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神奈川県 平塚市

平成23年 都市建設常任委員会 本文




2011.09.13 : 平成23年 都市建設常任委員会 本文


出席者   府川委員長、岩田副委員長ほか全委員(片倉、伊東、高橋、端、吉野)
説明員   木川副市長、久永防災危機管理部長、秦野まちづくり政策部長、
      梶山まちづくり事業部長、菅谷土木部長、細野消防長ほか関係課長
議 題
  1.議案第52号 平塚市まちづくり条例の一部を改正する条例
  2.議案第58号 市道路線の認定について
  3.議案第59号 平成23年度平塚市一般会計補正予算(所管部分)
  4.議案第62号 平成23年度平塚市農業集落排水事業特別会計補正予算
  5.議案以外の所管事項質問
  6.行政視察の報告について

                  午前10時00分開会
【府川委員長】ただいまから、都市建設常任委員会を開会いたします。
 まず、本日の委員会の傍聴については、先例のとおり取り扱い、会議を進めていきたいと思います。
 本委員会から所管が変わりまして、消防本部と防災危機管理部がこちらの管轄に入ります。
 また委員も、出縄委員と片倉委員が会派構成の部分で入れかわりましたので、よろしくお願いします。

  1.議案第52号 平塚市まちづくり条例の一部を改正する条例



【府川委員長】それでは、議案第52号「平塚市まちづくり条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件に対して、質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第52号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  2.議案第58号 市道路線の認定について



【府川委員長】それでは、議案第58号「市道路線の認定について」を議題といたします。
 本件に対して、質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第58号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  3.議案第59号 平成23年度平塚市一般会計補正予算(所管部分)



【府川委員長】次に、議案第59号「平成23年度平塚市一般会計補正予算」のうち、本委員会所管部分を議題といたします。審査は歳出、続いて歳入の順に行いますが、私が申し上げるページは、「平成23年度平塚市一般会計補正予算書」の款項目が記載されている左側のページですので、御承知願います。

  歳 出

  2款  総務費
    1項  総務管理費
      10目  防災対策費



【府川委員長】それではまず、予算書の10ページ上段の2款総務費、1項総務管理費のうち、10目の防災対策費です。質疑はありませんか。


【片倉委員】今回、議会の中でも幾つか質問が出されたと思います。ビルのステッカー購入費を含めて、毛布再パック等の費用が計上されております。本会議の中で520の施設にというような答弁もいただきましたが、実際に520の大きな分類に分けて、公共施設のどの辺に配布されるのか、お伺いしたいと思います。
 すいません。間違えました。毛布ではなくて防災行政ラジオでした。


【防災危機管理課課長代理】防災行政ラジオの配布先について御質問がございました。お答えさせていただきます。今回、補正予算で520台の購入ということでお願いをいたしました。配布場所につきましては、市が指定しております避難所55カ所、市内の小・中学校が51カ所、市内の幼稚園、保育園が59カ所、その他の公共施設として17カ所、社会福祉施設等で19カ所、各自治会に236カ所、その他学校としまして小・中・高等学校を含まない形の学校が9カ所、公民館、子どもの家が30カ所、あとは総合的な病院が6台という形になっております。
 以上です。


【片倉委員】ありがとうございます。おおむね公共施設に関してはこの520カ所で網羅されるのか、1点お伺いしたいと思います。
 あわせて、網羅されていない場合、他の施設に関して、今後の考え方について見解があればお伺いしたいと思います。2点。


【防災危機管理課課長代理】先ほど御答弁しました公共施設につきましては、すべて合計しますと482台という形になります。おおむねこの辺の施設で網羅できると考えております。
 以上でございます。


【端委員】今、防災ラジオについて聞かせていただきました。520台を購入して578万円余りということは、単純にいけば1台1万円ぐらいかなという想定なんですが、それでいいのかどうか。
 それと、大体公共施設については網羅できるというふうなんですけれども、例えばこれは有償でもいいんですが、一般家庭でこの防災ラジオが欲しいという家庭があるとするならば、これが購入できるようにならないものかなと。すぐというわけではなくて、次に向けてということなんですけれども、例えば3分の1でも半分でもいいんですが、そういう世帯に対して若干の補助をして、有償で配布するというようなことは、御検討の中にあるのかないのかということをお聞きしたいと思います。
 それと、ラジオについてはもう1点、機能についてなんですが、例えばAMとかFMの放送中に防災の事項があれば放送されるということなんですけれども、1日そのラジオが正確に機能しているということを確認するために、1分でも2分でもちゃんと機能しているという放送ができるのか、やるのかやらないのかということを、ちょっと確認したいと思います。
 それと、ごめんなさい、先ほどの上に返って、地震等防災対策事業のところで、ステッカーの話と毛布のことが予算化されていますけれども、それぞれ何枚つくってどこに取りつけるのか、またステッカーなどにはどういう記述をするのかということについてお尋ねをしたいのと、毛布については、今回の補正予算でクリーニングする毛布というのが何枚で、また、平塚市として避難所用に備蓄している毛布が全体でどのぐらいあるものかということをお尋ねしたいと思います。
 以上です。


【防災危機管理課課長代理】まず最初に、ステッカーの件についてお答えいたします。ステッカーにつきましては、製作枚数は500枚を予定しております。500枚につきましての配布先ということですけれども、今順次、内閣府のガイドラインに基づきます津波避難ビルの指定の交渉を進めているところですけれども、協定に至ったところについて各ビルに張っていただくということで、対象ビルが400棟ございました。ビルによっては大きさ等もまちまちでございますので、1棟のビルでも2枚、3枚ということも想定されますので、それらを踏まえまして500枚ということで計上させていただいております。
 デザインですけれども、見本でこういった形で、絵柄についてはJIS規格で定められておりますピクトグラムというものですけれども、こちらの図柄に津波避難ビルと、日本語と英語、そして振り仮名の表記を入れて平塚市ということで、これは全国的にも基本パターンとなっております。こちらをシールとして張っていただくんですが、夜間等も踏まえて蓄光タイプのシートを表面に張るという形で、サイズはA4ということで考えてございます。
 以上です。


【防災危機管理課課長代理】防災ラジオと毛布のリパックについて御質問がございました。お答えさせていただきます。
 まず防災ラジオですけれども、1万円ぐらいの価格だが、その内訳ということだと思います。ラジオの本体が8800円になります。それに附属させまして、外部に取りつけるアンテナをこれに取りつけさせていただいて、これが単価的に1800円になっております。
 あと、機能的な問題ですけれども、AM、FMラジオが受信中でも、防災行政用無線の電波を受信すれば防災行政用無線が聞けるといった機能は、本会議の中でも御答弁をさせていただきました。点検につきましては、防災行政用無線専用のスイッチもございます。そのところはラジオが受信していなくても無音の状態ということで、本市の場合には今、夏の時間帯ですと夕方の5時30分に愛の鐘を鳴らしております。これは防災行政用無線が正常に起動しているかどうかという、点検の兼ね合いも込めて放送させていただきますので、防災行政ラジオにつきましても、無音の状態で電源さえ入れておいていただければ、この状態で点検ができると思っております。
 あと、有償での個人的購入はどうなんだといったことでございますけれども、以前から、個別受信機についても個人で持ちたいという御意見は伺っております。単価的に個別受信機よりも安くなっておりますので、この辺のところはちょっと研究をさせていただきたいと考えております。
 リパックの毛布ですけれども、今回リパックさせていただく枚数は1200枚でございます。この毛布は、3月11日の東日本大震災のときの帰宅困難者の対応で使った毛布でございます。備蓄数につきましては、現在2万枚の毛布を備蓄してございます。
 以上でございます。


【端委員】ありがとうございました。大体状況はわかりました。
 最初に防災行政ラジオですけれども、先進事例として、もうかなりのというか、私は先々月、十日町市に行きましたけれども、そこでも防災ラジオは全世帯に配布していると言っていました。またちょっと事例を調べると、熊野市とか久喜市とか結構あるみたいなので、平塚市は今後研究していきたいと言われましたけれども、研究を一歩進めて前向きな検討をしていただければなと、これは要望にしておきます。
 それと、毛布の件、あるいはステッカーの件は大体様子はわかりましたので、ありがとうございました。
 以上で終わります。


【府川委員長】ほかに。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  8款  土木費



【府川委員長】次は、16ページ上段の8款土木費です。質疑はありませんか。


【伊東委員】土木費の中の土木総務費の地籍調査について伺いたいと思います。これは実施計画の中に入っているものですけれども、今回の補正の900万円というものの中身をまず聞きたいと思います。
 3月11日の東日本大震災による地殻変動に伴う基準点の検証測量を行うため、増額補正をしますと説明が書いてありますけれども、まずその委託料900万円の中身と、あとはあれだけの大きな災害であったので、距離は離れていても平塚市でも、やっぱり地殻の変動というのがあったんだということで、今回やるんだと思うんですけれども、ちなみに平塚市はどのくらいの誤差というか、ずれているのかというのがわかれば、お知らせいただきたいと思います。


【土木調整課課長代理】まず最初の御質問です。中身はどうなのかということですけれども、今年度の検証測量の中身につきましては、基準点にかかわる検証点、これが181点ございます。そして国土地理院からパラメーターというか、地殻変動の変動量、これが10月末ぐらいに送られてきますので、市内の3683点について変換作業を行います。
 2点目、平塚市の地盤の変動量についてですが、平塚市の電子基準点が大神にございます。そこで12センチ東北東にずれているということが観測されております。
 以上でございます。


【伊東委員】今の大神のところにある電子基準点で測定したので、東北東に12センチずれているというお話で、すごいなと思ったんですけれども、実施計画ですので、年間の予算ですと3303万1000円に、今回3・11のこともあったので、そういう検証測量を900万円補正して、4203万円の年間予算にしたということだと思うんですけれども、その900万円というのは、全部今ここだと一般財源で補正をするということです。今回は3月11日の東日本大震災という国難とも言うべき災害で、これだけ離れている平塚市もそれだけずれたわけですから、全国みんなこういうふうに地殻変動があって、測量を行うのかなとも思うんですけれども、国ではなく、全部それぞれ自治体で今回やるということになったのかどうかだけ、ちょっと確認させてください。


【土木調整課課長代理】今の事業費の件ですが、現在第3次要望として、県、国に対して地籍事業の補助金としてやってもらえないか、進めさせてもらえないかというお話はしている最中でございます。基本的にはこの検証測量については、国の予算、国庫事業としてやれるという判断はいただいています。
 以上です。


【府川委員長】ほかに。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  9款  消防費



【府川委員長】次は、16ページ下段から18ページ上段にかけての9款消防費です。質疑はありませんか。


【吉野委員】では消防費の大野出張所、これは内容はよくわかっていますから、これについてはどうという質問はありません。ただ1つの意見として、こういう形で大野出張所が平成24年8月31日に工事が完了する、そういう予定になっている。ということは、今回の東日本大震災等だけではなくて、一般の救急隊の増員、そして人員の計画とか、6月の議会でも質問されておりますけれども、今非常に消防の置かれている状況というのは厳しいと私は思うんです。こういう施設がどういう理由にしろおくれてしまった、またおくれていくとなりますと、施設に関しては神田の出張所もあるではないですか。この神田の出張所をどうするのかというのは消防本部でも議論されて、ある程度の線は出ているはずなんです。
 神田は建設されて43年ですよね。大野は49年ですか。そういう形になっている中で、やはり次の施設整備というものがもう間近です。しかし約1年近くおくれるということの中で、その計画自体がおくれていくというのが当然のことになってしまうわけですから、施設のそういう整備については手を緩めることなく。先ほど申し上げた救急隊を初め、今の総合訓練所、そちらで訓練されていますけれども、その状況、いわゆる総合訓練を初めとしていろいろな訓練が、施設の問題があってうまくいっていないという部分も我々は耳にしているんです。
 ですから、いろいろな委員会とか本会議もそうですが、そちらで答弁されて検討するとか、こういうことを順次やっておきますということを言われているわけだから、そういう点についておくれがないように、計画というのは言って進めていくというのが当たり前のことですから、この建設がおくれ、こちらも一緒におくれるんではなくて、それがスムーズに計画どおり進んでいくこと、その点をくれぐれもお願いしておきます。これは質問ではありませんから、意見として申し上げておきますので、十分この点だけは今後の計画の中で進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


【端委員】7月の定例行政報告会の中で、今回の消防署大野出張所・消防訓練施設新築工事の進捗状況についてという御説明をいただきました。それで吉野委員も言われましたけれども、工事がおくれて、完成が平成24年8月の終わりになるということで、10カ月ほど遅延するのかということなんですけれども、この点についてちょっと確認をしたいと思います。事業費全体はそのままにしますけれども、どういう取り扱いをしてきたのか。例えば今回の遅延は、弗素による土壌汚染で延びたと聞いているんですけれども、では土壌汚染の処理を具体的にどう行われたのかということを、1つ確認したいと思います。
 それともう1点は、今回は、東中原にある消防出張所と田村にある消防総合訓練場の機能をここに移すということなんですけれども、2カ所ありますが、ではその跡地利用について平塚市として方向性が出たのか出ていないのか。以前にも聞いたことがありますけれども、現在の状況をお尋ねしたいと思います。
 以上です。


【建築住宅課長】まず1点目の土壌汚染、汚染されたものをどのように処理したかということについて、私からお答えさせていただきます。先般も一部御報告済みだと思いますが、場内について平面調査並びに深度調査を実施いたしました。その結果に基づいて、汚染されている範囲について、おおむね500立米程度の場外搬出という形で処理をしております。
 以上です。


【消防総務課課長代理】大野出張所が完成した後に、消防の訓練場の利用についてどのように考えているのかというところでございます。こちらにつきましては、現在のところ消防としての利用は考えておりませんので、今後関係各課との調整を図りながら、平塚市市有財産規則に基づいて、適正な処理をしたいと考えております。
 以上でございます。


【端委員】訓練場の方向性は。含めて。


【消防総務課課長代理】訓練場の跡地も含めて、そういうふうに取り扱いをしたいと考えております。


【端委員】ありがとうございます。弗素については専門業者にお願いしてやったんだろうと思いますけれども、今回の内容の中に、井戸を新しく掘って、それで水質検査もやりますよとなっているかと思います。それで予算が600万円ほど請負金額がふえているかと思いますけれども、どんな井戸を掘って、また、多分弗素の関係で調べるんだろうと思いますけれども、どういう水質検査をやっていくお考えなのかということについてお尋ねします。
 それと跡地利用については、2カ所ともまだ方向性は出ていない、今後検討していくということですけれども、それについては庁内で早い時期に方向性を出してほしいなと思っています。
 以上です。


【建築住宅課長】井戸の工事で工事費がふえたというので、その内容でございますが、工事費がふえたのは井戸のほかに要因があと2つほどございまして、合計でおおむね600万円ふえております。その内容としましては、工事の中止期間中の現場維持費等の費用、それから工事の延長に伴います仮囲いなどの仮設資材費の損料の追加ということで、合わせておおむね600万円ほどの増加となったものでございます。
 それから井戸の件につきましては、1回目は契約変更後に手続をする中で、土壌処理に伴い、地下水に汚染が及ばないことの確認が必要との指導を受けたものでございまして、その時点で地下水観測井戸の掘削と、水質調査が必要となることが判明いたしました。1回目の契約変更には含まれないために、追加が必要であるんですが、そのために再び工事を中止して変更契約後に再開となると、さらに工事の完成がおくれることとなります。
 また、中止に伴います費用の増加等を考えますと、観測井戸と水質調査の追加は汚染土壌処理に必要不可欠でありますため、土壌処理工事の進捗状況にあわせて水質調査を実施し、事後精算という形にさせていただきましたが、その中で今回の変更契約もさせていただいたものでございます。
 以上でございます。


【端委員】ありがとうございました。今後工事を進めていくわけですけれども、今回弗素については基準をクリアしたということで進めるんでしょうけれども、土壌の含有量の検査だとか、あるいは井戸を掘ったその後というか、地下水の溶出がどのぐらいあるのかというのを定期的に今後はかっていくお考えなのか、それともそうではないのか、そのあたり1点だけ確認をさせてください。


【建築住宅課長】公共工事の着工に先立ちましては、今回残土処分の処理先に受け入れていただくために土壌調査をした、こういうことでございます。今後につきましては、着工後にこういったことが判明しますと、今回の消防の大野のようなケースに陥りますので、なるべく着工前といいますか、本体の契約の前に、できる限り事前調査をしながら土壌の状態を確認して着工に至るという考えは、基本的にございます。ただ、いろいろな事情でできない場合も多々あろうかと思いますけれども、基本的には今回の教訓を生かして、先ほども申し上げましたとおり、できる限り事前に調査をしたいと考えております。
 以上です。


【府川委員長】ほかに。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】以上で歳出の審議を終わり、歳入に入ります。

  歳 入

  15款  県支出金
    2項  県補助金
      6目  土木費県補助金



【府川委員長】8ページに戻っていただきまして、上段にあります15款県支出金、2項県補助金のうち、6目土木費県補助金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】以上で歳入を終わります。

  第2条  継続費の補正
  第4条  地方債の補正



【府川委員長】それでは1ページに戻っていただきまして、第2条継続費の補正及び第4条地方債の補正です。なお、第2条の内容は、5ページの第2表継続費補正のうち、消防署出張所等整備事業です。また、第4条の内容は、同じく5ページの第4表地方債補正のうち、消防施設整備事業です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第59号のうち、本委員会所管部分は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  4.議案第62号 平成23年度平塚市農業集落排水事業特別会計補正予算



【府川委員長】次に、議案第62号「平成23年度平塚市農業集落排水事業特別会計補正予算」を議題といたします。予算書の51ページからです。
 本件に対して、質疑はありませんか。


【端委員】農業集落排水事業特別会計、56ページから57ページに説明欄があります。それで土屋浄化センターの排出汚泥から放射性物質が検出されたことに伴い、資源循環施設の整備を延期し、継続費を廃止するため、この減額補正をしますと書かれていまして、そうなっています。それでこの件について、以前にも御説明があったかと思いますけれども、とにかく5月24日に汚泥を採取して、6月に発表したんですけれども、放射性セシウムがマックス194ベクレル/キログラム当たりでしたという報告だったかと思います。
 それで、この脱水汚泥の取り扱いについては、国が6月に指針を示して、農林水産省の発表によれば、汚泥中のセシウム濃度が200ベクレル以下のものについてのみ再利用できると、国は指針を出しています。今回はぎりぎり200ベクレルをわずかに下回っている状況になっています。それで今、土屋でどのぐらいの汚泥がたまっていて、どういう状況で保管しているのか、また、再利用の見込みをどうお考えなのかということについてのお尋ねをしたいのと、その後、測定はどうなっているのか、されたのかされていないのかということについてもお尋ねしたいと思います。


【土木補修課課長代理】ただいま土屋浄化センターの脱水汚泥の状況について御質問がありました。お答えをさせていただきたいと思います。現在土屋浄化センターの脱水汚泥については、5月24日に測定をしました汚泥について、順次大神にある環境事業センターの方に排出いたしており、焼却処分ということで現在行われております。
 それと、今後について新たな検査ということでございますが、5月24日のその検査された脱水汚泥について焼却処分が終わった後、新たな汚泥がたまってくるわけですけれども、それについては今後排出をするときに検査いたしまして、数値等を確認していきたいと思っております。
 以上です。


【端委員】放射能の件でこの工事を遅延するという運びになっているんだろうと思いますが、はっきり言って汚泥がたまりますと、それを再利用できる見込みがちゃんとついてからでないとなかなか難しいのかな。だから今回遅延するということについては、私はいいんではないかと思いますけれども、それを1年シフトして工事をやるという方向性が、もう決まっているものか、決まっていないものかということについてお尋ねしたいと思うんです。
 と申しますのは、けさの朝日新聞などでも、横浜市が放射性セシウムを含む汚泥を再利用できないということで、最終処分場に入れるということで、この記事によれば、放射性物質を含む汚泥などを再利用した製品については、国はセシウム134と137の2種合計で、1キロ当たり100ベクレルを基準にしていると。使っていい汚泥は200ベクレル以下ですよと。だけれども、出てきた製品については100ベクレル以下でないとだめだよと、今国は言っているわけです。
 平塚市で出てきたものについて、いや、それ以下のものがちゃんとできるんだよという見込みが立ってからでないと、なかなかキックオフが難しいんではないかと思いますが、そのあたりの考え方を平塚市はどう思われているのか、お尋ねしたいと思います。


【下水道整備課課長代理】ただいま資源循環施設の今後の方向性はというような御質問がございましたので、私からお答えさせていただきます。先ほど土木補修課からお答えさせていただきましたけれども、5月に1回はかったきりで、それ以降はかっておりませんので、今後はたまった汚泥を何回か繰り返し測定、計測していきますので、その数値を見て判断するということが第一でございます。
 それと、私どもと同じような製法で資源循環施設をつくっている先進市がございまして、そちらに汚泥原料としてのセシウム濃度と、それから肥料になった後のセシウム濃度というのは確認させていただいております。そこでどのくらいセシウム濃度が高くなったという、大体の倍率がわかってございます。はっきり申し上げますと、大体4倍になってございます。
 したがいまして、どの状態で建設に着手するのかということになりますと、国が今暫定許容値として決めている肥料としての数値は400ベクレルということになってございますので、4倍になって400ベクレル以下でないと使えないということになりますので、原料汚泥としてのベクレル数値が100ベクレル以下にならないと、建設するのは少し難しいのではないかと私の方では考えてございます。
 以上でございます。


【端委員】ありがとうございました。ということで、今後の方向性について、実際の汚泥に含まれるセシウムの量とかも変わるんだろうと思いますし、また国の方針も変わるかもわかりませんし、そのあたりを慎重に見きわめながら方針を出していただきたいなと、これは要望にしておきます。


【府川委員長】ほかに。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第62号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
 以上で付託されました案件の審査はすべて終了いたします。
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  5.議案以外の所管事項質問



【府川委員長】次に、議案以外の委員会所管事項についての質問を行います。あらかじめ通告がありますので、これに従って順に発言を許可します。まず、高橋委員。


【高橋委員】私からは、防災行政用無線について1点だけお伺いしたいと思います。本会議でも質問させていただいておりますので、重複しないところです。
 防災行政用無線は現在ですと、行方不明者ですとか、振り込め詐欺があったというような、警察からの依頼等の放送をよく耳にすることもございますけれども、1つ聞きやすさ云々という部分は本会議でもよくお話が出ていたんですが、そもそもの名称といいますか。行政内部で防災行政用無線というのはそういうことだと思うんですけれども、市民から見たときに、やはり目的、何のためにあるものなのかというのが明確にわかるという意味も含めまして。今放送が入りますと、チャイムの後に「こちらは平塚広報です」という形でスタートして、中身が伝わるようになっております。私自身もこの防災行政用無線の歴史を多少理解しておりますので、広報無線というのは広報という部分があったのを存じ上げておりますけれども、やはりより市民に対してわかりやすいというところで、今「平塚広報」という名称といいますか、コールサインなんですけれども、防災という部分が際立つように、例えば「防災平塚」というような表現でお伝えすることができないのかどうなのか、お考えをいただければと思います。


【防災危機管理課課長代理】防災行政用無線の広報の冒頭のことについて御質問がございました。現在防災行政用無線につきましては、気象警報ですとか避難勧告、あるいはただいま委員がおっしゃいました行方不明者の捜索、防犯に関する情報、また光化学スモッグなどの情報を放送させていただいております。御提案のとおり、「防災平塚」といった名称を冒頭に言ったらどうかといったことで、風水害だとか地震だとかいった情報があった場合には、「防災」といったことが冒頭に来ることで、災害情報なんだなということで聞いていただけるという考え方もあろうかと思いますけれども、現在のところ、防災行政用無線の利用は市民の協力を求めるような、一般的な広報無線という利用頻度が大変多ございます。
 ですので、「防災平塚」あるいは「平塚広報」、こういった使い分けについては、今後研究あるいは検討という形で考えていきたいと思います。
 以上でございます。


【高橋委員】わかりました。あと1点は、無線が流れた後問い合わせをするときなどの部分もあろうかと思うんです。何となく「平塚広報」といえば広報なので、例えば広報・情報政策課に問い合わせがいってしまうとか。ですからその辺は逆に、それこそ広報紙等を使った周知で解決できることだと思います。テレホンガイドを御利用いただくという話も本会議でされていましたので、ぜひその地道なPRも含めて、この防災行政用無線が市民に対して情報がうまく伝わる、市民もそれによって安全を守れるというような形を、少しずつ積み上げていくようにお願いいたします。


【府川委員長】次に端委員。


【端委員】災害への備えについてということで通告を出しています。
 質問の内容は2点ありまして、1つは「災害に備える」という小冊子を発行されていますけれども、これがどういう配布状況、活用状況になっているのかということをお尋ねしたいと思います。
 それともう1点は、地震等があったときに、阪神・淡路大震災のときなどでもけがをされた方の4割以上は、家具の落下だとか転倒によってけがをされたということを聞いていますけれども、家具の転倒を防止する器具を取りつけるために行政として支援ができないのか、補助制度等も準備できないのかなという視点で、平塚市が現在どうお考えなのかをお尋ねしたいと思っています。2点です。


【防災危機管理課課長代理】端委員さんの御質問にお答えいたします。
 まず1点目の「災害に備える」ということで、こちらの小冊子を今配布させていただいていますが、活用状況につきましてですけれども、具体的に申しますと、各地区の自主防災組織、そちらの訓練ですとか防災講話、またあるときは学校教職員の研修会、それですとかあとは地域教育力ネットワーク協議会の防災キャンプ、市民活動団体、PTA、老人クラブなどの研修会や防災講話、公民館の家庭教育学級、民間企業の社員教育の一環での研修会、その他個人で防災危機管理課へ来られた市民の方などに配布して活用していただいております。現在までに3400部の配布をしております。
 2点目です。家具転倒防止器具の購入について、行政として支援ができないのかという御質問でございますけれども、いろいろ他市の状況を調べますと、そういった形の助成をしている市町がございます。平塚市におきましても今後それらの市の取り組みを調査させていただいて、研究していきたいと考えています。
 以上です。


【端委員】ことし、平成23年度の防災標語の最優秀作品が決まったようですね。それによると、「日頃から もしもに備えて 知識と準備」というのが最優秀作品ということになっていますけれども、やっぱり知識を持って準備しないといけないということだろうと思うんです。先ほど、この「災害に備える」の小冊子を3400冊発行されているということで、今おっしゃられた自主防災組織を初めとして、いろいろなところへ配布されて活用されているということですけれども、やっぱり少ないんではないかと私は思っています。
 これは災害担当とか消防の方が、平塚市独自の視点で災害に備えるということで、いろいろ工夫をこらしてつくられているわけではないですか。であるならば、これをもっと活用できるようにしてほしいなと思っているんです。それで地域防災計画を近々見直しするとも聞いていますし、できたらこの程度のコンパクトなものを、見直し後に1世帯1冊ぐらい配ってもいいんではないか、そんなに金はかからないんではないかなと思っているんですが、そのあたりについてお考えはどうなのかということを伺えたらいいなと思っています。家具転倒防止については、他市先進事例を研究してみるとおっしゃられたと思いますけれども、これについてもいろいろな市町村をちょっと調べてみますと、やっています。
 県内は大和市しかわからなかったんですが、ほかにも立川市、新潟市、磐田市、神戸市、それぞれの市で、私がちょっと検索しただけでそのぐらいぱっと出てきます。それで、いろいろな自治体によって工夫をしながらやられているんだと思うんです。立川市などは家具転倒防止器具助成事業という形で、ポイント制で、いろいろな種類の転倒防止器具がありますから、それぞれポイントをつけて、最大1世帯150ポイントまでは好きな器具を選んでくださいと、それを行政が各世帯に、そのポイント上限までは無償支給しますよとしています。
 それと、ほかの市町村でも有償でやっているところもありますし、上限金額を決めてやっているところもあります。例えば4000円なり5000円相当まで世帯当たり行政が支援していくというところ、神戸市とか磐田市とか新潟市などでもやっていると思います。工事が伴うものもあるかと思いますけれども、それに対して防災、災害に備えようということでやっていますので、ぜひ前向きに研究していただきたいと思います。
 以上にしておきます。最初の点でコメントがあれば、ぜひよろしくお願いします。


【防災危機管理課課長代理】1点目の「災害に備える」の冊子について、もっと市民に活用してもらえるようなものにしたらどうかという御提案をいただきまして、確かに市民に読んでもらえて初めて生きるものだと考えておりますので、地域防災計画の見直しを現在進めておりますけれども、その見直しを進める中で、例えばカラーですとか大きさですとか、そういった形状も含めまして工夫をしていきたいと考えております。
 2点目の助成につきましては、委員がおっしゃるように、私が調べた範囲でもさまざまな市によって取り組み方がございました。それにはいろいろ財源的なものも関係していますので、いろいろ庁内の関係課とも調整しながら、どういう形でできるものかということは、先ほど申し上げましたが研究をさせていただきたいと思っています。
 以上です。


【府川委員長】では次に、伊東委員。


【伊東委員】女性の視点を活かした地域防災の取り組みについて伺いたいと思います。先日も本会議で防災危機管理部長より、女性の視点をこれからは生かしていきたいという力強いお言葉をいただいたので、勇気を得て質問させていただきたいと思います。
 大きく2つ質問があるんですけれども、1つ目は、平塚市の地域防災計画というのがあります。平成7年に発生した阪神・淡路大震災の教訓をもとに、全面改訂を行って作成したものと思っております。また、ことしの3月11日の東日本大震災を受けて、今、国も県も見直しを行い、また市でも大きく課題、教訓が日々わかってきておりますので、これから見直しをしていくと思うんですけれども、平塚市防災会議のメンバーは全体で何名で構成されていて、その中に女性が何名入っているかをまず確認したいと思います。
 そして2つ目は、本市には女性防災クラブというのがございます。地域防災に女性力を生かすためにつくられたと認識しておりますけれども、そのために平塚市では女性防災コミュニティー講座を毎年開いております。ことしは3月11日の影響もあり、申し込みがすぐに殺到して、募集定員を超えたということを伺いましたけれども、年間何名が受講して、これまで女性防災コミュニティー講座を受講した人数が延べ人数でわかれば、あわせて伺いたいと思います。その講座の内容もわかればあわせてお願いいたします。


【防災危機管理課課長代理】女性の視点を活かした地域防災の取り組みということで御質問をいただきました。
 まず、防災会議委員の構成の人数と、そのうち女性が何人いるかという御質問ですけれども、防災会議委員は35名おられます。そのうち女性の会議委員の方は1名ということになっております。
 続きまして、女性防災コミュニティー講座と平塚パワーズさんのことについて質問があったと思います。順次お答えしたいと思います。
 女性防災コミュニティー講座につきましては、平日の昼間、家庭にいられるのが女性、あるいはお子さん、お年寄りが多いと思われるということで、平成7年に女性防災リーダー育成研修というものを開催するようになりました。この目的としましては先ほど言いました、要は地域の中にどうしても男性の方がいない、お年寄り、女性、お子さんという形で、女性の力をもっと活用していこうといった考えで、その女性のリーダー的な役割を担える方をつくっていこうといった中で、女性防災リーダー育成研修を開催したのがキーということでございます。
 女性防災コミュニティー講座というのは、平成17年にこの女性防災リーダー育成研修を改名したものでございまして、平成7年から現在までで17回開催してございます。延べの人数につきましては、昨年度までで292名の参加をいただいております。委員がおっしゃいましたとおり、3月11日の東日本大震災の影響といいますか、その被災状況を見られて、今年度はすごく防災に関しての意識が高いということで、定員が30名なんですけれども、募集をかけてすぐに30名に達してしまったといった形で、本年度につきましては盛況であったということでございます。
 平塚パワーズなんですけれども、この平塚パワーズは平成7年に、先ほど言いました女性防災リーダー育成研修、これを受けた参加者の方が、もっと防災についての意識を勉強していきたい、あるいは勉強した内容を地域の中で生かしていきたいという中で結成された団体でございます。現在会員数につきましては58名おりまして、地域の中の自主防災訓練ですとか、地域の防災啓発活動、またはいろいろなイベントだとか、そういったものに活動の場を広げて活躍されております。
 女性防災コミュニティー講座の概要ということでございますけれども、講座につきましては5月から10月まで計9回開催しております。この9回は平日の2時間という形でございます。内容につきましては、防災の講話、あるいは簡易トイレの組み立て、応急手当て、AEDの講習、あとは図上訓練などを行っておりまして、講座の修了の際には修了書を発行させていただいております。
 以上でございます。


【伊東委員】今の御答弁というか、説明の中で、本当に女性が防災という意識をすごく高めてきているなということを実感いたします。今まで防災というと、どうしても男性のイメージが強かったのではないかなと思います。今回の3月11日の東日本大震災からちょうど半年ということで、テレビ等でもさまざまな特集を行っておりましたけれども、そういうものを見るにつけても、やはりさまざまな面に女性の視点を生かしていくことが大事だなということを実感いたしました。
 先日、都市建設常任委員会で、新潟県の長岡市と十日町市に視察に行ってまいりましたけれども、私たちが十日町市から帰った2日後に集中豪雨、大災害、自然災害が起きるということもございました。災害はいつ起こるかわからないということで、平日の昼間、また夜間に起こるかもしれない。そういうときには、女性と高齢者と子どもだけが家にいるという時間帯の方がすごく長いのではないかなというのを実感しております。
 ある市では、日曜日の昼間に行うのが常だと思いますけれども、平日の昼間に防災訓練を行ってみたとか、夜間に今度は防災訓練を行ってみようという動きが出ているということも伺っております。そのためにも地域の中に明るい、やっぱり御近所づき合いですとか、そういう近所のネットワークが強いのは女性ではないかなと思います。今後、今説明していただきました平塚パワーズのように、地域の防災の女性リーダーを、いかにすそ野を広げていくことが大事ではないかなと思いますけれども、そこのところの見解をお伺いしたいと思います。
 また、災害時に女性の果たす役割というのと、反対に女性を守る防災対策というのも大事ではないかと思います。今回のように長期に避難所生活が行われますと、その避難所の運営の中に、女性の意見をぜひ取り入れていただきたいということを実感しているんです。限られた空間の中に大勢の人が一緒に生活するということは、やはり男女の差異ということが非常に重要ではないかなと思います。今後見直しされる地域防災計画の中にも、その視点も取り入れていただけたらと思いますけれども、御見解を伺います。


【防災危機管理課課長代理】女性の人材を育てる場を、もっとすそ野を広げていった方がいいのではないかといった趣旨の質問だったと思います。現在、いろいろ自主防災組織が活動の中で、企画、立案する訓練ですとか、平塚市が主催するいろいろな訓練だとか、そういった中で女性の参加が大分目立つようになってまいりました。また平塚市としましても、地域で活動していただける人材を育てていこうという中で、地域防災活動者育成研修というのも開催しております。今後はこの地域防災活動者育成研修の中で、もっと女性の参加を呼びかけていきたいと考えております。
 あと、避難所ですとかいった中で、女性の視点、あるいは女性を活用する方法についての御質問だったと思います。やはり女性の視点をこれからどんどん活用していく、あるいは女性の見方だとかいったものに、こだわってはいけないと思うんですけれども、今回の震災を見ていますと、避難所の中のいろいろ細々とした仕事、男性では気がつかないような細かい部分については、どうしても女性の力を発揮していただく部分が大分あろうかと思います。
 そんな中で、やはり避難所での食事の配膳ですとか、小さなお子さんの世話ですとか、あるいは夜間、どうしても仮設的なトイレにつきましては屋外に置くということで、女性が1人で行くのは怖い場合がございますので、そういったところの付き添いですとか見守りですとかいった中で、女性はいろいろ活躍できるのかなと考えております。また女性の視点、あるいは女性でなければ話し相手にならないとか、そういったところで働いていただければといった中で、私どもでもいろいろ今後、女性がそういった中で活躍できる、あるいは地域の中で活躍できるような人材を育てていくように、いろいろ施策を講じていきたいと思っております。
 以上でございます。


【防災危機管理課長】先ほど委員から、地域防災計画見直しの中でも、その男女の差異だとか、女性の視点を取り入れていってはどうかということでの見解はということがございましたので、お答えしたいと思います。実は国の指針に基づきまして、神奈川県の地域防災計画におきまして、女性の参画あるいは女性に配慮した災害対応等ということが、県の方の前回修正時に盛り込まれております。そこで本市の地域防災計画の見直しに当たりましては、それら県の計画等も踏まえながら、今後女性の視点、あるいは避難所等における男女の差異などの視点も盛り込みながら、見直しなどについて検討してまいりたいと思います。
 以上です。


【伊東委員】ありがとうございます。横浜市の南区などでは、もしものときこそ女性の視点を大切にというような観点から、男女共同参画の視点も防災計画の中に取り入れているということを伺いました。本市の中でも今、地域防災計画の中に見直しをということでお話をいただきましたけれども、市の中の人権・男女共同参画課であるとか、また先ほど35名の防災会議のメンバーの中に、女性が1人ということでしたけれども、女性の意見をもう少し集約できるような、そういう体制も整えていただけたらと思います。
 最近では、高齢者だけではなくて、ひとり暮らしの女性というのもとても多くなっているのが顕著にあらわれてきております。そういう方たちも、1人で住んでいるだけでも安全、安心というのに本当に日々苦労されている中で、災害が起きたときはそれがさらにもっと大きなものになると思うんです。そういうひとり暮らしの女性に対する行政、自治体として、その取り組みですとか、細かいことですけれども、そういうことも取り入れていただけたらと思いますので、最後にこれは要望ですけれども、どうかよろしくお願いいたします。


【府川委員長】では次に、岩田副委員長。


【岩田委員】9月議会でこの委員会の所管を変更し、木川副市長を中心に、両サイドに消防長、そして防災危機管理部ということで、ソフトとハード、土木、まちづくりということで、この陣容できょう常任委員会です。東日本大震災、これは1000年に1度と言われている大きな災害でございましたが、平塚市では近々、100年に1度とも言われる内容であったかということは、いろいろ先月あるいは今月も、台風12号あるいは先般の伊東委員の話もありますけれども、視察先の新潟県方面の大雨、洪水、土砂災害ということで、私からはそうしたことで、水防団は平塚市水防団ということで、公務員として特別職を任命して、組織化されていますので、特にこの組織が立ち上がったときからの体制が、100年に1度どころか頻発しておりますので、人員体制等大丈夫なのかなと。人の面です。それですとか、水防倉庫については大分以前にお聞きしておりますけれども、そこに保管されているもの、量的な管理もそうですけれども、実際市民が不安を感じたときに、その倉庫にあるものが使えるのかとか対応力です。
 それと、水のことについて水防団は情報提供するということですけれども、情報提供のあり方が今議会でも言われていますけれども、私もきのうは携帯電話で調べました。ひらつか防災気象ウェブというところで。ちょうど今、神川橋の情報は機器が故障して見られないと。ライブカメラ・水位ですとか。日常でもそういうことが目の前で起きているわけですけれども、この辺は担当の方から現況はこうなんだよということを。
 そして一番不安なのが市民生活では緊急時ということで、この緊急時の活動が、水防団の大きな果たすべき役割かなと思います。ですけれどもその位置づけが、水防団の条例もありますけれども、どこまでされていて、緊急時に対応可能な行政の仕方、これは研修もされていると思いますが、ふだんの待機しているときではなくて、いざ水位が上昇、そのときに水防団が河川を巡視し、平塚市にある河川ごとに、待機から今度は注意、これを報告という状況になりますけれども、このままで緊急時に対応できる、そういう水防団であってほしいと。
 実行力ですよね。これが特に今回都市建設常任委員会で両者のソフト、ハードがここに交えていますので、知恵を絞って、せっかくの時間ですから、9月補正予算も出ていますけれども、それなりの内容の答弁をまずいただきたいと思います。1回目です。


【防災危機管理課課長代理】水防団について御質問いただきました。順次お答えしたいと思います。
 まず、水防団の体制ですけれども、平塚市水防団は現在、10分団41班ございます。団員数につきましては207人、条例の定員は220名ですけれども、現在実質は207名ということになっております。日常の対応としましては、水防団の研修会、現地研修会、あるいは新規の水防団につきましては新規の水防団研修、そういったものを実施しております。
 また情報の提供についてですけれども、これにつきましては神川橋の現在の状況ということでよろしいでしょうか。それとも緊急時の情報の伝達という形でよろしいでしょうか。では両方について御答弁させていただきますけれども、神川橋の状況につきましては、現在ライブ水位計が故障しておりまして、防災上、ウェブ上では緊急情報という形で、今現在水位の状況については表示ができませんという形で表示をさせていただいています。この支障につきましては、先週の日曜日から支障という形で、担当からこれを管轄しております京浜河川事務所に連絡を入れて、早急に対応をしてくださいとお願いしてございます。
 緊急時の情報伝達という形ですけれども、水防団に対しての情報伝達ということで御説明させていただきます。緊急時につきましては、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、県から水防警報が発令されます。まず最初に発令されるのは、水防団待機水位というものが発表されます。この水防団の待機水位が発表された段階で、所管の私ども防災危機管理課から、河川を管轄する水防団の分団長、あるいは班長へ電話連絡をさせていただきまして、水防団の団員の待機をお願いするという形になります。
 なお、さらに河川の水位が上昇いたしますと、はん濫注意水位ということになった段階で、また電話連絡といった形で、管轄する団長さん、班長さんに連絡させていただきまして、この段階で今度は河川の巡視に出動していただきます。巡視をした結果につきまして、その責任者である方から防災危機管理課に情報提供いただきまして、それに基づきましていろいろ課内の検討ですとかも、もうそのときには第1警戒体制、第2警戒体制、あるいは警戒本部が立ち上がっておりますので、その中で得られた情報を提供しまして、課内調整あるいは部内調整の資料とさせていただいております。
 あと、水防倉庫の内容ですけれども、現在水防倉庫は平塚市に10カ所ございます。主な内容物、中に入っている備蓄品につきましては、土のうですとか金づち、木づち、あるいは非常時に使います懐中電灯、発電機、投光器、もろもろの品物が入ってございます。維持管理につきましては防災危機管理課の水防担当の職員が巡回をして、点検等行っております。点検につきましては年2回といった形で行っております。
 以上でございます。


【岩田委員】ちょっとたくさんのことを聞いたので、細かくは答弁する内容に至らなかったのかとは思うんですけれども、冒頭に言ったように、ソフトとハードがここに今いらっしゃるわけで、水害はゲリラ豪雨というように、ゲリラは見えない。相手が何人なのか、どういう規模なのか、どこにどう。暗闇で人を襲うようなゲリラがありますよ。ですから水害は平塚市はここ近年に遭っているわけでして、公共施設も水害に遭って、市民の税金をたくさん使ったりしたこともあるわけですから、水防団という質問の中でお答えいただくに至らないかもしれませんけれども。今の特に水防倉庫、これもいろいろなもの、土のうからそれこそ懐中電灯まで、市内の10カ所にあると。それで年に2回維持管理していると。当然かと思いますけれども、私が以前、こういう備品の中にボートだってあったんではないですかと言ったときに、それはなかったような気がしますということで、答弁がはっきりしませんでしたけれども、そういう備品がこのままで、実際所管の副市長さんもいらっしゃいますけれども、河川がたくさんある中で、大丈夫なんでしょうか。
 はんらんという水位が実際に台風12号のときに、私は銀河大橋のそばに住んでおりますけれども、かなり危険なところまで来ていたわけです。それで以前のときもそうでしたけれども、堤防の未設置箇所に土のうを積んだらどうかとか、市民が協力しても災害を防ごうという時代なんです。ですから水防団が今現に、予定220名のところ207名ということで、新規の団員も入っていただいているようですけれども、人的充実、そしてそうしたいろいろな備蓄するもの、備品とか、いざというときに協力できる市民が、情報も含めてできる、そういう体制について最初に現況どうなんですかと。
 神川橋のこともそうですけれども、日常対応が意外と情報が他者依存だなと。今や平塚の安心、安全は、せっかく所管を変更された中で、特に水害については万全を期していただく、そういうことから質問していまして、人員がそれでいいのかということです。
 あと、研修体制の中で、去年も一般的な分団の会議を2回、それと新規の水防団員に1回、それと現地研修1回。その他の研修では相模川の危険箇所、今お話ししましたその辺の確認をしているということなんですけれども、その報告もされていますよね。ですから緊急時と日常時の対応に対して、実際にはどのように議論されたのか。団員については一般の意見を取り入れる可能性があるのか。この辺もちょっとお聞きしたいです。


【防災危機管理課長】ただいま何点かの御質問を受けました。
 最初にまず、過去にボートなどについて確認したところ、あるように思う程度の回答であった、どうなのかということですが、現在は桜ヶ丘公園にあります防災備蓄倉庫に、ボートを2そう配備してございます。消防署警備課にその救出等につきましては、実際の運用はお願いするということで、ボートとしては2そう配備しております。
 それから人員や研修などについてということでございますけれども、現在、例えば水防団員の方の定数は満たしていませんが、現団員の方の年齢構成だとか、また平均年齢的なものとか、いろいろな意見を聞きながら、研修の中身などを過去から少しずつ工夫をしたりする中で、現在そういう研修を行っているところでございますので、そういう部分では水防団員の方との連携をとりながらの研修ということで行っています。
 ただ、平均年齢がこの4月1日現在で65歳ということでございますので、やはり水防団として御活躍いただく部分でも、団員の方の安全なども考慮しながらということになりますと、先ほど課長代理から答弁申し上げましたが、河川巡視的なところでの活動ということで、具体の現地での作業というよりも、河川巡視をしていただきながら、河川のことをよく知っていられる団員の方からの的確な情報をもとに、防災危機管理部としましてはそれらを踏まえた上で、適宜消防本部に巡視などのお願いをしたり、また必要に応じては土木部と情報を共有しながら、道路冠水ということがあった場合の対応とかということでの連携をとっておりますので、そういう中で現在体制をとっております。
 以上でございます。


【岩田委員】防災危機管理課の担当の方につきましては、いろいろ大地震以降、市の安全のための計画、立案ですとか、組織の見直しとか、本当に御苦労されていると思います。冒頭言いましたけれども、いつゲリラのように雨が降って、水害が起きるかわからない、これは全国一律、平塚市もその中にあり、河川のはんらん、この水位については今後、このままでよろしいのかどうかについては、私も近くに河川がありますので、少しの大雨でも見に行くわけです。そうすると、災害弱者の方、老人であるとか障がいのある方から、「岩田さん、避難した方がいいんですか」と問われたことがあります。
 それで雨が降っている、夜間である。そうするといろいろ、防災無線のことも出ていますけれども、市民がどう安全に避難するか、これがわからない。はんらん水位を見直すことの必要性があるのかどうかについては検討されるのか、最後にお聞きしたいと思います。


【防災危機管理課課長代理】河川水位のことについて御質問ですけれども、はん濫注意水位、あるいは水防団待機水位、この水位につきましては、市が独自で決めているわけではございません。河川管理者の方で決められまして、これに基づいて水防警報が発令されてくるといった流れになっておりますので、水位につきましては市で独自で決めることはできませんので、何らかの機会がありましたら河川管理者に、こういった御意見があったとお伝えしたいと思います。
 以上でございます。


【府川委員長】では次に、片倉委員。


【片倉委員】それでは所管についての質問をさせていただきます。道路整備についてということで、質問要旨にも書かせていただいておりますが、平成16年からシーマ計画が発令されまして、シーマ計画(湘南平塚みち安心安全プラン)ということでございます。改訂プランが5年ごとにされているという認識をしておりますけれども、平成16年から20年、それ以降改訂されています。その現状についてまず1点お伺いしたい。
 あわせて、平成16年から改訂をされて第2期に入っていると思いますが、それに対しての進捗状況と今後の方向、方針というようなことで、平成23年、24年、25年という形で、その後の部分についての考えがあるか、大きく2点、まずお伺いしたいと思います。


【道路整備課課長代理】委員御指摘のとおり、このシーマ計画は平成16年から実施しております。その当時は、当時の道路部職員によって、延長が200メートル以上の道路について調査をし、優先順位を決定しました。その当時のシーマ計画が平成20年に終わりましたことを受けまして、平成21年度以降の改修計画を立てるために、改めまして平成20年度に路面性状調査委託というものを実施しました。この路面性状調査委託というものは、路面性状測定車という特殊な機械を使いまして、路面状況、ひび割れとか、わだち掘れとか、平坦性などを調査しまして、その路面状態を数値であらわし、その数値により改修の優先順位を決定したものです。
 その結果に基づきまして、平成21年度から25年度までの5カ年の改訂シーマ計画を策定しました。この計画では、毎年おおむね10路線の改修工事を行いまして、5カ年で50路線の改修を実施する予定で現在進めているところです。
 続きまして進捗状況になります。改訂されたシーマ計画についてですが、平成22年度末現在で、計画路線50に対しまして22路線を完了しています。進捗率としましては全体の40%となっております。
 続きまして、今後この改訂シーマ計画が終わった後、どのような方向で考えられているのかという御質問についてですが、道路の維持管理を行う上で、道路の状況を把握するということは大変重要だと考えています。平成25年度で改訂シーマ計画が完了することに当たりまして、引き続き平成26年度以降の5カ年につきましても改修計画を立てるために、平成25年度に第3次のシーマ計画の策定を行っていきたいと考えております。
 以上です。


【片倉委員】ありがとうございます。状況を含めて進捗状況、今後の方針ということで、今後の方針に関しましては、平成25年度に第3次計画を立ち上げていくというような答弁だったと思います。
 なぜ実は今回、道路整備についてシーマ計画を取り上げさせていただいたかということなんですけれども、先ほど答弁の中でも優先順位というようなお話がございました。シーマ計画幹線道路の部分で200メートルを超すといったような部分も実際に承知しておりますが、それ以外に年間多くの補修を含めて道路整備について出てきている。このシーマ計画とあわせて補修、整備等について行っているのかということについての質問が1点。それに合わせて所管であります土木補修課だけではなくて、地域の安心、安全の状況から考えてみますと、小学校、中学校に対して周辺整備ということで、くらし安全課等がありますし、学校の学務課からも危険箇所等が多く出ていると思います。
 実際これに対しての優先順位を、若干でも上げていけないのか。というのは、やはり小・中学校の周辺道路整備に関しては、近隣の目も大分厳しく見ているというようなこともありますし、その辺の優先順位について、シーマ計画にあわせてまず上げられるのか。無理にという話ではないです。お伺いを1点したいと思います。
 続いて同じく、シーマ計画の中で幹線道路の部分ですが、実際今、旧秦野県道、向原のバス停からあの辺に関して、道路整備を含めて歩道の整備がされています。それにあわせても、以前あの辺は開発事業が入っているということで、多くの部分をお願いしておりますが、その辺に関しまして若干見解があればお伺いしたいと思います。
 以上3点です。


【道路整備課課長代理】ただいま3点の御質問をいただきました。
 シーマ計画に合わせて補修工事を行っているのか、行えるのかという御質問についてですが、シーマ計画というのは路面の状況の調査を目的としまして、それにあわせまして、付随します道路側溝とか付帯施設の整備も同時に行っております。
 続きまして2点目です。学務課とかくらし安全課とか、他課からの交通安全上の学校の周辺ということで依頼があったときに、このシーマ計画についての優先順位が上げられるのかという御質問だったと思いますが、学校要望としてのくらし安全課とか学務課からの依頼は多々寄せられています。この9月補正でも実は豊原町11号線というところにおきまして、富士見小学校入り口にカラー舗装を実施するという発表になっております。これは今回のシーマ計画の舗装工事に合わせて対応していくもので、今後も他課との調整を図りながら、柔軟に対応していきたいと思います。
 また優先順位ですが、シーマ計画に絡んで補修ができないというものにつきましても、道路施設改修事業という事業の中で、シーマ計画とは別に補修工事の部分がありますので、そちらで対応がきくかと思います。その部分は市民の要望の路線とかも含めて補修を行っております。
 続きまして3点目です。向原のバス停の西側の部分の歩道の整備の見解を伺いたいというお話ですが、来年までに東雲橋から交番があるところまでの歩道整備の実施を考えています。それ以降につきましても、現段階では計画はないんですが、あの路線はバスが相当通りますし、交通渋滞の激しいところなので、緩和を今後考えていかなければいけないなということを考えています。
 以上です。


【片倉委員】ありがとうございました。最後に、今回補正予算等を含めて、道路、橋梁の費用が出ております。この中でシーマ計画に沿った補正の路線があるのか、お聞きしたいと思っております。先ほど豊原町11号線、富士見小学校に対してのカラー舗装等も入っているという答弁をいただきましたが、そのほかの路線についてお伺いして、質問を終了したいと思います。


【道路整備課課長代理】ただいまの、9月補正でシーマ計画に沿って事業を計上しているものはあるのかという御質問ですが、先ほど答弁させていただきました豊原町11号線と、あとは吉沢・土屋線、これは土屋地域になりますが、その2路線をシーマ計画から今回9月補正で計上させてもらっています。
 以上です。


【府川委員長】これで議案以外の所管事項について、質問を終わります。
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  6.行政視察の報告について



【府川委員長】次に、行政視察の報告についてを議題といたします。当委員会の所管に関する事務を調査するため、7月26日から28日までの日程で実施いたしました行政視察について、出席された各委員から報告をお願いします。それでは伊東委員、お願いします。


【伊東委員】今回、新潟県の長岡市と十日町市、そして山梨県の北杜市に視察に行ってまいりました。皆さんそれぞれ言うと思うので、1つだけ、新潟県の長岡市では、シビックコア地区整備計画の中にございます、免震構造で環境に配慮したコージェネレーションシステムを導入した、真新しい消防庁舎も見学させていただきました。4階には約200名を収容することができる研修室がございまして、先ほどのような防災講座などを常に行っているということでございました。そして消防隊員の方たちの仮眠室とか、さまざますべて見せていただいたんですけれども、女性消防隊員の部屋とかきちんとされておりまして、本当にこういう中で訓練したり日々活動できるのはすごいなということを思いました。
 そこは毎日市民に開放されていて、自由に毎日見学できるということでございました。夏休みなどは子どもたちが防災教育の面からも、日々消防庁舎の中を見学したり、防災教育の講座を受けたりと、そのような活動も行っていることを伺って、本当に常日ごろのそういうことも大事だなということを思いました。
 先ほども言ったように、十日町市に行った2日後には、集中豪雨でまた災害に遭っているということを伺って、本市はまだまだそういう大きな災害に、私自身も遭ったことがないので、本当に油断というものが大きくあるなということを実感して帰ってまいりました。
 以上です。


【府川委員長】では次に、端委員。


【端委員】先ほど言われたように、3市を視察してまいりました。その中から新潟県十日町市を視察した際に、ちょっと印象に残ったことだけ二、三点言っておきますと、平成16年の震災から六、七年たつんですけれども、十日町市ではデータで見る復興の軌跡ということで、被災の状況が当時どうだったのかという記録を、本当にきめ細かく記録しておられていました。今後に備えても大切なことだなと思いました。
 それと先ほど申しましたように、震災当時の情報伝達の大切さということはよく聞かされまして、その1つとして先ほども触れましたけれども、防災のラジオは全世帯に配布しているということでした。
 それと、震災ごみが平常に比べて5倍ほど出ていると。それで後の処理が本当に大変でしたと。震災直後の処理においても分別をそれなりにやった方がいいんではないかなということを学習したということを言われていました。
 以上です。


【府川委員長】次は吉野委員、お願いします。


【吉野委員】お2人からお話がございましたが、長岡市に伺いましたときに、長岡市自体が中越地震では、山間部が主というか、大きな被害を受けて、庁舎の周りを初めとして、それほどの災害が本当に起きたのというような状況であったわけですけれども、本当にこの長岡市さん自体が、自治体として災害の教訓というものを非常によく、御自分たちで1つ1つ研究もされて、今後の復旧、復興に対して、計画が非常にすばらしくできていたんではないかなと私は思いました。
 それとあわせて、平成10年に被災者生活再建支援法というのが制定された後、こうした災害が起きたというのは、中心的な都市としては長岡市さんが初めてということなんですけれども、その中でやはり、被災者の方々が災害というものを選択する余地が全くないわけです。自然に起きるわけですから。しかし、文字どおり一方的に襲ってくる災害に対して、被災されている市民の皆さんがどう立ち上がっていくかということを、やはり自治体がどのように導いていくか。これは本当に自治体職員がどうすべきかということを、長岡市の職員の方が非常によく言葉の端々に、強く印象に残る言葉というのがございました。
 そうしたことを考えましても、やっぱり国の現況の支援というものに対しては、今災害が起きてもはっきり言って選択の余地はほとんど、被災者にとってはない部分であるんです。やはりその点を踏まえて自治体が、再建というものに関してあらかじめどういう形で取り組んでいくのかということを、復興計画を初めとしてしっかりと考えながら対策を練っていかなければいけないということを、痛切に、この長岡市さん、十日町市さん、中越地震ですけれども、2市をお伺いいたしまして、いろいろ考えさせていただいた視察でありました。
 以上でございます。


【府川委員長】では次に、岩田副委員長。


【岩田委員】3日間、都市建設常任委員会としては、災害の関係ということですから、長岡市は特に中越地震後の復旧がかなり進んでいるということで、復旧に合わせて安心なまちづくりということで、駅前の本当に一等地と言えるようなところに、先ほど出ましたけれども、防災の設備ということで、消防からほとんどの、都市機能の中でも必要なものが充足された形で。災害のときは仮設住宅になったような敷地ですから、市民の意識もそこを中心に、安心なまちをつくっていこうと。ハード、ソフト両面を満たすような設計、そして市民意識がそこに向かうようなレイアウトがなされておりまして、これは一見の価値ありと。
 それと十日町市ですけれども、こちらはソフト分野で言うと消防団ですとか自主防災の組織、これらが災害後はやっぱり地域のコミュニティーが非常に大事だということで、地域ですと、いろいろな祭り事ですとかそういうようなときにも応援して、行政だけがまちを再機能するんではなくて、市民の参加、協調を深めるような施策をたくさん打ってあったということで、これも中長期の計画の中では非常に重要かなと。
 それと最後に北杜市。これは本議会でも公共施設の管理的なもので、長寿命化ということで橋梁ですけれども、雨とか洪水で橋がかなり老朽していることもあるけれども、どう管理すべきかということで、現地も行ってまいりまして、その行った川は数日後にははんらんということで、幾つかは流されていますけれども、実際に対症療法的なことではなくて、優先度を見て計画的な点検をするんだよと。ですから対象橋梁がすべてで289橋ある北杜市ですけれども、その1つ1つの優先度をつけて、そして予算を国に対して要請。これが順次行われて、税金の使い道もきっちり無駄、無理のない形をとっていくということで、先ほど言いました、ゲリラ豪雨ではないですが、これは全国の危険な橋梁ということで、平塚市もやっていますけれども、計画的な維持管理がいかに重要かということを感じました。
 以上です。


【府川委員長】それでは最後に私から報告させていただきます。
 今、各委員から御報告がありましたように、平成16年、中越地震が起きまして、それからまちづくりを視野に入れながら、今まで展開してきた。経験しているだけ市民も職員も体制は整えています。それでその意識がある、やっぱり経験者だから、この東日本大震災でも一応対応ができたというお話をしておりました。中でも一番困ったところというのが、災害が起きた時に、各所から物資が届いた中で、要は避難所まで物資がいっぱいになってしまったという話をされて、やっぱり管理体制はちゃんとしていかないと、せっかく皆さんが好意で送ったものが、市民の人たちに配布できないままで、特に食べ物等は腐ったり食べられなくなったりというのが発生したみたいです。
 それで中には洋服とかが来たんだけれども、時期的なものがありまして、置いてあるものは着られないと。たしか今回の東日本大震災の時でも、物資は届きましたけれども、避難所には届かないというのが教訓になっている部分では、もう1度見直しをしたいという話はされていますので、私たちもまだ経験はしていないですけれども、先ほど今回の質問でもしましたけれども、大きな地震が幾つも控えている中で、そういったものをやっぱり肝に銘じながら、そのシステムづくりはしていかないといけないのかなという思いはしています。
 本当に長岡市、十日町市の人たちのこと、特に十日町市の方々の情報は、我々もいい参考になったなということで、これからまたいろいろな形で取り組んでまいりたいと思います。
 あと、山梨県の北杜市については、たしか426の橋がありまして、平塚市はたしか216ぐらいだと思うんですけれども、倍以上の橋があって、それが山の中で人が行き来するところにもある。要はいろいろなところ、あの周辺が合併してからまだまだ橋が修復できていない、ちょっとそういったことがありまして、我々のこの周りもやっぱり橋がかかっていて、その橋が崩壊したときには交通手段が遮断される、物資は届かない。ではどうしようかというところまで考えていかなければいけないのかなというのは痛感して帰ってまいりましたので、本当に今回の視察についてはそういう地震を糧として、視察をさせていただきました。本当に自分の頭の中でそういったものがプラスとなって帰ってきましたので、また担当部とはいろいろな話をさせていただきながら、取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
 これで終わります。
 これで行政視察の報告について終わります。
 以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
                  午前11時45分閉会

           委 員 長   府 川  正 明