を開会いたします。
 まず、本日の委員会の傍聴につきましては、先例のとおり取り扱い、会議を進めていきたいと思います。

  7.議案第35号 平成21年度平塚市一般会計補正予算(所管部分)(先議)



【委員長】それでは、審査の都合により、議案第35号「平成21年度平塚市一般会計補正予算」のうち、本委員会所管部分を議題といたします。

  8款  土木費



【委員長】まず歳出ですが、予算書の10ページ中段の8款土木費です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】以上で歳出を終わります。

  第2条  繰越明許費



【委員長】それでは1ページに戻っていただきまして、第2条繰越明許費の補正です。
 なお、第2条の内容は、4ページの第2表繰越明許費補正のうち、コミュニティ道路整備事業、公園整備事業です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第35号「平成21年度平塚市一般会計補正予算」本委員会所管部分は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  1.議案第17号 平塚市営住宅条例の一部を改正する条例



【委員長】次に、議案第17号「平塚市営住宅条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件に対して、質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第17号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  2.議案第20号 平塚都市計画下水道事業受益者負担金及び下水道事業分担金条例の一部を改正
          する条例



【委員長】次に、議案第20号「平塚都市計画下水道事業受益者負担金及び下水道事業分担金条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件に対し、質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第20号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  3.議案第24号 指定管理者の指定について〔平塚市営住宅及び共同施設〕



【委員長】次に、議案第24号「指定管理者の指定について〔平塚市営住宅及び共同施設〕」を議題といたします。
 本件に対して、質疑はありませんか。


【渡辺委員】1点お聞きしますけれども、現在まず市営住宅を退去する場合、民間住宅などの場合は原状復帰をして出ていくわけですけれども、市営住宅の原状復帰の場合の扱いについて、お聞きしたいんです。要するに、正確かどうかわかりませんけれども、例えば畳については必ず新しくしていく、あとの部分については経年劣化の場合にはいいとかいうのがあると思うんですけれども、その辺のところをお聞きしたいんです、どう規定されているか。


【建築住宅課長】ただいま市営住宅の退去について御質問いただきましたけれども、退去につきましては退去届が出てきまして、今現在では市の職員が立ち会って、これこれこういうのを直していただきたいというのはございます。たしか畳とふすま関係、自分たちの持ち分というか、負担分を修繕していただいております。
 そのほかに経年劣化で、例えば畳のところが相当悪かったりする場合は、その状況にもよりますけれども、市でやっている場合もございます。壁の場合ですと、絵をかいてしまったりいろいろなことであれば、入居者の負担ということでございますけれども、通常の場合はそのまま出ていっていただく。それから空き家になった場合に、市で空き家修繕という形で対応している場合もございますし、退去届が出て修繕はそういう形で対応させていただいております。
 以上でございます。


【渡辺委員】畳とかふすまはその住んでいた方が新しくしていく、これが基本であるわけですね。今まではこういう業者がいますよ、こういうところで換えるとか修繕してほしいと、自由に業者を選択できるとなっていると業者から聞いたんですけれども、今度指定管理者になって、前回も市営住宅関係の修繕はどうなるのかということでお聞きして、メリットとして、この指定管理者の系列業者になる、だから便利になるという話だったんですけれども、これから指定管理者が管理していく場合に、今までのように住んでいた方が業者を自由に選べるというふうにそれは継続されるのか、それとももう指定管理者にすべて依頼するようになるのか、その辺を業者の方で非常に今不安に思っているんです。それはどうなりますか。


【建築住宅課長】ただいま入居者の負担分の業者の選定ということでございますけれども、その点については従来どおりでございます。入居者の責任において畳等を変えていただくためには、入居者が業者を選んでいただいてやっていくと。指定管理者につきましては、空き家修繕、空いた後の修繕だとか緊急修繕につきましては、その系列という形で指定管理者の指定する業者になるかと思いますけれども、入居者の業者選択については自由でございます。入居者が選んでやっていくということでございます。
 以上でございます。


【渡辺委員】そうすると、住んでいる方、または住んでいた方々がどんな業者を選ぶのかというのは自由で、あくまでもそれとは離れた段階で、指定管理者関係がその系列で事業をしていく形になるということでいいわけですね。


【建築住宅課長】はい。今委員がおっしゃるとおりでございます。ですから市の今までやっていた修繕、先ほども言いました緊急修繕とか空き家修繕、そういうのは指定管理者がやるんであれば指定管理者の系列。指定管理者の提案で市内業者を優先的に使っていくということも出ておりますので、その辺は今後の協議の中で、どういう業者が入ってくるかは見きわめながら協議していきたいと思っております。
 以上でございます。


【鈴木委員】平成22年度の一般会計予算とも絡みが出てくるかと思うんですけれども、指定管理者の管理の範囲はどこまでになるのか、基本的なところをもう1回お聞きしたい。それはなぜかといいますと、県営の横内団地は、一昨年で三十数名の方の孤独死があったという事例をちょっと聞いているんです。すごく多いなということで、市営住宅の中で安全管理に対してのところを、指定管理者になったときに、そこはどういう形に移管されるのかというのが1つ。
 もう1つ、今市営住宅で住宅ごとに管理人さんをお願いしている範囲があろうかと思うんですが、そこは、今後指定管理者に移行した場合どうなっていくのか。
 先ほど1回目の質問のところでお尋ねして、安全対策というのはされているところとされていないところがあるんですが、これはいろいろな経年の変化がある、建った順もあるものですから、それはやむを得ない部分があろうかと思うので、そこのところは何でついていないんだという論議ではなくて、今後のことも含めてどうされるのか、3点。


【建築住宅課長】市営住宅について3点質問いただきましたけれども、指定管理者の業務の範囲でございます。入居者決定以外、入居関係業務と家賃の徴収業務、これは法的処置の前の段階でございますけれども、維持修繕業務、一般管理業務、施設補修管理業務と、大枠にして5つの業務でございます。
 それから管理人の関係でございますけれども、現在市が指定というか、自治会等から管理人を選んでいただいた、その団地ごと、棟ごとの管理人がございます。これは指定管理者になったときに、実際その制度は一応置きまして、指定管理者への我々の発注の内容に、連絡員という設定をさせていただいております。ですから、その連絡員から指定管理者の業者のセンターへ連絡してやりとりをしていただくということで、連絡員制度的なものを設けなさいということです。ですから管理人制度とイコールのような状態で動いていることでございますので制度がなくなるということはございません。
 それから安全対策でございますけれども、例えば先ほどの横内の孤独死という形かと思います。平塚市も独居というか、1人で住んでいられる方も相当数おられまして、年間数名というか、1名か2名は必ず孤独死的なことがございます。ですから安全対策としましては、今、新しい住宅というのはおかしいんですが、高齢者向けの住宅、例えばそこのコンフォール平塚とか、建設させていただきました万田貝塚住宅、それから平成11年か12年に建てかえました公所谷戸には、緊急通報装置というのをつけてございます。それはあくまでも入居者の方がどこに連絡をするか、ボタンを押したときにそこの方に連絡が行くということですから、我々がここに連絡しなければいけないということではなくて、入居者本人がどこに連絡したらいいかというのを設定して、それで通報していくということでございます。
 以上でございます。


【鈴木委員】緊急の連絡のところなんですけれども、微妙な問題だと思うんです。福祉のところも絡んできて、非常にいろいろなところが絡んできている中で、指定管理者になったがために、その辺の細かいところの手だてが行き渡らなくなって、そこのところって意外と見逃されがちな、一番大事なところなんですけれども、ある意味でサービスが低下してしまうようなことが、ないのが一番いいんでしょうけれども、そこは指定管理者のところに多分盛られていないんではないかと思うんです。
 契約の中にその安全管理という部分では、今言われた、どこの範囲まで管理するんですかというと、そういう独居の方、老齢の方、あとは障がいを持たれている方が、さまざまな原因で孤独死という形をとられる部分があるんですけれども、民間のサービスという面ではいいのかもわからないんですけれども、その安全管理という面では、逆に言えば民間より行政の方がすぐれている部分があるんではないかというところがあるんです。指定管理者にしたからもういいんだというのではなくて、そこをきちっと整合して対応して、認識しなくてはいけないんではないかと思うんです。もう1回。急の話で大変申しわけないんですけれども、見解があったらお聞きしたいと思います。


【建築住宅課長】緊急通報の関係で、安全対策、安全管理ということで御質問いただきましたけれども、今回指定管理者から提案を受けまして、団地の巡回の取り組みをしますと。そういった形では提案を幾つかいただいております。それから孤独死対策につきましては、福祉総務課と巡回しながら、それから連絡員さん等と連絡をとりながら、個人的な情報もございますけれども、その辺は今後の6カ月間の中で、安全対策をどうしていくか、巡回をどうきめ細かなものをとっていくかというのを協議しながら進めていきたいと思いますので、それは今後の協議と対応ということでよろしくお願いいたします。


【落合委員】条例改正のときにもちょっと伺ったんですけれども、通常の入居の方は問題ないと思うんですけれども、今やっぱり迷惑をかける方が入居者の中でも結構あると伺っていまして、指定管理者になってどういう対応ができるのか、この評価表などを見ると、トラブルに対応する対策とか、苦情処理というのが入っているんですけれども、その辺の強化ができるのかを1点。
 それと、家賃滞納者に対する対策、その辺の強化についても指定管理者でどう変わるのか、その点、2点お聞きしたいと思います。


【建築住宅課長】今、入居の関係で質問いただきました。例えば入居者の一部に迷惑行為があったら、指定会社がどういう対応をするのかということでございますけれども、現在、そういう迷惑行為の連絡があれば、市の職員が対応している状況でございます。これから指定管理者になりますので、まず連絡はそこに行きます。その連絡が行ったところからまず一次対応をしていただきます。そこで解決してしまえば問題ないんですけれども、もし解決しない場合は、それを何回か繰り返すと市にまた連絡が来ますので、そこで協議をしながら、場合によっては前回も御回答させていただきましたけれども、警察ざたにならないような状態で、警察に行かなければいけない場合は警察に連絡するという対応をしながら、対策をとっていきたいと思います。
 それから指定管理者に連絡して、市の場合ですと午後5時15分という勤務時間がございますけれども、夜遅くも土日も連絡がありまして、あいている職員は今対応させてもらっていますけれども、そういった面では、24時間365日というコールセンターというところにまず一報が入れば、そこでどういう対応するかということも、今後の検討課題、協議課題でございますけれども、一義的にはコールセンターで指定管理者が対応する、その中で必要に応じて、先ほど言いましたように警察等に連絡して対応していきたいと思っております。
 次に家賃滞納についてでございますけれども、それに対しまして指定管理者の提案がございますけれども、我々も今進めております口座振替の推奨だとか、あとは長く滞納している方は別ですが、短期の滞納の方に対してもそういう知らせ、市からこういう連絡が行ったときというのは、強化ではなくて、そういうことを促す連絡をするということと、年度末等、ボーナス時期というとおかしいんですけれども、そういうときには連絡をしながら、家賃滞納の対策を少しでもそういう形で、今市がやっているんですが、それを移行していくという形でございます。
 以上でございます。


【落合委員】わかりました。今のお話ですと、前回も聞きましたけれども、コールセンターで、極端な話、24時間対応ということだと思うんです。行政の中でできなかった部分のサービスというか、対応というか、その辺もぜひ市からもしっかりと打ち合わせしていただいて、取り組んでいただければと思います。
 入居者の選考は指定管理者はやらないと思うんです。いろいろトラブルが発生して、重大な事由の中で、これは極端な例なんですけれども、退去命令とか、その辺の対応についてはどうなのか、お聞きしておきたいと思います。


【建築住宅課長】入居者の迷惑行為等について、最初の1回、2回で注意して直ればいいんですけれども、なかなか直らない、そういう迷惑行為をする方もおられるんですが、例えばそういう事実を確認して、本当に警察ざたになったり、いろいろ非常に悪質的なものになった場合は、条例でもございますけれども、入居者は市営住宅の環境を乱し、またはほかに迷惑を及ぼす行為をしてはならないという条項がございます。それによって相手に明け渡し請求という形も考えられます。そこまでは行くことはないんですけれども、実際には悪質であれば、そういう形の中で対策をとっていかなければいけないということは、我々も承知しております。
 以上でございます。


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第24号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
  4.議案第25号 平成22年度平塚市一般会計予算(所管部分)



【委員長】次は、議案第25号「平成22年度平塚市一般会計予算」のうち、本委員会所管部分を議題といたします。
 審査は、歳出、続いて歳入の順に行いますが、私が申し上げるページは、平成22年度平塚市一般会計予算書の款項目が記載されている左側のページですので、御承知願います。

  歳 出

  2款  総務費
    3項  戸籍住民基本台帳費
      1目  戸籍住民基本台帳費



【委員長】それでは、まず2款総務費です。予算書の86ページ下段にあります3項1目戸籍住民基本台帳費のうち、9の住居表示審議会運営事業及び10の住居表示整備事業です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  4款  衛生費
    1項  保健衛生費
      4目  環境政策費



【委員長】次は、4款衛生費です。少しページが飛びまして、162ページ上段にあります1項4目環境政策費のうち、12の合併処理浄化槽普及促進事業及び13の雨水貯留槽利用促進事業です。質疑はありませんか。


【鈴木委員】合併処理浄化槽の普及促進事業、これは昨年行われました仕事の点検作業の中で挙げられた1つだと思うんですが、その内容を見ますと、基本的には見直しをして継続というような事業になっているかと思うんです。基本的には合併浄化槽に今まで補助金を出して整備していたけれども、これからは個人の浄化槽から合併にする場合は補助金を出しますよというような見直しかと思うんですが、そこの内容をもう1回確認したいのと、国と県から補助金が出ているんですが、見直しする前と見直しした後の補助金の性質というのは同じものなのかどうなのか。それと、今回この事業で想定されている件数、合併浄化槽に変更する件数、まずその3点をお聞きします。


【土木総務課課長代理】ただいま3点の質問をいただきました。順次回答していきたいと思います。
 まず1点目の、仕事の点検作業を終えて、その結果、平成22年度の予算の内容ということなんですけれども、今までは合併処理浄化槽で生活排水を処理する区域にお住まいの方全員に対して、設置に対する補助を行ってきましたけれども、平成22年度からは自宅の建てかえとか新築、そういった建築確認を必要とする方に対しては、合併浄化槽の設置が義務づけられておりますので、その方たちに対しては補助は行わず、先ほど委員さんがおっしゃられましたように、既設の単独処理浄化槽及びくみ取り便槽からの転換のみに補助することといたしました。
 2点目の、国、県の補助金の性質についてですけれども、これはこの変更にかかわらず、制度的には全く変わりがございません。国が3分の1、地方公共団体についてはその3分の2を補助することになっております。平成21年度から神奈川県では、本市と同じように転換のみの場合補助を出しておりまして、その補助金の性質等については全く変わりがございません。
 それと、今後の件数ということですけれども、今度、県の方で平成22年度末に策定される生活排水処理施設整備構想の改定があります。その最終年次、平成27年末までに平塚市においては、750件の合併浄化槽の設置を見込んでおります。現在までの補助した件数につきましては362件となっております。
 以上です。


【鈴木委員】補助金の性質のところなんですけれども、平成21年度の従来の、要は合併浄化槽から変更するものは見直しがされて、県からの補助金は出ていなかったんではないですか。


【土木総務課課長代理】はい、そうです。


【鈴木委員】今回の平成22年度から、この方法になって個別から合併浄化槽に移すことによって、県が補助金をまたつけるようになったんですよね。


【土木総務課課長代理】はい。


【鈴木委員】そうですよね。ということは、補助金の性質は違うんではないんですか。性質という、そのトータルの目的とするところは一緒なんでしょうけれども、片や合併浄化槽でやるものについては補助金も出しませんよということで打ち切りました。片や個人から合併にするものについては、国と県と平塚市でそれぞれ補助金を出してやりましょうというのが、新たなこれですよね。そうすると補助金の性質が、県が出すものと出さないものがあるというのは、事業内容が少し違うんではないかと思う。
 何を言いたいかといいますと、仕事の点検作業から言うんであれば、見直しをして継続するというんではなくて、これは今まであった事業を1回廃止して、新規事業としてこの事業は本来起こすべきではないかと思うんです。そうですよね。補助金が出るものと出ないものの事業があるわけです。それは補助金の性質が違うんではないかと思うんです。そこのところをちょっと確認したいんです。
 それと、750件の対象で今まで362件やってきましたと。本年度は何件予定しているんでしょうというところをいただけなかった。後でいただければいいんですけれども、それでこの地域というのは限られていますよね。ある部分では全市にわたる内容ではないと思うんですけれども、この限られた範囲の方たちにどういう広報で周知を徹底するのかというところを2点目、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。


【土木総務課課長代理】申しわけございません。平成22年度の設置補助の件数ですけれども、3件を予定しております。
 それと、先ほど委員さんがおっしゃられましたとおり、これは考え方だと思うんですけれども、私どもの方では以前は、新築、建築確認を伴うものと、転換における補助金というものはすべて出してきたわけですけれども、平成21年度については市が3分の2、補助金として県の分を肩がわりして出していたわけです。ですから新規の事業という考えでありますと、そういった考えかなという気持ちは今いたしております。
 これからどのように周知していくかということなんですけれども、今までの周知の方法としますと、浄化槽のメーカーさんとか設備業者からの情報をもとに、当然建築確認とかをする場合に、補助があるかどうかということはメーカーさんとか業者さんは知っていられるわけで、その辺のところから情報の入手をして、なおかつ広報紙とホームページには掲載しておりました。ですから今後は廃止というか、制度が変わることが決まれば、やはり同じように広報紙に載せて、ホームページを入れかえるような形で周知していきたいと思っております。
 あと、浄化槽のメーカーさんと設備業者さんにはあらかじめ情報発信はしておりまして、変更の可能性があるといったお話は事前にさせていただいております。
 以上です。


【鈴木委員】トータル750件あります、現在は362件やりました、平成22年度に3件やると、365件になるんですよね。そうするとまだ約半分以上、380件ぐらい残りますよね。380件ぐらい残るところで、平成27年度までに、県としたらこれを達成していきましょうということと解釈していいんでしょうか。平塚市はこの750件をすべてクリアしていきましょうという考えなんでしょうか。相当な数になろうかと思うんですけれども、そこの考え方をもう1回お聞かせください。
 それと、廃止か新規か継続かの論議は、基本的には従来の事業仕分けという分野からいくと、廃止して新規という代物だと思うんです。これはこれからまた今年度もやるんでしょうから、そういう考え方でやっていただいた方がわかりやすいかなと思います。
 それと広報なんですが、今までどおりホームページと広報紙でやりますといっても、全市民に共通した状況であればそういう広報の仕方でよろしいのかと思うんですが、より限られた範囲の方たちにするんであれば、もう少し手の入った広報の仕方があるのかと思うんですけれども、そこはどうでしょうか。
 最後に、副市長もいらっしゃるので、国と県の補助金事業というのはあるんですが、今の政権が「コンクリートから人へ」となってきて、基本的には地方自治体にその痛手は出さないようにしようとはいうものの、かなり削減されている内容も見られるというところで、この補助金事業、国とか県の補助金のウエートが大きい事業について、今後削減する方向になった場合に、市として重要ないろいろな事業があろうかと思うんです。その判断が非常に迫られることになると思うんですが、国県支出金のウエートの大きい事業というのを今後どう考えていくのか、まだこれからの話なので、今すぐお答えくださいといってもなかなか厳しいと思うんですが、考え方がもしあれば、副市長からお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


【中戸川副市長】後段の国県の補助金の関係のお話がありました。昨年政権がかわりまして、「コンクリートから人へ」というようなキャッチフレーズもございますけれども、現実問題といたしまして、私どもの方で土木部中心に、いろいろハード面の仕事をしております。それも市単独ではなかなかできませんので、国県の支援をいただいているということでございます。
 その中でも既に国の動向がわかっているもの、それからまだよくわからない、これから変わっていくと思われるもの、いろいろございます。その中で今回の当初予算につきましては、わかるものはそれに合った予算を組んでおりますし、その他につきましては従来の予算という形でとらえております。したがいまして、国からハード面について、これから明らかになろうかと思います。
 その場合、恐らく減額ということがついてくると思います。特にその中でもやはり大きな事業というのは、公共下水事業もございますし、道路関係もございます。その中でもやはり特に公共下水につきましては、いろいろマスコミ等で報道されておりますけれども、見直しをするようなお話もございます。ですからその辺の影響も出てくるのかなという感じはいたしますけれども、まだそれは決まったわけではございませんので、それがはっきりした時点で、ではどうするんだということでございます。
 ただ、国の補助率が非常に高い事業、それから総体の事業費も大きいものがございますので、それにつきましては、やはり事業の市民に対する緊急度とか必要度といったものを見ていかなければいけんではないかと思っています。その中で、市の財政もございますので、その辺も勘案した中でそこはまた検討し、判断していくということになろうかと思います。ですから今の段階ではまだはっきり、市がその分は対応するということはちょっと言えないと思いますので、いましばらくその辺はお時間をいただきたいと思っています。


【土木総務課長】今、合併浄化槽普及促進ということで質問を何点かいただきました。順次お答えします。
 来年の予定では3基で、これからまだ300件以上あるのにどうやっていくんだという話なんですが、今回計上させていただいたのは、先ほど答弁させていただきましたように、新築、改築ではなくて、単独浄化槽、あるいはくみ取り便所から転換するということで、その部分については3基と考えており、予算計上させていただいておりますが、当然家を建てかえたりする場合には合併浄化槽が義務づけられますので、そういう件数も年間に10件以上、あるいは、ある程度開発した場合などは合併浄化槽が義務づけられますので、そういう部分ではふえていくと思っております。
 目標年度を平成27年度に置いていますので、それに向けてPRするとともに、なるべく早い転換をお願いしていくというふうに考えております。いろいろと高額な費用を要することから、時間を要することに最終的にはなるかもしれませんが、我々もPRに努めていきたいと思っております。
 それから、事業の仕分けで新規とすべきではないかというお話です。とらえ方としては、県の補助金も変わったということもありますので、そういう見方もできるかもしれませんが、我々といたしましては、この合併浄化槽の適正な維持管理、設置に関しましては、市民の方の協力が不可欠なんですけれども、行政も河川等の水質汚濁の防止を図る責務があると考えておりまして、その考え方は国も県も同様の考え方をとっておりまして、この補助制度と協調して継続していくという意味で、継続という形にしていただきたいと思います。
 それから広報の仕方がほかにあるんではないかという御指摘ですが、おっしゃるとおり、この合併浄化槽の設置を義務づけられる範囲、そこで生活排水をしようと考えている地区は、公共下水道区域、あるいは農業集落排水事業の区域以外のところに合併浄化槽の設置をお願いしているところでありますので、ある程度区域が決まってきます。おっしゃるとおり、全市ではなくて、その区域の自治会とそちらの方々にこの制度についてPRするという方法も、1つではないかと考えております。
 以上です。


【委員長】ほかに質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  6款  農林水産業費
    1項  農業費
      5目  農地費



【委員長】次は、6款農林水産業費です。少しページが飛びまして、190ページ中段にあります1項5目農地費のうち、9の農業集落排水事業特別会計繰出金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  8款  土木費
    1項  土木管理費



【委員長】次は、8款土木費に入ります。ページが飛びます。204ページから206ページ中段までの1項土木管理費です。ただし、1目土木総務費の2、交通安全総点検事業は除きます。質疑はありませんか。


【渡辺委員】小さな事業なんですけれども、6番の違反屋外広告物除却事業について、委託が主なんでしょうけれども、ここで前年度から、169万6000円が減額になっています。この事業は、商店会とか自治会、PTAなどに除去などをお願いしていたわけですよね。同じような方々に委託をしながら、要するに事業としては変わらないと思うんだけれども、ここで委託料が減るということはどういうことなのか。これだけしかないからことしはこれでやってくれと。でもやることは同じだと思うんです。その辺はどんなふうになっているのか。


【土木調整課長】違反屋外広告物除却事業でございますけれども、これにつきましては、業者委託と、それから通称MKOと言われております「まちきらめき応援隊」という、市民と市の共同でやっている事業で、除却を目的としたことでやっております。今MKOの団体が12ばかりありまして、大分充実しているんです。各地区もそういう団体が盛んに行っておりまして、張り紙もまた少なくなってきたことも事実でございますけれども、いずれにいたしましても、そういう団体が盛んに除却をしていただいているということで、中心市街地はそれほど変わりはないんですけれども、委託の方もそれにつれて少なくてもいいんではなかろうかということで、今回減額しているということでございます。
 以上です。


【渡辺委員】そうすると、場所を減らして委託も減るということですか。委託を減らすというのがよくわからないんです。もうかなり成果が出ているから減らすといったって、やることは一緒なわけですよね。それが意味がわからないんです。


【土木調整課長】基本的に委託でやる除却区域は、国県道と、それから市のメーン道路でございますけれども、結論を言ってしまいますと、回数を減らしてやっていくというのが事実でございます。


【落合委員】7目の地籍調査(官民境界確定)、これについてちょっと伺いたいと思います。これは平成20年度からやっている事業だと思います。内容を見ますと、実施計画にも挙がっていますので、官民の境界を土地所有者と立ち会って確定すると。世界測地系座標であらわすということなんですけれども、この目標というか、いつまでにこれをするものなのか。それで今回、2400万円ばかり減額になっていますけれども、その目標とこの予算取りでちゃんとできるのか。また進捗率のところもお聞きしたいと思うんです。


【土木調整課長】地籍調査について3点の御質問をいただきました。
 まず1点目なんですけれども、目標、それから目的ということでございます。地籍調査そのものは最終目的としては、1筆、土地の筆、その所有者と、それから正確な面積はもちろんのこと、位置の設定をする。それを世界測地系で行うことが最終目的でございますけれども、平塚市がやっているのはその前段ということで、街区などの官民境界、そこを世界測地系で設定していくということ、もしくは設定がえしていくと。当然既にもう日本測地系で設定されているところもございますが、そういうところは設定がえしていくということでございます。
 それとスケジュールは、おおむねDID地区を中心に、10年ほどでやっていきたいと考えております。平成20年、21年は思った以上に進捗率がよかったということで、もしかすると10年以内、もっと前倒しできるのかなと大いに期待したんですけれども、お示しのように平成22年度の予算が大幅に削られたということで、結局最終的には10年というめどが妥当になってくるのかなと考えているところでございます。
 この事業は平成20年度から始めましたけれども、平成20年度は金目川、渋田川左岸の桜ヶ丘だとか、上平塚、南原、御殿、中原、こういった地区を行いまして、平成21年度は八幡地区を中心に、真土、四之宮地区を行いました。竣工面積といたしましては、平成20年度は445ヘクタール、平成21年度は432ヘクタール、合計で877ヘクタール。これはDID地区の比からすると30%の進捗率ということでございます。
 以上でございます。


【落合委員】ありがとうございます。今回877ヘクタール、2年間で30%進捗ということなんですけれども、これはですから、大体毎年このぐらいの委託料というか、予算取りをして、10年間かけてこれをなし遂げるという考え方でよろしいわけですよね。これは前に説明したけれども、最終的には民・民境まで市がこういう委託料を出してやるものなんですか。その辺についてもお聞きしたいです。


【土木調整課長】民・民境につきましては、まだ市内部でも決定していませんで、固定資産税課だとか、区画整理などもそうかもしれませんけれども、直接民間に取り組むようなところ、接触が高いところがなるんではなかろうとは思っておりますけれども、現在のところ、まだ決まっておりません。
 以上です。


【山原委員】それでは204ページの3、国県道整備促進事業でございます。本会議の中でも議論を少し戦わしておりましたけれども、新湘南国道、湘南新道、圏央道ということで、この県への要望活動をまちづくり政策課の方でお進めになっているということでございます。それで補助金、交付金のところを見ますと、新湘南国道・藤沢大磯線新設改良促進協議会負担金12万円、圏央道中央連絡道路建設促進期成同盟会負担金8万円、関東国道協会負担金4万円、計24万円でございますが、それぞれの活動と、せっかくの機会なので、本会議の議論との絡みもあるんですけれども、さがみ縦貫道路が、今海老名市の方で一部インターが開通いたしまして、大分つちの音が聞こえてきて、川向こうの方で幹線道路が完成間近になってきたと。
 それを受けまして、平塚市の経済活性化ですとか、将来の活力という面では重要な動脈を、いかにうまく平塚市の中へ導くかということと、導くだけではなくて、それをやっぱり線として結んでいかなければいけないと思うんです。それをこの協議会でどのように御検討されていくのかということと、中心棒にどんな青図を持ってやろうとされているのか、そこのところをお示しいただきたいんです。
 本会議の中では、市長さんが大臣と会ったとか、会わなかったとかいう話はありましたけれども、それは1つ事実なんでしょう。その幹線の海岸道路、湘南新道、あとはツインシティの問題もあるんでしょう。その辺の青図を示していただいてやる分にはいいんですけれども、青図がよくわからないけれども何かやっている、悪い言い方をすると、ちょっとそんなふうに情報が多過ぎて、整理されていないのかなと思いますので、整理した形でお示しいただきたい。


【まちづくり政策課課長代理】今、新湘南国道、藤沢大磯線、その他の同盟会のそれぞれの活動ということで御質問がありましたので、お答えさせていただきたいと思います。新湘南国道と藤沢大磯線の新設改良促進協議会につきましては、促進に対する情報の交換とか懸案事項の協議、あとは先ほど委員御指摘のように、要望活動を行って、その目的の達成に向けて活動していくというところです。
 圏央道中央連絡道路建設促進期成同盟会、これに関しましては構成団体が17団体。神奈川県、政令指定都市2市、その他の市町で14ございまして、活動内容としましては、先ほどお話しした新湘南国道と同様に、関係省庁などに要望と陳情活動をさせていただいて、あとはPR活動としまして、圏央道のパネル展示等をさせていただいているという形です。
 あと、関東国道協会に関しましては、同じくこれは339団体という形で、関東1都6県、山梨県、長野県を含めた広域的な自治体活動になっておりまして、関東近辺すべての国県道関係を要望活動させていただいて、あとは研修会等をさせていただいて、先進事例などの研究活動をしているという形になっております。
 もう1点、さがみ縦貫道路の整備が進むことによって、青図をどうとらえているのかということと、具体的に、新湘南国道並びに湘南藤沢線の新設改良促進協議会の活動をどう考えているのかというようなお話だったと思うんですけれども、活動としましては先ほどお話ししたように、情報交換とかいろいろな形をやっているわけです。あとは国土交通省要望活動をさせていただいているわけですけれども、基本的には本会議の中でも御答弁させていただいたように、圏央道の開通が目前に迫ってきておりますので、その中では、湘南新道の促進に関しましては県施工ということで、県の方でその役割が大きくなってくるという中で、強い要望をさせていただいているという形になります。
 あとは南の方の国道134号線に関しましては、高架がなかなか進まないという中で、県の方で今、暫定4車線の整備も進んできていることから、そちらの要望もあわせてさせていただいて、事業が進捗するようにお願いしているところでございます。
 以上です。


【山原委員】今のお話で少しわかりやすくなったと思いますけれども、国道134号線の4車線についても県が中心になってというお話でございました。湘南新道も県が中心になってということでございますよね。それも両方とも東西道路なんですね。両方とも平塚市でとにかく海岸道路もやってくれ、さがみ縦貫道路ができるから湘南新道もやってくれと、それはいいんですけれども、「コンクリートから人へ」とか、選択と集中とか、あれもこれもではないよとか、常に2つも要望していくということは、場合によっては2つともできないということになってしまうんです。だからこそ本会議でいろいろな会派からもお話があったんだろうと思います。
 経過はいろいろ今まで私は承知しているつもりなんですけれども、時系列的な違いはあるんでしょうけれども、そこのところを整理しておかないと、平塚市ってどっちを向いているんですかという話になると思うんです。交通渋滞の解消がメーンなのか、平塚市の産業活性化がメーンなのか、海岸道路とちょっと趣旨が違うと思うんです。だからそれでいろいろな話が出ていると思うんです。
 いわゆるどっちとも大事なことは承知しています。大事なんだけれども、協議会で24万円だからいいかなんていう話ではないんです。これは重要なことなんです。道路所管部署がやっているということでなくて、国県道についてはまちづくり政策部が市の羅針盤をまとめておられるわけだから、そこのところの考え方を整理していただきたいと思うんです。


【まちづくり政策課課長代理】先ほど2つ、神奈川県に御要望させていただいているということで、その辺の考え方をもう少し整理した方がいいんではないかというお話だったと思うんですけれども、確かに委員がおっしゃるとおり、渋滞解消としては国道134号の4車線化、高架化というのは非常に大きな役割を担っておりまして、また湘南新道に関しましては、産業が集積しているところが県道大島明石線にございますので、そういう流通関係も活性化に向けて必要ではないかと思っていまして、両方とも県としましては、今事業を進捗に向けて、国道134号の4車線化に向けては花水川橋まで測量調査をしていただいているということで、詳細設計を進めていると。
 来年以降は、その橋から西湘バイパスまでの測量調査、詳細設計をやっていただけるというお話も聞いておりますし、また湘南新道に関しましては、今測量調査、詳細設計、土質調査等もしているということで、県としても両方とも重要な路線としてとらえて、今委員がおっしゃったとおり、それぞれの役割がございますので、それぞれの道路の役割に基づいて、両方とも進捗を進めていただいているという形で、本会議でお話しさせていただいた市長の答弁もございますように、市としては今、最大の放射状の交通軸ができているところから、環状道路をぜひともつくっていただきたいということで、新設の湘南新道を進めていく方向性で考えております。
 以上でございます。


【山原委員】答えになっていないんではないですか。


【まちづくり政策課長】湘南新道と新湘南国道並びに国道134号の4車線化のお話でございますが、今課長代理が申しましたとおり、両方とも推進していかなければいけない道路だと思っております。ただ、平塚市の将来の土地利用ですとか、あるいは産業の活性化、経済の活性化、そういう点から申しますと、湘南新道の方がいろいろな面で平塚市に重要な位置づけ、路線であるというような認識を持っております。
 国道134号の4車線化につきましては先ほど申しましたとおり、既に具体的な測量、設計に入っておりまして、例えば湘南新道に比べますと、家屋移転ですとか用地買収ですとか、そういう面で大分進捗が図られると考えておりまして、国道134号の4車線化は、4車線化になることが前提といたしまして平塚市の将来のまちづくりから考えますと、湘南新道が重要であろうと思っております。


【山原委員】おさらいしているようなものなんですけれども、結局、先に国道134号の4車線の実現が図られるであろうと。だからその後、湘南新道の延伸が図られるように、とにかく今活動していくんだ、要望していくんだと。湘南新道の延伸については10年間でやるということで、県の計画がございましたよね。だから両方とも同じ平成32年あたりが完成めどだったと思うんです。国道134号線も、湘南新道のいわゆるワンスパン延伸といいますか、パイロット道路まで、同じような目標年次ではなかったのかなと思うんです。間違いかどうか知りませんけれども。
 だけれども、きょうのお話でいきますと、先に国道134号の進捗が、少し前へ行っていますから、もう既に測量調査ということなので、先にそっちが動いているので、追っかけ湘南新道の延伸について動くように働きかけをしていきたいということなんでしょうか。
 要するに両方とも測量はしているのですが、実際海岸道路の方は家屋移転云々という条件が、ゼロというよりは条件が少ないので、その問題はありませんが、いずれにしても工事に着手したわけではありませんので、工事に着手する段階のときに、どっちが優先だという話になってしまうと、今のような話になるわけでございますから、そこのところの整理が本会議のときにも、湘南新道は将来の土地利用も含めて重要な路線だということは理解しつつも、そことの取り合いの考え方が、市民の中でもやっぱり不安というか、いろいろ期待を持っている部分はあると思いますので、整理した形がないと、若干デュアルでやっていったときに、事業そのもののねらいは、羅針盤は間違いないのかといっても、羅針盤の見方がどっちから見るかによって何かちょっと違うみたいになってしまうと困るので、その話を整理してくださいというと今のように、わかっているんだけれども、時間がたつとまたわからなくなってしまいますので、本当に整理してほしいんです。副市長、お願いします。整理してください。
 例えば湘南新道でいくと、パイロット道路まで延伸しますといっても、国道134号線の場合は、延伸しても今度は西湘バイパスとつながらない限りは、また課題があるので、当然つなげざるを得ないということで考え方がありますよね。湘南新道の場合、ではパイロット道路までというのは、今1つの目標なんでしょうけれども、それで終わってしまったら困ってしまうわけです。車が今度はにっちもさっちもいかなくなりますから。だから真っすぐ行くのか、右左に散らかすのかといったときに、またこの県道大島明石線の問題だとか、いろいろ出てくると思うんです。
 考え方としては、路線があるので、別に新しく線を引く必要はないんでしょうけれども、その辺まで整理された形で要望されている分には何となくわかるんですけれども、そのパイロット道路までの分以降どんなふうに進めるのかよくわからないけれども、重要な路線だからやるんだと聞こえてしまう部分があるので、今国道134号の部分も含めて、明確に羅針盤をお示しいただきたい。もしくはお示しをするような取り組みをするので、少し時間をちょうだいというんだったらそうしたいと思うんです。その辺について答弁いただきたいです。


【まちづくり政策課長】国道134号の4車線化と湘南新道の件につきまして、もっとわかりやすく整理をしろというようなことでございますが、湘南新道につきましては、今の国道129号から平塚市の万田のところまで都市計画決定されていまして、さらに大磯町側で今、国道1号まで構想があります。将来的には都市計画決定しようということで、事務レベルでの協議が進められております。そういった藤沢市から大磯町まで、平塚市の中心部を抜ける広域的な道路であるという認識があります。
 ですが、今の市街化区域の状況を見ますと、あの幅員25メートルの道路を短期間で、家をどかしながらできるかというと、なかなかそれは難しいのかなと思います。それでどこまで整備をすれば、より効果的なのかということで、国道129号から通称パイロット線までをまず今回の目標として、陳情、要望させていただいております。
 それはなぜかと申しますと、パイロット線沿いに多く張りつく平塚市内の企業が、これから流通関係も含めて交通の流れがよくなって、さらに活性化が図れるようになるだろうということと、先ほど申されましたさがみ縦貫道路へのアクセス道路として、産業だけではなくて、平塚市民の方がより多くそこを使われるだろう、そういうことに効果があると思いますので、重点的に、より力を入れて進めるべき路線としまして、湘南新道を位置づけていきたいと認識しております。
 国道134号の4車線化を力を抜くというお話ではございません。それはそれでもちろんやっていくんですが、国道134号の4車線化というのは平塚市だけで決めたわけではなくて、神奈川県が国土交通省と一緒に近隣の市町もあわせてそういう方針を決めた。さらに国土交通省で新湘南国道の目標年次を平成32年にしていますというのは、本会議でも答弁させていただきましたが、それができるまでに、より経済効果、整備効果が上がるように、暫定的な4車線として早期に整備しますということをお約束というか、そういう方針を示しておりますので、それはそれで広域的な活動としてやっていただきたい。ただ平塚市としては、どっちにより力を入れるかというと、市内の中間、東西方向を担う湘南新道を、より強く働きかけをしていきたいということでございます。
 以上です。


【山原委員】それでは、いいですか。


【委員長】もう3回。山原委員、これは本会議でも触れた事項であるし。皆さん、どうされますか。


【伊藤委員】1回おれが入るよ。


【委員長】そうですか。1回入ればまた。


【伊藤委員】国道134号の話も湘南新道の話も大事な話だということはよくわかります。新湘南国道が2車線でつながって、国道134号が2車線で来て、計4車線が平塚市高浜台からは1車線に変わるという話ですから、平塚市の渋滞はもう目に見えている。それを解消しなければいけないということで、暫定4車線ということで検討、話がついて、箇所づけ等の話があったけれども、とりあえずは既成の事実として4車線化を進めていくということで理解しているんですが、そこのところで高架等という話が出てしまうので、そのことは先の話として、話が進んできたら考えよう、とりあえずは、国道134号については暫定4車線で進めていくということで理解してよろしければそういうふうに。
 湘南新道について、もう既に地元の説明会等も済んで、測量等も始まっているわけで、その辺の具体の話を市としても答えを出していく話だと思うんです。例えば国道129号をどう抜けていくのか、平面交差点として、とりあえずはパイロット線までの延伸を優先させるのかとか、工事の方法として、一発でパイロット線まで抜けられるような買収を進めていくのか、あるいは粕屋道までとめて、2期で進めていくのか、そういった今後のスケジュールについて、市はどう考えているのかということをきちっと話してもらった方が、どちらも優先順位が高くて、市長の答弁は、平塚市の経済にとってはこれが優先なんだと言われたので、それはそれで、でも国道134号をないがしろにしている話ではないということで、理解しなければいけないんだろうと思うんです。
 これから平塚市が結論を出していかなくてはいけない話というのはたくさんあろうかと思うんです。県に要望、国に要望の中の話として、工事の仕方、これから10年かけるのか、20年かけるのか。それこそ地質調査が済んで買収が済んで、そうしたら史跡調査が始まって、ここで10年かけますという話では、いつのことやらわからない話になってしまうので、そろそろスケジュール管理を公開しながら話を進めていく時期ではないかと思うんですが、その辺について見解があったら。


【まちづくり政策課長】2点いただきました。
 まず1点目、国道134号はとりあえず暫定4車線化を進めていくということでいいのかということなんですが、そのとおり考えております。まずは国道134号の4車線化を進めていくという考えでございます。高架はその後ということでございます。
 湘南新道の工事の仕方で、今都市計画決定されていますのは4車線なんですが、4車線でいくのか、2車線でいくのか、あるいは国道129号との交差点を、今アンダーで抜く立体交差の計画になっておりますが、そうしていくのか、あるいは暫定的に2車線でいくのかとか、工事の区間をどうするのかというようなお話がございました。
 平塚市の考え方というのはまだ検討しておりません。というのは、今年度、県の方で測量して、詳細設計に今入っているということですので、そういった設計の段階で今度、県から我々の方にいろいろな協議があると思うんです。そういった中で、ではどういう方針にしたら、より整備効果が高くなるのか、あるいは早期に完成できるのかとか、いろいろなことを今後考えて、その辺は検討させていただきたいと思います。今はまだ情報がほとんどない状態ですので、それ以上はちょっとお答えできないんですが、今後その辺はしっかりと、将来のことを見きわめて検討させていただきたいと思います。
 以上です。


【伊藤委員】とりあえず、さがみ縦貫道路は平成24年に開通するという予定ですので、それを考えると早期につながるということが優先順位が高いんだろうと思います。最後の完成形を目指して、要するに、国道129号のところの立体をつくるのはいつのことやらわからなくなるので、たとえ1車線でもパイロット線まで抜いてやっていくと。パイロット線まで2車線で抜くというのが理想かもしれないんですけれども、そちらの早くできるという方法を選択されることを要望して、山原さんにつなげたいと思います。


【山原委員】今、伊藤委員からお話があった関連で、先ほどの議論と絡むんですけれども、要は湘南新道で25メートル幅と余り四角四面にいくと、今度パイロット道路でどん突きになってしまうので、今の伊藤委員さんのことを言いたかったんですけれども、要するにそうなると、今パイロット通りだって、時間帯によってはかなり車の渋滞率が高くなることもありますので、それにまた手をつけるのか、つけないのかという議論にどんどん行ってしまうんです。
 というのは、パイロット通りの西側というのはまた家が張りついていて、なかなか難しいですねと御答弁されたから、そういう意味ではスピード感を持って、交通量の問題もあるんでしょうけれども、そういう考えの方が適切かなと。今そこまで絞り込まなくていいのかもしれませんけれども、そういう考え方で臨んでいきたいというころ合いが見えれば、我々もそうだねと理解できるんですけれども、どうもイメージとして大規模なものでどうか、みたいなイメージが、ちょっと今していましたので、きょう議論が少し深まったかもしれませんけれども、そんな姿勢で、国道134号は4車線だけれども、湘南新道の延伸分は、要するに4車線の含みを持ちながらも2車線で、時間軸では早くやって経済活性化の寄与に、そういうお取り組みでいかがかと、意見だけ申し上げておきます。


【委員長】意見ということは、いいわけですね。
 ほかになければ。(特になし)

    2項  道路橋りょう費
      1目  道路橋りょう総務費
      2目  道路維持費



【委員長】次は、2項道路橋りょう費のうち、1目道路橋りょう総務費、2目道路維持費です。206ページ下段から208ページ中段までです。質疑はありませんか。


【鈴木委員】道路橋りょう費の2番、道路施設維持管理費、このところで道路照明に約2000万円弱あろうかと思うんですが、数年前から水銀灯からナトリウムに変えていると思うんです。どんなような経過で今変えられているのか、それをまず1点お聞きしたいのと、今後、環境のコンセプトもあろうかと思うんですけれども、CO2を削減していくために、道路部としてどのようなことを考えられているのか、もしその辺のお考えがあったらあわせて伺いたいというのと、もう1個、道路照明というのはかなり高いところについているものですから、定期的に点検、清掃等は行っていなくて、電球の交換のときに清掃も行っているのかなというところがある。すると照度との関係で、当初は明るい内容であったけれども、カバーが汚れたりして本来の照度を確保できない時期もあるんではないかということで、その辺の明るさを一定的に保護するようないろいろな技術が、今開発されていると思うんです。今後光触媒とかいうような内容があろうかと思うんですけれども、考えがあるのかどうなのかお聞かせください。


【土木補修課課長代理】ただいま道路照明灯につきまして、3点ほど御質問いただきました。順次お答えさせていただきます。
 現在、道路照明灯を水銀灯からナトリウム灯への変更、その取りかえの経過ということで、1点目、御質問いただきました。平成19年度からこの取りかえ事業につきまして実施しておりまして、平成19年度で77灯、平成20年度が98灯、それから平成21年度、まだ確定はしておりませんが、平成22年2月現在で173灯ほどの、3年間で計348個ほど取りかえを実施させていただいております。平成22年度も引き続き、その取りかえをしていきたいという予定でございます。
 それから道路部としてのCO2削減、これは道路照明灯ということだと思いますけれども、その考え方というお話でございます。ナトリウム灯は視認性のよさとか、具体的には蛍光灯と比べますと虫がつかないという、よさがございます。また当然CO2の削減にも寄与しますし、電気料の削減にも効果があるということでございまして、まず道路照明灯につきましては、先ほどもお話しさせてもらったとおり、引き続き、その取りかえについて実施していきたいと思います。
 また、さきの委員会の方でも、たしか道路の舗装のことにつきまして、委員の方からお話をいただいております。具体的には遮熱性舗装だとか、保水性舗装とか、そういういろいろな舗装技術というものも大分出てきているということでのお話を、たしかちょうだいしたと理解しております。その辺につきましては、そのときの委員会におきましても、今後の研究、検討をしていきたいということでお話をさせていただきましたが、これについても引き続きやっていきたいと思います。
 それから照明灯の実際の明るさの確保ということでございますけれども、現在道路照明灯の清掃、ランプの清掃ということは実施しておりません。不点といいますか、照明灯が消えた段階でそれを取りかえるときに、そのガラス面についてはふいてきれいにするというような形を実施している状況でございます。この辺は、今後他市の状況がどういう形でやっているのか、当然清掃するとなれば、高圧リフト車が必要な事例だということでありますので、その辺の費用というものも含めて検討していきたいと思っております。
 以上です。


【鈴木委員】多分これは公園の外灯にも共通性が出てくるのかと思うんです。後で公園費が出てくるんですけれども、そこのところでまた別に論じてもあれなので、共通して聞いていただければと思うんですけれども、要は道路照明も含めてかなり高いところに立っているものですから、そういうものについて清掃をしましょうとか、高所作業、危険が伴うような作業にお金をかけるというのも何なのかなと。
 先ほど言わせていただいたんですが、いろいろな面での技術開発がされている、ナトリウム灯は虫が寄らないと言われました、LEDも虫が寄りません、光触媒は汚れにくい内容になっております。であれば、それを2つ抱き合わせてやれば、当初取りつけたときと同じような照度と安全性が確保できるんではないかというところもあるので、他市の状況を見るというお話を本会議でもいろいろ聞くんですが、地方分権ですので、率先してこの相模川以西、平塚市の動向というのは非常に影響を与えるんではないかと思うので、先進的な取り組みがもし……。お金がかかることですから、お金のないときにお金がかかる話をするのも非常にやぼな話なんですが、初期投資は高いかもわからないけれども、将来性を見込んで安価に上がる、安全性も確保できるということもあるので、そこのところはぜひ、研究、検討というんではなくて、もう一歩踏み込んだ課題にしていただければと思うんです。コメントがあればいただきたいと思います。


【土木補修課課長代理】ただいま再質問ということで、実際にその場を清掃するということではなくて、設置のときにその光触媒等を使うことによって、汚れ等もつきにくいというお話でございました。道路照明灯は昭和39年ぐらいから設置していて、大分古いもので、実際に昔で言うハイウエイタイプといいますか、ガラスがたくさん見えるようなタイプです。現在のは非常にガラス面が少なくて、カバーがされているような製品が新しい道路照明灯ということになっております。どちらかといえば、当然昔に比べると非常に汚れにくいとも理解しているところでございますので、特にその古い照明灯につきましては、今委員のお話があったことにつきまして、早急に検討していきたいと思っております。
 以上です。


【山原委員】それでは、委託料の中に入るんだろうと思うんですけれども、街路樹の件でちょっとお聞きしておきたいと思うんです。道路施設維持管理事業の今のところです。本会議でも剪定枝の処理の問題もありましたけれども、要するに街路樹がたくさんあると、いわゆる道路というものを生活の中に受け入れやすい環境もつくってくれるので、非常にいいことなんですけれども、樹木選定によっては街路樹の委託料がすごくかかるとか、もしくは剪定枝の後の処理の問題もかかってきますので、平塚市に合う街路樹で、かつ後の処理、これからずっと長くつき合っていくのに、そういう樹木選定をどう考えておられるのかということと、費用的にもやっぱり貴重な税金ですから、一定の費用で街路樹の剪定というか、メンテナンスができる樹木の種類を見つけ出しながらつき合っていかないと、場所によっては、道路よりも街路樹の方が立派になってしまっているようなところも中にはありまして、そういうところを考えると、今後の整備なり、新設の話は別としても、維持管理するためには植えかえることもあるかと思うんです。
 要するに、街路樹に対する考え方を今どんなふうに思っておられて、今私が言ったようなことについてどういう見解まで行っているのかということと、もう1点、今街路樹に関して大体年間でどのぐらい委託費を、舗装ではなくて別に区枠がとってあるならば、参考にお示しいただきたいんです。


【土木補修課課長代理】今、街路樹につきまして2点御質問をいただきました。現在の街路樹の管理においての考え方と、あるいは平塚市に即した樹種の選定ということについてはどう考えるかと、いろいろなさまざまなことの中での街路樹の考えという御質問だったと思います。
 私どもは今、街路樹についての選定を実施しておりますけれども、さまざまな御意見が市民の方から寄せられていて、非常にその対応について苦慮しているという状況がございます。大きく言えば、大きくなって街路樹の周りに住んでいる方からすれば、なるべくその街路樹を小さく切ってほしいということと、一方ではやはり環境面、あるいは街路樹に対する思いから、なぜこんなに切ってしまうんだ、木がかわいそうではないかと、そういう相反するような御意見がさまざま寄せられているのが実情でございます。
 そういう中で、現在の街路樹の選定方法ということにつきましては、直接地域の方と一緒に、協議会あるいは検討会というものを立ち上げながら、お互いの意見をお聞きしながら進めているという状況でございます。そういう中でのお話として、当然ここのところにこういう樹種が本当にそぐうというか、よかったのかというようなお話もよく聞いているところでございます。
 ただ、一方ではやはり何十年というつき合いをされてきた中での愛着が、その地域の方にあるのも事実です。そういうことをいろいろと踏まえた中で、やはり今のものを維持しながら、それが維持できない状況になったときには、その辺の取りかえということについても検討していく必要性がある、その中では平塚市に合う樹種というものの検討はどうするのかということも、1つの問題点としてはあると理解しています。
 ただ、神奈川県や国とかの現在の、例えば道路の改築等に伴って、ハナミズキとかが多く植えられているところもありますが、学識経験者の話からしますと、余りそれは道路の非常に厳しい状況の街路樹にはそぐわないというようなお話もありまして、維持管理がある程度軽微でできて、また余り大きくならないような木、これも生き物なので、実は現状の中の理解ではなかなかないと思っています。ですからそれぞれの木の自然樹形という大切さの部分をいかに生かせるのか、またそれを皆さんに受け入れてもらえるのか、そういうものを持って今後取りかえ、あるいは選定について対応していきたいと思っております。
 それから2点目に、剪定の費用ということでの御質問をいただきました。平成20年度の決算の費用ということでございますけれども、街路樹の緊急維持管理の費用としては、5400万円ほどかかっているという状況でございます。
 以上です。


【山原委員】答弁は理解をいたしましたが、そういう好ましい樹木が追求していくと、ないということなので、となれば、地域に、また路線に応じた樹木の比較的良好と言われるものをやっぱり見つけ出していただいて、ABCDか何かわかりませんけれども、そういう樹木を管理するとこのような費用がかかるということも、ある程度逆に経験値から出てくると思うんです。そういうこれからの道路に対する、今度は路面ではなくて、街路樹の計画的な管理ということに仕事を落とし込んでいただきたいなと思います。
 あと、地域との協議ということにおきましても、今お話がありましたように、短い木は余り深く剪定すると、また話が出るということもあるでしょうから、土木補修の部門が地域との連携という路線につきましても、また拡大というか、全路線で来ているならよろしいんでしょうけれども、そういう意味ではそういう協議がもしまだできていないところがあるとすれば、幅広く対応をしていただくことを要望して終わりにしておきたいと思います。


【渡辺委員】同じく今の道路補修のところで2点なんですけれども、1点目は同じ街路樹の関係です。具体的にお聞きしたいんですけれども、確かに市民の方の中には相反する意見というのがあります。銀河大橋から西へ向かっていく道路、県道と市道が入り組んでいるんで、ちょっと複雑なんですけれども、あの歩道のところにずっと、要するに木が植わっていましたね。植栽帯。そこがずっと木がきれいに下から切られて、茶色い網みたいなものをかぶせるようにされてしまって、ずっとかかっているわけですよね。この1番のところにも、潤いのある道路空間と出ていますけれども、道路の周りにはそういった植栽帯、特に樹木などは必要だろうということで、市民の方々からは、なぜあれを全部きれいに切ってしまったのかという疑問と不満が、こちらにも寄せられているんです。
 いろいろな意見が出ているんですけれども、1つは植栽帯があると、ごみをそこに捨てていくと。役所から自治会にそこを管理してほしいという要望があったけれども、できないということで切ってしまったのではないかというような声もある。切らなくてはいけないところなのか、確かにあそこはずっと将来的には広げるところですけれども、まだ先の話だと思うんです。なぜ今そこを切っていっているのか、その理由、考え方という点です。あとそれを管理はどこがやるのかという点です。その点をまずお聞きします。
 2点目に、これも道路維持管理だと思うんですけれども、平塚駅で管理している南口と北にある地下道に入っていくエスカレーターの関係は、ここでいいんですよね。ここの管理ですけれども、点検保守はどの程度でやられているのかというのをお聞きしたいんです。というのは、この3日か4日ばかり、連続して朝エスカレーターがとまってしまっているんです。だれも連絡する人がいない。そこに上がってくる人たちがたまってしまうんです。それで非常に混乱している。それがきょうで4日目ですか、続いているということで、通行している方から非常にクレームが。どういう管理をしているのか。
 早くこれをしないと、JRが管理していたエスカレーターが、整備の方でも4カ月ぐらいかかっているんです。だから非常に混乱しているというところから、市が管理している今の状況について、どういった点検管理をしているのか、その点についてお聞きします。


【土木補修課課長代理】今、大きくは2点御質問をいただいたと思います。
 まず1点目の湘南新道の銀河大橋のところの西側で、木を切って、その上に珪土という土色のかたくなるものをやっているということだと思いますけれども、それは平塚市ではなくて多分神奈川県さんの対応分だと理解しております。神奈川県さんは草の関係とかがあって、珪土で固めたりしますけれども、市はしませんので、それはちょっと私どもの方ではないところがあります。
 それから南口のエスカレーター。


【渡辺委員】北口です。


【土木補修課課長代理】北口のエスカレーター。地下のですね。


【渡辺委員】地下に入るところ。


【土木補修課課長代理】入るところ。わかりました。あの地下道のエスカレーターということで、その保守の点検というものはどうされているかということでございます。保守点検としては月に1回、当然メーカーの三菱電機というところで点検をやっているんですけれども、今お話がありましたのは緊急時の対応ということだと思います。基本的には始動と終了時につきましては、委託に基づいて始動したり停止させるということがありまして、その中で連絡があった場合には、そこの委託業者が行くような形の体制をとっているんですが、先ほど言われた3日ほど動いていないというのは、ちょっと私の方では現状を把握をしていなかったので、早期にその辺のところの確認をさせていただいて、対応したいと思います。
 以上です。


【渡辺委員】それで点検というか、かなり痛んでいると思うんです。実際にずっと上がってきて、最後の二、三段目あたりになると、意外と多くの方がつまずいているんです。転んではいませんけれども、がくっとかなり体が前に倒れかける。そういうこともありますから、相当痛んできている。全面的な改修も必要ではないかと思っているんです。その辺は早急な対応をしてほしいと思います。


【委員長】私からお願いがございます。質問及び答弁は簡潔明瞭にわかりやすく、ひとつお願いしたいなと思います。


【伊藤委員】簡潔にやらせてもらいます。その次の道路施設改修事業2億8100万円の話ですが、これはどこの道路改修なのかということを、まずお聞きしたいと思います。


【道路整備課課長代理】今御質問のあったのは、平成22年度どこをやるのかということだと思います。路線としては今のところ、15路線を予定しております。代表的なところを二、三申し上げたいと思います。長瀞1号線、2号線、それから下島・小鍋島線、入野・岡崎線、四之宮・厚木線、駅前通り線、八幡愛甲線というところの大きな通り、あとはほかに小さな通りもありますが、全部で15路線を予定しております。


【伊藤委員】わかりました。そのうちの駅前通り線の道路改修が、どんな計画でなされるのかということをお聞きしたいと思います。


【道路整備課長】駅前通り線については年次計画によって、今打ちかえ等を進めております。今年度予定しているのは、八幡の郵便局から合同庁舎へ入る入り口付近までを、打ちかえと側溝の改修、歩道の改修等を予定して、その次の年、日産車体の入り口までで終了する予定でおります。
 以上です。


【落合委員】それでは私も端的にお聞きします。ちょっと戻りますけれども、2の道路施設維持管理事業のところです。委託の中で道路の安全対策の1つになると思いますけれども、道路への安全表示ですとか反射鏡の設置、そういうものが自治会、町内会の要望等相当な数あると思います。平成21年度の実績、まずそれをお聞きしたいと思います。


【土木補修課課長代理】ただいま交通安全施設事業についての御質問をいただきました。平成21年度の要望数ということで、新規の要望の数はちょっとつかんでいないんですけれども、カーブミラーの調整も含めて、1月現在までで185件ほど要望をいただいています。それで実績といたしましては、平成19年度が道路反射鏡と中心点鋲を含めて100基、平成20年度が70基でございます。
 以上です。


【落合委員】ありがとうございます。いろいろ箇所によって安全の度合いは全部違うと思うんです。我々も議員として地域の安全でいろいろ要望とかがありますけれども、はっきり言って何でもかんでもつけてしまっていいものではないと思いますし、最低限の基準とかの検討を何かされているような話も聞いていますので、基準の必要性と、どういう取り組みをされているのか、その点についてお聞きしたいと思います。


【土木補修課長】ただいまカーブミラーあるいは中心点鋲の設置につきまして、どういった基準で設置されているのかという御質問がございました。私どもはカーブミラー、それから中心点鋲等につきましては、かなり要望が多いということで、チェックリストという一定の基準をつくりまして、それに現地の調査をいたしまして、点数化をしまして、点数の高いところから設置しているという状況でございます。
 以上です。


【落合委員】わかりました。ここは本当に目で見ていろいろな状況の中で点数化ができて、危険度が判断できるようなもの、それも大変必要だと思います。
 それともう1つは、やっぱりいろいろな状況があると思いますので、その点数だけで判断できないような状況もあると思います。ぜひバランスを考えて安全対策をしていただければありがたいなと、これは要望です。


【委員長】いいですか。次に行きます。

      3目  道路新設改良費
      4目  橋りょう維持費
      5目  橋りょう新設改良費



【委員長】次は、3目道路新設改良費、4目橋りょう維持費、5目橋りょう新設改良費です。208ページ下段から214ページ上段までです。質疑はありませんか。


【鈴木委員】1点だけ確認させてください。生活道路整備事業というところで210ページの2番なんですが、多分ここに入るんではないかと思うんです。ここには大きな工事の内容があるんですが、通学路が各学校区で指定されているんです。その通学路が道路関係の土木部でどのくらい掌握されているのか。それで今、教育委員会との連携がどうされているのかというのが、どうも定かでない部分があるものですから。ハード面では土木部が請け負って、要望等は教育委員会で受けるんでしょうけれども、その辺のコミュニケーションがいまいちできていない部分もあるんです。
 それに伴って狭隘道路の整備というのはなかなか厳しいというのは承知しているんですが、通学路に関する生活道路の整備というのは、特段ランクづけというんではないんでしょうけれども、通常の生活道路と通学路というところでの区分けみたいなものがあるのかどうなのか。それと、通学路というのを教育委員会から周知されている部分があるのかどうか、ちょっと確認させてください。


【道路整備課長】通学路については、各学校から出てきた道路を学務課で通学路に指定しまして、道路部に、こう指定しましたという地図がついて、毎年来ます。通学路について指定をしてから、ここのところに水がたまる、危ないので避難施設をつくってほしい、そういう要望は、PTA、また学校と自治会を通じてありますけれども、4メートルを超える道路については道路整備課で対応いたします。4メートル未満の狭隘道路は土木補修課で対応します。基本的に、通学路だから直すというか、早くやる、優先度が高まるというのは、危険性を見てから判断しますけれども、実際にはとりあえず子供が通るときに水がたまるから、水たまりの改修をしてほしい、また水はけを早くしてほしい、そういう工事が優先されます。
 ですから道路部で通学路を指定しているわけではなく、学校から出てきたのを学務課で指定して、通知を受けているということです。
 以上です。


【鈴木委員】わかりました。通学路はそういうルートだと、そこは承知しています。雨がたまりやすいところは優先的にやっていただけるということなんでしょうけれども、4メートル以上はそうなんでしょう。狭隘になるとなかなかそうもいかないところがあろうかと思うんですが、それは地域の事情によって要求度もあろうかと思うんです。ただ、教育委員会がわからないところ、承知されていない部分があるのかもわからないんですが、通学路を指定するときの安全確認というのは、やっぱりハード面を管理されている道路部の方から、指定するときはこういうところの安全確認をきちっとしてから通学路を認定してくださいというような、アドバイスみたいなのをいただけると、こういう事例が少なくなって、ある部分でワンストップで終わるのかというところがあるものですから。ここは要望にとどめたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


【委員長】ほかになければ次に進みます。(特になし)

    3項  河川費



【委員長】次は、3項河川費です。214ページ中段から218ページ下段までです。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

    4項  都市計画費
      1目  都市計画総務費



【委員長】次は、4項都市計画費のうち、1目都市計画総務費です。218ページ下段から224ページ下段までです。質疑はありませんか。


【渡辺委員】ノンステップバス推進事業の関係でお聞きしますけれども、ここで新たに5台、ノンステップバスが入り、そこに市から補助金を出すわけです。このノンステップバスだけでないんですけれども、車いすの方がこのバスを利用して駅まで来ると、降車場でおりるわけですよね。それで降車場のところは5つぐらいのバス停があるわけですけれども、一番駅側のところには雨を防ぐ屋根があるんですけれども、その後ろ側4つぐらい何もないわけです。あれは神奈川中央交通かなと思うんですけれども、車いすであそこに行っておりる場合、雨が降っていると、もろに濡れながら、結局はずっと車いすで、地下に入れませんから、道路に沿って行くわけです。
 せめて屋根があそこにないと、せっかく車いすでバスをおりても、おりた途端にそういう大変なことになるという点で、このノンステップバスの推進もしながら、並行して具体的に、障がいのある方がどうしたら濡れずに駅まで来られるか、そういうところも指導した方がというか、市がやるのかわかりませんけれども、そこまで考えた方がいいんではないかと思うんです。その辺、どのように考えていられて、あそこ1つしか屋根がないのかということをお聞きしたいし、改善を求めたいと思います。
 もう1点、生活交通確保対策事業で、前年度に比べて326万2000円減っています。これはシャトルか湘南平線の利用客がふえたから、この委託料が減ったと思うんですけれども、具体的にどういった状況になっているのか、まずそこからお聞きします。要するに利用状況、お金の関係で。


【まちづくり事業課課長代理】私からは1点目の、北口の降車場の話だと思いますが、一番駅寄りのところに現在屋根があって、それから後ろはないというお話でございます。屋根をつけるに当たりましては、交通事業者と打ち合わせをしながらつけていったわけでございますが、降車場については特に必要ないというような議論もありまして、今回は、整備の際にはつけていないということなんですが、整備後にいろいろな方から御要望をいただいています。
 降車場の屋根だけでなくて、そのほかにも御要望とか御意見をいただいておりまして、あわせて検証作業を進めているところでございます。その中で、すぐにやるということはともかくとしまして、検証作業としてまとめていきながら、今後どう対応していくのかということで、検討を進めたいと考えております。
 以上です。


【まちづくり政策課課長代理】シャトルバスの関係で御質問がありまして、生活交通確保対策事業でお金が減った理由ということなんですけれども、シャトルバスの車両償却費が前年度で終了したために、その分が減ったのが大きな理由でございます。
 以上です。


【渡辺委員】まず、ノンステップバスの方ですけれども、その必要ないという判断の理由をまずお聞きしたいんです。それで検証後どうするかというんですけれども、私はその屋根も含めて、まずこれから検討してほしいのは、雨などが降った場合には、おりたところから地下に入れるようなことをしなければいけないと思っているんです。ですからおりたところに、歩いて地下道には入れますけれども、エレベーターはないと。ですから行く行くはあそこにエレベーターをつけないと、障がいを持っている方は大変なわけです。だからそれはこれから検討してほしいと思うんです。それはいいと思うんです。
 ただ屋根の方はやはり緊急に、今後検討ではなくて、今すぐやらないと、おりれば濡れてしまうという状況がはっきりしているわけですから、ぜひそれはすぐやる方向で検討をお願いしたい。ですからそのことと、なぜ必要ないという判断になったのか、お聞きします。
 生活交通確保対策の方は、そうしますと、平塚駅から湘南平の方はどんな利用状況なのか、かつては利用客が少ないから負担金もふえたわけですけれども、今その辺はどうなっているのか。シャトルバスは全体が非常に利用者が減っていて、いろいろな要望があるわけです。ただ、1便しかないからなかなか期待にはこたえられないということですけれども、利用者の状況をまず人数等をお聞きしたいのと、それでいいのか、当初からそう見込んでいたのか、だからこれでいいのか、それとも見込み違いがあったのか、それでもこれからずっと続いていくしかないのか、どう考えていられるかお聞きします。


【まちづくり事業課課長代理】屋根について再度の御質問をいただきました。事業を進めていく中で、バス事業者との協議を進めてまいりました。その中で、降車場所を決めていくところで屋根については、具体的な議論というのはちょっとここでは記憶にございませんが、降車場の位置を決め、屋根の優先度を決めていった際に、まず乗車場となるべきところから屋根をつけていって、降車場は必要ないだろうというようなことになったと記憶しております。関係部署がございますので、今後、例えば土木部と協議をしながら早急な対応を検討していきたいと考えております。
 以上です。


【まちづくり政策課課長代理】生活交通確保の関係で、3点ほど御質問がありました。
 まず湘南平線の状況ということですけれども、平成20年度、21年度では、大体平塚市の負担が6割から7割の間、65%程度になっておりますので、当初6割ぐらいでスタートしたわけですけれども、若干ふえているという状況でございます。
 あと、同じくシャトルバスの状況でございますが、減っているというお話がありましたけれども、平成17年から20年度まで、今年度はまだちょっと集計はできておりませんけれども、徐々にふえておりまして、平成17年度では7500人程度でしたが、平成20年度は9000人を超えた状況でございますので、ふえている状況でございます。
 今後のお話もございましたので、今後どう進めていくのかということに関しましては、まだ市の負担が大体78%という形で多いわけですけれども、引き続きPRをしながら、アンケート調査を実施したり、地域の利用増進に努めまして、当初の目的が達成するまで引き続き運行していきたいと考えております。
 以上でございます。


【渡辺委員】シャトルバスの方は、病院の診療時間とうまく合わないというところがありますから、それはもう1回調査してもらって、1便しかありませんけれども、工夫してほしいと思います。
 それで北口の方ですけれども、乗車場優先というんですけれども、あそこは5つぐらい降車場になっているわけです。だからどんどんバスが来れば順番にとめていきますから、一番先頭のところはあるけれども、あとは必要ないとなってしまうと、ちょっとおかしいのかなと。あそこは全体が降車場ですから、当然降車場につけるんだったら全部つけなければまずいんではないかと思うんです。そうではないですか。


【まちづくり事業課課長代理】委員がおっしゃるとおりだと思っております。ただ、関係部署と協議をさせていただきながら、考え方を決めていって、整備に向けた検討をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。


【落合委員】それでは7のバス利用促進事業についてお聞きしたいと思います。本会議の中でも上がっていましたけれども、ことし新たなGPS利用によるバスロケーションシステム、それとあとはバス優先レーン等の取り組みということなので、大変恐縮ですけれども、この内容的なものをまず教えていただきたいのと、これはいつまでにという目標というか、計画設定をしているのかどうか。それとあとは、全額1000万円、補助金として計上されていますけれども、これはどこへどういう形でどういう内容の補助として出すのか、その3点を教えていただきたいと思います。


【まちづくり政策課課長代理】まずバス利用促進事業の内容はということですのでお答えさせていただきます。GPSなどを利用しましてバス位置の情報を収集して、それを携帯電話やパソコンなどに、バスがどこにいるか、リアルタイムに情報を発信するシステムでございます。ですからバスに取りつけるというような形になります。計画の設定としましては、平成22年度中に全車両に搭載する予定でございます。補助金はバス事業者に対して、国と一体で補助をするというような形になります。
 以上でございます。


【落合委員】ありがとうございます。それでは平成22年度に全車へ搭載して、ということは平成23年度からはもうそれを使ってできるようになるということですね。わかりました。携帯、パソコンということなんですけれども、例えばお年寄りとかは携帯、パソコンを使えない、そういう話題も出ていましたけれども、例えばバス停を整備して、そのバス停に表示するとかいうことは考えられないんですか。それとあとは、これを搭載して運用するときに、今度また市で事業に対して予算取りをしなくてはいけないのか、その辺をお聞きしたいなと思います。それからもうそのことはこの辺でやっているんですか。その点も、3点お聞きします。


【まちづくり政策課課長代理】まずお年寄りのお話が少し本会議でも出たんですけれども、携帯電話をお持ちになっていれば、1回登録してしまうと、ほとんど1プッシュ、2プッシュぐらいで、その路線の到着時刻がわかるようになりますので、非常に便利であり、お年寄りも利用できるんではないかなとは思っております。将来的にバス停にというお話もございましたけれども、バス停に設置するにはすごく多額の費用がかかりまして、それも維持管理費用、運行費用もメンテナンス等も非常にかかるということで、今のところその内容は考えておりません。
 運用することに対する予算というお話ですけれども、これは1回搭載してしまえば、あとはすべてバス事業者の方で情報発信をしていただけるということなので、費用はかからないという形になります。
 それとあとは、他市の状況というお話もございましたけれども、他市の状況は、厚木市が平成16年度にもう導入済みでございます。秦野市が平成21年度、茅ヶ崎市と伊勢原市は来年度導入予定で、この地域がすべて網羅されるということで、すべての地区でその情報が収集できるようになるという形になります。
 以上でございます。


【委員長】4項都市計画費、1目都市計画総務費について、質疑の途中でありますが、暫時休憩といたします。
                  午後0時03分休憩
─────────────────────────────────────────────
                  午後1時00分再開


【委員長】休憩前に引き続き会議を開きます。
 それでは、4項都市計画費のうちの1目都市計画総務費の質疑を続行いたします。218ページから224ページです。質疑はありませんか。


【鈴木委員】それでは都市計画総務費の中の13番、総合交通計画運用事業と、16番のツインシティ整備推進事業についてお伺いします。
 初めに13番の総合交通計画運用事業なんですが、整備の内容の中で、自転車を中心とした総合交通計画というコンセプトがあって、その中に鉄道、またバス道路網、それぞれを整備しながらとあるんですが、それらの優先順位をまずどういう形にするのか。バスのところは先ほど論議があった、バスロケーションというのが主体になってくるのかなという想定はできるんですが、そこのところと、あとは北と西と駅周辺の拠点がそれぞれあろうかと思うんですが、その拠点との回遊性、どういう形で総合交通計画からまちづくりに反映していくのかというところをお聞きします。
 それと検討委員会が設けられているんですが、そのメンバーと本年度の目標と開催回数がわかっていれば、それもお伺いしたいと思います。
 それと16番のツインシティ整備推進事業、これは本会議でも論議されておりましたので、重複することなくお尋ねしたいと思っているんですが、環境と共生するというコンセプトでツインシティを整備していきますということなんですが、環境と共生する、その主体は行政になるのか、それとも協議会を立ち上げた地域の方々になるのか、そこのところをまずお伺いするのと、あとは環境共生というところでの近隣自治体との調整をどのように考えているのかお伺いします。
 それともう1点、交通計画の検討及び交通網の整備はどのような内容を、県に要求するとなっているんですが、その辺の具体的なところがあれば教えていただきたいのと、総合交通計画との整合性と、あとは他部門との調整をどのように行うのか。何点か、ちょっと多目に伺ってしまいましたけれども、よろしくお願いします。


【まちづくり政策課課長代理】総合交通計画運用事業につきまして、3点ほど御質問いただきました。
 まず1点目の優先順位ということですけれども、本市の特徴としましては、平塚駅周辺地区を中心に放射状に道路が配置されております。当然放射状に配置されていることから、駅周辺地区では交通問題の発生、中心市街地の活性化の問題等の交通課題が集積している状況がございます。そういうところからまずは解消していって、徐々に外に広げていきたいという形で考えておりまして、先ほど委員さんからありました、メンバーと回数に関連していますのでお話しさせていただきますと、朝夕の時間帯の歩行者、自転車が、西口の方で錯綜している関係がございますので、地元商店街、交通事業者、あとは交通管理者、そういう方たちと一緒に検討会を立ち上げまして、来年度、4回ほど行ってまいりたいと考えております。
 回遊性に関しましては、先ほどお話ししたように、道路網が放射状に配置されていることから、先ほど県道のお話もございましたが、今後は環状道路を配置していくことによって、回遊性を確保していきたいと思っております。
 以上でございます。


【まちづくり事業課課長代理】ツインシティ整備推進事業につきまして、環境共生の関係、それと交通網の関係と、大きく2点をいただきました。
 環境共生の関係でまず1点目は、主体は行政か地域住民の方かという御質問についてお答えをさせていただきます。ツインシティ推進事業というのは面整備事業でございまして、当然地元、地権者、住民の方々が主体となってくると考えております。今までまちづくりの検討会の中でも、地域の人たちと地元の再発見やまちづくり提案、また勉強会などを通じまして、環境共生のまちづくりについて話し合いを行ってまいりました。ことし2月には、環境と共生するまちづくり検討会が産業能率大学の教授や大神地区の準備会役員、それと推進委員会の役員さん、それに県、平塚市、寒川町によって発足しまして、このような検討会を通じまして、地元の人たちが環境共生についての意識を高めていっていただければと考えております。
 環境共生の2点目の、周辺地域に対してどういう整合をとっていくのか、調整をとっていくのかという御質問でございますが、周辺地域に対する環境共生については、県が主導のもとに進めていくことであると認識しております。県では、本市及び厚木市、伊勢原市などの県央・湘南都市圏の各市町におけるまちづくり事業を行う事業者の方々を対象として、環境への負荷の低減とか、環境のバランスのとれた交通計画や、地域アメニティーの創出に配慮した自主的な取り組みを誘導していくための県央・湘南都市圏環境共生モデル都市づくり推進要綱を、平成14年に策定いたしております。既に環境と共生する都市づくりに取り組んでおります。本市としましても、県に対してツインシティの環境モデル都市としてのまちづくりに対しても、積極的な参画や協力を要請していきたいと思っております。
 それと、この区域一帯の交通網はどう考えているのかという御質問ですが、委員がお話しのとおり、ツインシティとしては大神と寒川町がございます。それとその間に新橋ができるということで、さがみ縦貫道路を含めた周辺の道路網が整備されつつありますので、こういった点では県が主体となって関係機関との協議を進めていくべきと考えておりますので、県の方にもまた働きかけを行っていきたいと思っております。
 それと、交通計画との整合でございますが、ツインシティについては環境共生のまちづくりということで、公共交通の点が交通計画の中で記載されていると思います。現在は準備会の中で、まだ面整備の事業計画等の検討を行っている段階でございますが、そういった交通計画、公共交通について、今後準備会の中で話し合いを持っていかれるのであろうと考えております。
 あと、他部門との調整ということでお話がございました。実はツインシティ整備推進会議では、既に庁内の体制ということで、副市長さんら関係7部門の部長が入って推進会議というのをつくっております。そういった会議の中で、いろいろな協議等を行っていきたいと考えております。
 以上です。


【鈴木委員】すいません。13番とこの16番は共通のところでかなり重なっているものですから、ちょっと質問項目が多くなってしまったんですが、一緒に質問させていただきました。改めて再質問させていただきたいんですけれども、交通課題が集積しているというのはわかるんですが、その集積している交通課題を、では平成22年度に4回の委員会を開催して、何を目的にどういう話し合いで、どういう結論を見出そうとしているのかというのを、多分ここまで決まっているんであれば、ある部分での予測はされているんだろうと思うんですけれども、まずそこをお聞かせください。
 それと、北も西もまた、駅の周辺地域というところはさまざまあるんですが、ここの平塚駅周辺というのが主体となって、北とか西というのはある部分では主従の関係のところで、回遊性の中でも駅周辺が6とか2とか3という形になるのか、それとも同じレベルでのまちづくりというところをねらっての交通網の形にしていくのか、そこの総合交通計画のコンセプトをもう1回お聞きしたいと思います。
 あと、ツインシティなんですが、環境共生を住民主体でやっていくんだというところもあるので、それで勉強会もして環境の意識を高めていただくんですということは重々承知するんですが、それでは環境共生の平塚市の思いとそこの住民の方たちの思いに、温度差が本当に生じないのかという、その辺のところの教育をして、意識を高めていただけるというレベルではないと思うんです。まちづくりをするわけですから。そこの地域の方たちが主体となってまちづくりするんであれば、地域の方がどういうコンセプトで環境というところをとらえるのか、自然環境なのか、もう少し技術を駆使した環境というものにしていくのか、その辺のコンセプトがちょっと見えないところがあります。
 それと、ツインシティは県の事業であるんですが、近隣自治体との整合性というのは県にお願いしていくというんですけれども、隣の厚木市さん、また伊勢原市さん、寒川町はツインシティの中で一体整備の中でやっていくんでしょうけれども、そういうところに平塚市としての思い、そこの整合性、働きかけというのはしないんでしょうか。そこのところをお聞きしたいと思います。


【まちづくり政策課課長代理】4回、何を目的にやっていくのかというお話でしたけれども、朝夕の通勤時間帯におきまして、西口駅周辺はかなり自転車、歩行者、自動車が錯綜しております。そのような中、自転車の通行帯を地域と協働して進めていきたいと考えておりますので、目的としましては、西口周辺の錯綜している部分、ちょうど西口駅前のところですけれども、そちらを一方通行化を地域と図りながらしていきたいということで、歩車分離をきちんとしていきたいと思っております。
 あとは計画のコンセプトということで、駅、外のいろいろな地区を何割ぐらいという割合のお話も出ました。割合としてという意味では考えておりませんけれども、やはり本市の特徴は、駅が1つしかないというところにおきまして、駅を中心にどんどん交通ネットワークを整備していかなければいけないんではないかなと思います。しかしながら、地域生活圏というのを都市マスタープランの中でもうたっておりますように、地域においてはそれぞれの地域独特の交通網というのがございますので、そちらに対しても助成するような形で少しずつ対応を考えていきたい、検討していきたいと思っております。
 以上でございます。


【まちづくり事業課課長代理】ツインシティについて再質問をいただきました。環境共生について大きく2つということで、まず1点目、市としてどういうコンセプトを持ってまちづくりを構成していくのかという点でございます。先ほどもお話しさせていただきましたが、まちづくりについては住民が主体となっているわけですけれども、環境共生のまちづくりの検討会の中で、住民の皆さんと我々平塚市、県も含めてですが、行政も入った中で環境共生の方針というか、具体策について検討していくことになりますので、そういった中で市としても環境共生の方針を、住民とともに考えていくと思っております。
 それと2点目でございますが、市の思いをどういうふうに他市に働きかけをしていくのかということでございますが、ツインシティという中で我々平塚市と、あとは寒川町に寒川駐在事務所というのがございます。我々平塚市、県が一体となって、この環境共生の大神地区のまちづくりというのをサポートしている状況でありますので、我々の思いというのは、県とともに同じような一体的な考え方になってくると思いますので、そういった中で県が他市に、大神地区の環境共生のまちづくりの考え方をまた伝えていってほしいと考えております。
 以上です。


【鈴木委員】ちょっと抽象的なところなので、思いだけが聞こえてくるんですけれども、総合交通計画のところで聞いたのは、平成22年度は何を目的にやるんでしょうか、歩車分離のところをやっていくんですと。私も朝、駅頭に立たせていただく回数が最近多いので、確かに非常に危ないんです。自転車と車と歩行者が、特に西口は非常に危険な状態です。それで自転車のまち平塚とは到底思えないような状況に今なっています。
 だからそこを歩車分離ということで、平塚市を中心とした動線を整備していこうという話なんでしょうけれども、ではその4回の検討委員会の中で、それだけが論じられるのか、もっとほかの将来的に向けたところはないんでしょうかということを、もう1回お聞きします。この歩車分離だけで本当に当面の問題は解決するのか、もしその歩車分離をやるんだったら、いつをめどに具体的にやっていくのかというところをもう1回お聞きしたいと思います。
 それとツインシティなんですけれども、本会議でもいろいろ論議されていました。15年先にリニアの云々という話があって、その先に新幹線のということで、では駅ははるかかなたの話だねというところなんですけれども、ただツインシティという、そこのまちづくりは確実にしなくてはいけないというのは、すべてかかわっている方々の意識は一緒だと思うんです。
 であるならば、できるものは確実に今でもできると思うんです。具体的に環境共生でもそうなんですが、要は主体となる部分の周辺の整備というのはできるものがあると思うんです。そこのところの意識というのはどういう確度であるのか、何もなくてただ漠然としてやっていきます、こういう構想のもとでやっていきますというのではなくて、今、近隣自治体との意識の整合性というのはとれないのか、もしくは厚木市はどう思っているのか、伊勢原市はどう思っているのかというところの整合性は、まだとれるんではないかと思うんです。
 それを習熟していけば、きちっとしたまちづくりというのが、いざ手をつけようといったときに、ある部分での土壌は非常に豊かになって、政策が推進しやすいんではないかと思うんですけれども、その辺の見解をお聞きしたいと思います。


【まちづくり政策課課長代理】先ほどの駅周辺のお話ですけれども、来年度4回やらせていただく検討委員会というのは、駅西口の一方通行とか、歩車分離の社会実験を行うための協議会として立ち上げさせていただいて、それについて検討を4回させていただいて、再来年度あたりにその社会実験が実施できればと考えております。その他全体的な、鈴木委員がおっしゃるようなお話に関しましては、総合交通計画の中で策定しております施策を、順次この事業の中でやっていくような形で今のところは考えております。
 以上でございます。


【まちづくり事業課課長代理】ツインシティの再々質問をいただきました。周辺の整備として、他市の関係でできることは今あるのではないか、整合性が今でもとれるんではないかという御質問でございますが、ツインシティについては準備会がまだ設立されたばかりということで、今後準備会の中で、区域の中の検討をこれから本格的にやっていくという状況でございます。そういった中で具体の内容が決まった段階で、また周辺との整合ということが出てくると思いますので、その時点でまた検討をしていきたいと思っております。


【委員長】よろしいですか。


【まちづくり事業課長】ツインシティの再々質問について、周辺のいろいろな考え方はあると思うんですが、まず交通アクセス等については県が主導というのはありますが、特に平塚市の場合は伊勢原市さんと平塚市大神地区等もございますので、その辺は密に連絡をとって、県にも働きかけをしていかなくてはいけないと。それから環境共生につきましては、先ほど申しました、一義的には県央・湘南の環境モデルの要綱等の運用でございますが、やはり平塚市が環境共生という形で大神を進めるわけでございますので、本会議では市民へのアピールという部分もございましたが、その辺の取り組み方につきましては、例えば期成同盟会の総会でまちづくりの話をするのかというのはありますが、そこでフォーラム開催という機会もございますし、それは期成同盟会が主催していくわけですが、あとは都市づくりニュース等ありますから、その辺の情報については時期を見計らいながらPRをしていって、平塚市大神地区の取り組み姿勢というのがアピールできたらとは思っております。
 以上です。


【まちづくり政策課長】先ほど西口地区周辺の歩車分離の話から、来年度検討委員会ではどのようなことを進めるのか、あるいは全市的に政策をどうするのかというお話だと思います。今策定途中の総合交通計画の中に、交通戦略プランという形でお示しをさせていただいております。その中では、全市的に取り組むべきものと駅周辺地区で取り組むべきものと分けております。全市的に取り組むべきものとしましては、先ほど来いろいろと話が出ております湘南新道ですとかいった、骨格的な道路の優先整備路線を進めていくということと、バス交通なんですが、優先レーンが今何カ所かございますが、それを専用レーン化することができないかという検討を進めていくというのが戦略です。
 駅周辺地区につきましては先ほど申しましたとおり、西口の自転車の走行空間をいかに安全にするか、あるいは中心市街地の回遊性を高めるかということで、その辺は社会実験をしながら地元商店街を初め、いろいろな方々と協議会を立ち上げて取り組んでまいりたい。それが私どもの今考えている交通戦略ということでございます。
 以上です。


【伊藤委員】ツインシティの方だけ関連して聞きたいと思っているんですが、今の答弁ですと、環境に共生したというところを特筆しているので、話がわかりづらくなっているんだと思うんだけれども、環境に共生した新しいまちづくりをしようという事業なんです。その中で地元の住民と一緒に話し合って環境についても啓発していくよという話なんですが、本会議の山口聖議員の答弁などでも、地元の住民と準備会の中で計画して、事業検討して、立案していく、その中で市は事務的な支援を行っていくというような表現がされているんです。
 今の委員会での答弁も、主体は地元であり、地権者であるという言い切り方をしているんですけれども、本当にそれでいいんですか。ほかにも問題が出てきている事業はたくさんあるんだけれども、花菜ガーデンとか一々挙げないけれども、平塚市が総合計画の中で北の核として位置づけて、新しいまちづくりをしていくときに、地元の事業に落としてしまっていいのか。地元対策をしなくていいと言っているんではないんです。平塚市の施策として、地元の声を聞きながら平塚市民全体の声を集約していくという作業が、ここでの答弁は明らかに違うと思うんですが、御見解があれば。


【まちづくり事業課長】今般準備会が立ち上がりましたので、区画整理の面整備事業からいきますと、まず地元の皆さんに、当然のことながら、事業展開のスケジュールを含めて事業計画を考えていっていただくというのをずっと答弁しているところでございますが、委員さんの御指摘のとおり、環境共生というか、それから平塚市の北の核ということの整備もございますので、いろいろな市の考え方とか、それに対する情報の提供とか、そういうことを踏まえて、それを地元に投げかけて、地元の方々と一緒に事業を立ち上げていく。環境共生につきましても同じようなことで、やはりそこに絡む環境共生としてどういう方策があるのかとか、それから県、市はどういうことを考えているのかとかいうことは、当然投げかけた中での地元主体の考え方をまとめていただくということでございますので、その辺はそういうことでお願いしたいと考えております。
 以上です。


【伊藤委員】わかったような、わからないような話なんだけれども、地元がやっていくという答弁に聞こえました。ただ、本当にそれでいいのかというと、そうでないとどうしても思えます。今まで平成14年から20年までに2億3500万円使われていますという答弁がありました。去年五千何百万円使っています。ことし予算で5325万円使います。トータルすると、計算しますと3億4350万円、ツインシティに来年度末で使います。そこから初めて平成23年に地元の合意ができて、都市計画決定がされて、スタートラインにやっとつく。そこから幾らくらいかかるんですかという話を、市民の理解を得ながらやっていかないと。橋は県がかけますよ、でもそこに至る附帯道路は金がかかる、全部県がやってくれる話ではない。
 そういうことで言うと、もっと話を難しくしてしまうと、地元がまだ設立準備会の話ですから、真田・北金目のところでもっと詳しい話を聞かなければいけない。どれくらい地元の中で減歩をされて、それが公共の施設に変わり、あるいは資金に変わり、どう有効にされて、市の負担が減っていったんだ、市が単独でまちづくりをやるよりは得になっていったんだというのがきちっと精査されないと、この中で、地元でやりますと宣言していいものかどうかというのは懸念されるんですが、真田・北金目の話は置いておいて、そこを御答弁いただければと。


【まちづくり事業課長】事業と市のかかわりということで、まず本会議でも、非常に難しい問題でありまして、今後準備会等で検討された形で事業費が出てきて、その辺で県、市がどうかかわっていくのかというのが今後の話という御答弁をずっとしております。
 ただそんなことを言いつつも、基本的な考え方というのは先ほども出ていました。平成14年からずっと地元のまちづくり検討会、それから今回の推進委員会を通じて一緒にという形でもございますし、ある程度整備計画、本市のツインシティにかかわる計画等を踏まえまして、土地利用計画素案、そこでいろいろな環境の考え方、土地利用の考え方、道路も含めましてずっとやってきましたので、その中でそれを踏まえて準備会も立ち上がって、今回そういうことで次の展開に入ったわけでございますので、今後という形はお答えせざるを得ないんですが、今後の展開の中でかかわり方というのが決まっていくと。
 真田・北金目という例も出されましたが、真田・北金目も当然のことながら、施工者、市の検討の中で土地利用という話をしておりますので、特に今回の場合は真田・北金目は機構施工ですが、組合という形で準備会が出ておりますので、やはり位置的な問題とか、支援とか、今後その辺をやっていくと。それからあとは北の核ということで、市全体で進めていくという方針には変わりございませんので、企業誘致等、県も含めまして、そういう役割も今後出てくるのかなと考えております。
 以上でございます。


【伊藤委員】ありがとうございます。市全体で進めていく施策ですよという言葉が欲しいんですよ。結果、地元の足を引っ張っているわけではなくて、いいものにしていくため、あるいはでき上がったときに、例えば中心商店街の1つに新しい核ができていくわけですから、そこの人たちから批判を受けないためにも、いいものにしていくための姿勢として、地元でやりますという表現は絶対まずいですよということを理解してほしかったということです。頑張ってください。終わります。


【まちづくり事業部長】今の伊藤委員さんのツインシティの関係は、市のいわゆる取り組みの根本的な姿勢ということだろうと思います。このツインシティの事業につきましては、御承知のように総合計画、それから都市マスタープラン等に北の核という位置づけをさせていただいております。そういう面では広く一般市民の方に、ツインシティの存在、市の中でのその重要性等はお知らせをさせていただいているとは思っております。さきの本会議の答弁でも、具体的な内容については今後また市民の皆様に、機会あるごとにお知らせをさせていただきたいと。ただ、まだ今そこまでの具体的な内容が固まっているわけではないということで、御答弁をさせていただいたと思っております。
 それから当然、近隣自治体との関連もございますし、市としての位置づけということは、やっぱり県との協調ということもさらにつけ加えていかなければ、ツインシティの場合はいけない事業だと思っております。そういう意味で、市全体としていろいろな計画に位置づけて、市として大事な事業だということは十分認識しておりますし、同時に県も位置づけを強化していただいて、ともにやっていかなければいけない事業だということを、地元の皆様を初め、これからも市民の皆様に十分御理解いただくように努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。


【山原委員】では1件は関連しまして、ツインシティと総合交通計画のところをダブりまして、先日、2月20日前後に県知事さんと藤沢市長さん等と、相模鉄道いずみ野線の慶応大学のところまでの延伸の話について、協議していきたいという話が出ました。その先に神奈川県平塚市大神ツインシティという破線ですけれども、考え方としてそういう考え方も述べられていたのか、期待をされていたのかわかりません。将来型の中なんですけれども、新幹線新駅に対する新交通システム(LRT)のような検討はされていたと思いますが、いずみ野線とのかかわりについて、平塚市がどのように今考えておられて、市としての羅針盤はどのようにされようとしているのか、ウエルカムでいいのか、様子をうかがうのか、地元に聞くのか、そういうことも含めて、ちょっと考え方を御披露ちょうだいしたいというのが1件でございます。
 もう1件、ノンステップバス推進事業のところで、私どももこのことにつきましては、ぜひ進めていきたいという立場で質問するんですけれども、今度9台に5台足して14台という話なんですけれども、実は平塚市が補助を出すから市内を運行する車両ということで、考え方としてはそれで第1ステップ目はいいんですけれども、よくよく考えると平塚市は駅を中心に放射線状で、市外の駅とどうしてもやっぱり行き来するんです。これでいいんですか。
 市内を運行するバス車両をバリアフリー化しますと言ったときに、例えばいろいろ障がいのある方々の学校だとか病院だとかというと、市外と交わるルートのところも多いんです。だからそれはある意味、だったらその関係する広域連携です。伊勢原市さんだとか、秦野市さんだとか、厚木市さんとよく広域連携をとって、お互いにお金を出し合うとか、そういう取り組みをされないのかということです。いいんですけれども、1つ何か結果が小さいんです。だからやろうとしているんだけれども、山原さん、今回はここまでなので勘弁してくださいというんだったら、そういう結論でいいんですけれども、その辺の考え方についても御披露いただきたいと思います。


【まちづくり事業課長】いずみ野線の延伸に関して今回の検討会が立ち上がりました。過去でございますが、平成18年度だと思います、その当時は、いずみ野線延伸研究会というのがございまして、平塚市はそこに参加しておらず、今回の構成メンバーに加えて寒川町さんが、いずみ野線延伸の研究会ということで活動されておりました。そのときに御質問の趣旨も含めまして、まちづくり事業課のツインシティを担う部門といたしましては、いずみ野線延伸、特に新橋に公共交通部というのがございますので、今後ツインシティを経由して平塚駅なり、厚木駅なりという可能性が高まりますので、研究会の段階でメンバーとして参加をお願いしたところでございますが、一応その研究会はオブザーバー参加でございました。
 それが平成19年3月で、ツインシティをめどに延伸の研究をするという形で報告をまとめられて、終了して、ここで記者発表があって、それが第1弾として慶応に来るということでございます。今回の検討会が立ち上がった経緯については御説明を受けておりませんので、その辺も含めまして、今後県にお話をして、ツインシティの延伸も含めまして協議してまいりたいと考えております。それから一方、当然のことながら平塚駅の延伸の話もありますので、うちの所管の方としましては、両方の計画が進めばいいのかなということで、参加をさせていただいたものでございます。
 以上です。


【まちづくり政策課課長代理】ノンステップバスの件で2点御質問いただきました。市内運行でいいのかということと、広域連携されないのかというお話だったと思います。市内運行に関しましては、基本的に今助成、補助しているものに関しては市内運行していただいております。ただ、シフトとか運行計画の中で、若干厚木市とかということもあるとは聞いておりますけれども、基本的にはやはり市内を運行しております。
 あとは他市でも、今お話があった厚木市、伊勢原市、秦野市、そちらの方でもやはり同じような補助メニューをつくって補助金を出しているという形になりますので、広域的につながっている部分に関しましては同様に、順次ノンステップバスが導入されていくと考えております。
 以上でございます。


【山原委員】ツインシティというか、相模鉄道いずみ野線の延伸の件は、ツインシティの担当が旗を振ることでいいのかどうか。部長さん、その辺のところなんです。平塚駅の話もある、大神の話もある。大神は新幹線新駅の関係との新交通の話も当然ありますけれども、大神が旗を振れば、もしかしたら大神に行くけれども、平塚市としてはそれがいいと思っているのか、市民の声として、大神にいずみ野線が延伸されるのが一番いいんだということなのかどうか、その結論が出たのかどうかということも伺っておかないと。ツインシティの担当が研究会のオブザーバーに入ってどんどんやれば、それは平塚市とすれば全権大使になっているかもしれないです。
 それは別に平塚市の声ならいいんです。頑張って行ってこい、早く線を引っ張ってくるんだよということで、任を受けて行くならそれはいいんだけれども、いつの間にあそこだけが全権大使になってしまったというのは、合意形成を図るべきものがあるんではないかなと思って、今質問しておりますので、これから検討されるのか、いや、既にそういうことなのか、その考え方が1つ。
 あと、ノンステップバスはわかりました。何か今答弁を聞きますと、各近隣市もノンステップバスに補助を出しておられると。だったらこんなところに市内と書かなくて……。一番最初は平塚市だけというんだったらわかりました。市内を優先に運行しろということについてはそれでいいと思うんですけれども、近隣市がもう既に、例えば同様のこういう補助をしているんであれば、特に放射線状にバス便の多いところを中心に、すべてそうするかどうかというのは、運用のバスの台数の問題もあるし、路線等がありますけれども、要するに近隣と連携をとったノンステップバス運用にしますという、1つ大きい包みでやるべきだと思うんです。だからこれは見解を変えてください。


【まちづくり政策課長】まず相模鉄道いずみ野線の延伸についての御質問につきまして、私からお答えさせていただきたいと思います。ツインシティ絡みでということなんですが、要望といたしましては神奈川県鉄道輸送力増強促進会議といって、県知事を会長としまして県下の市町全部入っておりますが、その会議を通じて鉄道事業者に要望、働きかけを毎年行っております。その中で、相模鉄道いずみ野線の延伸につきましても、引き続きというか、毎年要望を根強くさせていただいているということでございます。
 これは昭和40年代になりますが、運輸政策審議会で相模鉄道のいずみ野線の平塚駅への延伸が決定されまして、それ以降、平塚市としてはずっとそういった働きかけをしてきておりまして、今いずみ野まで延伸したということでございます。その後、ツインシティの計画ができましたので、今はツインシティ方面と平塚駅方面と2つあるんですが、途中まで1本ということですので、まずは慶応大学のあたりだと思いますが、その辺までの推進を図っていくということで、今取り組みをされているのかなと思っております。
 いずれにしましても、平塚市の総意と申しますか、平塚市でオーソライズして、過去からずっとそのような要望をしてきておりますので、ツインシティの部門だけがやっているということではございません。市を挙げて今後も取り組んでまいりたいなと思っております。
 以上です。


【まちづくり政策課課長代理】今、ノンステップバスの市内という部分を、もう少し考えた方がいいんではないかというお話でしたけれども、平塚営業所管内にございます車両に対して補助をしておりますので、基本的にはやはり市内を走行していただく。その相互乗り入れする車両は、厚木市ですと平塚市の営業所も若干入ったりしていますし、ただ伊勢原線などはもう伊勢原営業所が運行している関係があって、伊勢原営業所の分が平塚市に来ているということもございますので、基本的にはやはり市内は市内という形で、それぞれの市町がその営業所の対応で図っていくものと思っております。
 以上でございます。


【山原委員】では先にバスの方です。わかるんだけれども、神奈川中央交通バスって、それは営業所が車を持っているんでしょうけれども、みんな同じ色をしてお金と一緒でわからないんです。要するに、営業所ごとで台数差があるということなのかな。とにかく平成22年度は、周辺の営業所、厚木営業所と伊勢原営業所と秦野営業所と平塚営業所とよく連携をとって、各近隣の広域でそういう交通網のノンステップバスに対して垣根をとれるように、これは要望にしておきますけれどもお願いします。おれのところはこうだという度量の狭いようなことでは、将来住みやすいことにはならないと思います。
 2つ目のツインシティの件は、平成18年からいずみ野線延伸研究会にオブザーバー参加しているのは、ツインシティの御担当の方がオブザーバー参加しているということですよね。だからそこなんです。平塚市はどっしりと、鉄道輸送力の新線に対する対応はするよと。だったらそういう方がお出になられればいいではないですか。だからそこが私が質問するポイントなんです。よく検討して御回答ください。


【まちづくり政策部長】いずみ野線の延伸研究会につきまして、以前オブザーバー参加していたというのは、平成19年までのお話と聞いています。その当時は、やっぱりツインシティという、要するに交通部門で所管するところ、総体的に所管する部門が道路とか鉄道と分かれて、土木部とかいろいろあったわけです。それがたしか平成20年に、まちづくり政策課に機構改革で統合されたという経緯もありまして、その全体のところがなかなかつながらなかったことが、ちょっと私どもの落ち度かと思いますけれども、今現在は、とりあえずは藤沢市さんの慶応大学までの延伸ということで来ています。
 その先としてはツインシティが出ているんですけれども、要するにツインシティまで持っていくという全線の過程の中で慶応大学というところというのは、大きく将来的にはあるかもしれませんけれども、とりあえずは慶応大学までという話ですので、そこに平塚市が参加していくということになりますと、いろいろ問題が生じるというようなこともありますので、その次にツインシティあるいは平塚駅という具体性になったときには、そこは当然平塚市として入っていかなければいけないと思いますので、その辺のころ合いを見ながら参加等を決めていきたいと思います。現時点ではその推移を見守りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

      2目  土地区画整理費
      3目  街路事業費
      4目  公共下水道費



【委員長】次は、2目土地区画整理費、3目街路事業費、4目公共下水道費です。224ページ下段から226ページ下段までです。質疑はありませんか。


【府川委員】今まで真田特定土地区画整理事業、真田・北金目特定土地区画整理事業が載っていたんですけれども、今回なくなったということは、一応向こうの事業は終了したという判断を持ってよろしいですか。それが終わったということは、毎年言われています大浜地区の方へ力を注いでいくという考えでよろしいかどうか、それだけ聞いておきます。


【まちづくり事業課長】大浜地区につきましては、本会議の中では真田、真田・北金目が終わったらというお話をしておりますが、大浜の事業化を目指して研究、検討する姿勢はずっと変わっておりません。終わった、終わらないにかかわらず、過去からずっと実現化に向けてうちの課は取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。


【府川委員】ちょっといいですか。何か言葉でごまかされているような気がする。今まで真田の方も、何回となく質問させてもらって、事業が着々と成功して、今またいろいろな事業者が入って、あの辺は大分にぎやかになってきた部分があります。またさらに延長した形で東海大学の方の交差点も整備されれば、あそこに集客の部分では必ず多く人が入ってくるのかなという思いはしていますけれども、いろいろな組合施行等もする中で、まだまだ問題が残っている中で、この1年で真田、真田・北金目が決着がついて、さっき言ったみたいに、喜んで大浜地区に力を注いてくれるという判断でよろしいでしょうか。それだけもう1度聞いておきます。


【まちづくり事業課長】大浜地区につきましては、平成22年度でございますが、地元の皆様の御意見を聞きながら、事業化に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


【府川委員】これはまた定例会でやるからいいです。

      5目  公園費



【委員長】次は、5目公園費です。226ページ下段から232ページ中段までです。質疑はありませんか。


【鈴木委員】それでは9番の緑化まつり開催事業と、11番の公園施設維持管理事業、この2点についてお聞きしたいと思います。
 緑化まつりの開催事業というのは、これも先ほど言ったように、仕事の点検作業で、3日あったのが2日に多分変更になっているんです。それで多分4月に行われるんではないかと思うんですが、そもそも緑化まつりの目的というのはこの231ページにも書いてあるんですが、3月1日から花菜ガーデンがオープンしまして、馬入にはお花畑があって、春季の緑化月間に合わせて今までやっていたんですが、当初の目的はもう、ある部分では達成したんではないかと思うんです。
 ですから逆に言えば、花菜ガーデンの方にその主体は移りながら、それとまた別な目的で、先ほど北だとか西だとかいろいろな核の話があったんですが、各エリアごとに、緑化の月間があるんであればそこのところに分散して、その行事をやられてはどうなのか、考え方を見直すべきではないかと思うんですけれども、その辺の考え方をまずお聞きしたいんです。
 それとあとは、公園施設維持管理費のところなんですが、学校の芝生化については校長先生等、いろいろ維持管理が大変なんだというところがあるんですが、公園に関しましては公園愛護会等がありまして、いろいろな形での整備をしていただいているという背景があります。芝生化となってしまうと非常にガードが固まってしまうんですが、逆に言えば公園の緑地化というところで、そんな立派な芝生を植えるんではなくて、クローバーが生えても、子供たちがそこではだしで寝転んだり、いろいろな遊びができるような、緑地化という形で少し解釈を広げてやってはいかがなものかなと。
 そうすると、学校の芝生化というのは整備する人がいないから大変だという論法なんですけれども、公園の緑地化については公園愛護会の方たちがいるので、仕事量は多少広がってしまうのかもわからないんですけれども、可能ではないかと思うので、その辺のことをあわせてお聞きします。よろしくお願いします。


【みどり公園・水辺課課長代理】緑化まつり開催事業についての御質問がございましたので、お答えいたします。この緑化まつりの開催事業につきましては、緑化の推進及び保全に関する条例に位置づけられました春季緑化月間、これに位置づけまして開催しております。緑豊かな平塚市総合公園を中心に、市内に緑の輪を広げていこうということで、普及啓発を目的として行っている祭りでございます。
 そもそも緑化まつりは昭和49年に八幡山公園でスタートしたのが始まりでございます。平成3年に平塚市総合公園が全面開園したということで、今の総合公園に場所を移しまして、今のような開催の形態が整ってきたのかと考えております。この契機になりましたのが、その2年前に神奈川県で提唱しておりました、かながわ都市緑化平塚フェア、「ひらつかグリーンタッチ'89」と言っておりましたが、これがきっかけになったのかと考えております。
 緑化まつりの開催につきましては、これまで3日間で4月のゴールデンウイークの前半に行っておりましたが、昨今の経済情勢、あるいは全庁的なイベントの見直しですとかいったものと、本来の祭りの目的、開催方式といったものを考えた結果、平成22年度につきましては2日間という形で開催を予定しております。
 本来の目的を達したのではないかということで、新たな祭りの形を私どもとしましては考えていく時期にあるのかなとは思っております。花菜ガーデンの担当課の農水産課とも、花菜ガーデンとタイアップした形での祭りの開催といったものができないのかというような話をしているのですが、花菜ガーデンもこの3月1日に開園したばかりであって、ゴールデンウイークの集客がどのような形になるか、まだ把握できていないということですので、今後そのタイアップ、あるいは市内の各所で開催を行っていく、そういったものも含めて、実行委員会というものを設けておりますので、その中で考えていきたいと思っております。
 以上でございます。


【みどり公園・水辺課課長代理】先ほどの公園の芝生化ということですが、芝生化ということよりも、クローバー等でそういう対応ができないかということですが、公園では芝生の効用として、よく管理された公園はまさに緑のじゅうたんであって、その色彩効果や面的な広がりによる明るさは、公園で言う修景的にも鑑賞に強いものと思っております。また芝生には、皆さんがその芝生に寝転んだりして、肌ざわりの感触等、独自のものを持っておりまして、肉体的にも精神的にも安らぎを与えるものだと考えております。
 また、気温と湿度、砂塵等の飛翔などの環境調整の役割も果たしておりますので、以前から比較的規模の大きい公園の一角に芝生を設けていた経過がございますが、芝刈り、除草とか、整地とかいろいろ時間的に手間のかかることもありまして、大変残念ながら、良好な芝生広場を現在進められていないということが現状であります。先ほど委員さんが言われたように、そういうことを考えまして、実は、一昨年オープンした公園がございますが、そこでも大きな芝生広場を設けました。今は地元で管理もされて、非常にきれいな状態を保っておりますが、やはりクローバー等で結構覆われてしまって、もとの芝生がなかなか維持できないというようなことがございます。
 必ずしも芝生が維持できないということではございませんが、やはり先ほど委員さんからありました、公園愛護会等が結成されているところもございます。その皆様が協力し合って、地元の公園は地元の手でという形で、皆さんの協力なしでは、なかなか市の維持管理体制だけではできない部分がございますので、そういう面では委員の申される、芝だけでなく、そのほかの植物等による緑地化という形で考えていこうとは思っております。
 以上です。


【鈴木委員】緑化まつりなんですけれども、これから検討していくというお話なんですけれども、要はそもそも集客する場所がなかったから、総合公園にテントを張って、当初の目的と若干変わりながらでも緑化まつりを開催してきたという、その状況があろうかと思うんですが、今度は集客する場所が、要は郊外にきちっとできたわけです。これは本来、県と市が今協働してやっている事業でありますから、うってつけなものではないかなと思いますし、今まで総合公園に集めていたものは、もうそろそろ外に出して、事業を継続するんであっても別な角度での、地域ごとに依頼するような形というのが望ましいんではないかと思うんです。そこのところは今の話からいくと、平成22年度は2日間でやりますけれども、23年度は逆に言うともう1回見直しをして、新たな体制でいこうかなというニュアンスにとれたんですけれども、間違いなんでしょうか。
 それと公園の緑地化なんですけれども、全体的に聞くと、やっていくよという話なのかなと思うんですけれども、いや、そんな早いものではないんだ、可能性だけは言っておくというところなんでしょう。全部やるというのは相当な数があろうかと思うんですが、いろいろなところで試験的に、芝生化というと本当に大上段に構えてしまって、皆さんガードが固まってしまうんですけれども、クローバーを知らないで育つ子供もいるんです。逆に言えば、クローバーは悪ではなく、子供に対しての教育の1つのコンセプトだと思うんですけれども、そういうところでいけば、いろいろな草花があって、その中に親しんでいくということ自体は、非常に自然環境の中に子供がいられるんではないかというところがあるので、その緑地化というところは具体的に進む内容なのか、よくおっしゃる検討課題にするのか、研究課題になってしまうのか、もう1度お答えいただきたいと思います。


【みどり公園・水辺課課長代理】花菜ガーデンとの連携等のことでございますが、まず緑化まつりは市長を会長としました実行委員会で運営しております。その中でも平成22年度の開催につきましては、日程が3日から2日になったということと、開催内容の見直しをしたわけでございますけれども、本来の目的、新たなどういう方向に向かっていくのか、そこまでの精査ができ切れていなかったのかなというのはございます。そこで平成22年4月に行います緑化まつりが終了した直後に、その実行委員会の中で、新たな緑化まつりの方向、どういった形でやっていくのか、そういったものを考えていきたいと思っております。
 平成22年度の緑化まつりの中で、花菜ガーデンとの連携は、紹介のブースを設けるとかいったことは、今担当している農水産課とは話しておりますが、実際花菜ガーデンもゴールデンウイークにどのくらいの集客があるのか、駐車場がどうなるのか、周辺の交通渋滞がどのようになるのか、まだ予想がつかないということですので、それを見てから連携等の詳しい内容については話をしていきたいと申しておりますので、今のところはそういう考えでございます。
 以上です。


【みどり公園・水辺課課長代理】先ほどの公園の緑化、芝生化ということですけれども、公園としましては、当然芝生というものを決しておざなりにするものではなく、一番最初に申し上げましたように、やはり公園の中の1つのものとしては、十分今後とも必要となってくるものと思っております。公園で、先ほど言ったように規模が大きくなれば、やはり物を置くんではなくて、ある程度芝生で自由に遊べる、そういう観点では芝生は、今後とも考えていきたいと思っていますし、取り入れていきたいと思っています。
 その中で、身近にある街区公園等で、ましてや既存の公園等でそういうものを、もし要望等があってやっていくと考えるならば、やはり地元の愛護会等の協力なしではなかなか育っていかないかと思いますので、今後新設の公園においては当然考えていくことでございますし、既存の公園も、地域の皆様方からそういう御要望があれば、地域の皆様の協力あってというお話をさせていただきたいと思っております。
 以上です。


【鈴木委員】わかりました。では逆に、今公園の緑地化については必要性は十分感じると。ただ、ただでできるものではないし、お金がかかることなんだから、地元の方たちの要望が高まってくれば、それに対応できるような施策の展開をしていきたいという理解でよろしいんでしょうか。大きいところはきちっとやっていくけれども、小さいところはそういう形でやっていきたいんだというニュアンスなんでしょうか。


【みどり公園・水辺課課長代理】そうですね。どうしても管理に結構手間がかかりますので。


【鈴木委員】わかりました。今、私はそんなとらえ方をしたんです。あと、緑化まつりのところなんですけれども、同規模の健康フェスティバルというのが10月に行われているんですが、これは事業の見直しで廃止になったんです。廃止にはなったんだけれども、逆に言えば新たな拠点、新保健センターができたから、そこを1つの中心拠点として新たな健康フェスティバル、要は健康を発信できるような事業をやっていきたいという話も聞いております。ですから、片やそういうコンセプトがあるものですから、同じような考え方でやられたらどうなのかなと思うので、見解があればと思います。


【みどり公園・水辺課長】緑化まつりにつきましては、先ほど課長代理も話しましたように、今年度は縮小した形で実行していくと考えておりまして、平成23年度につきましては実行委員会に諮りまして、いい提案の分散化とかいう形を交えた考え方をもう1度整理して、平成23年度はどういう形での緑化まつりのあり方がいいのかというのも検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
 それとあとは、芝生化の件でございます。公園の場合には24時間オープンしておりまして、芝生もしくは緑化をすることによって、それを管理するには、平塚市の直接の管理だけでは十分でないというのが現状でございまして、公園愛護会の皆様の御協力も必要となっているところでございます。この皆様の御理解をいただき、管理をしていただけるというある程度の前提がないと、なかなかつくっても管理がし切れなくて、結局使われない公園になるということがありますので、愛護会の皆様等、地元の皆様と十分協議し、実施できる方向で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


【落合委員】2の花と緑の推進団体育成事業について、今ちょっと次ので触れられましたが、愛護会のことで伺いたいんですけれども、地元の地域の人々による自主活動を中心とした公園の面倒見だと思うんですけれども、この推移というか、ふえてきていると思うんですけれども、まず、この辺の会員の数がどうなってきたか、それからあとは、その活動がどうなってきたのか、それと市は、ここに補助金、交付金がついていますけれども、どういう形でそういう愛護会に対する支援をしてきたのか、それを伺いたいと思います。


【みどり公園・水辺課課長代理】今愛護活動について質問をいただきました。まず、その愛護会の数としましては、平成20年度末で142団体。当初は昭和48年度に、今の愛護会という名称はついておりませんが、6団体で発足したものです。もう三十数年たっておりますが、今は公園愛護会として144団体ございます。
 続きまして活動内容ですが、こちらは平塚市公園愛護会交付金要綱というところにございまして、そこに公園の清掃、公園の除草、または遊具等が壊れた場合の報告とか、あとは当然緑に関する啓もうとか、そういうことを目途として活動しているということが活動内容としてうたわれておりまして、そのような形でお願いしております。
 あとは交付金になりますが、これも要綱に基づきまして、公園の面積割合で小規模のものから大規模のものまでありますが、5段階で、それぞれ3万円から4万5000円の範囲内で、先ほど言った144団体の交付金として交付しております。
 以上です。


【落合委員】愛護会、地域の人たちがこういう公園の面倒見にかかわってもらうというのは、大変ありがたいことだし、地域活動への参加の意識を高めてもらう、大変結構なことだと思うんですけれども、今ちょっといろいろ声が聞こえていたのが、地域で例えばいろいろなイベントをやったりするときに、愛護会の活動が盛んで、それをもとに活発にイベント等を行っているようなところもあると思います。
 ただ愛護会にしてみれば、一生懸命そういう地域活動も含めてやっているけれども、これは1つの声です、市の支援として、お金も含めてだと思うんですけれども、支援のあり方というか、もうちょっと考えてもらいたいと言っているところもありますので、今後これからそういう地域活動も含めた愛護会の活動に対する市の支援のあり方、その辺についてどう考えていられるのか、お聞きしたいと思います。


【みどり公園・水辺課課長代理】今の愛護会活動に対しての支援のあり方ということで、単に先ほど要綱の中でうたわれている清掃、そういうものをしてもらっているだけでも、まず今の公園の維持管理経費が縮小する中で、十分担っていただいてはおりますが、なかなかその中でも、活発なところと、そうでないようなところも見受けられるため、今後、今までやっていたように清掃だけに限らず、細かいところ、もう少し平塚市の公園の維持管理にかかわり合うようなものを具体的にやっていただけたらという形で、平塚市公園愛護会連絡協議会というのがございますが、その中の役員会に投げかけて、今後、今までどおり、または重点的に何か愛護会でできるようなものがあれば、その分だけでも何かできるものがないのか、従来のものだけではなく、そういうところに関しては役員会でも出ておりますけれども、もう少し手厚く何か出してもらえないかという意見もございますので、その辺、また費用だけでなく、物品等の貸し出し等も考えておりますので、そのような形でもう少しあり方について検討し、またそれを実現に向けて働きかけていきたいと思います。
 以上です。


【落合委員】ありがとうございます。今補助が、面積割りとか、数によって幾らだよとなっていますので、私がいろいろ聞いた中では、何回も繰り返し言うですけれども、地域活動にも絡んでいろいろなことをやっている、お金だけではなくて、活動に対する市の支援をぜひお願いしていきたいと思っていますので、これは要望にしたいと思います。

      6目  再開発事業費
      7目  霊園費



【委員長】次は、6目再開発事業費、7目霊園費です。232ページ中段から234ページ中段までです。質疑はありませんか。


【鈴木委員】見附台広場の維持管理事業というところでお聞きします。本会議でもこの見附台の論議はありましたけれども、そろそろ5年たちますというところで、本会議で部長答弁では、十分熟慮しているからもう少し待てという明確な回答があったわけですが、土地利用基本計画の中に、見附台周辺地区の全体の土地利用コーディネートの必要性という項目がありまして、そこには、要は庁内の連携をきちっとやっていきましょうという内容が書いてあるんです。見附台周辺地区全体の将来像に沿った開発を行っていくために、事業所管課それぞれが個別の事業として進めていくのではなく、横の連携をとりながら着実に効率よく進めていくことが必要ですと、これをつくったときに言われているんです。
 そのためには見附台周辺地区の全体の土地利用のコーディネートを行う所管課により、全体調整を行っていくものとしますとなっていて、これは平成20年3月に発行されていて、それから2年たっているわけですが、この2年間に各関連部門がどのような意見を持ち、それで主管するところがどのような調整をしてきたというところを、まず1点お聞きしたいのと、もう1点、市民センターがあるわけですが、あそこを文化ゾーンにしていくのか、それとも今芝生が根づいてしまっていますから、その芝生が根づいているところに人の心も根づいてしまったのかなというところもあるんですが、そこで文化ゾーンの市民センターの建設を、自区内でやろうとしているのか、もう1つ、広域という観点からとらえてやろうとしているのか、そういうコンセプトもあると思うんです。大磯町、二宮町等との広域的な連携の中で、そういう市民センターの建設という考えはあるのかどうなのか、そういう検討はされたのか、2点お聞きしたいと思います。


【まちづくり事業課課長代理】ただいま見附台の基本計画に基づきました質問をいただきました。
 まず1点目、見附台の基本計画後、2年たつんだけれども、どのような調整をしたのかというようなことでございます。庁内の調整会議というものを、平成21年1月16日に立ち上げております。その中身は運営要綱の検討であるとか、見附台の基本計画の概要、それから各所管施設計画の現状と見通しについてということで、続きまして、2回目が平成21年3月25日に行っております。そのときには見附台基本計画のゾーニングの案について、(仮称)新文化センター基本構想について、それからそれらについての意見交換。3回目が平成21年7月29日に平塚市の公民館の位置づけについてと、それに基づく意見交換を行ってきました。以上、3回を行っているところでございます。
 2点目、市民センターの建設について、広域での考え方はあるのかというような御質問でございます。新文化センターの基本構想が出されておりまして、この中では湘南の地域文化の拠点になることを目指すと書いてありますが、これは基本的な運営方針についての記述だろうと考えております。事業主体として広域的な考え方があるのかどうかということにつきましては、研究会の中で今後、事業手法についての検討も含めて検討することになっておりますので、今後、庁内研究会の中で検討していくものと考えております。
 以上です。


【鈴木委員】庁内検討会が平成21年1月に1回目の会議をやられているんですけれども、この土地利用基本計画が平成20年3月に発行されているんです。ということは、1年前にこの中身というのはつくられていて、それで5年と言ってから既にもう3年がたっている時点でこれは発行されているわけですよね。そこでさらに約1年たって、この庁内の研究会が立ち上がって、3回ほど打ち合わせがされている。具体的に、では各関連部署はどことどこでどういう意見が出されたのかというのを、もう少し詳しくお知らせいただきたいのと、今のテーマに沿って整合性がとれているのか、それぞれの部門の整合性がとれて、習熟度が増しているのかというのを、もう少し詳しくお聞かせ願いたいんです。
 それと、広域化のところは可能性はあると感じてよろしいんでしょうか。2点、もう1回お願いします。


【まちづくり事業課課長代理】関係する課でございますが、文化・交流課、社会教育課、中央公民館、協働推進課、まちづくり事業課の5課でございます。中身といたしましては、実際には複合交流拠点を2年で進めていきたいと、基本計画を所管する課としては考えているんですが、公民館については社会教育法の中で、文化センターとの複合施設化について議論がありまして、一緒になるのはなかなか難しいんではないかというような御意見をいただいているところでございます。
 2点目としまして、近隣の市、町の広域の可能性ということでありますが、これは全く今の段階では難しいというか、判断ができないというようなことで考えております。
 以上です。


【鈴木委員】研究会の中にあるのが5つの部署で、今、いろいろな意見が出てなかなか難しいんですという答弁があったんですが、言い方を変えると、さまざまなところで言いたいことを言っていて、まとまる方向にまだ行っていないんだ、だからあそこの見附台の前進する方向が、打ち出しとして浮上してこないというような状況なんでしょうか。もうそろそろそんなことを言っている場合ではなくて、2回、3回の研究会だけではなくて、もっと実施計画を練るような形で、具体的に前に進まなくてはならないんではないかと思うんです。どこかもう1度きちっとこの意見をまとめて、見直しをだれかが主体になって、課長クラスなんでしょうか、庁議でやった方がいいのか、1回整理してやった方がいいんではないかと思うんですが、所管部長もいらっしゃいますので、御答弁いただけたらと思うんですが、よろしくお願いします。


【まちづくり事業部長】見附台の土地利用計画は実施計画に等しいものの、今後の進展ということだろうと思います。委員が御指摘されたように、基本計画が出て2年近くたって、3回程度の研究会しか開かれていない。実情的には今、鈴木委員がおっしゃったとおりで、内容の段階になってございます。そこで私の方でも担当課へ鋭意この事業化計画を、少なくとも平成22年度中には方向性を立てていただきたいというようなことで、申し添えをさせていただきたいと思っております。
 それから、文化センターを広域でというお話が1点ございましたけれども、これは平成20年に、お手元にございますような基本計画を立てた段階で、2年間ほど市民委員さんとか学識経験者を入れて、もんできていただいて、でき上がった成果のものでございます。これも当初、確かにいろいろな施設の広域化というようなお話がありましたけれども、種々議論をしていく中では、それぞれ広域的なという視点は今の段階では難しいというような御意見もあり、収れん的には今そこに出ていますように、文化センターの建設については平塚市の単独の方向で行くと。
 ただ、文化センターの基本構想には、先ほど御答弁申しましたように、もちろん広域的な視点から運営、あるいはお客様を誘導して、文化を広げていこうというような位置づけはされておりますけれども、建物そのものについては基本計画にありますように、単独で整備をしていくというふうに考えております。


【委員長】ほかにないようでしたら次に行きます。(特になし)

      8目  総合公園費
      9目  建築指導費
      10目  馬入ふれあい公園費



【委員長】次は、8目総合公園費、9目建築指導費、10目馬入ふれあい公園費です。234ページ中段から238ページ下段までです。質疑はありませんか。


【落合委員】またちょっと新規事業について、建築指導費の1の建物の耐震性向上促進事業の中の、今度は分譲マンションの診断と、それから予備診断と本診断、あとはこれに付随していたと思うんですけれども、耐震アドバイザー派遣というのがあります。まず目的、それから対象、それと補助内容です。予備診断とか本診断はどのくらいかかって、どういう割合で補助をしていくのか、その辺の内容を伺いたいと思います。


【建築指導課課長代理】今、新規事業といいますか、アドバイザー派遣制度、それから分譲マンションの予備診断、本診断につきましての御質問をいただきました。順次御説明いたします。
 まずアドバイザーの派遣制度でございます。こちらは旧耐震基準でつくられました、昭和56年5月以前に建築されました分譲マンションの管理組合等に対しまして、建築士で耐震の専門家でもありますアドバイザーを派遣する事業でございます。このことで非木造の耐震にかかわる専門的な相談に応じられる体制をとること、また権利者が非常に多数存在いたしますために、合意形成が困難な分譲マンションにつきまして、きめ細やかな相談体制を整えることで分譲マンションの耐震化を促進する、こういう効果を期待しております。
 続きまして、診断の御説明でございます。やはり旧耐震の分譲マンションに対する耐震診断に補助をしていこうということでございまして、まずは予備診断についての内容でございますが、予備診断は本診断の必要性を判断するものという位置づけでございます。内容的には地形とか平面とか立面、経年変化、こういったものを設計図及び目視による調査をいたしまして、耐震性の判断をしていくもので、安価であり、また権利者の総意がなくとも、管理組合からの要請があれば実施可能な、スピーディーな診断が可能であると考えております。
 それから本診断でございますけれども、こちらは本格的な破壊調査なども場合によっては含む、詳細な診断という位置づけで、補強方法の提案などを含む、改修工事を前提とした診断と考えてございます。
 内容については以上なんですが、費用面についても少し説明いたしますと、アドバイザーの派遣につきましては市民負担はなく、無料で提供してまいりたいと。それから予備診断につきましては、診断費は20万円を予定しておりますが、市民負担は2万円で行いたいと考えております。また本診断につきましては、いろいろな建物のケースによりますので、一概には言えないんですが、1つ御紹介しておきます。予算化のときに目安としまして、地上が大体10階程度でしょうか、それから戸数は1階に十五、六あるようなマンション、総戸数160ぐらいでございますが、こちらにつきましてはおおよそ半分程度、市から補助をいたしまして、戸当たりにしますと大体3万7000円程度、住民の方の負担をしていただこうという考えでございます。
 以上でございます。


【落合委員】わかりました。木造の耐震診断のときもそうなんですけれども、前もちょっとお話ししたんですけれども、やっぱり市として取り組む強化地域とかいうものも把握してやっていこう、進めようと、いわゆる目標、計画とか、その辺を考えているのか。やるべきだと思うんです。やっぱり地震はいつ来るかわからない。今もいろいろ話に出ていますので、木造耐震補強、それも一緒に含めながら、この非木造のことに取り組んでいただきたいと思いますけれども、目標、それから強化地域、その辺の考え方について伺いたいと思います。


【建築指導課課長代理】診断の目標でございますが、平成22年度は木造の診断については53件、それから分譲につきましては予備診断、本診断、こちらを含めまして3件上げさせていただいております。
 それから、これからの計画ですが、平成23年度以降、実施計画に基づきまして、また実績等を加味しながら継続を考えております。
 それから計画地、そういった重要度を定めながらというお話もございました。担当課としてもそういう考えはございまして、積極的に地域の自治会との連携をとりながら、木造の耐震の場合は特に計画をしていこうと。具体的には情報宅配便、こういったものを利用しながら、地域に出向いて説明してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


【落合委員】わかりました。新しい事業ですし、木造耐震もある、それから分譲のマンションもあると。ぜひ市民に広めてもらって。3件ということですから、この件数が多いのか少ないのか、ちょっとわからないんですけれども、計画的にしっかりと取り組んでもらうのはもちろんなんですけれども、広報というか、こういうものもあるよというのをしっかりと市民に広めてもらわないと、なかなか進んでいきませんので、木造耐震もそうなんですけれども、ぜひその辺の取り組みをしっかりと市民に訴えてというか、広報していただきたいと思います。これはお願いです。


【委員長】ほかになければ次に進みます。(特になし)

    5項  住宅費



【委員長】次は、5項住宅費です。238ページ下段から240ページまでです。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】以上で歳出の審査を終わり、歳入に入ります。

  歳 入

  12款  分担金及び負担金
    1項  負担金
      2目  土木費負担金



【委員長】18ページに戻っていただきまして、上段にあります12款分担金及び負担金の1項2目土木費負担金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  13款  使用料及び手数料
    1項  使用料
      1目  総務使用料
      7目  土木使用料
    2項  手数料
      3目  土木手数料
    3項  窓口処理収入
      1目  窓口処理収入



【委員長】次は、18ページ中段から20ページ中段にかけての13款使用料及び手数料のうち、1項1目総務使用料の一部と7目土木使用料、それから、22ページ上段にあります2項3目土木手数料、さらに22ページ上段にあります3項1目窓口処理収入の説明欄のうち、境界確定図証明等、開発許可申請等、建築確認及び許可申請等です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  14款  国庫支出金
    2項  国庫補助金
      2目  衛生費国庫補助金
        1節  保健衛生費補助金
      4目  土木費国庫補助金



【委員長】次は、26ページ上段にあります14款国庫支出金、2項2目衛生費国庫補助金の1節保健衛生費補助金の説明欄のうち、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金と、26ページ中段にあります4目土木費国庫補助金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  15款  県支出金
    2項  県補助金
      3目  衛生費県補助金
      6目  土木費県補助金
    3項  県委託金
      4目  土木費委託金



【委員長】次は、34ページ下段にあります15款県支出金の2項3目衛生費県補助金の説明欄中の合併処理浄化槽設置整備事業費補助金と、36ページ上段にあります6目土木費県補助金、さらに36ページ下段にあります3項4目土木費委託金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  16款  財産収入
    1項  財産運用収入
      1目  財産貸付収入
      2目  利子及び配当金
    2項  財産売払収入
      2目  物品売払収入



【委員長】次は、36ページ下段にあります16款財産収入の1項1目財産貸付収入の説明欄のうち、市有土地貸付料の一部、それから、38ページ上段の2目利子及び配当金の説明欄にあります、みどり基金積立金利子収入と、下水道事業環境整備基金積立金利子収入、さらに2項2目物品売払収入の一部です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  17款  寄附金
    1項  寄附金
      2目  土木費寄附金
  18款  繰入金
    1項  基金繰入金
      6目  みどり基金繰入金



【委員長】次は、38ページ上段にあります17款寄附金の1項2目土木費寄附金と、18款繰入金の1項6目みどり基金繰入金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  20款  諸収入
    6項  雑入
      2目  雑入
        6節  土木費雑入



【委員長】次は、40ページ中段から42ページ中段にかけての20款諸収入、6項2目雑入のうち、6節土木費雑入です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】以上で歳入を終わります。

  第3条  債務負担行為
  第4条  地方債



【委員長】それでは1ページに戻っていただきまして、第3条債務負担行為及び第4条地方債です。なお、第3条の内容は、7ページの第3表債務負担行為のうち、湘南ひらつかビーチセンター指定管理料、大型映像表示システム借上料です。また、第4条の内容は、8ページの第4表地方債のうち、道路整備事業、公園整備事業、街路整備事業、公営住宅建設事業です。質疑はありませんか。


【山原委員】それでは7ページ第3表にあります大型映像表示システム借上料、3億7000万円の件です。本会議で質疑もありましたので、それ以降のところで、私の代表質問の中でもちょっと質問させていただいたんですけれども、市長さんは当然こういった投資をするならば、投資による効果計算をお示しするというお話をされましたが、確認しておきたいと思います。
 また、そのことによって、要するに後ほど使用料の条例も設置するという前提になりましたら、当然入ってくるんですけれども、その考え方にも通じると思いますので、まず、きょうはその使用料云々ということのトータルの話の細部にいくんではなくて、これを設置するにおいての投資効果計算といいますか、収益見込みをどう見て、3億7000万円上限で借金というか、負債をします、今回はそれを了としますか、しませんかという御提案ですので、了とした場合の見込みはどのように考えておられるのかということが、本来欲しいわけです。もし今の段階でそれがきちっと明確にならないとすれば、これが個別提案されるときにはそのものが当然お示しされるだろうということを、ここで担保をとっておきたいと思います。


【施設管理担当課長】大型映像表示システムにかかわりまして、2点ほどの御質問をいただいたと思います。本会議でも御説明しました、経済効果等は出さなかったかというような御質問でございます。大型映像装置は本会議でも言いましたように、競技場の附属施設で、それ自体では経済効果は見込めないということで、事前に算出はしてございません。ただ、大型映像装置を設置することによりまして、本会議でも言いましたように、サッカーや陸上の大会等において、多様な映像情報を用いて観戦者に臨場的な映像を提供するということで、今まで以上に試合を楽しんでいただけるものと考えておりまして、金銭的なものでなく、精神的なものの市民の効用が出るということを考えております。
 また間接的には、利用者が、例えばCMを流したりしますと、そのCMによりまして町なかで経済的な効果は生まれるかと思いますが、この中ではやはりJ1に昇格するということで経済効果は出るものだと考えております。そういう点についても数値的には出してございません。
 あとは経済効果というか、使用料によって還元できるのかというような御質問だと思います。使用料の算定に当たりましては、市の基準によりますと、償却は施設そのものが市民全体の財産であるということから、利用者が負担する範囲ではないということで考えております。この考え方からしますと、施設の大規模修繕や備品購入、支払いも公費で負担するものではないかと考えております。使用料につきましては、人にかかるコストや物にかかるコスト、維持補修にかかるコスト、このようなものを計算しまして算定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


【山原委員】答弁されていないです。出すのか、出さないのか。


【委員長】もう少し詳しく説明してください。


【施設管理担当課長】今言ったように経済効果は計算していません。使用料によりましてどのくらい収入が入るかということは、今後使用料を計算しまして、維持管理等がそこで相殺できるような使用料に設定する予定ですので、あくまでも3億7000万円の上限でつくったものについては市の財産ということで、それを使用者に対して還元するという計算で、使用料は計算しません。
 以上です。


【委員長】山原委員、それでよろしいですか。


【山原委員】御答弁ありがとうございました。ということは、使用料の話もちょっと御答弁の中にありましたけれども、維持管理費等に充てる程度の使用料でいきたいんだというような。私は別に求めていたわけではないんです。というのは、いろいろな市民の声があって、サッカーに対しての支援の比重の問題等がありまして、だから別にここの映像システムそのものの設置に対する考え方として、J1に上がったからつけるということだけでなくて、これは大型映像ビジョンをつけることによって、仮に1回行ったら大変盛り上がった、試合そのものも盛り上がったけれども、大型映像ビジョンでまたリピーターとして年間もう1回行くようになったとか、要するにそういう効果代をこれで求めなければいけませんし、それを求めるようにしていかないと、結果として何もできないからと、何も数字を示さなければ、後で結果も求められないから、それはその方がいいでしょう。
 だけれども、要するに大型ビジョンをつけたことによって感動したということは、また足を向けるとか、友達を誘って行くとか、そういうものを数値で、よくあるではないですか、総合計画とか実施計画のときに、3年後には数字がこうなっていくとか。そういうのを示してください。そういうのを示して初めて市民にも理解していただきたいんだと。それも示さないでやるというのは、考え方としてある意味おかしいです。今数字を示せと仮に言わないにしてもそういうこと。
 もう1つは、私はこの件で、サッカーのということの比重が高いとすれば、近隣市との関係の何らかの、要するにハードのものですから、コンクリートの中に他市の税金を入れろというわけにはいかないかもしれませんけれども、考え方としてそういうものも求められると思うんです。人情論といいますか。そういうこともあるので、これに対しての今の効果というのか、収益というか、3億7000万円が仮に負債とすれば、仮に無料でない限りは平成22年度の補正予算の歳入のところに、今度新しく使用料として入るわけです。その見通しも当然出てくるわけですよね。
 そうでないと総計予算の考え方にならないわけです。うまくしゃべっていませんけれども、だからその辺のところを酌んでいただいて、これを具体的にまた今度議会に御提示されるときには、そのことをお示しちょうだいしたいということでございまして、出さないという見解をもう1回おっしゃるのか、おっしゃらないのかだけ聞いて終わります。出すか、出さないかだけ言ってください。


【まちづくり事業部長】このビジョンそのものの経済効果というのは非常に難しいお話でございまして、先ほども言った、そのものに対する直接的な金銭効果というのはなかなかないと思います。委員さんがおっしゃるように、やっぱり気持ちの上での盛り上がりとかいうものは、当然だれしもあると思いまして、これを数値にあらわすというのはなかなか至難のわざかなと。本当にそれをやるとなれば、専門的ないわゆるシンクタンクみたいなところへ出さないと、ちょっと行政では荷が重過ぎてしまうかなと思っております。
 数字的には今申しましたように、例えばビジョンだけではなく、J1に上がることによって、単純に計算しますと、今まで7000人程度の集客が1万人に上がってくるというようなことも想定されます。それで1人幾ら落とすかぐらいの経済的な効果というのは、出して出せないことはございませんけれども、それは直接ビジョンそのものの設置に結びつくだけのものでもないと考えていますので、ビジョンそのものに対する経済効果を出せというのは、できれば御勘弁いただきたいなと私は思います。
 ただ、当然次の議会、5月あるいは6月に、この補正予算で平成22年度の設置費の予算を上程させていただくわけですから、そういう段階ではできるだけいろいろな御質問に答える準備はさせていただかなければいけないとは思っております。
 それから手数料等は、本会議でも御答弁させていただきましたように、条例設定をしなければいけませんので、平成22年度にそれが間に合うかどうかというのは、先ほど担当の方でお答えしたように、コスト計算をしてやっていきますので、できるだけ今年度の本会議の中では条例の上程をさせていただきたいと考えておりますけれども、平成22年度から取れるかどうかというところは、ちょっと今のところまだ明確な御答弁ができない状況でございます。よろしいでしょうか。


【山原委員】最後のところだけれども、ビジョンは11月末ぐらいには何とか間に合わせたいという意思でいるということですね。ただ、平成22年度の中で電気のスイッチが入りますと。だけれども、使用料は平成22年度で取れるかどうかというのは、何かもう1つ違った時点で考え方として。電気が入った段階でもう使用料は、安いか高いかは別にしても、減免するにしても、そこで一定のルールが出ていないと。今の答弁だけちょっと。


【まちづくり事業部長】条例設定するということで、使用料の条例設定は周知期間が6カ月程度必要だと私は聞いておりまして、もちろん平成22年度中に条例を上程していきたいと考えておりますけれども、そういう期間が必要なので、予算を出す時期とは一緒にはならないと御理解いただきたいと思います。


【伊藤委員】せっかくの機会ですから、このことの経済効果が市役所のレベルでは計算ができるとかできないとか、それはどっちでもいいんです。計算しようがしまいが、それもどっちでもいいです。ただ、湘南ベルマーレがJ1に昇格、あるいは平塚、湘南地区に湘南ベルマーレがあるということが、経済効果に結びつくような支援をしていってほしいということで結びたいと思うんですが、大型ビジョンをつけることがお荷物なのか、経済効果を生むような努力をしていくのかというところで答弁がもらえたらと思うんです。


【まちづくり事業部長】本会議でもたびたびいろいろな視点から、湘南ベルマーレについては御質問をいただいたところでございます。基本的に湘南ベルマーレに対する支援というのは、今までどおり市民球団という位置づけからは、市としては続けてまいりたい。そのためにも役所の対応窓口もここで整理をきちんとさせていただいて、担当も企画部ですとかまちづくり事業部ですとか、そういう位置づけをさせていただいたということにさせていただきたいと思います。
 もちろん大型映像装置についても、私どもとしては湘南ベルマーレに対する支援の1つととらえておりまして、そういう面では今までどおり、湘南ベルマーレの支援、市の考え方は続けてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第25号「平成22年度平塚市一般会計予算」のうち、本委員会所管部分は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
  5.議案第28号 平成22年度平塚市下水道事業特別会計予算



【委員長】次は、特別会計・企業会計予算書の63ページにあります、議案第28号「平成22年度平塚市下水道事業特別会計予算」を議題といたします。
 本件に対し、質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第28号「平成22年度平塚市下水道事業特別会計予算」は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
  6.議案第32号 平成22年度平塚市農業集落排水事業特別会計予算



【委員長】次に、147ページにあります、議案第32号「平成22年度平塚市農業集落排水事業特別会計予算」を議題といたします。
 本件に対し、質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第32号「平成22年度平塚市農業集落排水事業特別会計予算」は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
 以上で付託されました案件の審査はすべて終了いたしましたので、本委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。
                  午後2時54分閉会

           委 員 長   野 崎  審 也