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神奈川県 平塚市

平成24年 都市建設常任委員会 本文




2012.03.12 : 平成24年 都市建設常任委員会 本文


出席者   府川委員長、岩田副委員長ほか全委員(片倉、伊東、高橋、端、吉野)
説明員   木川副市長、久永防災危機管理部長、秦野まちづくり政策部長、
      梶山まちづくり事業部長、菅谷土木部長、細野消防長ほか関係課長
議 題
  1.議案第14号 平塚市手数料条例の一部を改正する条例
  2.議案第15号 平塚市営住宅条例の一部を改正する条例
  3.議案第24号 平塚市火災予防条例の一部を改正する条例
  4.議案第25号 平成24年度平塚市一般会計予算(所管部分)
  5.議案第28号 平成24年度平塚市下水道事業特別会計予算
  6.議案第31号 平成24年度平塚市農業集落排水事業特別会計予算

                  午前10時00分開会
【府川委員長】ただいまから、都市建設常任委員会を開催いたします。
 まず、本日の委員会の傍聴については、先例のとおり取り扱い、会議を進めていきたいと思います。
 毎回言っておりますけれども、質問は単刀直入にお願いするとともに、答弁もはっきり大きい声で答弁するようにお願いをして、始めたいと思います。

  1.議案第14号 平塚市手数料条例の一部を改正する条例



【府川委員長】それでは、議案第14号「平塚市手数料条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件に対し、質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第14号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  2.議案第15号 平塚市営住宅条例の一部を改正する条例



【府川委員長】次は、議案第15号「平塚市営住宅条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件に対し、質疑はありませんか。


【伊東委員】平塚市営住宅条例の一部改正ということなんですけれども、2月の定例行政報告会でも説明がございましたけれども、地域主権一括法に基づいて市営住宅の整備基準、また入居収入基準の条例改正と、あとはあわせて同居親族要件の存続、あるいは廃止が条例検討されるということをお聞きしました。
 入居収入基準について現在、本市において市営住宅に入居されている方の収入基準はどのようになっているのか、また経過措置が1年間とお聞きしましたけれども、入居収入基準について今後1年の間に検討していくということです。収入基準を上げると、現在でも入りたくて、いつも十数倍の倍率の抽せんになっておりますけれども、さらに狭き門になるおそれがあると考えられます。また基準を下げれば、低所得者の方が多く入居できていいように思いますけれども、既に入居している方にも影響が出るのではないかなと考えます。市としてはどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。


【建築住宅課課長代理】市営住宅条例の一部改正について、何点か御質問いただきましたので、お答えします。
 まず、現在の収入の基準ですけれども、本来階層と裁量階層がございまして、本来階層というのは一般世帯の基準ですけれども、15万8000円になっております。裁量階層につきましては高齢者世帯、あるいは障がい者世帯、子育て世帯が対象になりますが、今21万4000円ということでございます。
 それから今後の検討としまして、基準を上げた場合、あるいは下げた場合の考え方でございますけれども、収入基準を上げた場合は対象世帯が広がりますので、その分倍率は高くなります。それによりまして、真に住宅に困窮している世帯が入りづらくなるということが考えられます。それから下げた場合は、収入基準を下げますと当然倍率は低くなるんですけれども、コミュニティというか、偏った世帯がふえていく。例えば高齢者世帯がふえるというようなことがございます。そうなると、コミュニティが偏ったものになるというようなことが考えられます。
 1年間の猶予措置がございます。平成25年度の3月までに、どうするかということを条例で位置づけておかなければいけないんですけれども、その点につきましては現在、神奈川県あるいは市町村に協議会がございますので、その中で意見交換をしながら方針を決めていくという状況でございます。
 以上です。


【伊東委員】既に入居している方に、収入基準を上げたり下げたりすることによって影響が出るのかということを、先ほどお聞きしたので、それをもう1回お答えいただきたいと思います。
 また、1年間の猶予措置、経過措置の間で、協議会で意見交換等していくということでございましたけれども、先ほど言ったように経済的に住宅に困窮している方のための公営住宅というか、市営住宅だと思っております。ですので、この1年の間でどのように市民に周知していくのかということが、大変短期間でやらなくてはいけないんではないかなと思います。国からどんどん地方にという、この流れの中でのことなんだと思いますけれども、やはり市営住宅のことは市民の方も、入りたい方はたくさんいらっしゃいますし、大変関心のあるところだと思いますので、丁寧に取り扱っていただきたいと思いますけれども、そこのところの見解を伺いたいと思います。


【建築住宅課課長代理】収入基準を上げた場合、既存の入居者にどのような影響があるかという御質問ですけれども、既存の入居者に関して言えば、今現在の収入の基準と比較しますので、それが収入超過者になる可能性がございます。収入超過者になると、市営住宅を出ていかなければならないという努力義務が生じてきます。
 以上でございます。


【建築住宅課長】1つ補足します。最後に市民に対しての丁寧な説明ということでございますが、先ほど課長代理からお答えをさせていただいたとおり、県内の動向も見ながら、周りのバランスを考えて決定していきたいと思います。委員御心配の、既に入居の方の対処、あるいは一般の市民への周知につきましては、この住宅に対しては住宅運営審議会がございますので、そちらの委員の御意見も伺いながら、ある程度方向性が決まった段階で、何らかの形で市民に周知をさせていただいて、最終的に決定していきたいと思います。
 いずれにしろ、なるべく丁寧な事前の説明を心がけて、基準の作成に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


【伊東委員】今、丁寧な対応をしていくというお話を伺いましたけれども、やはり住居、住むところの問題というのはすごく大事なことで、住宅セーフティーネットとしての市営住宅の役割というのは、今まさに一番大事な部分ではないかなと思います。低所得者の方が多くなっているこの現状の中で、死活問題といいますか、そういう入っている方にとっても、また市営住宅に入りたいという大勢の方にとっても、一番大事な問題ではないかなと思いますので、本当に今丁寧に対応してくださるというお話でしたけれども、この短い1年間の期間の中で、どうか市民の方が混乱することのないようにしていただきたいと思います。要望でよろしくお願いします。


【府川委員長】そのほかに。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第15号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  3.議案第24号 平塚市火災予防条例の一部を改正する条例



【府川委員長】次は、議案第24号「平塚市火災予防条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本件に対し、質疑はありませんか。


【端委員】政令が改正されて、炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が新たに危険物に追加されたということに伴って、この条例を一部改正したいという提案と理解していますが、その炭酸ナトリウム過酸化水素付加物というのは、どういう業種、あるいは業態の事業所に置かれているのか、また、その取り扱いをしている事業所の数等についてお聞きしたいと思います。
 それとあわせて、これは取り扱い基準が厳しくなる方向だと思うんですけれども、それに対する周知方法等はどうお考えなのかという点についてお聞きします。
 以上です。


【予防課課長代理】今回追加されました炭酸ナトリウム過酸化水素付加物は、一般の家庭等で漂白剤等に使用するものでございます。ですので、そのような業態で取り扱われていると理解しております。
 それから次に、事業所数でございますが、今まで危険物に該当していなかったため、届け出等の義務がありませんでした。よって、当市における事業所数については把握ができておりません。
 次の周知方法でございますが、消防本部のホームページに掲載をいたしまして、周知を図っているところでございます。
 以上でございます。


【端委員】一般家庭で漂白剤等で使われていると、そうお聞きしたんですけれども、私これは、合っているかどうかわかりませんけれども、多分クリーニング屋さん等にはたくさんの量があるんではないかと、想像なんですが、そのあたりは全く市としては、届け出制ではないから、どれだけの量がどんな事業所にあるかわからないというお答えだったと思いますけれども、それは届け出制には、条例が改正すればなるんですか、ならないんですか。ならないんであれば、その実効性がどう担保されるのかなということもありますし、そのあたりをお聞きしたいです。
 それで一般家庭にとっても、この条例が改正されることによって影響は実際問題あるんですか、ないんですか、そのあたりをちょっとお聞きします。


【予防課課長代理】ただいま御質問の件ですけれども、今回追加されるものは危険物の第1類というものに該当しておりまして、その第1類の中でも第1種、第2種、第3種というように分かれております。危険物はその物質によって、指定数量というものが規定されておりまして、一般家庭でも影響はあるのかということなんですけれども、火災予防条例の中では、指定数量の2分の1以上、指定数量未満を貯蔵したり、取り扱ったりする場合に届け出の義務が生じてきます。今お話をしました第1種、第2種、第3種の第1種が50キロというのが指定数量ですので、一般家庭では25キログラム以上を貯蔵したりすると、届け出の義務が生じてまいります。第2種は300キロ、第3種は1000キロということですので、それぞれ指定数量の2分の1以上貯蔵したりすると、火災予防条例で届け出の義務が発生してまいります。


【端委員】今回のこれは第1種ですか。


【予防課課長代理】それぞれによって第1種のものもありますし、第2種のものもありますし、第3種のものもあります。
 それから事業所につきましては、5分の1以上という規定がありますので、5分の1以上取り扱う場合に届け出の義務が生じてまいります。
 以上でございます。


【端委員】大体概要がわかりました。場合によっては一般家庭に影響がある場合もあるかもわからないし、事業所によっては結構あるケースもあるかと思いますので、そのあたり丁寧に、改正のポイントを周知していただけるようお願いして質問を終わります。


【府川委員長】そのほかに。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第24号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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  4.議案第25号 平成24年度平塚市一般会計予算(所管部分)



【府川委員長】次は、議案第25号「平成24年度平塚市一般会計予算」のうち、本委員会所管部分を議題といたします。
 審査は、歳出、続いて歳入の順に行いますが、私が申し上げるページは、平成24年度平塚市一般会計予算書の款項目が記載されている左側のページですので、御承知願います。

  歳 出

  2款  総務費
    1項  総務管理費
      10目  防災対策費



【府川委員長】それでは、まず2款総務費です。1項総務管理費のうち、予算書の76ページ上段から80ページ上段までの10目防災対策費です。質疑はありませんか。


【伊東委員】防災対策費の中の3番、防災訓練強化事業と、あとは関連がありますので4番の災害用備蓄拡充事業、2つについてお伺いしたいと思います。
 防災訓練強化事業の中に、実践的な防災訓練を実施しますとあります。本会議の中でもHUG、避難所運営ゲームの訓練ですとか、また、今さまざまな自治体で、帰宅困難者の訓練等行っているところもございますけれども、そのような実践的な防災訓練をするのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
 そして災害用備蓄拡充事業というのは、昨日も3・11からちょうど1年ですけれども、指定避難所などの備蓄倉庫に一層の充実をという意味で、これだけの予算を拡充したのではないかと思います。その備蓄内容、どのようなものを拡充したのか等、その内容的なものがわかりましたらお知らせいただきたいと思います。


【防災危機管理課課長代理】ただいま、防災訓練の実践的な内容についてということと、備蓄の拡充についての御質問をいただきました。順次御答弁させていただきたいと思います。
 3・11以降、津波に関する市民の意識が強くなったということで、来年度につきましては津波の避難訓練、その辺のところの充実、強化というものを、現在検討しているところでございます。どうしても自治会さん、あるいは市民の皆さんを対象にする場合の訓練ということになりますと、自治会の対応というものを大変重要な問題と考えております。ですので、今回の津波の訓練につきましては、現在のところ検討している内容といたしましては、この3月で浸水予測図を県が確定されます。その辺の状況を見ながら、浸水予測される地域、あるいはその近隣の地域というものを対象にしまして、実施させていただくということを思っておりますけれども、実施に当たりましては、まずは今、協定を進めております津波避難ビルの協定の進捗状況と、あわせて津波避難ビルの避難していただく対象のエリアのところも、自治会さんと詰めさせていただかなければいけないと思っております。
 その辺の状況をある程度見きわめた中で、津波避難ビルの利用等といったものを、管理者の方と詰めていった中で、実施していくというものですので、今回は実際にやる場合に、連合会単位でやるとか、あるいは各自治会単位でやるとか、その辺のところもまた詰めなければいけない問題もありますけれども、モデル的に1つの津波避難ビルを対象にして、近隣の地域の自治会の役員、自主防災組織の役員といった方に1回見学に来てもらって、ああ、こういった形で実際は行っていくんだなというものを見ていただいた中で、各地域に戻っていただいて訓練を考えていただく、あるいは私どもでアドバイスをさせていただくといったことを考えております。ですので、この辺のところが実践的になるかならないかというのは、いろいろな詰め方が大切になってきますので、その辺を重要なポイントとしてやっていきたいなと思っております。
 次に、備蓄の拡充事業ですけれども、どうしても現在、備蓄の拡充をしていく場合には、置く場所というものが大変必要になってきます。ですので、来年度と翌年度にかけましては、現在屋外の備蓄倉庫を設置してございません避難所、2年計画で19カ所を予定しておりますけれども、とりあえず初年度といたしましては、10カ所の小・中学校に屋外の防災倉庫の設置をお願いしているところでございます。これがちょっと予算的にかかりますので、この辺のところは十分お願いしたいと思っております。
 また3・11以降、避難所の生活の中で、どうしても女性の視点等といったことを考えた場合、あるいは着がえのスペース等、人の目に触れないようなものが欲しいといった御要望を聞いておりますので、プライベートルームを避難所の中に設けるということで、これを購入することを考えております。
 またあとは、どうしても生活の中で必要になってきますので非常食、あるいは今年度も補正の中で対応させていただきましたけれども、停電の問題でどうしても発電機と投光器が必要ということで、この辺のところの拡充も考えております。投光器につきましては、現在避難所に配備はしてございますけれども、どうしても避難所の生活の中で使うような投光器ということではありませんでしたので、避難所の中で照明として使えるようなバルーンタイプ、これがいいタイプがありましたので、この装備をさせていただくというものが多くの内容でございます。
 以上でございます。


【伊東委員】今実践的な防災訓練の中で、津波の避難訓練のお話がございました。きのうのさまざまな関連のテレビ番組を見ていましても、実践的な日ごろからの防災訓練が大事だなということを痛感いたしました。その中で先ほど言いましたHUGという、避難所の運営ゲームの実践というのはお答えがなかったんですけれども、やるのかどうかお聞きしたいと思います。
 あとは、この備蓄の拡充で、避難所の屋外に19カ所設置されていなかったというのは、これまで余りそこまで拡充ができていなかったということなので、2年間かけてやっていくということで、本当にこれは大事な、急いでやらなくてはいけないことだなと思って、聞いておりました。この中に災害用のトイレ等消耗品というのも書いてありますけれども、私も先日静岡県の防災センターで、このHUGの実践をしてきたんですけれども、食べることは1日、2日我慢できても、排せつすることというのは人間は我慢できないんです。だからやはり、ポータブルトイレでありますとか、それから最近は高齢者もすごく多いですので、赤ちゃんの紙おむつは備蓄されていても、大人用の紙おむつが余り備蓄されていないというお話も伺っております。そういう細かい点で申しわけないんですけれども、大人用の紙おむつ等というものもぜひ備蓄していただきたいと考えますけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。


【防災危機管理課課長代理】防災訓練の強化で、HUGを取り入れたらどうかといった御質問でした。今年度、地域防災活動者育成研修の中で、ぜひこのHUGは取り入れていきたいと考えております。
 続きまして、備蓄でトイレの問題ということで、大人用の紙おむつの購入はということですけれども、この辺のところは今回、臨時救護所の装備品の関係も、今地域防災計画の改定をしていますので、臨時救護所そのものの検討も入っておりますので、とりあえず今年度については消耗品の部分で、ちょっと対応させていただきたいと思っております。ですので、その辺のところで臨時救護所、あるいは備蓄の中で購入については検討させていただきたいと思っております。
 以上でございます。


【伊東委員】今検討してくださるというお話でしたけれども、今までは備蓄倉庫すべてに、同じように同じような数で備蓄していたのかもしれません。今後はやはりその地域性、高齢者が多い地域とか、ちょっと細かいことですけれども、そういうことも視野に入れながら、備蓄倉庫の中の拡充していく中身も考えていっていただければと思います。これは要望でよろしくお願いいたします。


【吉野委員】まずお聞きしたいのは、今回防災対策費が前年度より6618万円ふえている。これは大変結構なことだと私は思います。しかしながら、このふえている内容が、職員の増員と、そして災害用の備蓄拡充に関する備蓄倉庫新設工事等合わせましてのものと、防災無線維持管理費というものである。しかしながら、今お話がございました防災訓練強化事業、そして5の地震・津波防災対策事業、あとは自主防災組織支援事業、こういう要は市民の方に対する対策の予算というものがすべてマイナス。決しておろそかにはできない事業がマイナスになっているということなんです。
 平成24年度につきまして予算組みをされて、今ここにあるわけでございますけれども、何を目標にしていくのか、申しわけないですが、その点と、やはり地域としての防災の普及というもの、そして防災意識の高揚と育成というものを常々お話しになっているんですけれども、そういう点もちょっとあわせまして、平成24年度の防災対策というものにつきましてのお考えを、まずお聞きいたしたいと思います。


【防災危機管理課長】平成24年度の防災の考え方ということでございますけれども、大きくは実施計画で掲げました4項目がございます。その1点目としましては、今委員からも御指摘を受けましたが防災訓練強化の事業、そして災害用備蓄の拡充、3点目としましては、地震・津波防災対策事業ということで、津波などもきちんと意識した上での事業の強化、4点目としましては、予算科目としては消防費になりますが、風水害対策事業ということで、その4つを大きな柱として取り組んでいきたいと考えております。
 それに伴いまして、それぞれ所要の予算ということでは考えて、担当課としましては予算の要求等も考えましたけれども、最終的には全体の予算の中では、今上程させていただきました予算書のとおりとなっているというところです。
 ただ、今現在防災危機管理課で取り組んでいる災害対策というのは、主に研修会も含めますけれども、ソフト的な対策に基軸がありまして、例えばハード整備など、海岸河川等護岸整備的なものということは、それぞれ河川管理、海岸管理者等もございますが、当課の事業費の中には入っておりませんので、見える形としては全体ではマイナスとなっておりますが、内容の精査をするとともに、先ほども課長代理が答弁しましたが、訓練等の中では、今時代の見直しの中で、津波等の対策ということも必要なことで再認識しておりますので、そのような訓練項目の中身の精査をする中で、限られた財源を有効に使っていく、そういうことで、当然市民の地域での自助、共助の力の向上と、それとあわせて地域防災計画を見直す中で、公助のあり方、また関係機関との連携の中でいかに効率よく迅速に災害への対策ができるか、そういうものを考えながら取り組んでまいりたい、そのように考えております。
 以上です。


【吉野委員】4つの柱ということを申されましたけれども、今お話の4つの柱につきましては結局減額になっているわけです。今課長が言われるように、地域ごとの強化というのは当然のことですけれども、皆さんにとりましてはいろいろ精査をされて平成24年度予算を要求された。24年度にはこういうことをやりますと言われている。答弁上は、申しわけないけれども、そのとおりの答弁で、ほかの人が聞けばそうですねになるんです。
 しかし現実、今言われるようなことを本当にやられるとしたら、この予算で足りるんですか。皆さん方はある程度の要求はされていると思います。しかしその要求が通らなかった部分もあるかもしれない。しかし、平成23年度の教訓をもとに24年度は何をするか、今後この予算についてどうこの部が取り組んでいくかというのは、平塚市全体を通しても言えるわけです。ですから今言われるのはわかるんですけれども、結果的に数値目標の結果責任の明確化が、お話を伺っていても、申しわけないけれどもなされていないんです。何を目標にするのか、その数値は何なのか、結果の責任というものは何なのか、その明確さが出ていない。
 その中で答弁を今受けておりますけれども、私は、皆さん本当に大変だと思います。予算はいただけない、職員は増員を今回する予定になっていますけれども、大幅な増員ではないという中でなされるのは大変だと思います。しかし市民の側から言えば、そうした目標と結果が伴ってこなければ、やはり市民は納得されないと思います。ですから今の答弁はよくわかります。しかし課として、今後何をするのか。本当にこの平成24年度の予算はマイナスばかりで、市民と密着して防災の充実、強化を図らないといけない予算が削られている中で、皆さん本当にどのように部としてお考えになっているのか、いま1度お伺いしたいと思います。


【防災危機管理課長】ただいま改めまして、その数値目標等に基づく結果責任的なもので、どのように災害対策にかかわっていくのかということでございましたが、平成24年度、今上程している予算は、財源的にはそこに示しました金額とはなりますが、先ほど申しましたけれども、例えば自主防災組織等の育成、強化につきましては、やはり防災訓練強化事業の中で、まず各自治会を初め、企業などの関係団体等につきましても、訓練回数的な部分では目標数値的なものを掲げながら、ただその回数が問題なのか、中身が問題なのかは当然ございますので、それぞれ関係機関とも訓練の項目だとか、実施の仕方などにつきまして打ち合わせをしながら、基本的に強化を図っていきたいと思っております。
 また備蓄につきましても、計画見直し等の中で、必要とされる新たな備蓄品もありますし、また中には自助で、御自分で最低限揃えていただきたいようなものもあるかと思いますから、その辺を精査しながら、備蓄率の充足等も図りながらの強化ということも考えております。
 また、具体的なものとしましては、新年度におきましては防災マップということで、地震関係のマップ、それから津波ハザードマップなども全戸配布をするなどして、情報の提供など、そのような訓練に役立つもの、防災を日ごろから考えていただくようなものをお配りする、またそれを使っての研修なども進めたりということで、具体的なことを進めていくことで強化をしたい、そのように考えております。
 また、災害対策における数値目標というのも、どのように数値をとらえるのかということはなかなか難しいところがございますが、全体ではその計画をしっかりと見直す中で、最小限度の被害にとどめる、そのようなことを目指すことで、具体にこの項目についてどれくらいの数値目標というのは、今の中では掲げることは厳しいのかなと思っております。
 いずれにしましても、今後防災危機管理課課員一同、防災対策に対しては強い使命感を持って、この予算の中で事業を進めていきたいと思っております。
 以上です。


【吉野委員】今お話を伺っていて、大変申しわけないんですけれども、防災危機管理部と防災危機管理課は、本当に大変だろうと思います。今の答弁というのは、私が求めている答弁であることは間違いないわけですけれども、先ほど申し上げたとおり、方向性ではなくて、やはり今これから何をするかという決定がなされて、その決定の目標に向かって進んでいく、それが平成24年度なんです。ですから、今の御答弁のように、これからこうします、また今後も検討しますとか、そういう次元ではもうないと思うんです。皆さんが一生懸命やられているのはわかります。しかしながら先ほど申し上げたように、数値目標にしても、もう平成24年度は数値目標はここまでだと決めて、この目標に向かって進む中でどれだけの予算が必要で、この予算を通してどこまでやるのか、その目標はどこだということが決まっていなければいけないんです。
 だから申しわけないけれども、今の答弁でこのまま平成24年度を行きますよと言われれば、いろいろ先ほど申し上げたとおり、それでは平成23年度の1年間を通して、皆さんが何をやっていたのか。23年度はまだ終わっていないから、最終的にはできるのかもしれないけれども、何をやっていたのか。平成24年度は新たに平塚市が防災というものに対してどう進んでいくのか、それを示す。それは市民に対してもですけれども、市の方針として出ていなければいけないことでしょう。
 それが今の答弁では本当に、申しわけないけれども、余りいつもこの言葉を使いたくないですけれども、表紙を変えて目次がふえた、しかし1ページ、1ページ開いたら中身は変わっていない、それは言えると思います。ですから私は、部とか課を責めるというよりも、これは市の政策というものに誤りがあると思う。ですから今後、これは当初予算でございますから、補正等に順次上げて、何をすべきなのか、その目標は何なのか、その結果については市民にどう説明していくのか、それをちゃんと示されて、この平成24年度につきましては、部長、その点をお考えいただきながら進んでいただくようにお願いいたします。これは要望にします。


【端委員】何点か質問させてください。
 今、吉野委員から、平成24年度の目標が決まっていないといけないんではないかという指摘がございました。私もそう思っています。その目標を決めるのは、平塚市地域防災計画だと思いますが、本会議でも幾つか質問しましたけれども、これについて県の地域防災計画が間もなく出ようとしている、あるいは県の津波浸水予測が間もなく確定するのでというお話がありましたけれども、結局平塚市として、地域防災計画をつくっていないから目標がきちっと決まっていない、だからこの予算にも余り強化したような数値になっていないという指摘だろうと思います。私もそう思っています。
 それで、質問ですけれども、例えば地域防災計画で、本会議ではCGの反映ができないかということを言ったんですけれども、平塚市はこれまで、津波ハザードマップをつくってきませんでした。県内で平塚市と横浜市だけだと思いますけれども、その策定状況がどうなっているのか、平成24年度のいつの時点でできるのかということを、まずお聞きしたいと思います。
 それと、本会議で地域防災計画は4つの計画で成り立ちます、地震対策編、風水害対策編、東海地震に備えて、もう1つは、特殊災害対策編という4本柱で編集していくということを言われていましたけれども、その中で今急ぐのは地震対策編だから、そちらに力を入れる、まずはそれだと言われていました。では、津波対策については、これまで洪水対策はありましたけれども、津波対策はなかったわけで、それはどこの柱に入るわけか、それをちょっとお尋ねします。
 それと、この地震・津波防災対策の関連ですけれども、例えば具体的なんですが、南三陸町で大変な被害があったわけで、市が指定していた市民センターだったかの避難所に逃げた人は、ほとんど流され、亡くなったか不明になったかで、結局助かったのは4階の屋上に上がった人だけだったという話もありました。平塚市の放送設備についても、場所の設定だとか、あるいは本庁だけではなくて、出張所からも放送できるんだというような体制だとか、そのあたりが現在どうなっているのかということを、3点目にお尋ねしたいと思います。具体のことですが、よろしくお願いします。


【防災危機管理課課長代理】ハザードマップの進捗状況についてということで、御質問いただきました。現在業者と委託契約を結びまして、ハザードマップについては作成を進めている状況でございます。今年度中に地震に関するデータ等の作成を行いまして、来年度に、今年度末に決定します県の浸水予測図のデータをもとにして、浸水予測に関するデータを作成していくといったことで進めさせていただいています。浸水予測のデータにつきましては、県の予想が確定すれば、おおむね2カ月程度でできるということで、その後印刷に入っていきますけれども、その辺で約2カ月と、ちょっと余裕を見まして、来年度の前半には各戸配布をさせていただきたいと思っております。
 あとは、放送が別の庁舎からもできるのかという御質問ですけれども、現在防災行政用無線の放送につきましては、消防庁舎の3階に放送卓を設置しております。そこのところから放送をしているという状況で、ほかの庁舎には放送卓の設備はございません。
 以上でございます。


【防災危機管理課課長代理】津波対策は4つの計画の中のどこに盛り込むのかという御質問がありました。現在、地震災害対策計画編の中に津波の対策部分も載っていますが、昨年の3月11日の東日本大震災を受けまして、さらに今申しました地震災害対策計画の中に、津波対策を充実させて盛り込んでいくというふうに考えております。
 以上です。


【端委員】津波ハザードマップについては、平成24年度前半中には全戸配布をできるんではなかろうかというようなお話でしたけれども、県が平成23年度中にもう津波予測図を確定するのであれば、もう少し前倒しでちゃんとやるべきではないんでしょうか。先ほどの、目標が決まっていないから何を講ずるべきか、予算が余りついていないということにつながると思うんです。それで、こういう県のものを受けて市がこれこれをやりますということが決まれば、補正でつけることだってできるんだと思うんです。県が素案はたしか12月の初めに出してきたと思いますけれども、もう今年度中に県がつくるんであれば、上半期と言わずに3カ月後ぐらいには、平塚市独自の津波ハザードマップを全戸配布できるようにしてほしいと思うんです。
 それと、この関連ですけれども、もとになるのは平塚市地域防災計画です。それについても本会議で質疑したときに、平成24年度のできるだけ早い時点で、24年度中と言ったかな、そういう趣旨で、何か時期をぼやっとして言われなかったんですけれども、それについても関連があるので、ではいつまでにできますよということを、ちょっとお知らせいただければなと思います。
 それと放送設備については、消防本庁舎の3階に放送設備がある、ほかの出張所等にはないという話でした。そのあたりも、それでいいのかどうなのか、1つのところで集中してやるのもいいのかもわかりませんけれども、いざ何かがあったときに、そのスタンバイとしてどこかからもできるという構えが必要ではないかなと、私は映像を見ながら思いました。ということについて、現在の状況で万全なのかどうなのか、ちょっとコメントいただきたいと思います。
 それと、津波対策については地震対策編に入れると言われました。ということは確認ですが、今現在把握している洪水ハザードマップとは全く別立てで、地震対策編に織り込むということでよろしいんですね。それは確認だけです。
 以上、お願いします。


【防災危機管理課課長代理】再度防災マップについて、もっと進捗状況を早くして全戸配布できないかといった御質問だったと思います。委員が申しましたとおり、12月に県が素案を示され、現在素案が、案という段階まで詰めていられる状況になっております。ところが、まだいろいろと県も、ここのところに来て年度末になりまして、会議を開催して、なるべく今年度いっぱいで浸水予測を確定させたいような状況で動いておりますけれども、この辺がまだ現在のところ、明確に期日が決まっておりません。県は今年度末に確定はしたいと。
 ただ関係市町村で、昨日の新聞にもちょっとコメントが出ておりましたけれども、この浸水予測図についてはいろいろ議論をしているところでございまして、私どもといたしましてはあくまでも確定したものができた段階でつくりたいと。そうしないと、やっぱり近隣の市町村との整合性がとれなくなってしまいます。ですので、私どもとしても一刻も早く配りたい。あれだけ浸水予測図、ハザードマップがないことに対して、市民の皆様から御指摘をいただいて、私どもも本当に痛い思いをしました。ですので、早くは配りたいんですけれども、やはり近隣との調整を図りまして、県の予測を待って、どうしてもデータをつくっていただくということになりますので、早くつくる努力はさせていただきますけれども、御理解をいただきたいと思っております。
 あとは、先ほど防災行政用無線の放送卓については3階の庁舎にあって、ほかには代替施設がないということですけれども、防災行政用無線の放送した内容を、ナパサでも放送していただいております。放送というよりも、その放送した内容をナパサの電波で市民の皆さんに周知をしていただいているという状況でございます。ナパサにつきましては御存じのとおり、MNビルが本局の放送施設になると同時に、私どもの補助をお出ししまして、リーデンスタワーにナパサの補完施設というものをつくってございます。ですので、直接的にうちの方から放送するというわけではございませんけれども、そういった形の対処もしているということで、御理解をいただければと思っています。
 以上でございます。


【防災危機管理課課長代理】計画改定の時期についての御質問がございました。本会議の答弁の中で、平成24年度中ということでお答えをさせていただいていると思います。現在、計画の見直しの過程の中で、重点課題の5つの項目、津波対策ですとか情報関係、避難対策、医療救護、本部組織の見直しという、5つの柱のワーキンググループで、庁内検討を進めておりますけれども、4月に入りますと、庁内関係課の課長、担当長などを含めました庁内検討チームで、そのワーキンググループで検討したことを、より具現化するための取り組み検討を始めます。そういった中、それを詰めていきまして、市民の方々からのパブリックコメント。パブリックコメントは1カ月以上かかるということもあります。そして防災関係のいろいろな機関に内容についての照会を、素案ができましたらいたします。そういった照会の期間です。そういった部分と、最終的には防災会議に諮るんですけれども、その防災会議に諮るタイミングで、神奈川県に事前相談ということをしまして、県と整合を図ります。それに大体2カ月時間を要してしまうというようなこともございますので、今は平成24年度中という形でしかお答えできないんですけれども、その流れの中で、極力スピーディーに、迅速な形で策定は進めさせていただきたいと考えております。
 以上です。


【端委員】前倒しでやってほしいなということに対しては、津波についてはなかなか上半期を前倒しすることが難しいし、また地域防災計画についても平成24年度中ということは、年が明けて1年後ぐらいになりそうなんです。それで本当にいいのかなと。3・11の大きな地震があってから、丸々2年がたたないと、平塚市の計画はできないんですよということでは、余りにも遅いんではないかと、私の印象としてはそういうことだと思います。それはできるだけ早くしてほしいと思いますし、特に津波に関しては、冒頭言いましたけれども、ほかの市町村との整合性もある、県との整合性もある、確かにそうでしょう。
 でもほかの市町村は、大磯町であれ、茅ヶ崎市であれ、藤沢市であれ、平成19年度に県が津波の予測図を出して、それに基づいてつくっているんです。ホームページでも全部出ています。3・11は反映していないかもしれないけれども、ホームページで見れば、近隣市町村全部出ています。ないのは平塚市だけです。そのあたりもよく考えて、平塚市は本当にこの問題を急いでやるべきだと思います。一日も早くできるように努力をしてほしいと私は思っています。
 以上です。要望です。


【高橋委員】78ページ、防災無線維持管理事業に関連してお伺いします。あの大震災後、特に計画停電の広報等で、多くの防災無線に関する御意見が市民から寄せられたと思うんですけれども、それらの大半は、内容が聞き取りにくい等だと思います。もちろんそれに対応して、テレホンガイドであるとか、それから防災ラジオ配布等も行われておりますが、この予算内でお伺いしたいんですが、それらを受けて、何かこの予算に反映された部分があるのかどうか、まずお伺いいたします。


【防災危機管理課課長代理】3・11、あるいは計画停電を反映した内容はあるのかということでございますけれども、計画停電あるいは3・11でクローズアップされたのは、やはり停電の問題ということでございます。ですので当然ながら、バッテリーの交換といったものは重点的にやりたいといった形で、今回も予算の要求はさせていただいております。
 また、どうしても施設そのものが老朽化してきている状況でございます。ですので、毎年度なんですけれども、この防災無線については大きな予算を要求させていただいておりますけれども、今回につきましては須賀公民館にあります防災用無線の放送施設の修繕、あるいは聞き取りにくいといったことから高浜台のスピーカーの修繕、また同じくスピーカー修繕については高村団地のところもやらせていただくという形で、やはり音声を到達させるには、スピーカーの機能というものが重要でございますので、その辺のところも予算に計上させていただいたということになっております。
 以上でございます。


【高橋委員】一番お聞きしたかったのは、聞きにくいというところ、多分そういったお問い合わせが多かったと思いますので、それに対する形で老朽化したスピーカー等も、順次入れかえていくということですので、防災無線の設置箇所、顧客の数も多ございますので、きめ細やかに対応していただければと思います。よろしくお願いいたします。


【岩田委員】私からは、今テーマとしているのは、防災対策費ですけれども、まちづくりであるとか土木であるとか、ソフトな部分に直接的なハードな分野を意見集約して、スピーディーにやる、そういう前提で今この防災対策費の中から、特に6番、ないし7、8ということで、防災会議の運営、そして地震対策災害警戒本部の運営の問題です。これは委員の人数構成がございますけれども、成果を上げやすいというか、結果を出さなければいけないので、新しい取り組み、新しい編成、新しい考え方が、まずこの2つの運営母体には、この予算の中であるのか。逆に言えば、これまでしたことを無事に成果を上げなければいけないということで、取り組みますよということが可能だとすればお聞きしたい。
 それと、自主防災組織が芽生えているということで、これは市民力を当然活用していかなければ、本当の意味の成果は上がらないわけですけれども、これも3・11以降ということで、全国的な動きが起きています。先ほど目標ということでおっしゃっていまして、本当は目標がないと、この予算と成果を確認できないわけですけれども、まだあと二、三カ月かかるのかなという印象の中で、市民提案型協働事業、これにはどのようなものをここで反映するか、あるいは地域防災活動者育成研修、これをどう運営して、どう成果を、ここだけお聞きしておきたい。
 ですからその2つの運営事業の委員さん等の実態と目標、それと防災組織の市民提案、あるいは防災活動、ここの運営をお聞きしたいです。


【防災危機管理課課長代理】まず防災会議運営事業についての御質問ですけれども、防災会議につきましては、災害対策基本法の第16条の中の「市町村の地域に係る地域防災計画の作成及びその実施の推進のため、市町村防災会議を置く」という法律に基づきまして、市では防災会議条例、防災会議運営要綱を定めまして、会長に市長、委員定数35人ということで、防災会議の計画の策定の段階を随時、そしてこの進行の報告というような内容で開催するものであります。今回予算につきましてはその委員報酬ということで、報酬の対象になっております15人の方の委員報酬2回分の予算を計上させていただきました。
 そして警戒本部会議の方でございますが、平成23年度につきましては8月27日に行いましたけれども、総合防災訓練、その日の朝に内閣総理大臣から東海地震の警戒宣言が発令されたという想定に基づいて、毎年こちらの災害警戒本部というものを設営して、関係機関が集まりまして、その被害想定に基づいた報告をするというような形の訓練をしております。そちらにつきましては、市の理事者、全部長24人、そして関係機関17人、合計41人がメンバーとなっております。委員の報酬対象者につきましてはそのうちの7人ということで、1回分の委員報酬を計上させていただいています。
 以上でございます。


【防災危機管理課課長代理】自主防災組織支援事業に関して、市民提案型協働事業と地域防災活動者育成研修の御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
 まず、地域防災活動者育成研修につきましては、年4回実施をさせていただいております。5月に各自主防災組織に参加者の推薦をいただいて、各1名ずつ御参加いただきたいということで、推薦をいただいて募集をかけさせていただきます。6月に開校式を含めた座学講習を行い、7月、8月にAEDの取り扱い研修、9月に消防の訓練場で資機材等の取り扱い研修、4回目、最後になりますけれども、また座学研修ということで、今回につきましては、クロスロードといった図上訓練的な研修を取り入れてやってございます。
 市民提案型協働事業になりますけれども、この協働事業につきましては、この地域防災活動者育成研修の上級編という位置づけで実施をさせていただくというもので、この地域防災活動者の前段で参加していただいた中から再募集をかけまして、参加者を募るといったものでございます。この事業につきましては、協働事業の提案をいただきました、ひらつか防災まちづくりの会との協働事業といった位置づけでございます。
 内容につきましては4回ということで、今年度の実績になりますけれども、地域の防災マップをつくるような人材を育てたいといった中で、研修を進めたものでございます。4回の内容については、まず最初に大学教授による基調講演を行いまして、2回目、3回目は、今度は各地域の防災マップをつくる上でのノウハウを蓄積するということで、2カ所ほど地域を限定しまして、そこで実際にまちに出ていただいて、いろいろなまちの情報等をとるにはどういったものがいいだとか、そういった研修を重ねながら、防災マップをつくる上での資料を収集したと。4回目で、とりあえずその中でつくった防災マップはどんなものだったという検証をしたということで、ただ、今回の反省点にはなってしまうんですけれども、この4回で地域に戻って、防災マップができる人材ができたかというと、私どもはその辺のところがちょっと課題ということで、来年度もまた同じような提案でいただいていますので、この辺のところを片づけるというか、強化したいといった中で、今考えているところでございます。
 地域防災活動者育成研修と市民提案型協働事業の内容については以上でございます。


【岩田委員】私の質問が求めたところは、結構今お答えいただけたなとは思っているんですけれども、その運営事業体2つ、15人で、残りが35人ですよね。それとメンバー41人ですか、それで7人と。報酬のことだから予算書はこういうことですけれども、この辺の報酬を支払っても、この2つの組織運営というのはスピーディーにするために、検討余地はないのかということなんです。法律ということになれば、より精査すべきというところから見ると、人数があるんだけれども実態はこれでやっていけるのかなと。なぜかはちょっと冒頭言いました、こういう企画やそうした方策を立てるところに総合力を発揮すべきと。平塚市はそうした運営をしていくべきではないかなということで、もう1点、平塚市の新しい安心・安全の取り組みに対する意思決定ができていくのかお聞きしたい。
 それと、今市民提案の方は、上級者の人が再募集したときに集まって、より関心が高いところですから、防災マップというものの作成に至る。それは結構実践していけば、一番有効ではないかなと思っています。行政がつくって、おおむね全国標準みたいなことでなくて、平塚市らしく、海があり、そして田畑に至るまでの住居系であるとか、工業系であるとか、より細かな、市民から、ここは不安であるとか、私たちを守ってくださいとか、逆に言えば災害弱者までそこで把握できていて、いざというときに、結局は実践できなければ何も意味がないというのが今回のことです。
 それと県が想定することでやっていけるんだということは、もうやめましょう。もう平塚市でも想定外を二度と言わない。河川のことも、本会議でも言いましたけれども。そういう趣旨を酌み取れば、反省点をおっしゃいましたけれども、運営、特に活動者の育成ということと市民提案というのは、回数、それと昨年の実績、何か改めて検討されるというところはありますか。これで2回目です。


【防災危機管理課課長代理】防災会議と地震警戒本部会議についての御質問をいただきました。2つとも会議そのものの事業でございまして、防災会議につきましては先ほど申し上げました、地域防災計画の改正という部分について、主な議論をしていただく場ということになっておりますが、会議自体、その場だけの議論というよりも、その会議を開く前に、JRさんですとか、東電さんですとか、さまざまな関係機関の御意見を事前に受けまして、その段階で市と整合していない部分ですとか課題につきましては協議をして、そしてその会議に臨んでいるということでございますので、事前にその辺の調整はさせていただいて、最終的にこの会議の場で正式な合意をいただいているという形の流れになってございますので、十分に委員のおっしゃるようなことについては、事前にやらせていただいております。
 警戒本部会議につきましても、同じような形ですけれども、いざ東海地震ということになりましたときに、この警戒本部が機能するように、警戒本部が夏に行っています会議の場で、あらかじめ各機関と事前の打ち合わせもしまして、その会議の場でそれぞれが被害状況の報告等をするわけですけれども、本部会議の中での指示だとか連絡体制がきちんととれるようにということを毎年繰り返すことが、いざ災害といったときに機能するという考え方の中で、毎年1回ですが行っております。
 以上です。


【防災危機管理課課長代理】市民提案型協働事業についての会談について、再度御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。今回、ひらつか防災まちづくりの会という市民活動団体と協働事業をさせていただいております。この団体につきましては、平成21年度から、行政提案型の事業でも協働事業ということでやらせていただいております。その団体なんですけれども、もう今回が3回目、来年度で4回目ということになります。ということで、私どもといたしましても、団体さんの内部的なものをちょっとわかってきたといったことから、今年度については向こうの団体さんに、本当にお任せするところが強かったというところで、今反省点を持っています。
 それまでは打ち合わせ等する場合には、顔と顔とを突き合わせた打ち合わせというものを多くやったんですけれども、今回につきましては、当然やりましたけれども、電話等といったことで、ちょっと手を省くようなところが多くて、そこのところの連携がうまくいかなかったといったところで、課題となるような最終的な目標とする、地域で活動できる指導者を育成するというところが、ちょっと弱くなってしまったのかなと思っております。ですので、来年度につきましてはその辺のところを課題ととらえながら、よりよい協働事業としていきたいと考えております。
 以上でございます。


【岩田委員】大変なことを政策決定していくつらい中で、事前に準備することが大切ということを、今ここでお答えをお聞きできました。関係者もそろっていますから、ぜひそれをお願いすることと、最後、ひらつか防災まちづくりの会、私もその会の活動をここ数年来、いろいろ報告を見たりしてきていますけれども、そこにぜひいろいろな立場の方が、いろいろお持ちになっている提案をもっと文章ごとに刻んで、そのことに対してどうできるのか。要するに具体的なものをフィードバックして、その方とも市民にも。ひらつか防災まちづくりの会だけではないです。自治会さんですとか、日ごろからそう思っている組織、海に近ければ漁業協同組合であるとか、各種の団体、NPOももっとほかに。そういうところに1回提案いただいて、市の中で各部署に1回落とし込んで、それをどうフィードバックするか。
 だから何を変えるということを市が言うだけではなくて、何が変わるんですかということを、そういう市民力のあるところにお返しする政策にしていただきたい。それが一番スピードが上がるんではないでしょうか。そう願います。要望です。


【片倉委員】何点か、防災対策費について、大きい点から、また細かい点で質問させていただきたいと思います。
 防災強化の事業で先ほど、津波避難ビルを含めた中で連携をした訓練を強化事業としてやっていきますよという答弁がありました。実際に津波避難ビルを指定しているわけですから、そことの防災訓練を含めてというのは大変重要性があると認識はしているんですが、その津波避難ビルに対して、今回津波のシミュレーションが出されたわけですよね。県の想定は6.8メートル、今回平塚市は想定外も含めて10メートルのDVDを作成しているわけです。まずこの10メートルのDVDを作成したものを、どこにどう反映していくのか。
 要は、本会議でも若干触れましたけれども、6.8メートルを想定しているのと、10メートル想定外を出したことによって、海周辺、南側周辺の人たちには大変恐怖も実際にはあらわれてしまっているような状況があります。それに対しての対処が、この訓練、または計画の中で出てくるのか、こないのかを、まず1点お伺いしたいと思います。
 その次に、具体的に災害時緊急放送設備設置場所補助金ということで、これは先ほどちょっと聞き取れなかった。どこにこれを設置する予定なのか、お聞きしたいと思います。
 これにあわせて、帰宅難民の話を若干させていただきたいんですが、去年の3・11、台風を含めて、平塚市にもそれなりの状況があったわけです。そのときに帰宅難民が大分平塚市でも発生して、平塚市ではほかの自治体よりも、帰宅難民者に対しての場所の設定が大変遅かったというような事実があると思います。帰宅難民に対して一番重要なのは、情報が耳に入ってこないということがあると思うんです。そのときに、この防災番組制作放送として委託をしているというような話がございましたけれども、帰宅難民を含めて、ナパサがどのような状況で対応していくのかというのは、実際の会議の中、または要請している中でしているのか。
 神奈川県内にFMコミュニティ放送が全部で8社あります。FMヨコハマをキー局とすることによって、神奈川県内すべてが同時放送で、9局の番組放送ができる。それを災害放送としてやっていくことによって、1999年に実験をやっているんですけれども、筑波だとかあちらの方は神奈川県の情報が全部聞けるんです。そういうことがあったんです。そういうのを実際に神奈川県でも執り行いをした方がいいというような実例案があったんです。ちょっと県の状況がわかっていませんけれども、平塚市からナパサを使ってそういう発信をしていくとか、提案をしていかないと、帰宅難民を含めて情報は全然とれていかないわけですから、そういう状況に対して考えているのかという部分に対して、ちょっとお伺いしたいと思いました。
 次に、先ほどの自主防災組織の組織支援事業、何点かほかの委員からも聞かれてはおりますけれども、これに関しては平塚市内全地区を対象にしてやっていくのか。この場所が決まっていればお伺いしたいと思います。
 以上、3点お願いします。


【防災危機管理課課長代理】まず、災害時緊急放送設備設置場所補助金についてでございますけれども、具体的な場所ということでございました。具体的な場所につきましては紅谷町9番1号、元永瀬病院、あそこのリーデンスタワー湘南平塚という22階建て、免震構造のマンションでございます。そちらのマンションの2階に放送設備室、そして屋上にアンテナということで、災害時の緊急放送をする場所を確保するということで、そちらの賃料という形で補助金を出させていただいています。
 そしてもう1点、帰宅難民、帰宅困難者に対するナパサを活用した情報提供というようなことを、何か考えているのかという御質問でございました。3・11のときもナパサの局の方が災害対策本部へ来られていまして、市の情報をナパサを通して市民へ発信していただいていたんですけれども、今後のナパサと市の連携という中では、ナパサの鈴木局長さんもおっしゃっていましたけれども、片倉委員がおっしゃるような、平塚市だけに限らず、ある程度近隣市町も含めた広域的な災害情報、そして市から市民に確実に伝えなければいけないそういった情報を含めて、今申し上げたリーデンスタワーのそこの設備を活用するのもそうです。
 そして日ごろ防災インフォメーションという、5分間1日2回、いろいろな災害に対する市民の方の意識だとか情報を流している番組がありますけれども、そういったものを災害時には切りかえて、いろいろな形で柔軟に対応できるようということで考えてございますし、通常FMナパサは放送を1日カリキュラムの中で流していますけれども、いざ災害となったときには、自動的に割り込み放送というようなことでやっていただく、それは現在もそうですけれども、今後それも活用しながら、とにかく柔軟な形でやれるように、ナパサと打ち合わせは既に始まっていますので、もう少しお時間をいただければ形ができると思います。
 以上です。


【防災危機管理課長】ただいま御質問の中で、津波浸水モデルシミュレーションのDVDをどこに反映するのか、またどのように活用していくのかということかと思います。またその中で6.8メートルと、あとは仮に設定した10メートルということで映像も入っているんですが、そこの10メートルが要はひとり歩きするようなイメージで市民に不安を与えているが、その辺の対応はどうとっているかという御趣旨かと思います。
 まずDVDにつきましては、1つは全自治会にDVDシミュレーションをお配りしました。配るに当たりましては、このDVDはあくまでも、昨年6月補正で計上した際に申しましたが、市民の方に津波を知っていただく、また津波の動き方などを知っていただくための研修用のビデオであって、あくまでも専門家が想定をしたら、平塚市に例えば10メートルが来たからそれを反映したことではないという趣旨を、自治会長さんにお集まりいただきまして、まず説明をさせていただいた上でお配りしていますし、またDVDのパッケージの裏側にもそのような趣旨、本編の映像の中でもナレーションも含めまして、そのような可能な限りの対応もとりましたし、こちらでは問い合わせがあれば、その都度市民の声も含めましてお伝えしているところです。
 また、今後もその辺の不安につきましては、あくまでもあの10メートルは仮設定であるということと、あとは県の津波浸水予測図が確定した段階で、正式に最大津波高がどういうものかということは示されると思いますので、そちらとの誤解のないようなことは引き続き、機会あるごとに説明を加えたいと思っています。
 また、DVDの主な配布先でございますが、今申しましたように、まず市内全自治会、それから関係機関、特に防災会議委員として選出していただいている関係機関、こちらにつきましては交通事業者を初め、関係機関がございますので、そちらへの配布、それから何かのいろいろな教育の研修等でも職員も含め、また児童生徒へ向けてのということもありますので、小・中学校、特別支援学校も含めますが高等学校、それから幼稚園等にもお配りをしております。そのほかにも大学等に配りました。あとは県内の沿岸市町の自治体や、また、日ごろの津波の動きをやはり再度確認していただく、イメージしていただくことも、実際の対応では必要かと思いまして、消防団などにもお配りしました。
 また、それ以外に重立ったところとしましては、福祉関係の団体につきましては、それぞれやはり、いろいろな入所者の安全対策等で不安もあるという声もありましたので、福祉関係施設は、直接各施設にということではなく、各団体は福祉部の各関係課が窓口で日ごろから情報等のやりとりをしておりますので、福祉団体専用にということで、会議その他研修で使っていただいたり、また借りたいという要望がありましたら貸し出しできるようなことで、今福祉部に管理していただいて、福祉団体との対応をしていただくということで進めているところです。
 またそれと津波避難ビルとして協定を結ばせていただきました、協力していただいたビルの所有者さん、あるいはマンション管理組合さんにはDVDと、あとはあわせて防災行政用ラジオもお配りしております。そういうことで、津波対策の充実を今図っているところです。
 DVD等に関する質問につきましては以上となります。


【防災危機管理課課長代理】自主防災組織支援事業について御質問がありました。この対象はということですけれども、全地区を対象とした事業で取り扱って行っております。
 以上でございます。


【片倉委員】DVDに関しては、作成したことを明確に言われて、どこに配ってというようなことがあって、今後は福祉部含めて施設等に説明していくということがあったんですけれども、それも1つのことなんですけれども、要は10メートルを作成した以上、平塚市の危機管理としての状況をしっかりと持って、それを伝えていかなければ、また対応できるような状況も判断していかなければいけないんではないかということを聞きたかったんです。だからどこに反映をしていくのか。要はお知らせをするようなことを聞いているわけではないんです。それは当たり前のことなんです。
 10メートルを作成したんだから、それに対しての危機管理体制を平塚市の中でどう考えているのかを聞きたいのが事実です。配るとか配らない、説明等という話ではない。ちょっとそこは何か見解があれば聞きたい。
 もう1つ、防災無線に関して、ナパサの見解を含めて方向性を決めていくという答弁をいただいたんですけれども、実はそちらでも把握をされていると思いますけれども、ナパサの視聴率が大変悪いわけです。通常職員の皆さんも、ナパサに合わせているかと。実際の問題として合わせていないです。仕組みをつくるんですけれども、ハードの部分、要は受け入れ体制、耳に入るわけです。それも構築を一緒にしていかないと、なかなか厳しいんではないかなと。
 これは防災危機管理課だけの話ではないんですが、例えば商業観光課を含めて、商店街の市民プラザ、今アーケードをつくって、あそこはナパサが流れるような仕組みをつくるとか聞いていますけれども、そういう取り組みも一緒に協力体制を求めていかないと、通常耳に入っている状況をつくらないと、幾ら情報網をつくっていっても市民の耳には入らない。結局その情報のシステムが成り立たないという話になってしまいますから、どうせそこまで話をするんであれば、その末端、要は耳に聞こえる状況までつくっていくことを、ナパサとうまくやりとりをしながら、また予算化もしていくような状況。例えば防災無線のラジオが館内に流れているだけでも違うわけです。そういう状況も含めて検討していただきたいなと思います。これは見解があればお伺いしたいと思います。
 地域防災、自主防災組織に関しては、全般にというような対応をされております。実は自主防災組織の中で、私の地区を含めても開催しているんですけれども、例えば煙幕の機械が壊れてしまっているとか、使えないものがいっぱいあるわけです。自主防災組織の中で要請しておきながら、壊れて使えませんというものが幾つかありますよね。今度津波に対してのそういうものも、何か考えているのかなと思ったんです。それが先ほど言っていたDVDを含めての危機管理をしていくとか、そういうことも聞きたかったんですけれども、もし何か御見解があれば、お伺いしたいと思います。


【防災危機管理課長】では1点目の10メートルについてということでございますが、先ほど申しましたように、あくまでもこの作成当時は、まだ神奈川県が浸水予測の見直しに入っている段階でしたので、まずは津波の動き方だとかを知っていただくための研修用でつくっているところがありましたので、あえて国道134号線を越えさせての動きというものも映像的にありませんと、わかりづらいだろうということもあってつくった津波高であって、平塚市にどのような津波高で来るのかというのは、やはり計画等の整合性等考えますと、神奈川県が浸水予測図として示す、その最大浸水域となる、今現在ですと案としては慶長型地震ということが示されていますが、そちらの波高、最大津波高である6.8メートルというようなところで現在進んでおります。
 ただいずれにしましても、想定外をなくすということであれば、万が一を考えたときには、その今回東海大学にお願いしてつくったシミュレーションの結果的な、波の内陸部への浸入の仕方などということは、いろいろな部分での参考となるかとは考えておりますが。


【片倉委員】そんな答弁は要らない。さっき言っていることと全く同じだもの。10メートルをつくったときの危機管理体制を平塚市としては何も考えていないのかと聞いている。さっきと同じ答弁だから要らない。


【府川委員長】10メートルを設定した中での市としての対応について答えてください。


【片倉委員】計画に入れていくのか、想定しているのかということ。


【府川委員長】想定しているのかということで聞いているから、そこだけ答えてください。


【防災危機管理課長】わかりました。では、今現在は神奈川県が示す津波浸水想定、そちらをもととしています。
 以上です。


【片倉委員】放送は。


【防災危機管理課課長代理】先ほど委員から、訓練について、資機材等が故障などしていて、その対応についてはどうか、そういったものについて御質問いただきました。1点ちょっと確認させていただきたいと思います。多分、煙の発生装置のことを委員が言われていると思うんですけれども、この煙の発生装置については、防災危機管理課の所管ではございません。たしか今ですと、消防本部の消防救急課が対応の機器だと思います。
 ですからその補正のところを1つ言わせていただいて、あとは津波の訓練について、こういった資機材等を準備するのかといったことでございますけれども、いろいろやっぱりイメージを持っていただいてから訓練することが重要だと思っておりますので、今ちょっとおしかりいただきましたけれども、DVDについては訓練をやる前に意識を持っていただく場合に使うということで考えておりますし、あとは実際避難訓練をする前に、図上訓練等といったものをやりながらやろうかなといった考えもありますので、DIG等といったものの訓練を補完するような道具についても、今後購入だとか検討だとかさせていただいて、いいものがあれば取り入れていくといったことで考えております。
 以上でございます。


【防災危機管理課課長代理】先ほどナパサの放送の視聴率のことをおっしゃいまして、私も昨年は別の立場でナパサの番組審議会委員というのをやっていましたので、いろいろその辺は存じております。昨年たしか機械の入れかえをして、少し聞こえる範囲が広がったような形でお話を聞いているんですけれども、委員さんがおっしゃるように、いろいろな場所、施設といったところで放送していただくことも、可能であればお願いしていきたいということと、うちの職員が地元へ自主防災訓練だとか、防災講話などで出向いたときにも、ナパサの情報が流れるんだということは、周知をしていきたいと考えております。
 以上です。


【片倉委員】津波に関してはすごく不思議でしょうがないです。もう6.8メートルを基本にして平塚市はやるということですから、そんなのでいいのかなというのが本音です。
 自主防災組織の中で訓練を、津波を含めてどうだという質問をさせていただきました。その中で、できる限り予測というようなことでと思ったんですけれども、答えを待っていたわけではないんですけれども、本当なら学校のプールとか、平塚市が扱っているプールが幾つかありますよね。総合公園がいいか悪いかわかりませんけれども、学校のプールなど夏場以外使わないわけです。それ以降に例えば津波シミュレーション、浸水に対しての経験をさせる等、そういうことを自主防災組織含めてシミュレーションを、僕も意外とわかっていないんですけれども、実は富士見小学校でやったことがあるんです。子どもたちを対象にして、浸水が起きたときの状況を実際に学校のプールを使って、徐々に浸水という経験をさせて、そこからどう逃げるかというようなことをやっています。
 ですからこれがいいか悪いかは別として、そういうたぐいを自主防災組織の中で提案を、津波に対してしていかないと、波、水の恐ろしさということに対しては、なかなか経験できないと思いますから、ぜひそんなことも検討していただければということで、要望にとどめておきます。
 シミュレーションはもういいや、言いようがないわけですものね。いいです。


【端委員】災害用備蓄拡充事業のところで、長期保存食をということもあるんですが、いろいろな備蓄品があるから、1つ絞って聞きたいと思うんですが、食糧品と飲料水について、現在何万人分を用意しているのか。それで平成24年度で何万人分を拡充するのかということを、お知らせいただきたいと思います。それと場所も、総合公園とかほかも特定できたらお知らせください。
 それと2点目ですけれども、先ほどナパサも大切ですよというお話がありましたが、視聴率が低いと。それで防災行政無線のお話もありました。いずれも大切なものだと思いますが、いざ巨大地震なり津波が来たときには、それだけではなくて、実際にサイレンを鳴らさないといけないと思うんですが、そのサイレンはどういう配備状況になっているのか。平塚市には全部届くようになっているのかどうなのかということを、ちょっと確認したいのと、先ほどの防災行政無線の放送についてですけれども、どんな放送を流すのかということについて、従来ですとお願い調でたらたらと流していたんだけれども、要は簡潔に、命令調というか、わかりやすい言葉で流さないといけないというのは、きのう、おととい、放送をいろいろしていました。平塚市にとっては、どういう事態にどういう放送を流すかというのは、ちゃんとマニュアルというか、整備されているのかどうなのかというのを聞きたいと思います。これが2点目。
 3点目ですが、先ほど津波シミュレーションCGと一緒に、防災行政ラジオも関連公共施設等に配布しましたという話がありました。それで防災行政ラジオについてですけれども、昨年の9月でしたか、補正予算で配布しますよということになったと思いますが、その際に私は、有償でもいいから、希望者があれば配布できるような状況にならないのか検討してほしいという要望をしていました。今回の予算には多分入っていないと思いますが、どういう検討がなされてどういう結論になっているのか、お聞きしたいと思います。
 以上、3点です。


【防災危機管理課長】では答弁の順番が前後しますが、先に3点目の防災行政用ラジオが欲しいという方へ、有償でもいいから販売あっせんだと思いますが、その件につきましては、平塚市に割り当てられている防災行政用無線の周波数帯そのものをそのラジオにセットしまして、そして緊急時には割り込みで受信ができる、あるいは電源さえ入れておけば、ボリュームを絞っていても、ある一定の音量まで自動で上がって防災行政用無線の内容が聞けるというような、特注品になっております。そういう中で、特注品ということもあって非常に単価が高いものになりますので、各個人で果たしてそこまでの要求があるかどうかということもありましたし、また初めて導入するものですので、その辺の製品的なこともありました。
 ですから市としては、個人の有償希望への対応というよりも、まずは各自治会や避難所、あるいは先ほど言いました津波避難ビルなどの協定先、それから関係施設的なところに配置し、情報入手に役立つことで、防災対策をとりたいと望んだところです。ですから、単価的なものその他を含めた上で、平成24年度につきましても、特に有償という措置はしてございません。
 以上です。


【防災危機管理課課長代理】備蓄の関係で食糧と飲料水について、あとは防災行政用無線で緊急時のサイレン、放送内容について御質問いただきました。順次お答えさせていただきたいと思います。
 まず防災行政用無線の方から、ちょっとお話ししたいと思いますけれども、昨年度、J−ALERTを導入させていただきました。そのときに、緊急地震速報、大津波警報と津波警報、あとは有事の関連情報、これについては消防庁から連動で、防災行政用無線が自動起動して放送するといったことで、サイレンを吹鳴した後に放送することになっております。
 緊急地震速報については短い警報音、大津波警報についてはサイレン音を3秒吹鳴、2秒休んで音を3回繰り返す、津波警報についてはサイレンを5秒吹鳴して、6秒休んでまたサイレンを5秒放送するといった繰り返しを2回放送するというものになります。有事関連情報については、国民保護のサイレンを14秒放送した後に放送内容を繰り返すということです。
 地震警報の放送内容ですけれども、「大地震です。大地震です。こちら平塚広報です。大地震です。大地震です。こちら平塚広報です」という放送内容でございます。大津波警報については、「大津波警報が発表されました。海岸付近の方は高いところに避難してください。こちらは平塚広報です」。津波警報についても、「津波警報が発表されました」というフレーズで始まります。有事関連については、「ミサイル発射情報、ミサイル発射情報、当地域に着弾する可能性があります。屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけてください。こちらは平塚広報です」といった内容でございます。
 次に備蓄の関係で、飲料水と食糧についてということでございます。現在、食糧については14万1400食を備蓄してございます。備蓄率については90.3%でございます。


【防災危機管理課長】飲料水につきましては、1つは協定に基づきまして、企業庁水道局からまず給水を受けまして、災害対策本部で各避難所等に、給水車を使って水を届けるというのがあります。それ以外に、今年度新たになんですけれども、まず1つは500ミリリットルのペットボトルタイプですが、約2万4000本、こちらを今、総合公園の倉庫に配備しております。それとあとは、災害が発生し、水等が必要になった場合は、12リットル入りの大きなボトルタイプの、せんだって新たに協定を結びましたアクアクララという商品ですけれども、そちらにつきまして、協定先から当初1000本無償提供を受けることができると。その後につきましては、また必要なものは協定に基づいて、順次納入していただくような形での体制をとっております。
 あとは備蓄品につきましての……。


【端委員】それだけでいい。言い出したら切りがないから。
 最初、防災ラジオについては特注品になるので、個人への有償対応は考えていないということだったと思いますけれども、今回、公共施設あるいは学校等にお配りしたわけですから、その状況を見ながら、市民の反応も見ながら、もし必要だったらまた検討してください。これは要望でいいです。
 それと、防災行政無線の関係で、J−ALERTを昨年導入したので、有事の際にはいろいろと放送ができるようになっている、それにあわせてサイレンも鳴るようになっていると。種類によって2回とか3回とか5回とか、いろいろあるようですけれども、これはほとんど市民の方は御存じないと思います。こういう場合にはこういう放送だ、サイレンだということを、例えば総合防災訓練か何かわからないですけれども、機会があるときに、きょうは訓練です、これこれはこれですよということで、デモンストレーションをやれないものかどうかと今思いましたが、津波対応だとか地震対応だとか、それぞれできないものか、ちょっといかがなものでしょうか、コメントがあればお願いします。
 それと、防災行政無線の放送内容について、「大地震です。こちらは平塚広報です。大地震です。こちらは平塚広報です」、これだけでいいのかなと。それと、「大津波です。海岸付近の方は避難してください。こちらは平塚広報です」。もうちょっと、例えば津波の場合は、「より遠くへ逃げてください」とか、「高台へ逃げてください」とか、具体的に簡潔に言う必要があるんではないかと思うんですが、地震にしてもそれだけでいいのか。いざ緊急事態のときにこれでいいのかどうなのか、今後よく検討してください。コメントがあれば下さい。
 それと、食糧と飲料水の備蓄状況についてお答えをいただきました。食糧については14万食余りということです。飲料水については、企業庁の給水を受けて給水車で届けるといっても、もう水道管が破裂して、それは間に合わないかもわからないんだから、ペットボトル2万4000本で足りるのかどうなのか、もうちょっと増強しておく必要があるんではないかと思いますが、平成24年度、これを増強、拡充する予定はないんでしょうか。
 食糧についても14万食ということは、例えば10万人の方が欲しいとしたら1回半ですよね。それで1食半です。26万人全員が欲しいということにはならないと思うけれども、1日に3食食べるとすれば、1日もたないんではないですか。これは本当いいのかどうなのか。はっきり言って、私はもうちょっと必要だと思います。それと場所の問題。例えば総合公園に14万食余りのうち幾らあるのか知りませんが、四、五万食あって、あとは分散しているのかもわかりませんけれども、その状況を知りたいんです。
 というのは、渋田川があり、金目川があり、川があったら、もう橋が寸断されて、交通は全然とれないということになれば、その地域、地域で、食糧なり水なりが賄えるようにしておかないといけないんではないかと思います。そのあたりが、地域性を考えた備蓄状況になっているのかどうなのかということをお尋ねしたいと思います。極端な話、相模川を渡って須賀新田、そこにだって必要でしょう。食糧とか水はあるんですか。川のまちなんですから、橋が寸断された状況を考慮して、配置も量も拡充してほしいと思うんですが、そのあたりの状況はどうなっているのかお聞きします。
 以上です。


【防災危機管理課課長代理】まず、防災行政用無線で放送内容を市民に周知するのが必要ではないか、デモンストレーションも必要ではないかということですけれども、昨年4月23日だったと思いますけれども、ビーチセンターで津波の避難訓練をさせていただきました。そのときに初めて訓練で、このJ−ALERTの音声を流して訓練をやった実績がございますので、小規模な訓練ですとなかなか難しいんですけれども、ある程度連合会単位等といった中で避難訓練をやった場合には、防災行政用無線でこういったサイレン音を流した訓練などを取り入れてはいきたいなと考えております。
 次に、飲料水の関係になりますけれども、今後も買い足しをしていく方針はどうなのかといった御質問だったと思います。当然やっぱりこの飲料水についても必要だと思いますので、ある程度の目標に向かって、買い足しはさせていただきます。ただ、この飲料水も一遍に買ってしまいますと、食糧についてもそうなんですけれども、廃棄といった問題がどうしてもありますので、その辺のところは計画的に数量を決めてやっていきたいと思っております。
 あとは分散の備蓄ということで御質問いただきました。分散についても現在、小・中学校の教室などの備蓄倉庫、そちらに食糧は備蓄をさせていただいております。今後、飲料水についても分散といった形で考えております。ただ須賀新田につきましては、避難所となる学校を私どもで持ってございませんので、どうしても屋外のコンテナ式の倉庫になってしまいます。コンテナ式倉庫ですと夏場高温になりますので、食糧の備蓄ですとか飲料水の備蓄というのはどうしても難しいといったことで、現在のところ須賀新田には置いてございません。茅ヶ崎市の中島中学校と萩園中学校、そちらを須賀新田の住民の方が避難をする避難所ということで指定してございますので、今後その辺のところは茅ヶ崎市とちょっと詰めさせていただいて、私どもの避難民に対する食糧が入るかどうか、考えていきたいと思います。
 以上でございます。


【端委員】市長が今年度は防災に力を入れたいと、3本柱の1つで言っているわけですから、ちゃんと拡充できるように、いろいろよろしくお願いしたいと思います。質問を終わります。


【吉野委員】今、各委員の皆さんからいろいろなお話を伺いまして、いろいろ答弁をお伺いしていたんですが、やはり申しわけないですけれども、答弁の端々に危機管理というもの、いわゆる危機の最悪の状態で、平成24年度にどう政策を初めとしたものを進めていこうかということが、節々に感じられないんです。ですからシミュレーションにしても、あれは何のために公表されたのか。公表することによって、何をこれからしようとしているのかわからない。
 それで今、食糧とか水の問題、14万強の食糧の話等をされました。しかしこの問題にしても、今これだけの数量があります、これはどこどこにありますというだけで、自治体が今までどおりのことをやるんですか。3・11以前と以後とはもう違いますよ。もう我々、自治体は用意をしています。しかし住民の方、自治会、企業、団体、その方々に、3日分の食糧しか自宅になければ、それを1週間分にしてもらう。それで万が一の場合は、そういう食糧を放出もしてもらう。そういう条例を考える等ということをしていかなければいけない、その考えがなぜないんですか。
 ですから根本的に、平塚市のこうした問題を今考えているんだけれども、最悪ということをお考えになっていないんです。答弁自体、それが何もないではないですか。ですから、皆さんが答弁を幾らされても、我々が幾らお聞きしていても、先ほどの答弁個々に、そうした点が感じられないんです。ですから皆さんは、いや、そんなことはありませんと言うかもしれませんけれども、実態は、きのうは3・11でテレビや何かを見ておられて、私も見ましたけれども、3・11の状況ということを我々はこの1年間、何を考えてきたんですか。その議論を我々は、本会議を初め委員会でも今までしてきたんです。その結果がこういう答弁の政策論しかできないんですか。


【府川委員長】吉野委員、さっきと同じような中身だから、単刀直入に。


【吉野委員】単刀直入に。ですからはっきり申し上げて、十分そういう点を踏まえてください。ですから私は今、委員長が言われましたけれども、そういう質問しかできないんです。個々の事業についてではなくて、そういう点のものしかできないということでございますので、そういう点をよくお考えください。ですから申しわけないですが、答弁は要りません。答弁をお聞きしても、今の段階では、皆さんのお話でよくわかりました。
 ただ申し上げたいのは、最悪の状態、その最悪はどこの最悪なのか。防災計画では5つの地震を想定されています。すべて震度6強。平塚市は震度6強のすべての水準での体制をどうするのかということをお考えいただかなければ、今の状況ではこれは自然災害ではなくて、全くの人災だと問われてきます。その点だけは申し上げておきます。答弁は結構です。


【府川委員長】この防災に関しては、まだまだこれから年間通してできますので、そういうところでちょっと議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 ではこの件はいいですね。

    3項  戸籍住民基本台帳費
      1目  戸籍住民基本台帳費



【府川委員長】次は、88ページ下段にあります3項1目戸籍住民基本台帳費のうち、7の住居表示整備事業です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】審査の途中ではありますが、暫時休憩いたします。
                  午前11時56分休憩
─────────────────────────────────────────────
                  午後1時00分再開


【府川委員長】休憩前に引き続き会議を開きます。
 審議に入る前に、先ほどの議案第15号「平塚市営住宅条例の一部を改正する条例」における伊東委員の質問に対する答弁について、建築住宅課課長代理から発言があります。


【建築住宅課課長代理】ただいまの議案第15号「平塚市営住宅条例の一部を改正する条例」について、伊東委員さんの収入基準が上ると既存入居者にどのような影響があるのかという御質問に対して、私から、収入基準が上がると収入超過者がふえると御答弁申し上げましたが、実際には基準が上がると収入超過者は減り、基準が下がると収入超過者がふえるということになります。ただし、その場合でも実際の運用としては、経過措置を設けておりますので、直ちに収入超過者にならないよう考慮してまいります。
 以上、補足の説明をさせていただきました。

  4款  衛生費
    1項  保健衛生費
      4目  環境政策費



【府川委員長】次は、4款衛生費です。162ページ中段にあります1項4目環境政策費のうち、13の合併処理浄化槽普及促進事業及び14の雨水貯留槽利用促進事業です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  6款  農林水産業費
    1項  農業費
      5目  農地費



【府川委員長】次は、6款農林水産業費です。少しページが飛びまして、188ページ下段にあります1項5目農地費のうち、9の農業集落排水事業特別会計繰出金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  8款  土木費
    1項  土木管理費



【府川委員長】次は、8款土木費に入ります。少しページが飛びまして、206ページから208ページ中段までの1項土木管理費です。質疑はありませんか。


【伊東委員】土木費の中の208ページの6番、地籍調査(官民境界確定)事業について伺いたいと思います。委託料が4839万6000円ということで、地籍調査の委託料だと思うんですけれども、内容を少しお聞きしたいと思います。
 あとは庁内GISを利用した境界確定図の閲覧を行うということですけれども、その内容ももう少し詳しくお聞かせ願えればと思います。


【土木調整課課長代理】平成24年度につきましては、今後東海地震とか、県西部地震による津波の被害を想定した対策が必要だということで、神奈川県で特に効果の大きい沿岸地区、これを緊急重点地域として位置づけております。地籍調査の促進を県と連携するために、JR南側を中心的に調査するということで計上しております。
 あとはGISの事業内容ですけれども、データを取り込んで、それを市民の方に閲覧させたり、境界確定図を同様な扱いで配布しています。
 以上でございます。


【伊東委員】ちょうどきのうで3月11日から1年なんですけれども、大災害の後ということで、大変重要なことではないかなと、今聞いていて思ったんですけれども、ちょっと専門的な調査ということで、これだけの予算もかかっているのではないかなと思います。また、庁内GISを利用した、市民の方にということも、本来であるなら、ちょっと専門的な分野ですので、そんなに閲覧はないかなと思いますけれども、大災害の後ですので、市民の方の中にはそういうことも見てみたいという想定もされると思います。その辺はどうでしょうか。今後も、今までよりもふえるのではないかなということが想定されると思いますけれども、その対応等はどのように考えておりますでしょうか。


【土木調整課課長代理】今後の対応なんですけれども、今まで平塚市はある地域で、結構境界確定業務が進んでいるんです。地籍測量といいますと、これは世界標準の座標値に変えるということで、震災があったときでも、不幸にも津波に襲われた後でもすぐ復旧ができるということで、今までの確定図は確定図で閲覧をしていただいています。新しく世界で共通した座標値でやる場合には、それを市民の方に提供しております。
 以上です。


【片倉委員】2の国県道整備促進事業について、国県に協議会を通じて要望を出していくとされていますけれども、前大藏市長のときを含めて、国県には強く要望を出していっている状況だと思います。まず1点、この進捗状況、また工事等に着手していく状況の中で、本市が関する地権者等に対しての説明が行われているのかということを、お伺いさせていただきます。
 次に、8の道路境界確定事業について、これは市と境界査定をしていくということだと思うんですけれども、今現在、平塚市内における境界が確定できていない場所が把握できているんであれば、お伺いをまず1点させていただきます。
 また、境界確定をしていくということで、この事業費が設置されているわけですけれども、境界査定をした後、どのような対応をしていくのか。というのは、平成20年に神社庁を含めての土地の管理等があったと思うんです。それと同じ事業になると認識をしているんですが、境界査定を行った後、地権者との申請、話し合い等含めてしていくという認識をしているんです。これに関しても順次進めて、土地の売却または購入という状況になると思うんですけれども、どのような考え方で進めていかれるのか、大きく2点ほどお伺いさせてください。


【まちづくり政策課課長代理】まず国県道整備促進事業について、整備の進捗状況と地権者の説明についての御質問にお答えさせていただきます。国県道整備促進事業に関しましては、新湘南国道、湘南新道、2つの路線を整備促進の御要望をさせていただきます。新湘南国道に関しましては、なかなか整備が進捗しない状況もございますので、国道134号線の4車線化についても、同時に神奈川県に要望させていただいているところです。
 進捗状況といたしましては、新湘南国道に関しましては、ゴルフ場の用地交渉を鋭意しておりまして、去年は茅ヶ崎市の柳島から高浜台交差点まで調査設計を進めているということで、今年度も随時やっていくという状況でございます。湘南新道につきましては、国道129号線から県道大島明石線までの区間の用地買収を進めているということで、まだ具体的に用地買収面積、用地買収率については、神奈川県から報告いただいてはおりませんけれども、随時進めていくというお話を聞いております。また、国道134号線の暫定4車線化につきましては、高浜台交差点以西から整備を進めておりまして、本年度は龍城ヶ丘公園プールまでの整備が終わる予定となっております。また、花水橋工区では、橋脚の整備を発注しておりまして、現場製作に取りかかっているというところまで聞いております。
 あとは地権者の説明会ですけれども、国道134号線の暫定4車線化につきましては、一昨年の暮れに、地元市民、自治会を対象に、神奈川県で開催させていただいている状況でございます。
 以上です。


【土木調整課課長代理】ただいまの地籍調査と境界確定の事業の内容についてということなんですが、境界確定については、道路との境界が確定されていない宅地等の転居工事とか、土地買収が予定されて、下の官民境界がまだ確定していない部分について、申請者の申請に基づきまして、それで対応しているという状況です。実際的には今そういう箇所は、平塚市の90%ぐらい完了している状態で、残りは10%ぐらいということで、これはぜひ申請において対応していきたいと考えています。
 地籍事業については計画的にやっていますので、平塚市はことしはJR南側を中心にやる予定なんですが、これから北側に向かって整備をするというふうに考えております。


【片倉委員】国県道に関して、国道134号線は随時進めていくということで、十分承知して期待しているところなんですけれども、湘南新道、国道129号線、県に当該の要望を出されているということで、利用面積に関してはまだ確定していないにしても、計画道路に対して周辺の地権者に早い説明をやっぱりしていかないと、例えば農地をお持ちの方、住宅をお持ちの方、いろいろな状況が発生すると思うんです。だから情報としては、早く計画としては立てていますよというような状況を説明していただきたいなというのが、これは1点お願いです。
 あわせて湘南新道に関して、本市の協議会を含めての予定、着工から完成までの予定はどのくらいをめどに進めていくのかなというのを、再度お伺いさせていただきたいと思います。
 境界線に関しましては、今御説明いただいたので、基本的に地権者から申請がない状況では、本市としては動きをしていかないという認識でいいんですか。ちょっとそこをもう1度確認させてください。


【まちづくり政策課課長代理】湘南新道につきましては、周辺地権者に早く説明をということなので、これは神奈川県に要望させていただきたいと思っております。湘南新道につきまして、事業の予定、着工時期等についての御質問なんですけれども、まだ神奈川県では工事着工については未定ということで、なかなか詳細な具体的なお返事をいただいていない状況でございます。できるだけ早く整備をしていただけるように、これからも御要望させていただきたいと思います。
 なお事業認可期間といたしましては、平成28年度までが、今事業認可期間としてとってございます。
 以上でございます。


【土木調整課長】境界確定事業の中で、申請者から出た場合はやりますけれども、申請者から出なかった場合は、地籍測量の中で、未確定境界ということで順次行っております。
 以上です。


【片倉委員】湘南新道は事業認可が平成28年度までということでありますから、長いようで早いわけです。ぜひそこは強く要望をお願いしたいと思っています。
 境界確定の部分で地籍調査の話が出たので、先ほどJRの南側から進めていくという話があったんです。ということは、北──JRから北側ということになると思いますけれども──の方が広いわけですから、そこの部分に関しては、地籍調査の中で調べていくというのは、何年計画でやっていくのか。でないと、例えば申請者から実際話がない限り、この事業は全然進まないという話になるのか、その辺がちょっと理解できなかったので、最後、そこだけ教えていただければ。お願いします。


【土木調整課課長代理】平成24年度につきましては、JR南側を中心にやる、それから平成25年度以降、徐々に北に上がっていきまして、平成28年度を最終目標としまして、岡崎地区になるんですが、そこでDID地区内の事業が完了するという予定で進めております。
 以上です。


【端委員】道路管理事業になるのかどうか、平成24年度予算で右折帯を設けるとか、あるいはまた、右折帯はあるけれどもためが少ないというところが、あちこちあるんではないかと思います。それが原因で非常に道路が混雑しているというところ、例えば県道大島明石線はいつも混んでいるので、何とかしてくれないかという声も聞くんですが、平成24年度に、ここの路線だけではないんですが、右折帯を整備しようとしているところがあるのかないのか、そのあたりをお知らせいただければと思います。


【府川委員長】これはまだ後です。


【端委員】右折帯の話ではないのですか。ではそのときでいいです。

    2項  道路橋りょう費
      1目  道路橋りょう総務費
      2目  道路維持費



【府川委員長】次は、2項道路橋りょう費のうち、1目道路橋りょう総務費、2目道路維持費です。208ページ下段から210ページ中段までです。質疑はありませんか。


【端委員】先ほど質問した右折帯の件と、南原地区にヨークマートが夏ごろたしかオープンすると聞いているんですが、その周辺道路、あそこも交差点になっていると思いますが……。


【府川委員長】まだ違う。


【伊東委員】道路維持費と道路施設維持管理事業ということに関連して、質問したいと思います。軒並み平成24年度の予算は、8251万円とか1億7543万円と減額をされております。毎年のように歳入が減っているので、道路の部分が減額されていくのは仕方がないのかなとも思いますけれども、毎年同じことの繰り返しをこの委員会でもされておりますので、言うのはどうかなとも思ったんですけれども、先ほど来、午前中も防災の話がたくさん出ました。
 こういう防災のことが、大きな災害が起きた後は特に、平塚市はそれほど災害は受けなかったにしても、市民の方々からは心配の声がたくさん上がったと思います。防災の面から見てもまた、そういういざ災害が起きたときに、平塚市として南側は海ですし、西も東も川に挟まれているということで、緊急輸送路の面ですとか、さまざまな面で道路の施設、今あるところを維持補修して、安心という部分が求められていくのではないかなと思います。予算はこれなのでという答弁になってしまうかもしれないんですけれども、市としてのお考えをお聞きしたいと思います。


【道路整備課課長代理】今御指摘がありました、道路橋りょう費の予算が大分減額になっているではないかという御質問ですが、道路施設改修事業につきましては、厳しい財政状況の中、道路施設改修事業に限らず、生活道路整備事業などもちょっと減額になっております。道路整備事業全体的に予算が減額になっていますが、必要な事業を精査しまして予算を計上させてもらいました。要望事項も結構多いものですから、今後自治会等からの要望に一日も早くおこたえできるように、努力してまいります。
 以上です。


【伊東委員】今定例会の中でもさまざまな道路整備については質問があって、いつまでにできるのかとか、優先順位とかいうお話もございましたけれども、今の答弁を聞いていても、そのように答弁しないとしょうがないかなという感じもします。必要なところから精査してやっていくという、もうそのものずばりなんでございますけれども、この先、後からの歩道設置とかさまざまな部分にも通じてくるかと思うんです。今、日本のみならず平塚市も高齢化が免れない状況であるわけで、やっぱり道路の問題、歩くところの問題、また車で移動するところの問題というのは、要望もさらにふえてくるし、すごく重要なことだと思うんです。ですので、大きな道路は計画もたくさん立てておりますけれども、市民の安全という点でさらに頑張っていただきたいと思います。要望です。

      3目  道路新設改良費
      4目  橋りょう維持費
      5目  橋りょう新設改良費



【府川委員長】次は、3目道路新設改良費、4目橋りょう維持費、5目橋りょう新設改良費です。210ページ下段から216ページ上段までです。質疑はありませんか。


【端委員】道路新設改良費のところで、交差点改良事業というのが、この予算書ではこうこうやりますよということで予算づけがされていますが、この関連で質問したいと思います。先ほど言いかけたんですが、平成24年度に右折帯を設置する計画をしているようなところがあるのか。具体的には県道大島明石線などでは右折帯はあってもためがないということで、非常に混雑しているんですが、そのあたりの改良の予定があるかないかということを聞きたいのが1点と、南原地区にヨークマートがことしの夏ごろオープンするらしいんですが、その周辺道路の整備を平成24年度、どうやられようとしているのか、予定になっているのかどうなのか、またオープンしてみないとわかりませんけれども、あそこも交差点になっていまして、現在は信号はないんですが、そのあたりにお考えがあるのかどうなのかということをお聞きしたい。それが2点目です。
 それともう1点は、214ページの一番下段ですが、狭あい橋りょう整備事業のところで、下之宮橋・立堀橋基本設計ということで予算づけが、委託料600万円ほどあるんですが、何か話を聞けば、架け替えなのか、それとも既存橋に対して歩道を増設するのかの方針を、平成24年度に決めるようなことを言われていましたが、実際に予算は基本設計料として計上しているわけであって、その方針が出ないと基本設計の委託もできないんではないかなという思いもあるんですが、そのあたりをどうお考えなのかをお知らせいただきたいと思います。
 以上、3点です。


【道路整備課課長代理】ただいま3点の御質問をいただきました。
 まず1点目です。平成24年度、右折帯などの交差点の改良は計画がされているのかということですが、平成24年度は後谷八幡裏線、場所で言いますと新庁舎の前です、そことあとは吉沢・土屋線、座禅川橋のところで工事を予定しております。この2カ所が右折帯設置の交差点改良です。
 続きまして、2点目のヨークマート周辺の道路整備をどのようにしていくのかということです。ただいまも実施していますが、浅間町・南原線につきまして、歩道を準備整備しております。来年度も諏訪神社の東側を下期あたりで、歩道の設置の工事を考えております。また、開発需要も伴いますので、堤防道路の歩道の空間といいますか、歩道の整備も、平成24年度に実施していきたいと考えております。
 あとは3点目です。狭あい橋りょう整備事業の下之宮橋、立堀橋につきまして、架け替えなのか、歩道の増設なのかというのが決まらないと、基本設計は出せないんではないかという御質問です。この基本設計の中で、既存の橋に歩道部分をつけることができるのか、つけるとしたらどのような方法がとれるのか、またつけることができなければ、歩道橋のような形で新設になるのかというところの設計を出したいと思っております。
 以上です。


【府川委員長】あとは、右折帯があるんだけれども、ためが少ないからちょっと渋滞。ため改良を考えているか。


【道路整備課課長代理】来年度につきましては特に考えておりません。
 以上です。


【端委員】右折帯を平成24年度はどこをやるかというのは予算書に、お答えになられたところは書いていますのでわかりますが、市民の声もいろいろあると思いますので、例えば大島明石線、県道でしょうけれども、そのあたりの声を届ける必要もあるんではないか。例えばためが少なくて結構渋滞しているところはあると思うんですが、そのあたりの状況を平成24年度に調べてください。予算はつけていないんでしょうけれども、よろしくお願いします。
 それと橋の件、下之宮橋、立堀橋については、歩道が増設できるかどうか、つけることができるかどうかを調べる、できなければ架け替え等の方向もあるということなんでしょうけれども、ということは私の理解としては、これは基本設計の委託というよりも、むしろその前さばきというか、前段階の作業を今年度予算づけしている、そういう考え方でよろしいんですか。橋そのものの基本設計をするという考え方ではないんではないかなと思っているんですが、そのあたり、私は解釈がどうなのか、再度確認したいと思います。
 それと南原の件ですけれども、堤防道路に歩道を設置することを平成24年度考えています、あるいはまた、追分との間の道路で諏訪神社の周辺に歩道設置をするという話だったかと思いますが、その出入り口が、追分のあの道路と、もう1つは川に沿った細いところにもあると思うんですが、そのあたり、実際にオープンしてみないとわかりませんが、非常に錯綜するんではなかろうかなと予想しているんです。それで、例えば川に沿った道路をもう少し広くするということ、あるいはまた、直行したところ、橋のそばですけれども、信号の設置も通行量を見ながらぜひ検討のテーブルにのせていただきたいと思います。それは夏の状況を見てのことになるかもわかりませんけれども、コメントがあれば伺います。


【道路整備課課長代理】ただいま、考えを含めてですが、2点の質問をいただきました。
 まず、下之宮橋、立堀橋につきましてですが、この内容では基本設計には当たらないんではないかというような御質問です。まず何を第一に優先したかといいますと、車道の今の道路の幅が2.7メートルぐらいしかなくて、歩行者とか自転車が車とすれ違うときに、フェンスに寄りかかるような感じですれ違っている状態なので、歩行者と自転車の安全を第一に考えまして、事業費もありますので、その辺の検討がまず第一だということで考えさせてもらいました。
 その手法について、私たちではちょっと不足な部分がありますので、外部委託しまして、そのいろいろな手法、どんなものがあるかということを検討させていただきたいと思っています。
 あとは2点目のヨークマートの出入り口につきましてですが、浅間町・南原線からの出入り口は確かに1カ所計画されています。ただそこは、右折を禁止することができないというか、あの入り口から北側に公衆用道路があるんです。ですからそこの入り口を挟んで交差点になってしまいますので、そこをふさぐことができないです。ですので、ヨークマート側で交通整理員等をつけるような感じになっています。
 あとはもう1点、堤防道路につきましては、今の計画では2カ所の出入り口を計画されています。そちらにつきましてはまちづくり条例によりまして、全面道路が9メートルの条件になります。今の計画ですと車道が6メートル、歩道が3メートルという計画になっています。ですので、有効な幅員をとれているというような認識をしています。あとは信号機につきましては、今後交通量とか利用状況を見ながら、警察等と協議していきたいと思います。
 以上です。


【端委員】まず橋2つの件なんですけれども、どうするか、手法を探っていくということで委託するというお話でしたが、新設にするか、プラス歩道橋にするかの方向が出るのが平成24年度だと思います。もっと先の目標で、ではいずれの方法になるにしても、何年度までに完了するという事業年度の見通しが現時点でどうなっているのか、お知らせください。
 それと南原のところについては、状況を見てみないとわかりませんので、その状況後、信号のこととか、道路の幅のこととか、右折のこととか、いろいろ問題が出てくるんではないかと思います。その時点での対応を、またぜひよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


【府川委員長】要望でいいですか。


【端委員】最初の件は目標年次。


【道路整備課課長代理】ただいま御質問いただきました、下之宮橋、立堀橋の事業計画についてのお答えですが、平成24年に、ただいまここに計上させていただいています基本設計をやりまして、平成25年度以降に詳細設計に入りたいと思います。その後、まず工事は、交通量の多い下之宮橋の方から着手していきたいなと考えています。立堀橋に比べて下之宮橋は交通量が約倍ありますので、そちらを優先していきたいと考えております。
 以上です。


【端委員】完成のめどの年度というのは。


【道路整備課課長代理】完成ですか。完成が順調にいきまして平成27年度ぐらいになると思います。


【端委員】ぜひ促進していただけるようお願いして終わります。


【片倉委員】1、狭あい道路整備事業についてお伺いします。規定により、4メートル未満の道路の改修をして拡幅していくという、単純明瞭な事業なわけですけれども、平成24年度に予定している場所をまずお伺いしたいと思います。
 もう1点、ごめんなさい、その前に聞かなければいけなかった。平塚市内の狭あい道路に関して、把握をされていると思うんですが、4メートルの拡幅の未達成というんですか、完了でない距離がどのくらいあるのか。あわせて今年度予定している地区に関してお伺いします。公有財産購入費ということで、大きい予算がされていますから、もう既に場所が確定していると認識しておりますので、お願いします。
 次にあわせて、重複するかもしれませんが、歩道設置事業について、浅間町・南原線のことにつついて、端委員から話があったと思います。場所が今諏訪神社周辺というようなことで御答弁いただいたんですが、諏訪神社周辺なんですか。場所をはっきり確認しておきたいんです。派出所含めて、何店舗かまだ残っていると思うんです。そこのところではなくて、僕が認識しているのは、信号からその手前の信号を含めてのところだと思ったんですけれども、諏訪神社となると、その反対側の派出所の移転、これは決まったんですか。諏訪神社周辺となると前側の方ですね。諏訪神社側ではないですよね。反対側ですよね。そうすると派出所がありますよね。あとはお土産屋さんがあって。その周辺の拡幅が確定して工事着工するのか。
 この2点、お伺いしたいと思うんです。


【土木総務課課長代理】委員さんから今、狭あい道路整備事業のことについて御質問を何点かいただきましたのでお答えします。
 まず、平成24年度予定している場所はどこかということなんですけれども、もともとこの狭あい道路整備事業といいますのは、2項道路といいまして、4メートルない道路の部分に対して、建築主が家を建て替えしたときに、その接する部分に対して義務的にセットバックしていただくということに対して、建築主の負担低減ということを考えまして土地を買ったり、用地買収をしているという形になります。ですから、事前に大きくこの路線をやる等という形での事業ではないという部分が基本的にございます。
 ただその中でも、富士見町地区だけは地区計画に入っておりますので、その中で今1路線、セットバックの話が進んでいる箇所がありますので、その点については市も積極的に行って、支援をしているという状況でございます。
 あとそれ以外に、この4メートル未満の道路がどのくらいあるかということですけれども、今実際道路指定調書というものをつくって、正確な距離は今現在調査中なんですけれども、基本的な部分においては実際120キロ程度、まだあるという形で見込んでおります。ですから今年度予定している箇所では、具体的にそれ以外はないということです。
 以上です。


【道路整備課課長代理】今、歩道設置事業の浅間町・南原線、今年度整備する場所がちょっと不明確でしたので、再度御回答させてもらいます。諏訪神社から東方向に行きまして、大和屋さんがありますね。そこの前の信号機のところの南側部分になります。そちらを工事させてもらいます。
 あとは警察の方は残っているんではないかというような御指摘ですが、ちょっとまだ1年先の方が決まっておりませんので、今後も引き続き用地交渉とか協議をしてまいります。
 以上です。


【岩田委員】私からは道路の新設、改良ということで、最初に、予算が厳しい中でもしっかり市民が困っているところに努力しているということなんですけれども、今のにも関連しましょうけれども、交差点の改良ということとコミュニティ道路について、二、三お聞きしたいと思います。
 交差点の改良は、目的そのものが、渋滞して経済性、安全性が損なわれてはいけないということで、右折帯をつくることが一番有効だという判断に基づいて、何カ所もやってきてくださっていますけれども、ここに記載してあるところは優先順位を持ってやり遂げていくということなんですが、予算上若干減っていく中で、順番では他に予定しているところはないのかということと、よりその大渋滞を予測できているのか。自治会要望であるとか、アンケートの取り組みに対して優先順位を説明できるか、それがこの予算に反映しているかということです。
 それでコミュニティ道路は公共用地を活用と。高齢社会であるとか、子どもたちの安全な通学確保という点からすると、これはもう6550万円カットということで、残り800万円で入野の排水路が完成したら、次のふたかけ等の予定はないのかと。なぜかというと、市民の暮らしの中には、異臭がするとか、感染症を不安に思うとか、そういう観点からして、大幅に削減されておりますけれども、その辺の公共用地、ふたかけの考え方、この予算でいいのかということを聞きます。2点。場所はそちらに判断してもらいます。


【道路整備課課長代理】交差点改良事業につきまして、目的が交通渋滞の解消ということで整備を進めておりますが、後谷八幡裏線と吉沢・土屋線。吉沢・土屋線につきましては平成25年度に完了する予定でございます。
 検討路線としましては、今、真土・金目線のところで、やはり交通渋滞が多いところがありますので、そちらを検討させていただいております。
 あとはコミュニティ道路ですが、長持56号線、入野排水路についてですが、こちらは平成27年を予定しています。まだ残りが大分長いもので、ちょっと事業年度をとらせてもらっています。


【岩田委員】真土・金目線はわかっているということで、私は日々目にしておりますから。道路ですから政策決定していくときに、道は大きな国道、県道とか、幹線道路とか、私道もございましょう。その辺の交差点が一番重なって、右に左にということで検討されたわけですけれども、まさに真土・金目線は国道、県道に幹線道路がぶつかって、他に西あるいは東に向かう道はないわけですから、東西路線のない中で出ているわけでして、ずっとこういう議論はされていますけれども、では平成25年に真土・金目線をより具現化するようなことは、この予算は何も反映していないかなということは、今お聞きできていないですね。
 それとコミュニティ道路も、入野の排水路は現実に、この予算では数十メートルですけれども、そこに完成を見て、次の事業に着手するまでの期間と考え方を、もう1回お聞きします。


【道路整備課課長代理】交差点改良事業につきましては、幹線道路と幹線道路が交差するようなところが渋滞の発生箇所と認識しております。今の動きですが、既に測量は完了しています。現在、用地移転につきまして交渉している最中でございます。何件か交渉がまとまりましたら、順次整備を進めていきたいと考えております。
 あとはコミュニティ道路ですが、要望をいただいたところを今後検討していかなければいけないなと思っています。ですので、順次そちらも、市民の憩いの場というか、そういう目線で考えていきたいと考えております。
 以上です。


【岩田委員】答弁もそのとおりだと思います。大変なことは関係者、市民と市、公共と私という範疇で道路を提供してくれなければ、交差点だって右折帯だってつくれない、その辺を、やってきたことも私はぜひPRする予算を、交差点改良の中でやってきたことはこうなんだ、渋滞に対する効果、経済効果はある、あるいは事故を防止できていると。コミュニティ道路に関しては、市民生活満足度によってすごく、ひなたぼっこでお年寄りも子どもというような、より安全な部分に寄与している。市民が順番待ちでも構いませんけれども、やっている事業の関心度と必要性を高めてください。その考え方で終わります。


【高橋委員】214ページ、橋りょう維持費の2、橋りょう震災対策事業をちょっとお伺いします。これは説明欄を見ますと、小川跨線橋の調査委託料と、それから工事費として城所架道橋というのが載っております。いずれにしても両方とも、仮に落橋などした場合には、大変大きな動脈が寸断されるということになりますから、大変重要な工事、事業であるかとは認識しておりますけれども、1つ跨線橋については調査委託ということですので、城所架道橋の方の工事内容を御説明いただければと思います。


【道路整備課課長代理】橋りょう震災対策事業につきまして、城所架道橋の工事費を4脚ということで、予算書に載せさせていただいております。これは2脚が平成22年度に完了しておりますので、残りの南側部分4脚を、橋脚の補強工事ということの対策で、今回工事をさせていただきます。
 震災対策事業には、橋脚の補強と落橋防止というのがあるんですが、落橋防止の方の工事は平成9年に完了しております。
 以上になります。


【吉野委員】今いろいろお話を伺っておりましても、狭あい道路整備事業の中で各1から7までに関しましても、大分予算が今回は削られている。その説明を今伺っていますので、理由はよくわかっております。ただ道路維持費に関しましてもそうなんですが、やはり予算がこれだけ毎年のように切られてきている中で、事業を進めていくと、必ずこれは市民の要望というもの、希望するものと、行政が行うものとの溝が、例年少しずつではなくて、大きく距離ができている。その中で、今また平成24年度を迎えようとしている形になると思うんです。
 ただこの中で私が思いますに、予算が財政上厳しいからということで、この事業費に関してはこういう形で減りますと、これは仕方ないのかなという部分がありますけれども、問題は、市民要望とか自治会要望とか、我々もそうなんですが、そういう要望の中の優先順位を行政が決めるのか、またそれに関して、自治会とか地域とか、そういう地区ごとの優先の意見というものを、行政としてどういう形で酌み上げているのか。それで皆さんが決定されて、この道路に関して、またこの事業に関してこうしますというならば、私は市民の方も納得されるんではないかと思うんです。
 しかし、やはりその間の皆さんの希望するところ、それと今お話しのような点のことが、大きく食い違いが出ているんではないかと私は思うんです。ですから、そういう点を皆さん方が決定される、要望したんだけれども予算がこれだけになってしまったと。決定は決定です。しかしながら、今のようにそういう点の部内調整等、市民の意見というものに対して、また要望に対して、どのような協議をまずなされておられるのかをお聞きしたいと思います。


【道路整備課課長代理】今御質問がありました、これだけ予算が削られている中で、どのように市民や自治会等と、その優先順位について話しているのか、市民との意見の食い違いが生じているのではないかという御質問ですが、これだけの限られた予算の中で、できるだけ効率よく効果的にやるために、各地域が余り偏りのないような形で、自治会さんが例えば3件、4件挙げられてきても、一遍にはできませんよ、その中でまずどこから整備したらいいのかというようなお話し合いを持たせてもらって、整備着手に進んでいるところです。その辺で御理解をお願いします。


【吉野委員】お話はよくわかるんですけれども、市民、また自治会が求めているのは、今のお話をお聞きいたしましても、いいとか悪いではないんです、やはり行政に対する要望、市民のお考え、それは皆さん一番おわかりだと思いますけれども、ここ数年来変わってきていますよね。それも言葉が強くなってきています。それは何かといったら、やはり予算が減ってしまったからこの道路ができません。普通ならば1年でできるんだけれども3年かかってしまうとか。それに対するいろいろな要望の進捗ぐあいについても、今は市民の方は堂々と意見を述べておいでになられます。
 だから、皆さんが予算要望される中で、やはり当然財政等の問題はあると思うんですけれども、もう少し市民側の立場とか、自治会とかの立場で物事をお考えいただいた中から進めていただくということを、しっかりと決めていただかないと、申しわけないですけれども、我々も市民から相当言われていることなんです。ですから皆さんの部下である職員の方は、現場に行かれて相当言われていると思います。
 だからそれは、財政が厳しいから予算がこれしか取れません、ですからこうなりますというだけでは、もう市民が納得をされない時代になってしまった。しかし予算がない。大変厳しいと思います。ですからそういう点を庁内でも議論していただくと同時に、部内でもしっかり御議論いただいて、市民が何を今求めているのか、そこの事情というのはどこなのかということをよくお考えいただいて、検討されて、順次進めていただくようにお願いいたしておきます。これは要望にとどめます。


【府川委員長】ほかに。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

    3項  河川費



【府川委員長】次は、3項河川費です。216ページ上段から220ページ下段までです。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

    4項  都市計画費
      1目  都市計画総務費



【府川委員長】次は、4項都市計画費のうち、1目都市計画総務費です。220ページ下段から226ページ上段までです。質疑はありませんか。


【端委員】222ページのノンステップバス推進事業のところでお尋ねします。予算が800万円少しついています。それでノンステップバスの導入に向けて、平塚市も取り組んでいますけれども、導入の現況と、平成24年度は幾ら導入して、どういう路線に適用するのかというのをお知らせいただければと思います。それが1点。
 それと、次の224ページの総合交通計画運用事業の説明欄のところで、こう書いています。総合交通計画に基づき、市内外に及ぶ鉄道網、バス網、道路網などの交通需要への対応と交通利便性の向上を図りますと。鉄道含めて交通利便性の向上を図ると言っているんですが、このところで質問したいのは、予算にあるかどうかわかりませんけれども、西口はそれなりにエレベーターなりをつくる計画はあるんですけれども、問題は北口について、平塚市に来た人が、あるいは帰ってきた人が、今度道路の方におりようとすると、エレベーターもないし、下りのエスカレーターもありませんよと。北口が本当に置いてきぼりになっているんではないかということが現況だと思います。
 ここで交通利便性の向上を図りますと言っているんですが、その問題についてどう対応されようとしているのか。ペデストリアンデッキをつけたいといっても、ラスカの問題があってつけられないと。それで平塚市の市民なりが本当に困っている問題に対して、どう対応されようとしているのか。北口、ラスカ絡みですが、その点について、平成24年度の取り組み状況をお尋ねしたいのと、3点目ですが、ツインシティ整備推進事業についてですけれども、これは本会議の中で何かやりとりも少しあったと思いますが、要はこのツインシティ整備推進事業が、相模小学校の移転問題とリンクしているのか、いないのかということを確認したいと思います。
 以上、3点です。


【まちづくり政策課課長代理】私からは、ノンステップバス推進事業について御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
 まず、今年度までの現況ということです。平成20年度から導入をさせていただきまして、20年度が5台、21年度が4台、22年度が5台、今年度が5台、合計19台の導入ができております。来年度の事業に関しましては、バリアフリー新法における国が示した目標が、平成32年までのバス車両に対して、70%をノンステップバスにするという新たな目標が、昨年度末に出されました。それによりまして、平塚営業所が所有するバスが約150台ございます。そのうちの105台をノンステップバスにしなければいけないということで、来年度は今年度より1台増加させていただきまして、6台を目標にさせていただいております。
 どういう路線にバスを導入するかという形なんですけれども、バス事業者と協議をさせていただきましたところ、平塚営業所のバス全体に占める現状の割合が、約12%という低い状況になっていることから、なかなかバスの運行方法が、路線を固定して運行することは非常に難しいという御回答をいただいております。バス事業者には、できるだけ病院と体の不自由な方が乗降する路線に運行していただきたいということで、お願いしている状況でございます。
 以上です。


【まちづくり事業課課長代理】北口の件につきまして御質問いただきました。本会議でも答弁をしておりますが、現時点では駅ビル階段へのエレベーターとか下りのエスカレーターにつきましては、建物の構造等の理由ということで、解決には至っていないという状況でございます。将来的な考え方としては、デッキということもあるんですが、平成24年度の取り組みということで、今後とも関係者と協議をしてまいりたいと考えております。
 以上です。


【まちづくり事業課課長代理】ツインシティ整備推進事業と相模小学校の移転はリンクしているかという御質問ですけれども、庁内まちづくり事業部、それから教育施設課、環境部と地元の方と打ち合わせしまして、地元にはツインシティの事業区域内で保留地を求めていくように、準備会にお願いしたいという表明はされていますので、そういった部分では、ツインシティ整備推進事業と相模小学校移転事業というのはリンクしていると考えております。
 以上です。


【端委員】最初、ノンステップバスについてですけれども、ことし25台ということで、これは喜ばしいことだと思います。国の目標にも沿った形になるんだと思いますが、ただ、平塚市はこういう形で予算計上してやるんですが、では神奈川中央交通さんは、バス全体の12%だから、路線を限定しては走らせないということは、平塚市が予算をつけても、そのバスが平塚市を走っているかどうかということがわからないわけですよね。
 例えば伊勢原市はそういう要綱がない、それで伊勢原市はそういうことには補助を出していないと。そうすると、平塚・伊勢原線を仮に走らせるとすれば、平塚市の税金を伊勢原市の住民が使う。それは悪いと言っているんではなくて、それもいいんだけれども、もっと周辺の市町村に対しても働きかけをしないといけないんではないかということです。平塚市は税金を入れるけれども伊勢原市は入れていない。不公平ではないですか。ここのあたり、ちゃんと調整してください。
 それと第2点目ですけれども、総合交通計画ではなかなか前に進まない、特に北口の問題ですけれども、関係者と協議をしていきたいというお話でした。なかなか難しい問題なんですけれども、平塚市民は困っているんです。平塚市に来た人のイメージも悪いです。それで、協議をされるということであれば、ラスカは鉄道事業者の関係会社なんです。であるならば、ラスカのエレベーターを24時間使えるように協議してください。本当に、それはどこまで進められているんですか。24時間使えるように、とりあえずそれを利用できるようにしてほしいんですが、そのあたり、どう協議されているのか、されようとしているのか、お尋ねをします。
 それと、ツインシティと相模小学校移転の問題ですけれども、保留地を確保していきたいという意味においてはリンクしているというお話でした。そういうことで考えられるのかもわかりませんけれども、もともと相模小学校の移転問題というのは、環境事業センターと県で地元と約束した問題で、小学校の移転ですから公が責任を持ってやらないといけないですよ。市長さんは、平成30年4月に開校できるような形で進めたいというお話でしたけれども、それを表明したんであれば、それに向けて一生懸命やる必要があると思います。
 だけれども、一方ツインシティの方、これは今の時点で考えるには、区画整理事業としてやろうとしているわけです。それでその時点までに保留地を確保するというけれども、地元でいろいろな意見がある中で、前に進まない可能性だってあるわけです。それをぴったりリンクさせるという問題自身は、ちょっといかがなものかなと。片一方は小学校ですからもう絶対に、表明したらそれに向かって走らないといけないと思うんです。だけれども、一方で平成30年4月に至るまでに準備するという話があったけれども、いつ用地買収をするんですかということについて、答弁はなかったと思いますが、今の計画で用地買収はいつするとか、決まっているんですか。
 私は、必ずしもリンクする必要はなくて、片一方は責任を持ってやる、片一方はその事態がどうなるかわからないんだから、直結する必要はないんではないかという思いはあるんですが、そのあたりのお考えを、この時期とあわせて答えてください。


【まちづくり政策課長】ノンステップバスにつきまして、周辺市町への調整をというお話をいただきました。伊勢原・平塚線につきましては、伊勢原営業所のバスが平塚駅まで入ってきておりまして、伊勢原市でそういった要綱がございませんので、今現在、神奈川中央交通としましては、伊勢原営業所にはノンステップバスは導入していないという状況でございます。
 さきの12月議会でも同様の御質問をいただきましたので、早速私ども部長も含めて、伊勢原市の都市部長と面会をさせていただきました。その時点では既にもう、平成24年度の予算編成が終わっておりましたので、平成25年度の予選編成に向けて承ったということで、私どもから協議をさせていただきました。
 また、本日もこのような強い要望というか、調整をしようということで承りましたので、また伊勢原市にその旨を強く申し立てていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


【まちづくり事業課課長代理】北口につきまして、ラスカのエレベーターを24時間使えるように協議をという御質問でございます。実はラスカにつきましては、私どもで既存のエレベーターを24時間使えるようにということで、案をつくって打診をさせていただいています。ところがその時点では、防犯上好ましくない、あるいは営業補償の点で何かあったときに問題が大きいというような理由から、お断りをされているということでございます。今後、またほかの考え方というのも練って、引き続き協議をしていきたいということでございます。
 以上です。


【まちづくり事業課課長代理】ツインシティと相模小学校の移転問題について、再度御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。ちょっと先ほどの答弁の中で、私の言葉が足りなかったのかもしれないんですけれども、相模小学校移転というのは、もともと地元の大神地区の大神地区環境推進協議会というところで覚書を結んでいると思うんですけれども、そちらと、もともと環境部で相模小学校の移転の問題を協議していたんですけれども、去年の10月に、その大神地区環境推進協議会と平塚市で、ツインシティの中に保留地を取得するのでどうでしょうかというお話をしまして、その中で御了解いただいて、今後はその用地の取得の方法だとか、具体的な場所を、大神地区の中で、まだちょっと仮称なんですけれども、プロジェクト組織みたいなものを設けるような予定でいます。
 用地の取得の時期につきましては、ちょっとまだはっきりと具体的には決まっていないんですけれども、そのプロジェクト組織の中で決まってくるものではないかと考えております。
 以上です。


【端委員】北口のラスカのエレベーターの件について、防犯上、あるいは営業上、ラスカさんの事情もあるので断られたということでした。ですけれども、本当に困っているのだから、1度断られたから、ああ、そうですかと引き下がらないで、継続して、こちらからアイデアを考えることもあるかと思いますので、ぜひ使えるように交渉を続けてほしいんです。本当に平塚市民ないし平塚市に来た人は、平塚駅は一体どうなっているのだと言われます。よろしくお願いします。
 ツインシティについては、リンクさせることによって、市長が言われた平成30年4月の開校ができない可能性だってあるわけでしょう。ツインシティは地元の意見が全部調整できないということだって懸念されるんだから、私どもとしては、切り離して責任を持って、小学校については市がやるべきではないかということで、これは意見表明をしておきたいと思います。
 以上です。


【吉野委員】6のまちづくり支援事業なんですが、この予算も、この事業自体を始められたとき以降、ふえているわけではなくて、逆に事業自体が上がっていないというか。これは平成23年度に、今ここにございますけれども、講師謝礼ですから、講演を初めとしたそういう事業を、どのような形で進めてこられたのか。それとあわせて、それをもとに平成24年度は何をされようとしているのか、その点についてお話を伺いたいと思います。


【まちづくり政策課課長代理】まちづくり支援事業に対しまして御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。過去にやってきたものというお話でしたけれども、まず、まちづくり支援事業といたしましては、まちづくりわいわい塾、まちづくり探偵団、あとは地区まちづくりに対して平塚市から、まちづくり条例に基づく支援をさせていただいているという形の3本立てで、今動いております。
 まちづくりわいわい塾に関しましては平成16年からスタートさせていただきまして、まちづくりという広いテーマなんですけれども、いろいろな市がやっている実例やら、市民参加などを募りまして、年度ごとにテーマを絞ってやってきたということで、平成23年度は土地利用というものをテーマといたしまして、市内企業と地域のかかわりというところで、横浜ゴムを見学させていただいたりしました。また3月には景観というテーマをもとに、色についてのセミナーなども計画しております。
 まちづくり探偵団につきましては平成19年度からスタートさせていただいて、市内の小学校3年生以上を対象といたしまして、まちづくりの講義や市内の現場を見ていただくことで、探偵形式によりまして、その理解を小学生にもわかりやすく深めていただこうということでやっております。平成23年度としましては、交通をテーマに、平塚市の総合交通計画の説明や圏央道の見学会などを実施して、また3月末には防災をテーマに、平塚市の防災の取り組みや桜ヶ丘ポンプ場の見学などを実施させていただこうと思っております。
 あとは地区まちづくりへの講師派遣ということで、今回予算計上させていただいているのは、ずばりそのものでございまして、地域住民が主体となって進める身近な地区の特性を生かした計画づくりや実践活動などに対して、専門家の派遣をさせていただいております。今までの実績としては、地区の2件の地区まちづくり協議会が立ち上がっておりまして、そのうち本年は1件、今講師派遣の要請が来ておりますので、ちょっと講師との日程調整をしている状況なので、今年度末ぎりぎりできるかできないかと。向こうの御要望は今年度ぜひという形なんですけれども、ちょっと講師の方の日程調整をさせていただいている状況でございます。
 以上です。


【吉野委員】今お話を伺いますと、市民主体のまちづくりを今後どのような形で進めていくのか、そのためにいろいろ市民の皆さんの御意見を伺いながら、そうした機会を設けて、今後それを市政の中でどう取り入れていくかということも、今協議されているということだと思うんですけれども、現実やはり私どもは、市民の皆さんがどういうまちづくりを、御自分たちでこういう研究をしたいというのもまちづくりだと、それをやる場所ですから。しかし、皆さんが言われるように、今市がやろうとしていること、それを市民の皆様がどう理解して、またどういう意見をいただけるのか。具体的にまちづくりというものに関して、こういう事業というものを設けてなされるならば、もっと大きく、やはり市民の意見を求めて、都市計画を初めとして、総合計画もそうですけれども、どういう形でその中に生かしていくかということを、もっと真剣にお考えにならなければいけないと私は思います。
 事業が云々ではなくて、やはりもっと予算を取って、その予算の中からどういう。今講師の派遣というのもありましたけれども、年1回、2回の予算だけではなくて、定期的に2カ月に1回、1カ月に1回とか、そういうものができて初めて、市民の皆さんの貴重な意見というものが我々に上がってくるわけです。そうしたものがなく、やっていますとは、大変失礼だけれども、そういう事業の展開では、私は今のこの社会情勢から見ましても、非常に今市民の皆さんはいろいろなお考え、またまちづくりに関しても、非常に興味を持っておられます。
 そういう人たちの輪というものを、やっぱり行政としてしっかり広げていくための予算をどう取るんだと。その予算を取って、それをどう生かしていくんだということをもう1度お考えいただいて、本当に当初だけで、これは今マイナスの金額が出ていますけれども、やはり補正等で取って、もっと具体的に何をしていくのかということをお考えいただいて、平成24年度後半にはもっと大々的に市民の意見が求められるような、そうした事業にされるように期待をいたしております。要望です。


【伊東委員】今の吉野委員の質問にちょっと関連で、まちづくり支援事業というのでさまざまな事業の内容を伺ったんですけれども、これは行革の中の事業と位置づけられておりますけれども、今御説明いただいたさまざまな事業を行って、どのような効果を生み出しているのかということを、1つお聞きしたいんです。


【まちづくり政策課課長代理】まちづくり支援事業は、まちづくりへの関心や知識の向上、またその啓発を目的としているため、なかなかすぐに市民全体に効果が広がるというものは、非常に選びづらい事業であるかなとは感じております。ただ、事業終了後に必ずアンケート調査等を実施させていただいている中では、今後も参加したい、そういう市のいろいろな事業に対して関心を持っている方は非常に多いという形で、これは少し長い時間をかけながら、そのすそ野を広げていって、効果を確実なものにしていく必要があるのではないかなと、事業をやっていて感じております。
 以上です。


【伊東委員】何かちょっとよくわからないんですけれども、行革ということですから、やはりさまざまなことをやって、長く見ていくということでわかりましたけれども、今平塚市には市民提案型の事業とか、行政提案型の事業というのもあります。先ほど御説明いただいた内容だと、これはまちづくり政策で行っている事業であるけれども、子どもたちへの教育の面とか防災とか、さまざまな面に関連してくるのではないかなと、話を聞いていて思ったんです。長い目で見ていくわけですけれども、拡充をしていくとか、今後さらにこうやっていくという、吉野委員からも、さらに予算を取ってこうやっていった方がいいんではないかというお話も先ほどありましたけれども、平成24年度はこれでやって、その先の計画というのがつながっているものが、何かあるんでしょうか。


【まちづくり政策課課長代理】先ほどまちづくり支援事業の目的を御説明させていただいて、3つの事業が柱ですよというお話をさせていただいたんですけれども、メーンの柱といたしましては地区まちづくりという形で、市のまちづくり条例に基づきまして、地区まちづくりを地域の方々が主体となって立ち上げていただいたところに、市がいろいろな形で支援をして、その地域の特性に応じたまちづくりをやっていただくのが、主な目的でございます。先ほどのまちづくり探偵団とか、まちづくりわいわい塾というのは、できるだけそういう方たちをふやすためのすそ野を広げていこうという形で実施しているものですので、それを少し拡充するという考えは、今のところございません。
 ただ、地区まちづくりに関しましては、先ほど2件の団体が立ち上がっているというお話をさせていただきましたけれども、まだまだ少ないと感じておりまして、できればというか、地区の自治会等にこちらから積極的に働きかけて、そういう立ち上げをしていただけるような段取りを進めていきたいと感じております。
 以上です。


【伊東委員】今の御答弁で、まだ今2地区だけれども、お話を伺うと、これからは市民の方も、自分たちの住んでいるまちづくりを考えていく上で、こういうことをやっているところもあるんだということの周知といいますか、認識が、まだまだ少ないかなと思いました。私も知らなくて申しわけなかったんですけれども、こういう災害の後でもあるし、さまざまな面で、自分たちの住んでいるところを自分たちで、このようにまちづくりをしていこうという構想が広がっていくようにしていただきたいと思います。


【高橋委員】9の総合交通計画運用事業について伺います。まずは、説明欄にあります駅西口周辺地区歩行者・自転車交通環境向上推進協議会について、内容をお知らせください。


【まちづくり政策課課長代理】平成22年に策定しました総合交通計画に基づきまして、西口周辺地区の平塚駅花水線周辺が、朝の通勤時間帯なんですけれども、かなり自転車、歩行者、車、送迎車などが錯綜しているという状況がございます。それを何とか解決することを目的といたしまして、地域、自治会、また商店街連合会関係者を含めて協議会を設立しまして、今その具体的な解決策について検討しているという状況でございます。
 以上です。


【高橋委員】ただいまの説明はよくわかりました。交通総合計画に基づいてという項目がありますので、1つ意見も添えながらの話をしたいんですけれども、残念なことに総合交通計画を専ら担うような部署の新設ということは、12月定例会の市長の話ですと、かなり前向きな印象を持っていたんですけれども、特段この平成24年度、新年度に向けては動きもなさそうですので、この部分で少し指摘も含めてなんですけれども、今の少なくともこの項目については、西口周辺の交通が錯綜しているので、その解決に向けてということで絞り込んであるんですけれども、本来的に言えば、ここで駐輪場の整備も進んできていますから、やっぱり自転車のまちと言われている平塚市において、その自転車の通勤時間帯の流れですとか動線ですとか、そういったことをもっと前向きに対応していく必要があると思っているんです。
 近隣の、特に茅ヶ崎市など盛んにやっていましたし、県内でもありますけれども、社会実験等通して、そのあたりをやっぱり積極的に検証していくような姿勢を、市民に対してもそうだと思うんですけれども示していかないと、例えばお金を大変かけて駐輪場を整備しましたと。ところができ上がっても状況は変わらない。一番避けなければいけないのは市民の生命でありますから、交通事故防止という部分が大きいですし、放置自転車の対策も大きい。防犯もそうですけれども、防災の面からも大きいんですけれども、やはりどこかがそういったところをしっかりと庁内でもリードしていかないと、ただ自転車が多いまちというだけの平塚市になってしまいますから、少し思いも入っているんですけれども、ほかで指摘をする部分が少ないので、ここの総合交通計画に関連して、ちょっとここで伺いますので、お考えがあれば御答弁いただきたいと思います。


【まちづくり政策課長】西口の協議会に関して、さらに自転車政策を前向きに進めていってという話と、例えば茅ヶ崎市でやっているような社会実験等を使いながら、積極的にやっていくべきだと、そういうところですね。今は西口協議会に関しては部署が決まっているけれども、そういうのも含めて総合的に庁内でリードしていく組織をというお話がございました。委員御指摘のとおり、12月の本会議でもそのような御意見をいただきまして、庁内でも種々調整をしてまいりましたが、先般の御答弁のとおり、平成24年の組織につきましては、緊急性等さまざまなバランス等も含めまして、このような形になっております。
 ただ、私どももやっぱりソフトとハード、いろいろな仕掛け、あるいは絡みがございますので、そういったシステムを構築する上でも、自転車に特化した組織がいいのかというのは、またちょっと別になろうかと思いますが、交通全体を見ていく組織というのは何らか必要だとは感じておりますので、平成25年度に向けまして、庁内調整を私どもからも発信していきたいなと思っております。
 以上です。


【片倉委員】まちづくり政策庶務事業の大規模土地取引行為の届出に係る専門家謝礼について、まず1点お伺いしたいと思います。
 次に、224ページ、都市計画策定事業に市街化調整区域の土地利用の方針ということで書かれているわけですが、市街化調整区域の土地利用に関しては、今般までの議会の中でもいろいろ議論をされているところだと認識しております。以前には連たん制度等も含めて提案をさしあげているわけですけれども、これに関して進捗があるのかないのか、あるのであれば、具体的に御答弁いただきたいと思います。
 次にあわせて10番、秦野中井インター・平塚アクセス道路整備促進事業。新たに予算づけが今回されておりまして、要望活動を実施する体制づくりということで、こちらが計上してありますが、道路概略ということで、予備設計委託料も計上されておりますので、この路線、当時55号線の延伸があったような記憶があるんですけれども、それ以外に、要は湘南丘陵幹線が廃止になって、それ以降、議会の中でも強く要望を私らがしてきているんです。この部分で、この路線が確定して進む話なのか。進むだろうから計上されていると思うんですけれども、これについて詳しく答弁をいただきたいと思います。
 以上。


【まちづくり政策課課長代理】3つ御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 大規模土地取引行為の届出に係る専門家謝礼の件でございますが、これは平成23年1月に改正されたまちづくり条例第20条の大規模土地取引の届け出に関して、都市マスタープランのまちづくり基本計画の策定との整合性等を客観的に判断していただくために、専門家の方の意見を聞くという形で、制度を導入させていただいております。今年度は1件、その専門家の先生に聞いた件数は実際ございました。
 それと、市街化調整区域の土地利用方針が進捗するのかという状況ですけれども、本年度は今までの会議やヒアリングの経過を踏まえて、事務局において市街化調整区域の土地利用方針のたたき台を作成しております。現在専門家の意見を、なかなか会議が開けない状況の中で、個別に伺っていて、そこで最終的なたたき台案を作成している状況で、今後ワーキング等策定委員会2つにかけまして、市街化調整区域の土地利用方針案を策定する予定でございます。できるだけこれは今年度中、または来年早々には、案まで進めたいと考えてはおります。
 続きまして、秦野中井インター・平塚アクセス道路整備促進事業でございます。これは先ほど、具体的な路線はというお話でしたけれども、今回のこの概略設計と予備設計は、ルート選定というものも含んでおります。今まで検討会の中で、効果とか、それに対する、できるだけ安い費用で効果が出るような内容をという御意見もいただいている中で、そのルートの選定と主要構造物の計画、概算工事費程度は、最低限いろいろな要望活動、事業実施主体が今まで未定の中で、そのぐらいは出しておかないと次のステップに進めないだろうということで、次のステップに進むために、その費用程度のものを概算ですけれども出させていただいて、次の具現化に向けてこの構想を進めていきたいという委託になっております。
 以上です。


【片倉委員】まちづくり政策庶務事業に関して、日産の土地利用がいろいろなところで出ていると、都市政策の方でも発表されているわけです。日産の要望事項も含めて出ているわけです。この中で、都市計画審議会等で諮って、用途変更含めてやっていくような状況までの説明は、議会側もある程度受けているわけです。調整していくというところは出ているわけです。日産との土地利用に関しても、多分都市政策の方で担当されているわけですから、どこまでどのような状況を、今現在ではなくて、平成24年度までの中で進めていくのか、お聞きしたいと思います。
 次に、都市計画策定事業に関して、今年度ないし早い時期に、案を出すということであると思うんですけれども、平成18年の人口基準を含めて、都市計画法の中のいろいろなものが変わったのは存じ上げてはいるんですけれども、それにあわせた基準選定で、都市マスタープランにあわせた都市計画利用なのか、平塚市全体を見た中での市街化調整区域の土地利用計画を策定するのか、どちらなのかちょっと教えてください。
 10番の秦野中井インター・平塚アクセス道路整備促進事業、これに関しては長く、いろいろな形でお願いをしてきたわけですから、一歩前進だと思って、大変評価をさせていただきます。ただ、早期に実現を可能にしていきたいということで、いろいろなところから要望が出ていると思っていますので、ルート選定も含めてという話が出ていましたから、早い時期にそのルート選定に関しては、議会側にもお示しをしていただければありがたいなと。工事費含めては、これからの大きな課題になってくるという認識を持っていますので、よろしくお願いいたします。見解があればお伺いしたいと思います。


【まちづくり政策課長】まちづくり政策庶務事業に関しまして、大規模土地取引の関係があったんですが、日産車体から2月1日に御提案がありました。その内容につきましては既に、議会を含めて報道発表させていただいたとおりでございます。先ほど委員さんがおっしゃいました、本会議の中で今後都市計画審議会に諮って、さらに用途地域の変更をというようなお話なんですが、決して今そのような段階にあるわけではなくて、あくまでもあのような御提案が2月1日にありましたと。まだ絵も出ておりませんので、あの提案を仮に実現するとするならば、都市計画に何らかの変更の必要があるだろうという御見解を示させていただいたのが、本会議での答弁でございますので、よろしくお願いします。
 それで、平成24年度なんですが、まだ具体的な提案が出されておりません。この間の2月1日の話ですと、最後のところで、今後日産車体の内部で検討を重ねて具体的な提案をするということをおっしゃっていますので、それはその御提案をいただいた後に、庁内含め、あるいは必要に応じて関係団体との調整を進めていくというふうに考えております。それが用途地域の変更等を含める都市計画の変更が必要なのかどうかというものも総体的に見極めて、検討していきたいということですので、平成24年度にどこまでどう行くかというところは、今の時点では申し述べることはできませんので、よろしくお願いいたします。


【まちづくり政策課課長代理】都市計画策定事業の市街化調整区域における土地利用方針につきまして、都市マスタープランなのか、全体なのかという御質問だったと思うんですけれども、市街化調整区域、まずそもそもこの策定しなければいけない必要性というものは、人口減少の社会や少子高齢化、市街化調整区域でその集落のコミュニティ低下、いろいろな都市的な土地利用と農業的土地利用が混在してきている。このような課題を解決するために、こういう市街化調整区域の土地利用方針を出していこうという形をとっておりますので、これは全市的に対応していきたいと考えております。
 また、ルート選定に関しまして、早期にということで御要望いただいたわけですけれども、これは都市マスタープランや総合交通計画にも、構想路線として位置づけております。できるだけ早くそのルートを確定させていただいて、また実施主体もしっかりと決めさせていただいて、必要に応じてその対応を図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


【片倉委員】今のところで最後に、アクセス道路の件。事業主体は、今回秦野市、中井町、平塚市、2市1町で連合体をつくって要望していくわけですね。湘南丘陵幹線の話をさっき出させていただきましたけれども、当時は湘南丘陵幹線は400億円という話があって、県の主体事業である程度固まっていた事業がなくなったわけです。今回のこの要望に関しては、神奈川県にルート選定をした中でお願いをしていくという形なのか、もしくは2市1町の中で事業を進めていく話なのか。最後にそこだけ1点お願いします。


【まちづくり政策課課長代理】事業主体の件で再度質問いただきました。お答えさせていただきます。現在のところ、まだルートの選定ができていない状況で、例えば神奈川県に申し込むにしても、どういう理由で神奈川県が施工するのかというところもやはり必要だと思っていますので、そのルートの選定ができた段階で、2市1町で対応していくのか、それとも実施主体を神奈川県にお願いしていくのか、その辺も含めて、今後2市1町で検討させていただきたいと思っております。
 以上です。

      2目  土地区画整理費
      3目  街路事業費
      4目  公共下水道費



【府川委員長】次は、2目土地区画整理費、3目街路事業費、4目公共下水道費です。226ページ上段から228ページ上段までです。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

      5目  公園費



【府川委員長】次は、5目公園費です。228ページ中段から234ページ上段までです。質疑はありませんか。


【端委員】230ページに、花とみどりのまちづくり推進事業というのがあります。この件ですけれども、これは緑化なり、花を配布したりする事業だと思いますが、600万円余り計上されています。この関連でちょっと質問したいんですが、これはいろいろな花を配ろうとしているんでしょうけれども、平塚市の花は現在、たしかナデシコだと思います。それで、率直に言って花のまちづくりを市の政策として推進していってほしいんですけれども、そういうことを市の政策に位置づけられるのか、られないのかをお尋ねしたいと思います。それで、どんな花を配るか、ちょっとよくわかりませんのでお聞きもしたいんですが、平塚市の場合、非常にバラ農家も多いと聞いていまして、市の花というのは1つにもう決められているものなのかどうなのか。
 例えばバラを市の花として位置づけするようなこともできないのかどうなのかということも、あわせてお尋ねしたいと思いますし、また、花いっぱい運動ではないですけれども、花のまちづくりをするために、いろいろな事業をできるんではないか。花菜ガーデンがオープンして2年になりますけれども、そことタイアップした形で、例えば平塚市の花めぐりマップをつくったり、あるいは日帰りの花めぐりツアーを組むとか、花をテーマにいろいろな事業が展開できるんではないかと思いますが、そのあたりについての御見解をいただきたいと思います。
 以上です。


【みどり公園・水辺課課長代理】1つ目、市民の花という話がありましたけれども、これは市制50周年を記念しまして、市民の木クスノキ、それから市民の花ナデシコということで決定した経過がございます。それを中心にナデシコの推進、クスノキの推進ということをやってまいりました。
 それで、今バラのお話が出たんですけれども、バラについては今までの経過をたどりますと、花と苗の配布というのをメーンにやっておりましたので、その中には地元の要望ですとか、我々が考えているのは、ジャンボプランターの植えつけ等、そういったものを前提にやっておりましたので、バラを選んで植栽したという経過は、今のところありません。
 それからあとは、花菜ガーデン等の連携という話の中で、これは私どものみどり公園・水辺課というよりも農水産課で、いわゆるひらつか花アグリ等の部分も含めまして、連携という形で、ちょっと詳しい名称はわかりませんけれども、花めぐりマップですとか、ツアーですとか、そういった計画は予定していると思われます。
 あとはバラの花の部分の先ほどのお話で、市民の花にできないかということですけれども、これは先ほどお話ししましたとおり、市制50周年記念のときに選定委員会等設けまして制定してございますので、それらについて改めて指定するかどうかの議論を、ここでちょっと検討させていただくような形になろうかと思います。現段階では、市民の花をすぐ指定していく方向ということは考えておりません。


【端委員】もうすぐ5月になると、緑いっぱい、花いっぱいの季節になるんですけれども、花菜ガーデンもできたことだし、総合公園も花がたくさんあるでしょう。ほかにもいろいろバラ農家もあるでしょう。それで、それをテーマに花のまちづくりをしていただけないかなという趣旨で尋ねたんですが、この事業は先ほど、農水産課が花菜ガーデンとタイアップして事業をやっているということで、所管もいろいろとばらけているようです。多分農家のバラの関係だと経済部になるんだろうと思うし、花に関する政策が、ここではみどり公園・水辺課だし、あっちに行ったり、こっちに行ったり、もうばらばらになっているんですが、そのあたりを統合して、平塚市の花の政策を一本化して、先ほど言いましたけれども、平塚市の花めぐりマップを例えばつくれないかという提案もしたんですけれども、それに余り答えはなかったんですが、そのあたりに考え方があればお尋ねをしたいと思います。コメントがあれば。花政策についての窓口を一本化するということについて。


【みどり公園・水辺課課長代理】今のお話で、やはり私どもで花の倍増運動ですとか、花と緑のモデル地区ですとか、公共施設プランター設置事業というのは、具体的に今やってきておりました。これらにつきましてやはり、花の苗等の配布事業等でよいのかどうかというのも、今後見直していきたい部分がありまして、それらも含めて花と緑のまちづくりについても、みどり公園・水辺課としての考え方、今お話がありましたように、農水産課との連携も含めまして、今後検討していきたいと思っております。具体的な部分につきましては、やはり今まで別個にやってきましたので、それをいかに一緒にできるかというのを検討していきたいと思っております。


【みどり公園・水辺課長】今お話がございました、ひらつか花アグリの件につきましては、委員御存じかと思いますけれども、緑化まつり等は、花菜ガーデンとの連携等をして開催しているというのが現状でございます。まるっきり関係していないということはないんですけれども、そういう形でやっておりますし、今課長代理が話しましたように、花ですからうちで全部一本化していいのかというのは問題があるかと思いますので、関係各課と今後はちょっと調整が必要かなと考えております。いろいろな所管で花の関係の事業をやっております。一本化できる場合もありますけれども、ちょっと今の段階では難しいので、今後の課題とさせていただきたいと思います。お願いいたします。


【岩田委員】3番の保全樹等指定事業でございます。予算は190万4000円ということで昨年並みなんですけれども、昨年は大型台風等ありまして、私の近隣にも保全樹指定のものがあるわけですけれども、倒木したり危険であったりして、これは保険料での運営かと思うんですが、委託部分もありまして、そうした事故というか、そういう適用の実態と、看板を設置するよう、樹木費をということで、環境保全的な意味合いもありますけれども、適正な維持管理というのはどのように行われているのか、最初にお聞きします。どこにどのような形で。


【みどり公園・水辺課課長代理】今お話がございましたけれども、保全樹等指定事業の中に、先ほどちょっとお話に出ましたけれども、保険料ということで計上しておりまして、これは平塚市指定保全樹木等賠償責任保険料ということで、保険に入っております。これは保全樹における事故と、被害を与えた場合の対応のためのものでございます。
 あとは、保全樹等保護事業等ということで、いわゆる保全樹に指定されております保全樹が、今回台風等いろいろありましたけれども、そういったもので折れたりしたときに、それらの処理費用といったものについては、市の補助金と事業費用の半分を、所有者と市で見るという対応、保護事業ということで実施しております。
 それから、今は民地のお話でしたけれども官地についても同じように、保護事業ということに対応しておりまして、これは市費ということで対応しております。そういう形で、保全樹に何かあったときのための補助事業ということでは実施しております。

      6目  再開発事業費
      7目  霊園費



【府川委員長】次は、6目再開発事業費、7目霊園費です。234ページ上段から236ページ上段までです。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

      8目  総合公園費
      9目  建築指導費
      10目  馬入ふれあい公園費



【府川委員長】次は、8目総合公園費、9目建築指導費、10目馬入ふれあい公園費です。236ページ上段から240ページ上段までです。質疑はありませんか。


【伊東委員】総合公園管理運営事業についてお聞きしたいと思います。前年度より1億3779万円の減となっておりまして、先ほどの道路のことも同じですけれども、総合公園も平塚市の中で、市内の方だけでなくて市外からも大勢訪れる、大きな公園だと思います。利用する方も大変多い分、それだけ修繕しなくてはならない部分もたくさん出てきているのではないかなと思いますけれども、よく市民の方からも、遊具の件ですとか、それからトイレの件ですとか、さまざま御要望の声も伺います。年数がたてばたつほど修繕とか改修も費用がかかってくると思うんです。改修、修繕の計画というのはどうなっているのかお聞きしたいと思います。
 また、総合公園の競技場の大型映像装置というのが設置されましたけれども、設置後の状況と、設置したために出ている効果というものがあれば、お聞きしたいと思います。


【みどり公園・水辺課課長代理】最初に総合公園管理運営事業費の減額の理由でございますけれども、これにつきましては平塚競技場が日本陸上競技連盟から第2種の公認を受けております。この更新は5年ごとに検査を受けることになっておりまして、今年度その検定の年に当たりますので、それに伴いましてグラウンドの改修費1億2000万円ほど計上してございますが、これが完了して減額となるものでございます。
 それから総合公園の修繕に関しましては、昭和60年に球場が開設いたしました。以後、昭和62年に競技場、それから平成3年に総合体育館が開設されまして、今現在で、約21年から27年経過しておりまして、老朽化が進んでおります。毎年安全性や緊急性を考慮いたしまして、必要な修繕を計画的に行っているところでございますけれども、今後は大規模な改修が必要な施設がふえてくるものと考えております。
 また、各施設の消防設備、それから空調設備なども、経年劣化によりまして機能が低下してまいりますので、こちらについても計画的に修繕が必要と考えております。各施設の老朽化に伴いまして、修繕が年々増加しておりますけれども、まず利用者の方が安全に施設を利用していただけることを最優先に考えまして、それに緊急性を考慮いたしまして優先順位を決めて、修繕を進めているところでございます。


【みどり公園・水辺課長】引き続きまして、大型映像装置が設置されてからの効果はどうかということです。大型映像装置は、ほとんど陸上競技とサッカー、2種目に限定されまして実施されました。湘南ベルマーレさん自体が大型映像を、JFAの指定でつくってくださいということでつくられて、その中でやはり見ている観客の方々が大型映像を見ることによって、臨場感あふれるショーがありますし、ゴールしたところを見忘れたら、またそこで再放送ということで効果があります。また、陸上競技につきましても、映像も映しましたので、選手方は自分のフォームを後で確認できたり、また小学生の大会なども、大型映像に画面が出ましてので、子どもたちが自分が映ったのを見て喜んでいただけたということで、大分大型映像によって、来られた観客、選手も喜んでいただいたんではないかと考えております。
 以上です。


【伊東委員】施設は安全性を最優先にして、その都度というか、毎年修繕、また改修を行っていくというお話でした。どこの施設でもそうだと思いますけれども、やっぱりつくったからには、経年していけばどんどん毎年それにお金がかかっていくのは、当然のことだと思うんです。ですから総合公園だけの問題ではないと思いますけれども、やはり次はここ、次はここというような計画も大事だと思いますけれども、その前のメンテナンスの予防といいますか、そうならないための計画というのも今後は、ずっと引き続きやっていくのであるなら、考えていかなくてはいけないのではないかなと思います。特に公園ですので、小さいお子さんから高齢者の方まで幅広く、大変大事な問題ではないかなと思うので、そこの考えがありましたらお聞きしたいと思います。
 大型映像装置の方は、効果が出てきているというお話でした。湘南ベルマーレはことしも開幕戦、2連勝したということですので、私も応援していきたいと思いますけれども、修繕の方だけお答えをお願いいたします。


【みどり公園・水辺課長】老朽化についての再質問をいただきました。老朽化にて修繕ということは、平成20年度に5カ年計画で総合公園で順次実施したいということで、計画を立てました。その中でやはり厳しい財政の中で動いておりますので、できないところができましたので、平成24年度までもう工事がありますので、平成25年度以降の部分を再計画、見直しまして、また公園施設長寿命化の策定ということも考えながら進めたいと思います。
 以上です。


【高橋委員】238ページ、9目建築指導費の2、ブロック塀等倒壊予防策事業、こちらについてお伺いしたいんですけれども、昨年の大震災の際もそうですし、それから台風のとき、風によって地域内でも大谷石がかなり長い長さで倒壊して、私も現場を目の当たりにしているんですけれども、そこは通学路にも当たっている場所だったんです。そのあたりのことを踏まえますと、こういった部分を早急に進めていく必要があろうかと実感しているんですが、まずは1点、今回500万円という予算が計上されているんですけれども、何件と言ったらいいでしょうか、何カ所あたりを想定してこの予算が算出されているのかというのをお伺いいたします。


【建築指導課課長代理】ブロック塀等倒壊予防策事業につきまして、対象件数ですね。平成24年度の予算につきましては、約20件程度を予定しています。


【高橋委員】わかりました。恐らくまだまだ危険な箇所というのは多くあると思います。これは所有者の方の負担も当然伴うわけですから、例えば地域の中でも正直、特に通学路を見て、ずっとこの古い塀がという場所もあったりするんですけれども、なかなかお願いするにも難しいところがあろうと思います。ただやはり、震災、それから先ほど申し上げた台風でも倒れたようなことがありますから、ぜひこれは積極的に、今20件というお話があるんですが、前向きに取り扱っていただきたいなということを要望して終わります。


【端委員】238ページ、建物の耐震性向上促進事業で、2880万円の予算計上があります。その説明欄の中で、木造住宅耐震補強工事及び耐震シェルターとありますが、それぞれ予算上における予定件数と、それぞれの補助金の上限が幾らなのかをお尋ねしたいと思います。


【建築指導課課長代理】建物の耐震性向上促進事業で質問を受けました。まず木造住宅の耐震化促進事業の計画の件数等でございます。平成24年度は、まず耐震につきましては53件を予定しております。耐震補強設計、耐震補強工事については約30件を予定しております。補助金の合計につきましては、耐震補強設計の耐震診断が上限が7万5000円で、市民1人当たりの負担は5000円、補強設計につきましては5万円かつ2分の1を上限としています。補強工事につきましては60万円かつ2分の1でございます。
 続きまして、耐震シェルターの補助制度の概要でございますが、対象となる件数は、総額約100万円予定しておりまして、一般シェルターの場合ですと、1件当たり25万円かつ2分の1を上限としておりまして、約4件程度と考えております。
 以上です。


【端委員】いろいろお答えいただいたんですが、私が聞きたかったことについてわかりました。木造住宅の耐震補強工事については予定は30件で、補助金の上限は3万円、あるいは金額の2分の1でしたよね。それと耐震シェルターについては60万円が上限で、かつ2分の1でした。私の理解は間違っていますか。ごめんなさい。もう1度お願いします。


【建築指導課課長代理】木造の住宅の方なんですが、補強設計につきましては5万円かつ2分の1を上限、工事につきましては60万円かつ2分の1、これは一般世帯でございます。続きまして、耐震シェルターでございまして、こちらも一般世帯につきましては、25万円かつ2分の1を上限としております。
 以上でございます。

    5項  住宅費



【府川委員長】次は、5項住宅費です。240ページ中段から242ページまでです。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】これで土木費を終わります。
 審査の途中でありますが、暫時休憩いたします。
                  午後3時07分休憩
─────────────────────────────────────────────
                  午後3時20分再開


【府川委員長】休憩前に引き続き会議を開きます。

  9款  消防費
    1項  消防費



【府川委員長】244ページから250ページ下段にかけての9款消防費、1項消防費です。質疑はありませんか。


【伊東委員】1項消防費の中の3、応急手当の普及・啓発事業の中でお聞きします。説明のところに行政提案型協働事業「応急手当普及・啓発事業(救命・応急手当講習会)」を実施しますとありますけれども、救命・応急手当講習会というのは毎月9日に消防でやっている講習があると思うのですけれども、それとこの行政提案型協働事業という中身がちょっとわからないので、そのことをお教えください。
 あとは、以前AEDもこれだけ普及してきたということもありまして、私が中学生へのAEDの講習の提案をしたことがあったと思うんですけれども、その後、何校かはやってくださっている学校もあるとお伺いしました。引き続き平成24年度もやっていただけるのか、また今現状はどのぐらい進んでいるのかをお聞きしたいと思います。
 あとは、次の246ページの8番の消防職員人材育成事業の中で、これは平成23年度、今年度まで、7の常備消防事業と一緒になっていた事業と説明のときにお伺いいたしました。消防職員の資質を向上させるために研修等を実施するということですけれども、どのような研修を行うのかということも伺いたいと思います。
 あとは、今年度、平成23年度は3・11以降、平塚消防でも被災地にいち早く赴いて、派遣されて行ったというお話もお伺いしました。きのうもさまざまテレビの映像を見ておりますと、大変な状況の中で平塚市の消防の職員の方が行ってくださったと思いますけれども、向こうで大きな災害の後、PTSD、そのようなメンタル的なこともなかったのかなと思います。今後そういう大災害に赴いていくこともあろうかと思うんです。そういうメンタル的な面の研修もこの中に入っているのかどうか、確認したいと思います。


【消防救急課課長代理】ただいま委員から、協働事業についてとAEDの中学生の講習について、御質問がありましたので、順次お答えいたします。
 まず協働事業についてですが、平成21年度から毎月9日の普通救命講習会に参加していただき、技術の指導や応急手当の普及活動を実施しています。市民活動団体のひらつか応急手当協力会と、市民が安全で安心して生活できるまちづくりを目的に、平成24年度から応急手当の普及・啓発活動を協働事業として実施するものでございます。
 続きまして、中学生の講習についてでございます。中学生の講習につきましては、平成20年度から普通救命講習会を開催しております。平成20年度から平成23年度まで、84人の中学生に受講していただきました。また平成22年度から実施しています、中学校を対象にいたしました応急手当講習会ですが、平成22年度は3校で403人の中学生に受講していただきました。今年度は旭陵中学校や平塚中等教育学校、土沢中学校の3校で開催いたしまして、288人の方に受講していただきました。来年度はまた同じように実施に向けまして、来年度の学校の行事にぜひ取り入れてくれるように、今年度各学校に御案内したところでございます。
 私からは以上です。


【消防総務課課長代理】消防職員人材育成事業についての御質問と、PTSDの研修についての御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
 委員がおっしゃいましたとおり、消防職員人材育成事業につきましては、平成23年度までは常備消防事業に含まれておりました。これにつきましては、市民の安心・安全を守るために消防職員の知識を向上させ、職員としてふさわしい人材を育成することは非常に重要なことであるため、節を分けたものであります。常備消防事業は主にハード面についての事業といたしまして、人材育成事業はソフト面での事業といたしました。この事業の中の研修については、救急救命士の病院実習でありますとか、消防学校での研修、消防大学での研修等といったものが含まれております。
 PTSDの研修について平成24年度、特に現在計画しているものはございませんが、消防学校の通常の研修の中、例えば警防科という研修がございます。こういった研修の中ですとか、初任科の研修、または救助科の研修といったものの中で、PTSDについてのお話もされているかと思います。過去につきましては、神奈川県消防長会と湘南地区協議会の湘南地区の消防職員の研修の中で、こういったPTSD、メンタル的な研修というものが行われた経過もございます。
 以上でございます。


【伊東委員】この行政提案型協働事業というのが、講習を受けた中から市民活動団体の方々が、核というか、一緒になって講習を広げてくださっているという認識でいいんですかね。すそ野を広げるという意味で、講習をより多くの市民の方が受けていただきやすいように、こういう行政提案型の協働事業を行っているという解釈でよろしいですか。ちょっとそこを確認したいと思います。
 あとは、中学生へのAED講習なんですけれども、平成22年度、23年度、3校ずつというお話でございました。9日には中学校の卒業式がございまして、私も地元の中学校の卒業式に出させていただきましたけれども、私の地元の中学校では、認知症サポーター養成講座の講習を中学3年生が受けたということが、案内に載っておりました。やはり中学3年生は、卒業間近は授業の中身も結構時間的に余裕がある。そういう中で中学3年生に、できれば平塚市内の全校に広げていただきたいという提案を、何年か前にさせていただきましたけれども、きのうもラジオを聞いておりましたら、石巻市の中学生が、自分の友人がこの津波で亡くなって、助けられなかったことがあって、自分は将来消防士になりたいという夢を語っておりました。やはり命の大切さを実感する大事な部分ではないかなと思いますので、できれば全校に広げられるようにしていただきたいと思います。これは要望です。
 あとは消防職員の人材育成事業ですけれども、資質を向上するために計画的に研修に派遣をしているというか、研修を受けているということです。やはり消防職員の人材育成というのは、すごく重要なことではないかなと思います。先ほど言いました救急救命士病院実習ですとか、消防学校は、この予算でどのくらいの消防の方が研修を受けられるのかということをお聞きしたいと思います。


【消防救急課課長代理】ただいま委員から、行政提案型協働事業というのは、どのような形で協力をして行っていくのか、すそ野を広げていくのかという御質問がありました。ここにありますひらつか応急手当協力会という市民活動団体の方は、平成21年度から毎月9日、うちの方でボランティアで参加をしていただいております。あとはうちでやっています応急手当の普及員、講習会、そちらの認定を受けた方は、各事業所等でもすそ野を広げていただいております。この協働事業というのは、うちと協働して協力し合って、今会員の方が9人いらっしゃるんですけれども、1カ月間にその9人の方の3人程度に、うちの各種講習会、イベントに、応急手当普及員として参加していただく予定であります。それでうちの事業を手伝っていただくという形をとって、協働事業として行っていく予定ですので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


【消防総務課課長代理】消防職員人材育成事業の研修の中で、消防学校などでどのくらいの職員が研修を受けるのかという御質問をいただきました。まず平成24年度、消防学校で行われます研修につきまして、初任科と言われる消防職員がまず初めに受けなければいけない研修については、8名の派遣を予定いたしております。
 そのほかにつきましては、例えば警防科ですとか予防査察科、火災調査科といった課程については各2名ずつ、派遣を予定いたしております。救急科と言われる課程につきましては12名、そのほか幾つかございますが、約40名の研修、神奈川県の消防学校への派遣を予定いたしております。県消防学校での研修派遣につきまして、過去3年の数字を申し上げますと、平成21年度が65人、平成22年度が47人、平成23年度が36人でございます。この研修の主なものといたしまして、ただいま申し上げましたような救急科、初任科、救助科、予防査察科、火災調査科といったものがございます。そのほかにも、国の機関であります消防大学校へも、平成24年度、1名の研修派遣を予定いたしております。
 消防大学校への派遣で申し上げますと、過去3年間でございますが、平成21年度が2人、22年度が1人、23年度が1人といったものでございます。研修の内容については、警防科、幹部科、上級幹部科、新任消防長科といったような研修に派遣いたしております。
 以上でございます。


【伊東委員】今細かく具体的にお答えいただきました。先ほども最初の御答弁の中で、常備消防はハードな面で、消防職員の人材育成はソフトの面を充実させていくためにというお話もございましたけれども、本当に実践的なことも含めて、今後消防職員の人材育成というのは大変重要な面ではないかなと思います。先ほど人数的なものを聞くと、何か少し減ってきているようにも思ったんですけれども、大変な予算の中ですけれども、こういうソフトの面も充実させていかなければ、今後いけないと思いますので、要望ですけれども、そこをしっかりとまた取り組んでいただきたいと思います。


【岩田委員】私からは消防分団運営事業につきましてですが、これは市内19カ所、385名という団員の構成。この地区ごとに適正配置だとは思うんですけれども、長くすごく努力して、地域の中から人材を出しているわけです。特殊性もありますけれども、これらの方の消防活動への応援できるような技術的な指導、それらは強化できていて、年齢的な構成ですとか、新人の加入、これは昨年特に大震災があって、消防に対する職業というか、消防職ではないですけれども、分団員等にそういう反映があったかどうか。なぜかというと、運営経費は横並びですので、予算ということで見ると、分団員の強化、あるいはその充実という意味で、特に直接的に団員に行っているものがございますか、それをお聞きしたいです。


【消防救急課課長代理】ただいま委員から、消防団の運営について、年齢構成及び職業について御質問がございました。年齢につきましては、本市消防団の平均年齢は、平成24年2月1日現在、45.2歳となっております。職業につきましては、農業56人、建設業37人、製造業29人、小売業38人、サービス業61人、その他158人の計379人となっております。
 以上でございます。


【消防救急課長】団の強化と充実について御質問がありましたので、お答えいたします。訓練については年間を通して実施しておりますけれども、消防団独自で実施する訓練のほかに、消防本部が主催する訓練にも参加していただいております。消防署と同じ受け持ち管区の消防団員がお互いに共有関係を確立し、連携を図るために、自主的に署と団が合同で訓練を実施し、同じ地区で市民の安全を守るために、それぞれの役割を確認しております。
 訓練といたしましては、各分団の定例訓練、これは毎月2回実施しております。それと消防本部主催の訓練でございます。
 以上でございます。


【岩田委員】平均年齢をお聞きしたり、職業分類をお聞きしたところでは、45.2歳、いろいろ消防を担っていくという意味では、知見というか、経験とか、しかも職業も多岐にわたった方が、緊急のときに対処できるということでよろしいかとは思うんです。そして強化、充実についても、双方が連携して技術的な分野を強化していると。一般市民ですけれども、危険も伴うわけでして、私が最後に申し上げたいのは、昨年の東北地方の地震から津波、しかし火災もございまして、そのときに分団員の方も被災しているということを、多々報道等でお聞きして、非常にそうしたところにありがたいというか、分団員であっても使命感をお持ちなわけでして、これらを教訓に、大規模災害には連携した職員と分団員との新たな補足を予算の中ではしていかないのかどうか、ちょっとお聞きしたいんです。


【消防救急課課長代理】現在、消防団と消防署と合同で住宅密集地の訓練等を行っております。それとあとは、消防学校を活用し、長距離の遠距離送水の訓練もあわせて行っており、協力体制を築いております。
 以上でございます。


【高橋委員】2点伺います。
 1点目は常備消防費のうちの火災予防推進事業、この中で少年・少女の防火意識の向上を目的に、少年消防クラブを設立しますというのがございます。この内容について、まずはお伺いいたします。
 それから2点目は、今岩田委員からもお話があったんですけれども、消防分団に関連して、東日本大震災では随分分団の方も被害、犠牲になられた方が多いと報道されました。そのあたりを受けて、分団員の方の活動のあり方といいますか、随分投げかけられた部分が多いかと思うんですが、平塚市においては、どのような対策なり指示なりを出されたのか、2点お伺いいたします。


【予防課課長代理】ただいま、少年消防クラブについて質問がありましたので、お答えさせていただきます。少年消防クラブは昨年3月11日の東日本大震災を受け、子どものころから防火、防災の教育の必要性をかんがみまして、少年、少女自身が防火、防災について学ぶ機会をつくるということで、設立させていただきました。活動内容は主に、防火、防災研修、各種消防訓練、火災予防推進活動の協力となっております。
 以上です。


【消防救急課課長代理】委員から、消防団の活動のあり方について、3・11の大災害を受けまして、消防本部では消防団の参集及び風水害の対応について見直しを行い、平成23年11月15日に施行いたしました。内容につきましては、震度5弱以上の地震及び津波・大津波警報が出た場合、分団員は自動参集で各詰所に参集し、警防本部の指示を仰ぐといたしました。
 以上でございます。


【高橋委員】まず少年消防クラブは、目的、内容はわかりましたけれども、具体にこれは対象は、学年であるとかそのあたりもあわせて、あとは人数的なものも伺います。
 それから、ただいまの分団の方なんですが、私はどちらかというと配備体制よりも、分団の皆さんの安全確保を重点に聞きたかったもので、そのあたりについてはどうなっているかというのをお願いします。


【予防課課長代理】ただいま少年消防クラブの人員、対象の質問を受けましたけれども、対象は小学校5年生、6年生を対象にしております。人員は、市内11校の小学校から27人の応募がありまして、来年度27人で結成する予定でございます。
 以上です。


【消防救急課課長代理】分団員の装備についての御質問だと思いますけれども、3・11以降、消防団員の安全確保の装備品といたしまして、平成23年度、国の第3次補正予算案において、本市でも携帯型デジタル簡易無線機の配備と、各分団にライフジャケットの配備要望を行いました。
 以上でございます。


【吉野委員】平成23年度は3・11で、非常に消防というものに対して、我々委員もいろいろな御質問をさせていただきましたが、その中でやはり3・11以降、署員の方を災害地に派遣されたことによって、平塚市の消防の装備を初めとした問題点とか、こうしなければいけない点というのがいろいろあったと思うんです。この平成24年度というのは、消防として今後どのような形で、こうした大きな災害に対して立ち向かっていくか。そのためにまず、常備消防の、これは非常備もそうだと思うんですけれども、個人対応されている装備を、今後どのような形でしていくのか、何をそろえていくのか、そういう計画というのは平成24年度に、この予算書の中で行われてあるのか、その点をまずお聞きいたします。
 それと、各出張所がございますけれども、出張所の現在の所在、その場所によりまして、活動の状況というものが大きく変わってくるのではないかと思います。その中で、どういう装備品を、平成24年度からでも結構ですが、どういう計画を持って今後進めていこうとしているのか、その内容というものはどういうことなのか、そういう点をまずお聞きしておきたいと思います。
 それと、6の消防庁舎等管理事業の中に、消防指令システム等賃借料というのがございます。これは予算説明会のときに増額になったとお聞きしているんです。ちょっと私が聞き逃したかもしれませんけれども、その点について御説明をいただきたいと思います。


【消防総務課長】ただいま委員からの、3・11以降、装備品についてどのような計画があるのかという御質問に対しまして、私から答弁させていただきます。3・11を踏まえて、消防本部につきましては、さまざまな更新計画を持っております。今年度も消防費の中で、高額になります化学消防自動車等の更新を計画しております。また、高規格自動車の更新等も計画しております中で、震災に強い消防づくりというところを考えて実施していきたいと思っております。
 以上でございます。


【消防総務課課長代理】6の消防庁舎等管理事業でございます。消防指令システム等賃借料についての御質問をいただきました。この消防指令システムにつきましては、平成23年12月に部分的な更新をいたしました。平成23年12月から4年間のリースによる更新をいたしましたので、平成23年度につきましては12月からの4カ月分の賃借料がございます。平成24年度につきましては、この部分は丸々12カ月の賃借料がございますので、そういった意味で申し上げますと、増額ということになります。
 以上でございます。


【吉野委員】私がお聞きしているのは、個人対応ということなんです。ですから、例えば災害が平塚市で起きた、出動したと。そのときに3・11で活動された、全国から来られましたよね、そこの消防の方がどういう個人対応のものか。個人対応ですから、自分の各市町村の消防署から出動するときに持ってきたものがあるわけです、着るものから何からすべて。それはライフジャケット初め、みんなあるわけです。後でいろいろ本を読みますと、現場でこういうものが必要だったということ、またこういうものがあったらよかったとか、そういうものがすべて載っているんです。皆さん方はそれは御存じだと思うんです。私は平塚消防として、今後どういうものを必要として、それをどういう計画のもとに立てておられるんですかということを聞いているんです。消防車両ではないです。個人対応と私は申し上げているわけです。
 それと、もう1点の消防署、出張所。津波シミュレーション等が出ましたけれども、あれは万が一、10メートルだったらこうですよとなっているわけです。シミュレーションでなくても10メートルなら来る可能性があるわけです。あの状態になるわけです。海岸出張所と、極端な話、神田の出張所では、装備品に違いがあるのがしかるべきですよね。ですから、海岸出張所の装備品、簡単に言えばゴムボートを今持っていますよ、現場が現場ですから。旭出張所でも必要でしょう。旭出張所は金目川を境にして消防本部との関係が孤立するわけです。それとあわせて、大野は現在つくっておられますけれども、神田にしても相模川から田村、四之宮方面地域のカバーがどうできるかとか、いわゆる海側か内陸に入った段階では、そのときの装備品というものは違ってくるわけでしょう。個人対応と出張所、組織体制の中でどういう形で皆さんが計画をされて、平成24年度からそういう計画のもとに、どういう装備品等をそろえられているんですかということをお聞きしているんです。
 ですから車両どうのではないんです。車両はもう計画どおりいくことになっているわけですから。それを今私はお聞きしているわけではございませんので、いま1度、その点をお聞きします。


【消防総務課課長代理】ただいま委員から、消防職員の個人装備についての御質問をいただきました。まず本市におきましては、消防職員個人について、火災現場で着るような防火衣、これについては個人対応いたしておりません。本来ならば、衛生面ですとか、その他予備等置いた方がよろしいという意見は当然出るかと思います。現在本市の対応の仕方といたしましては、まず部隊に貸与いたしております。この部隊に貸与いたしております数についても、当然火災現場に行けば濡れる、破れる──破れるのはなかなかございませんけれども、そういったものが想定されますので、まずその活動する部隊の3倍程度の数を確保いたしております。部隊によってはその数が上下する場合がありますけれども、大体3回分程度は使えるような数を確保いたしております。
 ただし個人対応となりますと、その隊員が異動したような場合については、例えば救急隊になると、その防火衣を使わないで置いておかなければいけない。そうしますと、置く場所にも限られたものがございます。そういったものから考えまして、現在防火衣については個人対応いたしておりません。
 そのほかの、その地域によっての装備についてでございます。ライフジャケット等についても現在のところは個人対応いたしておりませんが、河川があるようなところ、例えば神田出張所でありますとか海岸出張所の方の部隊については、水難救助もやっておりますので、そういったところについては個人対応ではありませんが、なるべく多くのライフジャケットを装備するような状態で、現在は対応いたしております。
 以上でございます。


【吉野委員】個人対応という聞き方をしたから私が悪いのかもしれない。しかし私が申し上げているのは、皆さん方は実働部隊として、万が一東北で起きたようなことが起きれば、まず一番最初に散らばっていくわけです。例えば津波が来ました、そのときに、今の状態の服装をしてその現場に行けるんですか。それは行くことは行くでしょう。そのときに何が起きるんですか。そのためにどういうものが必要であるか、行かれた各消防署が順次それをもとに、装備品をそろえているわけでしょう。個人対応なら個人対応。なければいいんですよ。部隊対応なんだろうが、自分たちでこういうものが必要だということがわかったと。これをどういう形でそろえていくのかということを、しているのか、していないのかということを聞いているんです。
 私の聞き方が悪かった。委員、それは違いますよ、個人対応はこうですから、我々はこういうことをやっていて、こういう形でこういうものが必要だということを、今後3年なり5年計画でやりたいと思っておりますと、その答弁でいいんです。今の各出張所にしても、よくお考えください。海岸はすべてそろっています。海でも、水に対してのものは。場所が場所ですから。だけれども、あとの4つの出張所、この出張所の装備はどうするんですかということを聞いているんです。その装備をこれからどのように皆さんはそろえていくんですか、その計画というものは皆さんはお持ちなんですかということを聞いている。だからその内容についてどうですかということなんです。私はもうこれで3回目ですから、聞いたとしても質問できないです。ですから、そういう点のことを皆さん、お考えください。通り一遍の質問をしているわけではないんだから。
 平成24年度、どういう予算編成の中から自分たちが装備品をそろえたり、資機材をそろえたりして、消防力をどのように強化していくのか、それを考えるのはここにおいでになる皆さんでしょう。そんなことで今、部下の人はどうするんですか。そんなことだったら、皆さん、少し本を読みなさいよ。私だって、素人だって読んでいるのだから。そういうことを皆さんがもっとしっかりとお考えいただかなければ困ります。申しわけないけれども、これは答弁の議論ではない。皆さんの答弁というのは私が聞いていることではないから。その点だけは申しておきます。
 ですから答弁は結構ですけれども、これから何が必要なのか、個人に与えるもの、そして皆さんが今度は出張所で必要とするもの、それは何なのかということを、しっかりと1つ1つ皆さんで研究をし合って、予算要求してそろえる、そのことを速急にやっていただきたいと思います。これは要望です。


【端委員】消防費全体にかかるかと思うんですが、今年度の予算が29億9000万円で、前年度より2000万円ほど減額になっています。それで、大きな災害を受けての平成24年度予算なんですが、いろいろな施設だとか、整備だとか、人員だとかいうことを配置されているわけですけれども、基本的にここに上げている予算というのは、平塚市内という、言ってみれば地域的、あるいは局所的な災害に対応するための予算だと思います。
 ところが、例えば阪神の長田区でスポットで火災が起きるんではなくて、点ではなくて面でばーっと大きな火災になったときには、市町村の消防予算を超えるような場合もあるかと思いますが、そうしたときには、例えば近隣のモラルだとか、あるいは逆の場合、一例ですけれども藤沢市で大きな火の海になったと。平塚市に出動要請が来たという場合もあるかもわかりませんが、そのあたり、あくまでも市町村の消防費というのは、その市町村、地域の中に限ったスポット的な災害に対応する範囲だと思うんです。それでそういうケースになったときに、周囲との連携だとか、いざどういう対応をしていくんだという協定というか、覚書というか、そのあたりの連携はとれているのか、とれていないのか、そういうことは市町村レベルの消防ではやる必要はないと法的になっているのかどうなのか、そのあたりについて、まず教えていただきたいと思います。


【消防救急課課長代理】今委員から、周囲の近隣市町村で災害があった場合の融通、これにつきましては神奈川県下消防相互応援協定が結ばれております。平塚市の場合、隣接する市町村の覚書により、こちらから向こうに消防隊を派遣したり、逆に他市から平塚市に消防隊、救急隊等が応援するようになっております。また、県内で大災害が発生した場合には、災害地の市町村または消防庁からの要請により出動する、特別応援からとなっております。
 以上でございます。


【端委員】お互い県内で応援協定を結んで、いざ大災害が発生した場合には助け合おうということらしいんですけれども、この平成24年度の予算というのは、そういう対応ができるように考えての予算編成になっているんですか、そのあたりをちょっと確認したいんです。市町村として消防力は、消防の整備指針というのがあって、その市町村だけでの災害に対応するようになっているんではないかなと、私の理解ではそうなっているんですけれども、そういうことにも対応できる予算になっているのかどうなのかということをお聞きします。協定を結んでいることはわかりました。


【消防総務課長】ただいま、応援協定に基づく応援の出動にかかる費用についての御質問だと思います。費用につきましては、各市町村で持つこととなっております。例えば茅ヶ崎市へ応援に消防隊が出た場合の費用に関しましては、平塚市で持っております。また平塚市に応援をいただいた場合には、そこの応援をした、もとの市町村で費用を負担するというようになっておりますので、御理解をお願いいたします。
 以上でございます。


【端委員】理解できるようでもあり、反面理解できないところもあって、本当に大規模な災害が発生すると。それで例えば放射能のような大災害があるかないか、そこはわかりません。横須賀市から30キロの圏内であるんだから。でも本当にそういう状況になったときに、この30億円の予算で対応できるのかなということが心配されるというか、そのあたりをどう理解すればいいのか私はわからないので、ちょっと教えてくださいということです。


【消防総務課長】例えば大規模な災害の場合の費用の負担につきましては、今回の3・11のような被害の場合には、緊急消防援助隊という形で、神奈川県隊で編制されます。これにつきます費用は、総務省で負担をすると決まっております。横須賀市、川崎市などの場合は、特別応援出動という区分に分けられまして、その費用につきましては相互の市町村間で相談することとなっております〔後刻「要請した側の市町の負担」と訂正〕。
 以上でございます。


【府川委員長】ほかに。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

    2項  水防費



【府川委員長】次は、2項水防費です。250ページ下段から252ページまでです。質疑はありますか。


【岩田委員】風水害対策事業ということで、本年度予算は前年比710万円アップということで、市債を700万円充てるということです。説明を以前聞いたときには、平成23年度、水防団活動も含めまして改めるということで、これは風水害対策は一体的に処する、推進するということでの予算増かと思うんですが、顕著なものをお聞きしたいということで、委託料であったり、補助、交付金で、特に洪水の予報連絡、この辺の通信費ということは、実際に団員をどのくらいふやして、どう地域的に配置されて、さっきも出ていますけれども、特にそういう被害リスクの高い河川であるとか海近辺のことをどう配慮して、どの程度やっているのか、最初にお聞きします。


【防災危機管理課課長代理】ただいま風水害対策事業について御質問いただきました。水防団の体制ということで受けたと思いますので、その辺のところを御説明させていただきたいと思います。現在、水防団につきましては、市内に10分団、41班ございます。分団につきましては、相模川あるいは金目川の流域の各地区に分団が既にあるということで御理解いただければと思います。現在、水防団につきましては、分団員207名で構成されておりまして、各地域で防災危機管理課の出動依頼に基づきまして、河川巡視をしていただくという体制になっております。
 以上でございます。


【岩田委員】地域41班で河川近辺は本部の指示でということなんですけれども、この金額と最近予測されている大雨とか洪水の頻度というんですか、危険度も増しています。例えば急傾斜地なども書いてありますけれども、大雨となれば土砂崩れ等、そういうようなことの情報の緊急性というのは非常に重要かと思います。団員207名ですか、この方々の拠点というものの発想は、予算の中には役務費5万4000円ですけれども、需用費あるいは旅費ということで、あとは出てこないんです。考えというか、それで情報提供したり収集したりすることを、ほかでどう補っているのか、最後に聞いておきます。


【防災危機管理課課長代理】水防団に関する役務費ということで御質問いただいたと理解しておりますけれども、役務費につきましては、通信運搬費の関係になりますので、洪水予報等の連絡のインターネットファクスの通信料というものになります。これについては水防法の第15条で、避難を要する施設ということで情報提供することが決まってございます。その中で、要は福祉施設等といったところに、事前にいわゆる避難準備情報をいうものを流して、あらかじめ避難勧告等が出される前に準備をしておいてくださいといった形で、情報提供するシステムの通信費を計上させていただいているところでございます。
 以上でございます。


【消防総務課長】済みません、先ほど私の方で、応援協定に基づく費用の面で間違った答弁をいたしましたので、訂正とおわびをさせていただきます。川崎市だとか横浜市とか、近隣の協定以外のところで要請があった特別応援で、要請があった場合の費用につきましては、要請した側の市町の負担となっております。先ほど、相互で話し合いをしてというような答弁をしたかと思いますけれども、訂正とお詫びをいたします。どうも済みませんでした。


【府川委員長】以上で歳出の審査を終わり、歳入に入ります。

  歳 入

  12款  分担金及び負担金
    1項  負担金
      2目  土木費負担金



【府川委員長】18ページに戻っていただきまして、上段にあります12款分担金及び負担金の1項2目土木費負担金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  13款  使用料及び手数料
    1項  使用料
      1目  総務使用料
      7目  土木使用料
    2項  手数料
      5目  土木手数料
      6目  消防手数料



【府川委員長】次は、18ページ中段から20ページ上段にかけての13款使用料及び手数料のうち、1項1目総務使用料の一部と7目土木使用料、それから22ページにあります2項5目土木手数料と6目消防手数料です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  14款  国庫支出金
    2項  国庫補助金
      2目  衛生費国庫補助金
        1節  保健衛生費補助金
      4目  土木費国庫補助金



【府川委員長】次は、26ページ中段にあります14款国庫支出金、2項2目衛生費国庫補助金の1節保健衛生費補助金の説明欄のうち、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金と、4目土木費国庫補助金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  15款  県支出金
    2項  県補助金
      3目  衛生費県補助金
      6目  土木費県補助金
    3項  県委託金
      4目  土木費委託金



【府川委員長】次は、34ページ下段にあります15款県支出金の2項3目衛生費県補助金の説明欄の合併処理浄化槽設置整備事業費補助金と、36ページ中段にあります6目土木費県補助金、さらに36ページ下段にあります3項4目土木費委託金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  16款  財産収入
    1項  財産運用収入
      1目  財産貸付収入
      2目  利子及び配当金
    2項  財産売払収入
      2目  物品売払収入



【府川委員長】次は、36ページ下段にあります16款財産収入の1項1目財産貸付収入の説明欄のうち、市有土地貸付料の一部、それから38ページ上段の2目利子及び配当金の説明欄にあります、みどり基金積立金利子収入と下水道事業環境整備基金積立金利子収入、さらに2項2目物品売払収入の一部です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  17款  寄附金
    1項  寄附金
      2目  土木費寄附金
  18款  繰入金
    1項  基金繰入金
      6目  みどり基金繰入金



【府川委員長】次は、38ページ上段にあります17款寄附金の1項2目土木費寄附金と、18款繰入金の1項6目みどり基金繰入金です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

  20款  諸収入
    6項  雑入
      2目  雑入
        7節  土木費雑入
        8節  消防費雑入



【府川委員長】次は、42ページ中段から44ページ上段にかけての20款諸収入、6項2目雑入のうち、7節土木費雑入と8節消防費雑入です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】以上で歳入を終わります。

  第4条  地方債



【府川委員長】それでは1ページに戻っていただきまして、第4条地方債です。なお、第4条の内容は、8ページの第4表地方債のうち、防災対策事業、道路整備事業、街路整備事業、再開発事業、公営住宅建設事業、消防施設整備事業、水防対策事業です。質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第25号「平成24年度平塚市一般会計予算」のうち、本委員会所管部分は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】御異議がありませんので、本件は現案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
  5.議案第28号 平成24年度平塚市下水道事業特別会計予算



【府川委員長】次は、特別会計・企業会計予算書の61ページにあります、議案第28号「平成24年度平塚市下水道事業特別会計予算」を議題といたします。
 本件に対し、質疑はありませんか。


【端委員】下水道事業特別会計についてですが、歳入と歳出と両方で、歳入の方で市債残高の関係で、今後の見込みも含めてお聞きしたいんですけれども、平成24年度予算によりますと、歳入では一般会計からの繰入金が40億円と市債が13億円、合わせて53億円ほどになっています。それと、歳出で公債費は56億円という形になって、言ってみれば、ほぼバランスがとれているかなという思いもしていますけれども、公債費の内訳を見ますと、元金の償還が38億円余りで、利子払いが18億円余りになっていますが、このあたり、利子にかかる償還金というのが結構高いんではないかと思うんですが、どうお考えなのか、どういう利率のものを返すからこれだけ高くなっているのか、関係をちょっとお知らせいただきたいのと、市債残高についてですが、財政状況の見通し試算というのが発表されています。
 それで今後5年間の市債残高の推移を示されていますが、一般会計、下水道会計、病院会計等ありますけれども、最も占める割合が大きいのは下水道事業会計だと思います。平成24年度終了時点での市債残高の見込みを、下水道の場合554億円として、5年後、平成28年度末には436億円を見込んで、大分120億円ぐらい減少していくという見通しを立てられていますけれども、本当にこれがこういう関係で進んでいくのかどうなのか、どういう条件のもとでこの5年間の市債残高の見通しを立てられたのかということについて、お話をお聞きできればなと思います。
 以上、2点です。


【土木総務課課長代理】今の市債残高のお話でございますが、下水道事業につきましては、ここで償還計画に基づきまして、償還を徐々に進めておりまして、大体元金償還金のピークが過ぎておりまして、徐々に減るような形で、今財政シミュレーションをつくってございます。公債費の入りと出の詳細の関係でございますけれども、入りにつきましては、平成24年度は工事費で、国庫補助金と下水道建設につきましては起債で半分用いて出しているという形です。出の公債費の償還金でございますけれども、公債費につきましては、過去の部分から償還計画に基づいて公債費の元金の返還、それに伴う利子の返還ということで、その年度によって、入りの方は工事費に対するもの、出の方の公債費、元金償還金は、過去からのものにつきまして、徐々に計画に伴って償還しているというような形です。
 今後5年間というお話、ここで5年分の市債残高の下水道事業会計全体の554億円という平成24年度、平成28年度に436億円というような数字を示してございますが、下水道で10年間分の工事のシミュレーションをかけて、それに使います建設費やら維持管理費、そちらの見通しを立ててございます。それに基づきまして、今後の繰入金を含めました工事予定、汚水は使用料、雨水公費という原則がございますので、そちらの工事予定を見込みまして、10年間分のシミュレーションをかけてございます。
 今のところ、その計算でいきますと、平成28年度につきましては436億円を見込んでいると。
 以上でございます。


【端委員】歳出の方で公債費ですけれども、元金を償還するということについてはわかります。そうされているんですけれども、質問で、これは38億円余りの元金償還分ですけれども、これに対応する形で、長期債利子に対して18億円も払っているんです。元金に対して利子の割合が高いではないかと思っているんですが、そのあたりの事情が、どうなってこんなになっているのかということを教えていただければと思うのと、下水道会計の市債残高見込みについては10年間のシミュレーションを行ったので、5年後、平成28年度末に436億円になるでしょうということなんですが、ということは、工事予定を見込んだとおっしゃられましたけれども、ほとんどこれからいくと、大きな工事等というのはないのかなというイメージなんです。
 であるとすれば、合流改善等という事業が本当に進んでいくのかどうなのかというのも、ちょっと不安になったところなんですが、そういうことも予定に入れながら、この5年後の436億円というのを立てられたんですか。これはもう間違いなくというか、ちょっと数字がひとり歩きしているんではないかと思うんですが、担保できる数字なのかどうなのかを確認したいと思いますので、質問させていただきます。確認の質問です。


【土木総務課課長代理】今、利子のお話ということで、下水道事業の償還、元金と利子の関係ですけれども、通常30年間の償還計画で、5年間据え置きという形で徐々にずれていますので、今まで借りてきたものをすべて足した数字で計算しておりますので、このような数字に。ちょっと御理解いただけないかと思うんですけれども、そのような。
 あとは、今の工事の関係でございますけれども、下水道整備計画の中で、汚水、雨水の計画を立て、今雨水の方に力を入れ、貯留管の建設を本年度、来年度、松風町・久領堤の計画を立てた金額と、維持管理費については、平成24年度の予算の中でも長寿命化計画の策定等がございます。そちらを今後やっていった段階で、その部分の前後は、確定かと言われてしまうと、まだその策定作業が平成24年度予算で長寿命化計画の策定をかけますので、処理場だとか管路を含めまして、今後委託をかけて調査していきます。ですので、その結果を待たないと、ここでもうこれで決まりかと言われてしまうと、そこまでは言えないということになってございます。
 以上でございます。


【端委員】下水道の起債残高が減ることは、非常に好ましいことだと思っています。まして今後、この5年間の計画では3大事業は織り込んでいるわけですから、それとの関連もあるから、市長は全会計の資産残高が平準化するように、全体の5年間計画を立てましたと言うんだから、ここが揺れるとまた全体にも影響を及ぼすので、ぜひ努力していただきたいんですけれども、それと一方で、やらないといけない事業はやらないといけないということで、平成24年度はしっかり計画を立ててくださいということです。これは要望しておきます。


【府川委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第28号「平成24年度平塚市下水道事業特別会計予算」は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
  6.議案第31号 平成24年度平塚市農業集落排水事業特別会計予算



【府川委員長】次は、135ページにあります、議案第31号「平成24年度平塚市農業集落排水事業特別会計予算」を議題といたします。
 本件に対し、質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】これで質疑を終わります。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】これで討論を終わります。
 これより採決を行います。議案第31号「平成24年度平塚市農業集落排水事業特別会計予算」は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【府川委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
 以上で付託されました案件の審査はすべて終了いたしましたので、本委員会を閉会といたします。どうも御苦労さまでした。
                  午後4時27閉会

           委 員 長   府 川  正 明